会計担当理事を拝命して(121巻7号)会計担当理事を拝命して本年4月から、3期の編集担当理事を経て、このたび、会計担当理事を拝命いたしました。移行し、現在4年を過ぎまして順調にまた、安定して運営を続けることができております。学会組織の法人化につきましては、一般社団法人が多い中で、日本眼科学会が公益法人として名乗りを上げたことは喜ばしいことであり、国民の利益に資するという格別の気概を持ってその目的を達成していくということです。当然のことながら、この改革は、社会において公的な活動をする組織の透明性、説明責任を問われていることから、会計システムにおいても公益財団法人の会計3原則を遵守することが重要です。教育、研究の両面から大きく貢献する事業—に対し予算を決め、収支を合わせること(収益事業としてはいけない)。2.公益目的事業比率:費用全体の50%以上であること。公益を目的とする事業が主であること。3.遊休財産保有制限:前年度の公益目的事業費と同額(1年分)を超えて保有してはならない。財産を大きく蓄積することなく、毎年の事業を継続して行うこととなります。1千万円)から使われています。会計の決算は、前年度のものを3月の理事会および4月の日本眼科学会総会の際の評議員会で報告して、審議します。秋の日本臨床眼科学会の際の理事会および評議員会では、当該年度の推定決算案と次年度の予算案を審議します。公益法人となってからは、日本眼科学会の会計年度は2月1日から翌1月31日までとなっています。したがって、今年(平成29年)の春は平成28年度の決算を審議し、承認をいただきました。詳しくは承認された決算書を日本眼科学会のホームページの事業報告のページ(http://www.nichigan.or.jp/about/jigyohokoku.jsp)よりご覧ください。雑誌刊行支出も大きな割合を占めています。FAXなどでお知らせ願えれば、雑誌は送付いたしません。ご連絡が少しお手数ですが、ご協力をいただければと存じます。雑誌をもしお手元にということでしたら、封を開けて一冊一冊、大切にご覧いただければと存じます。使われる予算が含まれています。貢献することができると考えております。はじめ皆様方の努力により眼科新入局の減少も底を打ったのではないかと思います。)のもと、順調にスタートできることを願っています。会員の動向は、会計事項と強いつながりがあることから会員の先生方のご指導、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。