皆さんの住宅の耐震化に関する補助制度を紹介します阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が犠牲となりました。地震直後の犠牲者のうち、大半の方が家屋・家具の倒壊が原因であったとされています。大きな被害を受けた住宅のほとんどが、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された木造住宅であったことが分かっています。近年、大規模な地震が頻発しており、いつどこで発生してもおかしくない状況にあります。昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された住宅の安全性を、目視を主とした簡易な方法で診断・評価するものです。結果、安全性が低いと診断された住宅に対して、耐震化に取り組んでいただけるようさまざまな補助制度を設けています。この制度は、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心な住まい・まちづくりを推進するため、安全性が低いと診断された住宅に対して、耐震改修の計画づくりや工事についての費用の一部を補助するものです。ベッド等設置費補助(注意)上記7つの補助メニューについて、平成31年度(令和元年度)の受付は4月1日以降月ごとに、月初めから月末までの受付期間を設けます。応募多数となった月の月末をもって受付終了します。応募多数となった場合は抽選します。本年度の受付は9月末をもって終了します。改修工事費用に対する補助制度です。シェルターの設置工事費用に対する補助制度です。軽量化工事費用に対する補助制度です。低いと診断された住宅を除却し、当該地において住宅を新たに建築する際の費用の一部を補助する事業です。低いと診断された住宅で、防災ベッド等を設置する際の費用の一部を補助する事業です。防災ベッドとは、万が一住宅が倒壊したとき、生命を守るために安全な空間を確保する装置のことです。大規模な耐震改修等が行えない場合の、寝室や睡眠スペースを守る最低限の対策となります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。