産業医の紹介・受託eラーニング疲労度チェックHOME>ストレスチェックコラム>ストレスチェックの受検率を上げるには、何をするべき?ストレスチェックコラムストレスチェックの受検率を上げるには、何をするべき?2017/12/25Tweetシェア平成27年からストレスチェックが義務化され、年に1度実施することが決められました。社員のストレスチェックの受検率が低いと悩んでいる企業も少なくありません。企業として、どのように社員の受検率を上げるのかを考えなくてはなりません。ストレスチェック制度の実施状況ストレスチェック制度が義務化になり、厚生労働省では実施状況の調査がされました。平成29年に行われた調査では、実施報告書の提出があった企業はおよそ83%でした。受検率が低い理由として、企業はストレスチェックの実施義務がありますが、社員には受検義務がないことが理由のひとつです。業務時間内にストレスチェックの受検時間を確保することが難しいということが挙げられます。対人業務に時間がかかる企業や、業務の多さが他企業に比べて高い企業はストレスチェックに時間をさけない状態であるということです。反対に、ストレスチェックの受検率が高いところは、一斉に受検をする場を提供しやすい企業といえます。上記の図より、社員数が多い企業ほど、受検率は下がるということはないようです。ストレスチェックへの周知度が低いことや管理の問題も考えられるでしょう。受検できない理由に、“忙しい”という原因が挙げられる場合は改善策として繁忙期を避けること、全社で受検時間を確保することが有効です。一般的に、ストレスチェックが義務化されたことを知らない人が多いことが現状です。ストレスチェックは個人名の記載が必要になるため、自身のストレスチェックの結果が原因で、業務に不利益が生じる可能性を考える社員もいるようです。解決策として、以下の3点を意識しましょう。1実施前に、ストレスチェックを周知しておく2担当者以外に結果は漏れないということを伝える3ストレスチェックの重要性を伝えるストレスチェックに対して、マイナスな印象を軽減することが大切です。職場環境の改善のために、有効なものであることを理解してもらえるようにしましょう。厚生労働省が提供している「>>ストレスチェック導入マニュアルストレスチェック導入マニュアル」も参考にしてみましょう。全社員に対して、統一した受検意識を持ってもらうことができます。社員自身で健康状況の気づきになるというメリットにも繋がります。ストレスチェックの受検率を上げるためには?ストレスチェックの受検率が低かった場合、翌年のために対策を考えましょう。その場合、高ストレス者へのフォローも適切であったか見直すことが大切です。同時に、ストレスチェックにかかっているコストも見直しましょう。医師面談や産業医の活用にコストを抑えすぎることはおすすめできません。その代わりに、対象者をきちんと絞りましょう。前年のストレスチェックの実施状況などを社員に伝えることも必要です。受検率について公表し、受検への意識付けをしましょう。あわせてストレスチェックがもたらすメリットなども伝え、社員の意識を改善するきっかけづくりを行いましょう。まとめストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。こころの保健室は、ストレスチェック機能を兼ね備えたメンタルヘルスに特化した自社専用の保健室を、インターネット上に開設できるASPサービスです。厚生労働省の指針や法令にそった取り組みに必要な仕組みを、簡単かつ体系的に創り上げることができます。メンタルヘルス対策に必要な多彩な機能を備えており、細部にわたるカスタマイズで、限りなく企業様に最適な保健室を創り出すことができます。資料請求・お見積もり・デモ希望はこちら。