コラム【アナリスト夜話】:『新型肺炎で金融市場も悪化』は本当か(マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那)中国では新型肺炎の影響で延長されていた春節休暇が終了し、今日から企業活動が再開します。企業の経営難などの影響が本格化するのはこれからとして、当局等の警戒感は高まっています。先週、北京市は、大手銀行に対し、中小企業向け貸出を20%以上増やすよう求め、返済が困難な企業への既存貸出については、「新型肺炎の影響を十分に配慮するべき」と伝えました。銀行にとってみれば、苦しい企業への返済猶予は自分の首を絞めますので、一時的には大きな不安材料です。重要なのは、むしろその後の資産価値の上昇ではないかと思っています。SARS流行後の2003年後半、中国では、広範な金融緩和を行った結果、銀行の貸出残高が前年比21%増加し、固定資産投資もプラス27%と、高成長軌道に戻りました。その後、不動産価格の急騰が始まりました。今回も、中国人民銀行は特別貸付資金供給を本日から開始し、今月20日には政策金利を引き下げると見られています。中小金融機関にやや不安はあるものの、全国平均の不良債権比率はSARSの頃の10分の1以下で、圧倒的に健全になっています。このため、金融緩和の効果は、素直に市中貸出の増加として現れやすくなっているといえます。すると、一時的な谷を経た後は、資産インフレが再燃する可能性が高いと考えられます。将来的な地理的リスク回避の意味から、海外資産の購入意欲も高まるかもしれません。4年前、成長都市の代表格だった武漢市を視察した際、平日夜にも関わらず巨大ショッピングモールは祭りかと思われるような盛況ぶりでした。映像でみる現在の街の閑散ぶりには胸が痛みますが、早期の復活を祈ります。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。