以前この路線、この部分、県も何とかしようということでこの間説明がありましたね。地区全体が合意形成ができなかったということの経過があるので、その事情が好転していると思えないのです。よって不採択を主張いたします。◎福田委員長ほかにありませんか。私もこの陳情については趣旨採択を主張したいと思います。先ほど議論がありましたけれども、やはり前回、2年もたっているということでこういう陳情が出てきたということには、耳を傾けてやっていくことが必要ではないかと思いますので、趣旨採択をしたほうがいいと思います。私も趣旨採択を主張をいたします。意見の中では市町村が、あるいは地区がということが基本だということをおっしゃっていますけれども、それはもちろん私もそうだとは思いますが、やはり個人としてのこういう陳情を受け付けて、またその内容が理解はできるというふうに私も思います。結果として地区の人たちが合意ができないということはあるかもわかりませんが、地区の人たちだけが通る道路ではなくていろんな人が通る道路で、それが危険だということは理解できるという立場で趣旨採択を主張をいたします。◎福田委員長ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)意見が出尽くしたようですので、これより採決に入りたいと思います。それでは、今、趣旨採択と不採択という御意見があったのですが、初めに趣旨採択とするか否かを採決いたします。趣旨採択に賛成の方、挙手をお願いします。(賛成者挙手)賛成少数であります。次に、不採択とするか否かを採決いたします。不採択に賛成の方、挙手をお願いいたします。(賛成者挙手)賛成多数であります。陳情、県土整備27年9号については、不採択と決定いたしました。反対する意見書の提出について審査を行います。本会議でもありましたけれども、外交、防衛はやはり国の専権事項であります。安全保障関連法は、また今、今国会で大変な議論をされているところであります。一呼吸置いてからお願いしますね。他の意見が発言がない場合に発言いただきたいと思います。私は、採択を求めたいと思います。この両案件は今、国会で審議中ではありますが、やはり本当に当初の予定からすれば大幅に審議が混迷をしております。それもやはり我々はどうしても憲法という大きな柱の中でさまざまな法律が組み立てられていくものだと考えておりますし、このいわゆる自衛権をめぐっては、これまでの内閣でもやはり現在の憲法のもとで集団的自衛権に踏み出すことはその枠を超えるという判断を安倍内閣まではしていたわけでありますので、それを本当に今、閣議決定をもって一挙に法律改正までに持ち込むというのは、いろんな憲法審査の参考人招致などでの発言も見られますように、これはやはり憲法に触れるものだということで、やはり私は今回の安保法制に関する法案は国会で審議未了とすべきと考えておりますので、今回の陳情には採択ということを申し上げたいと思います。◎福田委員長ほかにございませんか。私も採択を主張いたします。日本の国というのは、多くの国が採用しているように立憲主義ということを採用しております。憲法は国民を縛っているのではなくて、権力を持つ者を縛っております。その権力を持つ者に対して、この範囲内で法律をつくれと、あるいは権力の行使はこの範囲内だということを言っているわけですけれども、その憲法が定める範囲を超えるものを今回新たに踏み込んでやっている、なおかつ、法律をつくって自衛隊をそこに出していくと、こういうことにつながる法律案であります。この憲法は、主権者が国民であるということも当然言っているわけでありまして、国民がこの法律成立をとめるしかない。そのためには、県民からこういった陳情が上がってきたものを県議会として国に国会へ届ける義務があると、そういうふうに思っております。ついては反対と、私もそういった立場でありますので、この陳情については採択をすべきものというふうに考えます。私は、これについては不採択を主張いたします。東アジアのパワーバランスが崩れておる今日、私たちの生命、財産、日本を守る、国連憲章で認められた集団的自衛権の行使容認、これは普通の国としての当然の主張でございまして、国会で引き続き議論していただくことが妥当だと思いますので、不採択を主張します。◎福田委員長ほかにございませんか。意見が出尽くしましたので、これより採決に入りたいと思います。それでは、採択と不採択という意見があったのですけれども、まず、採択に賛成の方、挙手をお願いします。(賛成者挙手)賛成少数であります。(「少数というのはまだわからないではないですか、あととらないと」と呼ぶ者あり)賛成2名でございます。次に、不採択に賛成の方、挙手をお願いします。(賛成者挙手)賛成多数であります。陳情、地域振興27年15号につきましては、不採択と決定いたしました。今国会での成立に反対する意見書の提出について審査を行います。この18号は、先ほどの15号と願意、趣旨は同じであります。よって、不採択を主張します。同趣旨で、採択を主張いたします。◎福田委員長ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)それでは、採択、不採択の意見がありました。初めに、採択に賛成の方。(賛成者挙手)2名でございます。(賛成者挙手)多数でございます。陳情、地域振興27年18号については、不採択と決定いたしました。次に、報告事項に移ります。質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。警察本部資料の1ページをお願いいたします。自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の実施について御報告いたします。呼んでおりますが、新たな講習制度が開始されました。今回の法改正の背景には、自転車事故は全国では昨年、事故全体の約20%を占めておりますし、鳥取県では昨年1,168件のうち150件、約13%となっておりますが、そうした自転車事故の中には自転車側の違反に起因するものも多いことなどから、自転車事故を防止するため、悪質な違反を繰り返す運転者に対して講習が義務づけられたものでございます。この講習は14の危険行為を3年以内に2回繰り返した自転車利用者に対して、公安委員会が自転車運転者講習の受講を命ずることができるようになったものです。受講対象者は、過去3年以内に2回以上、特定の危険行為を行ったり、また、そうした行為により事故を起こして警察官に検挙され、公安委員会が受講命令を発した方でございます。この危険行為でございますが、具体的には次に記載しております14の行為でございまして、例えば警報機が鳴っていたり遮断機がおりかけている踏み切りへの立ち入り、ブレーキのないピスト自転車の運転、あるいは酒酔い運転、信号無視などがございます。受講する場所につきましては、受講者の希望をお聞きし、警察本部または各警察署で行うこととしております。講習時間は3時間で、講習手数料は5,700円となっております。講習内容は、警察庁が作成しました自転車運転者講習カリキュラムに基づきまして、交通ルールの理解度に関する小テスト、また、自転車による交通違反に起因する交通事故により後遺症を負った被害者等の体験談の紹介、そのほか、DVDなどの視聴覚の教材を活用した交通事故の危険性の疑似体験、そうしたことなどを予定しております。開始に当たりまして、これまで県政だより、そのほか県警のホームページに講習の概要等を掲載しておりますし、県内の全ての中高生には県のほうからリーフレットなどを配布して周知を図っております。県土整備部に移ります。県土整備部資料の1ページをお願いします。予定議案4件の概要について報告申し上げます。位置図を2ページの上側に添付しています。鳥取市立川町5丁目から国府町町屋までの間3,670メートルにつきまして、代表幅員11メートルで昭和12年に都市計画決定されている道路です。このうち、図面の左上のほうにあります太い赤い線のところ、立川町6丁目から岩倉までの910メートル区間につきまして、人家連檐部で一部区間の片側しか歩道がないため両側に歩道を計画することとしまして、さらに交差点3カ所に新たな右折レーンを設置するというところで、県の道路構造条例にのっとった基準で幅員を11メートルから14メートルに広げ、安全で円滑な交通を確保しようとするものでございます。一部をなす道路でございまして、岩美町陸上から浦富の間5,420メートルが、幅員15メートルで平成22年に都市計画決定されております。行おうとするものでございます。位置図は、資料の3ページの上側にございます。琴浦町につきましては、平成16年に東伯町と赤碕町が合併しましたが、それ以前に旧町ごとに都市計画区域が指定されております。このたび町が一つのまちとして一体的に計画を行うため、現在の2つの都市計画区域を合併し、さらに山陰道ですとか山陰道の琴浦東インターから南のほうへ伸びております県道東伯野添線のバイパスが完成しましたことから、このバイパスの南端部の光好地区につきまして開発等が進展する可能性が高いことから、総合的な整備、開発及び保全のため、地区の一部8ヘクタールを都市計画区域に追加するというものでございます。位置図は、資料3ページの下についております。こちらは、議案の3によります都市計画区域の合併に伴います道路の名称等の変更でございます。それでは、県土整備部の資料の4ページをお願いいたします。道路企画課でございます。冒頭、宮本次長のほうから説明がありました直轄の負担金の話と若干ダブるところはありますけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。今年度供用予定の路線でございますが、現在県のほうで施工いたしております岩美道路の岩美インターから浦富インター間1.9キロ、これを今年度末に供用予定でございます。委員の皆様には開通式でお世話になると思いますので、よろしくお願いいたします。次に、各路線の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。山陰道の鳥取西道路と北条道路につきましては、先般5月20日の常任委員会で報告した内容と同じでございますが、鳥取西道路につきましては2.期・3.期区間、これの29年度末供用の必要額が確保されたということでございますし、1.期区間におきましても一体供用可能な予算づけがされたところでございます。知事の懇談会におきましても、知事のほうから局長のほうに強く早期開催を要望していただいたところでございます。早期開催が期待されるところでございます。いたしましても全面的に協力を行っていきたいというふうに考えております。ウの米子道路でございます。現在、付加追い越し車線の設置工事を実施しております。今年度は日野川を渡河する米子大橋、これの橋脚10基を施工予定と聞いておるところでございます。このうち鳥取自動車道では、付加追い越し車線といたしまして岡山県側1カ所と鳥取県側3カ所を今実施中でございます。県内では下味野の下り線、智頭インター付近の上り線、それぞれのトンネルを掘削中でございまして、さらに福原パーキングエリア付近では上り線側の付加車線を設置中でございます。福原パーキングエリアにつきましては、知事からも早期供用を局長のほうにお願いしたところでございます。兵庫県側の未供用の播磨自動車道、11.4キロでございますが、これにつきましては、3県で構成いたします期成同盟会、これによりまして早期供用の要望を実施しているところでございます。引き続き、事業主体でありますNEXCOのほうに要望してまいりたいというふうに思います。続いて、岡山米子線の整備状況でございます。米子自動車道の蒜山-米子インターチェンジ間でございますが、現在暫定2車線で供用済みでございます。鳥取県側には一部追い越し車線がございますが、まだ3分の2が暫定2車線のままでございます。過去、全国的に暫定2車線から4車線化を実施した区間、これは全て日交通量1万台以上というところでございまして、これが4車線化の目安と考えられております。当区間の交通量は現在7,000台から8,000台程度でございます。さらなる利用促進を図る必要はございますし、引き続き事業主体への要望を行ってまいりたいというふうに思います。いわゆる国幹会議、これの議を経る必要があるということでございます。次に、本6月議会でも御質問いただいております米子境線の道路でございます。して昭和41年に予定路線として指定されております。45年に基本計画、48年には蒜山インターチェンジから米子北間の整備計画の決定とともに施行命令が出ております。米子インターチェンジの位置、これの決定に時間を要したということがございまして、昭和53年に米子自動車道の事業認可がおりましたけれども、米子インターから米子北間、ここについては実施保留ということになっております。その後、平成15年の公団民営化の議論の中で抜本的見直し区間ということに指定されまして、国幹会議の議を経て新直轄区間と指定されたものでございますけれども、平成18年には国幹会議で当面着工しないという区間に決定され、現在事業凍結されているものでございます。言うまでもございませんが、この道路は国の責任において整備する道路でございます。凍結されたこの区間を再度動かすということにはどのような考え方で道路をつなぐのがよいのか、さらには、現段階においては関係市村においては何らかの形でつなぐ道路が必要だという意見一致はしておりますけれども、その考え方、あるいは思惑に違いがあるというところでございます。米子市内のまちづくりや周辺環境に大変な影響を及ぼす道路でございます。地元の一定のコンセンサスを得る必要はあるというふうに考えているところでございます。6ページをお願いいたします。地域高規格道路の整備状況でございます。バイパス、あるいは現在工事中の岩美道路と整備を行っておりますけれども、その整備率は31.2%と非常に低いというところでございますし、全線でいきますと23%程度というところでございます。この路線につきましては、昨年度3府県の沿線自治体、あるいは国会議員、県議会の議員の皆様の御協力を得ながら早期整備の必要性を訴えてまいりました。その結果、県内におきましては鳥取-福部間のいわゆる南北線が計画段階評価を進める調査に着手されたというところでございます。イの岩美道路につきましては、先般御説明申し上げました西側については今年度供用というところでございますし、東側につきましても整備促進を図ってまいりたいというふうに思っております。次に、中部の北条湯原道路でございます。倉吉関金道路、これを現在工事中でございます。これにつきましてはおおむね地元協力が得られたということで、現在、橋梁の下部工の工事を進めているところでございます。30年代前半の供用に向けて事業進捗を図ってまいりたいというふうに思っております。工事に着手されるというところでございます。県施工区間のイの江府道路でございますけれども、鋭意工事を進めておりまして、平成29年度には新たにトンネル工事に着手するという予定としているところでございます。それでは、8ページをお願いしたいと思います。全国の高規格幹線道路の整備状況についてでございますけれども、高規格幹線道路1万4,000キロの整備状況は表に記載しているとおりでございまして、全体の整備率が約79%、今年度末には80%となる予定でございます。県内におきましては70.2%というところでございます。全国では、平成18年に米子-米子北間と同じく抜本的見直し区間に指定されて事業凍結となった区間の事業再開の動きが始まっているところでございます。全国には5区間の凍結区間がございます。平成24年に2区間、さらに26年には2区間が凍結解除をされて、現在、全国では4区間が凍結解除されたというところでございます。凍結解除の主な背景といたしましては、記載しているとおりでございます。都市計画決定や環境アセス、こういったものが完了している、いわゆる事業の熟度が高いというところが解除されたというところでございます。米子-境間につきましては、次ページの下半分に道路調査の流れを記載しておりますが、このフローの段階にまだ乗ってきていないというのが米子-境の状況でございます。いろいろな段階を踏む必要があるというところでございます。凍結解除された北海道2区間は、下のほうに赤で囲んでおりますけれども、既に都市計画決定等が終わっている熟度の高いところでございます。最後に、全国の4車線化の動きでございます。全国で暫定2車線で供用されている有料道路、これは37区間ございます。そのうち平成21年4月の国幹会議で6区間190キロが4車線化を実施中というところで、そのうち5区間が平成30年度には完了する予定でございます。その時期には国の何らかの動きがあるという可能性があります。同じ資料の10ページからお願いいたします。浸水害に対する警戒避難体制の充実・強化についてでございます。最近、県内でも浸水被害が頻発しております。効率的な河川整備を進めているところではございますが、警戒避難のソフト対策につきましても充実・強化の検討を進めているところでございます。先般の常任委員会におきましても、補正でお願いしております洪水時家屋倒壊ゾーンの設定につきまして御質問をいただいておるところでございます。今後のさらなる警戒避難の充実に向けまして、検討いたします全体の方向性につきまして御説明するものでございます。現在の取り組みでございますが、ハード対策、ウイークポイントを早期に解消する効果的な河川改修、施設の状況に応じた予防保全型の維持管理を進めております。県ホームページでの提供に加えまして、NHKデータ放送などでの提供、さらには水位計、河川カメラ等の増設を行っているところでございます。次に、住民の適切な避難行動の促進についてでございますが、申し上げましたとおり、ソフト対策につきましても充実・強化を進めているところでございます。広島災害のような極端な豪雨も頻発しております。災害対策基本法の改正も踏まえまして、市町村の避難勧告発令等の促進、それから住民の適切な避難行動を誘導するためのわかりやすい指標での河川水位情報等の見直しを検討しております。ここでは、まず現在の19水防警報河川につきまして検討を予定しております。基準をわかりやすく設定することでございます。現状では避難勧告発令水位となりましてもなかなか避難勧告が発令されない。避難勧告が発令されても住民の皆様はなかなか避難行動をとられないというような状況でございます。平成25年の大路川におきましても避難率は1.5%でございました。災対法改正に基づく避難勧告ガイドラインでは、市町村が空振りを恐れず迅速に避難勧告等を発令できるよう、その基準を定量的でわかりやすい指標に見直すとしております。そのガイドラインの具体的な考え方ですが、まず、洪水被害の発生形態といたしまして、越水と浸透・侵食、この2つに分けて考えております。避難勧告の発令の目安を現行の避難判断水位から判断危険水位に改める。これは、洪水が堤防を越える、越水するまでに避難を完了させるという考え方でございます。越水するまでの避難に要する時間、いわゆるリードタイムを十分確保した水位を避難勧告発令の目安となる氾濫危険水位とするものでありまして、洪水の実態に合わせたものにするというものでございます。発令が夜間等になることもございます。事前に避難準備情報となる水位もお知らせいたします。河川にとって危険な状況というのは、浸透・侵食もございます。平成23年の佐陀川におきましては、比較的低い水位で堤防が決壊しております。浸透・侵食の危険性がある場合は監視や設定水位を別途考慮いたします。ゾーンの設定でございます。これはこのたび補正をお願いしているものでございますが、最近の避難行動の問題といたしまして、住民が避難所へ向かう途上に水難事故に遭う、一方では家にとどまったまま洪水被害に遭うと、このようなケースが頻発しております。最近では平成21年の佐用町の洪水でも、避難途上のお子様や自宅待機のお年寄りが犠牲になっております。これまで避難というのは学校などの避難所への立ち退き避難、水平避難が一般的でございました。災対法改正に基づく避難勧告ガイドラインでは、避難所への避難のみならず、家屋安全確保、いわゆる垂直避難も命を守る避難行動とするとしております。ガイドラインの考え方でございますが、まず、近隣の高台や家屋内の安全な場所への回避、これも避難行動であると。これはあくまでも避難勧告が発令されたら迅速に避難所に避難するということが基本でございますが、緊急の場合などは身を守る垂直避難も選択するというものでございます。そのためには、建物にはとどまってはいけない区域を洪水時家屋倒壊ゾーンとして明確にする必要がございます。それには2つの区域がございまして、河川の氾濫水で家屋が流される区域、あるいは河川の流水で堤防が侵食されて家屋が倒壊する区域でございます。最後に、これらの考え方を避難行動の例といたしまして参考図に添付しております。平屋建てでございますが、図の(1)になりますが、2階がないため、いかなる場合も立ち退き、水平避難となります。木造2階建て、図では(2)になりますが、浸水の浅い場所のみ垂直避難が可能となります。以上、今後の検討内容でございました。12ページをお願いいたします。今年も他県では激しい降雨による土砂災害が多数発生しております。ハード整備の進捗が上がらない中で、防災・減災のためにはソフト対策が大切となってきます。そこで、現在土砂災害に対して取り組んでおりますソフト対策について報告をいたします。警戒避難体制の整備に係る取り組みでございます。メッシュの確認を行うとともに、その情報をもとに避難勧告の発令等の情報伝達訓練を行いました。この訓練におきましては、鳥取市においては負傷者の避難訓練、米子市においては要配慮者の避難訓練が住民参加で行われました。次に、住民の防災意識の向上に係る取り組みでございます。現時点での予定でございますが、小・中学校等に出向いて行う防災教育が12校、地区に出向いて行う出前講座が4件、さらに、地区に出向いて現地確認を住民と一緒に行うとともに有識者の診断をいただきます裏山診断が6件となっておりまして、土砂災害に対する住民意識も高まっているものと思われます。最後に、先日でございますけれども、テレビ放送による啓発を行いました。きまして、地域振興部でございます。報告6、鳥取県への移住状況について、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。●片山とっとり暮らし支援課長それでは、地域振興部資料の1ページをお願いいたします。平成26年度中の鳥取県への移住者の数字がまとまりましたので御報告申し上げます。平成26年度につきましては、年間で1,246人の方が移住されたということであります。この結果、平成23年度から26年度までの目標2,000人に対しまして、累計3,418人という移住者の数字となりました。26年度中の移住者の方の傾向、状況でございます。2ページ目のほうに詳しい数字を上げておりますが、主な傾向を御説明申し上げます。年代別に見ますと20代、30代の若い方が3分の2ぐらいを占めるということで多くございました。それから、移住の理由でございますが、若い方はやはり就職、あるいは結婚、子育てといったことが目立つ、それから、比較的高齢の方につきましては退職等による帰郷、田舎暮らし志向といった回答が多うございました。それから、本年度につきましてはUターンもIターンもそれぞれ伸びておりますが、Uターンの伸びが354から478ということで伸びが目立っているところでございます。いったところが多く移住者を受け入れているという結果になっております。安全志向、それから、県内の有効求人倍率も1倍になったということで、就職のほうの環境も改善してきたということが寄与しているのではないかと考えておるところでございます。しますと、資料のほうは続きまして3ページのほうをお願いいたします。今般、JR西日本のほうから豪華寝台列車の運行計画につきまして2件の発表がございましたので、その概要を報告させていただきたいと思います。1点目、特別なトワイライトエクスプレスの運行についてでございますが、こちらのほうは車両が本年3月まで大阪と札幌間を運行しておりましたトワイライトエクスプレス、この車両の一部を団体専用の臨時列車として活用しまして、一定期間走らせようというものでございます。運行日につきましては、7月25日の下りから始まりまして9月21日の上りに至るまで、上り下り各6日間ずつの運行を計画しておられるということでございます。その中で、運行コースのところをごらんいただければと思いますが、下りのほうの便になりますが、大阪を出まして下関に至る間のうちの1日目の午後8時50分ごろから日南町の生山の駅で1時間程度の少し時間をとった停車をされるという計画になっておりまして、この場につきまして、地元のほうではこの停車中に生山駅のホームにおきまして日南神楽ですとか源流太鼓等の上演、それから、トマトジュースとか米と伺っておりますけれども、地元特産品の試食販売等を行ってPRしようというふうに計画しておられるところだと伺っております。続きましてもう一件でございまして、こちらのほうは平成29年の春からの運行開始ということで、今JR西日本のほうが準備を進めておりますトワイライトエクスプレス瑞風についての発表がございました。こちらのほうは、車両は客室とか食堂車を含めまして全体で今10両編成の計画ということでございます。客室につきましては1両当たり1室のものと3室のものと2種類を設ける予定だということで、定員は大体30名程度になりそうだということでございます。いった特別寝台列車を今計画しておられまして、今回その運行のコースとスタート時の県内立ち寄り観光地というのが発表になりました。コースといたしましては、山陰を上り下りの各2ルートずつ、それから、山陰線と山陽本線をぐるっと一周する周遊コースの1ルートの合計5ルートを計画されているということでございます。スタート時の県内の立ち寄り先としては、鳥取駅で下車後、鳥取砂丘や砂の美術館を訪れるとか、東浜駅で下車後、浦富海岸の眺望を楽しむといったようなことを計画しておられるということでございます。この立ち寄り観光先につきましては、運行開始後にまた一定期間を見ながら随時見直すことも検討されるということでございます。その他といたしまして発表の中で取り上げられておりましたのは、県内の主な車窓スポットとして山陰海岸ジオパークですとか大山が取り上げられておりますし、それから、立ち寄り観光地に限らず、この旅程の途中において沿線でのおもてなし、それから沿線の魅力を発信するイベント等々も引き続き準備していきたいということでございます。文化観光スポーツ局に移ります。きまして、文化観光スポーツ局の資料1ページをごらんください。昨年度から山陰海岸ジオパークエリアにおけるロングトレイルのルート整備に関して取り組みを進めておりましたけれども、今回協議会の設立等について御報告させていただきたいと考えております。つなげたいと考えているものです。この協議会は設立を7月1日に県立図書館の2階において設立総会を開催して立ち上げたいと考えております。あと関係団体に参画いただきたいと考えております。あわせて、記念講演会を「広がるロングトレイル」という演題で中村先生に、日本ロングトレイル協議会の代表委員の方にお越しいただく予定になっています。ルート、ちょっとはぐっていただいて2ページをごらんいただきたいのですけれども、ここの砂丘、浦富海岸などを通るルートを選定いたしまして、こちらについて整備を進めていこうと考えております。こちらの一番の魅力としては自然の歩道を通ること、あるいは砂丘を通る、また浦富海岸等、非常に魅力のあるポイントを通るということでこちらに選定をさせていただきました。きまして、報告9番、第15回全国障害者スポーツ大会に出場する鳥取県代表選手の決定について、小西スポーツ課長の説明を求めます。●小西スポーツ課長では、3ページをお願いいたします。ことし10月24日から3日間ですけれども、和歌山国体の後に行われます第15回全国障害者スポーツ大会の代表選手が決まりました。個人競技が6種目で18名、身体障がい者は9名、知的障がい者は9名ということです。団体競技は昨年に引き続き聴覚障がいバレーボールが出場を果たしました。これから大会までに5回の強化練習会と1回の合同合宿を行いまして本番に臨みたいと思います。きまして、報告10番、フランス・ジャパンエキスポへの出展等について、中西まんが王国官房副官房長の説明を求めます。●中西まんが王国官房副官房長では、5ページをごらんください。フランス・ジャパンエキスポへの出展等について報告いたします。昨年に引き続きまして、毎年7月にフランスで開催されておりますジャパンエキスポに出展してまんが王国とっとりのPRを行うとともに、今年度は新たに鳥取県産品のPRや市場調査等も実施することとしております。このジャパンエキスポとは、ヨーロッパ最大の日本文化とエンターテインメントの祭典で、第16回目を迎えます。期日は7月2日から5日までの4日間、場所はパリ市内の北部、ノール・ヴィルパント展示会場で行われます。鳥取県ではまんが王国とっとり、フランスで非常に認知度が高い谷口ジロー先生を中心にPRを行うブースと、鳥取県オリジナルコンテンツや産品の展示販売を行うブース、恋山形駅や恋人の聖地白兎神社をイメージした装飾で、恋愛成就という企画展示で集客を図る3つのブースを展開する予定としております。まんが王国とっとりのブースでは、関西広域連合のPRもあわせて行うこととしております。EXPOステージという中で20分間時間を確保することができましたので、この中でタレントを起用した鳥取県と絡めたクイズなどでまんが王国とっとりをフランスから世界へアピールしたいと思っております。JAPANとか雑誌、そのほか日本のフジテレビの取材の予定が入っております。町!?とっとり」ということで、3つの番組を既に放送しております。鳥取県産品の認知PRとして、ブリリアントアソシエイツさんのピンクのカレーやしょうゆ、DARAZのネギマンラーメン、そのほかお酒などを鳥取県ブースで4日間展示販売を行います。そこでフランスでの反応を見ながら、それが終わりましたらエキスポが終了した7月7日、8日にかけて、日本食レストランや日本好きが集まるカフェなどで商談会等を実施する予定としております。お尋ねしたいと思います。県土整備の5ページの中国横断道ですね、蒜山-米子間ということで、これは今現在暫定2車線で供用されているわけですけれども、やはり重大な事故なども報告されておりますし、とにかく早い整備、4車線化というのが望まれるわけです。以前に無料のときに1万台を超えたというような記憶はあるのですけれども、大体7,000台から8,000台でずっと推移しているのだろうと思うのですね。ヒットするかどうかわかりませんけれども、今まで取り組んだ中では有料道路の高速料金の割引、あるいは例えば観光地との連携でそこのスタンプラリーとか、そういった利用促進を図ってまいった経緯もございます。いった段階では、ある時期そういった時期には交通量はふえておりますけれども、なかなかそれが継続的に利用促進になっていないというところもございます。今後山陰道が完成した場合の交通量の減少、そういったものも我々としてはマイナスポイントというか、そういうところもあります。いった形で利用促進を図られるかというところでございまして、輸送コストの縮減というのも一つの手だろうというふうに考えておりまして、現在輸送会社、こういったところと意見交換をして、どういった形であれば利用促進が図られるかといったような意見も拝聴しながら、今後そういったことも含めて沿線の自治体と一緒になって取り組んでいきたいなというふうに考えております。この近年ずっとそのような状況だと思うのですよね。今までの取り組みでなかなか利用促進が図られていないというのは、ずっとこの近年の傾向といいますか、現状なのですよね。先ほど答弁されましたけれども、山陰道の整備云々ということでいけばさらに利用車数が落ちるのではないかという懸念もありますよね。太平洋側のバックアップとしても、あるいは境港の港湾の機能強化、さまざまな観点から非常に重要な道路整備だというのは、これは誰が考えてもそうだと思うのですよ。そのような現状を踏まえて早急に具体的な利用促進策を検討していただきたいと思いますけれども、これは早急にまた検討されて、委員会のほうにもその状況を教えてください。続きまして米子-境間なのですけれども、これは代表質問でも取り上げられまして、また一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、今、道路のあり方勉強会でいろいろ議論されているということでしたよね。その中で、各関係市町村で考え方や思惑に違いがあると。地元をまとめることが優先だと。これは当然わかるのですよ。関係市町村のそれぞれの考え方を一つにまとめていくということの努力というのが非常に重要だろうと思うのですよね。本会議で意見を言わせていただいたのは、何らかの国の本格的な調査に向けての全体の資料とか具体的な数字、あるいは道路整備に関してのさまざまなそういったデータとか資料とかを出しながら意見を集約していくことをやっていかないと、関係市町村に任せていてもなかなかまとまっていかないのではないかと思うのですね。ここにつきましては、先ほど経緯等を申し上げました。現在事業凍結された区間でございますし、これを再開するに当たっては非常にハードルは高いというところの認識をさせていただいております。いった中で、米子-境間の道路のあり方勉強会というものを国、県、市村が一体となって今議論をさせていただいているところでございますし、先ほども申し上げたとおり、何らかの形で米子と境をつなぐ道路が必要だという認識はあるものの、各市村の意見は違っているというのは事実でございます。いった中で、あり方検討会でそういった一つのまとめをやっていくのか、さらに、国のほうはいろいろなデータを示しながら国の責任でもって地元の集約を図っていくのかといったことだろうというふうに思いますけれども、いろいろな思惑がある道路でございまして、それを国のほうでこういうふうにしたらどうかというようなことはなかなか難しいということだろうというふうに考えております。いった中で、やはりあり方検討会の中で国、県、市村が一体となってこの道路のどういう形でやっていくかなという一定のコンセンサスがないと、国のほうもどういう形でこの道路を進めていくかという調査にはなかなか入れないというふうに我々としては認識しておりまして、引き続き勉強会の中で議論をしていきたいなというふうに考えるところです。○前田委員ちょっと関連で、いつも感じておるのだけれども、5ページの市街地のまちづくりや周辺環境に大きな影響があるため、まず地元がまとまることが必要だと。これは気持ちをまとめろということか、ルートを決めろということか、それを明らかにしてあげないと、地元は何をまとめるのかわからない。部長、何々をとちょっと言ってみて。そこが非常に悩ましいところ、それが率直な気持ちでございます。いいますのは、米子インターチェンジから米子北間の5キロ、これを再開させるということであればいろんな手続論も踏まえてやり方があるのです。ルート論を議論する気持ちはありませんけれども、単純にはそうならないというのが地元自治体間の考えの違い、こういうことなのです。それを野坂議員の言われたように勉強会の中でいろんなルートも考えながらまとめるのかどうか、あるいは、それはちょっと置いといて、とりあえず9ページの国の道路調査の中に乗せるのかどうか、そういうことも含めて今後勉強会で議論を深めていきたいと、このように思っております。何だかよくわからない。漏れ聞くに、感覚的に境港は431号沿いと、恐らくこう言っているのですよ。米子市はそうではなく、皆生のあの部分は大変ですよね、日吉津のところも。話したけれども、こういうルートを言っているのですよね。何をまとめと言っているのか、こっちとこっちで言っていることが違うのだ。これはまとめようがない。地元だけに任せとくと対話の機会がないし材料がない。これはそろそろ、国ではないのだから県が一歩前に出て、一緒になってこういう方の流れでまとまったらどうですかということをインセンティブしないといけない。今のままだったら何年かかってもまとまりはしない。気持ちだけまとめろと言ったらすぐまとまるけれども、道路というのは気持ちだけではないのだから、必ずルートが絡みますよ。合意形成とか地元がまとまるということは気持ちではありません。あり方の方向性ということであります。今は自治体間で方向性がまとまらない。こんなまとまらない状況においていわゆる2本の国事業を求めるようなことであっては、国もそれは動かないでしょうと。現実に2本を求めるようなことになってしまっているので、そこを何とか、1本になれば一番いいと思いますけれども、現実的にこの1年でそれができるかなといったら、なかなか難しいのも現実ですので悩ましい。我々としては先ほど申し上げましたように9ページの何とか国の道路調査の一番上の段階にでも持っていって、それから優先区間の絞り込みとか、あるいは計画段階評価のときにA案、B案、C案というルート。ルートを決めるのは国ですので。北条道路もそうでした。北条道路も全線自専道であるとか、あるいは一部一般道を使うとか、あるいはこれは北条道路の場合はルートの選択肢がなかったものですから、今のバイパス沿いのルートということでさっき言ったような考えも出てきています。結局最後は国が決めますので、何とか国の調査に入るような段階に持っていきたいというのが我々執行部の考え方です。○前田委員だから、いいことをおっしゃったのですよ。これは直轄事業だから国が決めることなのですよ。今の段階で一本にしろというのは無理ですよ。曖昧にしておいて、国にお願いして、国は費用対効果であるとかいろんなことを総合的に決めて、直轄事業ですからルートを決めるのですから、もういいではないですか、してくれという気持ちはまとまっているから。それで国を説得するのですよ。地元自治体も何らかの形でつながらないといけないという、そういうまとまりはできていますので、それをどういうふうに国調査へ持っていくか、曖昧と言われましたけれども、ある一定のルートに対する議論をそれなりの整理をして持っていくかということだと思っていますので、そこはもう少し議会と相談させてください。地元自治体とも相談しながら。○前田委員だから、これ以上地元に投げかけてもとても無理だ。あとは調査してくれとしっかりと国にお願いすればいいのではないですか。ほうでも議連をつくられました。議連をつくられまして、議連の勉強会でも議論いたしました。そのときは、どちらかといえば現在の431号沿いのほうの意見が多かったというようにも承知しておりますので、今言った意見も踏まえて地元自治体ともう一回話し合いして、また議会と一定のコンセンサスの中身ということをちょっと協議させていただきたいなと思います。○前田委員それは県議会の相談すると言われても、私たちが直轄事業のルートをああだこうだと言えるはずがないではないですか。それは技術的な判断がかかるのだから、これは直轄が判断してもらわなければ困りますよ。県議会だって地元と同じことですよ。まとまれまとまれというのは、それは要求が無理だ。言いましたように、ある程度問題を整理する必要があると部長はおっしゃいましたよね。確かにそうだと思うのですよ。一定の判断、ある程度の判断材料もないままにこちらだあちらだというルートの綱引き論みたいな話になっていたら、これは今、前田委員もおっしゃいましたけれども、これはずっと平行線のままですよね。いうことがあってはならないと思うのですね。わかりましたので、まず地元自治体と早急に話し合いをしたいと思います。議論をしていただきたいと思います。○森委員ほかのことですが、浸水害に対する警戒避難体制の充実強化の件でちょっと質問します。これは県土整備部の10ページです。これまで市町村長が避難勧告を出してもほとんどの人が避難しないということで、基準を変えるということですよね。基準を変えたということが今度はそこに住んでいる住民たち、県民の皆さん、市民の皆さんに今までの避難勧告とは基準が違って、ここでいえばいわゆるこれがあれですか、計画水位のところまで来ているというところで今回は出しているのですよと。おっしゃるとおりでございまして、例えばこれまでやっておりますような県のホームページに載せていますとか、広報に載せましたと、そういうことではやはり不十分であろうと思います。土砂災害も同じなのですが、浸水害につきましてはハザードマップという資料で皆様に周知するということがやはり必要だと思っています。ハザードマップも単に浸水する深さを書いたりとかそういうことではなくて、きょう御説明申し上げたこういう内容をきちんと書いて、わかりやすく工夫したハザードマップで皆様に御説明なり配布して防災訓練等で活用すると、そういうことは必要になってくるのだろうと思っております。私が思うには、避難勧告という言葉が同じであるとすると、これは今までの大丈夫だ大丈夫だということでほとんどの人が避難しないわけですけれども、基準が変わったということで幾ら説明をしたとしても、同じ言葉だとほとんどの人の行動は変わらないのだと思うのですよね。何か違う言葉に、例えば気象庁も何かいろんなときに基準を変えるのですけれども、気象庁はそのたびごとに言葉をかえているのですよね。ここでいうこれは全国で同じかもしれないけれども、何か違う言葉にしないと、何だ同じだ、今までどおりそんなになりはしないみたいなことにつながるのではないのかというような思いが私はあって、周知の工夫と言葉というか、そういった工夫をぜひしてやっていただきたいということを申し上げて終わります。◎福田委員長よろしいですか。I・Uターンでいろいろな人たちが帰ってきてくれるのですが、20代、30代が随分多くなったのでいいことだなというふうに考えておりますが、いろいろな支援策について、こういうぐあいに支援をしてやってほしい、こういうぐあいに支援が欲しいという、そういう要望はありませんか。いろいろな帰ってきておる者をよく見ているもので、よく話したりするものだから、そういうのでは支援策でいろいろな要望をいっぱいしておられますよね。みません、執行部の皆さん、3列目からちょっと顔が見えないという声がありますので、ちょっと立って答弁をお願いします。された方からいろいろと、例えば住まいの関係でありますとか、あるいは仕事の関係、そういったことをいろいろ相談を受けるということがございます。して来てくれるわけだから、どうしても移住するとなると、いろいろなことでやはりいけないな、もう一回帰ろうというふうになりやすいので、手厚くまではいかないけれども、相談に乗れるような体制をもうちょっと充実させていただきたいなというのが要望です。その気はありませんか、ありますか。実はやはりこういった相談に対応する市町村窓口も当然ですが、民間のほうの団体さん、琴浦町さんでいいますとコトウラ暮らし応援団さんというのがございまして、そういったところがあるところはやはり移住された方が住まいながらこういうようなことがあるのだけれどもというような相談を受けて、いろいろ対応してくださっておりますし、そういった声を行政に届けてくださったりもございます。したがいまして、こういった団体をさらに育成していこうということで、このたびの予算でも新しい事業を組んだりしておりますので、そういったことで対応していきたいと思います。育ててやってほしいのだ。いう団体も育てないというと全然うまいこといかないわけだから、これから可能性がすごくあるから、人が来ないのだったら人をばんばん寄せてくるという、寄せる能力があるかないかだから、そのためにはいかにして魅力を発信するかという。琴浦町に来たらいいよ、こういう話にならないといけないわけだから、そういうことで知恵をしっかり出してもらって、ついでに汗も出してもらって頑張ってもらうと、金だけでは動かない。いうことは、やはり真心で勝負と、こういうことになりますので、ぜひ頑張ってほしいし、2,000人ぐらいで喜んでいる場合ではない。亡くなる人の2倍も3倍も移動すればいいわけだから、人口減少に逆らえばいいわけだから。何といってもふえてしまうから困っているものだ。鳥取県は今、行きたい県の1番だから。それもっともっと推進してほしい。