「ダウンロード違法化」の是非について検討した委員会では、違法化を既定路線とした資料が、文化庁から配られた。全文を掲載し、その背景を解説する。(第15回)であった(→記事:反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ)。委員会で文化庁が「議論のたたき台」として配布した資料は、「ダウンロード違法化」を容認する方向でまとめられており、小委員会の議論もこの資料に沿って進行した。現行の著作権法では、映像や楽曲を著作者に無断でアップロードする行為は、公衆送信権(送信可能化権)の侵害となり、違法だ。これらをダウンロード(=複製)する行為は、著作権法30条の「私的使用」の範囲内で、合法となっている。これまでの小委員会では、日本レコード協会を中心とした権利者側の委員が「違法着うたサイトや、P2Pファイル交換ソフトからのダウンロードで経済的被害を受けている。アップロードを取り締まるだけでは不十分」などとし、ダウンロードも違法にするよう主張してきた。ユーザーへの影響は)。中間整理へのパブリックコメントは7500件と異例の多数に上り、「ダウンロード違法化」に反対する意見も多かった。埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝」)。18日に行われた小委員会第15回では、これらの議論を踏まえた上で、文化庁が議論のたたき台として「資料2」を配布した。「資料2」は「30条の適用範囲を見直すべきと考えられるが、どうか」などと書かれており、「違法サイトからのダウンロードも違法化すべき」という方向でまとめられていた。同委員会は録音・録画に限定して検討しているが、「資料2」ではコンピュータソフトにも言及。「コンピュータソフトはダウンロード被害が大きいと言われるが、30条の適用対象外にすべきであるとの意見についてどのように考えるか」とも記載されている(ただし、委員会ではこれについての議論はなかった)。「違法着うたやファイル交換によるダウンロードなどによるフリーライドが、適法な利用を凌駕(りょうが)しているという事実がある」などとし、「違法サイトからのダウンロードを30条の適用範囲から外すことは不可避だろう」と話した。「将来、全ての録音・録画物にDRMが付く時代になれば、コンテンツの私的使用についても権利者とユーザーが個別に使用契約を結ぶことにり、私的使用について一律に定めた30条自体が不要になる可能性もある」という前提(→記事:「DRMが普及し、補償金がなくなる未来」を文化庁が提示)に立った上で、「(権利者と契約を結んでいない状態でコンテンツを複製できる)違法サイトからのダウンロードを、30条の適用から除外する」という方向性は自然——という見方も示した。川瀬室長は「パブリックコメントで寄せられた利用者の声も十分反映したつもり」とした。「知らずに違法サイトからダウンロードしてしまった」といった事態を避けられるよう、「情を知って(違法サイトと知って)ダウンロードした場合は違法」などといった注意書きを入れるとしているほか、法改正された場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークを普及させるなど「権利者も政府も汗をかいて努力」(川瀬室長)して、合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするという。罰則規定がないため「利用者が著しく不安定な立場に置かれることはない」としている。ちなみに「ニコニコ動画」「YouTube」などを利用したストリーミング視聴については、「ダウンロード(=複製)には当たらない」という見解を、以前の小委員会で川瀬室長が示しており(→記事:「YouTubeの違法コンテンツも見るだけで違法」は誤解だが......)、「資料2」にはストリーミング視聴に伴うキャッシュについて「必要に応じ法改正すれば問題がないと考えられる」と記載されている。12月27日に予定されていた小委員会第16回は中止になった。以降は来年1月17日と1月23日が予定されており、今期の委員会はこの2回で終了する。「資料2」の全文は以下の通り。動向等を勘案すれば、第30条の適用対象外とする方向で対応すべきと考えられるがどうか。(2)ファイル交換ソフトによる違法配信からの録音録画については、違法な送信可能化や自動公衆送信を行う者を特定するのが困難な場合があり、送信可能化権や公衆送信権では充分対応できないと考えられるがどうか。【2】利用者保護ダウンロードした利用者の保護については、次のような措置により、充分対応可能と考えられるがどうか。手順に関する周知、相談窓口の設置など(権利者)(詐欺的行為の防止にも効果あり)ウ:適法マークの推進(権利者)なお、法執行については、仮に民事訴訟を提起する場合においても、立証責任は権利者側にあるので、実務上は権利者は利用者に警告をした上で法的措置を行うので、利用者が著しく不安定な立場に置かれ保護に欠けることにはならはない(法律においても、例えば違法複製物等からの録音録画であることを知って行う場合に限定することとしている)と考えられるがどうか。(平成18年1月)における一時的固定に関する議論の内容等を踏まえた上で、必要に応じ法改正すれば問題がないと考えられるがどうか。【4】適用対象外の範囲コンピュータソフトについては、ダウンロード被害が大きいと言われるが、第30条の適用対象外にすべきであるとの意見についてどのように考えるか。【1】配信事業に限らず契約で対応できる利用形態については契約に委ね、将来に向かって諸条件が整った利用形態については、第30条は縮小する方向で考えるということでよいか。【2】レンタル店から借りた音楽CDの録音や有料放送を受信して行う録画については、契約環境が整っていない等の問題があることから、直ちに第30条の適用除外にすることは困難と考えられるので、将来の課題とすることでどうか。「ダウンロード違法化」のなぜパブリックコメントでは大量の反対意見が寄せられた「違法コンテンツのダウンロード違法化」。それを踏まえてなお、「違法化は不可避」という方向で議論がまとまったのはなぜか。違法化への反対意見も踏まえながら、ユーザーが大きく不利益をこうむらない形で制度設計するとしている。「DRMが普及すれば補償金は不要では」「いや、補償金は必要で、課金対象も拡大すべきだ」——こう着状態にあったこんな議論に、一定の方向性が見えた。文化庁が「DRMが普及し、補償金が不要になる20XX年」のアイデアを提示。小委員会の議員はおおむね賛同した。「YouTubeの違法コンテンツも見るだけで違法」は誤解だが......「YouTubeの違法動画を見るだけで違法になる公算が強まった」とする一部報道について、文化庁の担当者は「誤解を招く表現」とし、ストリーミングについては議論の対象外だと話した。将来の案について、「貴重な提案だ。文化庁の考え方をベースに審議をしていきたい」と評価した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。