いう呼称を用いることで中立性を保とうと考えた可能性もあるが、当然、上記にも述べた通り、公平性・独立性がなく、悪意ある謀の端緒を担っている。企業が、第三者委員会を設置するのは、企業から独立した第三者である専門家に調査してもらうことによって、信頼回復を図るためである。コンプライアンス上の問題が生じた場合、受けるダメージをできるだけ小さくし、早期に企業活動を正常化させることを目指す。過去においては、第三者委員会の中には、調査が杜撰であったり、企業からの独立性が十分に確保されておらず調査結果が企業寄りのものになってしまっているなどとして批判を受けるものもあった。2010年7月に「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(以下、「日弁連ガイドライン」という)を公表した(2010年12月改訂)。(*2)◆適時開示の時系列UEのIRリリース等による開示と、「本委員会の調査状況」の開示情報に時系列の矛盾を生じさせています。富士本淳とUE経営陣が、あたかも私が不正行為をしたとして仕立て上げる事案を先に選定して、従属関係にあった特別調査委員会が富士本淳と共謀し、富士本淳やUE経営陣が筋書きに対応して、供述証言や報告書を後追いで捏造していたと認定される。適時開示システム(TDnet)を通じて公表されてしまうと、世間一般の感覚としては、当該報告書に記載された内容が真正であるとの決定的な心証を与えてしまう。岡田和生のSNSもぜひフォローしてください。