昨日に引き続き、読売新聞の「経済危機7つの提言」の中から、3つ目の提言に対して、ニューヨーク在住のエコノミスト、ハドソンと私の2人で反論を試みましたのでお送りします。今回の提言は所得税・住民税の最高税率、および法人税の引き下げに関するものです。読売新聞のこの提言を実施すれば、日本も英米両国のように、金持ちはさらに裕福になる一方で、一般庶民の税負担は増え、社会が分断することになるとハドソンは指摘しています。その行き着く先は階級闘争の再燃だとも警告しています。日本で最大の発行部数を誇る読売新聞が、4月21日より「経済危機7つの提言」と題して8回の連載記事を掲載しています。これまで読売新聞は、米国主導の新経済秩序の立役者達を喜ばせるために、自民党や日本政府がとったその場しのぎの政策をすべて非難していました。その読売新聞が突然手のひらを返したかのように、英米両国が日本に要求する所得税や法人税の減税を全く同じように提言し始めたのです。そこで私はこの読売新聞の提言が日本にいかに有害であり、危険であるかを、ニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンに詳しく分析してもらい、今週は休刊する予定を急遽変更して、読者の皆さんにお送りすることにしました。皆様からのご意見をお待ちしております。金融ビッグバンが本格始動し、このところ金融ビッグバンをテーマとする雑誌のインタビューやテレビの出演の依頼が増えています。4月4日に放映されたフジテレビ系の「土曜一番!花やしき」にも出演しました。その中で私は、「金融ビッグバンが日本に導入されれば、金融業界は高利貸と全く同じになる。他の大多数の一般国民を犠牲に金融業界だけが栄えるようになれば、イギリスや米国と同様、日本でも貧富の差が拡大する」と主張しました。金融ビッグバンで先をいく両国が、長年のリストラの後、好景気で潤っていると他の出演者が指摘したのに対し、これが事実ではないという反論が充分にできなかったように感じます。そこで今回は、米国が好景気であるとする主流派の報道は正しくないことを示すNationの記事をご紹介します。皆様からのご意見をお待ちしております。98年度に4兆円、99年度に2兆円の所得税の特別減税を決定しました。法人課税についても税率を今後3年以内に国際水準並みにすると橋本首相は発表しています。この日本政府の経済対策に関して、私から質問を投げかける形で、ニューヨークのエコノミスト、マイケル・ハドソンに回答してもらいました。翻訳記事のため、非公開にさせていただきます。翻訳記事のため、非公開とさせていただきます。コラム本ブログについてこのブログは賀茂川耕助個人の責任で発信しており、関係する会社や団体とは関係がありません。