最終回となる今回は、米国における規制緩和の流れを踏まえ、日本のクラウドファンディングにおける規制緩和の方向性についてお話したいと思います。1.背景2013年6月、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を構成する3本目の矢である成長戦略の概要が明らかになりました。この成長戦略を検討する政府の産業競争力会議では、その核の一つとして、ベンチャーの育成もテーマに掲げられております。リスクマネー供給に関する議論の状況について」です。議事録をみてみると、次のような議論が進行中であることがわかります。上記のとおり、米国のJOB法の影響を受け、規模が小さい会社の新規上場を容易にするための株式上場(IPO)する規制緩和(上記2,3,4参照)、そして、起業・新規ビジネスの創出の活性化につながるような「投資型」クラウドファンディング(上記1参照)の枠組みの整備に関する議論がされています。2.日本の現行制度のもとでの「投資型」クラウドファンディング今までのところ、日本では、「投資型」クラウドファンディングの実例はありませんが、現行制度のもとでは、「投資型」クラウドファンディングを行うにあたって次のような課題があります。現在の日本の制度では、未公開株に関しては、上場株式よりも情報開示が乏しく、不特定多数の一般投資家への募集や販売に対して厳しく制限されております。一般投資家への募集人数が50名を超える場合や、株式の募集総額が1億円以上の場合、発行会社は、原則として有価証券届出書の提出が必要となり、この作成にはかなりの労力を要します。1億円未満であれば少額の募集として有価証券通知書という簡易な書類を提出することで取得勧誘することが認められております。発行価額が1000万円以下であれば、この有価証券通知書さえも不要となっております。よって、現行制度において、「投資型」のクラウドファンディングを行うとすると、募集総額と募集人数に応じて、発行会社の負担は大きく異なってくることになります。しての登録、いわゆる証券会社としての登録が必要になってきます。運営する未公開株取引制度(グリーンシート)の銘柄しか広く売ることができず、証券会社以外の金融商品取引業者は原則、未公開株を扱えないこととなっております。おいて、検討されているのは、仲介会社に関する規制緩和です。「投資型」のクラウドファンディングに対して、証券会社や証券以外の会社でも仲介できるよう金融商品取引法を改正する検討作業に入っているようです。早ければ、年内中に結論が出て、2014年にも、「投資型」クラウドファンディングがスタートすると見込まれております。3.最後に金融機関が仲介せずに、個人と個人が結びづける新たな資金が集まる仕組みであるクラウドファンディングは、世界規模が、51億ドルと年々拡大しております。4回にわたってみてきたように、日本ではまだまだ、慈善事業などの社会貢献型の寄付に使われる例が多いといえますが、今後の枠組みの整備と、規制緩和が行われることで、「投資型」のクラウドファンディングが成長する余地は大きいと考えられます。リスクマネーが供給され、お金の流れが変われば、地方も含めて、日本全体が元気になってくる可能性もあり、大変すばらしい仕組みといえます。このようなクラウドファンディングの議論を進める中で、いくつか注意しないといけない点があります。米国と日本の投資環境の違いです。米国に比べると、日本は、まだまだ個人投資家のリスクマネーに対する意識が浸透していないように思えます。単純に、米国で導入された枠組みや法制度を用いてもそのままでは根付かないと考えられます。インターネット経由で、不特定多数の投資家から小口の資金を集める以上、個人が詐欺などの被害にあわないようにすることも大切です。投資家の保護や悪質な業者の排除するためには、サイトを運営する事業者を絞り込む、さらには、投資家ごとに年間投資額の上限を設けるなどの検討も必要になります。過度に投資家保護を意識して、規制で縛りすぎると、クラウドファンディングが広がらないという問題もあります。そのためには、資金を調達する発行企業側の積極的な開示とそれを担保する仕組み、そして、投資家のクラウドファンディングに対するマインドの醸成が必要になってくるかと思います。ニーズを的確に把握し、それを踏まえた枠組みを検討していくことが重要です。M&A、企業価値算定をはじめ、会計・財務のコンサルティングを主たる業とするほか、数多くのセミナー・講演活動を行っている。