(IPA)は14日、「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいに対する技術的手法の提案」の公募を開始した。IPAによると、ファイル共有ソフトの利用者は増加傾向にあり、現在180万人にも達しているといわれているという。そのような状況の中、“暴露ウイルス”や、ファイル共有ソフトの匿名性の仕組みが相まって情報漏洩の被害が発生。政府などが「Winny」自体の使用中止を呼びかけたほか、民間による対策ソフトの販売にもかかわらず被害は増加し、社会問題化している。技術的な観点からの抜本的な対策が求められているとして、このような被害を抜本的に低減するための技術的手法の提案を公募することにした。受付期間は12月27日正午までで、IPAのサイト上で電子申請でのみ受け付ける。2008年1月中旬をめどに最終審査結果について応募者に通知するとともに、同サイト上で採択案件を発表する。