各参院議員が参加し、厚労省の上田博三健康局長が応対しました。申し入れ内容は(1)札幌地裁判決について控訴せず、集団訴訟の早期一括解決をはかる(2)「新しい審査の方針」(認定基準)を見直し、司法判断と被爆実態をふまえ、原爆放射線の影響が否定できない疾病・障害は認定するよう、基準を再改定する(3)特別の審査体制をとり、すみやかに認定作業をおこなう―の三点です。原告が亡くなっている。訴訟をいたずらに長期化させて被爆者の苦しみを長引かせることはあってはならない」とのべ、訴訟解決に踏み出すべきだと指摘。四月からの新基準運用開始後も、積極的認定の枠外とされた原告の大半が勝訴し、新基準が事実上、被爆実態にあわないという司法判断が出ているとして基準の再改定を求めました。五千件をこえる原爆症認定申請が滞留しており、積極的な認定作業のための特別措置が必要だとのべました。上田局長は、札幌地裁判決への控訴について「関係省庁と協議中」とのべました。基準の再改定については「(河村建夫)官房長官からもご指南いただいているので、何ができるかということを考えたい」とのべました。小池氏は「官房長官が『一挙に解決する』と言う一方で、厚労省が控訴するのであれば政治的に重大問題だ。わきまえた対応を」と求めました。