(以下マイホームとする)を2019年12月31日までに売却して、新たにマイホームを購入した場合で、旧マイホームの譲渡損失があるときは、一定の要件を満たすことを条件に、当該譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得と損益通算することができます。損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除することができます。これらの特例を、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。この特例を受けるための適用要件は、下記のとおりです。(1)現に自分が住んでいる家屋を売却すること。家屋とともにその敷地や借地権を売却すること。過去に住んでいた家屋や敷地等を売却した場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。住んでいた家屋または住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の3つの要件全てに当てはまることが必要です。・取り壊された家屋及びその敷地は、家屋が取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超えるものであること。・その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。・家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。(2)譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える資産で、日本国内にあるものの譲渡であること。(3)譲渡の年の前年の1月1日から売却の年の翌年12月31日までの3年間に、日本国内にある資産で、家屋の居住用部分の床面積が50平方メートル以上であるものを取得すること。(4)買換資産を取得した年の翌年12月31日までの間に、居住の用に供すること。供する見込みであること。(5)買換資産を取得した年の12月31日(繰越控除の適用を受ける場合は、その控除する年の12月31日)において、買換資産の取得に係る償還期間10年以上の一定の者からの住宅借入金等の残高を有すること。以下の場合に該当するときは、特例の適用はできません。売却したマイホームの敷地の面積が500平方メートルを超える場合は、500平方メートルを超える部分に対応する譲渡損失の金額については、繰越控除が適用できません。合計所得金額が3,000万円を超える年がある場合、その年分については繰越控除が適用できません。特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれます。FAX.06-6310-7136営業時間:9:00~18:00休業日:土曜、日曜、祝日(事前予約があれば時間外、休日も対応いたします。