相談が急増してきたと感じています。これらは個人的な問題にとどまらず、社会的な問題を抱えた困難事例とも言えるでしょう。生活困窮者などへの医療支援等はずいぶん進んできたと感じていますが、ここ最近は、身元保証人等を立てられない独居高齢者の入院や転院が問題になっているようです。このような患者は、状態がかなり悪くなってから救急搬送されるケースが多く、退院が難しいことを承知の上で入院させる病院もあります。それによって受け入れられる重症度等の問題も相まって、医療機関側も窮地に追い込まれている一面があります。「身元保証人等がいない」ことは、「正当な事由」なのか?そもそもこの問題の背景には、法的に診療を受け入れる義務(医師法第19条第1項)があります。具体的には「診療に従事する医師は、診療治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とした“応召義務”が存在し、緊急時は原則、無条件で受け入れなければなりません。問わず、受け入れを拒む医療機関が増えていました。そのため、ここ最近、行政も動き出してきたようです。次の文書は、厚生労働省から各都道府県の関係者に向けて発信された通知です。要するに、身元保証人等がいないことを理由にした入院拒否は医師法の応召義務に抵触するとし、そのような事例が確認された場合には、各都道府県が指導を行うように指示をしています。受け入れ体制を確認する必要があるでしょう。このような指導が行われる背景には、患者の受け入れを拒否した医療機関でトラブルが起こり、患者側が厚労省や都道府県に訴えたことが考えられるからです。診療契約が破綻した悪質な患者も増えている半面、医療機関側の対応に問題があることも考えられるので、今一度、確認することが求められています。この文書を医療機関内で共有し、適切な入院を行うとともに、やむを得ず断る場合の「正当な理由」の範囲をしっかり理解しておくことが大切なのではないでしょうか。入職後、大学病院や民間病院グループを経て現職。コメントコメントをお待ちしております返信をキャンセルする。-URLHTMLタグはご利用いただけません。date*スパム対策のため、日本語が含まれない場合は投稿されません。ための情報ポータルサイトです。お問い合わせ病院事務職求人.comページ上部へ戻る。