受け取った場合には、原則として、所得税が課されます。税額を計算することができるという優遇措置が設けられています。具体的には、以下の方法により税額を計算します。※みなしの経費のようなものです。勤続年数が20年までは40万円×勤続年数20年を超えた分の年数については70万円×超えた分の年数、というように計算してその合計額が1の退職手当等の金額から控除できます(年数に1年未満の端数が出た時は、その端数を切り上げて1年として計算します)。(1-2)×1/2=退職所得の金額(税額計算の基礎となる金額)※ただし、勤続期間が5年以下である役員等が支払いを受けるものについては、1/2されず1-2の残額が退職所得の金額となります。3の金額を下記の表に当てはめて税額を算出では具体例で計算をしてみましょう。ついては、原則として住民税も課され退職所得の金額を所得税と同様に計算します。住民税は累進課税の方法をとっておらず退職所得の金額に一律10%の税率を適用して税額を計算します。上記のAさんについて退職所得の金額に係る住民税を計算すると285万円×10%=285,000円となります。原則として1年間の所得について所得税額を計算し、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をし納付します。退職金については、原則としてその支払いを受けた時に所得税が源泉徴収され、その支払いをする会社が支払いを受ける人の代わりに所得税をその支払いの月の翌月10日までに国に納付します。この場合には、基本的にその退職金についての確定申告義務はなくなります。※ここで注意しておきたいのが、退職をする人がその退職の時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないときです。この場合、その源泉徴収される税額は上記の計算方法により計算された税額でなく、退職金の額(退職所得の金額ではなく、支払いを受けた金額です)の20%相当額となります。なった場合、適法に計算した所得税額を超える額が源泉徴収されることがあり、その超える分の税額について還付を受けるためには、確定申告を行わなければならなくなります。上記のAさんの例でみてみると、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合には、源泉徴収される所得税額は上記計算により算出された187,500円となりますが、もしこの申告書を提出していなかった場合には、2,000万円×20%=400万円が源泉徴収されます。退職所得の金額を基に計算した税額を翌年度に課すのは納税者に負担を与えることになる」などの理由から、翌年に税金が徴収されるのではなく、その支払いの際に源泉徴収により税額が徴収されその支払い月の翌月10日までに会社が市町村に納付します。その退職金の支払いを受ける人が、支払いを受けずに死亡し、相続人が退職金を取得するような場合については、その退職金に係る所得については相続税の対象となるため、所得税は課されません。同様に、死亡に際して相続人が受ける退職金については、相続税の対象となるため住民税は課されません。住民税が課され源泉徴収されます。その他そのほか、退職金に係る住民税について、その支払いを受ける人が、その退職金の支払いを受ける日の属する年の1月1日において、生活保護法に規定する生活扶助を受けている場合には、住民税は課されません。以上のように退職金に係る所得税、住民税については、他の所得と計算方法や納税方法が異なります。「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無は税額に大きな影響を及ぼす可能性もあるので気を付けたいところですね。