海外で賃貸退去時にBOND(敷金)を返してもらえない人向け。「ニュージーランドで賃貸退去時にボンドを理由をつけて返そうとしない大家がいます。返金してもらえないのでしょうか。」こういった疑問に回答します。こんにちは、海外移住FPです。当サイトでは、ブログを書きつつ海外移住の手続きやコツを紹介しています。日本でも家やアパートを借りるときに「敷金」が必要ですが、海外でもBOND(ボンド)というものがあります。共にデポジット(保証金)の役割があり、賃料の滞納や退去時の修理代として大家に預けることになります。何もなければ返金されるのですが、日本と違って海外では大家の権利が強い場合があるので、全額返って来ないことも。すれば返金されるのでしょうか?このコラムでは、「海外の賃貸トラブル事例」や「賃貸退去時にBOND(ボンド)を返してもらう方法」が分かります。そこで、今回は「賃貸退去時にBOND(ボンド)を返してもらうには?【対処法あり】」をご紹介します。事前の対策と交渉が大切。実例:退去後に前オーナーからメッセージが届きましたこれはオーナーが日本に一時帰国している間に退去したため、NZに帰国後に届いたメッセージです。ボンドから相当額を差し引くという内容ですね。内容によると、オーナーが主張しているのは下記の2点。1部屋のフロアー掃除や寝具の洗濯をしていない。2備品の一部が壊れていた。1については、退去前に掃除や洗濯もしていて、実はこのメッセージの前には帰国後すぐに「綺麗になっている」という内容をもらっています。2は、共用スペースのあった部品の故障であり、私がやった覚えもありません。そのため、上記について返信すると、1はすぐに同意しました。2については、私をまだ疑っているようです。いったトラブルは賃貸退去時にはつきものですが、どちらが負担しなければいけないのかでもめることになります。海外でも原状回復義務があります日本では、このようなトラブルが多発したことから「原状回復に関するガイドライン」され、「経年劣化を含む通常の使用による損耗に、原状回復の義務はない」といった内容が民法上で明文化されることとなりました。ガイドラインなのでオーナーが従うかどうかは分かりません。最終的には法的に争うことになるのですが、費用や時間がかかるのでお互いにメリットは少ないでしょう。この原状回復義務は海外も同様で、経年劣化を含む通常の使用による損耗でボンドを請求されることは少ないです。海外では言葉が不自由な人や、賃貸の法律を知らない人が騙されるというケースがあります。賃貸契約を結ぶ際に書面で「退去時のルームクリーニング費用は賃借人が負担すること」など、本来の原状回復義務以上の負担を必要とする【特約】が設定される場合があります。これらの特約を見逃して、契約書にサインをしてしまうと書面の内容に従わないといけない場合があるので、言葉の問題があるかもしれませんが、賃貸契約書の内容はよく確認する必要があります。ボンドで損をしないためにできることは?契約書を必ず読んでからサインする入居時の汚れや傷のチェック現地国の賃貸ルールを知っておく契約書を必ず読んでからサインする賃貸借契約は基本は当事者間で結ぶことにありますが、ニュージーランドのように契約内容に一定のガイドラインがあります。法律以上の契約は法律違反になります。逆に言えば、違法にあたらない特約などの当事者の合意によって成立した契約の内容は、原則として守らなければなりません。海外では契約書の効力が強いので重要なものであることを認識して臨みましょう。一般的に確認する事項は、1ボンドの記載、2賃貸期間、3退去するまでの連絡日数、3退去時のクリーニング掃除の必要性など。シェアハウスでは契約書を交わさない場合があり、口約束になるので注意しましょう。入居時の汚れや傷のチェック入居の際に大切なことは、キズやカビなどの汚れはないかといった確認作業です。気になるところがあれば写真に撮って管理会社や大家さんに連絡するといいでしょう。元からあったキズや汚れなのか、自分が不注意でつけてしまったものなのかを明確にすることができるので退去時に役に立ちます。可能であれば入居時に写真や動画をメールで送付しておくと、あとで日付などの改ざんがなった証明になります。オーナーや自分にとっても誤解が生じないようにするためにもやっておきましょう。現地国の賃貸ルールを知っておく日本と同様に現地国にも賃貸ルールに関する法律やガイドラインがあるので、事前に調べておくと役に立ちます。その際、友人や知り合いに賃貸経験がある人がいれば色々とルールについて聞いておくのも参考になります。ニュージーランドでは退去時に部屋のクリーニングをするのが一般的ですが、人によっては清掃業者に依頼にして領収書をオーナーに見せる場合もあります。掃除ができているかどうかは主観が入るので難しいですね。トラブルになってしまったらどうすればいいのか?まずは入居者と大家さんが話し合うことが大切です。契約書やチェックリスト、入居時の写真や動画があれば持っていき解決を図りましょう。それでもお互いに納得がいかないのであれば、「Tribunal(調停)に申したてを行うので連絡が行くがかまわないか」と言ってけん制するのも方法ひとつです。オーナーとしては少額のボンドのために面倒なTribunal(調停)を嫌う人もいるので、返金に応じる場合があります。ニュージーランドではボンドは公的機関に預けなければいけないので、個人で賃貸管理している場合は「知られるとマズイ」と思うオーナーもいます。賃貸益の税金を支払っていない場合もあり得るので上手に交渉ネタとして使うこともできます。それでも、ボンドの返金に応じないようであれば、実際にTribunalに申し立てを行うしかありません。海外ではボンドが全額返金されない可能性があることも覚悟しておきましょう今回、オーナーからのメッセージについての内容には同意しませんでした。故障部分の修理代は比較的少額だったので、同意できないが賃貸させてもらった御礼としてボンドから費用を差し引いた分を返金してもらいました。海外では残念ながらボンドを全額返金してもらえない可能性が高いことを考慮して、ある程度のところで手打ちにすることも必要かもしれません。大家の言いなりになるのはやめたほうがいいですね。POST海外移住コラム2014年6月から住民税が増税されています。海外移住FP30代半ばにして10年間勤めた製薬会社を辞め、一からニュージーランドのオークランドで海外移住生活を送っています。詳しいプロフィールは、こちら。