ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。猛暑も、彼岸を迎えて一気に終息に向ったようである。この夏、記憶に新しいニュースの一つに、100歳以上のご老人が実は消息不明、という実態が次々に明るみに出たことであろう。インタビューに答える遺族としての息子や娘たちの何ともぞんざいな受け答えに、多くの方は眉をひそめたのではないだろうか。ほとんどの不明者がお亡くなりになっているのだろうと私は思っているが、よくよく考えてみると、亡くなった本人が役所に赴くことができないのはすべてのケースで共通である。族がいないというケースは例外とすれば、このような状況は何らかの理由や都合で、遺族が届け出なかったということ以外に発生し得ないのではないだろうか。実際「私はちゃんと届け出た。在など今のところ報道されていない。遺族がそのような行為をさせる有力な動機の一つとなりうるのが年金の不正受給ではないかと思っている。それについては厳正に、返済を求めていって欲しいところである。三か所に、父の死亡の連絡と、年金支給を停止する旨の手続きであった。金手帳と裁定通知書がきっちり管理されていた。理は済んだと記憶している。遺族がその最終的な手続きをしなければ、社会的には何にもならない。親の死を云々するなど不謹慎とお叱りを受けそうだが、「社会化」のプロセスにおいてこの程度のことは常識として教育されるべき必要がでてきているのかもしれない。戸籍の問題に戻れば、たしかに生きていれば坂本竜馬と同じ年、などということは納得しがたいことである。行政が斟酌して勝手に何かしらの処理を進める、ということが望ましいことなのだろうか。これは以前から申し上げている年金の記録不備問題で内包するものと似ている気がする。皆さんが例えば引越しをする、転職する、結婚して姓が変わる、これらの情報を行政が私たちの知らないうちに勝手に把握しているような社会を望むのか否か。実ではあるが、得てして曖昧なものである。人の意思が働く形で整備しておくことが望ましいと私は思っているので、そういう点では年金については特別便、定期便でかなり形になってきていると認識している。残念ながら、戸籍は本人が亡くなった後、本人の意思が働かない段階の問題である。到来に備えて、何らかのシステムを検討することもやむを得ないことなのかもしれない。◇◆◇9月15日に財務省は円売り介入を実施した。政治判断からは介入は難しいと見ていただけに、金融関係者の太宗は驚きであった。背景には史上最高値の80円割れを回避したかったのではないかとの観測だ。その後も為替水準を睨みながら介入を実施している可能性も否定できず、政府の意志は強そうである。財務省が介入に準備できる資金は30兆円超と言われているが、うち初期の段階で2兆円程度の介入、これは過去の例から極めて規模が大きく、円高阻止への相応の決意の表れと金融関係者は見ている。今後の水準については1米ドル85〜90円が落ち着きどころと言われ、円安方向へどんどん進んでいくとの見方は少ない。品価格の上昇懸念、など方向性が国ごとで異なるが、これらは一過性の問題ではないだけに、「お金の流れ」は欧米よりは日本、日本よりは新興国に向かっている構図は変わらない。高であり、既にメディアで報道のとおりである。最近の日本経済の動向はどうかと言うと、少し元気度が低下し始めている。輸出は円高の影響が大きく、これに海外景気の減速が加わってきた。内需は景気刺激(補助金)効果が消失していく。したがって為替水準と米欧景気、中国の経済政策、などが注目点であることはこれまでとは変わらない。最後に今後の金融市場の考え方ですが、為替は米ドルに対して以前よりは円安水準でも90円を超え、100円に向かうとは考えづらく、80〜90円の範囲の動きを1〜2ヵ月は想定し、そのため株式や金利は現在の低水準変わらずと言った動きを予想します。日本経済の動きは緩慢で2011年に入って躍動感が出始めると言うことでしょうから、前述の金融市場の裏付けともなるでしょう。金融市場は世界的に金余り、かつ株価は安いとの印象が強く、メディアでも報道されているようにM&Aなどの動き、すなわち株式の良くも悪くも買占めが起こる可能性は高まっています。経営資源が安価で変えると思われる企業をじっくり見極める良い時期なのかもしれません。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。在)のデータを基に、2009年度(10年3月期)の退職給付会計の状況をまとめた。2009年度末は前年度末に8,109円だった日経平均株価が11,089円で引け、1年間で37%上昇した。金資産で、27%を退職給付引当金で手当てし、積立不足の比率は9%だった。年金資産の比率アップで、積み立て不足の比率は5%縮小した。退職給付債務は2008年度末比2.5%増の59兆4386億円となった。末は債務計算時に使用する割引率が2.33%から2.24%へ低下したために、3年ぶりに増加した。全般に据え置いた企業が多数を占めた。年金資産は14.8%増で、37兆8290億円となった。場の回復に伴い資産の時価残高が増えたのが主因だ。含めると14.18%、R&I推計)と一致する。退職給付引当金の期末残高は2.5%減の18兆9008億円へと減少した。2009年度は退職給付費用が増加したが、2007年度、2008年度とマイナス運用が2年連続したことで、積立不足を埋めるための特別掛金を上積みした企業が多く、退職給付引当金が減少した。積立不足額は36.4%減、大半が数理差異2009年度末の積立不足額は36.4%減の5兆2905億円で、3兆円の減少だった。その大半は未認識数理計算上の差異が占めている。未認識数理差異は33.6%減の5兆6729億円だった。加したが、運用改善で年金資産が14.8%(4.9兆円)増加。産の増加率が期待運用収益率(2009年度は936社の単純平均2.49%)を上回ったため未認識数理差異が減少し、積立不足の縮小につながった。退職給付費用は21.8%増の4兆5326億円となった。却額が7割増の1兆6253億円に拡大したのが主因だ。用した場合に、積立不足の即時認識が企業の自己資本に及ぼす影響度はどの程度になるのか。度である「積立不足額×(100-40%)÷自己資本」を集計したところ、前者の加重平均値は1.4%減の2.2%と軽微にとどまった。今年6月1日の時点で回答があった医療機関(84.8%にあたる約8,700施設)に勤務する現役医師は16万7,063人で、医療機関が必要と考えている医師数は2万4,033人(1.14倍)。都市部に医師が集中する一方、地方で医師が不足するなど地域格差が大きいことや、リハビリ課や救急課、産科で人材の充足を求める声が高いことも判明しています。厚労省は、今後の医師確保対策のあり方について、本調査結果のほか、様々な制度のあり方、諸外国の状況等を踏まえ検討していくようです。険」について、ご案内します。在職中であれば、いつでも勤務先で加入している健康保険で病院に行くことができますが、退職後は使用できなくなるので、他の健康保険に加入しなおさなければなりません。退職後、仕事をしないのであれば、勤務先の健康保険を2年間「任意継続」できます。続する場合は、全額自己負担となり、おおよそ倍額の保険料を払うことになります。会社負担分も払うことになります。険料よりも安くなる可能性があります。国民健康保険料は、所得額により決まるため、退職前の収入が高かった人は、退職後すぐに国民健康保険に加入すると保険料が上限額(平成21年度:年間50万円)に達することもあります。国民健康保険料(役所に問い合わせ)と任意継続の保険料(勤務先等に問い合わせ)を比較して安いほうを選択するといいでしょう。それまでの健康保険の高額療養費の給付等が充実している場合は、任意継続するメリットは大きくなります。先もありますが、そうでない場合もありますので、事前に確認したほうがいいでしょう。加入手続きをしないで放置しておくと、急に病気になってあわてたり、無保険のため一時的に全額の出費が必要となることもあります。アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力しています。関するリーダーを育成するのに最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。*詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。平成21年11月30日発行A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)退職給付制度の再編は、中小企業を中心に残る約17,000社(22年3月末)の適格年金からの移行が最終段階を迎えています。行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。