白紙領収書の件、民進党が全く攻撃しない時点で常態化していると思っていました。小池晃議員が6日の参院予算委員会で切り込みました。金額などが同じ筆跡の領収書が3年間で約260枚、約520万円分あった稲田朋美防衛相。2009年11月の衆院法務委員会では「政治資金規正法の趣旨を理解せずに何が議会制民主主義ですか」と発言していました。こんな領収書を出しておいて何が民主主義か。小池委員や「赤旗」で指摘されたことを受けてこれからどういったかたちができるか検討していく。(白紙領収書の記入が)まずいということを認めていることになる。語るに落ちたということだ。疑惑は安倍政権の中枢にまでおよびます。菅義偉官房長官の政治団体にも、3年間で約270枚、約1875万円分の同じ筆跡の領収書が。小池氏の追及に、菅氏は白紙の領収書に菅氏側で金額を記載した事実を認めました。受付で宛名と金額を記載すると混乱する。パーティーの円滑な運営に大きな支障をきたす。翌日、議員会館を回って領収書を配ればいいではないか。菅氏は、パーティーの主催者と参加者の間に面識があり、主催者の了解を受けて領収書に全額を記入しているので「水増しは一切行われていない」「合法だ」と強弁。小池氏は「面識があればいいというなら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。民間では到底通用しない話だ」と述べました。領収書作成法が規定されていないことから、問題は生じない」などと必死に白紙領収書問題を擁護しました。手引には“後から追記してはいけない”と書いてある」と指摘。高市氏が他の自民党議員から受け取ったパーティー券代の領収書の写しを提示しました。いう答弁をするかわかる。高市氏も同じことをしているからだ。質問が終わると、委員会室は野党側の席から大きな拍手が起こりました。2016.10.16共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成25-27年の間に計23枚、約121万円分あることが15日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。「府政報告ニュース印刷代」として14万4000円、8月31日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして6195円を支出した。この際に受け取った領収書の「¥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この2団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。2団体は同じ住所、電話番号だった。25年9月18日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替による払い込みを依頼した際の依頼人欄にある「くち原亮府政事務所」という文字や「¥」マークが、領収書と筆跡が酷似していた。政治資金の領収書を巡っては、6日の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長が稲田朋美防衛相の資金管理団体が、同じ筆跡で金額などが書かれている領収書を総務省に提出していたことを指摘。稲田氏は、発行者だけ記された白紙の領収書に稲田氏側が手書きしたことを認めたのに対し、小池氏は領収書として通用しないと追及していたが、朽原氏の問題が共産党に跳ね返る可能性がある。朽原氏は産経新聞の取材に対し、「指摘の通り、領収書は自分で書いた」と述べ、「『こっちでやっとくわ』みたいなことになってしまっている。改める必要があると思う」と語った。17:10サヨクたちが調子に乗って、地方議員がやっていた水増しする為の「虚偽の白紙領収書」と、政治パーティーの便宜上の領収書発行を一緒くたにして稲田大臣を叩いていますが、そもそも白紙領収書の性質が違うのを理解していないそうはいっても李下に冠を正さず!です。今朝の新報道2001で稲田氏は、白紙領収書は「幹事長も通知を出したので、以後は改めて行く」とコメントしたので、あとは、共産党も「今後改めます」と表明すれば、この問題はオワリだと思います。長引かせれば、民進党にもドンドン広がるでしょうし。それにしても、共産党もガンガン攻めるのはいいけど、ブーメランになったら超カッコ悪い。するに『たら、れば』の世界の事をあたかも事実のように書いたビラを若い人達に配って運動に繋げようとするのはけしからんと思う。日本共産党はHPを閉めてダウンロードできなくすべき。事実ではない事を振りまくのは天下の公党として恥ずかしい。安倍首相はこの黄色のまがまがしいチラシをどう思うか。安倍総理「これは誰が見ても、『安倍政権が学費値上げ』・・これ決まった事みたいではないか。ストップさせましょう』・・まずこんな事は決まってない。安倍政権は3年間値上げしていないし、来年度値上げしないと決めている。関わらず来年度から値上げするような印象を操作する。選挙を前にして極めて惑わせるチラシで、直ちに公党としては責任を持って訂正して頂きたい。40万円も値上げするなんておよそ考えられない。今後とも経済的理由によって勉学を諦めることのないよう、しっかりと学生の支援を行っていきたい。