「働く場」としての法律事務所を、読者に代わり、編集部が取材します。こだわりや工夫が凝らされた事務所の“日常風景”を分かりやすくお伝えします。※掲載記事の内容は取材当時のものです。国際案件を得意とする。近年は国際相続案件への関与も増加。少数精鋭ながら「中小企業にフォーカスした海外ビジネス支援」という独自性を打ち出し、顧問先や業務範囲を広げている。樋口弁護士はどんな人物で、なぜ事務所は着実に成長しているのかひもといてみよう。「大学院の専門は、言語と社会の接点の研究です。法律は社会規範を言語化したもの。司法試験に合格し、弁護士となった。〝国際〞という視点の萌芽はいつだったのか。「ドメスティックな環境に育ちましたが、もともと語学が好きで、高校生の頃からTОEICを受験。どんな職業に就いても若いうちに海外へ出ようと思っていました。今でもその仲間たちと接する機会は多い。強い法律事務所に入所する。「20代で海外に行き、働きたい」という思いをボス弁に伝えた。「『金は出せないが応援しよう』と(笑)。その事務所で働きながら留学資金を貯め、入所2年半後、ミシガン大学ロースクールに進学。修了後はニューヨーク州の司法試験に合格し、徒手空拳の就活で、シカゴの法律事務所にご縁をいただきました」おそらく同期の中では最速の留学。視野を広げるのは早いほうがよいと考え、30歳の誕生日を海外で迎えることが一つの目標であったと言う。「手を伸ばせばチャンスに手が届くのなら、多少のリスクを負ってでも思い切って進んでみる。帰国後、ボス弁の下で恩返しをし、34歳で独立を果たす。「仕事をするなかで、大手渉外事務所や外資系事務所ではカバーしきれない国際案件のリーガルニーズがたくさんあることを感じていました。そこならば自分なりの形で世の中の役に立てるのでは、と。顧問先2件からのスタート最初の顧問先は2件(現在は55社以上)。樋口弁護士はどのように事務所を成長させてきたのか。出会った方、お世話になった法律事務所など、種を蒔いたあらゆる人脈からの紹介で仕事が増えていきました。新規の依頼があった時は、可能な限り自ら出向く。「事務所で依頼者を待つのではなく、こちらから出かけて行く。すると、その企業の雰囲気、事業の状態がよく見え、提案もしやすい。受け身でいたら知り得ない多くの情報が現場にあります。出向くことで先方の弁護士に対するハードルがぐっと下がるのを実感します。樋口弁護士は「依頼者にとって身近な存在でありたい。遠慮せず相談してもらい、ビジネスを良い方向に導くお手伝いがしたい」と言う。「自ら動けば動くほど、新たな仕事が生まれる」とも。この姿勢と行動力が、事務所の堅固な土台をつくってきたのだ。顧客層は中小企業を中心に、一部上場企業まで様々。業種も、メーカー、商社、IT、サービス、エンタメと多様で、外資系企業もある。インバウンド案件などの国際系だ。「香港や英国での企業買収、アメリカでの物流拠点設立のような案件もありますが、大手事務所が手を出したがらない小ぶりなレベル感の、しかし中小企業にとっては重要な事案が大多数です。中小企業からの依頼の多くは、海外展開にあたっての英文契約書作成など予防法務的な案件だ。「どこから手をつけるべきかわからないという場合は、問題点の洗い出しからサポート。契約案件では、要望に応じ、前面に出て交渉することもあれば、黒子に徹することもある。中小企業の場合、ガチガチの契約ではだめで、バランスを取ることが大事。同事務所では、近年、国際相続の相談が増えているそうだ。「『亡くなった夫の資産がタックスヘイブンを含む地域に散逸しており、どこから着手してよいかわからない』という類のご相談は増えています。海外の企業案件から個人案件まで網羅できる理由は、樋口弁護士がAIJA(国際若手法曹協会)やIBA(国際法曹協会)といった国際団体で活発に活動しているからだ。「世界中に、顔が見える弁護士仲間がいます。困っている人を助けるのは弁護士の社会的責任。ボーダーレスな時代、弁護士業務もボーダーレスな対応を――これが樋口弁護士の仕事の基本スタンスなのである。活躍フィールドはもっと広げられる持ち前の行動力と強い使命感で突き進む樋口弁護士は、弁護士の新たなロールモデルといえよう。そんな樋口弁護士に、若手弁護士へのエールをもらった。「弁護士は資格に守られていますが、反面、無意識のうちに活動領域を制限しがちです。特別な専門職であるという観念を取り払い、〝サービス業〞と捉えれば、活躍できるフィールドは格段に広がるはず。海外展開支援という分野では、アドバイザーやコンサルタントが活躍しています。彼らは広い意味でコンペティターともいえますが、裏を返せば、彼らがかかわるフィールドはすべて弁護士が活躍できるフィールドだということ。そこには紛争対応を知る弁護士にしかできないアドバイスやリスクヘッジがあります。多くのフィールドで弁護士が関与することが当たり前になっていけば、中小企業の権利も守られ、ひいては日本の経済や技術力などを守ることにもつながるのではないでしょうか。国内外で、そうした同じ思いの弁護士仲間が増えてくれたらと願います。弁護士になったものの仕事がないという人がいるとしたら、それは弁護士業についての固定観念に囚われているだけではないでしょうか。