「働く場」としての法律事務所を、読者に代わり、編集部が取材します。こだわりや工夫が凝らされた事務所の“日常風景”を分かりやすくお伝えします。※掲載記事の内容は取材当時のものです。葛原忠知弁護士(故人)と澤田有紀弁護士が中心となって、2002年に設立した事務所だ。「弁護士や法律をもっと身近な存在に」をモットーに、リーガルアクセス向上に努めてきた。現在、同事務所の業務割合は、個人を対象とした案件が約8割を占める。債務整理、過払い金返還請求については、他事務所に先駆けて取り組んできたことが背景にある。葛原弁護士のアソシエイトで、弁護士会からの割り当てで市役所や弁護士会の法律相談によく出向いていました。当時、多かったのが借金問題の相談。『弁護士に話せてようやく救われた』と言う方とたくさん会いました。ご自身にも問題の発端があると言わざるを得ない方もいましたが、それでも見放すということが私にはできなくて。して次々と借金問題の相談を受けてくる私に、葛原弁護士は『それはいいことをした。助けてあげなさい』と。その後、葛原弁護士と事務所を立ち上げる際、修習同期(52期)の伊藤勝彦弁護士らに声をかけ4名でスタートしました。葛原弁護士は世の中に役に立つ情報を提供したいと、当時はまだ少なかった法律事務所としてのWebサイトを立ち上げ、コラムも書いてくださって。澤田弁護士が深夜のラジオ番組に出演して「弁護士に相談すれば助かる方法もある」と話した翌朝、事務所に相談の電話が次々入り、その対応に駆け回ったことも。「残念なことに、葛原弁護士は11年に他界されました。葛原弁護士の『自分を頼って来てくださった方は必ず助けてあげなさい。見捨ててはいけない』という教えは、事務所のモットーとして受け継がれています」その後、B型肝炎給付金請求や泉南型アスベスト国家賠償請求などの新たな分野も開拓。どれも「たまたまご縁があったから」と澤田弁護士は振り返る。「泉南型アスベスト国賠は、大阪泉南アスベスト訴訟の最高裁判決を聞き、以前ある依頼者のお父さまがアスベストの健康被害がもとで亡くなったとおっしゃっていたことを思いだして。聞いてみると、まさに和解対象者でした。それで、被害を受けている方はもっといるだろうからやってみようか、と」また伊藤弁護士は17年、大阪市に対して固定資産税の返還請求を裁判で勝ち取っている。市が国の基準に従わず独自のルールで計算、税金を多く徴収していた事案で、同じように不当な固定資産税が徴収されているビルは他にもあると考えられ、今後、同様の返還請求が続くことが予想される。「それも伊藤弁護士が縁あってお受けした事案。法律の力を必要とする方の力になることを理念として、〝頼られたからには応える〞を徹底してきたから、私たちの今があるのだと思います」チーム一丸で案件対応そのように多様な案件・分野をサポートしていけるのはなぜか。「専門性をもって事務所を運営するのも一つの考え方ですが、私たちの場合、様々な分野にアンテナを張り、経験したことがない案件にチャレンジするという気風があることが理由でしょうか」と、澤田弁護士。業務体制にも特徴がある。同事務所ではPT(プロジェクトチーム)制を採用していて、PTを担当する弁護士が当該分野に関するWebサイトの記事企画・執筆、セミナー企画などを責任を持って行う。大畑亮祐弁護士に、仕事の流れをうかがった。当事務所はWebサイトが充実しているので、そこからの問い合わせも多くあります。事務局が問い合わせを受け付け、内容に応じて初回相談の割り振りを行っています。大畑弁護士は、働きがいについても次のように教えてくれた。「案件対応の方針やPTの施策については、年次に関係なく意見を交わし、率直に議論できる環境です。『困っている人の助けになりなさい』という、事務所が受け継いできた風土のせいか、それぞれが興味を持つ分野の活動もしています。私は大阪弁護士会の〝子どもの権利委員会〞で、児童福祉分野の問題に取り組んでいます。リーダーとして、デベロッパーや医療機関など顧問先の業態・業界事情に関するナレッジが蓄積されてきています。従来の顧問先には戦略法務的なアドバイスを行い、同業態の企業にも積極的にアプローチし、顧客開拓をしていく」と、澤田弁護士。澤田弁護士は今のところ、拠点を増やすことは考えていない。「私自身が把握できない地域まで拠点を広げようとは思いません。弁護士をはじめ、家族同然のスタッフに目配りできるかどうかが大事。何よりも、一人ひとりの依頼者に弁護士の顔が見えることが大事。生かしたマーケティング力や顧客の心の掴み方など、事務所経営の随所で〝商才〞が光る。「一度ご縁ができたお客さま(依頼者)とのお付き合いが長い、お客さまからの紹介が多い、計画的な業務推進が得意、売り上げに対する必要経費の計算を常に意識する――このあたりは会社員時代の経験が役立っていると思います。それは普通のビジネスパーソンが当たり前にやっていることですよね。澤田弁護士は最後にこう結んだ。「事務所を維持・発展させていくには、新分野への挑戦や新たな差別化戦略について活路を見いだしていかねばなりません。これまで着手してきた分野や事務所のPR手法などは、常に一歩先んじて動いてきたという自負があります。関西地盤で15年やってきて相当数のお客さまとお付き合いさせていただきました。一人でも多くのお客さまに〝当事務所のファンになっていただくこと〞、それが今後の地固めや活路を開くのに必要な因子。