使用するには、新標準約款の掲示が必要です。それに伴いトラック事業者は、料金変更の届出をするか独自約款変更の許可をとるか何らかのアクションをする必要があります。事業規模拡大に該当するような大幅な増車をする予定の事業者様はご注意ください。受けなければ増車できなくなりました。「運賃部分と料金部分を区分して収受することが明確に規定されている約款を使用していること」という審査項目があるので運賃料金の届出の履行義務をちゃん行っていないと事業規模拡大に該当する大幅な増車ができなくなりました。料金変更に関する手続きをされていない事業者様は、上記のような不都合や行政処分の対象にもなってしまうのでお早めに手続きをされることをお勧めします。公示基準(審査基準)が施行されました。上記の内容は、関東運輸局管内の処理方針に基づいて記載しています。細かな部分については、管轄により異なる場合があります。毎年事業報告書と事業実績報告書の提出義務があります。