AIの進化にはビッグデータの蓄積と分析が欠かせません。この収集能力に秀でているのが中国です。今後、10年後、20年後にはAIのリーダーシップをとるのは中国だとしても不思議はありません。それをアメリカが危惧しています。誰がデータを集めるかということです。HUAWEIを問題視しているのも、携帯電話網の基地局の部分を握られると中国共産党に情報が流れる恐れがあります。それだけは避けたいわけです。逆にアメリカは中国のような手段はとれません。アメリカの中でも経済のことだけ考えている人々はFacebook、Googleを後押ししますが、リベルラル派は個人情報で商売するのはけしからんと戦っています。これからどちらに転ぶか分かりませんが、米国は民主主義社会であり、個人のプライバシーを重要視するため、絶対に中国と同じにならないことだけは分かります。米国が中国に対して経済的な措置をとれば、世界経済の流通に支障を来たし、景気は悪い方向へと向かいます。日本も米国から、中国に半導体の製造装置を売るなと言われるかもしれません。87年の東芝機械COCOM違反事件が思い出されますね。東芝が共産圏に輸出した工作機械によって、ソ連の潜水艦のスクリュー音が静かになり、米海軍が損害を受けたと主張した事件です。これと同じような事が、日米間でまた起こるかもしれません。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。