死亡に関して、国民健康保険法の規定により、必要な保険給付を行うことを目的として設立された公法人です。自己負担額軽減について試算した結果を、対象の方に郵送しました。先発医薬品から切り替えると、自己負担の軽減になりますので、参考にしてください。被保険者の皆様に充分な健康管理を心掛けていただくとともに保険診療等の内容を確認していただくため「医療費のお知らせ」を発送しました。※このお知らせは確定申告に利用することができます。今回のお知らせは、令和元年7月から10月までの送付となります。前回(11月)送付分と併せて申告をお願いします。令和元年11月、12月分につきましては、お手元の領収書を別途添付していただくことになりますので、ご注意ください。組合報第158号(冬のけんこう)を発送しました組合会議員選挙の公告を掲載しています。詳細はこちらマイナンバーカードの取得推進と被保険者証の個人番号化について国や東京都は、令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証としても利用できる運用を開始する計画であることからマイナンバーの普及を進めています。詳細はこちら台風等による被害にあわれた方へ【お知らせ】この度の台風19号により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。当組合では、組合員が被災された場合に、組合規約及び規程に基づいて�@保険料の納付期限の延長若しくは�A保険料の減免する制度がありますので、お知らせします。詳細はこちら被保険者が医療機関等の窓口で支払う一部負担金(3割分)についても支払猶予制度がありますのであわせてお知らせします。詳細はこちらいずれも罹災を証明するものとして、「公的機関が発行した証明書」(罹災証明など)が必要になりますのでご注意ください。詳しくは、組合事務局にお問い合わせください。契約温泉の営業について台風19号の被害により契約温泉施設の営業を一部休止している施設がございますので、ご利用の際はご確認のうえご利用くださいますようお願いいたします。開始しました平成30年度の特定健診の結果がHbA1cが6.5%以上(又は空腹時血糖値が126mg/dl)で、かつ尿たんぱくが±以上だった方に案内をお送りしました。契約温泉の利用料金の変更について契約温泉について10月から利用料金が変更になります。事業者健診結果データ提供のお願いについて事業主様が労働安全衛生法に基づいて行う「定期健康診断」は、特定健診の項目を含んでおります。そのため事業者健診の結果を組合にご提供いただき国への報告に含めることで、特定健診の受診率を向上させることができます。事業者健診データ提供についてのご依頼を各事業主様あてに発送しましたので、平成31年度に実施した事業者健診のデータをご提供下さいますようご理解とご協力をお願い致します。計測値のわかるものが必要です。実施します対象となる方に通知を発送しました。受診できる医療機関はこちらで案内しています。保険料の納入方法を口座振替に統一することとなりました。ご記入、ご捺印の上、組合にご返送ください。ご提出をお願いいたします。平成31年度の保険料について平成31年4月からの保険料については変更ございません。policy.htmlへのリンク。