変更して良かった」や「打合せが楽しみになった」との声を多数いただいております。業間もない頃は、思ったように売上げが上がらず、資金繰りが苦しくなることが多いかと思います。金融機関から既に創業融資を受けている場合、次に当てにするのは親ではないでしょうか。親からの借入は金融機関からの借入と違い、返済や利息の支払いを明確に決めないまま、貸してもらうことも多いと思います。そこで税務上の注意点としては、以下のことが挙げられます。➀返済しなければ贈与とみなされて贈与税の課税対象となります。ある時払いの催促なしや出世払いも贈与とみなされます。➁金利が通常よりも低い場合には、その金利差が贈与とみなされます。年間110万円までは贈与税が非課税となるので、110万円以下であれば問題ないと言えます。結び、金利も通常のレートで決めるのがよいでしょう。返済は、現金ではなく銀行口座を通して行ってください。銀行口座を通して履歴を残し、返済を証明するためです。