国内大手ロート製薬とブロックチェーン開発も手がける「ユニメディア」が、情報管理のセキュリティ強化を目的に、共同研究を開始した。顧客の個人情報や企業の機密情報を安全に管理するため、ロート製薬はユニメディアのコンソーシアム型ブロックチェーンに着目。セキュリティを強化することによって、顧客(通販)の不安を解消し、また社員も安全に情報を運用できるようになることを目指して研究を進める。今回の研究対象にコンソーシアム型のブロックチェーンを選んだ理由は、指定した管理者の承認の下で、データの登録や変更を実行できるようにするためだという。完全なプライベート型ブロックチェーンと違い、複数の企業で運営を行うこともできて柔軟性があり、またパブリックブロックチェーンと違って一定の機密性も保てる。ロート製薬ではDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しており、データ保護だけでなく、情報を登録した記録や編集した履歴を明確に残すことも重要視してしているという。そのためにも、透明性が高くデータの改ざんが事実上不可能なブロックチェーンの実用化を目指す。ユニメディアは今後、企業の課題解決に向け、セキュリティや信用スコアリングといったニーズに応え、柔軟にサービス等の開発・提供を行うという。保険業界や不動産業界に加え、金融機関のサポートも予定している。その開発基盤は、決済記録などの帳票管理に活用でき、連携が容易で導入しやすいことが特徴だ。日本ブロックチェーン協会、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換可否について見解を公表JBA(日本ブロックチェーン協会)は29日、2016年7月8日に公表した、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否に関する最新の見解を公開した。あるクーガーとアクト社が、ブロックチェーン選挙システム「OMEGA(オメガ)」の開発および運用開始すると発表した。若年層の投票率低下や管理コスト問題が重くのしかかる現代社会において、ブロックチェーン利用の利点を強調する。