国選弁護(被疑者公選を含む)のみを、手抜きせずに行って、経費を引いた手取りが年600万円程度に達するような仕組みを作るべきだったと思うんですけどね。独身者限定!って感じですね。国選弁護(被疑者公選を含む)のみを、手抜きせずに行って、経費を引いた手取りが年600万円程度に達するような仕組みを作るべきだったと思うんですけどね。貧困故にやむなく風俗業界に身を投じてしまった人との接点は、経済学者よりは弁護士の方が多いんだけどね。債務整理系や、国選とかをやっている人たちだとね。この場合の国選弁護報酬はいくらになるでしょう。フェミニストでも、国選でそういう案件を引き受けてしまえば、そういう主張をせざるをえないでしょうし。フェミニストの人達から叩かれそうだが大丈夫なのだろうかと心配になる。「国選だったら、被疑者が無罪だといっていようとも、8時間かければ無問題」くらいの指針を日弁連で打ち出せばいいんだと思うんだよね。「国選は、8時間かければ、手抜きではないものと判断する」って日弁連が宣言してしまえばいいじゃないですか。それ以上の質を求めるのなら、私選で何百万円も払えばいいわけで。「質は良いけど高い,そこまでの質は要らない」でオワリ。こ、国選弁護が...。その仕事だけで生計を立てられる金額を稼がないと「おこづかい稼ぎ」と言われてしまう気がします。東京3会は、どんなに高名な研究者に対しても、登録1年目の国選受任を義務付けている点は評価できますね。国選事件で執行猶予判決。これで、「僕の無能で実刑になったらどうしよう」との重圧から解放された。この調子で裁判員裁判も体験してみるというのはいかがですか。国選事件で執行猶予判決。これで、「僕の無能で実刑になったらどうしよう」との重圧から解放された。基本、自宅事務所にして、依頼者との打ち合わせ等の仕事を弁護士会館で行っていれば、年金と国選で食べて行かれるような。弁護士会館の弁護士待合室に行くと、かなりの高確率でいる老人たち(同じ人たちなのかは不明)は、何しに来てるのかな。自称被害者の人権を尊重している人にどんなに罵声を浴びようとも、被疑者公選や国選弁護人としてその人を弁護することになったらできうる限りのことをする弁護士のことも忘れないであげてください。学者経由だと、単位会が一年目研修で国選を無理やりやらせないと、刑事事件を知らずに終わります。最初の国選の時にあたった検察官は、被害者との示談契約書を不同意にしてきましたねえ。事件の本質を考えずに、ただ、刑を重くすればいいと考えているだけの検察官っていますよね。そこまでドライな社会にするのなら、国選弁護にしても、報酬の範囲内でしか働かないことを容認すべきですよね。一般の国民からしても、初年度から企業法務で大金を稼ぐ弁護士も全部まとめて給費制という違和感がなくなるでしょう。国内にいる在日朝鮮人の方々の身柄を政府が拘束して北朝鮮政府に外交的な要求をするという事態になれば、国際社会は、日本を一斉に非難し、国選等は非難決議をし、多くの国々が制裁措置を執らざるをえないだろうなあとは思います。そこまで行かなくても、国選弁護だと、訴訟記録の謄写代も全額は負担してもらえず、差額分は弁護士が自腹で出すことになっていたはずだし(最近やっていないから、仕組みが変わったかもしれないけど)。冤罪の再審請求とか、コストに見合った報酬ってなかなか払えませんよね。弁護団を組むことで1人あたりの作業量を減らしているから、つきっきりにはならないにせよ。国選弁護人とかまさにそれですか。いう意味では、弁護士は当面国選の受任を辞めるべきですよね。就業もそうだし、消費もそうだけど、ブラックだとか、歪曲だとか批判する前に、まず自分で就職しない、買わないことだ、というものは多い。東京地裁で国選弁護をしていたら、サミットで来日中のブレア首相の奥様が法廷傍聴をしていた。いい加減、国選と法テラスを切り離せばいいのに。国選刑事事件がいくらあっても、それで生計を立てられるかといわれると何とも。お話聞いていたら、まだまだ弁護士が足りていないと思いました。国選刑事事件だってたくさんあります。アベノミクスのおかげですね。定年前後で退官したものと推察される。彼らは労働時間が少なく,顧問先も少ないために収入も低いと分析されている。外国人に生活保護を支給できるように生活保護法改正へ日弁連提言。起訴前弁護って、虚偽自白とらせないために、ほぼ毎日接見に行かなければならないので、通常の国選より遥かに大変というのが、弁護士の感覚。「私のためにただ働きをしない」=「金持ちしか相手にしない」なんですね。小倉弁護士は金持ちしか相手にしないと言う認識に私の中ではなった。この人は国選もやらないだろうな。医師は保険診療一本でやっていかれるのに、弁護士は国選一本でやっていけないというのは不自然なんだと思いますよ。国選報酬が十分に高ければ、国選を中心として、刑事弁護専門の弁護士が育っていったはずだと思うんだよね。診療報酬って、普通に患者が入って回っている診療機関なら、設備投資のために行った借金を返済するなどした後に相応の報酬を医師たちに残せる程度のラインに設定されているのに対し、国選報酬って、そういうことが可能なラインに設定されてませんからね。これって、いざ自分が国選弁護人に弁護してもらうような羽目に陥ったときに困ることになるんだよね。検察官と比べて圧倒的に刑事裁判経験の少ない人が国選弁護人に付いてしまうリスクを高めているので。憲法上は、全ての被告人に弁護士による弁護を受けさせる義務を国が負っているのであって、弁護士が義務を負っているわけではないので、国選専門では事務所経営が成り立たないような報酬水準にしてはいけないんだと思うんだけどね。いう意味では、国選なんて、黒字化するために徹底的に手抜きをする弁護士に任せておけばいいんじゃないかと思わなくはないですね。「安かろう、悪かろう」を認めれば良いんですよ。「国選弁護人には、刑事訴訟法に定める手続を進めるのに必要な限度で仕事をしてもらうことしか期待しない。それ以上の活動を趣味の一環として行うのは自由だが、行わなかったとしても違法とはならない」という風なルールに変えるのは一つのアイディアだよね。実のところ、国選弁護人に就任した弁護士が、事前に接見し、事前に訴訟記録を検討し、そのために一旦自腹を切って訴訟記録を謄写することは、明文化された義務とまでは言えないよね。形式的な手続だけちゃんとこなせばそれ以上のことはしなくても違法とはならないと言うことを明確化した上で、国選弁護を競争入札にかければ、もっと税金は節約できるでしょうね。受けられない人は、民事法律扶助を受けるのにそもそも値しないと言うことですね。「弁護士どもは、いくら叩いても、きちんと国選弁護をこなすはずだ。国選弁護というシステム自体、GHQにより押し付けられたものだとして敵意を抱いている愛国者様がいても不思議ではないよね。江戸しぐさ的には、自白の任意性など問題にする方がおかしいわけで。次の日弁連会長になる人に望むことは、国選弁護の専業化が可能となる程度に報酬水準を引き上げることですね。手を抜かずに、それでいて(ボランティア枠ではなく)生業として成り立つラインがいかほどか、現場は判っているわけではないですか。日弁連も法科大学院も、弁護士の新しい活動領域の開拓なんて確度の低いことを目指す前に、ボランティア領域の生業化を目指した方がいいんじゃないかなあ。法科大学院の教授陣だって、「国選弁護報酬をもっと引き上げろ」というロビー活動に参加することくらいできますよね。私も、若いころはそれなりに国選もやりましたよ。東京の場合は、控訴審も上告審もやろうと思えばできましたしね。やって、刑事弁護の経験値を分散していくのが本来よいことなのかは問題なんですよね。国選の報酬水準が安すぎるので「負担はみんなで分担」みたいな感覚でいたわけですが。相手のいうことをそのまま鵜呑みにする弁護士がお望みなら、他の弁護士を当たった方がいいでしょうね。弁護士会も、「労働生産性が低い」という理由で、国選弁護制度を廃止するように求めたらいいんじゃないかなあ。労働生産性という意味では、企業犯罪や汚職事件等での大物ヤメ検さんの起訴前弁護が業界的には一番だろうなあ。弁護士業界の労働生産性を高めるためには、国選を引き受けないか、徹底的に省力化することが必要ですね。「弁護士のくせに年収300万円なんて高望みしすぎだよね」という考えが一般的である以上、国選の報酬水準が引き上げられることが期待できないよね。国選おじさんに任せておけばいいならそれでいいじゃないですか。今、国選を含む法テラス経由の仕事だけで、年1800時間くらい稼働したとして、年間売り上げってどのくらいになるのでしょうね。法テラスが認定する報酬でも十分だと思う人だけが国選弁護をやればいいんじゃないですかね。その結果落ち着くサービス水準が、あるべき国選弁護のサービス水準ですよ。平成の司法改革の時に、国民の大多数は、弁護士が市場原理に基づいて行動することを求めたんですよ。国選弁護のサービス水準が値段なりにものに落ち着いたとて、誰が文句を言うものでしょうか。法科大学院制度を維持しようという論者はみな「司法試験のレベルが高すぎるのがけしからん」とおっしゃるわけですが、であるなら、まず、国選弁護から実験的に、サービスレベルを落とせばいいじゃないですか。「国選弁護事件を大量に受注につつ、極力事件処理にかける労力を省略して利益の極大化を図る」ベンチャー精神に富む弁護士の出現を待てばいいんじゃないですかね。国選は税金って意識皆無。「国が税金で費用を出す」というのは、その提供するサービスに対応するだけの報酬を国が支払うということを本来意味するんですよ。国選は税金って意識皆無。医師は、健康保険の枠内で仕事をしていれば、仕事にあぶれない限り、十分な資産形成ができる。弁護士の場合、国選と法律扶助の仕事だけやっていたら、いくら忙しく働いても、事務所維持すら覚束ないよね。国選は、その増えた「立派な弁護士」にまかせればいいよね。これのおかげで立派な弁護士が増えたんじゃないかと思ってる。普通の業界って「国からの仕事を安定的に受注できれば、経営は安定する」んだからね。「国選弁護」という「国からの受注業務」が単体で黒字化しないって、異常なんだからね。国選弁護にしても、接見に行かず、記録を読まず、すでに作ってあるひな型を用いて弁論要旨を読み上げるだけにしておけば、生産性は高くなりますね。単価が安くなっても専業でやっていきたいなら生産性を高めれば良いのです。国選弁護市場では、クオリティは重視されませんし。仕事のクオリティを下げてどうするんですかw競争社会では他に客を取られるだけ。国選弁護を発注する国は、無実の被告人が無罪になるかどうかなんて全然気にしていないのですよ。仕事のクオリティを下げてどうするんですかw競争社会では他に客を取られるだけ。記録を読まず、接見もせず、国選弁護を処理するなどして生産性を高めるのですね。儲からない弁護士がいるとすれば生産性が低いからではないでしょうか。資格制度をなくし、国選弁護を完全入札制にした場合、そういう能力を有しない人たちが低価格路線で大量受注するようには思いますね。発注者たる国はそれで何も困りませんし。今後インフレが進んで、物価が今の二倍になっても、法テラスは国選弁護報酬とか引き上げないような気がするなあ。報酬額が最も多くなるような活動の組み合わせこそ、国選弁護の直接の委託者である法テラスが望ましいと考えている国選弁護の在り方だとするのが原則ですね。大増員派の人たちって、弁護士は食えなくて当然と思っているわけですから、不自然さは感じません。使命感から国選等をやっている人は当面控えたら良いと思っています。あんな報酬体系でも、法テラスに登録して国選弁護をやりたがる弁護士が山のようにいる以上は、基準を変えさせるのはなかなか難しそう。国選弁護人を選任すべき主体は国であって、法テラスは中間団体にすぎないわけで、実質的に国からの委託を受けて行っている事業が採算割れすること自体おかしいんですよ。不起訴処分をとっても報酬として加算されないということからは、不起訴処分に向けた活動を行うことは、被疑者国選の弁護人の職務を外れているということが読み取れますね。国選やったってそんなものに食い込めませんよ。使命感なんですかね?単に国のやってる公共事業に食い込もうとしてる人が多いだけでは。国選報酬をどうするのかということは政府が決められる話なので、国選一本でフルタイム働いた場合に企業法務系の弁護士よりも高収入が得られるようにするかどうか(そのことにより刑事弁護に優秀な人材を集めるか否か)は国の政策次第ということになります。私は、国選弁護を中心とする刑事弁護が、特定の刑事専門弁護士に集中化しないこと自体が不健全だと思っています。今の国選の報酬基準では安すぎると感じている人たちは、引き受けなければ良いだけのことですよ。それが、「リーガルサービスに市場原理を導入する」ことの1つの表れなんですから。単位会は、法テラスのために、国選弁護人をかき集める義務はないし、国選弁護を受任するように会員に命じる権限もないんじゃないですかね。国選弁護報酬を引き下げても、妙な倫理観から受任する弁護士が大量に存在し、需要を満たす供給が確保できるのであれば、国選の報酬基準は下がる。プロボノ活動をしたければ、国選以外でやればいいんじゃないですかね。国が責任主体となっている事業である「国選弁護事業」で、弁護士が採算度外視して受任する必要って、これっぽっちもないと思うんですよ。そんな馬鹿げたことを弁護士業界がした結果どうなったのかといえば、「国選弁護を中心とする、刑事弁護に特化した弁護士事務所の不在」ですよ。刑事弁護中心の弁護士はいますけど、大物ヤメ検やらアトムやら、私選中心でないと成り立っていないわけで。いう人たちだけがやればいいんじゃないですかね。それだと食えないんです。単価安くてワープアでも、国選無くなって無収入よりマシ。法廷外では何の準備もしないという想定ですね。国選弁護は弁護士登録している人の中からクジでランダムに選んで義務化してしまえばどうですかね。報酬は裁判員と同程度ぐらいで。今の報酬基準でやるという人に任せれば良いんだと思うんですよ。「やりたい後進に譲れば良いのでは?」。国選弁護は弁護士を養う公共事業ではないのですし。ちなみに、私は今の額でもやりますよ。それを生業として専門化してやっているのに、弁護人だけが、それ自体を採算度外視で、すなわち他の業務の片手間にやらないっておかしいですね。国選弁護がプロボノ活動って、よく意味がわかんないよね。国選弁護だけを受任して標準的な執務時間を費やすという弁護士を想定した場合に、その想定される所得水準が低額にとどまるのであれば、国選報酬額は「低額」なんでしょうね。いって、低額の報酬基準で引き受ける必要まではありませんね。日弁連が刑事弁護を独占している以上、弁護士の誰かが全ての国選弁護を担当すなければならない。国選弁護については、決められた儀式さえちゃんとこなせば、弁護過誤とはしないということで、競争入札にしてしまえばいいんじゃないでしょうかね。すれば、もっとすっきりしますけどね。相当の労力を費やして無実の被告人について無罪判決を導いた弁護人に対し、雀の涙ほどの国選報酬しか支払われず、その弁護人が破産することになったとしても、「弁護士が食えなくなっても誰も困らない」ということからスタートして平成の司法改革においては、何の問題もない。近隣に弁護士がいない事件は「弁護人抜き裁判」を例外的に認めるのですね。国は、わざわざ遠方の弁護士に(あるいは交通費を要求する弁護士に)国選をやらせる義務なんて無いように感じるのですけど、どうなのでしょう。逆に考えると、国選弁護のみでフル稼働した場合に想定される所得こそが、法テラス等が考える「理想の弁護士の所得水準」なのかも。国選の報酬を引き上げなかった場合に、弁護士以外も困るようにしなければ、増額なんかするわけがありません。一連の反論を見ていて、なるほど、国選報酬の増額を勝ち取れない理由が分かったような気がします国選の報酬を引き上げなかった場合に、弁護士以外も困るようにしなければ、増額なんかするわけがありません。誰を説得しないといけないのか、一度は考えてみると良いのでは。誰を説得しないといけないのか、一度は考えてみると良いのでは。国選は赤字だと吹聴しすぎると、スタッフ弁護士にやらせる話が出てきそうですけど、それで良いのでしょうか。実際、法テラス本部は事件処理に口を出していないようで、特に弊害がないという言い方もあり得ます。国選は赤字だと吹聴しすぎると、スタッフ弁護士にやらせる話が出てきそうですけど、それで良いのでしょうか。実際、法テラス本部は事件処理に口を出していないようで、特に弊害がないという言い方もあり得ます。弁護士が屋根の下で暮らせること自体おかしいという前提に立てば、国選報酬は1万円でももらいすぎと言われそうですね。この辺の話も、弁護士様の保証されるべき年収の議論が背景にありますよね。_hznf_:弁護士が屋根の下で暮らせること自体おかしいという前提に立てば、国選報酬は1万円でももらいすぎと言われそうですね。この辺の話も、弁護士様の保証されるべき年収の議論が背景にありますよね。誰を説得しないといけないのか、一度は考えてみると良いのでは。誰を説得しないといけないのか、一度は考えてみると良いのでは。私は法テラス登録していませんので、国選報酬が一律500円になっても困りませんよ。恭順路線を取り続けて、国選報酬が増額となる見込みがあるんですか?私は法テラス登録していませんので、国選報酬が一律500円になっても困りませんよ。国選と法テラス案件をやらなければ、このくらいTwitterに時間を使ってもぜんぜんせーふですよ。国選を止め法テラス案件を止めた結果、ストレスが激減した上に売上は増加している。国選と法テラス案件をやらなければ、このくらいTwitterに時間を使ってもぜんぜんせーふですよ。国選を止め法テラス案件を止めた結果、ストレスが激減した上に売上は増加している。国選弁護制度は憲法上の制度なのだから、弁護士どもは採算度外視してこれを支えるべきであり、報酬がやすい云々というのは甘え。弁護士が餓死しても誰も困らない。国選弁護制度は憲法上の制度なのだから、弁護士どもは採算度外視してこれを支えるべきであり、報酬がやすい云々というのは甘え。弁護士が餓死しても誰も困らない。彼は、他人のやり口にケチをつけているだけで、国選報酬の増額を勝ち取るプランを何も示していないんだな。ストライキ以外にはないと思うけど。彼は、他人のやり口にケチをつけているだけで、国選報酬の増額を勝ち取るプランを何も示していないんだな。ストライキ以外にはないと思うけど。いうことをいっているうちは、法テラスは、国選報酬を現在の10分の1にも100分の1にも減額できますね。弁護士会全体としては、どうなんでしょうね。今、目の前に被疑者、被告人が存在する中で、ストライキを打てますかね。いうことをいっているうちは、法テラスは、国選報酬を現在の10分の1にも100分の1にも減額できますね。弁護士会全体としては、どうなんでしょうね。今、目の前に被疑者、被告人が存在する中で、ストライキを打てますかね。国選報酬を一律1円にして「誰も引き受けないと困るのは被疑者、被告人だぜ。さあ、各単位会よ!せいぜい気張りや」みたいな話をすることもできるんでしょうね。国選報酬を一律1円にして「誰も引き受けないと困るのは被疑者、被告人だぜ。さあ、各単位会よ!せいぜい気張りや」みたいな話をすることもできるんでしょうね。少なくとも、僕は、躊躇を覚えますが。少なくとも、僕は、躊躇を覚えますが。アベノミクスが仮に成功してインフレが発生した場合に、国選の報酬って上がるんですかね。アベノミクスが仮に成功してインフレが発生した場合に、国選の報酬って上がるんですかね。どこかの世代が泥をかぶってでも国選報酬の引き上げのために戦うことって、むしろ後の世代に対する義務なんじゃないですかね。どこかの世代が泥をかぶってでも国選報酬の引き上げのために戦うことって、むしろ後の世代に対する義務なんじゃないですかね。報酬の引き上げに応じなくても「被疑者、被告人を見捨てられない」として国選を引き受ける弁護士がたくさんいるのを知っているので、報酬を一律1円にしても大丈夫かと。報酬の引き上げに応じなくても「被疑者、被告人を見捨てられない」として国選を引き受ける弁護士がたくさんいるのを知っているので、報酬を一律1円にしても大丈夫かと。法テラス登録していません。あの報酬基準では十分ではないと思う人は、皆やめれば良いんですよ。法テラス登録していません。あの報酬基準では十分ではないと思う人は、皆やめれば良いんですよ。法テラスのスタッフ弁護士だからって、何ら義務は軽減されないんですけどね。「業務命令として無罪弁護するなといわれた」としても、被告人が望んでいるのにしなかったら懲戒を受けますね。弁護士が、委託契約としてではなく政府機関の業務命令として国選弁護をするようになる法テラスのスタッフ弁護士だからって、何ら義務は軽減されないんですけどね。「業務命令として無罪弁護するなといわれた」としても、被告人が望んでいるのにしなかったら懲戒を受けますね。国選をスタッフ弁護士が受任することになったとして、「被告人が無罪主張していても、無罪弁護してはいけない」という業務命令を下せるとは思いませんけどね。無罪主張さえしてればいい、というなら何の変化もありませんね。@Tuba56:国選をスタッフ弁護士が受任することになったとして、「被告人が無罪主張していても、無罪弁護してはいけない」という業務命令を下せるとは思いませんけどね。無罪主張さえしてればいい、というなら何の変化もありませんね。スタッフ弁護士との関係は雇用契約なので、労働基準法も最低賃金法も適用されますね。何も変わらないなら、スタ弁以外が国選受けるのをやめたところでスタ弁を増やせばいいという話になるだけで国選報酬基準を上げる圧力にはならず、むしろ下げ放題でしょうねスタッフ弁護士との関係は雇用契約なので、労働基準法も最低賃金法も適用されますね。万が一の場合、日弁連は特別会計を作って、会員から特別会費を徴収して、国選弁護人に補助金を出すことを検討するでしょう。万が一の場合、日弁連は特別会計を作って、会員から特別会費を徴収して、国選弁護人に補助金を出すことを検討するでしょう。法テラスが国選報酬を決めるノリで、各健保組合が診療報酬を決めていったら、保険医っていなくなるんじゃないですかね。法テラスが国選報酬を決めるノリで、各健保組合が診療報酬を決めていったら、保険医っていなくなるんじゃないですかね。弁護士に国選受任を義務付ける立法を行うのは難しくないですかね。target="_blank">http://t.co/Ke2jp3GRIvさすがに弁護士に国選受任を義務付ける立法を行うのは難しくないですかね。あちらは、健康保険制度のおかげで、採算割れの強制はされないわけで。弁護士に国選受任を義務付ける立法を行うのは難しくないですかねあちらは、健康保険制度のおかげで、採算割れの強制はされないわけで。いう人にお任せすればいいんじゃないですか。国選でも良いから仕事をもっと欲しいと思っている弁護士が増えている中、そういう人にお任せすればいいんじゃないですか。すると、国選のみでフルタイム稼働する弁護士がそれくらいの所得を維持できてもいいはずですね。お医者様はそのくらいから始まるのが適正なんですね。すると、国選のみでフルタイム稼働する弁護士がそれくらいの所得を維持できてもいいはずですね。お医者様はそのくらいから始まるのが適正なんですね。国選を受任している弁護士たちについては、何処までコケにされたら受任を辞めるのだろう。国選を受任している弁護士たちについては、何処までコケにされたら受任を辞めるのだろう。「国選報酬では事務所を維持できないなら、娘をソープで働かせろ」といわれる時代が来ても驚かないですね。「国選報酬では事務所を維持できないなら、娘をソープで働かせろ」といわれる時代が来ても驚かないですね。弁護士は個人事業主なので、そこから経費を引いた分しか所得にならないんですよ。弁護士さんは1件8万円らしいから月に10人の国選を受任すれば年収1000万円程度にはなるのではないか。弁護士は個人事業主なので、そこから経費を引いた分しか所得にならないんですよ。弁護士さんは1件8万円らしいから月に10人の国選を受任すれば年収1000万円程度にはなるのではないか。国選の報酬をどうするのかというのは、まさに許す・許さないの範疇ですね。ここでいう収入とは「売上」のことだと思いますが、そんなもの許すとか許さないとかじゃないですね国選の報酬をどうするのかというのは、まさに許す・許さないの範疇ですね。国選でも食べていけるように、国選では手を抜いてもいいようにすればいいわけですね。国選弁護で何とか食べていっている若手へ、「自分たちは国選がなくてもやっていけるからボイコットしよう、あなた方は餓死しようと会費を払えなくなろうと知ったことではない」と誘っ国選でも食べていけるように、国選では手を抜いてもいいようにすればいいわけですね。国選やらないと食べていかれないという弁護士はスト破りすればいいんじゃないですかね。その程度の弁護士がスト破りしたところで、全体としてはどうと言うことはないんだし。国選やらないと食べていかれないという弁護士はスト破りすればいいんじゃないですかね。その程度の弁護士がスト破りしたところで、全体としてはどうと言うことはないんだし。私は、法テラスのスタッフ弁護士が国選の主体になることを全然否定していないのだけど、彼はあれで脅しになっているつもりなんだろうか。私は、法テラスのスタッフ弁護士が国選の主体になることを全然否定していないのだけど、彼はあれで脅しになっているつもりなんだろうか。応じた固定給が支給されるしで、「国選で食いつないでいかなければならない即独」よりは遥かにマシなわけで。応じた固定給が支給されるしで、「国選で食いつないでいかなければならない即独」よりは遥かにマシなわけで。66期、67期のためには、国選報酬は増額すべきでないといいたいのですね。報酬増額議論は、一面的には上の期が国選をもっと請けて儲けようとしている話となり新人を苦しめることにもなりかねません。66期、67期のためには、国選報酬は増額すべきでないといいたいのですね。報酬増額議論は、一面的には上の期が国選をもっと請けて儲けようとしている話となり新人を苦しめることにもなりかねません。手弁当に近いですからね。国選弁当は特選弁当より手抜きなんですか。手弁当に近いですからね。国選弁当は特選弁当より手抜きなんですか。ある以上、我々が国選をボイコットしても何の問題もないですね。正義を振りかざせば、後は丸投げで全部やってもらえるなどという意識は狂気です。ある以上、我々が国選をボイコットしても何の問題もないですね。正義を振りかざせば、後は丸投げで全部やってもらえるなどという意識は狂気です。「国選報酬を倍増すると約束してくれれば、我々も、自民党の憲法案が実現するように一緒に運動する」と日弁連が約束すればいいのかなあ。「国選報酬を倍増すると約束してくれれば、我々も、自民党の憲法案が実現するように一緒に運動する」と日弁連が約束すればいいのかなあ。学者特別枠で弁護士資格を取った人のほとんどが、義務として国選を受任して以降、自主的に継続して国選を受任する気にならない程度には、国選って割りが合わないんだと思うけど。学者特別枠で弁護士資格を取った人のほとんどが、義務として国選を受任して以降、自主的に継続して国選を受任する気にならない程度には、国選って割りが合わないんだと思うけど。A法律事務所の労働事件はひどいなぁ。労働審判で、第1回期日で初めて当事者(労働者)と会うとか、ありえないよね。A法律事務所の労働事件はひどいなぁ。労働審判で、第1回期日で初めて当事者(労働者)と会うとか、ありえないよね。いう立法論はあり得ると思いますが、現実問題としては、被害者には弁護士がつかないのが原則です。性犯罪については原則被害者参加ができるし、資力がない場合でも国選被害者弁護士を請求できるんだから、性犯罪事件については原則弁護士がつくようにすべきじゃないかなそういう立法論はあり得ると思いますが、現実問題としては、被害者には弁護士がつかないのが原則です。弁護士にとっては少年法があった方が弁護しやすいからね。弁護士にとっては少年法があった方が弁護しやすいからね。「私は、あくまで国選弁護人ですので、第一審の判決が下されれば役目を終えます。したがって、今示談に応じてくださらないのであれば、あとで私が被告人の代理人として貴方と示談を結びお金を払うことはありません。」と言って示談交渉に臨むのも、脅迫ということになるんですかね。「私は、あくまで国選弁護人ですので、第一審の判決が下されれば役目を終えます。したがって、今示談に応じてくださらないのであれば、あとで私が被告人の代理人として貴方と示談を結びお金を払うことはありません。」と言って示談交渉に臨むのも、脅迫ということになるんですかね。