お部屋のことから、日常の出来事まで書き連ねて参ります。企業業績の回復を受けたオフィス需要の高まりから、東京都心部を中心に大型の不動産取引が増えてきました。2014年度上半期(4〜9月)に全国で取引された主な不動産の金額は、比較できる00年度以降ではリーマン・ショック(08年)前の07年度に次ぐ水準でした。海外勢の取引も目立ち、1000億円を超えるものもあります。不動産開発の森トラストは今年8月、米投資ファンドから結婚式場やオフィスが入る複合ビル「目黒雅叙園」(東京都目黒区)を取得しました。取引額は非公開ですが、1300億円程度とみられます。よると、不動産投資信託(REIT)や上場企業などの発表、報道を基に集計した4〜9月の全国の不動産取引額は2兆1486億円。07年度(2兆1659億円)とほぼ同じでした。10月以降も好調で、シンガポールの政府系ファンド(GIC)は10月、JR東京駅前のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を取得しました(金額は非公表)。買収額は1700億円程度とみられ、GICは「長期的に日本のオフィス市場を信頼している証しだ」とコメントしました。リーマン後は「500億円を超える取引すらほとんどなくなった」(業界関係者)時期が長く、復調ぶりが鮮明になっています。背景には、オフィス需要の高まりがあります。オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心の空室率は9月末に5年7か月ぶりの5%台(5.65%)まで下がり、10月末も5.60%と更に改善しました。10月末の空室率は大阪でも8.06%と6か月連続で低下し、名古屋や福岡では7%台まで下がりました。名古屋は08年10月以来、福岡は07年9月以来の7%台です。東京では、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホテルや商業施設などの需要の増加も見込まれます。海外勢は東京以外にも投資を広げており、香港の不動産会社は3月、高級ホテル「ハイアットリージェンシー大阪」(大阪市住之江区)を取得しました。吉野薫・不動産エコノミストは「当面は東京都心を中心に不動産取引は活発な状態が続くだろう。不動産の価値を冷静に精査することが求められる」と指摘しています。