検索は2011年以降の記事から可能です。twittermore【世宗聯合ニュース】韓国政府は28日、470兆5000億ウォン(約47兆1700億円)の2019年度(1~12月)予算案を閣議決定した。近く予算案を国会に提出する。国会は法定期限の12月2日までにこれを審議・議決する義務がある。来年度の政府予算案は今年度(428兆8000億ウォン)に比べ9.7%増となる。増加率は今年度(7.1%)を上回り、来年の経常成長率(実質成長率と物価上昇率を足したもの)見通しである4.4%の2倍以上だ。いった直面する構造的問題への対応に本腰を入れる。予算案によると、政府は来年度の雇用関連予算を今年度比22.0%増やし、過去最高の23兆5000億ウォンとした。就業者数の増加率がほぼ0%に落ち込み、若年層(15~29歳)の失業率が高止まりするなど極度に冷え込む雇用市場をてこ入れする。若者などのため90万人以上の雇用を創出することが目標だ。雇用関連予算を含む福祉予算は今年度比12.1%増の162兆2000億ウォン。基礎年金や児童手当などの支出を大きく増やした。これにより、福祉分野が総支出に占める割合は34.5%に上昇し、過去最高を更新した。教育予算は10.5%増の70兆9000億ウォン。福祉と教育を合わせた予算は230兆ウォンを超え、予算全体の約半分を占める。エネルギー分野への投資額を14.3%増額し、18兆6000億ウォンとした。研究開発(R&D)予算も3.7%増の20兆4000億ウォンと、初めて20兆ウォンを超える。「国防改革2.0」を下支えするため、国防予算は8.2%増の46兆7000億ウォンと、08年以来の高い伸びとなった。文化予算は10.1%増の7兆1000億ウォン。12の予算分野のうち、社会間接資本(SOC)を除く11分野で予算が増額された。19年度の総収入は481兆3000億ウォンで今年度に比べ7.6%増加する見通しだ。企画財政部の関係者は「全体的に財政支出が増えるが、来年は歳入環境が良くなり国の債務比率は上がらない」と説明している。