一定規模以上の工事を請負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国土交通大臣の許可が必要です。行政書士は、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。申請等、煩雑な手続が必要となりますが、それらの手続についても、代理することができます。数ある行政書士の許認可の申請業務の中でも、建設業許可申請は、今も昔も、行政書士の代表的な業務の一つです。