手続きを豊富な経験でサポートします。処理責任は誰にある?廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」となっています。これは一般廃棄物も含めた規定ですが、とくに産業廃棄物については、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない」とより踏み込んだ規定となっています。同法では廃棄物の処理を他人に委託することを認めていますので、実際には他人に委託している場合がほとんどです。あなたの会社も許可を取れば委託を受けて処理を行うことができます。ここで注意しなければならないのは、委託して行う場合でも、産業廃棄物の処理責任は排出事業者が負うということです。適切な契約内容で他人に処理を委託した場合でも、処理状況の確認や一連の処理工程の把握を怠ると、排出事業者は当該工程において発生した不法行為の責任を問われる可能性が生じますので、油断はできません。一般廃棄物と産業廃棄物とでは責任者が異なるまず一般廃棄物と産業廃棄物とでは処理責任が違います。「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない」となっています。一般廃棄物の処理責任は市町村にあり、産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあるということです。廃棄物であれば、その事業者が排出事業者ですが、法律で明確に定められていない場合もあります。工場、事務所の清掃を委託された清掃業者は、清掃前から存在する廃棄物を集めているだけであり、清掃で廃棄物を排出しているわけではありませんので、排出事業者とはいえません。建設業の場合は、廃棄物の処理責任は元請業者にあると明確に定められています。下請業者が500万円以下の軽微な工事などで、請負契約の定めるところにより自ら運搬を行う場合は、この下請業者を事業者とみなして、廃棄物処理業の許可がなくても運搬が可能となります。この下請業者が建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、この下請業者は事業者とみなされますので、廃棄物の処理の委託に関する規定が適用されることになります。これは、たとえ元請業者の指示や示唆があった場合でも、下請業者に委託基準が適用されることになるので、この点に注意しなければなりません。まとめられていますが、これは建設業の監督官庁である国土交通省ではなく環境省がつくった指針です。その中には、以前にも書きましたが、非常に重要なことが書かれていますので、もう一度繰り返します。増築工事以外の建設工事以外の工事(維持修繕工事)であって、その請負金額が500万円以下の工事に伴い生ずるものである等の条件を満たす場合には、建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより、下請負人が許可を受けずに当該廃棄物の運搬を自ら行うことが可能である。許可を得ていない下請負業者が運搬しても問題ないですよ、ということです。ここからが重要ですが、その場合でも、この建設廃棄物の排出事業者は元請事業者であるので、この廃棄物に係るマニュフェストは、元請業者が交付しなければなりません。個人から家の解体工事を頼まれた元請業者は、マニュフェストを発行しなければならないのです。元請業者から収集運搬の委託を受けた下請業者が発行するのではありません。してこの点があいまいとなっていて、元請業者もこのことをはっきり理解していないことが多いので注意してくださいね。下請負人にも責任がある?建設工事に伴って排出する廃棄物の処理責任は、原則として工事の元請業者となっていますが、例外として、下請負人が行う建設工事現場内での産業廃棄物の保管については、元請負業者及び下請負人の双方に責任が生じます。許可が無くても運搬が可能となります。この点を同様の工事を請け負う下請負人の方は頭に入れておいてください。下請負人が、建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、下請負人は事業者とみなされますので、委託基準が適用されることになります。このとき、元請業者が委託するように下請負人に口頭で指示や示唆をしたとしても、責任を負うのは元請業者ではなく、下請負人ですので注意が必要です。この場合、下請負人は、許可を得ている適切な業者に委託しなければなりません。建設工事における排出事業者は「元請業者」です。元請業者は建設工事に伴う廃棄物の処理には大きな責任を負っています。他者に委託することもできます。これを委託処理といいます。最終処分業者とそれぞれ事前に書面で委託契約を締結する必要があります。これは「廃棄物処理法」に定める委託基準等に従って適正な処理を確保することが義務付けられているからです。都道府県知事等に認められた処理業者に委託する。努めることも奨励されています。元請業者に責任があるといっても、下請負人が現場内で行う廃棄物の保管については、下請負人もまた排出事業者とみなして保管基準が適用されるので委託処理には該当しないとなっていますので、下請負人もその責任を負うことになっていますので、注意しなければなりません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。