審判の審決が4月19日に決定し被審人(被告に相当)である(社)日本冷蔵倉庫協会(会長:金田幸三氏)に対し公正取引委員会より送達されました。この審判では、平成4年に行なわれた保管料の値上げが業界ぐるみのカルテルではないかと言う事で争われていたものですが、心配されていた課徴金(罰金のようなもの。課されれば業界全体で2000億円以上になり、独禁法史上空前の金額となる。いう結果となり灰色決着というところです。この審決では最も心配された課徴金の支払いは避けられたものの、有罪である事は変わりなく、これからの業界運営のあり方にさまざまに影響する事になるものと思われます。事の発端は今から6年前の平成6年3月15日にさかのぼります。一斉に立ち入り調査が入りました。余りに突然の立ち入り調査であり、会社の記録や書類の類は押収されるし、個人のメモや手帳の類まで疑わしいものはすっかり持っていかれる事態となり、各社は右往左往する事になってしまいました。経営者の中には、カバンの中の個人の手帳類まで押収されて「自分の予定がさっぱりわからなくなって困った。!」という人まで現れるような、笑えぬ事態となり、冷蔵倉庫業界は大混乱となってしまいました。