仮想通貨のハブになるかもしれない新たな国として注目を集めるような内容が、世界的な金融機関グループであるモルガン・スタンレーの調査結果から伝えられました。あるバイナンスなどを受け入れた「マルタ共和国」が、仮想通貨の取引高で“世界で最大”のシェアを占めていることが明らかになりました。仮想通貨の取引高が最も多かったのはマルタ共和国であることが分かりました。調査には、仮想通貨取引高をコインマーケットキャップで、仮想通貨取引所の分布となる企業登記は各ホームページを参照し、今回の調査結果に至ったようです。多かった国は、1英国2香港3米国4シンガポール5トルコ欧州連合(EU)に属する欧州小国マルタ共和国の首相は、昨年2月「ビットコインのような仮想通貨を受け入れるべきだ」と演説しました。仮想通貨の法的枠組みとなる仕組みを作りを革新する必要があることも強調してきました。マルタの首相は、「最後には紙くずに過ぎない紙幣に価値を与えることの意味を考えた人はいるだろうか。それは社会が価値を与えているからだ。......(以下省略)」と公言したことも紹介されています。※参考:https://coinchoice.net/malta-cryptocurrency-island/しかし、EUは現在も仮想通貨の規制について一致した措置をとっておらず、友好的ともいえる発言を前進してきたマルタが注目される理由でもあります。仮想通貨取引所の数は少ないマルタが取引量世界最大となった要因は、取引高で世界最大のバイナンスと現在2位のOKExが、マルタに拠点を置いているからだという結果。興味深い結果には、取引所が一番多い国に王座をとった英国が取引高では世界の1%しか占めていないというもの。取引所が選ぶ国になることは、世界中から関連企業や人、資金が集まり、大きな経済がうまれます。規制をかけ、ただ厳しくするだけではなく、安心できる法的な枠組みをしっかり整備できているかがポイントになるのではないでしょうか。仮想通貨取引所が先の計画を立てるにあたり、定まらない・いつ法律がひっくり返るのか不安定な状況では運営はできません。「よく整備され、魅力的な規制がある国は、取引所を誘致する。デジタル通貨や顧客の資産の扱い、反マネーロンダリング・ポリシー、税などを規定する法が整っていれば、企業は将来の計画が立てやすく、その国を魅力的に感じる。https://jp.cointelegraph.com/news/morgan-stanley-research-defined-regulations-main-factor-for-crypto-exchanges-when-choosing-country仮想通貨取引所バイナンスがマルタへの移転を発表後、中国のOKExが続きました。ドイツのブロックチェーン企業Neufund、ロシアのゲーム会社のトークンAbyssなども、マルタに事業所設立を発表しています。仮想通貨の法的枠組みが整備されているだけではなく、マルタは5%という税制上の優遇措置をとってきた点も注目されているとも述べられており、更に新天地として移転や新規事業を考える関係企業が増えるかもしれません。参考資料:cointelegraph、coinchoice、coindeskhttps://jp.cointelegraph.com/news/morgan-stanley-research-defined-regulations-main-factor-for-crypto-exchanges-when-choosing-countryhttps://coinchoice.net/malta-cryptocurrency-island/https://www.coindesk.com/malta-pm-cryptocurrencies-bitcoin-cannot-be-stopped/LINE@で情報配信中!スマホでご覧の方は▼こちらを直接クリックしてください。開発を進めるマークスペース、プラットフォームローンチへ。仮想通貨が法定通貨に取って代わる|金融市場は「世界史における最大の墜落」へ“金持ち父さんロバート・キヨサキ氏”ニュース取引所・交換所バイナンスマルタビットコイン・コミュニティが激怒|ロジャーバー氏のBitcoin.comがBCH購入するよう騙しているユニセフが訪問者に借りてマイニング(採掘)による寄付|子どもたちへの資金をMoneroで調達RECOMMENDこちらの記事も人気です。