諸外国に比べて遅れていたスマートホーム化が進む兆しその一因に挙げられる統合プラットフォームの登場スマートスピーカー、統合プラットフォームの普及がスマートホーム化の鍵を握る?はじめにかねてより、海外に比べ遅れているといわれていた日本のスマートホーム化。2018」によれば、スマートホームの核ともいえるスマートスピーカーの国内市場は、2018年時点で2017年比2.9倍の46億円が見込まれるといいます。スマートホーム関連国内市場は前年比4.8%増の3兆936億円に達し、2025年には2017年比36.3%増の4兆240億円にまで拡大するとの予測も発表されています。黎明期から普及期に入り、市場全体が活気付く日本のスマートホーム市場。市場に起こっている変化を見ていきましょう。拡大する国内スマートホーム市場。カオスマップ」第4版の「IoT」カテゴリーを見ても、第3版に比べてサービス数が16件増加しています。Hue」をはじめとするスマートホーム対応の照明の国内市場は、2017年比171.4%の60億円に達すると予測されています。Japanが2018年9月12日に発表した国内IoT市場におけるテクノロジー別の支出額予測によると、国内IoT市場の市場規模は、2017年の支出額が5兆8,160億円。2022年までに年間平均成長率15.0%で成長し、2022年の支出額は11兆7,010億円になる見込みだといいます。同調査ではIoT市場を「ハードウェア」「コネクティビティ」「ソフトウェア」「サービス」という4つの技術グループに分解して予測を行なっていますが、調査の結果「ソフトウェア」と「サービス」に対する支出割合は継続的に増加していき、2022年に両者の合計は61.1%に達すると予想されています。中でも「ソフトウェア」は4グループの中でも最も早く支出額が増加すると予測されており、その一因として、個人消費者のスマートホーム(ホームオートメーションやスマート家電)を実現するアプリケーションへの需要が高まる見込みであることを挙げています。アプリケーションへの需要が高まる背景の1つとして、日本のスマートホームが置かれている現状が、挙げられます。過去にこちらの記事でも触れていますが、国内におけるスマートホーム普及を阻んでいた壁の一つに、IoT機器規格の乱立があります。各メーカーから異なる規格のIoT機器が次々に発売されてしまったために、スマートホームのメリットであるはずの相互接続性の低下を招いてしまったのですね。最近ではこの壁を打破するために、スマートホームのためのIoT統合プラットフォームが登場しています。これにより、自社だけでなく他社も含めたデバイスやサービスを横断した連携が可能となり、今後さらにスマートホームや関連するIoTデバイスの普及が加速していくと考えられます。導入しやすく工夫された統合プラットフォームデバイス間連携の壁を乗り越える「統合プラットフォーム」。いったものがあるのか、具体例を見ていきましょう。HomeX(パナソニック株式会社)2018年10月30日に本格始動が発表された「くらしの統合プラットフォーム」。アーバン」への導入も発表されています。Display」と呼ばれるタッチパネル型のデバイスでコントロールすることができます。Displayが設置された場所から設定・確認することが可能。対応アプリケーションにより、端末が設置された部屋と部屋で「宅内通話」をしたり、ドアホンが設置されていない部屋からもドアホンに応答できたりする機能も。その日の天気情報に基づいてベストな洗濯タイミングを教えてくれたり、災害警報と連動し、万一に備えてシャッターを閉めて蓄電池への充電を始めたりなど、使用ログや接続機器、クラウド機能の組み合わせにより暮らしを総合的にサポートします。「オープンプラットフォーム」をうたうHomeXは、パナソニック製の機器やアプリだけでなく、他社製品との連携も積極的に行っていく姿勢を示しています。Studio」の開始を発表し、オープンプラットフォーム戦略の強化を図っています。【出典】プレスリリースよりv-ex(べクス)(SOUSEI株式会社)2018年7月31日に発売開始となった、住宅ビルダーのSOUSEIが手掛ける「住宅用OSデバイス」。様々なアプリケーションのプラットフォームを構築できるOS機能を備えた箱型の機器で、テレビと接続させて使います。Echo」、もしくは専用のスマートフォンアプリを使った家電コントロール機能のほか、住宅・住所にひもづくサービスを自宅内で決済する機能や、センシング技術を活用した家の状態管理機能などを搭載。本体を設置した後も様々なアプリケーションのインストールや、機器との連携が可能です。アフターサポートなど全てを同社が引き受けることで導入時のハードルを下げ、ITが標準搭載された家の普及を目指しています。2018年4月19日には日本リビング保証との業務提携も発表されており、そこではv-exの長期保証やアフターサービスの提供だけでなく、住宅に関する各種保証内容や保険内容、点検などの情報や、契約書、図面といった住宅情報を、SOUSEIが提供するマイホームアプリ「knot」により一元管理できるサービスの共同開発を行なうと告知されました。した住宅に関する機能を一括して管理・制御できるプラットフォームが普及すれば、スマート化は一気に進みそうですね。スマート家電を導入する意義も分かりやすくなるでしょう。【出展】プレスリリースよりスマートスピーカーと住宅設備の足並みが揃うかがキモスマートスピーカーの登場は、日本人にとってのスマートホームをぐっと身近なものにしました。スマートスピーカーといえば「声で家電をコントロールできる物」、というイメージを抱いている方も少なくないのではないでしょうか。事実、それはスマートスピーカーが持つ機能の中でも非常に重要なものです。2018年総集編」によれば、今や日本人の10人に1人がスマートスピーカーを所有しています。2017年11月度調査での所有率は4.5%、2018年12月度調査では9.8%ですから倍増ですね。認知率についても、2017年6月度時点では43.5%だったのが、2018年12月には82.1%にまで高まっています。一方で、制御対象となる住宅設備はまだまだスマートスピーカーに未対応な物も多く、その場合はデバイス間連携を仲介するためのハブという端末を別途用意しなくてはなりません。これでは、導入のハードルが高いと感じてしまう人も多いでしょう。した問題も、前項で紹介したような統合プラットフォームの登場によって解決されていくはずです。スマートスピーカーへの対応家電も増えていくでしょうが、それ以上に家全体の機能をとりまとめてくれるプラットフォームが整い、各家電やセンサー、クラウドとの連携がしっかりと構築されていけば、本格的にスマートホームの普及が進んでいくのではないでしょうか。その際、スマートスピーカーはハブというよりも音声入力装置として、連携に組み込まれていくのかもしれませんね。まとめスマートホームの相互接続性によるメリットは、照明やスマートロックなど、何か一つの機能を個別にスマート化していくよりも、家にまつわる機能全てを一括で管理できてこそ、感じられるものです。今後建てられる物件は、こうしたプラットフォームがあらかじめ組み込まれた状態で設計されるようになっていくのでしょう。スマートホームの普及の一端を担うスマートスピーカーですが、実は音声アシスタント機能自体はこの先、他の家電製品(例えばテレビはもちろん、調理家電や季節家電など)にも標準搭載されるようになっていくといわれています。冒頭で触れた富士キメラ総研の調査結果でも、音声アシスタント機能が家電に広く普及した後は、スマートスピーカー市場の伸長率も徐々に鈍化していくと予想されています。スマートスピーカーの普及は、本格的にスマートホームが普及するための第一歩。対応設備が増えていけば、さらに普及していくでしょう。なれば、多くの人にとっていまひとつ分かりづらかったスマートホームのメリットも実感として広がっていくはずです。その間に統合プラットフォームの整備が進んでいけば、より包括的に住宅をスマート化できるシステムを取り入れたいと思う人は多いのではないでしょうか。日本のスマートホーム化は、統合プラットフォームシステムの登場とスマートスピーカーの普及拡大によって、次の段階に入ったといえそうですね。不動産会社のホンネをソニーの担当にぶつけてみたら、意外な答えがそこにあった!この記事をプリントするこの記事をメールで送る000こちらの記事もオススメです0SHARE増える外国人の賃貸需要。業界分析0SHAREデータ活用の“課題”。業界分析0SHAREスペースシェアリングの注目株。無料eBookダウンロード不動産テックに関する様々な情報を掲載した最新レポートを無料でダウンロードできます。0SHARE6【寄稿】令和時代の不動産業界。オンライン化する店舗メリットは?0SHARE10データ活用の“課題”。不動産専用の営業支援ツールスマーブをフォローするFacebookTwitterRSS所属団体スマーブは東証一部上場企業の株式会社リブセンスが運営しています。記事広告掲載についてスマーブでは、不動産テックに関する記事広告をお申込みいただく企業様を募集しております。お気軽にお申込みください。