芸団協CPRAについて芸団協CPRAについて芸団協CPRA(クプラ)の業務内容や運営体制等をご紹介します。(PDF)使用料規程(PDF)実演家の権利について実演家の権利について実演家とは、実演家の著作隣接権とはどのような権利なのか、実演家に関する情報をご紹介しています。皆さま実演家、権利者の皆さま歌手、演奏家などの実演家には、著作権法で「著作隣接権」が与えられています。著作隣接権が譲渡または相続されて、プロダクションや遺族などが権利者となっている場合もあります。ここでは、実演家、権利者の権利、芸団協CPRAの役割についてご説明します。(PDF)利用者の皆さま利用者の皆さま利用者の皆さまに向けて、芸団協CPRAが行っている業務についてご説明します。芸団協CPRAの刊行物、各種インタビュー記事、メールニュースについてのご案内をご覧いただけます。INTERVIEWよくある質問よくある質問よくお寄せいただくご質問とその答えをご紹介します。このほかご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームにてお問い合わせください。~「知らない」では済まされない!Q&A~-6月14日に「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(チケット不正転売禁止法)が施行され、数か月が経過した。本稿では、我々の生活にも身近であるこの法律について、消費者と主催者どちらの側であっても最低限知っておくべきポイントをQ&A形式で紹介する。Q1:この法律で禁止されるようになった行為は?A1:国内で行われるコンサートやライブ、舞台などの公演やスポーツイベントなどのチケットを不正転売することと、不正転売を目的としてチケットを譲り受けることだ。不正転売とは、興行主に事前の同意を得ずに反復継続の意思をもって、元の価格を上回る値段で転売することを意味する。Q2:すべてのチケットが規制対象となるのか?A2:規制対象となるチケットには一定の条件がある。不特定または多数の者に販売され、かつ、下図の3つのすべてに該当する興行チケット(特定興行入場券)が規制対象となる。紙のチケットのみならず電子チケットやQRコードも対象だ。Q3:転売はすべて禁止されるのか?A3:すべての転売が禁止となったわけではない。チケットを購入した公演に急遽行けなくなった場合、正規(公式)のリセールサイト等を通じて定価で転売することができる。Q4:違反するとどのように罰せられるの?A4:1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はその両方が科される。この法律はチケットの不正転売を禁じる一方で、適正なチケットの流通市場の確保についても規定を設け、興行主側には不正転売の防止や二次流通市場の創設に必要な努力義務を課している。具体的には、入場時の本人確認の実施や公式のリセールサービスの提供などが求められている。現在、主な公式リセールサイトとしては、大手チケットプレイガイドぴあが運営している「チケトレ」(※1)がある。そのほか、ファンクラブ等を活用して公式トレードに対応するといったアーティスト側の取組み事例もある。