留意事項2>・給付額は、毎年度、物価の変動による改定(物価スライド改定)があります。・1日本国内に住所がないとき、2年金が全額支給停止のとき、3刑事施設等に拘禁されているときは支給されません。物価スライドなどによっても年金の額が変わらない年金を選んでください。付加年金は定額であるため、物価スライドによる増額や減額はありません。遺族基礎年金や特別支給の老齢厚生年金は、物価スライド等による増額や減額があります。過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2.5%高い年金(特例水準)がはらわれ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされた。このため、2012年10月から始まるはずだった年金減額は来年4月以降にずれ込むことになった。29日11年度の公的年金支給額が26日、引き下げられる見通しとなった。基準となる05年を下回ることが確実な状況となったため。支給額が引き下げられれば06年度以来5年ぶり。下げ幅は11、12月の物価動向にも左右されるが、0.2~0.3%となる可能性がある。(05年=100、生鮮食料品含む)は100.2で、今年1~10月の平均は99.6にとどまっている。支給額が減額されないためには残り2カ月の指数が平均101.7となる必要があり、極めて難しい状況だ。メッセージを入力してください。