site安倍政権が「共謀罪」法案を強行採決した理由はこれだ!2017年6月23日15件のコメントいわゆる「共謀罪」が成立してしまった。内閣不信任決議案が否決された。続く参議院本会議では、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という手続きにより採決を強行したのだ。この法律の問題点を何度か書いてきた。こんな無茶苦茶で、横暴なかたちで、この法案が成立することになるとは思わなかった。「ろくに答弁もできない金田勝年氏を法務大臣に就けているのは、安倍首相の高度な戦略かもしれない」という趣旨のことを、以前、書いた。野党が金田さん叩きにやっきになって、法律の核心に踏み込めないまま、30時間を費やしてしまったからだ。今回のような無茶苦茶なやり方を見ると、僕のこの憶測が当たっていたのではないかと訝(いぶか)しんでしまう。そもそも僕は、「この法律がなぜ必要なのか」という疑問を、自民党の幹部たちに何度も聞いた。僕の番組にも出演してもらい、そこでも直撃した。納得のいく答えは、誰からももらえなかった。代わりに彼らが答えたのは、世界で187カ国が締結している「パレルモ条約」に参加するために、この法律を成立させなければならない、ということだった。だいたい「パレルモ条約」とは、マフィアなどの国際的な犯罪組織を取り締まるための法律だ。テロとは関係がないのだ。安倍首相は、「一般国民は関係ない」「テロリストを取り締まるためだ」と繰り返し述べている。テロリストは「テロリスト」というバッジをつけているわけがない。彼らは、一般国民の顔をしているのだ。テロリストを取り締まるには、国民のプライバシーに入り込むしかない。欧米では「共謀罪」法案と同様の法律がある。テロリストを取り締まるために、「盗聴」ができることになっている。ところが安倍首相は、「そんなことはしない」とも言う。ほんとうとは思えない。考えても、それではテロは防げないだろうからだ。ゴマカシているのが、みえみえなのだ。「共謀罪」法案の成立をこんなに急いだのか。「加計学園」の問題があったからだろう。そもそも、この件について、政府の対応はヘタすぎた。当初、官房長官の菅義偉さんは、文部科学省から出てきた文書を「怪文書のたぐい」だと言い切った。その後、文科省も、「調査の結果、見つからない」とした。さんが登場し、状況が一転した。再調査をすることになったのだ。今度は「文書はあった」という発表がされたのだ。安倍首相は、はじめから、「岩盤規制に穴を開けるために、加計学園を応援した」と正直にいえばよかった。しておけば、ここまでこじれることはなかっただろう。加計学園問題が混迷した。なっては、内閣の支持率は下がってしまう。その前に「共謀罪」法案をなんとか成立させたい。急いだ理由なのは、明らかだ。ツケは必ず返ってくる。国民を甘く見た安倍政権は、いよいよ内閣支持率を下げることになるだろう。AMなぜ日本は「組織犯罪封じ込め条約」に乗り遅れたのか:日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXZZO12480240T00C17A2000000/でも乗り遅れた理由は大体分かるが、ポイントは、テロと治安維持活動のバランスである。防犯カメラも今や治安維持に必需となっているが、監視カメラだと騒がれた時代もあった。独裁国家がこのようなカメラを設置することを決めれば当然危険視されるだろうが、日本は、そのような国家ではない。要するに、日本国民の民度が、治安維持活動のための防犯カメラの安全な運用を可能にしているのである。その上で問題点があれば、個別に改善すればよいと考える。AM〉欧米では「共謀罪」法案と同様の法律がある。テロリストを取り締まるために、「盗聴」ができることになっている。ところが安倍首相は、「そんなことはしない」とも言う。ほんとうとは思えない。貴殿がこの文章の矛盾に気付かないとすれば、ジャーナリストの資格はない。日本でもテロが頻発し、深刻な事態となった場合は、今回の法律に、より詳しい情報収集のための項目を追加しなければならなくなるかもしれない。その時も野党は、『盗聴法案』だとレッテルを張り、今回よりも国会審議が混乱するだろう。誠実の表現の仕方は人それぞれ。AM===テロリストは「テロリスト」というバッジをつけているわけがない。彼らは、一般国民の顔をしているのだ===沖縄の一般市民の中に紛れ込んでいる極左暴力集団の存在を確認していながら一切報道せずかくまっていた沖縄タイムスと琉球新報。これと同じように田原総一郎や朝日新聞のような左翼メディアが一般市民の中に紛れ込んでいるテロリストの存在を確認していながら一切報道せずかくまう可能性がある。テロ等準備罪が成立すればこういった反社会的行為は出来なくなるのではないだろうか。それゆえ田原総一郎は猛反対しているのか。いう形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」と書かれていたそうです。あの文章は各専門家が説明していた通り、国家戦略特区の課長レベルでの会合で文科省が内閣府に押し切られた結果を、文科省内で説明する際に、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話が書かれていた文章であって、逆に考えると首相の指示などなかったことを示している文章らしいです。加計問題は最初の文章が出た段階で、文章を手に入れた朝日新聞や民進党は、全く問題ないと分かっていたので、その部分を修正して公表して、修正がばれないように、その部分を暗くして見えないようにしていたようです。加計問題は、こういった報道姿勢が本来の問題で、そのあたりをキチンと批判してほしいものです。プライムニュースhttps://goo.gl/gXFrBkの3分15秒~に端的に述べられているが、野党に付け入るスキを与え政争の具になってしまったのは誠に時間のムダであり、残念なことである。===加計学園問題が混迷した。なっては、内閣の支持率は下がってしまう。その前に「共謀罪」法案をなんとか成立させたい。===田原総一郎や朝日新聞は、テロ等準備罪の成立を妨害するために加計や森友で騒ぎ立てて国会を停滞させた、という自白に等しい。いうことは、田原総一郎や朝日新聞、民進党は加計や森友に本当は違法性が無いことを知っていたのではないか、という憶測が容易に立つ。知っていながら自民党の支持率を下げるためだけに事件性をでっち上げたのではないだろうか。AM田原総一郎は自分が革命運動のリーダーか何かと勘違いしているのではないだろうか。===国民を甘く見た安倍政権は、いよいよ内閣支持率を下げることになるだろう。===ここでいう「国民」とは明らかに一般の日本国民ではなく「オレたち田原総一郎と朝日新聞」の意味だ。「オレたちの言うことを聞かなければ偏向報道の印象操作で支持率を下げてやるぞ」という恫喝に他ならない。ダーイシュことISの犯行声明のようだ。AMなぜ中途半端な書き込みばかりがされるのかわかりませんが、確かに筋の通らない話しだと思います。そこをカバーして話すことのできない政治家って、、、。言えない事も多いのでしょうが、お粗末過ぎますね。問答集はどれ位作られてるのか、気になりますね。官僚が手を抜いて作ってくれてないのかもしれませんね。最近強引な印象が否めませんね。AMいよいよ待ちに待った月に一回の朝生テレビ。これを観なければ月を超せない視聴者もおられるのではないでしょうか?錚々たる出席者。それぞれの人生観、そして所属していた組織の風土なども垣間見ることができるのかもしれませんね?視聴率がどのぐらいになるのか、楽しみです。現下のメディアは映像、紙媒体を問わず、新自由主義のむきだしの苛烈な競争。メディアのみならず、新規顧客開拓のためならば、知らず知らずのうちにルール違反をおかしたとしても止むを得ないと考える向きがないとはいえないのかもしれませんね?ベテランも新人も一律平等の高い営業ノルマ。ハードな営業ノルマに呑みこまれモンスター・ペアレントとならぬよう、くれぐれも留意したいものです。PM「新自由主義」の使い方が間違っている。マクロ経済を勉強したことがない田原総一郎や朝日新聞のいい加減な記事ばかり読んでいると、知らないうちにこういう恥をかく。PM体制を維持するため、いかなる体制批判も許さなかったGHQアメリカ占領軍や現在の中国共産党。一方で体制を揺さぶるためならいかなる体制批判も許されるとする田原総一郎や朝日新聞。両者は立場が逆なだけでやっていることは表裏一体。言論の価値を踏みにじっているという点で田原総一郎はアメリカ占領軍と同じではないか。PM「共謀罪」はCIAの強い要請だとの説もあります。条文の矛盾を承知で安倍政権は成立を急ぐのです。「共謀罪」が成立すると、盗聴、監視情報はCIAに共有され、CIAは日本支配を更に強める事になるでしょう。PM田原総一郎はまだテロ対策法にレッテル貼り批判をしている。テロ対策法は普通の一般国民には関係ない。「共謀罪が成立したら亡命する!」と豪語していた民進党の小西ひろゆき議員がいまだに亡命していないのが何よりの証拠。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。