私、中島みつのりは、空き家対策窓口でもある区役所や建築局と連携を取りながら特定空家等の指定が出来ないか、行動を起こしました。調査を進めると所有者情報が千葉県松戸市にあることがわかり直ぐ現地へ。周囲が長年が悩まされていたことが分かりました。結果、所有者に娘さんがいることが判明。市では、対策をすすめていました。結果、20年近くも近隣住民の悩みの種だった平戸町の空き家を所有者の娘さんが相続し、このたび建物を壊して整地、とてもきれいな状態になりました。解決に向けて辛抱強く問題に取り組むことで状況を打開したもの。解決の筋道がみえてきたのも大きな前進です。今年度市予算案も空き家関連の予算が大幅に増額されています。今後も皆様の声をカタチにするため全力で取り組みます。活動を信条としています。その成果として先ごろ発表された平成31年度の横浜市予算案に、私たち公明党市議団がこれまで議会などを通じて主張してきた施策が反映されてきましたので、報告致します。学校体育館にエアコンその1つが「学校体育館へのエアコン設置」。月、私たち市議団は市長・教育長に対し、近年の夏の猛暑、災害時の避難場所としても活用されることから、エアコンの設置を要望。今予算案に盛り込まれることになります。学校関連ではこのほか、推進してきたトイレの洋式化も追加予算が大幅に拡充されます。市・区民の健康を守る施策の精度を高めることも私たちが訴えてきたこと。市は65歳以上を対象に市内医療機関で問診による検査を行うモデル事業をスタートさせるほか、がん罹患患者数1位の大腸がん受診率を上げるため、検診受診者全員を3年間をめどに事後負担ゼロ化を実施。救急医療体制の確保として、会話が不自由な聴覚・言語機能障がい者の方が、スマートフォンなどを利用して音声によらない通報を行える緊急システムの導入検討も始まります。犯罪被害者を守るこのタウンニュース紙でも度々報告してきた犯罪被害者支援も形になってきました。議会において全会一致・可決。この条例が今年4月から施行されます。条例は「市民生活の安心確保に欠かせないセーフティーネット」と位置づけ、視察や研究を重ねながら進めてきたもの。確保・経済的負担の軽減、カウンセリングなどの精神面のケアなどが盛り込まれています。市政課題は多岐にわたっています。私はこれからも改善に向けて取組んでいきます。今年も地域の課題改善に向け、全力2014年から「国道1号線新道大坂上バス停付近のS字カーブで事故が多発している。改善して欲しい」と近隣マンション自治会から要望を頂いていました。雨の日の深夜には必ずと言っていい程、同じ場所で事故が発生していました(年間17件)。トレーラーが突っ込み、道路を塞ぎ、半日近く通行止めとなる事故も。月ようやく完了しました。議席を頂いてから8年の間に地域の皆様からの声を受けて、区内200カ所以上で地域の課題改善に努めてきました。ライフワークとして今後も継続していきます。中学生に安心して昼食を食べてもらうことを目指し、より良い方法・仕組みづくりを研究してきました。栄養・味とも優れていながらハマ弁の喫食率は2・5%にとどまっています。学校給食法上の給食に位置づけ、生徒たちが気軽に利用しやすい雰囲気にしていくことが重要です。牛乳のセットで、注文することなく提供され、給食費は月額5千円代の安価に設定したい考えです。一方で私たちはハマ弁を、就学援助対象者などへ拡大することも提言しており、市は今後、経済的に厳しい家庭への支援策として検討するとしています。いずれにしても中学生、その保護者にとって有益な制度にしていきたいと思います。本年も現場第一主義で頑張ります。タウンニュースに掲載されました。戸塚区サッカー協会(中島光徳会長)が設立15周年を記念した祝賀会をこのほど、戸塚区総合庁舎の多目的スペースで関係者らが多数参加したなか、開催した。ニッパツ横浜FCシーガルズの坂本壽夫代表らがあいさつに立ったほか、地元選出の議員なども多数祝いにかけつけ、会場は盛況の雰囲気に包まれた。中島会長は「関係各位の協力により無事に15周年の節目を迎えることができ、本当に感謝している。年と子どもから大人までサッカーに携わる人を積極的に支援していきたい」と喜びを語った。当日は戸塚区出身で現在ジュビロ磐田に所属する中村俊輔選手もゲストで登場。「これからも協会がさらなる発展をしていくよう、積極的に応援していければ」と祝辞を送った。同協会は2003年に区内で活動していた少年チーム(深園SC、日の出キッカーズ、戸塚FC)を基盤に活動をスタート。まで幅広く活動できる場としての役割を目指し、各部を発足した。今年度も数多くの大会を開催している。タウンニュースに掲載されました。検定」を受け、3級の資格を所得した。店会としては県内初の試みで、障害がある人や老若男女など様々な特性を持つ人たちに対する接し方を学んだ。ユニバーサルデザイン(=注・表参照)の普及を進める�ミライロ(本社・大阪)が行うこの「マナー検定」。高齢者や障害者らとの向き合い方や方法を知る�座学�を受けると3級が、車いすの操作方法などの�実技�を受けると2級が取得できる(1級は現在カリキュラム作成中)。自治体では東京の墨田区や品川区などに実施。対しても行ったという。地元選出の県会・市会議員の声掛けによる。「障害のある人ない人、高齢者、ベビーカーを押す保護者など様々なお客様が訪れるのが商店街。いった心構えでお迎えすればいいのか学ぶ良いチャンスと思った」と森田会長は話す。今回の受講料の半分を助成している。当日は約40人が参加。大型スクリーンに資料を映しながら分かりすく「ユニバーサルマナー」の考え方や重要性を説いていった。自らの経験も交えつつ障害がある人がどのように社会生活を送っているのか示しながら「人の在りようは多様。障害者への接し方では無関心と過剰の両極端に分かれがち。『何かお困りですか』とひと声かけることから始めましょう」と話した。書き出すことなどをした。参加者からは「見落としていたことに気づかされた」との声が上がった。森田会長は「東戸塚の街全体にこの考え方を広めていきたい」と抱負を語っていた。(注)ユニバーサルデザイン国籍や性差、年齢、障害の有無などを問わず、全ての人が利用できることを目指した施設、製品などをつくることで社会のソフト、ハード両面を改善させる考え方。1980年代にアメリカで提唱され、世界で共有された概念とされている。一例としては、幅が広く平坦な誰でも簡単に出入りができる自動ドアなどを指す。タウンニュースに掲載されました。場で、市が独自に取組む「健康経営」について関係部局に質問を行いました。多くの企業が「働き方改革」の必要性を感じる中、市は市内企業への「健康経営」の普及啓発を推進中です。具体的には、民間協働型の支援拠点を2か所開設したほか、東京大学と一緒に効果測定調査を実施しました。私が結果を質したところ、市は中小6事業所に調査を実施、従業員が健康を損なうことによって生じる労働生産性の損失試算額は従業員1人あたり年間76万6千円にのぼるとし、さらに健康リスクの高い従業員ほど、労働生産性が低いことが明らかになったと公表。経営者間でも徐々に「健康経営」という言葉が浸透しつつありますが、この取組みが進めば、売り上げや利益に直結しないものの、企業の発展に加え、社会的にも大きな効果を生み出せます。「健康経営」が普及すれば、横浜経済は根本的に強くなる。その実現のため、力を尽くします。タウンニュースに掲載されました。協議を経て策定されました。平成30年度から33年までの4年間にわたるもので、大きな意味を持ちます。今回3年ぶりに策定されたこの「大綱」。法により、地方公共団体の長が定めることになっていることから、林市長が重視する視点が盛り込まれています。基本理念として「人を思いやる気持ち」「グローバルな視野を持つ」「自立心を養う」──の3つを掲げています。自身の役割と責任を果たすと同時に、他者の価値観も尊重する教育を必要としています。加えて「開港の地」という横浜の歴史的気風を積極的に生かすため、国際社会で活躍する人材を生み出したいとしています。連携して支援が必要な子どもや家庭に対し切れ目なく対応する「まち全体で子どもを育む教育の推進」。学校にアーティストを派遣する芸術文化教育プログラムなどで子ども達が本物に触れられるチャンスを与える「横浜ならではの資産を生かした多様な教育機会の創出」。老朽化した学校施設の建替えや、グローバル化や技術革新を見据えた教育の推進などを行う「子どもの豊かな学びを支える教育環境づくり」。家庭の経済環境などで左右されることなく、就学の機会や就労の選択肢が得られること、いじめや不登校が起きた場合、専門家などがチームとして子どもを支える「誰もが社会で活躍できるための学びの保障」です。今後4年間にここに掲げた方針が具体的施策となって、教育現場におろされてきます。私は教育こそ、あすの横浜を形作るものと確信しています。この「大綱」が絵に描いた餅にならないよう、市に働きかけを続けていきます。