為替相場にはどのような影響があった?新年早々の1月3日、アメリカはイランの軍である「イラン革命防衛隊」の司令官「カセム・ソレイマニ司令官」を殺害したと発表しました。アメリカはなぜイランの司令官を殺害したのかを解説します。犬猿の中、アメリカとイラン1950年〜70年代はアメリカとイランは協力関係にある国家でした。それを利用して、アメリカはイランの原油利権を確保しようとしていましたが、利益を吸い上げられるだけの状態や、イラン国内の経済的困窮に対して、徐々にイラン国民の不満が溜まっていき、1979年に親米であった政権が崩壊し、政治はガラっと変わりました。親米国家から反米国家になったのです。この出来事をイラン革命といいます。イラン革命後のイランは、他の中東の国家に対してもアメリカの影響下から脱却するよう、提言をしていきます。アメリカの同盟諸国に対するテロ活動の為の資金援助をするなど、反米行動はエスカレートしていきました。この時からお互いに憎み合う対象となっていったのです。イランでは、反米デモ隊・組織によって、アメリカ大使館が占拠されるという事件が発生し、実に約1年近くも占拠されました。大使館の占拠事件は「アルゴ」という映画にもなっていますので、興味ある方は見てください。クオリティの高い映画となっていますよ。イランアメリカは悪魔であるアメリカイランは世界の悪の枢軸である。いう感じで、ずっとバチバチ状態が続いてきました。イランの核開発問題と制裁2002年頃、イランが核開発を行なっている事が明らかになりました。イランは平和的利用(原子力発電所)が目的だと主張しましたが、欧米諸国は納得しません。欧米諸国としてはイランに核開発を許してしまえば、周辺の中東諸国もそれに追随して核開発を行なっていきます。なってしまうと、欧米諸国の中東戦略は困難を極めるものになり、地域の安定も難しく、世界的に危険な影響を与えると考えて、イランに核開発を止めるよう忠告をしてきました。前述の通り、イランは平和利用が目的として開発を止める事はありませんでした。アメリカは2001年にテロ攻撃された経験がありますから、テロ組織を支援している疑いのあるイランに対してとても厳しい制裁を与えていきます。アメリカの金融機関に対してイランの銀行との取引を制限。イラン中央銀行と取引した国はアメリカの銀行との取引を禁止する事ができる法律を策定。イランとは取引をするな。取引をしたらその国にも制裁を与える。イランとアメリカ、どちらに付くべきかを選べ。この制裁を支持する国は多く、というかアメリカがそういうなら・・って事だと思いますが、そのおかげでイランの経済はガタガタになっていきます。イランは確実に経済制裁のダメージが蓄積して疲弊していったのです。疲弊したイランは2016年に欧米諸国と、とある合意を結びます。核開発の大幅な制限、軍事施設の条件付き査察を欧米諸国に認める代わりに制裁を緩くするというものです。これをイラン核合意といいます。核合意はアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ロシア・中国の6カ国が中心となって実現したものです。ご存知のトランプ大統領が、一方的に核合意を離脱する!と2018年に発表しました。トランプ大統領は前アメリカ大統領のオバマが大嫌いです。オバマが実行した政策は片っ端から否定してひっくり返すのがトランプ大統領の趣味みたいなものですから、核合意も離脱となりました。核合意は欠陥だらけの仕組みだ。意味がない!と、イランへの経済制裁を独自に開始。アメリカとイランの関係は悪化していくのです。イランの戦闘的行動とアメリカによる司令官殺害アメリカを敵対視するイランはここ数ヶ月内で、どのような行動を行なってきたかというと、ホルムズ海峡上空でイラン革命防衛隊が米軍無人機を撃墜。イラク内の基地がイランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織にロケット弾にて攻撃される。