2017-06-23:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!2017-06-232017-06-23:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。国際社会の皆さまへ2017-06-23:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。メディアへの共通配信2017-06-23:トランプ大統領へのメール:トランプ大統領は「アメリカファースト」を訴え大統領に当選しましたが、移民問題で失点をしました。人権は重要な政治のテーマです。「人権ファースト」を叫ぶ大統領になれば、アメリカの歴史に残る偉大な大統領になります。トランプ大統領ガンバレ!拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。安倍内閣は「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、何度も問題の幕引きを図ろうとしているが、疑惑を裏付ける新たな文書の流失で大混乱に陥っている。したがって内閣支持率は急落しているが自民党の支持率は大きく落ちていない。野党は安倍内閣の疑惑を追及するが各党とも支持率の大幅上昇になっていない。日本は国民の大多数が保守無党派層である。自民党に代わる有力な保守政党が存在すれば政権交代のチャンスとなるが、有力野党4党は共産党との選挙協力も含めて連携しているので保守無党派層の支持を受けていない。国政選挙レベルでは国民に不満が募るが受け皿は自民党しかない。東京都知事選挙では、元自民党員の小池氏が立候補し、「東京ファースト」を訴え大勝した。彼女は反自民の保守無党派層を掴んだのです。築地移転問題で本性を現し「小池ファースト」ではないかと言われる始末です。トランプ大統領は「アメリカファースト」を訴え大統領に当選しましたが、移民問題で失点をしました。人権は重要な政治のテーマです。「人権ファースト」を叫ぶ大統領になれば、アメリカの歴史に残る偉大な大統領になります。トランプ大統領ガンバレ!日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。07:482017-06-23:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。「米国の対中国の貿易赤字は3456億ドルで全体の約4割」米国は「特別地帯」を作って中国から「世界の工場」を奪い返すべきです。会社ぐるみの犯罪をカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」にしたことは「恣意的」です。労働組合の組合員含め全員を処罰するべきです。検察が主張する「違法な行為」は想定できる行為です。したがってこうした行為ができないように「社内の規定」が定められている。日産は上場会社であるので「社内規定」は厳密です。検察はカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」と言う。実際に支出を行うのは「支出部門」を通じて行われる、。検察が主張するカルロス・ゴーン氏の違法性は日本の法律で規定されています。国際社会では「法の下での平等」が守られるべきです。それは日本国憲法第14条で、も、保証されています。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!oyazimiraiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。