Seikaファルマ)の行為が商標権侵害に該当すると主張して、被控訴人薬剤の販売差止め及び廃棄を求めた事案。裁判所は、被控訴人各商品の錠剤に付された被控訴人各標章は、「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使用されていない商標」(商標法26条1項6号)に該当し、また、商品の「品質」又は「原材料」を「普通に用いられる方法で表示する商標」(同項2号)に該当するものと認められ、控訴人が有する本件分割商標権の効力は被控訴人各標章に及ばないものと認められるから、控訴人の請求は、いずれも理由がないものと判断した。原審では、被控訴人標章は被控訴人商品の出所を表示するものではなく、有効成分の説明的表示であると認識すると考え、被控訴人標章の使用は、商標的使用に当たらず、本件商標権を侵害するものではないとした。商標法の保護対象の拡充等」p181)。2015年4月1日付で施行された平成26年特許法等改正法(平成26年5月14日法律第36号)で商標法26条6号が新設され、いわゆる「商標的使用」がされていない商標に対しては商標権の効力が及ばないことが明文化されたことで、本件について知財高裁は商標法上の規程を根拠として原審と同じ結論を出すことができたわけである。商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。下記にピックアップ・アップデートしました。