期間や費用、メリットは?NPO法人の設立。近年はさまざまな分野で活動するNPO法人が増えており、その存在意義が増しています。そこで今回は、NPO法人の基礎知識や設立要件、法人化するメリットとデメリットを解説します。“非営利”とあるように、株式会社や合同会社(LLC)とは違って営利目的の団体ではありません。今一度、NPO法人の特徴をおさらいしていきましょう。□一定の条件下において営利活動も認められている□活動範囲を超える収益が発生した場合は、団体の構成員に分配できない□活動範囲を超える収益が発生した場合は、社会貢献活動の費用に充てられる度々、「NPO法人は有償案件を請け負ってはならない」と勘違いされることがあります。NPO法人は非営利団体とはいえ、すべての活動が無償ではありません。団体の構成員にも生活があるため、一定の利益がなければNPO法人の存続が困難になります。NPO法人の活動分野においては、一定の営利活動が認められています。活動範囲を超える収益が発生した場合のみ、制限がかかります。株式会社は、営利活動で得た収益は株主や役員に分配することができます。一方のNPO法人は、利益追求が活動軸ではないため、団体の構成員などへの分配が認められていません。事業で得た利益は、さらなる社会貢献活動に充てられることとなります。して活動すると良いでしょう。NPO法人にはメリットがある一方、その分だけ制約も存在するためです。今後NPO法人の設立を検討している方は、本当にNPO化する必要があるのか再考してみましょう。Organization)があります。こちらは日本語で「非政府組織」と呼び、基本的な活動方針はNPOと相違ありません。NGOは、海外を拠点に国際的な活動をする団体となります。国内で社会貢献活動を行うNPOと違うのは、グローバルか否かです。どちらも社会貢献に取り組む団体ではあるものの、活動範囲が異なる点を覚えておきましょう。NPOの設立要件とは?NPO法人の設立には、大きく分けて2つの要件が定められています。1.指定の活動分野(業種)に相当するかNPO法人は、法律で定められた20種類の活動分野のどれかに相当しなければ、設立が認められていません。※出典:内閣府NPOホームページ,活動分野(https://www.npo-homepage.go.jp/qa/seido-gaiyou/katsudou-bunya)現在検討している事業が上記20分野に当てはまるか、確認してみましょう。1団体あたり複数の分野で展開しても問題ありません。設立時に10名の社員が必要NPO法人の設立には、「10名以上の社員(団体構成員)が必要」とされています。同団体における社員とは、「議決権を持つ会員」を指します。一般な会社員と異なり、社員全員が平等の立場で総会に出席するのが基本です。設立要件には、社員になる(あるいは退会する)ために不当な条件を課さないことも定められています。活動に賛同した方がいつでも入会でき、いつでも退会できるオープンな組織でなくてはなりません。NPO法人の設立手順NPO法人は、以下の手順に沿って設立申請を行います。1.設立に必要な書類を提出(提出先は都道府県・市町村の担当窓口)2.審査・認証3.登記手続き上記3ステップが基本となります。一つひとつ解説していきましょう。設立に必要な書類を提出NPO法人を設立するにあたって、以下の書類を所轄庁の担当窓口に提出します。審査・認証こちらは所轄庁側のステップであり、申請側は待機期間となります。申請から3カ月以内に認証、あるいは不認証の通知が届きます。3.登記手続き認証された場合、原則2週間以内に法務局で登記手続きを行います。各都道府県の所轄庁に提出します。注意したいのは、通知から6カ月以内に登記手続きを行うことです。期間に間に合わなければ認証を取り消される可能性があります。認証されたら、速やかに登記手続きを完了させましょう。NPO法人を設立するメリット・デメリット活発に活動していてもNPO法人化せず、社会貢献活動に取り組む任意団体は数多く存在します。いった中でNPO法人にするメリットは何があるのでしょうか。ここでは、NPO法人を設立するメリット・デメリットをお伝えします。社会的信頼が得られる最大のメリットは、法人格の優位性をフル活用できることです。契約など、法人ならではの特権が活かせます。行政からの委託事業や助成金の利用時など、法人格が応募条件となるケースも少なくありません。社会貢献活動においては、任意団体より有利になることが多いでしょう。一般社団法人や一般財団法人に比べ、社会的信頼性が高くなります。NPO向けの助成金制度も多く、資金調達がしやすくなるのも特徴です。団体設立時は任意団体でも構いませんが、いずれは法人化した方が有利になるといえます。設立費用が少額で済むNPO法人の設立には、株式会社や合同会社の様な資本金・出資金の条件がありません。登記手続き時の登録免許税なども必要なく、設立費用が少額で済みます。加えて税制面でも有利になるケースが多く、収益事業を展開していない団体のみ、法人住民税が免除されることもあります。NPO法人化のデメリットもある?NPO法人化による大きなデメリットはありませんが、以下の点には注意しておきましょう。□NPO法人は設立に時間がかかる□会計処理が複雑になりがち□活動分野が指定されている□設立時に10名以上の社員が必要NPO法人の設立には、最低でも3カ月の期間がかかります。株式会社や合同会社の設立が1週間~2週間程度で済むため、設立に時間を取られるのがデメリットといえるでしょう。NPO法人の場合、一般企業とは異なる会計処理が求められます。所轄庁に提出する書類も複雑であり、慣れるまで時間がかかるかもしれません。設立要件に指定されている活動分野、また人員のハードルも、人によっては高く感じられるでしょう。NPO法人化を検討している方はメリット・デメリットを考慮し、団体にとってより良い選択をしていくのが大切です。電話によるストレスは電話代行で解決。