content全世界のすべての人に金融包括は人々の暮らしを向上させています。金融包括Visaのグローバルネットワークは、金融包括を促進するパワフルなプラットフォームです。正規の金融システムへの参加を可能にすることで、Visaは人々の生活を向上させ、機会を創出し、経済を強化します。金融包括とは、個人や企業が安全かつ便利で手頃な費用の決済サービスや金融サービスを利用でき、日常的なニーズや長期的な目標のためにそれらを使用できるようにするという、シンプルな観念です。シンプルですが、簡単なことではありません。現在、世界の成人人口の半分は非正規経済のなかで暮らし、現金のみで取引を行っています。した暮らしを送る推定20億人の人々の前には、リスクやコストの高い非効率な生活を強いる経済的障壁が立ちはだかっています。金融包括は、貧困からの脱出を手助けし、生産的で経済的な力を持った市民を育成してビジネスの機会を生み、経済成長を促進します。デジタル決済は金融包括の「入口」となり、多くの人にとってデジタル決済は初めて使用する正式な金融商品となります。Visaはこれまで60年にわたり、迅速かつ安全で信頼性の高い金融取引を可能にするグローバルシステムを個人や企業に提供してきました。広いネットワークと知見や技術力を持つVisaには、金融包括を推進する体制が整っています。2015年にVisaは、銀行口座を持たない5億人の人々に支払い口座を提供するという公約を発表しました。これは、2020年までに全ての人に金融アクセスを普及させるという世界銀行の提唱に応えたものです。私たちは、この素晴らしい目標を追求できることを大変うれしく思うとともに、必ず達成できると信じています。世界の多くの地域では、送金はリスクを伴い、コストが高く、不便です。Visaは、家族への送金や学費の納入といった個人の決済を、迅速かつ効率的に行う信頼性の高い方法を提供します。Visaのモバイルネットワーク商品mVisaを使えば、口座にアクセスでき、さらにルワンダ、エジプト、インド、ケニアの全てのVisa加盟店での決済も可能なため、銀行支店不足の問題を克服できます。Visaのモバイル決済商品mVisaは、使用する携帯電話や通信会社に関わらず、口座へのアクセスや送金、インド、ケニア、ルワンダの全てのVisa加盟店での決済が可能なため、銀行支店の不足を克服できます。生活必需品に対する支払いVisaのデジタル商品は、世界中の人々の日々の暮らしを、より安全で便利にしています。生活必需品に対する支払いを、より良い方法で行うことができます。Visaは、状況に合った商品を提供できるよう、パートナーと密接に協力しています。フィリピンではハリケーンの被害者が緊急支援を受けるためのプリペイドカードを、ナイジェリアでは女性事業主のための普通預金口座を提供しました。ウガンダでは自助努力で貯蓄するグループと銀行をつなぎ、米国ではマイノリティ家庭のために担保付きクレジットカードを発行しています。政府からの支払いの受け取り世界各地の政府が、現金や現物支給から移行して、賃金や助成金、年金の支払いにVisaのプリペイド商品を使用しています。これにより政府は、支払いをより安全で効率的にし、透明性の高い電子政府を構築し、正式な金融サービスを人々に紹介しています。Visaは、エジプトおよびドミニカ共和国の政府と協力し、賃金や社会福祉支援の支払いを800万以上の世帯にVisaプリペイドカードで提供しています。利便性を高める小さな商店や中小企業が現金決済からデジタル決済に移行すると、そこを利用する人々は、便利で信用のおける場所でデジタル決済の方法を知り、実際に使用することができます。Visaは、世界最大のパン製造会社Bimboと協力してメキシコの70,000店におよぶ個人商店を改善し、サプライチェーンへの注文を含めた売買のデジタル決済を可能にしました。包括のためのパートナーシップVisaはパートナーと成功を共有します。民間企業や政府、非営利組織と協力して、金融サービスが行き届いていない世界各地のコミュニティで、金融包括に必要な解決策を構築します。企業は、デジタル決済を促進し金融包括を可能にする、さまざまな改革や投資を行っています。Visaは、銀行口座や金融サービスをまだ利用していない人々や企業にサービスを届けられるよう、クライアント銀行や金融機関、技術イノベーター、小売業者と協力して、デジタルソリューションの開発やテスト、拡張を行っています。カフェテラおよびボゴタ銀行と協力し、事前入金のできるVisaデビットを発行しました。これにより、農業従事者は遠く離れた市街地へ出向くことなく、収穫の支払いや政府の補助金を受け取ることができます。インドでは、ジャナラクシミ金融サービスが550万人の女性顧客への資金貸付を現金からVisaカードに変更する支援を行い、財政や貯蓄の指導も提供しました。政府は、金融包括の推進に欠かせないパートナーです。政府は国家的優先課題や政策を策定し、賃金や社会給付金などの支払いを通じて、多くの市民や企業と直接接触します。Visaは、700万人におよぶ国家公務員への給与支払いをVisaプリペイドカードに変更して現金経済から転換するという、エジプト政府の計画を支援しています。2,200万世帯への食料およびパンの補助金のデジタル支給を強化する行動計画も作成しました。中国では政府の資金援助を受け、リサーチやベストプラクティス、トレーニング、商品イノベーションを通して、「金融包括モデル地区」に指定された東北部の3地方をはじめとする場所で、まだ金融サービスを利用していない1,000万人の人々に対し2020年までにサービスを提供することを目指しています。主要なパートナーシップを以下にご紹介します。行うグローバルネットワークAFIと協力し、研修の提供や、ペイメントシステム、技術や政策に関する洞察の共有を行っています。パートナーシップです。Visaは、その設立を支援しました。CAREVisaはCAREと協力し、自主運営の村内貯蓄貸付組合(VSLA)で資金を出し合うアフリカおよび東南アジアの多くの人々に、正式な金融サービスを広めています。このパートナーシップでは、VSLAの枠組みの中にとどまる製品やサービスを開発し、個人やグループを銀行および正式な貯蓄や融資と結びつけることでセキュリティとアクセスの向上を目指しています。金融サービスイノベーションセンタークレジットスコアを持たない米国の4,500万の人々にとって、担保付きクレジットカード(口座の預金を担保にしたクレジットカード)は、取引を可能にし、クレジットヒストリーを構築し、貯蓄を促進するものです。Visaは金融サービスイノベーションセンターと協力して、この仕組みが十分に活用されていない理由を調査し、メリットを得られる人の手にこのカードを届ける戦略を立てています。フィリーン研究所Visaは、フィリーン研究所との多年度にわたるパートナーシップの一環として、金融包括の差を縮める地域に根差したヒット商品について、主にマイノリティの人々を顧客基盤とする信用協同組合や地方銀行から学んでいます。「商品インキュベーター」プログラムは、約30か所の地域金融機関で5つの商品を試作中で、商品を改良して米国各地で再現することを目指しています。NetHopeVisaはNetHopeと協力し、インドでのデジタル金融サービス(DFS)の普及と促進を目指しています。このプログラムを通して、NetHopeはインドの事業提供者と協力し、銀行口座を持たない人たちのために、DFSの設計、テスト、提供を行っています。なるチームと協力し、2013年にフィリピンに重大な被害をもたらした台風「ハイヤン」の被害者に義援金を送るプラットフォームを構築しました。このプロジェクトにより、デジタルキャッシュによる義援金の分配は、支出を加速し、コストを削減し、被災者に力を与えるとともに、加盟店の事業を簡略化することが明らかになりました。現在の目標は、自然災害が起きた際に、現物支援に対するデジタルキャッシュ分配の割合を広げることです。女性のための世界銀行Visaは、金融包括における根強い性別格差を埋める革新的な金融サービスの開発と実現のため、女性のための世界銀行(WWB)と協力しています。現在Visaは、WWBエジプト支部で成功を収めた女性のためのマイクロ保険の市場展開のほか、ローンや返済、保険の取引を電子化する現地支部の試みを支援しています。2013年には、VisaとWWBの支援により、ナイジェリアのダイヤモンド銀行が「BETA貯蓄」口座を開発しました。これは、現地で一般的な集金人による貯蓄サービスを基盤にした、利便性や安全性が高く、利用しやすい、改良された正式な金融サービスです。