関する放談ブログです。位置付けるマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員を発表した。高橋進理事長の4人を起用する。来年1月上旬に初会合を開く。安倍政権の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員が明らかになった。慣例通り、財界から2名、有識者から2名の計4名が起用される。成長重視の布陣」という見出しで好意的に報じている。本当に今回の人選が「成長重視の布陣」と言えるのかは甚だ怪しい限りである。今回の人選の特徴は、想定されていたことではあるが、民間議員が全て「生産・供給サイドの代弁者」で占められることになったこと。した面子から想像されることは、経済再生へのアプローチが、従来型の「生産・供給サイド」からのものになる可能性が高いことである。需要不足による15兆円にも及ぶとされる需給ギャップがデフレの要因だとされている今の経済状況を、「生産・供給サイド」に立つ人達が、「生産調整」という縮小経済以外の方法で「デフレ脱却への道筋」を付けられるのだろうか。この人選では、「有効需要の増加」を通して需給ギャップを埋めて行く有効な方策が生み出されることを期待することは難しい。TPP交渉参加」というもの。きに渡って日本経済を苦しめて来たデフレを加速しかねない危険な方策でもある。過当競争による物価下落圧力の上昇」であり、「企業と消費者間の格差拡大」である。「生産・供給サイドの代弁者」である民間議員達が、こうした経済政策によるデフレ圧力を緩和するために、「次元の違う金融緩和」を声高に主張する姿が、今から目に浮かぶようである。三木谷浩史社長らを充てることが報じられていることも注目されるところ。顔触れについて、一部では「先祖帰り」という批判も出ているが、顔触れに関する限り、閣僚以上に、経済諮問会議や日本経済再生本部のメンバー構成は、「先祖帰り」色の強いものとなっている。これは、政策面でもこれまで効果を生むどころか、デフレを加速して来た政策への「先祖帰り」を想像させるもの。民間議員選出の「先祖帰り」傾向をみる限り、安倍政権が本当に「デフレ脱却への道筋を確実にしたい」という強い意思を持っていることは伝わって来ない。した観点から、今回の経済財政諮問会議の民間議員の選出は「喝!」である。安倍総理が「デフレ脱却への道筋を確実にしたい」ということで、敢えて「デフレ経済の育ての親」である経団連や「供給・生産サイド」の有識者を選び、彼らの主張と正反対のことを政治主導で実施するという「次元の違う政治」を考えているのであれば「大あっぱれ!」であるが...。近藤駿介プロフィールAuthor:近藤駿介ブログをご覧いただきありがとうございます。ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実FC2ブログランキングクリックをお願いします。