市内に事務所又は事業所(以下「事業所等」という)を有する法人に課税されます。法人税額(国税)に応じて課税される「法人税割」と、資本金等の額と市内従業者数に応じて課税される「均等割」があります。・均等割の税率は、資本金等の金額と従業者数(事業年度の末日)で次のようになります。税制改正(H27年度)」をご覧ください。平成27年4月1日以後に開始する事業年度からとなりますのでご注意ください。税率(平成26年度税制改正に伴い、法人税割の税率が以下のとおり変わります。※平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の中間申告の法人税割額は、前事業年度の12分の4.7月分となります。均等割については、前事業年の均等割額の2分の1の金額となるのは変更ありません。/法人異動届書」を提出してください。(ホームページの申請書ダウンロードから様式が入手できます。※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。