このメールマガジンは、読者登録の方々にお送りしています。この季節外出する機会が増える方々も多いと思いますが、皆さまが、美術作品と出会う機会とはどのような時でしょうか。1920年にフランスが世界で初めて追及権を導入しました。権は、美術の著作物について、その原作品の転々譲渡の度ごとにその売買代金の一定額を著作者が取得できるという権利です。ベルヌ条約には、追及権の規定があります(14条の3)。ベルヌ条約では追及権の導入は締約国の任意で、日本も導入していません。最近では追及権を導入する国が増えており、WIPOでも追及権について検討を進めています。アメリカでは、連邦著作権法は追及権を定めていませんが、カリフォルニア州が1976年に追及権を導入しています。Sotheby’s)。今回はこの判決を紹介したいと思います。主が代金の5%を著作者に支払わなければならないとするものです(カリフォルニア州民法典986条)。アメリカの連邦憲法は、連邦議会に著作権法の制定権限を与えています(1条8項8号)。法を排除していない範囲で、州の著作権法を制定する権限を持っています。除している(301条a項)ので、各州は未固定著作物についてのみ州の著作権法を制定する権限を持っています。そのため、たとえば、カリフォルニア州は、その民法典(980条および981条)に、未固定著作物について著作権を規定します。カリフォルニア州の追及権は、連邦著作権法の定める頒布権(106条3号)に抵触するとして、違法無効と判断されました。sale)によって消尽します(ファースト・セール・ドクトリン:109条a項)。譲渡に対する制限を拒絶するコモンロー」の法理にあります。したがって、第一譲渡後の著作物複製物の再譲渡に対して制限を加えることは、連邦著作権法109条a項に抵触することになります。無効と判断されました。カリフォルニア州の追及権は、その施行(1977年1月1日)から50年以上も運用されてきているので、この判決の影響は大きいものです。権の違法性が争われることがなかったのか疑問になるところです。そこで争われたのは、連邦の1909年著作権法との抵触関係でした。明示的には連邦法に抵触する州の著作権法を排除していませんでした。そのため、1909年著作権法との関係ではカリフォルニア州の追及権は適法だとの判断が下されました。昨年の判決では、カリフォルニア州の追及権は、実は、1976年著作権法との関係のみならず、1909年著作権法との関係でも適法性が争われました。権法との関係ではカリフォルニア州の追及権は適法だとしました。次のリンクよりお手続きください。※JRRCマガジンを、お知り合いの方などに是非ご紹介下さい。上記の「読者登録」からお手続き頂けます。※このメルマガはプロポーショナルフォント等で表示すると改行の位置が不揃いになりますのでご了承ください。