農中、JA共済連一覧へ農林中央金庫とJA共済連は再生可能エネルギー事業を支援するため「農山漁村再エネファンド」を組成し運営を開始した。6月30日に発表した。ファンドの規模は10億円。将来は30億円までの拡大を想定している。関係者が取り組む再生可能エネルギー事業のうち、地域活性化に資する事業で安定した経営が見込まれるものを投資対象にする。JAグループは第26回JA全国大会決議で再生可能エネルギーの利用促進など、地域資源を最大限活用する取り組みを地域から広げていくことを決議した。5月には農山漁村再生可能エネルギー法の施行を受け、再エネの取り組みが農業と地域の活性化につながるよう各地のJAが行政などとの連携を深めていくことにしている。今回のファンド設立もその一環。JAグループは地域循環型社会の確立をめざし、事業の総合性を活かし再エネ推進に取り組んでいくことにしている。Reserved.このページの先頭へ。