2019.09.24「知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol.263老後2000万円問題で起こっている、公的年金の3つの勘違いとは老後2000万円問題。選挙の前は、「年金」をネタに、壮絶な政権批判をされていた議員がおりました。■「趣味も控えろ」「友達との付き合いをやめろ」これが公的年金が保障する水準なのか。■「年金を当てにするな、自己責任で貯金せよ」と。国家詐欺に等しいやり方だ。ところが、選挙が終わると、「年金」の事について、騒ぐ議員の声が聞こえなくなりました。厚生労働省は2019年8月27日に公的年金の財政検証を公表しました。数字ばかりが先行し、制度の内容が複雑過ぎて、理解されていない方が多いのが現実です。本日は、国会議員でも勘違いが多い・・・・?いやいや故意に間違えているのか?知らないと損をする「公的年金の大事な3つの基本」についての解説です。年金は請求しないともらえない収入が多いと、もらえない事もある所得代替率の誤解これからは、自分年金は当たり前の時代です年金は請求しないともらえない実は、個別相談を受けている中で、以外と多いのです。65歳になると、自動的に年金が入ってくる。思われている方が多いのです。そもそも、大事な年金の事を学ぶ場がないので、止む得ません。年金は天から降ってくるものでもありません。自分で請求しないと、もらえないのです。次に、いつ請求すればいいのか?結論を言えば、自分で決める事ができます。時期を早めて60歳でもOK。時期を遅らせて70歳でもOK。年金の繰下げ請求で年金額を増やす!人生100年時代を迎えるにあたり、最大の準備手段が、年金の繰下げ請求です。その為に健康で70歳まで仕事をする事。お金の勉強が必要なのです。早い段階で制度の仕組みを理解する事で万全の準備と対策が可能になります。nobu0824.com2018.06.01ところが、65歳でないと請求できない、と思われている方も多いようです。収入が多いと、もらえない事もある2019年6月。国会議員同士の発言が物議となりました。A氏「年金の受給について記憶ない、秘書に任せている」K氏「79歳であればいくら繰下げ受給でも年金保険料未納がない限り受け取っていないはずはないので『受給しているかどうか分からない』ということは、年金制度を理解していないということ」まず、A氏の発言は論外です。自分が年金を受給しているのか、いないのかが分からない。収入が多くて、お金に困っていないようですね。一方で、K氏の発言は最もらしいのですが、果たしてそうなのでしょうか?年金には「在職老齢年金」という制度があります。一言すれば、収入が多い方は、年金を削減しますよ、との内容です。仕組みを解説です働きながら厚生年金を受給する場合に、ある一定金額を超えると、年金の支給が停止されます。こんな制度を許していいのか?今の高齢者の生活は赤字なのです。年金のしくみを正しく理解した上で、早い段階から100歳人生の準備が必要なのです。nobu0824.com2018.05.30特に、今回問題なのは、国会議員の発言だからです。2019年8月27日。厚生労働省は、公的年金の財政検証を公表しました。併せて、持続可能な制度にする為に、様々な改革案も検討されています。その中にも「65歳以上の在職老齢年金の見直し」が含まれています。年金制度の大事なポイントを理解されていないようです。ちなみに、日本年金機構のHPにも丁寧に国会議員向けのメッセージがあります。結論から言えば、年金制度は複雑過ぎて、理解されている方が少ないのです。それが「所得代替率」です。今回の年金の財政検証でも注目されました。この、所得代替率は2つの数字がポイントです。1モデル世帯が65歳で受け取る年金額。→約22万円モデル世帯とは?ご主人が40年間厚生年金に加入。奥様は、40年間、専業主婦の世帯の事です。2現役男性の平均手取り月収。→35.7万円2019年度の所得代替率は61.7%です。この数字が将来どうなるのか?2046年(27年後)、最も楽観的な経済前提でも■成長率が0.9%→51.9%。経済状況が悪い3つのシナリオでは50%を割込みします。■成長率が0.2%→46.5%■成長率が0.0%→44.5%■成長率がマイナス→36~38%ここで、多くの方は勘違いをされます。所得代替率が下がれば、もらえる年金額は減る。実際はどうか?2046年度。0.9%の成長率のケースです。■所得代替率:61.7%→51.9%(9.8%の減少)■年金額:22万円→26.3万円(約19.5%の上昇)所得代替率が下がるのに、年金額は増える。この不思議な現象の正体が、マクロ経済スライドです。マクロ経済スライドは、2004年度の年金改革で導入されました。その目的は年金制度の持続と安定です。賃金や物価が上昇しても、年金額は一定の率まで抑制されます。分かりやすく説明すると、こんな感じです。現役男性の給料が月額で1万円増えても、増える年金額は1千円にする。経済状況が好転すれば、所得代替率は下がり続けるのです。現役世代の収入が増えても、年金額は抑えるからです。結果、上記のように、所得代替率が9.8%減少しても、年金額は約19.5%増えるのです。この「マクロ経済スライド」について、某野党政党は、選挙期間中に、驚くべき宣伝をしました。?「マクロ経済スライド」は、物価や現役世代の賃金が上昇して、年金額がプラス改定になる場合にのみ、その伸びを本来より低く抑える制度です。冷静に考えれば分かる事ですが。国会議員、しかも政党が、公式に選挙期間を利用して、デマを平気で吹聴している。本当に理解されていないのか。理解に苦しむ主張でした。この「マクロ経済スライド」はデフレ時には発動しないしくみです。2004年以降、発動されたのは、2015年、2019年の2回のみ。これからは、自分年金は当たり前の時代です多くの方がご理解されているので、説明の必要はないかと思います。公的年金だけで、老後生活を送れる方はほんの一部の方です。現実、今の年金生活者の収支は赤字です。今の年金生活者の実態とは今の高齢者の年金生活費の収支は、約5万5千円の赤字です。その赤字の要因は何なのか?更に生活に困窮する高齢者、生活保護を受給される高齢者が増えています。nobu0824.com2018.02.16改めて確認しますが、老後資金準備の基本は、公的年金です。その上乗せとして、2階部分、3階部分が必要なのです。公的年金を賢く活用する事が、最大のポイントなのです。その次が自分年金なのです。公的年金以上に効率の高い金融商品は、残念ながら存在しません。以前、老後資金の準備について書かせて頂きました記事があります。くの方が、老後資金の準備について真剣に考えるようになりました。一方で、何をしたらいいのか、何を相談すればいいのか、中々前に進めない方が多いのが現実です。今回は、老後資金準備の基本的な考え方について解説をさせて頂きます。nobu0824.com2019.07.22日本の年金制度は優れた制度です。一方で少子高齢化の進展により、高いレベルでの維持は困難な状況です。年金制度を正しく理解した上での、自分年金の準備が必要な時代です。不安な方は「個別相談」をご活用下さい。個別相談に申込します本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。100年時代の準備にあたり最大の関心は、やはり年金を増やす事です。具体的にどうすれば年金を増やす事ができるのか、4つのできる事。2018.09.24老後の生活(年金・離婚・障害)働きながら年金をもらうと損なのか?在職老齢年金の勘違いを解説2019年は老後2000万円問題から始まり、これからの年金制度について、国内で大きな議論となりました。働きながら年金をもらう「在職老齢年金」については、賛否が分かれ、政治の世界を超え、国民の間でも注目をされました。一方で勘違いが多いのも現実です。そのよくある勘違いについての解説です。2020.01.07老後の生活(年金・離婚・障害)50歳以上の方必見!「年金定期便」から分かる3つの大事な数字とは年金定期便は、毎年誕生日月に送られてきます。50歳未満の方と50歳以上の方で、内容が違います。年金定期便の情報をどのように活用すべきななのか、知らないと損します。2018.03.22老後の生活(年金・離婚・障害)在職老齢年金の仕組みを解説です働きながら厚生年金を受給する場合に、ある一定金額を超えると、年金の支給が停止されます。こんな制度を許していいのか?今の高齢者の生活は赤字なのです。年金のしくみを正しく理解した上で、早い段階から100歳人生の準備が必要なのです。制度と手続きを知ろう失業した時に、年金保険料を払う事が困難になる場合があります。そんな時に利用できるのが、保険料免除制度です。使わないと損する制度ですのでポイントを理解しましょう。親が貧乏のまま老後を迎えた場合、子供としてするべき事は何なのか。3つの観点から改善策をご提案です。大事な事は、老後を迎える前にできる事は何なのか。今、子供の立場で真剣に考え、行動する時期なんです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。ホーム老後の生活(年金・離婚・障害)高橋信之:プロフイールファイナンシャルプランナー。1966年札幌生まれ。ローン、資産運用等の実務経験を重ねたが、1997年11月に銀行経営破綻により、1998年3月に自主退職。実務経験を重ね、2004年12月に恵庭市で独立開業。2010年6月に現在の会社に合流。その間2009年にAFPの資格を取得し、以降様々な資格の研鑽を重ねながら、最近はマネーセミナー、個別相談で日々奮闘しております。2018年10月30日より金融商品仲介業として証券業務を開始しました。米国ゼロクーポン債に関する疑問・相談・申込を承ります。今、世界が注目する金融商品。金融機関が紹介しない、教えてくれない。気になる、魅力な金融商品・・・。米国ゼロクーポン債に関する疑問・相談・申込を承ります。今、世界が注目する金融商品。金融機関が紹介しない、教えてくれない。気になる、魅力な金融商品・・・。2017年10月ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。高橋信之:プロフイールファイナンシャルプランナー。1966年札幌生まれ。ローン、資産運用等の実務経験を重ねたが、1997年11月に銀行経営破綻により、1998年3月に自主退職。実務経験を重ね、2004年12月に恵庭市で独立開業。2010年6月に現在の会社に合流。その間2009年にAFPの資格を取得し、以降様々な資格の研鑽を重ねながら、最近はマネーセミナー、個別相談で日々奮闘しております。2018年10月30日より金融商品仲介業として証券業務を開始しました。米国ゼロクーポン債に関する疑問・相談・申込を承ります。今、世界が注目する金融商品。金融機関が紹介しない、教えてくれない。気になる、魅力な金融商品・・・。米国ゼロクーポン債に関する疑問・相談・申込を承ります。今、世界が注目する金融商品。金融機関が紹介しない、教えてくれない。気になる、魅力な金融商品・・・。2017年10月ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。公式FaceBookFacebookスポンサーリンク。