hall「槌音」募金のための普及用ニュース以下のようにまとめましたのでご活用ください。スケッチしてみました。11日3.11一周年記念慰霊祭のための礼拝堂をデザインしました!木造の建物です。水平材を折り重ね、空へと向かい開けていく形をイメージしました。たいする意見(丸谷博男)忙しくしているうちに、復興構想会議の「復古構想7原則」という重要な文章を、気づかずにいました。今日はこの文章に対する私の意見を述べます。皆様も、一緒に考えてみましょう。見ている方はもう一度。審議を重ね、また、一連の現地視察を実施した。6月末目途の「第1次提言」に先立ち、本日、当会議は、「復興構想7原則」を策定したので、これを公表する。今後、この7原則に基づき、各界・各層のご意見を仰ぎつつ、さらに議論を深め、未来の日本にとって希望となる復興の「青写真」を描いていきたいと考える。原則1:失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。(意見)本当に大切な事は、何だろうか。原則の第一番に、モニュメントのようなものづくりの話しが出てくるのは残念に思う。陥っていた事を反省し、自然との共生、地球環境との共生をまずは、宣言する事が第一番に必要な事ではないだろうか。原則2:被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。(意見)既存の地域コミュニティを主体とする復興という基本方針には異論はない。既存の地域コミュニティをそのまま肯定する事には問題がある。対しての反省と、地域経済への見直しが必要である事を明記しなければならない。原則3:被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。(意見)原則2と同様。あまりにも情緒的で現象的なことばでしかない。理念のない空虚感が残る。原則4:地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。(意見)地域社会の強い絆が、今回の被災ですでに崩壊しつつある事。若い人々は働きの場を求めて他地域へと動き始めていること。高齢社会が復興への経済再建に立ち向かいにくい事。これらを踏まえた地域の姿を描き出さなくてはならない事をまず、明言しなくてはならない。グループホームなど公的支援のもとでの、暮らしの確保が必要となる。個人での農漁業も、負債からの出発となるため、個人の負債とせず協同化による法人経営という近代化も必要となる。産業のあり方も生産の合理化という視点も欠かせない。少ない若手が地域産業を牽引して行ける姿はこの方向にあるはずである。した、復興の方向性があって、各種施設や住宅が自然エネルギー活用型になって行く必要がある。あまりにも、情緒的な言葉だけが列記されているという印象を持たらざるを得ない。原則5:被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。基本構想であれば、基本姿勢が詠われていなければならない。原則6:原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。(意見)ここでも情緒的で、原発振興型の経済社会のあり方、政府の姿勢への反省がない。原発の早期収束のためには、これまでの原発振興型の研究者や技術者育成を反省し、安全のための意見と技術を国民に公開し、明らかにしてい行く姿勢が必要であった事を明言しなくてはならない。脱原発を明記し、自然エネルギー活用の地域振興を原発被災地域から進めて行く事を明言しなくてはならない。その事が地域住民への最大の勇気付けとなるに違いない。原則7:今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。(意見)それぞれの地域が、それぞれの世代が、この復興にどのように関わるべきか、その方向を示すとともに、同じような状況が日本列島の各地に潜在している事を確認し、被災地域の社会の復興は、被災地域にとどまらず、日本の社会構造の変革でもある事を明言する必要がある。地球環境との共生、自然エネルギーの活用、高齢社会となっている地方経済を再構築して行く中に、地方の希望が湧き上がり、地方の中から情熱とエネルギーが湧き、再生して行く姿を示さなければならない。日本復興の道を示さなくてはならないのである。以下PDFをご覧下さい。丸谷様お忙しいところ、メール配信ありがとうございます。先日お送りしたメールのように、50キロ圏の何らかの封鎖措置が必要でしょう。n9-saitou@solid.ocn.ne.jp丸谷様お世話になります。システムのことがまったくわかりませんので、返信でメールを送らせて頂きます。ご面倒をおかけするかもしれません。1.震災復興院の設立と5年間の予算立て別組織の専属機関を独自に起動させる2か月以内。海抜100M以上の地点に新規の町を国費で新設。グリーンシティにする。海面近くは、共同の開発地域として町の資産として運用し、国の投資を100年で返還。5.東京電力は一時国の管理下におき、東京電力以北を1年以内に60ヘルツに切り替え。2ヶ月以内に60ヘルツから50ヘルツへの変電能力を1200万キロワットにする。関西の電力の有効活用を可能にする。計画停電を、2ヶ月以内に終了する。5.海外に出回っている日本国債を回収する。発行総量の5パーセント分と聞いている。投機資本主義に左右されない日本経済を確保する。6.国内需要を倍増する。食料を米に大変換する。パンもすべて米で作るシステムにする。7.再建事業関係の部署を人員増加し、失業率を0パーセントにする。防衛関係の人員増加も、検討要。8.造船関係の企業を支援。タンカーを原油用の転換で用意し、10年以内に福島原発の処理を終了する。以上、今のところの意見を書きました。◎復興資材の需給企業のマッチングの仕事が緊急に必要です。多摩信用金庫ほかに相談が寄せられています。コーディネーター機関が必要です。準備ができていませんでした。現地で一番困惑しているのは、行政の体制ではないかと思います。現地の新建会員は、出来れば、行政のバックアップを行い、そこと外部の新建会員等との連携が出来ればと思いますが。行政側は、外部からくる多くの診断士を捌かなければなりません。応急危険度判定も、判定報告後の解除する方法と、その後の再判定の必要性も出てきます。住居だけでなく、作業場も要求されると思います。調査のスケジュールと調査員数の県等上部対策室への要望・報告、データ化などの作業があります。データ化などは、ボランテイアの要員も必要です。これと並行して、保険関係の被災度の調査も急がされると思います。中越では、町でしたから、行政の縦割りが当初において支障をきたしました。建設課で応急危険度判定を行っているときに、市民課で保険関係の調査が行われ、その調整で混乱が生じました。保険では、農協も関係しました。住人は、避難場所から、仮設住宅に入ると、今後のことを考えさせられます。その中で、住宅の相談(住宅相談室)、建設における詐欺などのトラブル(トラブル相談室)など。そのために、地域の設計・施工などの建築技術者を組織する必要もあります。外部からの技術者の受け入れ態勢の組織化も必要です。復興ビジョンは、中越に於いても、都市系の方たちが行政と住民の意向(私自身問題ありと考えていますが)で作成されました。中越は、今年で7年目に入ります。各地で作成されたビジョンがもっと検証され、今後に活かされなければならないと思いますが・・・(?なところがあります)。中越もまだ、始まったばかりです・・・。機会を見て、東北にも行きたいと思っていますが・・・。)の議論が14日始まった。6月末をめどに第1次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第1原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。いう3本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。五百旗頭氏は会議後の記者会見で「(検討)部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。)で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。した委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。菅首相は12日の記者会見で「野党にも(復興の)青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。>>>アバウト2011年3月11日東日本大震災に見舞われた国土再生の道を提案し、地域の人々と共に支援・復興活動を行う。08:06缶バッジをつくりました。メッセージを入力してください。