七尾市の行財政改革/七尾市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。七尾市の行財政改革ここから本文です。1市3町が広域合併し、七尾市となりました。旧1市3町において、積極的にサービスを行ってきましたが、それに伴って、施設の管理費や公債費などの歳出は増え続けてきました。これらのサービスをまかなうために必要不可欠な市税などの歳入は、景気の長期低迷によって年々減少し続け、近年は、もはや歳入が歳出を支えきれない状況になっています。した状況の中、国が平成16年度から行っている「三位一体の改革」によって、地方への財源が大幅に減少したため、危機的な財政状況に陥ることになりました。平成16年度の決算においては、財政の健全性を示すひとつの目安である経常収支比率が104.1%となり、新たなサービスを行うことが困難な状況となりました。そのため平成17年度の当初予算編成においても、約30億円もの財源不足が生じました。全額を取り崩し、新たな借金をして、ようやく収支のバランスをとりました。この収支不足は、平成17年度に限ったことではなく、平成18年度以降も毎年継続的に続くことになります。経常的な経費にどれくらい使われているかを示す数値です。この数値が高いほど財政状況が悪いということになります。プラン」を策定し、集中的に行財政改革に取り組んできました。経常収支比率やその他の財政指標を見ても、決して健全といえる状況ではありません。おいても財源の確保をはじめ、今後の七尾市の行財政改革のあり方について厳しい提案がなされました。おいて行なう「まちづくり」が可能となる行財政システムの構築や多様化する市民ニーズに対応するためには、これまでの取り組みのほかに協働の仕組みづくりや組織の効率化、行政資源(人・財源・建物)の有効活用などが必要となっています。2次プラン」を策定しました。七尾市では、財政危機を自主的に立て直すため、平成18年2月に「行財政改革1次プラン」を策定して、これまでさまざまな改革の取り組みを行ってきました。この結果、財政のゆとりを表す経常収支比率は、6.3%改善(平成16年度:104.1%、平成20年度:97.8%)するなど、財政状況は少しずつ改善してきました。そこで、これからは「市民と行政が協働で行う新しいまちづくり」を推進していくことや、「積極的な行政情報の発信」、「公の施設の利用促進」を実施するなど、『財政再建』から『サービス向上』を主とした行財政改革を推進していきます。「七尾市の行財政改革」(PDF:1,019KB)(平成22年3月)「行財政改革2次プラン進捗状況」(PDF:5,878KB)(平成23年12月)「行財政改革2次プラン達成状況(PDF:874KB)(平成25年6月)七尾市行財政改革3次プラン市民ニーズの高度化・多様化など社会情勢の変化に対応するために、市民との協働による新たな公共の仕組みづくりを推進していく必要があります。人口減少と少子高齢化社会の急速な進展により、市税収入の減少や医療・介護等の社会保障関係費の増加など、市の財政運営への影響が懸念されます。現在、市町合併の優遇措置として地方交付税の割増交付を受けていますが、その割増分は、平成27年度以降の5年間で段階的に減額され、平成32年度からは、平成24年度決算と比較して約19億円が減額されることになります。このような厳しい財政状況のなか、今後ますます高度化・多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応するためには、これまで以上に簡素で効率的な行政運営を推進し、まちづくりの持続的発展を支える財政基盤を確立することが必要です。提言を踏まえ、行財政改革3次プランを策定しました。3次プラン」取組状況(平成30年10月)(PDF:419KB)行財政改革アクションプラン本アクションプランは、第2次七尾市総合計画に掲げる各施策の実現・充実を支えるものとして、行財政改革の具体的な取り組みを掲げることとします。財政収支の改善そのものが目的ではないことから、計画上の目標額を定めることとはせず、また、不断の取組みとして計画期間も設けません。サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方行政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請がありました。この度、地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等の可視化、全国平均との比較等を目的とした調査が総務省において実施されましたので、本市の取組状況を以下のとおり公表します。地方行政サービス改革の取組状況等(平成29年4月1日現在)(PDF:272KB)地方行政サービス改革の取組状況等(平成30年4月1日現在)(PDF:166KB)全国の地方公共団体の取組状況等は、以下のリンクから総務省のホームページをご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。