負債は差し引かず)を保有する世帯は全体の約3%に達する。全国約5000万世帯のうち、150万世帯に相当する計算だ。一億円超では0.4%の世帯になる。二極化が進んでいるといわれて久しいですが、徐々に統計数字に如実に表れてくるようになってきました。平成16年の同調査によれば、金融資産を2000万円以上保有する世帯は、全体の14%に上ります。7人に1人が2000万円以上の金融資産を保有しているという計算になります。一方で、全世帯の22%の人が貯蓄を保有していないと回答しています。現在、日本国民が保有する金融資産の総額は1400兆円。国民1人あたりの平均値で、1000万円強という数字になります。統計上の中央値は、430万円。この中央値という数字は、日本中の世帯を資産順に並べた時、ちょうど真ん中の世帯の資産額です。そのため、日常感覚的に得る数字に近いのは、この中央値であるといえます。今朝の日経15面には、高年収向け専用の求人サイトがオープンしたという記事がありました。エン・ジャパンhttp://consultant.en-japan.com/index_high.cfmほとんどの募集が会社名非公開となっていますが、年収1000万円から2000万円クラスの求人が100件以上掲載されています。向けの専用サービスが増えてきています。所得格差の拡大は、時代の流れであるようです。野村克也氏の連載が、非常に面白いです。来季からプロ野球に参入する楽天の入会を承認した。経団連の奥田碩会長はともに一橋大学の出身。会長として新球団の経営諮問委員に就くなど、両氏は親しい関係にある。面からトレンドマイクロは27日、同社のウイルス対策ソフトの不具合で利用者のシステム障害を引き起こした問題で、個人の顧客に対し復旧にかかった費用をパソコン一台当たり8,500円を限度に実費負担すると発表した。個人顧客全員の契約期間も無償で一カ月間延長する。控除制度」により、2002年度の法人所得の約2割が非課税になったもようだ。欠損金も70兆円以上ある。(香川県綾歌町)が4月に営業を再開する予定だ。できる」と自信をみせる。