考える???アタマの整理。今から見れば大変に奇異なことだが、1970年代、日本政府ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していたという。当時の厚生省の諮問機関である人口問題審議会が、人口白書で出生抑制に努力することを主張していたという。当時、73年にオイルショックがあって、資源と人口に危機感が高まっていた。これは厚生省の責任というよりも、戦中、戦前を生きてきた人たちが社会の中枢で活躍した時代だから、日本は狭い国土に人口が稠密だということが常識化していたといえるだろう。そのころ日本人口会議というものが開催されたが、人口問題研究会が主催したこの会議は厚生省と外務省が後援し、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。この会議は、著名な学者や政治家、作家など文化人も参加していたそうだ。今から考えると、どうしてこうも世論はブレるのかと思う。1980年代に入ると、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数)は減り続けた。政府は1990年代まで何もしてこなかった。生きてきた人たちの「常識」が転換を遅らせたともいえるだろう。1.57まで急落して少子化が社会問題となり、ようやく政府が動き出した。1991年には育児休業法が制定されたが、社会の方もこの法律を誠実に実行するという雰囲気はなかったと言ってもいい。その後、政府は様々な少子化対策を講じはしたが、合計特殊出生率は簡単には回復しないことがもはや明らかのようです。子どもが増えずに死亡者が増え、2005年から日本の人口は減少し始めた。今の政権が画期的な政策を打ち出して、それが機能しはじめたとして、仮に出生率が2以上に回復しても、2070年頃までは人口は減少し続ける。2009年には15歳以上に占める労働力人口が戦後初めて6割を切った。現在、毎日2980人が誕生し、誕生より多い3120人が死亡している。人口は、2005年に戦後初の減少に転じ、毎日140人ずつ人口が減少している。現状のままでは、2055年、今から45年後には、65歳以上の高齢者1人を現役世代1人が支える構図になり、人口も9000万人を切る。少子化が進んだ背景として、経済成長のスピードが速すぎたことがあるだろう。経済成長によって社会構造が急激に変わった。それに社会福祉などの諸制度が追いつかなかった。共働きが主流であるにもかかわらず、保育園が十分に整備されずに待機児童が増えている。ある自治体が、ない予算を絞り出して保育所を作れば、そこに転入する人が増える。役所が調査した時点では保育所を利用することをあきらめていた人たちも、やはり自分も、ということになりまた保育所が不足する。日本と同じような高度経済成長パターンを踏襲した中国や韓国、台湾でも少子化が進んでいる。日本と同じように少子高齢化が経済に影響を与えるようになるだろう。そのうえ、日本は男性優位で権威主義的な家族制度を持つ国である。子育ては母親の役割と決められ、共働きしながら出産や子育てをするのが難しくなった。女性の側も、長らくそれを当たり前と思ってきたことが、保育所不足問題の背景にある。アジアのような権威主義的な家族制度がない地域では、共働きも多くなるという見方もある。そのため、フランスや北欧では出生率が上昇に転じたというのだが、問題を文化に還元する見方には疑問がある。それは文化の問題というよりは、いち早く社会問題を全員の問題として共有し、夫婦や地域が子育てを協力し合う風土を意識して作り出したからだといえるだろう。バブル時代の1990年に作家の谷村志穂さんが「結婚しないかもしれない症候群」を書いて女性の支持を得た。2003年に作家の酒井順子さんが「負け犬の遠吠え」を出してベストセラーになった。30歳以上で未婚で子どもがいない女性を自虐的に「負け犬」と呼びつつも、そこには結婚しない生き方のほうが、ベストではないがよりよい生き方として選択されるという考えが裏返しで語られているように見える。結婚するほうが、ある意味リスクが高い選択になってしまっているということを素早く認識した女性の方が賢かった、ということのようである。フランスは婚外子を保護する手厚い制度がある。そのために、結婚にとらわれずに出産・子育てをするカップルが増えているが、日本では結婚志向が強いのでフランスの事例は参考にならない、と初めから拒否反応が強い。今となっては思いこみの家族の「美風」や「伝統」にとらわれることこそ、むしろ国家滅亡への道だと思われるのだが・・・。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。