最新情報はメルマガにて日々発信しております。こちらはダイジェスト的なものですので、是非メルマガにご登録ください。)が5日、鳥取市尚徳町の県民文化会館で開かれた。県が施行凍結案を示した県人権救済条例についても取り上げられ、参加した約1500人が熱心に聞き入った。(大阪市)の友永健三所長が県人権救済条例について講演。「国の人権擁護法案が廃案になった中、条例が全国に先駆けて作られた意義は大きい。条文で差別や人権侵害がはっきり禁止された」と力説した。県が条例の見直し作業を進めていることに関連し、「条例は基本的にはいいものだが、内容に疑問がある」と述べ、改善案も紹介。救済機関の調査を行政が協力拒否できることから、「官に甘い」などの批判が出ている点について、「拒否するときは、協力できない理由を説明し、その内容を公表するという規定を加えればいい」などとした。ら4人でパネルディスカッション。これまで取り組んできた差別事件について意見を述べあうなどした。「スケジュールを決めることは難しい」と説明。無期限停止する条例案を二十四日開会予定の県議会定例会に出す考えをあらためて強調した。県議会の複数会派は、県の無期限停止方針により条例が事実上の廃案になる懸念があるとして「期限を明示せよ」と主張している。これに対し片山知事は「誠心誠意、一から見直したい」と期限なしにこだわりをみせた。懸念を持つなら執行部のなすがままでなく、率先して見直せば良い」と突き放した。条例案を県議会各会派に提示した。水面下の綱引きが続いている。政治的な駆け引きの一面も否めず、具体的な争点が明確に示されない中、条例案づくりに参加し、早期制定を願う当事者団体に困惑が広がっている。五日には緊急勉強会が開かれる。先月二十日、自民は県連の拡大政調会で、条例案について県側から説明を受けた。「(提案は)拙速だ」「党内で検討する十分な時間がない」など不満が噴き出し、県連幹部は、たとえ条例案を提案しても、継続審議にする可能性さえ示唆した。「県にとって大事な条例。守勢に立たされている。反感を抱いている議員もいるようだ。鳥取県は1日、6月1日の施行を停止する条例案を、24日から始まる県議会に提出することを議会の各会派に説明した。条例の無期限凍結に、県議会各派は猛反発しているらしい。これは予断を許さない状況ではないか。ID:/qGZlSNmまぁ、相変わらず予断は許さないとはいえ、最悪の状況からは脱しつつあるのは確かです。いって安心してもいいとは言いませんが、こういうタイミングの時でないと言えないこともあります。鳥取での条例反対活動は、慢性的な人手不足状態にありました。「体を動かせない人はお金で貢献してくれればいい」というのが鳥取スレのコンセプトです。やって上手く回ってきました。その方針に間違いはありませんし、カンパくださった方々こそ一方の主役と思っています。それもやはり「体を動かす人」が必要最小限の人数が維持できていてこそのものです。「体を動かす人」がいなくなってしまえば、せっかくのカンパも使うことも出来ず、無駄になってしまいます。なるとカンパしてくれた人に大変申し訳ないことになってしまいます。今、鳥取スレはそうした状態に陥りつつあります。yosimasa氏への負担はあまりにも過度なものです。鳥取市在住で動けるのはyosimasa氏一人なのです。活動を今後も続けるということになれば、yosimasa氏への負担はどうしても増えていきます。私も何とか手助けしたいのですが、休日はともかく平日は仕事もあって、どうしても鳥取に行って申請なども出来ません。yosimasa氏は限界に近づいています。可決成立した条例をひっくり返すまで頑張ったのです。今後、これ以上、彼に負担をかけることはもう出来ません。少なくとも私は、そこまでして反対運動を続けるつもりはありません。通告と受け取っていただいて構いませんが、まぁ今週はいくらなんでも急ですから、来週末、2/11、2/12までに、鳥取市在住でyosimasa氏の代わりを務めるという人が最低でも1人も現れなかった場合は、このスレの条例反対運動を中止したいと思います。手を引かせてもらいます。米子市メインに活動を切り替えるというのも選択肢かもしれませんが、米子市にしても実質的に街頭で動けるのは名無し氏のみでありそれほど鳥取と状況が違うわけではありません。しても鳥取市へ来る用事も発生するのであり、負担は大きいでしょう。鳥取市で申請をしてくれるだけでもいいのです。署名数の報告などをやってくれる人も必要です。いう人が現れてくれることを期待しています。販売できなくなる可能性があるようだ。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO234.htmlおそらく、日本の技術のストックを叩き潰し、韓国へのハード面の依存を強めさせると共に日本人から財産を強奪する計画でしょう。合わせて計画されているタイムスタンプ制度はもろにそのにおいがします。中古販売も、在日系・韓国系の企業に限って許されるとかの抜け道が作られるのでは。各板に情報を回して阻止願います。(VIPまとめより)韓国と関係があるとは思いませんが、問題だと思います。誤解していないとは思いますが一応...人権擁護は良いことです。人権擁護の名を借りて悪事を働くことは悪いことです。最近某板で「『人権のため』=『裏がある』」と言う感じの発言を良く見ます。それを悪用することこそ「悪」なのです。興味のある人は「悪魔の証明」でぐぐってください。差別はなぜないかがなんとなく分かります。理解を示しており、可決される見通し。施行延期は長期に及ぶとみられる。片山知事は「(凍結)期間はあらかじめ決めないほうがいい」と述べ、場合によっては条例廃止もあり得るとの考えを示唆した。県内の人権侵害状況を調査する委員会設置に向け、2月議会で予算要求する方針も示した。片山知事は、6月施行が前提の修正について、「納得のいくものが得られるのか疑問」とし、人権侵害状況の調査の結果、必要性がなければ条例廃止もあり得るとした。先送り...侵害実例を把握へ片山知事はこの日、「悪口でも人権侵害の対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう。人権侵害の具体的な実例を把握する必要がある。時間がかかっても一から考え直したい」などと話した。運営費として約8000万円を来年度当初予算案に盛り込むのを見送る。02:06:262月18日の対論集会は中止です。県会議員の皆さんの参加が得られないからです。弁護士さんや学者の方々には参加の了承はいただいていたのですが肝心の県会議員の皆さんが来られないのでは「対論」にならないからです。全精力を署名集めのラストスパートに注ぎ込んだほうが得策だと判断しました。対論集会ならばやる価値はあったのですが、普通の集会なら署名集めのほうが大事な時期です。03:09:08何故、県会議員の方々は対論集会に来られないのかについて説明します。清風と自民党の2会派は、条例施行凍結の方針に傾いています。少なくとも1年は凍結期間は必要で、その後、条例が作られるのかも未知数ですし、仮に作られたとしても、今の条例とは大きく異なった内容になると思われます。本当に救済必要なものを残してそれらを4つぐらいに分類して、それぞれに対処する法体系になるようです。対論集会においては、我々と県会議員の対論がテーマなのではなく弁護士会(および懇話会メンバー)と県会議員との直接対論がテーマだったのであり狙いだったのです。ところが県会議員が「凍結」方針に転じてしまったことにより、弁護士会とは意見の相違がほとんど無くなってしまったのです。これでは対論集会をやる意味がほとんどありません。開催したとしても、あまり有意義なものにはならないでしょう。県議会開会までは推進派を刺激する動きに県会議員を巻き込まないほうがいいようです。いう理由で、2月18日の対論集会は中止することにしたのです。憲法九条改正アンケート既出だったらすみません。私はこの九条改正アンケートの成り行きを観察していたのですが、〆切り前になってから急に左翼の組織票が盛り返してきました。この期に及んで非武装中立平和論を妄言する左翼の粉砕にご協力ください。http://www.magazine9.jp/index0.html(匿名希望)(VIPまとめより)先日1〜3のどれか(改正賛成)に入れました。投票は2月1日の朝10時まで。自衛隊は解散し、外国軍基地もない非武装ふははは。--------------------------------------------------------------トンデモ電波と笑えない話です。言論統制の動きについて一つ気にかかるものがある。韓国の親日財産還収法だ。これは親日の朝鮮人の子孫に適用されるということだが、次の首相なり小泉があちらと協定を結んでしまえば朝鮮総督府関係者や朝鮮に入植していた内地人の子孫にも適用できるとされる可能性があるぞ。あたりがその財産を没収する。いう展開も一応あるかもと見ておく必要があるだろうな。いう可能性も、一応考えて備えておくべきだと思います。ID:???0「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさこれからは、インターネットを使って誰かに不快感を与えただけで犯罪になる。迷惑な電子メールを送信したりすることを禁止する法令に署名した。メーリングリストやブログで誰かとケンカするなら、本名を名乗った上でやりなさいということだ。全面禁止にしなかっただけでも議会に感謝するべきなのだろう。ReauthorizationAct」と呼ばれる法律に盛り込まれている。厳しい罰金と2年未満の懲役に処せられる可能性がある。「一番大きな問題は不快という言葉の使い方だ。Johnsonは言う。この新しい法律には、第113項「ネット上でのストーキング行為の禁止」という無味乾燥な名前の条項が埋もれている。この条項は、電話によるいやがらせを禁止する既存の法律に手を加えたもので、「自分の身元を証さずに、相手に不快感を与えることが目的で」インターネットを利用することを禁止するというものだ。Specterと同条項の賛同者たちだ。彼らは、司法省に予算をつけるために通過させる必要がある他の無関係な法案にこの条項を忍び込ませることで、議会が反対することを政治的に不可能にしたのである。この計画は功を奏した。同法案は下院を発声採決で通過し、12月16日には上院において全会一致で可決された。ID:???0これには、興味深い話がある。9月に下院で解決された法案は、上院で可決されたものと言い回しが大きく違っていたのである。下院で可決された法案では、「対話型コンピュータサービス」を使って誰かの「感情を著しく傷つけた」場合にのみ有罪とされる、という比較的穏当な表現を使っていた。これくらいなら話は分かる。誰かに「不快感」を与えただけで法律に違反するというのは行き過ぎではないだろうか。自分の身元を明かさずに、Webサイトを立ち上げたり、何か煽動的なことを書いたりするのは至極合法的な行為である。性的な関係を迫る上司に解雇された女性が、そのことをブログに書くのに、本名を使いたくはないだろう。第2のSuck.comを立ち上げようとしている野心家もいるだろう。地元の役所の腐敗に業を煮やしてメールを出す市民は、報復の心配をしなくて済むように名前を伏せたがるだろう。したケースはいずれも、誰かに不快感を与えることになる。それだけで、こうした行為が犯罪になってしまうのである。司法省がこうしたすべてのケースを起訴するとは思わないが、検察の分別を信用するなど到底できるはずもない。Feinによると、不快で下品な電子カードの送信機能を提供しているサイトは違法になるかもしれないという。ID:???0「私は自分のサイトを閉じるつもりは毛頭ない。憲法修正第1項の観点から戦うつもりだ」とFeinは語った。お偉い議員たちはこの簡単な事実を把握していないようだが、誰かに不快感を与えることを書く権利は、憲法修正第1項で保護されているのだ。した行為を匿名で行う権利も保護されている。1995年、匿名で政治的パンフレットを配布したオハイオ州の女性に関する裁判があった。Thomas判事が憲法修正第1項の原則を守ったのは立派だった。Bush大統領が小さな政府の原理を本当に信じているなら(彼の略歴にはそう書いてある)、自分が署名した法案が、自分が遵守すると誓った憲法に違反していることを理解しているのだろう。前大統領と同じ態度を、Bush大統領もとれるはずだ。Clintonは、同法の一部にインターネット上で中絶関連のコンテンツを掲載することを憲法違反とする条項があることを知り、司法省に同法の施行を中止するよう命令したのだ。Bushには、彼が個人の自由と称するものに対する敬意を示す機会がまだ残されている。13:46:31欧州会議(本部フランス・ストラスブール、46カ国)の議員会議は25日、東西冷戦下に中東欧の共産主義政権が行った大規模な人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択した。共産主義の暗い過去を国際社会が見つめ直す契機となりそうだ。「各国が犯した罪について国際的な調査が徹底した形で行われたことはなく、論議もなかった」と指摘。「(ナチス・ドイツの)国家社会主義の名の下に行われた恐ろしい罪は国際社会の非難を受けたが、(共産主義による)これらの罪は非難を受けていない」として、歴史の総括が必要との立場を強調した。ソース(共同通信)http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006012601000440●読者さんのご意見ヒューザーの件で大分安部さんのスキャンダルがでてきましたね。二階堂の方では「権力にうつつを抜かしている」なんて記事もありますし。安部さんも若いですし、私達有権者の方から戒めるべきではないでしょうか。安部さんはまだポスト小泉なんかに入れるべきではない。そこは麻生さんに任せ、貴重な保守派議員として国会にいさせた方がこっちの為でもあるでしょう。「欠陥のある条例を許容する度量がなければ、分権時代の自治立法は否定されざるを得ない」と述べ、自治体や議員提案の条例に多少の問題があってもやむを得ないとの認識を示した。20:38:29.82↑について全国知事会への突撃もお願いいたします。二月定例県議会への提出に、最大会派の自民党から反発が出ていることについて、二十六日の定例会見で「県にとって大事な条例。ご理解を頂きたい」と述べた。条例案の提出を先送りする可能性については「そういうことがないように努力したい。県内でも大勢が期待しており、可能な限り努力をする」と述べ、あくまで二月議会への提出を目指す考えを示した。「説明不足」などと反発。審議になる可能性も指摘している。堂本知事は自民党の批判に対し「条例や法律は、議会にはあいまいな段階ではなく、きちんとした形で示すべきだと思う」と述べ、同党に条例案の要綱を示したタイミングは適切だったとの考えを示した。小泉政権は人権問題にきわめて冷淡であります。我が国では、刑務所や入国管理施設における公権力の濫用、同和問題など差別や子供の虐待、家庭内暴力など、人権侵害が跡を絶ちません。人権侵害を受けたほうが、迅速に救済を受けられる制度が確立していないため、多くの被害者が泣き寝入りを余儀なくされています。民主党は、昨年の通常国会で、人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案を提出いたしましたが、成立には至っておりません。小泉総理は人権侵害救済機関の必要性をどうお考えなのか、うかがいます。人権擁護法案を、出来るだけ早期に提出できるよう努めてまいります。10:08:29.74とりあえず自民党の政調の法務部会担当に確認電凸したが即座に「今国会での人権擁護法案提出の予定は無い」と、やや怒った口調で言われた。同様の電話・FAX・メールが相次いでいるのだろう。14:02:36お疲れ様です。懇話会の議事録公開きました。12:58:19朴庚緒(パク・ギョンソ)韓国人権大使は19日、「北朝鮮の人権に言及するときは『韓半島(朝鮮半島)平和権』という人権を優先順位に置いて話をすすめるべきだ」と話した。バランスよく発展しなければならない」と述べた。休戦協定を1975年締結された東西ドイツ間の不可侵条約のような南北間の平和条約として発展させるのが最優先課題だ」と主張した。「国連でさえ北朝鮮の人権が政治的に悪用されている」と話した。朴大使は「人権までも国家間の利害関係に従属する政治的な手段として見なされているため失望して帰ってきた。人権はある個人・集団・国家を攻撃するための政治的な手段になってはいけない」と語った。与党はこれまで北朝鮮の人権問題が提起されるたびに「戦争でもしようとするのか」との反応を示している。28日付で、「わが共和国は人民がすべてのものごとの主体となっており、主体としての権利を十分に享受する人権の真の花園だ」と主張した。個人名義の論評によるもので「米国の主導下で南朝鮮(韓国)の親米保守勢力が行っている人権攻勢の標的と目的はわれわれの制度転覆」と韓国側を非難している。論評は、野党ハンナラ党と親米保守勢力が米国の反北朝鮮人権攻勢に便乗することは、同族に被害を及ぼす許しがたい反民族的行為だと批判した。ハンナラ党については「南朝鮮でファシズム独裁、人権弾圧に専念してきたのはハンナラ党の祖先。その後継者らが人権だ何だと騒ぎたてるのは言語道断だ」と主張した。韓国の親米保守勢力については「米国の操り人形となって米国式の人権価値観をわれわれにまで押し付けることこそが不届きなこと。南朝鮮の極右保守勢力は反共和国人権熱に浮かされた頭を冷やし自重すべき」と批判した。片山善博知事は23日、「6月施行を凍結して、県内の人権侵害事例を見直すことが必要」との考えを議会の最大会派に示した。議員提案の中心となった3会派中2会派は、知事が2月議会で提出する議案を待ち、検討する方針で、修正に前向きな姿勢を見せている。片山知事はこれまで施行延期の可能性に触れていたが、今回はさらに踏み込んで凍結の必要性を明言。「人権侵害の定義があいまいで、報道規制につながる恐れもある」などと批判が強かった条例は、施行前の見直しを迫られる異例の事態となった。早期に提出する」(VIPまとめより)9月29日にも「人権擁護法案を出来るだけ早期に、提出できるように努めて参ります。10月の成立以降、県庁に寄せられた意見は1498件(12日現在)で、賛成369件、反対860件、その他269件にのぼる。朝日新聞社が意見の一部を開示請求した結果、不安や中傷、期待が入り交じる市民意識が浮かび上がってきた。電話133件、ファクスなど466件。基づいて情報公開されたのは、条例成立翌々日の10月14日分147件とその1カ月後の11月14日分9件。10月分は反対143件、賛成2件、その他2件だったが11月になると反対5件、賛成4件とほぼ拮抗(きっこう)していた。反対意見は「人権ファシズムに恐怖を感じる」「鳥取県産品を買わないし観光に行かない」という拒否反応も。切実な意見も多く、「誰もが訴えられて世の中が大混乱になる」(熊本市の主婦)、「国連から問題視された行政機関の人権侵害は適応外で県議会はあまりに勉強不足」(千葉県の主婦)「密告社会にしないで」(匿名)などがあった。対外感情と結びつけるケースが多い。賛成では「テレビや新聞で批判されているが応援している」(岡山県の女性)、「賛成の人は意見を伝えていないが、少なくないはず」(匿名)という意見も。現在は全体の25%を占め、反対はメールが多く賛成は手紙やファクスが多いという。インターネット上では、条例を非難する組織的な動きも見られた。ネット上の言論や公共性を研究している学習院大学法学部の遠藤薫教授は「ネット利用者を標的にした条例だと思われているのではないか。ネットから出た過激な意見をネット全体の意見とするのは間違いだ」と話している。09:52:56鳥取県は用地買収などの担当職員の護身用に、スタンガンや防刃(じん)ベストなどを用意することを決めた。06年度当初予算案に「自己防衛費」340万円を計上する予定。要注意人物のもとへ出向く際に“武装”する。管理課は「これで少しは安心できる」と話すが、県財政課は「過剰防衛にならないように」と釘を刺している。自己防衛費の内訳は、スタンガン(1万2800円)27丁▽防刃ベスト(5万2920円)11着▽催涙スプレー(3150円)25個などの購入費228万6000円、県警本部での護身を学ぶ研修費5万4000円など。法務省から上がる時期ではないと言う事か・・・(VIPまとめより)議員立法や、民主党が出してくる可能性も。全国各地で人権条例や男女共同参画条例がつくられていますが、その条例の動きとあわせて活動家のための拠点施設が税金でつくられています。福岡県久留米市にえーるピア久留米という男女平等と人権センターが一緒になった施設があります。ここは概観はまるっきりホテルです。贅を凝らした施設をわざわざ建設して何をやってるかと思えば、由緒ある高良大社が被差別部落の人たちを隷属させていたという展示をわざわざやっています。以下のアドレス↓http://www.elpia.kurume.fukuoka.jp/Elpia/jinmuseum/frame/frame_history1.htm同様の傾向は大阪人権博物館(リバティ大阪)やヒューマンアルカディア(福岡県人権啓発センター)などにも見られます。久留米市の展示については地元神社関係者の方々も懸念しているそうです。行政内に入り込んだ左翼が同和問題の解決を左翼イデオロギーに利用しているのです。「解放新聞」(2006.01.16-2252)http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060116-3.html「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求める意見書が奈良県議会で12月13日、全会一致で採択され政府に提出した。虐待等により精神的・肉体的な苦痛を受けている人々が現実に社会に多く存在」することを示し、人権救済制度の確立を求めている。�D人権擁護委員制度の抜本改革、をあげている。*こういう記事を見つけました。堂本知事の人権ファシズム計画の全貌が述べられています。*反フェミニズムサイト堂本県政4年の罪業(第7回)http://homepage2.nifty.com/antifemi/kiji52.htmlこれと比べれば、人権擁護法案はまだまともに思えてきます。あたりから手を着け、>次が「子ども権利条例」だらう。ありますが、まさにこの通りの展開になっています。**昨日、にこういう記事がありました。/千葉http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20060115ddlk12040154000c.html***今度の県議会の日程です。2月28日スタートの予定です。http://www.pref.chiba.jp/gikai/oshirase/kaikinitteiyotei.html県民の多くはこのことを知りません。(知っていたら去年の選挙であんなに票は入りません)この機会にぜひ、「堂本行政の闇」を暴きましょう。(VIPまとめより)地方分権はやっぱり無理ですね。「皇室典範に関する有識者会議」の報告に基づく愚劣かつ拙速な皇室典範の改変には、絶対に反対します。提出に固執せず、慎重に調査研究を重ねるべきです。皇族の方々の御意見を尊重の上、広く国民の意見を聴き、伝統と歴史に基づく改正、または特別立法を要望します。正統派の意見をFaxやメールで送りましょう。