離婚協議書とは、離婚時の約束を契約書にした書面をいいます。ことが口約束のままだと「言った、言わない」ということがおき、せっかくの離婚時の約束が形無しになる可能性もあります。そのために決めたことを離婚協議書として書面に残しておく必要があります。離婚協議書を作っておけば少なくとも「言った、言わない」ということを防ぐことができます。離婚協議書があることにより、相手に守らないといけないという心理的なプレッシャーを与えることができます(この効果は専門家が作った離婚協議書ならなおさらです)。離婚した後に「もっと財産分与をしてくれ」などの要求も、離婚協議書があれば防ぐことができます。記載する内容としては以下のようなものがあります。「離婚の当事者間に離婚の合意があること」は、離婚の契約書を作成する大前提として記載します。する当事者間に未成年の子供がいる場合は、両親のどちらが親権者及び監護者になるのかを記載する必要があります。日本では「親権者」を離婚の際に必ず定めなければならない事項として、離婚届にも記入蘭が設けられています。これに対し「監護権者」は形式が特に定められていないので、書面を作成していなくても(口約束でも)監護者を指定できることになります。公正証書などの証拠力の高い書面に残すことが求められるところです。離婚する当事者間に未成年の子供がいる場合は、必ず養育費に関する取り決めをしておきましょう。昨今における養育費は、家庭裁判所も参考資料として採用している「養育費の算定表」を元に取り決められることがほとんどです。養育費の金額で争って調停・審判に判断を委ねてみたところである程度の結論が見えているのなら算定表が定める金額程度で決着をつけるのがお互いのためとはならないでしょうか。養育費の算定表が予め考慮した事情を超えた特別な事情があるのであれば、これを考慮した取り決めが必要となるでしょう。そのような事情がないのならお互いが子の算定表を「現時点において最も信頼性の高い資料」として速やかに合意してしまうのが、お互いが最も納得しやすい解決方法ではないでしょうか。養育費の支払期間は、一般的に「高校卒業まで」「成人(20歳)まで」「大学卒業まで」のいずれかから取り決められます。昨今の高い大学進学率も背景にあって「高校卒業まで」という取り決めは少数ですが、だからといって皆が「大学卒業まで」としているわけはありません。通常養育費を負担する夫からすれば「養育費の負担に対する不安感」「妻に対する悪感情」などもあって、長期に渡る養育費の支払いに積極的になれないケースも多く、高校卒業と大学卒業の中間である「成人(20歳)まで」を養育費の支払期間とすることが多いようです。このような取り決め方が良いかどうかを考えてみたとき、とても子供のことを考えた取り決めができているとは思えません。離婚後に親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する(会ったり、手紙を交わしたりする)権利のことをいいます。法律上、規定する条文はありませんが「親として有する当然の権利」として裁判上も認められていますので、面会交流の取り決めは必ず離婚協議書に記載しておきましょう。一般的に面会交流の取り決めは「一月に1回程度」とされるケースがほとんどですが、この面会交流の頻度が適当かどうかについてはハッキリした答えがないところだと思います。一つだけハッキリ言えることは、親権者の個人的な悪感情のみをもって子供の面会交流する権利を不当に奪ってはならない、ということです。実務上では離婚時の感情的な高ぶりから「あんたに子供に会う資格は無い」とか「私は今後一切あなたの顔を見たくないの!」といった個人的な感情だけを理由に、面会交流を認めないケースが多々見受けられますが、こういったことは絶対に許されるものではありません。この考えにご賛同いただける方は面会交流の実施に前向きに取り決めてみてください。離婚に際していずれかに離婚原因に相当する問題がある場合は、これ対する損害賠償請求として慰謝料を請求することができます。この慰謝料を「誰が誰に対し」「いくらの金額を」「いつまでに」「どんな方法で支払うか」を取り決めるのは最も重要で、最も困難な問題と言っていいでしょう。慰謝料の支払いには元々「相手方に対する慰謝」、つまり「謝る」という意味が含まれていますが、離婚の当事者はお互いに「自分が被害者だ」と考えていることが多く、そのような気持ちを持っている中で形式的にであろうと相手方を謝らせるのは至難の業です。なにも「慰謝料の請求は難しいから諦めた方がいい」と言いたいわけではありません。ここでお伝えしておきたいのは、慰謝料の支払いを可能にさせるためには、それ相応の「証拠」や「説明」が必要だということです。感情的に相手方を罵倒し続けてもそれは夫婦喧嘩の延長に過ぎず問題をややこしくするだけで、何の解決にも繋がらないでしょう。慰謝料の取り決めに基づき、これを一括で清算する場合は、最低限支払う側は「領収書」をもらっておきましょう。領収書の摘要欄には何のお金を支払ったかがわかる証拠書類にするために「離婚の慰謝料一括払い」とでも記載してもらってください。慰謝料が分割払いとなる場合、分割払いの約定は必ず公正証書にしておきましょう。公正証書を作っておかなければ、いざ分割金が不払いとなった場合でもすぐには強制執行などの措置を取れないからです。夫婦が婚姻期間中に築いた財産は原則として財産分与の対象となる財産となり、実務上における大半は「折半」として片付けられています。以前には、夫の稼ぎは夫の能力・努力で獲得したものだから「6:4」とか「7:3」など、夫に多くの取り分を認める分与がなされる例も多かったようですが、昨今は「夫が仕事に打ち込めたのは妻の内助の功があってこそ」という考え方が主流となり、特別の事情がない限りは「折半」として解決しています。折半を原則とする財産分与の考え方を貫くと、「ローン付き不動産」の分配では現実的な解決が困難となります。ローン付不動産の大半は実質的なマイナス財産であることが多いと言えますが、ここで「折半」の原則を貫いて清算分割(不動産を売却後、売却金をローンの返済に充当し、ローン残高を折半する)をしたとしても、実質的には双方とも痛手を被ると考えた方が良いのではないでしょうか。計算上はマイナス財産であったとしても、元々はマイナス財産になることも承知の上で購入した財産のはずです。購入した不動産を失うこと自体が実質的な損失と言っても間違いではないと思います。ヘタに売却してお互いが残債務だけを承継するより「一方が権利と義務の全部を承継して、他方は何らの権利義務も承継しない」とする方が、不動産を承継しない側としても債務を承継せずに済む分助かるはずです。このように、不動産の場合は特に形式的な価値にとらわれず、実質的な判断の下に解決を図る必要性が高いと考えられますので、柔軟な取り決めをするよう心掛けましょう。公正証書(離婚給付公正証書という)にすると、のちに約束した金銭の支払いが滞ったとき、強制執行手続をとることにより直ちに相手から養育費や慰謝料、財産分与で約束した金額をを差し押さえることができます。養育費の支払いを分割で長期にわたって支払う約束をした場合においては、支払いが滞ったときは大きな威力を発揮できるよう2004年に改正されました。地方裁判所に強制執行の申し立てを行い、相手の給与から直接養育費を月々差し押さえることが可能になりました。当事者間だけで作った単ある念書や離婚協議書にはこの強制執行力がないので、まずは調停を申し立てて、養育費の支払義務があることを認めさせる必要がありますが、現実的には時間やお金がかかるばかりか、精神的にも大きな負担を抱えることになります。このような問題を回避するためにも、予め離婚協議書を公正証書にしておくのが一番いい方法といえます。相手が離婚協議書を公正証書にすることに合意してくれないと公正証書は作れません。そのような場合は調停を申立てましょう。調停の中で養育費などの合意を得た場合は「調停調書」という書面が作られることになりますが、これは公正証書と同等以上の効力を持った書面です。調停調書にしろ公正証書にしろ、キチンとした形で決着をつけてさえいれば、相手方も「強制執行されたらたまらない」という思いもあって滞納率はグンと下がります。夫婦問題相談所では公正証書をはじめとした契約書全般についてご相談を承っておりますので、離婚の契約書についてお悩みの方はお気軽にご相談下さい。離婚協議書作成のご依頼について離婚協議書の必要性は十分お分かりになったと思いますが、いざ離婚協議書を作ろうとしても作成の仕方が分からない。たしかに、よくある離婚協議書のサンプルで作成したものでも無いよりはましです。うちでも特に重要な離婚協議書の作成はしっかりしたものにしておいた方が良いと考えますので、離婚協議書の作成でお悩みの方は夫婦問題相談所にご相談下さい。離婚協議書を公正証書にしたら、金銭的なものを滞納された場合、強制執行をかけることができ、非常に有効だということは先ほど述べましたが、この非常に便利で有効な公正証書が、全国の公証役場の公証人が皆同じような形で作ってくれるかというとそうではありません。公証人は公正証書に書いてくれることを、違う公証人は書いてくれなかったりという現実があります。詳しく言うと、ある公証人は法律で違反してない限り比較的何でも記載してくれるのに、別の公証人は強制執行できる金銭債務の部分しか記載してくれないという場合があります。ある公証役場では、代理での手続を認めてくれるのに、違う公証役場では、本人以外の手続を認めてくれないというのもあります。ある公証人は、色々な添付書類を求めるのに、違う公証人は、それらの添付書類がほとんどいらなかったりということもあります。法律では、色々と決まっているのですが、その解釈の仕方や公証人自身の方針で対応がまちまちなんです。公証人によって全然対応が違うということです。手続に行ったら、養育費や慰謝料などの強制執行できる金銭についてしか、公正証書にできないと言われたらどうしますか?せっかく、生命保険や祖父母の面会交流のことなども決めたのに、その部分を書面にすることができなかったらどうしますか?であれば、費用はかかるとしても最初から離婚専門家に任せてしまいましょう。少なくとも、平日昼間に双方が休んで、交通費をかけ、時間をかけ手続に行く事を考えると、そんなに高くはないはずです。なみに、当事者が決めていったことだけを公正証書にするだけの公証人は結構います。要するに、公証人は、積極的に「こういう内容を記載したらどうですか?」といった提案をめったにしてはくれません。協議離婚とは、当事者の話合いによって離婚することです。離婚は想像以上に労力がかかりますが、その理由のひとつに、年金や健康保険などの離婚に伴う諸手続があります。離婚に関する年金で問題となるのは「年金分割」と「年金免除制度」です。離婚話が出て夫婦が別居する、あるいは離婚後夫婦のどちらかが家を出て行く、というように離婚は住まいが別れることを意味します。離婚後の生活設計をするには、経済的自立が肝心です。[...]コメントを残す返信をキャンセルする。