テレビにだまされないぞぉIII:NHK国会中継テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。【マスク不足】香港「数百か所のクリニックが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。葉梨康弘議員の土地のディスカウントの経緯説明で、政治家の関与が無い事がハッキリしたのでその部分だけ文字起こしして記録しました[E:downwardleft]そもそもこの疑惑の原点は、8億円の値引き?に国民が納得していない点。ポイントは、給食センターのごみ撤去費用が14億円だった事。隣の公園が実質2000万円で豊中市が取得している事。これを客観的に見て8億のごみ撤去費用がどうなのかを考えるべき。それはあと、先日の西田昌司議員の説明とあわせて見ると納得できると思います。葉梨氏は、1959年生まれの57歳。進み東大卒業後は、警察庁に入庁しました。https://www.youtube.com/watch?v=T5CZQeePxPc葉梨議員「見てないと言うんですね。それであればこれについてもそれは見てないという事ですね。籠池証人「それはいつの段階で見ていないということでしょうか。葉梨議員「例えば、じゃあ期間を区切りましょう。平成28年の3月14日、新しいごみが出てきました。籠池証人「それは見ておりません。葉梨議員「この点についても、中道さん、それから木原さんそれから関係者にも、しっかり確認をさして頂きたいと思います。えー私の主観通りでありますので、その通りでございます。葉梨議員「これ、主観という事ですから、ここでちょっとご説明を籠池さんにもしたいと思うんですが、そちらに行ってますよね、資料。ここはですね、私自身もちょっとこの喚問の場ではあるんですけれども、本当にちょっと簡単に申し上げたいと思うんですが、かなり国の方も、国有財産といいますか、管理の方法にも多少問題があった面もあるのかなと思うんです。この伊丹空港周辺の国有地っていうのは、大きく3つあるんです。1つは森友学園の土地、それから隣の公園、それから給食センター。この給食センターですけども、昭和50年位に国が購入して6年間位、田んぼで放置されていたんです。したところが、その後テニスコートにしたんですが、そこに給食センターを作ろうという事で、27年ですか、それを掘り返してみたら、これ、籠池さんの28年より前なんですけれどもね。アスベスト、コンクリ片、これが埋まっていると、田んぼからアスベストやコンクリ片が生えてくるはずがないんですよね。色んな形での投棄が行われたのかと思うんですが。それの撤去費用が従来の田んぼまで削るとなると、約2m削らなきゃいけないという事で、14億円位かかります。それから隣の公園を14億2000万円で、豊中市に売り渡した。かなりですね、その点についても8、9割で、2m位までは、20%弱位の産廃があるというような調査もあるようなんですけれども、それについては、先々の処理費用は瑕疵担保責任ありという事で、14億2000万円で売り渡してますけども、[E:danger]豊中市自体は、実は2000万円しか払っておりません。国の交付金が約14億円来てます。この籠池さんの土地なんですが、この公園の所と隣接をしていまして、まず9.9m掘ったと。9.9m全部掘るのを処分するというような事で報道されていますけれども、これは誤りです。あとは3.8mを掘るという事で算定をしたと。この3.8mというのは、業者さんとか、それから国交省のほうで掘削をして3.8m位まで、ごみがありそうだと、これ、昔の池の底が大体それ位だったようなんですね。この費用を、運ぶのに8億円かかるという事で算定をしたという事で、ですから、そういった意味でこの3つの土地を考えた時に、じゃあ、森友学園が一番得してるかっていうと、実は必ずしもそうではないという事であります。そこで、このどれ位この建物を建てる時に、何m位掘られました?分かんないでしたら、分からないで。えー当初、有害物質が出てまいりました時は、3mもう既に掘っております。その後、杭打ちという事でありましたので、杭打ちをした分、私が説明を受けておる分では、9.8mまで掘ったということを聞いておりますが。籠池証人「グラウンドの方は掘っておりません。建物を建てておりませんから。業者さんがボーリングをした時に、グラウンドの方にも相当生活ごみがあるという報告が国土交通省の方にいっていますが、グラウンドはそのままにしたという事ですね。籠池証人「えー、もともとグラウンドは運動場でありますので、再度掘る必要性がありません。従いましてそのまま置いておいたという事でございます。葉梨議員「グラウンドでも下に相当ごみが埋まっている中で、その上で運動させるっていうのも、ちょっと如何なものかなというような気も致しますけれども、[E:danger]ただ少なくともこの3つの土地を比べてみた時に、森友学園の土地が不当に安く払い下げられたっていう事ではないという風に、客観的に見られます。政治の関与があったという風に午前中仰られましたけど、籠池さん自身が誰かの政治家に対して、これを値引きをしてくれという交渉をされた、あるいはお願いをしたという事はありますか。当初、一番初めのご質問の時に、安倍首相夫人の事が出て参りました。言葉のニュアンスは違いますが。政治家と言われましたけれども、昭恵さんにあったということですか?それは裏返して言うと。籠池証人「いや、先ほど、[E:danger]谷秘書のことが出ましたから、そこで財務省の方に、多少の動きをかけて頂いたという事でございました。動いたという事はそういうふうな考え方もあろうかと思います。お~!というどよめき)葉梨議員「この件についてはね、[E:danger]そのファックスの内容を見れば明らかなんです。いうような動くようなものではないという事もこれは後日、そのファックスが出てくれば明らかになると思いますので、その点はよく理解をして頂きたいと思います。私は持っておりません。逆恨みしている勘違いおじさんってカンジ。嘘をついてる内に信じ込む病気かもね。(中略)私自身も教育基本法というものをいろいろと調べさせていただきましたけれども、日本の教育基本法は教育勅語というものに深く関与しているということは、皆様方も御存じのとおりであります。町村筆頭理事も文部大臣をされておりまして、それも二回文部大臣をされるという深い経験をお持ちでありまして、この問題については重々御理解をされていると思うんです。そこで、最初に、お手元に教育勅語の現代訳というものを配付させていただきました。私は、この資料はある方からいただきまして、全社員の方に、このような手帳の中に入れて社員の方に配っているらしいんです。敗戦をした後、これは朗読しちゃだめだということで禁止をされましたけれども、この内容のどこが悪かったのか、これが検証をされないまま、どうも教育基本法というものの成立に至ってしまったんじゃないか。したがって、例えば私なんかが考えますと、私たちは、子は親に対して孝養を尽くすことを考え、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合うようにし、夫婦は仲睦まじく温かい家庭を築き、友人は胸襟を開いて信じあえるようにしたいものです。生活の中での自分の言動については慎みを忘れず、すべての人々に愛の手をさしのべ、生涯にわたっての学習を怠らず、職業に専念し、知性や品性を磨き、更に進んで、社会公共の為に貢献することを考え、また、法律や秩序を守り、非常事態や社会生活に困難が生じたような場合には、真心をもって国や社会の平和と安全に奉仕することができるようにしたいものです。いう文言が真ん中に入っているわけでありますが、私は、今、日本の社会を見ると、[E:danger]こういう基本的な考え方がどこか薄れ始めている。お金で買えないものはない、何でもいいから買い占めてしまえば自分のものになる。立候補して、みんなが応援して、その後、今度は拘置所に入る。いうことが繰り返されていて、私は、何が日本人の基本なのか、大人社会がほとんどこういう内容について示していない。その中で子供たちが育っていて、子供たちも一体何を目標にしたらいいかわからなくなってきているんですね。教育基本法をいろいろ考える前に、一体、歴史的に、教育勅語というものの中身で何が悪かったのか、この検証がされていないところに、私はどうも日本の国の混乱があるように感じて仕方ありません。提案者から、まずこの件についてのそれぞれの御認識をいただきたいと思います。発せられまして、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものでございます。現在の教育基本法が制定をされたわけでございます。教育の根本法というべきものの制定についての考え方を答弁され、これをきっかけとして制定に至ってきたものでございます。委員がただいま御指摘をなさいました、我が国の戦前教育、そのもとにあった教育勅語のどこが悪かったのか、こういう御指摘でございますけれども、そのもの自体というよりも、明治五年に学制を公布いたしまして近代学校制度を導入して以来、国民の熱意や努力もあって、全体として見れば、我が国の近代化に大きく貢献してきたことは間違いのないところでございます。一時期、戦時下を中心とする軍国主義及び極端な国家主義的な教育が強まったこともあったと考えるわけでございまして、そのような点についての反省に立って、現行の教育基本法は、民主的で平和的な国家建設に向けて我が国の教育の根本理念を定めるものとして、日本政府の発意によりまして、帝国議会の審議を経て制定されたものであるわけでございます。したがいまして、この教育勅語のどこが間違っているということについては、教育勅語の道徳的な、道徳訓というようなそういう精神はいつの世にも必要なもの、それが憲法で否定されているものでない限りこれは生き続けるもの、こうも考えるわけでございますけれども、しかし、戦後教育は、そういったただいま申し上げたような事情により、教育基本法を新たに制定し、それを教育の根本理念として今日的な教育制度というものを構築してきたところでございまして、そのように御理解を賜りたいと存じます。確かに、大畠先生が御指摘になられますように、私たちの進むべき道、この口語訳された、また現代語訳されたものを見ますと、「子は親に対して孝養を尽くす」「兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合う」「夫婦は仲睦まじく温かい家庭を築き、友人は胸襟を開いて信じあえる」、大変すばらしい理念が書いてある、このように思うわけであります。この原文につきましては、いわば[E:danger]皇運という言葉がされていたり、いわば新憲法の理念、教育基本法が制定されたときにはまだ旧憲法でありますが、既に新憲法はつくられていたわけでありますが、その中で新たな教育の理念を定めたものが教育基本法である、このように思うわけでありまして、戦後の諸改革の中で、教育勅語を我が国教育の唯一の根本とする考え方を改めるとともに、これを神格化して取り扱うことなどが禁止され、これにかわり、我が国の教育の根本理念を定めるものとして昭和二十二年三月に教育基本法が成立されたものである、このように理解をいたしております。それぞれこの教育勅語というものに対する御認識を伺ったんですが、きょうお手元にお配りしました資料の二ページ目には、敗戦後どういう形でこの教育基本法というのが制定されたかという史実が書いてございます。この特別委員会の委員の皆さんにおかれましては、特に与党の方では十人の文部大臣がおられるということで、もう既に釈迦に説法かもしれませんが、私なりに、大変重要な事実でありますから、振り返らせていただきます。新日本建設ノ教育ノ方針というものを発表しました。首相に憲法改正を示唆いたしました。超国家主義の教育は禁止されるとともに、新しい民主教育を生み出す、戦後教育改革が胎動しはじめた。巨大なる陸、海、空軍は、西方より」云々ということで、「右軍事力は、日本国が抵抗を終止するに至る迄、同国に対し戦争を遂行するの一切の聯合国の決意に依り支持せられ」云々というのがありますが、こういうものを八月十五日、受諾し、それがスタートとなって教育制度についても連合国が深く関与してきたことは、これまでの委員会での審議の中でも指摘されているところであります。新しい内閣に対して、教育についての占領の目的と政策を、よく解らせるために、次のように指令する。」「軍国主義の考えと極端な国家主義の考えをひろめてはならない。それで軍事教育と軍事教練はすべてやめる。」「教育関係者はすべて、次の方針によって、取り調べた上で、留任させ、退職させ、復職させ、任用し、再教育し、取りしまる。」云々というのがあります。ここまで深くいわゆる連合軍は関与したわけであります。その次のページ、六ページ目には、米国教育使節団に協力すべき日本側教育委員会の報告書というのが出されております。三十一名で組織された委員会で作成されたもので、一部がアメリカ教育使節団に、一部が文部大臣を通して政府に提出されただけで、公表はされなかった秘密の文書と言われている。ここにも、教育勅語が云々ということで、教育勅語が問題ではないかという指摘がされておりまして、ここら辺から教育勅語は朗読してはならないという話になり始めているところであります。七ページ目、これもアメリカの教育使節団が日本の国の何が問題かということをいろいろ指摘しているわけでありまして、教育の目的の中に、個人という言葉は、子供にも大人にも、男にも女にも、同様に当てはまることも了解されなければならない、個人というものをもっと強く持たなければならないということが指摘されているところであります。それから、皆様方ももう御存じかもしれませんが、アメリカの教育使節団の報告書を見ますと、ずらっとこの教育使節団のメンバーが書いてありまして、その中で私はちょっと目をとめたのは、九ページ目の、「日本は、結束力の固い家族制度を基盤にした社会的関係という一種の芸術を創り出した国であるから、同胞愛から出発して平等に到達できるかも知れない。」非常にかたい家族制度というものが多分目についたのでありましょう。同時に、「日本の新しい精神生活は、超国家主義が宗教の仮面のもとに行使する権利を拒否することによって、すでに一歩前進した。」と書いてありますが、こういうふうにアメリカの使節団では目にしたのではないか、日本の現状について。それから、その十ページ目には、日本の教育の目的及び内容ということで、「高度に中央集権化された教育制度は、たとえ超国家主義や軍国主義の網に捕えられることがなくとも、強固な官僚主義に伴う害悪によって危険に陥るものである。」こういうふうな指摘もあるわけであります。驚くことに、十一ページ目、国語改革についても米国使節団は関与しているわけであります。「ある形式のローマ字が一般に使用されることを勧める。」私も小学校のときにローマ字を習いましたけれども、こういう背景で来たのかなと思うんです。その後、この十二ページ目には、教育刷新委員会の会議録の中でさまざまなやりとりがありました。十三ページ目には、教育勅語を読むという意味において、「非常に神格化した読み方に付ても、是は私は今後の行き方に付て少し考えなければならぬ。白手袋を嵌めて捧げ持って読むというような形が、国民全般としてそれで宜いかどうかというような点が又考えられる」と。それから、いろいろなやりとりが非常に細かく議事録として残っております。十四ページ目もそのような話でありますし、特に私が目にしたのは、この十四ページ目の後ろの方ですけれども、二十番の関口さんという委員が、「そういうことを政府がやるということはどうですか。」五番の芦田委員が、「政府がやるのではありませぬ。政府というのは多数党の代表者ですから――。」これも、教育勅語にかわるものを何かつくろうというときに論議したものでありまして、この芦田さんという方、「政府がやるのではありませぬ。政府というのは多数党の代表者ですから――。」ここが非常に私は、この当時、日本の教育をどうするかというときに、かなり論議した中で、非常にポイントをついた発言ではないかと考えております。(中略)こういうその歴史的な背景を見ますと、文部大臣、現在の教育基本法というのがどれほど制約された中、あるいは国語でさえ、まあローマ字にしてしまおうじゃないかといういろいろな論議があった中で、軍部と官僚と学者、こういうものがいろいろ知恵を絞りながらこの教育基本法に成り立ち、そして、それをまるっきり政府は受けて、閣法として提出したんですね。現在の教育基本法というのは、本来、部分改正とかなんかじゃなくて、もう戦後六十年たっているわけですから、独立国家として、どこからも圧力を加えられることなく、その当時の学識経験者の皆さんが、これからの日本を考えて、自由な立場で、そして論議をして、政党がいろいろ関与したり、あるいは政権がいろいろ関与したのではなくて、私は、そういう形で、全面的にというか、全く新しい教育基本法をつくるべきではなかったのか、この歴史的背景から考えますとそう考えますが、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。大畠章宏におかれましては、現教育基本法の制定に至る経緯を振り返っていただきまして、わかりやすく御説明をいただきました。その中で、今日の教育基本法が、占領下における連合軍の指示が色濃く反映したものだという御指摘の中で、廃案とすべきだという御提案でございます。新たに制定をすべきものである、こういう御認識を示されたわけでございますが、現教育基本法も、御指摘をいただいたように、日本政府の発意によりまして、帝国議会の審議を経て制定をされたものでございます。占領下ではありましたけれども、我が国の新しい教育の根本理念を示すものとして、日本政府の発意というものになされたわけでございますし、その審議の過程においては、議会での審議を経たりということにおいて、手続的にも、また正当性においても疑いのない中で制定をされたわけでございます。私は、今、私自身で長々と過去の経緯について申し上げましたけれども、このような屈辱的な歴史的な背景を持つ教育基本法を、なぜ部分的に修正して今度与党が出そうとしているのか。さまざまなことがあったとは思うんですが、それも、いわゆる戦時下にあっても、政党とかそういうものが関与をしない形で、いわゆる教育刷新委員会の中で、連合軍とか何かがいろいろ入ってやったと思うんですが、そこで論議した結果をそのまま内閣は閣法として提出しているんですね。今回、与党案というのは、中教審で論議されて、二年間の審議を経て、さまざまな、国民の皆さんにもパンフレットとか何かで、こういうことをやりますとヒアリングはやりました。成案を出したが、その後三年間、いわゆる与党内で論議をしているんですね。論議をして、いろいろと字句を修正して出してきているんですが、我が党も対案を出しておりますが、私は、そのところがどうも腑に落ちないんです。・・・(続く)大畠議員の問題意識は、安倍総理の方と近いですね。このように、自民、民主の議員らが、たがいに「教育勅語」をほめそやし、「国体護持」をとなえるなど、戦前の帝国議会にタイムスリップしたかのような感があります。ニュース(2006年6月22日)より大畠氏の主張からみえるもの彼の主張する方向からは、天皇主権の教育勅語を礼賛し、戦争に役立つように子どもを教育する教育基本法の「改正」を推進し、戦争を放棄した国から戦争をする国に日本国憲法を改変し、アメリカに追随して地球上のあらゆる地域や国々に軍隊を派遣し戦争をする、このようないつか来た道がうかがえる。教育勅語の現代語訳を配布し、「今、日本の社会を見るとこういう基本的な考え方がどこか薄れはじめている」と質問。[E:danger]安倍官房長官から「(教育勅語は)大変すばらしい理念が書いてある」という答弁を引き出しました。(六月二日)大畠議員の答弁を読んで理解してる!と言い放った小西。何をどう解釈しているんでしょうね、あのひょっとこはその解読能力の無さと、そして卑怯さに脱帽。晒し、民主党は腸がよじれる思いで反省せよ!」by自民・赤澤議員Permalink│Comments(4)3.11東日本大震災から6年。あの巨大地震の日を振り返ると、本当にいろんな意味で日本の危機だったとゾッとします。実は当時の菅直人総理がまさにソレで、私は津波の話になると必ず国会でのこのやり取りが頭に浮かびます。・・で、次々と放送される大津波の映像に胸が苦しくなったのを鮮明に憶えています。【国会中継】》2011年7月12日ある非常に重要な法案の長期たな晒しについて、不見識で無知な総理のトンデモ答弁が、テレビで一切報道されないので文字起ししました[E:downwardleft](但し、流れはそのまま要約)国会のやり取りで分かるように、東日本大震災の9ヶ月も前に自公で提出していたのに、民主党が無視・握りつぶしていた法案についてのやり取りの記録です。震災後3ヶ月経って、全会一致で成立したという経緯を頭に入れつつ、菅総理と平野防災大臣のヒドイ答弁をご覧ください。民主党が津波・人命を軽く見ているという分かりやすい事例です。震災前に国会に提出されていたのは知らなかった。本日は東日本大震災の復旧復興全体をスピードアップし、日本の再生を前に進めたい思いで質問する。安政の大地震11/5日に和歌山県広川町の庄屋の浜口儀兵衛が取り入れるばかりになっていた稲束、稲村に火を放って、暗い中、高台に避難する経路が足元がおぼつかない農民全部を救うために自分の資材の稲村全てに火を放ち、その結果全員が避難できたという話だ。この話の教訓は、リーダーが決断と行動力を持って毅然と対応する、その重要さを示している。一方で津波の恐ろしさ、一目散に高台に向かって逃げる事の必要性など多くの教訓を含んでいる。去る、6/17日、稲村の火の教訓を網羅したような『津波対策の推進に関する法律』が参議院本会議で全会一致で成立した。東日本大震災の発生した今、いわゆる『津波対策の推進法』の重要性は誰の目にも明らかだ。菅総理にもご異存はないと思う。この『津波対策の推進法案』は一番最初は昨年の6/11日。東日本大震災の発生の丁度9ヶ月前、自民党と公明党が共同で提出したものだ。ご尽力により成立した事は私も承知をしている。えー、まぁその途中の過程について必ずしも詳らかではないが、大変先見性のある、優れた法案だと認識している。赤澤氏「総理ねぇ、今からご説明するが、今のご認識だけで私は本当に総理を辞めてほしいと思う。9ヶ月間一度も審議してもらえなかったんですよ。自公の議員が与党の議員である民主党の先生方に頭下げても審議してもらえなかったんですよ。そこでもうひとつ伺うが、『津波対策の推進法』のポイントを総理ご自身の言葉で国民に説明して頂けませんか。役人からメモを入れてもらって、その一行だけ読む総理の関心のなさが私は本当に許せない。この法案は一言で言えば『備えあれば憂いなし』を形にしたもの。その魂を言葉にすれば、国民が迅速且つ適切な行動を取ることにより、人命に対する対する津波の被害を減らすことが最優先だと。『とにかく逃げろ!』という事を形にした法案だ。その具体的な方策として、多くのことが書かれているが、津波について国民の理解と感心を深めること、教育と訓練、そして消防による啓蒙活動・自治体のハザードマップを作る事などありとあらゆる事が書かれている。総理のようにそっけない説明をされるようなものではない。あの巨大な津波の災害の後で、この法案にあまり関心のないように見える事自体、本当に私は許せない。今の『津波対策の推進法案』は一言で言えば、東日本大震災が発生する9ヶ月前に、対応がまだ間に合う段階で、自公が共同提出したにも関わらず、与党が不見識で無理解でたな晒しにした。菅総理「確かに内閣総理大臣というのは行政において最も責任のある立場なので、いろいろ(赤澤)委員の方から行政に対して指摘されるのは当然だが、ただ、国会の中の質疑はやはり国会のルールによって質疑が行われているので、もちろん党の代表として立場はあるが、私もご指摘を頂いて、見て、大変先見性のある重要な法案だと申し上げたわけで、『もっと早ければ良かった』というご指摘はその通りだと思うが、それを全て内閣の責任というよりも、国会の中での扱いが皆さんの期待に沿わなかったという点では申し訳なく思うが、やはり国会の中は国会のルールでご議論頂くしかないのではないかと思っている。赤澤氏「少なくとも菅総理の監督責任は免れない。平野大臣、就任される前、党の政務副会長をされていたと思うが、しかも菅総理は平野大臣を『災害に強い』と言っていたが、あなたはこの大事な法案のたな晒しで、成立したのは災害の3ヵ月後。あなたは党にいて、この不作為の加担をしたのか答弁してください。平野氏「この成立した条文を読むと、そっくりそのままこれからの対策に使える。残念ながら、これが前に提出されているという事すら、私は知らなかった。不明を恥じるのみだと思う。赤澤氏「ということですよ、総理。総理が苦し紛れで、誰も受けてくれないから命じた方は、災害の専門家でも何でもないですよ。この『津波対策の推進法』、津波の巨大な被害の後で、これだけ重要な法案、復興に全部そのまま使えるという物を前から出されていたことを知らなかったって人が専門かなわけはないじゃないか。私はその点も極めておかしいと思う。平野氏「もっと早くという議論はできると思うが、最も大切なのは災害に対して地域の人が、国民がどういう意識を持つかだと思う。私は今回の震災は今までの我々の考えていた津波・地震の想定のいずれも凌駕した災害ではなかったかと思う。大事な事は、今回の災害を踏まえ、まず復旧復興を急ぐ。それから今回の津波、大地震が多数発生し広域のプレートが動くという今までになかった地震で起こった津波だ。大事な事は、大事な事は、この法律をどうやって生かすかということで、ご認識を共有していただけるのではないかと思う。赤澤氏「今のはね、平野大臣、なられたばかりとはいえ、とんでもない答弁だ。我々は公明党と共同で9ヶ月前にこの法案を出していた。通っていたら何が起きていたか1つ例を挙げる。11/5日が津波の日に指定されて、その日は国を挙げて津波の避難訓練をやったはずなんですよ。東日本大震災が発生する4ヶ月前に国を挙げて津波の避難訓練やってた。大事なのはこれからこの法案を使えばいいなんて良く言えますね!この法案をたな晒しにしたアナタたちは本当に、腸がよじれる思いで反省しなきゃ駄目なんですよ。それをきちっと反省した上で本当に自分たちの不作為で命を落とした人がいるかもしれないと思って、その思いでこの法案を生かすと。ないと、魂入ってないんですよ、仏作って魂入れずですよ。私達はあなたたちにだけに責任を負わせる気はありません。野党とはいえ、体を張って我々もなんとかコレ、実現すべきだった。本当に被災者のことを思うと、すまない思いも大いにあるんです。その気持ちは共有してもらわないと。過去に起きた事は忘れて、この法案を不作為だった事は全然触れもせず、責任も感じずに、これからこの法案を生かせばいいんだなんて、そんな答弁がありますか、もう一回答弁してください。平野氏「災害に関しての、今回の被災地、この想像を絶する悲惨さ、私も現地には2日目に入り、上空から見た。3日目に釜石に入り、その翌日は大槌町に入った。その中でたくさんの命が失われた。その中では例えば消防団・・・(関係ない話をダラダラと)・・そういう思いを共有するのは前提ではないか。この法律の成立が遅れた事はまぁ色んなご批判はあるが、まぁ私の思いは前を向いて進みたいと。様々なことをやらなくてはならない。赤澤氏「私が尊敬している平野大臣なので徐々に話の焦点が合ってくると思うが、全く足りない!想定外だと盛んに言われた。このテレビを見ている国民の皆様は、政治家は新しい復興大臣が尚、想定外想定外って言うのかと本当にがっかりしていると思う。我々に言わせると、自公両党は想定してた。チリ地震の時に実際に避難をしろと」言われたのに一桁%しか避難しなかった。我々はそこに危機意識を覚えて、だからこそ想定をしてこの法案を9ヶ月前に出した。それを不作為でネグっておいて、たな晒しにしておいて、その責任についてはあまり考えずに前を向こう。本当にいい加減にしてください。ひとつ、被災地選出の小野寺議員から聞いた話を紹介する。津波の怖さを分からずに戻ってさらわれた方もいると。津波は何波もやってくるということだ。発生後6/17日にようやく成立させるに当たっては、泣きながら削った規定。『津波は他の自然災害に比べて発生する頻度が低いことから、津波及び津波による被害の特性、津波に備える必要等に関する国民の理解と感心を深めることが困難であること』チリ地震で実際に被害が生じたのに一桁%しか避難しなかった。困難なんですよ!国民の理解を深めることが。我々はその事を想定してた。ところがその法案が与党の不作為で、大震災発災後まで成立しないからこのを削らなきゃいけなくなった。その辺は是非理解をしてください。菅総理「申し訳ないが、私もこの法律がどういう時期に出されて、えー、えーえー、どういう形で時間が掛かったという事は、当時は十分に認識をしてなかった。発生後に、ようやく20日前に成立したその中身にも、総理はハッキリ言って感心がなかった。今のような熱のない答弁をされるが、私に言わせると総理の頭の中は救命じゃなくて延命だけだという感じが本当にする。このテレビを見ている国民の皆さんもそう感じておられると思う。本当にこの法案の意味をしっかりとかみ締めて、是非総理の指揮でこの法案、有効に活用してくださいよ。居座っている時間にもやってもらわないと、今この瞬間にも大きな余震でまた津波が来るかも知れない。できる限りのことを全力でやる義務が我々にはある。その上で、総理の責任を聞きたい。この法案はかなりの事を想定し、網羅していた。11/5日に、4ヶ月前に国を挙げて、国民運動として、津波の総合避難訓練やっていたら、千人規模で少なかったんじゃないかと思う。その事について菅総理が代表を務める党の不作為だと思う。菅総理「まぁ私もかなり古い話だが、[E:danger]学生時代、三陸をずっと歩きとヒッチハイクで南下をしたことがあり、その時にかつてのチリ地震で津波がココまでやってきたというそういう標識を見たことを今でも良く憶えている。当時こんなとこまで水が来たのかという驚きをもって見た。今回それを超すような大地震・大津波が起こったことについて、私もチリ津波の怖さを40年余り前にそういう地域を歩いて感じた中で、それに対する十分な対応が出来なかった。ご指摘のこの法案についても十分な対応が出来なかった点では反省しなければいけないと感じている。11/11日にあったとも言われているが、確かにそうした訓練が繰り返されることはまさに予期できない地震や津波に対応できる極めて大きな要素であろうと。お認めになったんですよ。被害が少なかったという言い方だったけど、これで一体どれだけ多くの子供の命が奪われたのか。どれだけ多くの方が亡くなったのか。いう事に思いを致してほしい。その思いを致せば、自分の所にこの大事な法案のたな晒しについて、何も情報を寄こさなかった一緒に働いている(党の)人達に腹が立ちませんか。菅総理「私もなるべく質問に対して私なりに真剣に受け止めてお答えをしているつもりだし、今もお答えしたいと思っている。国会に出てくる法案というのは多岐に亘っており、総理という立場でも確かに与党の代表だが、全ての法案についてどういう状態にあるかという事を全部把握するのは率直に申し上げて、出来てない。不可能だと思っている。この法案がもちろん今になって、本当に先見性のあるものとは思うが、その段階では大きな津波という可能性は一般的には間が長いものなので、そうした危機意識が不十分であったと、反省を含めてそう思っている。赤澤氏「いい例えかは分からないが、民間の企業で焼肉店で死者が出た。