新しい署名にご協力を!政府が計画する患者負担増案を阻止しようと、協会は、新しい請願署名に取り組みます。7月までに3万筆を目標に、会員には、3月下旬に診療報酬改定の関連書籍に同封してお届けします。院長先生ご自身とご家族、職員の方の署名からご返送をお願いします。追加注文をいただければ無料で、署名用紙や署名付ポケットティッシュなどをお届けします。協会では、3月より「さらなる患者負担増計画の中止を求める」署名に取り組みます。会員の署名に対する意識を知ろうとアンケートを実施し、署名に協力いただけなかった会員の先生方にも答えていただきました。その結果、署名の回数を多く感じる、効果に疑問を持つ意見も少なくありませんでしたが、幸い「患者負担増そのものに反対」という会員はごくわずかでした。多岐にわたるご意見があり、今回の署名活動に活かしていきたいと考えています。患者負担増は、日本政府の国策である「医療費抑制」を進める施策の一つです。前2者は曲がりなりにも「応能負担」です。後者は「受益者負担」などと称されますが、医療においては単なる「受難者負担」です。窓口負担が重くなっても「益」などありません。新幹線のグリーン車料金や高速道路料金とは全く異なる次元のものです。患者負担増は、医療費の出どころを税や保険料から患者に移す(コストシフト)もので、そこには受診抑制効果(長瀬効果)が織り込まれています。その結果、経済的弱者にしわ寄せがいくのは必至で、「必要に応じて給付」という原則に真っ向から反することになります。「患者負担増」は、本来患者さんの問題ですが、患者さんの意見を集約して、国に届ける組織は多くありません。「患者・住民とともに国民医療の充実・向上を目指す」ことを目的とする協会としては、患者負担増に反対する署名は最も力を入れるべき活動です。今回の目標は、期間を考慮して3万筆としました。正会員1人当たり5筆で達成可能な数字です。