リンク[注]※2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンク株式会社に社名(商号)を変更しました。※2015年7月1日付でソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社に社名(商号)を変更しました。復旧活動2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響から、ソフトバンクグループの各種通信サービスが利用できない、または利用しにくいという状況が一部の地域で発生しました。ご利用のお客さまには大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。ソフトバンクグループでは、通信サービスが重要なライフラインの一つであるとの認識の下、サービスやネットワークの早期復旧に全力で取り組みました。出動や、衛星回線とIP携帯電話基地局の機器を組み合わせた臨時基地局の設置などの対策を進め、2011年4月14日には震災前とほぼ同等のサービスエリア※1まで回復させました。固定通信サービスについては、震災で約17万8,000回線※2が影響を受けましたが、このうち2011年4月14日までに約95%が、9月末までに約99%が復旧しました。今後、ソフトバンクグループでは、電力供給が途絶しても、大型の非常用バッテリーで停電後24時間以上稼働する基地局を、災害拠点病院や役場などの重要なエリアでの通信サービス確保のために、2,200局新設しています。増量などを実施しました。重要な7カ所については、停電後72時間稼働できるだけの燃料を備蓄しています。全国の主要拠点に移動基地局車を100台、人工衛星経由で通信可能な可搬型の基地局を200台配備しました。今後も災害に対するネットワークの耐久性を高め、信頼性の向上に努めていきます。影響範囲および地震・津波被害が甚大で立ち入りが制限されている地域などを除く。ソフトバンク株式会社では臨時基地局の設置をはじめとしたさまざまな方法で、被災地における移動通信の確保に努めました。取り組みの詳細については、以下をご確認ください。よる影響と今後の対応について(2011年4月18日)目次へ戻る支援活動ソフトバンクグループは事業を通して、被災地の皆さまに対して「何ができるのか」「何をすべきか」を検討し、さまざまな支援活動に取り組んでいます。東北に足を運び、全国へ展開ヤフー株式会社では、社員が被災地に赴き、地元の方たちと一緒に何かを生み出し、それを東北から全国に伝えていくという挑戦をしています。2012年7月には、宮城県石巻市に復興支援事業の拠点として「ヤフー石巻復興ベース(現・ヤフー石巻ベース)」を設け、事業を開始しました。現地でさまざまな活動を続ける中で、東北が抱えている課題は日本の地方都市が抱える課題でもあることに気づかされました。私たちは、石巻市を拠点に地元の方たちと一緒にその課題解決に取り組み成果を出しながら、それらを事例として、全国の地方都市に水平展開していきたいと考えています。震災の記憶を未来につなぐヤフー株式会社では、東日本大震災の復興支援および、震災の記憶を未来に残していくことを目的に、東日本大震災の沿岸被災地を自転車で駆け抜けるイベント「ツール・ド・東北」を河北新報社と共同で主催しています。加え、東松島市まで規模を拡大し、観光の要素を兼ね備えた「奥松島グループライド&ハイキング」コースを新設しました。開催二日間で実施した計7コースには、総勢3,721名のライダーが参加いたしました。「ツール・ド・東北」は、今後とも宮城県の新たな観光資源のひとつとして「サイクルツーリズム」を推進し、震災復興と地方創生へ貢献していきます。本大会の事業収益の一部は、自転車を活用した東北地方の観光振興やサイクリングロード整備などへの助成に充てられます。ツール・ド・東北(ヤフー株式会社)オンラインサービスを生かした支援を東日本大震災チャリティーオークションヤフー株式会社では、復興支援の一環として、「東日本大震災チャリティーオークション」の運用も2011年3月24日より開始しました。ミュージシャンやタレント、スポーツ選手といった数多くの各界の著名人にご協力いただき、2016年9月15日現在の落札総額は8億円を超えています。これらの落札金額は東北で復興支援を行う団体へと寄付されます。チャリティーオークション(ヤフー株式会社)3.11、検索は応援になる。3.11」は、3月11日に「Yahoo!検索」で「3.11」というキーワードで検索された人数×10円を復興支援に取り組む団体に寄付する取り組みです。震災から年月が経過する中で、Yahoo!検索のデータにも震災の風化が顕著に表れてきたことをきっかけに、検索という能動的な行為によって震災をもう一度「自分ごと化」してほしいという思いから始めました。2018年3月には、4187万5110円を東北の復興に携わる6の団体※に届けました。よる継続的な支援を東北エールマーケットヤフー株式会社が運営する「東北エールマーケット」は、東北のさまざまな人やものが集まるインターネット総合百貨店です。「東北の本当においしいもの、良いものを全国の人に届けたい」という思いから、2011年12月14日にサービスが開始されました。2013年3月からは、さまざまな人や企業のコラボレーションから生まれる東北の新しいブランド作りと商品開発を行う「ものづくり支援のプロジェクト」を立ち上げました。東北の伝統的な銘品や特産物、また思いもよらなかったものなどに新たな角度からスポットを当てることで、「被災地のために何か購入したい」ではなく、「あの商品だから買いたい」と、購入者の意識が変わる取り組みを東北の皆さんと一緒に進めていきます。コマース&サービス株式会社では、独自の取り組みとして、社員同士が感謝の気持ちを伝え合う社内のコミュニケーションツールで、1年間に交わされた「ありがとう」の数に応じた金額を、東日本大震災の復興支援のために寄付をしています。通じて、給付型奨学金である「まなべる基金」の活動にも届けられています。東北~復興支援の輪をひろげよう!~」を実施しています。復興支援団体の多くが「寄付金額の減少」を課題に挙げています。そこでイベント運営事務局が復興支援団体に寄付することを条件に、当社がイベント運営時の通信費用を負担する制度を立ち上げました。この制度を活用したチャリティイベントを増やすことで、復興支援団体の課題解決のサポートをしていきます。合計100万円以上の寄付が行われれば方法は問いません。含まれる必要があります。※2利用者が集中し電波がつながらない状況(輻輳)が懸念される、コンサートや花火イベントなどの一カ所集中型イベントは対象外です。3G携帯電話、PHS、衛星携帯、ハンズフリーイヤホンなど。携帯端末の機種や色などは選べません。※4携帯端末の返却費用(送料など)はお客さまのご負担となります。※お申し込み多数の場合は先着順となります。受付期間終了後、1週間程度[注]※5貸出条件を満たしているか確認するため、回答までに1週間程度いただきます。場合、その前日までの受け付けとなります。申請窓口」宛に送付してください。1にお住まいのお客さまに対し、支払期限の延期や減免などさまざまな支援を行ってきました。公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の無料開放※2を行ったほか、2011年3月11日から1週間、“ソフトバンク”の携帯電話・スマートフォンの全てのメールを無料としました。[注]※22011年4月6日まで全国で提供。2011年6月上旬までの約3カ月間で、150カ所以上の避難所を巡回しました。減免サービス(ご請求額の無償化)について告知ポスターの掲示や、紛失・故障した携帯電話の代わりに使える充電器や再利用携帯電話を無償配布するなど、延べ100名以上の社員が、現地で支援活動を実施しました。災害復興を行う公的機関や各種団体の要請に応え、携帯端末および充電器の貸し出しを行っています。旧株式会社ウィルコムでは、被災者受け入れなどで緊急に電話を必要とする医療機関に対して、PHS電話機の無料貸し出しを行いました。皆さまからの善意を募っています。プロジェクト」を立ち上げました。連携し、プロジェクトの拡充を図りたいと考えています。NHKや民放各局が災害報道番組をUstreamで配信テレビ・ラジオを受信できない被災者や海外在住者への情報提供を支援するため、NHKや民放各局、ラジオ局が、計13の震災報道番組をUstreamでインターネット同時配信し、国内のみならず131カ国に上る世界の国々への情報発信に貢献しました。物資を被災地へIT関連企業向けの物流事業を手掛けるSBフレームワークス株式会社では、臨時衛星基地局の部品などの物資輸送をサポートしました。FREEDOM」に参加している各選手たちから「サッカーを通じて被災地を支援したい」という要望があり、2011年4月に当サイト主催のチャリティーオークションを実施しました。このチャリティーオークションのために、有名選手などから、直筆サイン入りユニフォームやスパイクといった貴重なグッズを多数提供いただき、最終的な落札総額は1,107,000円となりました。東北協会へ寄付しました。Japan」を2011年6月16日に開設し、多くの方にご利用いただきました。Project)」と称し、復興支援企画を立案・実施しています。「アルパカ・リーフ・プロジェクト」をさらに拡張し、名称を「ゲームの絆PROJECT」に変更し、取り組みを続けています。義捐金を寄付するというものです。福島県浪江町では、経済産業省の「きずな再生強化事業」の一環として、震災により全国に離散された住民の方々の「きずな」を取り戻すために、住民にタブレット6,000台を配布しました。タブレットにはテレビ電話や、浪江町独自のアプリを搭載し、自治体と町民の双方による情報発信の場として、町民同士のコミュニケーションを促進してきました。タブレットを住民に配布するに当たり、ソフトバンクは専用のコールセンターを構築・運営し、また全国に離散した住民向けのタブレット講習会などを実施しました。今もなお、家族や友人などと離れて暮らすことを余儀なくされ、苦しんでいる被災者の方々、および復興に向けて奮闘されている浪江町自治体のために少しでも力になれるよう、これからも全力で活動をサポートしていきます。当社では、福島県南相馬市にて「携帯アプリクリエーター養成講座」を実施しました。委託を受け、カリキュラムの立案および講座の進捗管理、受講生の自主学習の支援を行うものです。2012年8月22日から約2年間に37名の受講生を支援し、受講生の多くは講座終了までにオリジナルアプリケーションが作れるようになるなど、雇用につながるケースもありました。今後もIT事業による地域雇用の創造、地域産業の発展を目指します。目次へ戻る復興を支える義援金・支援金お客さまの善意を被災地へ“ソフトバンク”の携帯電話やスマートフォンによる募金活動、およびソフトバンクショップ店頭での募金活動を行いました。スマートフォンからは、専用アプリケーション「ソフトバンクかんたん募金」を通して、携帯電話料金の支払いとまとめて寄付できる施策※1のほか、クレジットカードやSoftBankマネー、ソフトバンクポイントでも寄付できる施策を実施しました。して、2011年3月11日の夕刻から募金受け付けを開始し、2012年1月までに約13.7億円の善意をお寄せいただきました。JAPANのサービスを利用した募金も行っています。公益法人、NPOなどの団体の活動によって、東日本大震災の被災地および被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、さまざまな支援の形となり役立てられています。/長野県北部地震」から「東日本大震災」へ変更しました。