ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。換のスペースをご提供することを目的にしています。改変に関する給付減額などの不利益変更に関しては2つの歯止めがある。(1)法令上の規制、(2)規約・契約による歯止めである。法令上の認可・承認が不利益変更の要件であるが、税の優遇措置を受けるための条件に過ぎず、現役従業員の場合と同様、認可・承認を受けた規約が当然に受給者を拘束するわけではない。給者は代議員会(基金型の場合)の構成員ではないことである。加していないところで、規約が決められるのは妥当ではない。(2)規約・契約による歯止め結局は規約の定めとその解釈による。規約に減額の可能性を規定していることが必要であるが、規定しているからといって減額できるものではない。ひとつは「事情変更の原則」が適用になるかどうか。変した結果、減額せざるを得ないという事情が適用される可能性もある。これは簡単に認められない。「年金」の受給資格があれば、転職前の制度に「残して」いける。転職先の会社の制度に資産移換ができる。職時点で現金清算している。3年で個人別管理資産を没収できない。給付は60歳以降から。出要件の緩和(平成17年10月実施)。規約で定める「責めに帰すべき重大な理由」があること。3年以上で個人別管理資産を没収できない。厚生年金基金にのみ認められている。賃確法による賃金の立替払い。最高限度370万円なので退職金として保全されない。◇◆◇401(k)の運営を支える機能のうちで加入者コミュニケ−ションと教育は最も重要なものと考えられている。己責任であることの理解を深めさせ、従業員がインフォームド・ディシジョンをするための情報を提供することは、企業にとっては受託者責任の一部であるからだ。米国の大手のサービス業者の多くは毎年、401(k)プラン加入者に対するアンケート調査を実施して加入者の声に耳を凝らしている。度、家計中で投資できる資産額のいずれも低下させている。パトナム社の加入者調査の結果から、次のような問題が指摘されている。・401(k)の課税繰延上限まで拠出しているのは12%に過ぎず、平均拠出額は課税繰延上限の半分以下だ。・401(k)加入者の半分近くが金銭面で退職後に備えられる自信が持てない。少なくとも10人中4人は、いくら必要か、また必要額の計算の仕方すら分かっていない。・401(k)加入者は自分自身のポートフォリオを管理することになると無力である。自分の惰性(投資対象のタイムリーな変更を行わなかったこと)によってマーケットサイクルによる損失を受けた経験によって、リバランスや分散投資の必要性は分かっているが、どう配分したらよいのか具体的なプランは持っていない。・多くの加入者は、リスクについて誤解している。自社株を安全だと考える傾向が強く、また債券や債券ファンドを現金よりも安全だと考える。・4分の1以上、特に相対的に拠出率の低い者は、自分のアカウントを管理するのに十分な情報を得ていないと言っている。教育が行われてきたはずの米国においてすら、加入者の多くが結局何も分かっていなかったということだ。景には2000年以降の米国株式市場の下落がある。プラン加入者に対するコミュニケーション、教育がうまく機能していなかったという反省を踏まえ、新たな取り組みもスタートしている。ベースにあるのは個人向けのマーケティングの手法だ。している配偶者など)によってコミュニケーションや教育でフォーカスすべきポイントは異なる。それぞれのセグメント毎に異なる内容のコミュニケーション・教育が提供される。このように従来よりも個人レベルのカスタマイズを進めたアプローチは、まだ実験的な側面が強いものの、一定の成果をあげつつあるようで、今後の発展が期待されている。2004年1〜3月期の実質GDPが年率では5.6%の増加とお知らせしましたが、その後内閣府から改定値が発表され、同6.1%になったようです。数値はともかく趨勢はこれまでどおり強かったと見て良いでしょう。ところで日本以外での景気回復もあり、過去1年程度振り返ってみると、いくつかの変化が見られました。それは、商品市況の上昇、為替調整(日本にとって円高)、市場金利の上昇、などと言った現象です。消費意欲が高まると、需要と供給のバランスが崩れ、物の価格が上昇します。昇していますが、これは行き過ぎた景気のスピード調整を促すサインとなります。株式は将来の景気減速を先読みして、逆に株価上昇にブレーキがかかるといった副作用もでてきます。日本では市場金利は1年ほど前から上昇、為替は2002年度の平均122円から、2003年度は113円、2004年度は105円程度を予想する意見が多く見受けられます。商品市況で代表的なものに原油、金、穀物類などがありますが原油、金についてはご承知のとおり2001〜02年から上昇に転じています。次に最近のトピックスを2つ取り上げてみたいと思います。これらは共に株式を保有する株主に今後重要なテーマとなりつつあります。1つは証券系調査機関では3月期決算会社の2003年度決算集計を行いました。景気の回復もあって企業はどちらかと言えば好決算を達成しました。業合計ではおよそ前年度比2割弱程度利益が増え9兆円弱となった模様で、2年連続の増加となります。等の返済に向かったようです。1つは6月下旬に開催された3月期決算企業の株主総会です。して反対や棄権が目立ったと言われています。企業への経営姿勢に株主がより発言する姿勢が見受けられます。信とも言えるものでしょう。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。制度の存続期間が8年を切った適格年金制度は、大手企業においては、規約型や確定拠出年金への移行が始まっていますが、中堅・中小企業に関しては今後の対応に関してはまったく手付かず、というのが現実です。付制度への移行、移行に際して労組の対応等の内容になります。年金改革のポイント解説」も加えます。産別・単組の政策ご担当者のご参加をお待ちしています。投資教育に関するセミナーを行ないたいが、「どのような対象者にどんな内容・タイミングで実施したらよいか」がよく分からないので、メニューを提示して欲しいというご要望があり、NPOお勧めの「セミナーメニュー」をつくりました。対象者の理解度と内容のレベルを組み合わせることによって、効果的なセミナーを実施することができます。下記アドレスより、詳細な「セミナーメニュー」をご覧頂けます。(4号)は8月1日に送信予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。