)については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。福祉事務所長は、法第11条第1項第3号に規定する養護受託者については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。福祉事務所長は、老人の福祉に関する相談に応じたときは、相談の概要を相談記録簿(様式第6)により明らかにしておかなければならない。(様式第7)によらなければならない。(様式第9)をその申出をした者に送付するものとする。養護受託者は、住所若しくは職業を変更したとき、又は養護受託者を辞退しようとするときは、速やかにその旨を福祉事務所長に申し出なければならない。養護受託者が死亡したときは、その者の戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する届出義務者は、その旨を直ちに福祉事務所長に通知しなければならない。福祉事務所長は、法第11条第1項に規定する措置(以下「入所等の措置」という。)を採ろうとするときは、入所させ、若しくは入所を委託し、又は養護を委託しようとする養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の長又は養護受託者に対し、入所依頼書(様式第10)又は養護依頼書(様式第10)を送付するものとする。前項の依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所又は養護について、受諾する場合はその旨を、受諾できない場合はその旨及びその理由を、速やかに福祉事務所長に通知しなければならない。(様式第11)を送付するものとする。前3項の規定は、入所等の措置を採っている施設等被措置者について、入所させ、若しくは入所を委託すべき老人ホーム又は養護を委託すべき養護受託者を変更する場合に準用する。福祉事務所長は、次の各号に掲げる場合には、在宅被措置者又は施設等被措置者(以下「被措置者」という。)に対し、当該各号に定める通知書を送付するものとする。老人ホームの長及び養護受託者は、入所させ、又は養護している施設等被措置者が死亡したときは、直ちにその旨を当該入所等の措置を採った福祉事務所長に通知しなければならない。福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第15)を当該老人ホームの長又は当該養護受託者に送付するものとする。居宅における介護等を提供する実施者は、在宅被措置者に関わる措置費については、原則として毎月7日までに前月分の措置費請求書(様式第16)を当該措置を採っている福祉事務所長に提出しなければならない。老人ホームの長及び養護受託者は、入所させ、又は養護している施設等被措置者に係る措置費については、原則として毎月7日までに前月分の措置費請求書(様式第16の2)を当該入所等の措置を採っている福祉事務所長に提出しなければならない。老人ホームの長及び養護受託者は、入所させ、又は養護している施設等被措置者に係る措置費について、必要があるときは、原則として7日までに当該月の措置費を概算払により請求することができる。この場合においては、翌月7日までに措置費精算書(様式第17)を福祉事務所長に提出しなければならない。(様式第18)によらなければならない。福祉事務所長が福祉の措置を採った場合において、法第28条第1項の規定に基づき徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。福祉事務所長は、前項の徴収額を決定したときは、徴収額決定(変更)通知書(様式第19)により、当該被措置者及びその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)に通知するものとする。福祉事務所長は、前項の規定により通知した後に徴収額を変更すべき理由が生じたときは、様式第19により納入義務者に通知するものとする。福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、当該納入義務者に係る徴収額を変更することができる。(様式第20)を福祉事務所長に提出しなければならない。福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収額の変更の適否を決定し、その旨を様式第19により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。この規則に定めるもののほか、法の施行について必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを使用することができる。別表第1の規定にかかわらず、当分の間、同表の徴収額欄に掲げる額は、養護老人ホーム又は養護受託者の家庭における被措置者に係る場合にあっては14万円を上限額とする。(以下「新規則」という。)の規定は、昭和63年7月1日から適用する。養護老人ホーム等費用徴収規則(昭和56年高浜市規則第19号)は、廃止する。昭和63年6月分までの徴収額に関する規定については、なおその効力を有する。昭和63年7月分から昭和64年6月分までの被措置者に係る徴収月額は、新規則別表第1の規定にかかわらず、同表中「9,100」とあるのは「7,800」と、「12,500」とあるのは「11,200」と、「15,800」とあるのは「14,500」と、「19,100」とあるのは「17,600」と、「22,500」とあるのは「20,800」と、「25,800」とあるのは「24,100」とする。規定は、平成元年7月1日から適用する。規定は、平成2年7月1日から適用する。則(平成3年規則第44号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成5年規則第31号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成5年規則第40号)この規則は、平成5年8月1日から施行する。規定は、平成5年7月1日から適用する。この規則は、平成6年7月1日から施行する。別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。1(2)の表の規定は、平成6年4月1日以後に入所した特別養護老人ホームにおける被措置者(以下「被措置者」という。)に係る徴収額について適用し、同日前に入所した被措置者に係る徴収額については、平成10年6月30日までの間、別表第1(1)の表の規定(備考3の規定を除く。則(平成7年規則第37号)この規則は、平成7年7月1日から施行する。一部を改正する規則附則第2項の規定は、平成10年7月1日から適用する。則(平成11年規則第32号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成12年4月1日から施行する。規定は、この規則の施行日以後の福祉の措置に係る費用徴収について適用し、同日前の福祉の措置に係る費用徴収については、なお従前の例による。則(平成13年規則第29号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成13年4月1日から適用する。則(平成13年規則第30号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成17年規則第4号)この規則は、平成17年4月1日から施行する。規定は、平成17年4月1日から適用する。則(平成19年規則第22号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成19年規則第43号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成24年7月1日から施行する。改正後の別表第2の規定は、平成24年7月分以後の月分の徴収額について適用し、平成24年6月分以前の月分の徴収額については、なお従前の例による。規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。この規則は、平成28年4月1日から施行する。この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。徴収額は、月額によって決定するものとする。「収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。必要経費を控除した後の収入額をいう。養護老人ホームの3人部屋入居者については10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ徴収額から減額した額を徴収額(100円未満は切り捨てる。6に規定するよう上限額を適用した者については、この限りでない。徴収額がその月におけるその被措置者に係る措置費(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)を超える場合には、本表にかかわらず、当該措置費をもって徴収額とする。被措置者の在籍日数が1月未満であるときのその月の徴収額は、次の式により計算される額(円未満の端数金額は、切り捨てる。介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定において要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへの入所の申込みを行った者の徴収額については、本表の規定にかかわらず、49,460円を上限額とし、その適用期間は、当該入所の申込みを行った月から1年間とする。徴収額(月額)A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。徴収額は、月額によって決定するものとする。