六本木ヒルズ株式会社テレビ朝日(テレビあさひ)は、関東広域圏を放送対象地域とする一般放送事業者である(放送区域は、本来は沖縄県の放送対象地域である大東諸島が含まれる)。テーマソング概説[編集]特色[編集]1984年に米国CNNと提携、1985年にはプライムタイムに大型ニュース番組『ニュースステーション』を開始。現在も『報道ステーション』『スーパーJチャンネル』に代表されるニュース番組や、『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』等の討論番組、『ビートたけしのTVタックル』といった時事バラエティ番組の制作を得意とし、報道に強い局、というイメージ作りに成功している。後述する朝日新聞との関係は、報道には良い面でも、悪い面でも影響を与え、少なくとも他局とは違う独自性を見せる形にはなっている。筆頭株主である朝日新聞の影響を受けており、又社長や役員等が朝日新聞出身者で占められている為、一部では「朝日新聞の「天下り」先」とまで批判される事がある。2008年までのアジアサッカー連盟(AFC)が主催する全試合の中継権(これにはFIFAワールドカップ・アジア地区予選が含まれる)を獲得。地上波では独占中継する事となっている。月曜日から土曜日まで毎日サスペンスドラマの再放送を昼間に行なっており、小さな子供への悪影響が懸念されている。長崎県佐世保市で起きた小学生が同級生の首をカッターナイフで切り失血死させた事件はTBS系列で放送された「月曜ミステリー」にヒントを得たと報道されたがこの事件以降、サスペンスドラマ及びそれを毎日昼間に再放送するテレビ朝日への批判はますます激しくなっている。これに関しては、TBS系列のBSデジタル放送、BS-TBS(旧BS-i)にも言えることである。(BS-TBSでは毎日サスペンス作品を昼夜問わず流しており、テレ朝に匹敵するレベルである)。殺人がテーマの番組が非常に多く、電子掲示板上では略称のテレ朝を捩った「テロ朝」と揶揄されたり「殺人テレビ」と呼ばれる事も多く、新聞の読者投稿欄でも厳しく批判されている。BPOにもサスペンスドラマの昼間の再放送には毎月数多くの批判が寄せられている。自身が放送したドラマに対しては責任を棚上げし、若年者が犯罪を犯せば自分たちが原因ではなくゲームやインターネットが引き金になったと責任転嫁をする発言を繰り返し、これらのユーザーから激しい怒りを買うことも少なくない。現在は相棒再放送を16時から毎日放送している。2016年6月6日は桝添会見あったが予定通り放送された。日本テレビやフジテレビ同様に一切韓流放送していない。BSとCSでは放送している。社長自ら消費者金融CMを自粛しないと公表したことにより、「モラル・公共性のないテレビ局」と激しい非難を浴びた(タバコ広告規制以前はタバコCMも自粛していなかった)。「スーパー戦隊シリーズ」等の実写特撮テレビ番組を「仮面ライダー」第1作(毎日放送がANN系列時代に制作)以降はほぼ中断期なく放送しており、他系列民放が手を出さ無い時期も特撮ヒーローの灯を守り続けた局である。これらの番組は、現在「スーパーヒーロータイム」として放送されている。報道では自分の瑕疵はてんで棚に上げてあくまで被害者面を貫く傾向が強く、本来の報道機関としての質は粗悪そのものとしか言い様が無い。民放局の中で改編率が極めて低く、長寿番組が非常に多い。その反面、前述の問題点により「日本、いや地球上に存在していること自体が何らかの誤りとしか言い様が無い程に酷いテレビ局」と批判されることもままある。グッドモーニングの7時45分はスキャンダルや訃報ばかりやっている。2016年1月14日は船越栄一郎とディクシー放送された。昔から議論のネタではあったが、近年、自公から民主へ、さらに民主から自公への政権交代過程に伴い、マスメディアの公平・中立性の議論が一段と喧しい。先の衆院選、参院選では、個々の弁士の演説終了後、かなりの頻度で取材中のマスコミ関係者に対し聴衆から「偏向マスコミ帰れ」の大合唱が沸き起こった。これまでに無い出来事である。「事実」という断片だけを繋ぎ合わせても記事や報道はできない。そもそも、どの「事実」を報道するのかという取捨選択から始まり、記事や番組の構成、強調点、誰のコメントを付すかなどに報道者の選択が入る事は避けられず、報道する側の主観を一切排除した完璧な公正・中立報道などは本来幻想でしかない。報道各社ごとに政治的色彩の違いはあった。従来その色彩の違いが「何となく」であったものが、近年急速に鮮明かつ露骨になったのではないか。これまでマスメディアは一応、公平・中立という建前の旗印だけは降ろさずに来たが、最近その仮面もかなぐり捨てて、それぞれ思い思いの方向に突っ走り、タガが外れた印象がある。報道者側は報道する自由もあるが、「報道しない自由」もある。これを駆使すれば、自らの主張に沿う報道を作り上げることは極めて容易である。「議論を呼びそうだ」「問題となりそうだ」という表現を加えて世論を誘導することも簡単だ。いった誘惑を報道人としての使命感と矜持で自制してもらいたいのだが、自制より報道各社の政治方針に沿う事の方が(出世のためには?)重要と見える。テレビの「報道番組」に至っては、視聴者を番組制作者側の政治的信条・主張に沿って誘導するショーと化している。新聞・雑誌と異なり、電波帯域という公共財を特別に使用する権能を付与されたテレビ・ラジオには、放送法第4条で政治的公平性と、意見対立案件についての多角的論点提示が義務付けられているのだが、それを意識している番組製作者が何人いるのだろうか。CNNやBBCでは、意見対立案件については、双方の論者を画面に登場させて議論させるケースが多々見られるが、我が国では、コンセンサス形成という予定調和を望む傾向が強く、それが反映されるのか、双方が対立意見を戦わせるという番組の構成はほとんど見かけない。視聴者に選択させるという事をせず、「番組製作者が考えるコンセンサス」に誘導していこうという意図が見透かされるものが多い。新聞も一種の危機である。経団連調べによれば、新聞記事への信頼度は57%で、テレビやネットを大きく上回っているとの事だが、逆に言えば4割強の人が新聞記事を信頼していないという事であり、一昔前、新聞に書かれてあることをほとんどの人がそのまま真実だと受け取っていた「幸せな時代」からすれば劇的な変化だ。ネット情報に対する信頼度は確かに低いが、それはネットとは、さまざまな人が自己の主張や心情に基づき、さまざまな情報を展開する場であるという事を「皆が知っている」からである。その多様性ゆえにマスメディアの報道に対して「本当にそうか」自ら調べる検証装置、セカンドオピニオンの提供機能を果たしている。民衆は新聞記事を自ら検証する手段を史上初めて手に入れた訳である。新聞人はこの数字をもっと深刻に捉えるべきであろう。マスメディアが公正・中立という仮面まで捨ててしまうのは緩慢な自殺行為である。ハーバード大学J・Fケネディ行政大学院卒。1974年、通産省(現経産省)に入省。経て2004年に退官。現在、イリス経済研究所代表などを務める。早く抗議してくださいネットワーク[編集]ANN(“オール・ニッポン・ニュースネットワーク”)というニュース系列のキー局であり、地方局各社とネットワークを結んでいる。