亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。弁護士会がこれに加担することは許されない2014/11/2010:26離婚や遺産分割で当事者間で合意することができない場合、家庭裁判所には調停という手続きがありますが、この調停手続きは、裁判所を交えて当事者が協議を行い、双方が納得できる結論を出すことを目的にしています。そこでは紛争が生じ、自分たちの話し合いでは解決が困難だから調停手続きが利用されるわけですから、最初から当事者間には感情的なトラブル、行き違いが生じていることが多々あります。調停手続きの概略は以下のとおりです。1裁判官(審判官)と調停委員2名(高齢の男女1名ずつ)が構成する。裁判官は通常は、調停には同席しない。忙しいということを理由にしている。2通常は、申立人と相手方に分け、それぞれの言い分を交互に聞く。双方の主張を聞きながら、調停委員はその主張を整理し、双方に譲るべきところは譲るよう働きかけ、双方が納得できる結論に導く。当事者に検討すべきところなどがあれば、次回、調停期日までに検討してもらい、次回期日を迎える。3調停において当事者が合意に達したときは、全員が介した席で、裁判官が調停条項を確認し、調停が成立する。しても当事者が対面したくない場合には別々に確認手続きが行われる。同席説明とは、調停が始まる前とその調停が終わったときに調停委員が当事者を同席させた上で説明を行うというもので、調停が始まるときは、本日の課題の確認、調停が終わったときは、次回までにそれぞれが行うことの確認、というものです。一部の家庭裁判所では、当事者の意向を無視した形で同席説明が行われています。この前提として問題が2つあります。1つは、あくまで同席を希望しない当事者が圧倒的多数とういことです。個別の同意を得て実施する(している)ということですが、裁判所から、「このような手続きになっていますから」などと言われて、拒否できる当事者がどれほどいるのでしょうか。お上の権威を利用して得た同意などに全く意味がなく、当事者の感情には全く配慮しない対応にならざるを得ません。1つは、裁判所がこのような当事者の不評を買ってでも、この同席説明を推進したい理由は、調停委員の質の向上及び調停手続きの審理促進させたいという裁判所の皮算用があるということです。調停委員が調停を進めるわけですが、調停委員が調停期日の最初と最後で説明を行えるためには当事者の主張を整理し、どこが争点になっているのかを見極め、それに対応した説明と課題設定を行うことが求められます。現状でいえば、調停委員にはこれだけの能力は備わっていません。いたずらに話の長い当事者の話を聞くだけであったり、気の弱そうな当事者に対して結論を押し付けてきたり、など進め方に問題がある場合が少なくなく、その背景には調停委員の能力の問題があります。これを最高裁や家庭裁判所では、調停委員の能力を高めるために同席説明を用いたいということなのです。当事者はモルモットではありません。そもそも能力がないというのであれば、そのような者を調停委員に任命すること自体が誤りです。従って、このような同席説明を許容する余地はありません。札幌家庭裁判所でも、最高裁の指令の下、この同席説明の件数を増やすことにしゃかりきになっています。当事者が真意から同意すれば、いいんじゃないかという一般論は通用しません。そのような「同意」など、いとも簡単に得ることが可能だからです。裁判所の役人が当事者に対して、一段、高いところから、「ここにチェックして」と同意欄にチェックさせればよいだけなのです。頑なに拒否する当事者はいるでしょうが、他方で、このような場合に同意してしまう人というのは、気の弱い人たちだったりするわけです。いった人たちが官僚たちが数字をあげるための実績のターゲットにされるわけです。拒否できない人が悪い?そうではないでしょう。離婚したいという一大決意の元に裁判所を訪れ、既にそのときは別居しているのが普通ですが、そのような不安に脅える当事者に対し、同席させるということの是非が問われているわけです。あまりにも家庭裁判所が行おうとする同席説明は、非常識と言わざるを得ません。そこにあるのは、調停委員の能力の向上とそれによる調停手続きの迅速化を達成したいという裁判所の都合だけです。大事なことは、裁判所の目論見は、同席説明を実施しても実現できないことです。ところで問題なのが札幌弁護士会の対応です。家裁からのこの制度の実施の打診を受けたときの対応として1断固、反対する2条件闘争、即ち、このような同意の取り方をすれば許容してもよいの2案が提示されています。上記で述べたとおり、同意などいくらでも取れてしまうのです。そもそも条件闘争などと言い出した時点で負けです。本来、弁護士会は利用者の立場に立ち、不都合なものがあれば断固、反対していくことが求めらているのですから、「条件闘争」などは最初から闘わずして敗北を認めるようなものです。このような弁護士会の立場は調停利用者の多くの支持を受けるはずであり、その不都合性を訴えていくことこそ弁護士会の責務と言えます。調停利用者の方々も、裁判所の暴挙に臆することなく、同席したくないという気持ちがあるのであれば断固として拒否しましょう。「同席は調停の例外のない絶対の要件なのですか」そして、その同席を求めてきた役人の氏名を確認しましょう。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。titleそもそもあの調停委員ってどんな基準でどのような人達がなっているのでしょうね?昨今、ネットによりある程度の法律等は誰でも分かるようになってきていますけど、あの人達は普通の人より法律を知らないような気がします。上からものを言ってきて不条理なことも押しつけてきます。titleこの件だけではないのですが、どうも関係者の感覚が麻痺しているように思えるんですよ。一生に一回経験するかどうかですよね。ほとんどの方が詳細を知らないまま、というよりも「何がわからないのかわからない」状態でのぞまれるのではないかと想像しています。調停の場で不快な思いをなさった方々は私の周りにも少なくありません。書いてくださったことが、当事者の方々にわかりやすい形で伝わればよいのですが。実現、ということにはならないようにも思えます。このようなことこそ、猪野先生のような弁護士の先生方に広めてほしいと思います。URL編集もっと大人扱いしないとまずね、日本では90%近くが協議離婚ですよね。ほとんどの人は自ら結婚して、自ら最後のケジメも取る訳です。ここ、ちゃんと言わないとダメですよ。そりゃ確かに、DVなど特殊なケースなら分かりますが、そうでもないなら、自分達の離婚話に他人に入ってもらって、そこでも顔も合わせたくないとか自覚がなさ過ぎだと思いますね。調停委員は思ってますよ。調停委員等サポートが主体で良いのだから、同席など特殊なケース以外は当然です。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。