システム関連の話題など。い」ではなかった2016年の蓮舫さんのケースのように、単に「台湾の籍を持つ日本国民」というだけでは、「重国籍者(外国の国籍を有する日本国民)」とは扱われないことが、国の文書(総務省審査会答申)に示された法務当局の見解で明らかになりました。証明書」は「国籍証明書」として受け付けない。国籍証明」を取得しているという特殊事情が必要になります。(行情)295http://www.soumu.go.jp/main_content/000654465.pdf(13ページ以降、審査会による諮問庁(法務大臣:法務省)からの聞き取り内容。発生するための「要件事実」が何であるか、審査会による諮問庁(法務大臣:法務省)からの聞き取りの形で、文書開示されています。このような内容が、「国の機関から文書で公開された」ことは初めてで、意義があります。国籍法14条の条文は「外国の国籍を有する日本国民」に、一定期間内の「国籍選択」の手続きを義務付けるものです。「外国の国籍を有する日本国民」という定義は、抽象的であり、ある人がこれに該当するかどうか、必ずしも自明とは言えません。その典型的な問題が、いわゆる「蓮舫騒動」における「台湾籍の扱い」でした。今回の答申書p13以降に示された、法務省側の説明によると、ア)「日本国籍」及び「外国国籍」を保有する者は,国籍法14条の定める国籍選択義務を負う。「外国国籍」とは,日本国が国家として承認している国の国籍を指す。イ)「外国国籍の有無」は「当該外国政府の発行する国籍証明書」によって判断する。ウ)「台湾当局発行の証明書」は「国籍証明書」として受け付けない。発行する国籍証明書」を取得しているかどうか?になるはずです。あれば、受け付けられます。この手続きの場合は、国籍証明書の添付を求めておらず、外国国籍の有無は当人の自己申告に基づくからです。・一方、当人が仮に「台湾」を選ぼうと「日本国籍の離脱届」を提出した場合には受け付けられません。「現に外国国籍を有することを証明するに足りる書面」の添付が必要ですが、上記ウ)のとおり、「台湾当局発行の証明書」では受け付けられないからです。発行する国籍証明書」なら理屈上受け付けることになりますが、だから重国籍だというのは牽強付会の類と言わざるを得ません)====================つまり、蓮舫さんは「証明書を添付して厳密な外国籍の有無が判断される手続き」であれば、「重国籍者」として扱われる場合が無かった立場なのに、「自己申告」で受け付ける国籍選択宣言に誘導され、「中国籍を持っている」と書かされ、嵌められたことになりそうです。答申に基づいて)2016年9月の騒動の時、蓮舫さんは・「台湾の籍を残したまま」だったから「二重国籍」で「国籍法の義務違反」だ、とバッシングを受けました。蓮舫さん騒動のずっと前から「台湾の場合は、日本側から見ると国扱いではないから、両方の籍を持っていても、日本の役所では「単一国籍扱い」とされる」「問題ない」という話を、私は聞いていたのです。当時の私は「そんなバカな」と驚きました。いつから「扱い」が変わったの?役所で、当事者に対して「問題ないよ」と長年説明していたはずのものが、いつの間にか「義務違反だ」とされてしまうなんて、当事者の立場にたてば不意討ちもいいところで、とても恐ろしいことです。実際、私の周囲の当事者の不安は大変なもので、これはどうにかしなければいけないと思いました。そこで、2017年10月に、私自身で東京法務局に電話で問い合わせました。「日本から見れば、台湾は国として認めているわけじゃないので単一国籍扱いですよ。https://www.youtube.com/watch?v=nsVLbr2ZEx8)その後、私は自分自身の体験談として「東京の法務局では、日本と台湾の場合は、単一国籍扱いだって言われたよ」と周囲の人に話してきました。「そんな説明はしていない」「その人(私のこと)が勘違いしているんだろう」というようなことを言われたというんです。