(08年1〜3月)のとりくみについて学習を深めました。労働安全衛生法が改正され、08年4月から全ての学校(事業場)において、1ヶ月100時間を超える時間外労働(休日労働を含む)をした教職員(労働者)が申し出た場合、医師による面接指導の実施と事後措置が教育委員会・校長(事業者)に義務付けられました。(80時間以上の場合は努力義務)日本教職員組合は、快適な職場づくりをめざして全員参加型の安全衛生活動をすすめています。メンタルヘルスや過労死の増加などにみられるように厳しくなる職場環境のなかで、教職員が職場で点検活動にとりくむことがますます重要になっています。位置づけ全ての学校(分会)で快適な職場づくりにとりくむことにしています。潜伏期間がながく「静かな時限爆弾」といわれるアスベスト被害の実情について詳しく説明を受けました。「職場におけるストレス病の発症状況とその対策」と題する講演を受けました。谷崎さんは、教職員と民間労働者を診察している経験から学校職場でのストレスを防止するために、産業医の指導を受けることの重要性と保護者等からの苦情に対応するためのシステムを学校内に作り教職員の負担を軽減する必要性を訴えました。