週末の仮想通貨市場は、半減期を100日後に控えるビットコイン(BTC)の好調な市場が一服する中、時価総額2位イーサリアム(ETH)と3位リップル(XRP)を中心に高値を更新した。2020年の年初以降、すでに30%高に達しているビットコインの強気相場を受け、半減期銘柄をトレンドに買いが強まったアルト市場であったが、上位アルト2銘柄が市場を牽引するのは、今年に入り初めて。急ピッチな高騰から利食い傾向にあったビットコインから一部アルトに資金が流れるリスクオン相場の様相を呈した。これらメジャーアルトの強さは、BTCドミナンスからも、昨今のベア相場では見られなかった足元の資金流入を示唆すると言えそうだ。out)が発生しやすい相場環境にあり、買い戻しが相次ぎ、今回の価格を押し上げ要因となったか。当該2通貨は、対ビットコイン価格で2017年以降の安値水準に達しており、押し目での買い意欲は旺盛な状況にあると予想される。2.0」を控える状況。XRPは、リップル社が最新報告書で、いち四半期を通して初めて0になった市場売却(プログマティックセールス)のデータが公表。ODLなどの影響で対法定通貨XRP出来高が右肩上がりに推移している流動性指標にも注目が集まった。SBIHDが、XRPを株主配当に採用。リップル社が1年以内にIPO(新規公開株)を実施する可能性をブラッド・ガーリングハウスCEOが発言した内容などもある。(SBI北尾社長は、Ripple社の株主共有は現時点でないと発言)なお2日には、世界有数のSNS「Twitter」が、ビットコインのハッシュタグに絵文字が付く仕様変更を実施。ツイッターのジャック・ドーシーCEOがプロフィールを「Bitcoin」にする内容などに反響が集まり、世界のツイッタートレンドに「Bitcoin」がランクインするなど、世界的な仮想通貨の宣伝効果にも注目が集まった。(JVCEA)が定期配信を行う国内の仮想通貨交換業者19社の最新統計情報(2019年12月のデータ)から直近の日本マーケットの状況を参考にできる。現物取引の取引高は前月(11月)比でおよそ20.6%減の2798億9600万円、証拠金取引は前月比13.4%減の3兆83億4900万円と、ともに減少傾向。2019年通期で見ると、市場の出来高は右肩下がりに下がっていることが明らかになった。状況的には、12月時点で活発なマーケット状況とは言い難いデータだ。(JVCAの資料より作成)通貨別では、ビットコインの12月の取引高はおよそ2457億円と、圧倒的な取引量に。日本で2番目に取引量が多いのはXRPだが、12月の取引高はおよそ200億円とビットコインとは開きが確認された。(JVCAの資料より作成)各通貨の保有量については、2019年の後半はどの通貨も保有量が増加した傾向。11月比では、BTC、XRP、MONA、LTCの保有量は増加、ETH、BCHは多少減少した。(JVCAの資料より作成)12月から新たに統計データが追加されたNEMは、保有金額はおよそ52億円。モナコイン(MONA)やライトコイン(LTC)の保有金額より多く、ビットコインキャッシュの続く日本人が保有する通貨になっていることが明らかになった。上昇傾向にあるため、1月の出来高は増加に転じていることが予測されるため、特にアルトコインの市場状況の変化について、1月の統計データ更新で注目したい。