編集部にメッセージを送る神奈川県は11月7日、県立図書館(横浜市西区)と県立川崎図書館(川崎市川崎区)について、公立図書館との役割分担を精査しながら、機能の純化・集約化を含めて検討するという方針を明らかにした。県では、2014年度までの2年間に見込まれる1,600億円の財源不足に対応するため、緊急財政対策として県有施設などの抜本的な見直しを進めている。県立図書館と川崎図書館は、見直し対象の施設となっていた。「県民利用施設の検討の方向性に関する説明資料」によると、県立図書館での一般向け図書の閲覧・貸し出し機能を廃止する方針だ。サービス廃止後、約80万冊の蔵書は、県民にとって身近な市町村立図書館で閲覧できるよう検討するという。県では相互貸借システムの運営など広域的役割を担って市町村を支援していくという。伴い、2017年度までに移転する必要があり、築50年以上の建物は老朽化も進んでいる。とも協議しながら検討を進め、2013年度中に決定する予定。県が発表した2011年度の決算見込みでは、県立図書館と川崎図書館の年間総事業費約12億400万円に上る。2館で約104万冊の蔵書があり、いずれも年間20万人以上が利用している。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。