2016年2月13日(土)、東京国際フォーラムで第15回日韓アジア未来フォーラムが開催された。2年連続の東京開催となった今回のフォーラムは「これからの日韓の国際開発協力:共進化アーキテクチャの模索」というテーマで行われた。政府開発援助(ODA:_Official_Developmental_Assistance)分野におけるフロントランナーとしての日本の特色ある国際協力と韓国の開発経験が東アジアの持続可能な成長と域内協力にどのように貢献できるか、という問題意識に基づき、日韓の理念(idea)、制度(institution)、国益(interest)が織りなすODAの国際政治経済について考える場となった。李鎮奎(リ・ジンギュ)教授による開会の挨拶に続き、日韓、それぞれの基調講演が行われた。今回は深川教授のご提案により、日韓の研究者がクロスで報告を行うという新しい試みを採用した。日本のODAについての韓国的な視点を紹介した。韓国の学者たちがこれまで発表した日本のODAについての研究論文での分析結果や主張を体系的にまとめ、紹介した。主な議論の対象には日本のODAの目的と動機、ODA実施機関の新JICAの発足背景、ODA事業規模の内訳と推移、市民社会の参加などが含まれた。このような検討を通して日韓のODAにみられる類似性と差別性について論じた。ODA分野において日本は韓国の教科書であり、決して「ジャパンモデル」が非難されるべきではないと強調した。リードし、援助の潮流を作り出す上では、東アジア型産業発展の経験を最も濃密に共有する韓国との協調は重要な鍵であり、韓国にとっても同様であると強調した。このような問題意識に鑑み、韓国の政府開発援助(ODA)にその開発体験がどう反映されようとしているかについて紹介した。体験反映の事例として、セマウル運動と知識共有プログラム(Knowledge_Sharing_Program:_KSP)の2つを取り上げ、体験共有への志向が韓国のODA体制整備とどういう関係を持つのかを議論した。結論として、スマート・ドナーを目指す日本にとり、極めて似た工業化体験を有しつつ、他方では強味、弱味の補完性のある韓国のODAと協調することの便益は実は大いに期待できるはずであり、そのためには韓国の経済発展の経緯とODA供与国としての韓国の特徴を日本が十分に理解すると共に、他方で韓国が棲み分けと協調の便益を戦略的に捉えられるような対話が欠かせないと力説した。コーヒー・ブレークを挟んで、円卓会議では、まず平川均(ひらかわ・ひとし)教授が「日本のODAを振り返る」という題で、討論のたたき台としてのミニ報告を行った。今世紀に入ってアジアの経済発展により「成功体験としてのジャパンODAモデル」の自己認識が強まっているが、伝統的に援助に携わった人々のミクロレベルでの実践の再評価を通じてバランスある援助論への移行が必要ではないかと振り返った。被援助国(partner_country)の視点を踏まえ、マキト・フェルディナンド(Maquito_Ferdinand)テンプル大学ジャパン講師によりミニ報告も行われた。日本と欧米のODAは微妙に異なるが、その違いが生じる原因の一つは援助国自身が経て来た発展経験の相違であるとしたうえで、日本の発展経験を特徴づける「共有型成長」(shared_growth)のDNAの一つの特徴として、日本国内で行われた開発資金提供(developmental_financing)の独自性を上げた。そのような特徴を持つ経済発展モデルのODA政策への適用には、どのような意義あるいは課題があるのかをフィリピンの事例を通して紹介した。(前KOICA企画戦略理事)らによる熱のこもったディスカッションが続いた。日韓の比較にとどまらず、今後、日韓が協力し合いながら、共に進化し、ODAの「東アジアモデル」とでもいえるようなアーキテクチャを創り上げる可能性について、それぞれの立場や専門領域を踏まえた、そして自分の夢が込められた素晴らしい討論であった。前回のフォーラム報告でも言及したが、これから「ポスト成長時代における日韓の課題と東アジア協力」について、実りのある日韓アジア未来フォーラムを進めていくためには、総論的な検討にとどまらず、今回のように具体的な課題において掘り下げた検討を重ねていかなければならない。今回から3年かけてODA問題を取り上げることになるが、次回のフォーラムの開催に当たっても、国際開発協力における中国のプレゼンスにも注目しつつ、着実に進めていきたい。スタッフの皆さんに感謝の意を表したい。フォーラムの写真は下記リンクからご覧ください。浸透性ネットワークとしての政府諮問機関に関する研究」。06年より副教授、11年より教授。