当初の計画を見直して最大80メートル内陸側に移設する方針を説明しました。既存の防潮堤からは内陸側に20~30メートルずれます。同センターで20日に地権者向け説明会を開き、理解を得た上で正式決定します。県の担当者は、見直しのメリットとして(1)地区の東にある蒲生干潟への影響の軽減(2)事業費の圧縮-を挙げました。一方で、地区で予定されている土地画整理事業の対象エリアから、約4.4ヘクタールが外れることも説明しました。区画整理を施行する市の担当者は、対象区域の減少に伴い、造成費などが圧縮されることで、合算減歩率は横ばいとなる見通しを示しました。意見交換会で計画の見直しの方針を表明しました。復興委や多くの地権者の意向を聞かずに判断したため、住民が「一方的だ」「区画整理の減歩率に影響する」などと反発していました。県土木部の久保田裕次長は一連の経緯を謝罪した上で、「あらためて今回の整備計画を認めてほしい」と理解を求めました。県は当初、干潟の復旧が困難と判断し、干潟を含んだ位置に整備を計画しました。