ためのワンストップサービスを提供することが可能です。法人設立する場合、自分で全額資本金を用意する(あるいは自己の親族の範囲内で用意する)かわりに、自分が代表取締役(あるいは自己の親族で役員を独占)し、法人設立を考えるのは、一番手っ取り早いし、「儲かれば役員でヤマ分け」しようと考えても不思議ではありません。税法上、支払い先が役員となると、さまざまなシバリがでてきます。これらの費用は、通常であれば、税務上の大きな問題となることは少ないと考えます。ついては、原則としてその支給者の所得の計算上、必要経費の額に算入できることとされているからです。役員給与が問題とされるポイントとは?しかし、支払い先が役員ともなるとまったく話が変わってきます。主な理由としてあげられているのは、以下の3点です。・役員は使用人と異なり、法人からの業務の委任を受けて執行していること・その報酬の額をある程度自由に決定しうる立場にあること・その恣意的な決定が可能なことによって、課税の公平性が失われる可能性があることひとつひとつみていくことにしましょう。役員は使用人と異なり、法人からの業務の委任を受けて執行していることとはどういうことなのでしょうか。役員の任期は通常、定款によって定められています。会社法によると、役員の任期は最長10年までとなったが、その任期の期間中においては、その職務は会社の経営について、株主からの業務委任契約ということになります。したがって、日給いくら、時間給いくら、月給いくらといったように、事業主との雇用契約によって、業務をこなしている使用人とは、支払っている支出の内容がまったく、似て非なるものなのです。※当サイト内で使用されている、すべての写真・画像・文章の無断使用を禁じます。