物品の形状,構造または組合せにかかわる考案で産業上利用できるもののこと。丸い鉛筆を六角形にしたり,鉛筆の後端に消しゴムをつけたりすることなどがこれにあたる。このような考案の保護および利用をはかることにより,その考案を奨励し,それによって産業の発展に寄与することを目的として,実用新案法が制定されており,登録により実用新案権が発生するが,公序良俗または公衆の衛生を害するおそれのある考案は実用新案登録を受けられない。考案は特許法上の発明と実質的に同じであり,高度であることを要しないだけである。したがって高度の考案については特許権の取得も可能である。物品の形状・構造または組み合わせについて、産業上利用できる新規の考案をすること。出願によって登録を受けると実用新案権が得られる。物品の形状,構造または組合せにかかわる考案をさし,特許等とともに,工業所有権の一分野をなす。実用新案制度はドイツで発生し,日本では1905年にドイツの法制を範として立法(実用新案法)され,その後何回かの改正を経て,59年に現行法が制定された。この制度は,特許法と意匠法の谷間にある考案,具体的には審美性のない労働用具あるいは実用品に関する低度の発明の救済のために設けられたものであり,特許に比べて利用度は高い。物品の形状・構造・組み合わせに関して産業上利用することのできる考案について、実用新案法により登録を受けた考案を排他的かつ独占的に実施しうる権利。出願の日から六年間存続する。実用新案法に用いられている考案と同義語で、特許法に用いられている発明に対し、小発明ともよばれている。一般には発明と考案とを区別することはなく、自然法則を利用した技術的思想の創作は、すべて発明とよばれているのが普通である。[瀧野秀雄]実用新案法1891年のドイツ実用新案保護法にならって1905年(明治38)に制定されたものであるが、これをさかのぼる明治4年4月17日太政官(だじょうかん)布告第175号には「有来リノ器物トイヘトモ別ニ工夫ヲ為シ一層世用ノ便利ヲ為スモノハ年限ヲ以(もっ)テ官許スヘシ」という日本独自の立法もあった。実用新案法は、物品の形状、構造または組合せに関する考案を保護対象とし、有用な考案を公開する(出願して公にする)代償として、排他的独占権で財産権である実用新案権としての登録を認め、一定期間独占権を付与する制度である。並ぶ工業所有権(産業財産権)の一つである。関する考案は除かれている。不動産と認められるようなものであっても、搬送可能なもの、たとえばプレハブ住宅などが登録されている例がある。件数として年間20万件を越える実績で利用されてきたこの制度であったが、中小企業などにおいても技術的に体力がついてくるにしたがってその存在意義が小さくなり、実用新案制度の廃止論も唱えられた。1993年(平成5)に大幅な改正が行われ、この改正された実用新案法は1994年1月に施行されて運用されている。改正の内容はおもに次の4点である。第一は、実体審査を行わない無審査登録制度の導入である。これまでは出願された考案について、出願審査の請求がされたものについて審査し、新規な考案であるかどうかなどの一定の要件を備えたものについて登録する、という審査登録制度であったが、このような実体的な要件を備えているかどうかなどを審査しないで登録する制度である。第二は、実用新案権の存続期間をそれまでの10年から6年とする期間短縮である。それまでの実用新案権の存続期間は、出願公告(登録の前に許可の内容を公報に掲載して公告する)の日から10年で終了する(ただし、出願日から15年を越えないこと)とされていたが、これを出願の日から6年で終了することにした。この存続期間は、2004年の法改正により、出願の日から10年に延長された。第三は、登録された実用新案については何人(なんぴと)も技術評価の請求を特許庁長官に請求することができる、という制度の導入である。無審査で登録された実用新案が過去の技術文献との関係で有効なものであるかどうかの技術的な評価を特許庁長官に請求することができる、というものである。実用新案権の権利行使にあたっては、権利者はこの技術評価書を侵害者などに提示して警告をした後でなければ行使することができない。するにあたって、特許法第103条の過失の推定規定の準用がなくなったことである。特許法第103条には「他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する」と規定されており、侵害行為についての侵害者の過失の有無を立証する挙証責任を権利者から侵害者に転嫁している。これまでは実用新案法においてはこの規定を準用していたが、準用しないこととなったため、原則通り、侵害行為について侵害者に過失があったことを権利者が立証しなければならない。以上のような大幅な改正からして、これは単なる改正というよりは新しい制度への移行とよぶべきであろう。改正法下の実用新案の出願件数および登録件数の過去10年の推移は以下のとおりである。物品の形状、構造、組合せに、産業上利用できる新規な考案を施すこと。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。知財専門家に聞く(2019-6-13)その他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。