site「サイバー戦争」やられ放題の日本の弱点は憲法9条にある、ってどうこうこと?2013年12月31日2件のコメント国家安全保障会議の設置、それに関連した特定秘密保護法の制定......。安倍政権は、着々と安全保障体制を築いている。日本が諸外国に比べて、まだまだ安全保障の面が甘いことは間違いない。情報面、つまりは「サイバー戦争」に対して、日本は無防備といっていいほどなのだ。この「サイバー戦争」とは、どのようなものか。東大名誉教授の月尾嘉男さんにとことん話を聞いた。「サイバー戦争」では、コンピュータ・システムやインターネットを利用し、目標のコンピュータやネットワークに侵入し、データを盗んだり、改竄あるいは破壊したり、攪乱したりする。敵のシステムを機能不全に追い込む。恐ろしいことに、敵のシステムに侵入し、必要な情報を盗んでも、プロはまったく痕跡を残さないのだ。原理的には、インターネットにつながっているコンピュータなら必ず侵入できる。実際、世界ではたびたびサイバー攻撃が起きている。2007年には、バルト三国のエストニアがサイバー攻撃された。銀行のオンラインシステム、政府の電子サービスが停止して、大混乱に陥ったのだ。2009年には、アメリカや韓国も、サイバー攻撃を受けている。このような状況に対処するため、各国は「サイバー部隊」を配備している。そのなかで、もっとも進んでいるのは、やはりアメリカである。90年代初めには、すでに戦争情報センターという組織を作っているのだ。国防大学では、サイバー戦争指揮官を養成するコースを設置している。2010年には、アメリカサイバー軍を作り、要員はなんと10万人規模といわれている。アメリカに次いでサイバー部隊が進んでいるのが中国だ。こちらは数万人規模といわれている。2013年5月、「サイバー防衛隊準備室」をようやく設置したところである。完全に出遅れているのだ。日本はこんなに遅れているのか。その原因のひとつは、なんといっても憲法9条だろう。憲法が国の交戦権を認めていないため、日本は「サイバー防御」はできても、「サイバー攻撃」ができないのだ。ある省庁が攻撃されて、データを改竄されたとする。日本の場合、慌てて防御策を講じるが、できることはそこまでである。日本以外の国では、逆探知をして、侵入してきた経路を探るのだ。ところが日本は、逆探知をできない。「外国の国内通信網を探るのは、攻撃に当たるのではないか」という政治問題になってしまうからだ。日本は防御しかしないとわかっているから、外国のサイバー部隊は安心して日本を攻撃することができる。情報戦争においても、「攻撃は最大の防御」なのである。これからは「武器による戦争」の時代ではない。単純な武器に代わって、「サイバー戦争」の時代になるのだ。そもそも日本国憲法は、情報戦争など想定していない。これからの時代に対応するためにも、今後、法律の整備を考えていくべきだ。ないと、日本はサイバーテロ天国になる。データ漏えい、改竄、最悪の場合、国家機能の停止ということもあり得るのだ。「サイバー戦争の時代」という新しい時代に、僕たちはどういう覚悟を持てばいいのか。サイバー戦争の先は、どんな世界なのか。本当は恐いビッグデータとサイバー戦争のカラクリ』に詳しく書いた。安倍首相は、次々に安全保障体制を築きつつある。この目に見えない安全保障にも、目を向け、取り組んでほしい、と僕は真剣に思う。PM親愛なる田原総一郎さんへご指摘の通りです。して名を馳せようか、というものです。メンターとされる森元総理や小泉元総理にはない独自性も打ち出せ、妙味すら醸し出せることでしょう。田原さんの問題提起は正鵠を射ており、異論なしです。AMサイバー攻撃など一昔前から世間一般でも話題になっています。スポットであるサイバー攻撃は情報戦の一面に過ぎず、本当に対処すべきはスパイによる長期的な洗脳・刷り込み工作です。メディアと教育の現場には数十年前から入り込んでいますが、これは偽装され、国外から来るようには見えず、目に見える被害を出さないまま日本の制度や生活を操作しようとするものです。詳細はスイス政府発行の『民間防衛』に書かれています。安倍首相はこの攻撃から国民を守るために戦後レジームからの脱却、そして憲法9条の改正を目指していらっしゃいますが、メディアはこれを理解していないのか、あるいは知っていて妨害しているのか、強烈な安倍包囲網を形成していますね。国民はみな安倍首相の意図を理解しています。頑張って頂きたいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。