.本記事の投稿後に、平成27年1月に営業秘密管理指針が全面改訂され、平成28年2月には、「秘密情報の保護ハンドブック」が公表されています。(平成22年4月9日改訂版)が公表されました。おいて刑事罰の対象とされた行為の明確化を行うとともに、事業者の実態を踏まえた合理性のある秘密管理の方法を提示しつつ、中小企業者等の利便に資するチェックシート、各種契約書の参考例等の参照ツールを掲載しております。「裁判例に現れた事実関係を本チェックシートに当てはめてみると、得点が高くなるにつれて秘密管理性が肯定される割合も高くなり、40点以上にある場合にはおおむね秘密管理性が肯定される傾向にあることがうかがえる(なお、40点に満たない場合には秘密管理性が否定されるというものではなく、40点未満の得点であっても秘密管理性が肯定された事例は相当数認められる。)」とされており、一度自社でどのような点数になるのかをチェックしてもいいかもしれません。各種契約書も参考例が示されていますが、当然ながらカスタマイズは必要でしょう。規程上の「営業秘密」の定義を法律の営業秘密と一致させるのはあまり得策ではないでしょう。管理指針本体については、裁判例の部分がかなり整理されており、読みやすくなっています。指針でも再三触れられていますが、裁判例は総合的な事情を考慮して営業秘密か否かを判断しており、具体的な管理体制を構築する上では参考にならない部分が多いと思います。裁判例自体も組織的な管理を強く要求するものとそうでないものが混在しており、管理体制構築の上では裁判上の営業秘密の概念に拘泥するのは得策ではないでしょう(特に中小企業の場合には)。Vol.25)が参考になります。下記サイトで参照できます。