問題について意見をのべました。シンポは、「報道・表現の危機を考える弁護士の会」が主催。様子をまじえながら指摘しました。そのうえで、国民投票法案は、9条改憲のための条件整備にねらいがあること、改憲派は、国民の運動、メディアの報道に対する規制など、国民の過半数を得やすい法案を構想していることを批判し、この法律をつくらせないたたかいが大切であると指摘しました。自由など国民の基本的人権を侵害するものと指摘しました。共謀罪は、対象犯罪が広範に及ぶこと、あらゆる団体が捜査の対象になりうること、盗聴の拡大、監視社会を招く危険性があることを指摘。「弁護士を違法な金融取引の防止のための門番にしようとする『ゲートキーパー制度』の導入など、テロ対策を口実に権力者が何でもできる社会にしようとしている。この流れを変える世論と運動が必要」とのべました。