現在、本市におきましては、公立で8カ所の保育所、1カ所の認定こども園、4カ所の幼稚園を管理しつつ、私立で4カ所の保育所、1カ所の認定こども園、1カ所の幼稚園が運営され、これらの施設を中心に幼児教育・保育の受け皿となっております。した施設の運営に関する考え方といたしましては、現時点におきましては、基本的にこれまで担ってきた公的な責任のもと運営してきた公立施設につきましては、引き続き公的な役割を持つものと考えております。市全体の施設管理における考え方として、民間活力の活用についても重要なことであるとの認識は持っております。今後の考え方といたしましては、幼児教育・保育の整備を進める中で、民間の動向にも十分注視しながら、その運営方法についても判断してまいりたいと存じております。教育予算の見直しについてという項に入りたいんですけれども、私、何も亀山市が現時点で子育てについて無策だと言うつもりは全くありません。中学校までの医療費無料化とか、最近びっくりしたんですけれども、赤ちゃん訪問ですね。出産前後の充実した訪問ケアとか、そういう活動なんか、僕の親戚なんかびっくりしているくらいなふうに思うんです。10年スパンで考えていかなければならない施設の整備計画が今の時点で今の答弁だったら、これ、寂しいですよ。いう意味でこのまとめとして、教育長に、聞きたいんですけれども、亀山市は従来、独自の取り組みである少人数教育推進員の配置とか、個の学び支援事業等の介助員の配置、学校施設の空調とか充実を図ってきたと思うんです。それで、今回の質問では、就学困難者とか貧困の連鎖の例を挙げて全ての幼児において生きていく力、心身が健康で文化的に生きるためには、いかに幼児教育が大切であるかということを述べたつもりですし、さまざまな文献、あるいは他の立証の中で明らかなんです。その意味で、亀山市の教育の原点は幼児教育であるべきだと私は主張したいんです。先ほどの幼保連携カリキュラム等、一定の努力をしていることは十分理解しますが、亀山市の教育を幼児教育にやはりシフトすべきという考えを私は持っていますが、いかがお考えでしょうか。教育委員会といたしましては、幼児期からの教育を充実させることは極めて重要であると常々考えておるところでございます。教職員指導員とともに園の指導に当たるなど、幼児教育の充実に努めております。そのほかにも今年度リーフレット、みんなで支え合う子育てアドバイス、また亀山お茶の間実践の配布、加えて未就学児から取り組める亀山読書チャレンジの取り組みをスタートさせようと考えております。今後も幼児教育の重要性を鑑み、引き続き取り組みを充実させ、議員の言われる幼児期の感性の貯金に努めたいと存じます。最後に、市長にお聞きしたいと思います。教育委員会、あるいは教育の独立はしっかり担保しながらも、行政と教育は連携をしながら、総合教育会議を介しながら、一貫して進展していくことを義務づけられていくんですね。きょうの質問の中、亀山市の大きな特徴は、やはり交通拠点性を生かした都市づくり、もう一つは、健康都市ですね。健康の施策をどう進めていくか。一つは、私はこの幼児教育のさらなる施策推進が亀山の大きな目玉であってしかるべきだと考えます。それが緑の健都の最重要施策と私は考えます。市長のお考えをお聞きしたいと考えます。議員ご指摘のように、将来の持続可能なまちづくりや人づくりの視点からも、さらには近年の社会経済状況や家族形態の変化の視点からも、子育てと子供の成長を支える環境の充実は本市として優先すべき施策と位置づけまして今日まで重層的な取り組みを進めてまいりました。他市町に先駆けた教育部門と福祉部門の一体化の体制とか、子ども総合センターの新設など、各施策事業の拡充を進めてきたところであります。ちなみに三重県の統計によりますと、15歳未満の人口の占める割合であります年少人口比率につきまして、県内市町のうち、以前は亀山市は中位程度でございましたが、平成25年度以降、ここ6年間は県下14市中1位を続けておりまして、一定の施策事業の効果につなげてきたんではないかと考えております。今後におきましても、教育、子育て分野につきましては、本市の重要な政策領域でございます。ご指摘のような幼児教育の重要性を強く認識をいたしておるところでございますし、かつて教育のまちと称された亀山市がしっかりその精神を受け継いで、次へつなげてまいりたいと考えております。現在の教育子育て分野の課題は多岐にわたっておりますが、全体的に適切な予算編成を行いまして、積極的、段階的にしっかりと前へ進めていきたいと考えております。ありがとうございました。鈴木達夫議員の質問は終わりました。会議の途中ですが、午後1時まで休憩します。休憩前に引き続き会議を開きます。この際、お諮りいたします。福沢美由紀議員から、午前中の一般質問において不適切な発言があったとの理由により、その一部を取り消したいとの申し出がありましたので、会議規則第63条の規定により取り消しの申し出を許可することにご異議はありませんか。福沢美由紀議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。勇政の尾崎でございます。今回は、新庁舎建設についての質問をさせていただきます。それでは、現庁舎の課題についてというテーマでやらせていただきます。現在の庁舎は、最も古い棟が昭和33年建設であり、老朽化が進んでおり、狭隘化や駐車場が狭いなど、多くの問題点があると思います。現庁舎の課題、問題点をどのように認識されているのかお聞かせ願いたいと思います。尾崎邦洋議員の質問の対する答弁を求めます。中で8つの項目に分けて整理したところでございます。議員ご指摘のとおり築60年以上が経過している本庁舎の南棟を初め、建物の老朽化が課題となっております。建築設備につきましても老朽化によるふぐあいが多く、毎年修理や更新に多額の費用がかかっているところでございます。庁舎の狭隘化と機能分散も大きな課題として捉えております。昨年度実施しました市民アンケートにおきましても「駐車場が不足している」「狭い」「建物が複雑な構造になっており、担当部署がわかりにくい」、また「庁舎が分散しているため、本庁だけでは用事が済まない」といった意見がございました。対応など、関連して多くの課題があると認識しているところでございます。かなりの数の問題点とか課題点があるように感じましたが、中でも私も建物の老朽化、駐車場が不足しているとか、複雑にできているため担当部署がわかりにくいという点、この辺は私も同じように感じております。それで、2回目の質問に入りたいと思いますが、いろんな問題点を指摘されていましたが、そのとおりだと思います。そこで、次の質問ですが、毎年修理や更新に多額の費用がかかっていると思いますが、過去3年間で修理や更新にかかった費用の総額を年度別にお聞かせ願いたいと思います。過去3カ年、平成28年度、29年度、30年度についてお答えいたします。平成28年度につきましては約4,200万円、主なものは外壁の改修でございます。平成29年度が約1,600万円、主なものがエレベーターの改修、約1,000万円でございます。平成30年度につきましては西庁舎3階の内部改修、会議室に改修しましたので、これが約400万円。平成28、29、30年度、合計で約7,000万円費用がかかっているということでございます。思ったより少なかったんですけど、28年度が4,200万、29年度が1,600万、それと30年度が400万というようなことで、28、29、30と見ますと、29年度、30年度は前年度よりは低くなっておりますが、その次の質問に入りたいと思います。それでは、新庁舎ができるまでの間、8年後ぐらいに想定しておりますが、どのような改修が必要で、どれぐらいの事業費を見込んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。新庁舎ができるまでの間の改修費というか、修理や更新にかかると思う費用を教えていただきたいと思います。ただいまの質問の中で、平成30年度が400万と私が言い間違えたのかもしれませんけれども、平成30年度では1,200万でございます。そのうちの西庁舎3階の内部改修が400万ということで、平成30年度は1,200万の修繕でございました。新庁舎ができるまでの間、どのような改修にどれぐらいの費用が必要であるかということでございますけれども、現時点で想定される話でございますけれども、今後改修が必要な現庁舎の設備につきましては、本庁舎の空調設備が更新時期を迎えておりまして、ファンコイル等の更新など部分的なものであれば約2,000万円程度であると積算しておりますけれども、配管も含めて更新が必要となった場合は、さらに費用を要するものであります。西庁舎2階の空調設備につきましても更新時期を迎えておりまして、更新費用は約350万円となっております。ほかに、配水管や消火栓などの給排水管や圧水ポンプ、冷温水発生機などの各設備の更新が必要となると考えられまして、それらに加えまして年間の経常的な修繕、約850万円ですけれども、それらを加えますと新庁舎開庁までに約1億円を超えるぐらいの費用が必要になってくるものであると考えておるところでございます。新庁舎ができるまでの8年間で約1億円というような金額、経費がかかるということなんですけれども、またこの1億円に関する、内容がわかっているのは空調設備のところとか配管のほうとか、そういった金額は具体的におっしゃられましたけれども、その他の分を含んで1億円を見込んでおられるというのであれば、またこの1億円に対する補助金等の財源があるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。庁舎の修繕に係る補助金でございますけれども、現在のところ、そういうふうな国・県からの補助金はございません。維持するのに8年間で約1億円というようなことなんですけど、1年当たりにすると一千何百万はかかるというような見通しなんですけれども、補助金等がなければ、この維持費のために残る約8年の間で1億というのは、大きいのか小さいのかわかりませんが、多いと私は思うんですけれども、具体的なものは、もう空調とか配管設備とか、それらは今教えていただいたところでは約3,000万ぐらいのものしかわからないんですけど、残りの7,000万というのは、不意の事故とかそういうのがあった場合のことなんですけれども、この経費というのは、やっぱりあと8年ぐらいかかるということなんですけれども、この金額が高いか安いかわかりませんが、高い安いで言えば、どの辺に見積もっておられるのかお聞かせ願いたいと思います。8年間で約1億というと、令和元年度の当初予算におきましても庁舎の修繕を850万円見込んでおりますので、年間1,000万弱程度で修繕というふうに考えております。ある程度は老朽化しておるのでいたし方がない額であろうと認識しております。今の庁舎は、緊急時にスムーズに避難できるかということをちょっと確認させていただきたいと思うんですけれども、現庁舎のドアはほとんど、庁内はほとんど内開きになっております。それはどのような理由で内開きにしたのか。それとも、理由もなく内開きを採用されたのかお聞かせください。室内から出るにしても、庁内から出るというのは大体外向きに開けるというのが普通だと思うんですけれども、内開きということになっておりますので、どういうふうな理由で内開きにしたのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。確かに議員ご指摘のとおり、庁舎のドアは内側に開くようになっております。当時のことですので設計の詳細についてはわかりかねますけれども、ドアが外にあくと外にいる方にぽんと当たってしまうという危険があると、また通行の妨げになるという理由から内開きにしたものと推測しております。1階部分では1カ所だけ外開きというところがあるんですけれども、大半が内開きになっております。1階の部分では、2階、3階でもほとんどが内開きというふうになっているんですけれども、私が以前、勤務していた会社では、工場も本社もそうなんですけれども、全ての会社の持ち物のドアは全部外開きになっていたんですよね。以前の会社で働いているところで理由を聞きましたら、社内で大きな火災とか地震が起きたとき、従業員が外部へ逃げようとドアに集中したとき、大体慌てて出ようとすると後ろに並んだり、後ろから早く出ようと押されると、ドアの前に行った者は、外開きは開けやすいんですけれども、後ろから押されて内開きというのは絶対できないんですよね。集会場における客席からの出口のドアは内開きとしてはならないという記述がありました。118条の適用範囲でなくても、大体外開きというのは一般的だと思うんですけれども、これについてどのようにお考えを持っておられるかお聞きしたいと思います。新庁舎につきましては、建築関係や消防関係の法令を遵守するとともに、他市の新しい庁舎のほうも参考にしながら検討してまいりたいと、整備してまいりたいと考えております。この今の市庁舎において、不特定多数の方が来庁すると思われますが、トイレの数は基準を満たしているのかお聞かせ願いたいと思います。いうところに規定されております。同規則につきまして、給水、排水、トイレ等の設備については基準が設けられておりますが、トイレの基準については同規則第17条に、同時に就業する労働者の人数ごとに個数が定められております。これによりますと現在の市庁舎については、その基準を満たす数のトイレが設置されているところでございます。従業員の数でいけば十分満たしているかもわかりませんけれども、劇場ではないんですけれども、やっぱり亀山市の市民の方が常時出入りされていると思いますので、従業員の数で割って現在は満たしておるというのは、今後、新しい庁舎をつくるときには市民の方も、ある程度の概算でも結構ですから、そのような割り算の中の分母にはそういうふうにやっていただきたいと思います。センターあいあい、総合環境センターの4つに分散していることから、市民の皆さんには不便をかけていると思います。新庁舎を建設するに当たって、行政機能をどれだけ集約すべきかということは最も基本的で重要なことであると思いますが、現時点において、行政機能の集約について検討している内容と結果についてお聞かせ願いたいと思います。行政機能の分散については、先ほども課題の一つとして上げさせていただいたところでございます。将来費用などを考慮しますと、新庁舎に全ての機能を集約することが理想であるとは考えております。財源確保が可能かどうかによって柔軟に対応していく必要があると考えております。行政機能が分散していることで課題がある一方、これまでは分散化してきておりましたので、そういったところの経緯やメリットもございますので、それぞれの庁舎、あいあい、総合環境センター、関支所について整理しながら、現在庁内組織において方向性を検討しているというところでございます。センター、総合環境センターを集約するという方向で検討はしてもらっていると思うんですけれども、駐車場だけ考えても、従業員の通勤用の車も含めると、基本構想の中には778台のスペースが必要というふうになっているんですけれども、実際にこの778台分というような駐車スペースがとれるかどうかについての考えを聞かせいただきたいと思います。基本構想では778台と記載しております。駐車場につきましては、平面以外にも立体駐車場、そういう四、五階になりますか、そういうようなことも検討していく必要があると考えております。778台という基本構想の中には入っているんですけど、かなりの2階、3階建ての駐車場というのがあるんですけど、できればそういう面積を考えてみても、やっぱり事故とかそういったことがあるもんで、できるだけ庁舎自体を上に上げて1階の駐車場を広げるというようなこともあると思いますので、その辺も含めて検討していただきたいと思います。次に、平成28年4月に発生した熊本地震の教訓から、庁舎には防災拠点機能が重要であると考えますが、新庁舎の防災拠点機能についてはどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。○議長(小坂直親君)落合次長。新庁舎につきましては、南海トラフに起因する大規模な地震災害や風水害など、災害時における都市機能を維持するために、市民の安心・安全を支える防災や危機管理の拠点としての機能と耐震性を備えた庁舎を目指しております。高い耐震性能を備えた庁舎としてまいりたいと考えております。防災や危機管理の拠点としての機能につきましては、災害への迅速な対応が可能となるよう危機管理部門を配置するフロアのゾーニングや円滑な連絡調整と効率的な情報収集を行うための通信機器を備えた会議室の設置、継続した災害対策業務が行えるよう災害用資機材の備蓄庫、仮眠スペースの確保など、他市の先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。防災拠点である庁舎は、災害の起きた市町を見に行ったときは、やっぱり防災の拠点としてそういうフロアというか、部屋を持って、常に警察とか自衛隊とか直通電話でつながるような設備を持っているところもありましたので、ぜひとも新しくやるときにはその辺のところも考えてやっていただきたいと思います。その次に、新庁舎の位置についてお聞かせ願いたいと思います。新庁舎の位置は、令和3年度には決定するとのことであるが、現時点における候補地の絞り込みはどこまで進んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。中で5カ所程度の候補地を示しまして、令和3年度には建設予定地を決定することといたしております。条件をもとに候補地としてふさわしい土地を抽出している段階でございます。ワーキンググループで抽出した土地を調査しまして、その後、部長級で構成する庁内検討委員会や、市民等で構成します外部の検討委員会などにおいて絞り込みを行っていく予定でございます。5カ所ぐらいというような検討をされているのかと思いますけれども、このアンケートとかその辺を見ますと、何て言うんですか、やっぱり交通の便がいいとか、駅の近くがいいとか、そういったことが割合上のほうに書かれているんですけれども、いずれにしましても、やっぱりあいあいとか関とか、いろんなところを何カ所か回らないと手続ができないというようなことのないように、できるだけ広くて、それでやっぱり従来の公共交通で便利のいいところというと必然的に大体決まってくるかなと思うんですけれども、加太のほうでは亀山市では西のほうに当たり、井田川というても、ここも亀山市内ですけど、こっち側はまたへんぴだとすると、中央というと亀山駅ぐらいになるかと思うんですけれども、十分に市民の皆さんが納得いくようなところに決めていただきたいと思います。それでは、住民の意見の集約方法についてのことを聞きたいと思うんですけれども、平成30年度に新庁舎建設に関するアンケート調査を実施されたが、これは概略的なものであり、住民の率直な生の意見を聞くことが重要であると考えております。今後においては、どのように住民の意見を聞いていくのかお聞かせ願いたいと思います。去年のアンケートに引き続きまして、本年度はワークショップ形式による意見聴取を行う予定で現在事務を進めているところでございます。開催時期につきましては、10月から11月にかけて、回数につきましては3回を現在のところ予定しております。ワークショップの詳細につきましては、市広報やホームページでご案内させていただきますので、多くの市民の皆様に参加いただければと思っております。その他に特に若い方の意見として、中学生や高校生、学校へ出向いてインタビュー形式を現在考えておりますけれども、そういうようなことで若い方の意見も聴取したいと考えておるところでございます。策定するとのことですが、まず策定する体制についてお聞かせ願いたいと思います。その策定体制でございますが、まずは副市長をトップとする部長級で構成する庁内検討委員会を初め、その庁内検討委員会で検討を行いまして計画の素案を作成してまいりたいと考えております。そこで検討を行ってまいります。検討過程において、先ほどもご説明いたしました市民ワークショップにより市民の皆様からご意見をいただくとともに、市議会の皆様からもご意見、ご提言をいただきながら基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。基本計画の策定に当たりましては、専門業者の支援もいただくことになっております。計画の最終案をまとめた段階でパブリックコメントを実施し、最終的には市長をトップとする庁議において決定してまいると、そういうふうな体制になっております。これから8年間はあるわけですから、建設は大体2年か1年半ぐらい見ておられると思いますけれども、ぜひとも、失敗は許されないと思いますので、十分に検討して、8年後には新庁舎ができるようお願いしたいと思います。時間を余らせましたけど、これで質問を終わります。尾崎邦洋員の質問は終わりました。会議の途中ですが、10分間休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。通告に従い質問します。開かれましたが、そこで市から報告された内容で重要な問題が幾つかありましたので、今回、質問で取り上げさせてもらいました。プロポーザルであります。プロポーザル方式というのは耳なれない言葉なので少し解説をしますが、業者を選ぶ場合、工事費などの価格を安く入札した業者を落札する競争入札というのが一般的であります。これに対してプロポーザル方式は、工事に対する企画を提案してもらい、企画や提案能力のある者を選定する方式と言われています。プロポーザルというものであります。プロポーザルにおける対象事業と、それから総事業費についてお聞きしたいと思います。服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。抑制や施工計画の立案及び実施等を図り、効率的かつ安定した事業推進につなげることを目的に公募されているものでございます。事業者より提出されました技術提案をもとに優先交渉権者を選定し、選定された優先交渉権者により実施設計への技術協力を受けた後に工事請負契約を締結するものであります。今、この事業のプロポーザルの総事業費でございますけれども、総事業費、概算の参考価格でございますけれども、総額は税別で約40億、39億9,600万でございます。