~0120-375-956無料でお届けします。今すぐ無料説明会を予約する。その他の業務としては、株式上場(IPO)を支援する業務があります。株式を公開している会社は、公認会計士の監査が義務付けられているが、公開前の会社は基本的に義務づけられていません。そのため、上場準備に入った会社に対して、監査を実施すると同時に、上場に必要な体制の整備を支援する。作成支援、上場後の情報開示の支援などを行うことになります。このような株式上場支援業務の醍醐味は、ベンチャー企業から大企業へという成長ステージを企業の経営者と一緒に二人三脚で歩みながら、サポートしていくことができることです。最近では、アジアを中心とした新興国での株式上場案件等も増加してきており、地域ごとに応じたサービスの提供も始まっています。監査法人では新興国専門の部署を設けているところも出始めています。そのため、アジアや新興国でのビジネス経験のある公認会計士のニーズも今後ますます高まっていくと予想されます。パブリック・セクターに対する業務がある。我が国の財政が逼迫する中で、税金をより効率的に使用するためには、適切な情報開示は欠かせません。現状では、独立行政法人や地方公共団体の一部・学校法人の一部については、法定監査が義務となっていますが、まだまだ、全体として十分なレベルとは言えないのが現状です。財務諸表が適正に作成されているかを監査することが主な業務であるが、経営者が適正な財務諸表を作成するためには、社内の業務が適切に運営・管理されていることが必要になります。ここで、社内の業務を適切に運営管理するためのルールや環境のことを内部統制と言います。そのため、経営者は、適正な財務諸表を作成する責任を有しているのと同時に、適切な内部統制を整備・運用する責任も有しています。平成20年から、内部統制監査(通称J‐SOX)が導入されました。内部統制監査とは、経営者が社内の内部統制の状況について報告した書類である内部統制報告書が、適正に作成されているか、つまり、内部統制報告書に虚偽記載が含まれていないかを監査するものです。これは、近年の不正や不祥事の増加を受け、国際的には既に導入されていた内部統制の監査を日本でも導入したというのが、背景にあります。この内部統制監査が導入されたことにより、公認会計士業界には特需が訪れ、導入当初の時期は、非常に景気がよい時代でした。内部統制監査に対する仕事が増加するだけでなく、どのような内部統制を構築するべきかというアドバイザリー業務も増加したからです。このように、会計や監査に関わるルールが新たに導入された場合には、公認会計士の業界は特需が訪れます。受験時代には法改正は勉強内容が増えるのでマイナスのイメージを持たれるかもしれませんが、ビジネスにおいては、法改正に伴いビジネスチャンスが広がるという側面もあるのです。されている特需は、国際会計基準(通称IFRS)の導入です。国際会計基準とは、財務諸表の作成方法を規定した国際的なルールのことです。国際会計基準を導入している国は、現在120か国以上に上り、先進国では、アメリカを除くほとんどの国で採用されています。日本における対応はどのようになっているのでしょうか。日本では、日本独自の会計基準である日本基準をベースとしながらも、国際会計基準の適用を任意で認めているという状況です。そのため、グローバル企業の数十社を除く、大部分の企業が未だに日本基準で作成しています。グローバル化が進展する中で、世界中の企業が同じルールで財務諸表を作成することが、企業の業績を比較する際には有用ですので、日本でも、国際会計基準への一本化についてたびたび議論がなされています。強制適用に賛成する人々と、反対する人々の意見が集約できず、現時点では、強制適用の時期については未定の状況ですが、将来的には、国際会計基準を採用する方向になると予想されています。仮に、国際会計基準が導入された場合には、公認会計士は、日本中のクライアントに対して、国際会計基準に対応するために必要なコンサルティング業務や導入支援業務を提供することになるため、業界にとっては特需になると言われているのです。導入企業は確実に増加していくことが予想され、かつ、国際会計基準に一本化される可能性も高いので、今後の公認会計士は、国際会計基準の知識も不可欠になります。公認会計士の業務やキャリアを詳しく知りたい方は下記もご覧ください。(18)まずは、資料請求(無料)か、無料説明会にご参加ください。資料請求(無料)ご案内資料を無料でお届けします。(無料)説明会(セミナー)に是非ご参加ください。