(日本公庫)の消費者動向調査でわかった。外食時に国産食品であることを気にかける割合が緩やかに低下傾向にあることもわかった。食品ロス削減推進法が10月1日に施行。今月は「食品ロス削減月間」と位置付けられる。30日には「削減の日イベント」として徳島市で「食品ロス削減全国大会in徳島」が開催される。「食品を検査・分析する機関には行政と民間の機関があります。行政機関は法律や制度に基づく機関。規格・基準などに沿った検査・分析を基本とします。用語や小さい文字など理由に食品表示について、8割の人が「分かりにくい」と感じていることが、東京都モニターアンケート調査でわかった。分かりにくい点については「用語」や「文字が小さすぎる」などが上位となった。カプセル・錠剤形状のいわゆる健康食品や機能性表示食品を食べて健康被害を被ったという被害例が相次いでいる。き気、嘔吐などの症状を呈し、肝機能を低下させる薬物性肝機能障害の疑いが指摘されている。消費者庁が2017年10月に発行した消費者向け冊子「健康食品Q&A」が好評を得ているようだ。初版の6万部を配布し尽くし、今年7月に増刷した。ゲノム編集技術応用食品について事業者が自主的に届け出るよう通知したことに際し、消費者庁の伊藤明子長官は9月19日、届出事業者は消費者に積極的な情報提供を実施して欲しい、と要請通知したことを明らかにした。「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は9月25日、衆議院第2議員会館で「全てのゲノム編集食品・作物の規制と表示を求める」というテーマで集会を開く。9月12日、取り締まり状況の最新動向を学ぶ学習会「こんな表示にはだまされない!!」を開催した。コンシューマーリポートは2月20日、2020年のベストカーオブザイヤーを発表した。今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。