ID:CAP_USERこのところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい?」という話が注目を集めている。足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。したなか、7月30~31日に開催される金融政策決定会合(日本銀行)では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。本稿の主たるメッセージは、(1)ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、その推移を注視していくことが必要である。(2)家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる(ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている)。このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。(3)ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆される。(4)ネット通販の拡大が物価に与える影響については、17年の年央以降に生じている宅配便の運賃(送料)値上げの影響を併せて考慮する必要がある。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費(ネットショッピング)の割合は3%程度にとどまっている。利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5)。実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。実証分析によって明らかにしている。河田・平野論文から得られる示唆は、ネット通販の拡大が消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合)を0.1~0.2ポイント下押ししている可能性があるというものだ。この知見は、2%の物価安定目標の達成を後ずれさせる要因のひとつとして、アマゾン効果を考慮する必要があることを示唆するものである。ここで留意が必要なのは、最近時点についても物価は一様に下落してきたわけではなく、2014年春にはコア(生鮮食品を除く総合)でみて対前年同月比1%台半ばの上昇率に達する局面もあったということだ(図表1)。物価はアマゾン効果以外の要因からも強い影響を受けるかたちで推移してきたということになる。足元の物価の弱い動きをめぐる議論とはきちんと分けて理解されるべきものということになる。残念なことに結論がひとり歩きして、「デフレの正体」はネット通販にあるというような受けとめ方をする向きもある。そのような理解は可能なのかということが、ここでの大きな論点ということになる。ID:nyR5yMUc「良いものを安く」は供給側からも、需要側からも、真っ当な精神だ。インフレを企む奴らは、この真っ当な精神を説得する必要がある。ID:OO17lZsb>>3安かろう、悪かろう。ID:vmCYUd1F>>4正解。ID:KPrGGwaB見苦しい言い訳だな。