案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。ところで「米国の国益を最優先」する姿勢を示すトランプ氏にとって、他国の企業が自国の資産や企業を買収することについてどう思うのかが気になるところだ。トランプ氏は著書「トランプ自伝」で、自身が建てたトランプ・タワーのアパート販売時に買い手として現れた外国人について以下のように語っている。一つの新しい買手グループは日本人だ。日本人が自国の経済をあれだけ成長させたことは尊敬に値するが、個人的には、彼らは非常に商売のやりにくい相手だ。第一に、六人、八人、多い時は十二人ものグループでやってくる。話をまとめるためには全員を説得しなければならない。二、三人ならともかく、十二人全員を納得させるのは至難のわざだ。その上、日本人はめったに笑顔を見せないし、まじめ一点張りなので取引をしていても楽しくない。金はたくさん持っているし、不動産にも興味があるようだ。トランプ氏は日本人がお金を持っていることに対しては一目を置きつつも、商売ではやりにくい相手と感じているようだ。サラリーマン社長が経営する一般的な日本の大企業よりは、創業者が健在なオーナー企業の方がトランプ氏と気が合うかもしれない。それでは今後、米国で買収に動きそうな企業はどこか。過去に米国で比較的大きなM&Aを実施した企業(計画中も含む)をピックアップしてみた。米国の建築料塗料大手、ダン・エドワーズを2017年3月をめどに買収すると発表なかでもソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長は昨年12月、ニューヨークのトランプ・タワーでトランプ氏と会談。米国に総額500億ドル(約5兆円)を投資し、5万人の雇用を生み出すと表明したと報じられた。トランプ氏は米国の雇用創出につながるような投資計画には歓迎する意向を見せている。ホールディングス<3382>の井坂隆一社長は1957年の酉年生まれの経営者でもあり、二重の意味で注目される。「ジャパンマネー」が相次いで米国の名門企業や優良資産の買収に動くと、トランプ氏が保護主義に傾くリスクもある。米国にとって友好的な買収かどうかという政治的意義を強調できるかどうかも買収の成否を左右しそう。日本企業トップの「トランプ詣で」も増えるかもしれない。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。STORY​トランプの暴挙「輸入車25%関税」に米メディアの反応は?2018-06-11「現在2.5%の乗用車関税が最大25%に引き上げられる可能性も」との報道は日本にも大きな衝撃を与えた。「輸入増が安全保障上の脅威になる」場合、輸入制限を課す権限を大統領に与える232条に基づく措置だ。これを受けた米メディアの論調を紹介する。Holdingsを買収。第一生命保険<8750>に譲渡2013-12-18NKSJホールディングス<8630>、英保険会社キャノピアス・グループを買収2013-12-02セブン&アイ・ホールディングス<3382>、子会社によるニッセンホールディングス<8248>に対する公開買付の開始を発表。2013-10-19ソフトバンク<9984>、携帯端末卸売の米ブライトスターを子会社化2013-10-15ソフトバンク<9984>とガンホー<3765>、フィンランドのスマホ向けゲームメーカーのSupercellを約1515億円で買収2013-07-23セブン&アイ・ホールディングス<3382>、子会社によるダイイチとの業務・資本提携を発表。Segurosを子会社化2013-01-17ソフトバンク<9984>、イー・アクセスの一部株式をグループ外の11社に譲渡2013-01-07ソフトバンク<9984>とイー・アクセスとの株式交換が完了2012-12-17ソフトバンク<9984>、スプリント買収(子会社化)に要する資金調達契約を締結。2012-10-01ソフトバンク<9984>、イー・アクセス<9427>を完全子会社化2012-08-15セブン&アイ・ホールディングス<3382>、米Tetcoから174店舗とガソリン事業を取得2012-03-23損保ジャパンと日本興亜損保が合併に関して基本合意。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。