本件における特別調査委員会は、一般的にいわれる第三者委員会とはその性質が異なっています。日弁連が規定する第三者委員会のガイドラインには準拠していません。独立性や中立性を具備した外部委員会とは到底いえず、そのことは同委員会自体が自認しており、第三者委員会とは異なるものです。参加させ、事実を歪曲させる内容を誘導させるように特別調査委員会が尋問を行った。必要とされる私への調査は、日程変更の要請を一方的に無視したため、行われていない。このように、私や根岸良直、李堅など必要な人物への必要な調査を全くせずに、杜撰で不当な報告書を作成した。臼井孝裕氏の質問に対して、閉塞感があり、圧迫されるような事情聴取のかたちで、予め用意されている文に沿って誘導され、特別調査委員会に提出された1つめの陳述書が証拠として、私の虚偽の不正行為が報告されていることになる。(*2)富士本淳や徳田一とも共謀して企てたストーリーに基づいてこの報告書が作成され、その下で各方面へ私が逮捕されるなどと宣伝される(*3)が、現在、報告書の虚偽が証明されてきている。事実、香港のICACでは逮捕された後、「嫌疑なし」と判断され、即日で却下された。MESSAGE4で示した陳述書は臼井氏の2つめの陳述書になっています。この経緯を見れば、特別調査委員会がいかに異常かつ凄惨なやり方で強迫し、報告書を作成したかがよくわかります。本件については刑事と民事で提訴しているわけだから、特別調査委員会の設置の必要性は全くなかったはずです。UEは必要のない特別調査委員会の経費を、私に損害賠償請求してきているという顛末です。いったことなのか、まず特別調査委員会の設置に必要性が有ったのかの説明をしてほしい。(*1)◆特別調査委員会とは第三者委員会は法令によって設置が義務付けられているものではなく、企業が任意に設置しているものである。