遠距離恋愛TwitterFacebookB!Bookmark今年も残すところ2カ月。書店ではそろそろ「確定申告」本が棚に並べられるころだが、サラリーマン向けの節税策の一つとして注目されるのが「特定支出控除」だ。2013年の導入時は、「スーツ代も経費に出来る」という触れ込みで有名になった制度だが、2019年税制改正では、遠距離恋愛を税金面から応援する内容が盛り込まれるかもしれない。「スーツ代も経費に出来る」という触れ込みで有名になった特定支出控除だが、2019年税制改正で、少子高齢化対策として、遠くに住む男女が結婚する場合、婚姻費用等を所得税の特定支出控除の対象に追加する可能性が出てきた。税制改正要望は内閣府から上がっており、その内容は、結婚の段階における支援の充実策として、相互に遠方に居住する男女が婚姻する場合、(1)婚姻に伴う同居のため、双方の勤務地に通勤可能な範囲内に転居する場合の転居費、(2)仕事の都合により婚姻後も同居できない場合の旅費、を特定支出控除の対象に加えるとういうもの。給与と自腹を切った額面で考えるなら、以下が目安になる。適用基準は思ったよりも細かいいずれの特定支出についても、領収書などを保管しておき、かつ、会社の証明を貰う必要がある。実は適用できるかどうかの実際のチェックはかなり細く、思うほど何でもかんでも認められるわけではない。この中でとくに注意が必要なのが4資格取得費、5帰宅旅費、6勤務必要経費だ。いった資格取得のための費用は、勤務に必要な資格で会社が証明するものであれば、結果として資格取得に至らなくても対象となる。5「帰宅旅費」については、生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合。万円以下の子や生計を一にする特別障害者である子などがいる場合もその対象になる。1カ月4往復分までのみOKとされ、それを超えたら自腹だ。月をまたがって帰宅する場合(月末に帰宅して、翌月初めに勤務地に戻る場合)には、それぞれの月に片道1回として計算する。ある者に対する「交際費・接待費その他の費用」となっている。図書費については、仕事で必要な書籍、雑誌、新聞などが対象。ビジネスパーソンなら日経新聞を個人的に定期購読しているケースが多いが、これも特定支出として適用できる可能性もある。衣服費は、勤務場所において着用するように定められている衣服が対象。この「定め」とは、社内規定等の明文の定めがない場合であっても、勤務場所において背広などの特定の衣服を着用することが必要である場合は含まれる。スーツも特定支出として認められる可能性が高いのだ。最近は、私服の会社も少なくないが、シャツやジーンズなど費用は、普段着にもなるので特定支出としてはNGだ。「接待等の相手方が給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者であること」。「支出の目的が給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者との間の親睦等を密にして取引関係の円滑化を図るものであること」。その他これらに類するものであること」という要件を満たしていることが必要。取引先とのお付き合いで、自腹を切ってその場の支払いした場合だ。特定支出控除の適用に当たっては、確定申告時には、資格取得費も勤務必要経費も支払いを証明する領収書や会社の証明書が必要。国税庁からは会社が証明する用紙などが提示されている。頑張って特定支出控除を勝ち取ったとしても、戻ってきた金額を見て愕然とする人も少なくないのが現実だ。「特定支出額-190万円×1/2=95万円」100万円-95万円=5万円の支出が控除対象になる。特定支出控除は、所得控除になるため、還付金は税率にもよるがザックリ計算して2500円から6千円ぐらいだ。戻ってこないよりはましだが、特定支出を100万円も使ってこの金額なので、無理して経費を集めるよりも、よくよく考えて活用したほうがよい。事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。