桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東日本大震災の被災者の神経を逆なでするような失言をして更迭された。同大臣はそれまでにも失言や意味不明な国会答弁を繰り返しており、更迭は遅きに失したといえよう。今回取り上げるのは、来年(2020年)の東京五輪関連といっても、桜田辞任問題ではなく、セーリング会場が万一津波に襲われた場合は避難は困難とのショッキングな情報である。2019/06/10首都圏における津波被害を考える首都圏に本社を置く企業などから、巨大地震が発生した際の津波被害について、どう備えればいいのか、不安の声が上がっている。現在、首都圏における津波被害想定としては、東京都が1703年の元禄関東地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、23区内では最大2.61メートルの津波高になると試算している。神奈川県では、1605年の慶長地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、横須賀市で9.2メートル、横浜市4.4メートル、川崎市3.5メートルと想定するなど自治体によって被害想定には大きな差がある。2019/05/13地震や津波で逃げ込めるシェルターセコムは地震や津波など災害時に身を守るための「あんしん防災シェルター」の販売に注力している。外部からの耐衝撃のほか防水性も確保したシェルターで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。小笠原村は8~10日にかけて合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震と高さ10mの津波を想定し、約900人が参加予定。8日は新宿区の都庁と小笠原村の父島で図上訓練が行われた。づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL2津波よりも高さは低いL1津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。7日、「2018年濱口梧陵(はまぐち・ごりょう)国際賞」の募集を開始したと発表した。6月8日まで津波や高潮などに対する防災・減災に対して功績をあげた国内外の個人・団体を募集する。マニュアル」について、同1日時点で福島第一原発事故による避難指示区域をもつ福島県の3町を除く661市町村でマニュアル策定を完了したと発表した。2030年を見すえビッグデータ活用やAI(人工知能)やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。国土交通省は6日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年6月の策定から初の改定となる。作成のプロセスの明確化を行ったほか、把握しておくべき状況やひな型などを示した。おける水門・陸閘(りっこう)等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第5回会合を開催した。マニュアル」に入れた、同マニュアル改訂のとりまとめを行った。土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。2018/03/09国交省、津波と水害学ぶカードゲーム国土交通省は26日、防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな?」のリリースを発表した。小学生向けに津波と水害があった時の注意やとるべき行動についてイラストを多用したカードゲームで説明。国交省ホームページからダウンロードし印刷して利用できる。気象庁は津波注意報・警報の解除の判断に役立てるため、最大高さ出現後の後続波の予測精度の向上を図る。21日開催の「津波予測技術に関する勉強会」第15回会合で明らかにした。2018/02/22直言居士-ちょくげんこじ防災活動をドローンでより安全にヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。たいしん)社長に話を聞いた。レビューに関する小委員会」の第8回会合を開催。おける実績や課題をまとめた報告書案を公表した。2月に報告書をとりまとめ、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2018年度に取りまとめ、2019~28年度まで適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。