2015.03.08平成26年度の育児休業の制度改正についてです。1、平成26年4月1日より、育児休業給付金の支給率が引き上げられました。以前は、給付金の支給率は全期間を通して50%とされていました。正確には、育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額の50%が1日あたりの金額でした。これが、育児休業の開始から180日目までは67%を支給し、181日目からは従来通りの50%支給となるため、単純に支給額が増えたことになります。対象となるのは、平成26年4月1日以降に開始した育児休業となります。平成26年3月31日までに育児休業を開始した場合は、従来通りの支給額となります。2、平成26年10月1日より、育児休業中の就業に関して変更になりました。原則的に、育児休業中に就業すると、育児休業給付金の金額が減額されたり不支給となります。この原則自体に変更はありませんが、"就業した実績"の取扱いが変更になりました。育児休業給付金は、育児休業の開始日から起算した1ヶ月ごとの期間を一単位として支給され、この1ヶ月間は支給単位期間と呼ばれます。従来は、支給単位期間中に11日以上就業すると、その働いた時間数に関わらず、その支給単位期間分の育児休業給付金は不支給とされていました。平成26年度の制度改正では、この点が変更され、11日以上就業したとしても、就業したと認められる時間の合計が80時間以下となる場合は、育児休業給付金が支給されることになりました。この変更が適用されるのは、平成26年10月1日以降に最初に開始される支給単位期間ですので、10月1日よりも前から開始されている育児休業についても適用となります。きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。財源は「雇用保険」です。御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。※手続き相談顧問契約を同時に契約される場合は、上記金額から割引させていただきます。