上記のような疑問にお答えします。結論を先に言ってしまうと、個人名義の車でも法人の経費にすることは可能です。その車を使用し、費用の負担をしているのが法人の場合に限ります。リスクもありますし、車両の管理をしっかりできないとダメです。個人名義の車を法人の経費にする方法は3つあります。個人から法人へ車両を売却する個人から法人へ車両の賃貸借契約を結ぶ法人で車を使用することにかかわる合意書or使用貸借契約書を作成3については上記に加えて「車両の管理表」を作れば、個人名義の車を法人で使用していると客観的に判断されると思います。1、個人から法人へ車両を売却する個人から法人へ車を売却することで名義変更をし、法人の経費に算入できます。名義変更の手間はかかりますが、もっともリスクが低い方法ですね。一つだけ論点になるのは、売却価格が適正であるか、という点です。ググって相場に近い価格で売却すればいいのですが、うちうち取引なので価格は低くしがちですよね。ここはつっこまれやすいので適正な市場価格で取引をしましょう。あと覚えておくと便利なのは、通勤用の車を売ったということであれば、個人の売却益に所得税はかからないことですね。資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。雑所得で扱われてしまうので税金がかかります...なので通勤用の個人の車を法人で使用するために売却すれば、1個人としては売却益に税金がかからない、2法人としては経費が作れるので有利ですw2、個人から法人へ車両の賃貸借契約を結ぶ車両の賃貸借契約を個人と法人間で結ぶのもアリです。これなら名義変更はしなくてOKです。この方法を採用すると、法人としては経費が増えますが、個人では収入が上がるので確定申告が必要になります。個人から法人へ車両を毎月3万円で貸し出すとします。メンテナンス費用は借り主の法人が負担。法人は賃借料と車のメンテナンス料を負担します。賃貸借なので車両を資産計上しません。いっぽうで個人では、賃借収入が発生し、車両を資産計上できます。主な経費は減価償却費と、自動車税ですかね。自動車税は個人で負担した方がいいのかなと思います。オペレーティングリースでもリースの貸し手が償却資産税を申告してますので。このように個人に賃料収入が計上されてしまうので、合計で20万円を超えると確定申告が必要になってしまいます。ちなみに賃料収入は雑所得になるとおもいますので、減価償却費と自動車税くらいしか経費は算入できないですよ。いっぽうで法人側では、課税で賃借料が計上できるので法人税と消費税の節税になりますね。個人名義の車を法人で使用するに至ったのか、車を使用し、費用を負担するのはだれなのかをまとめればOKです。詳しく書き足すのであれば、下記は記載しておきましょう。車を使用するのは法人だけであること車のメンテナンスや管理責任は法人が負うこと車を使用することにより生じる収益や費用は法人が負うことたとえば名義が個人である理由については、「個人の名義でないと、ローンを組んで車を所有できなかった」と記載するといいと思いますよ。実情は「自動車保険料の割引が法人より個人の方が多かったから」かもしれませんがww車の名義が個人であるのは、止む負えない理由があったからのほうがベターですね。記事の後半でリスクについて解説しています。車両の管理はキチンとしましょう合意書に基づいて、個人名義の車を法人で使用するときは車両運行管理表を作った方が保守的だと考えます。いうと、ほんとうに法人の事業で車を使用しているのか税務署に立証すべきだからです。車を使用した目的など記載しておくといいですよ。この管理表があれば、どんな目的で車を使用していたのかが明らかになりますよね?それに走行距離と移動区間、車を使用した目的も管理していれば、プライベートで車を使用していないことも立証できるので経費を否認されにくくなると思います。「虚偽の記載でもバレない気が...」と思われる方もおられるかもですが、、、けっきょく判断するのは税務署の人間です。税務署の方が「正当な記録だな」と思えるように、記録した痕跡があれば否認はされないはず。仮に税務調査が始まってから、3年分の車両運行管理表を作成したら、どこかでボロが出て、悪質と判断されかねないですからねw人間が判断することなので、白黒はっきりしませんが日頃からキチンと記録を残しておきましょう。つづいては、合意書と車両管理表だけで、どうして個人名義の車を法人にできるのか、その根拠やリスクについて考えていきます。賃貸借契約なしで個人名義の車を法人の経費にできるのかなぜ賃貸借契約なしで個人名義の車を法人の経費にできるのか。長くなりますが、判例を用いながら解説します。この論点で取り出されるのが「実質所得者課税の原則」です。資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。法人税法:実質所得者課税の原則つまり、名義ではなくって、実質的に収益を受けている人に税金を課税するということ。実際に判例があるのでご紹介しますね。請求人は、眼科医がコンタクトレンズ等の売買に関する業務を行うことは医療法及び薬事法により規制されていることから、眼科医業と本件事業を分離し、本件事業の経営者及び申告者の名義をDとしたものであり、同法を遵守した結果であるから実質所得者課税の原則の適用はなく、本件収益はDに帰属する旨主張する。所得税法第12条に規定する実質所得者課税の原則は、租税回避行為への対処を目的としてのみ設けられたものではなく、課税の公平、適正を期するため、その基礎となる所得の帰属について表見的な他の法律上の形式又は効果にかかわらず、実質的な経済効果に着目し、その効果を現実に享受する者を税法上の所得の帰属者として課税しようとするものであり、このことからすれば、他の法律上無効又は取り消し得べき行為であっても、その行為に伴って経済効果が発生している場合には、その効果を現実に享受する者について課税することは何ら妨げられないと解すべきであるから、本件事業について医療法及び薬事法の規制があるからといって、本件収益が請求人に帰属するとの判断に何ら影響を及ぼすものではない。法律の規制により、眼科医院で医療行為とコンタクトレンズの販売はできないなのでコンタクトレンズの販売は妻の名義で運営したそして上記の所得は妻のものとして確定申告をしたこんな流れですね。理由は、コンタクトレンズの装着や発注等は請求人が行ってた実態として請求人がコンタクトレンズ販売事業を運営しているのと同じこのように名義人がうんぬんではなくって、実質的には誰が事業を運営し、収益を享受していたかで判断されます。原則」は収益にたいして定めた原則であり、経費を含めた考え方ではないのかなと思われます。原則は収益にたいして規定したものであって、経費を想定したものではない」と言われたらどうなるのか...。このあたりは経営者さんがどこまでリスクを取るか、またキチンと車両を管理できるのかによって判断が変わってくると思います。複数の税理士に無料相談されたほうがいいですよwまとめ:個人名義の車も法人の経費にできますよ個人名義の車を法人の経費にする方法は3つありました。個人から法人へ車両を売却する個人から法人へ車両の賃貸借契約を結ぶ法人で車を使用することにかかわる合意書or使用貸借契約書を作成もっともシンプルなのは、個人から法人へ車両を売却してしまうことですね。2と3では名義がちがうままになるので、ほんとうに法人の事業で車両を使用しているか立証するために、「車両管理表」を記録する手間が増えます。税理士に相談するのはアリですが、最終的には経営者さんが決めなければいけません。手間とリスクを踏まえたうえで判断しましょう。法人を設立したいけど、法人税率はいくら?会社を設立したら、運営コストはどう?このような疑問にお答えします。法人の赤字は何年繰越せる?赤字を繰越せばどれだけ税金を節約できる?このような疑問に答えます。法人は10年も赤字を繰越せるようになりました!その理由も解説します!!法人なんか怪しい?合同会社と株式会社の違いは?合同会社を設立したいけど、なんか怪しそう...合同会社と株式会社の違いはなに?このような疑問にお答えします。「役員借入金を返済したときの仕訳が知りたい...」「役員借入金を返済すれば節税になる?」「役員借入金は少ない方がいいよね?」上記のような疑問に御答えします。「法人を解散したときも消費税はかかる?」「法人を解散後に届出書を出す?」上記のような疑問にお答えします。法人を解散するときにも消費税を申告しなければならないケースはあります...消費税の納税が見込まれるときに、節税をするテクニックもご紹介しますので参考にしていただければとおもいます。法人6万円で設立できる!合同会社のメリット・デメリットを解説します法人を作りたい...合同会社なら6万円で作れるの?合同会社のメリット・デメリットを教えて!このような疑問にお答えします。節税するなら合同会社を作りましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Reserved.タイトルとURLをコピーしました。