GFII本社前)3月13日、ルソン島北部にあるイサベラ州から32名の農民の代表らがマニラ首都圏を訪れ、日本企業が進めるバイオエタノール事業に対し、抗議の声をあげました。日揮が75%を出資)本社の入っているビルの前で、横断幕やプラカードを掲げて、バイオエタノール事業の問題を訴えました。「バイオエタノール事業で私たちの生活がよくなると言われましたが、農地を収奪されたり、農業労働者として働いても賃金が支払われなかったり、生活は逆に悪くなっています。農地を返してください!」そして、イサベラ州から持ってきたというサトウキビを伊藤忠とGFII社の入っているビルの前に並べて、こう叫びました。「このサトウキビは、ECOFUEL社(原料であるサトウキビの栽培・供給を行なう現地企業)が自分たちの合意無しにサトウキビを植えた農地から、引き抜いてきたものです。伊藤忠マニラ支社前)農民団体(KMP:フィリピン農民運動とDAGAMI:イサベラ州農民組織)は、伊藤忠とGFII社に、3月13日の会合を申し込んでいましたが、伊藤忠は「現地の問題については、現地企業が回答します」との理由で、また、GFII社は「マニラ本社には総務しかいないので、イサベラ州の事務所で会合を持ちます」との理由で、会合を断ってきたとのことです。3月8日にイサベラ州庁舎で行なわれた農民団体DAGAMIとイサベラ州知事との対話集会には、DAGAMIからGFII社、および、ECOFUEL社に招待状を出したにもかかわらず、事業者からの出席者は一人もいない状況でした。同バイオエタノール事業は、今年5月に商業生産を開始する予定ですが、日本企業、および、現地企業は、未解決の問題があり、また、同様の問題が拡大してきているなかで、農民・先住民族の生活・権利が深刻な影響を受けている事実を重く受け止め、早急かつ積極的な対応をとることが求められています。以下、現地NGOのプレスリリース(和訳)です。