全国約8,500店(平成16年3月末現在)の専売店・ショップで、自主的な回収を行っています。リユース(再使用)、リデュース(削減)、リサイクル(再生)については、情報通信ネットワーク産業協会が、「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」(第2版:平成16年2月改定)を制定し、メーカにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応をすすめております。今般、平成15年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、公表いたします。回収率は、買替・解約時における回収率を意味し、以下の計算式により算出しております。携帯電話・PHS加入純増数)再資源化量については、以下の算式により算出しております。平成15年度の携帯電話・PHS本体の回収台数は、前年度実績から348千台増加しましたが、回収率では5%低下しております。携帯電話・PHS端末の高機能化に伴い、機種変更/解約後も旧機種をお客様が手元に保有しているケースが増えているものと思われます。今回実施したアンケート調査では、保有している理由として、電話帳として、コレクション、データのバックアップ用という理由が多くみられました。回収に積極的に取組んで参りました。参加企業は、そのリサイクルの必要性を各種メディアによる広告や商品カタログ等で訴求する活動に加え、期間を設け回収に協力頂いた方にプレゼントを進呈するなどそれぞれ創意工夫を凝らした施策を実施しました。2003キャンペーンへの参加(平成15年10月〜12月)携帯電話・PHS、パソコン、充電式電池のリサイクルに対する啓発を目的に八都県市内の広報紙・ホームページ、テレビ番組の放映、環境学習等を推進しました。調査会社へ委託し、全国2000人にWEBアンケートを実施しました。過去1年間に不要になった携帯電話・PHSの処分方法の6〜7割が店で引き取ってもらっています。長く保有している期間は2年〜3年が一番多い。自治体での、不要になった携帯電話・PHSの処分方法についてのアナウンスを認識している人は5%であった。回収されるためにはどうしたらよいかの問には次の選択肢を選ぶ人が多かった。�@回収に協力した人にノベルティ/景品などを渡す�A回収場所をわかりやすくする�Bすべてのデータを新しい機種に移せるようにする・携帯電話・PHS関連ガイドラインの改定(平成16年2月)製品環境アセスメントガイドライン(第2版)、二次電池表示に関するガイドライン(第2版)を改定しました。・製品環境アセスメントの実施(平成15年11月〜12月)3R(リデュース・リユース・リサイクル)のより一層の推進を目指し、携帯電話・PHS製造会社で製品環境アセスメントを実施しました。携帯電話・PHSは、貴重な資源としての再利用が可能です。PHSに関するアンケート調査(概要)モバイルリサイクルネットワークでは、持ち帰られた携帯電話・PHSの処分方法、保有の状況、携帯電話・PHSリサイクルの認知度等を把握する目的で調査会社へ委託し全国2000人にWEBアンケート調査を実施しました。その結果(抜粋)は以下のとおりです。モバイル・リサイクル・ネットワークマークを知っているか。自治体から不要になった携帯電話・PHSの処分方法を聞いたことがあるか。