米国は、総額2500億ドル分の中国製品に10-25%の関税をかけると言って脅し、中国は米国製大豆の輸入を禁止するなどと言い返している。米国が予告した、中国による知的財産権侵害に対する25%の制裁関税発動は、7月6日。衝突はもう目と鼻の先にまで迫っている。何らかの回避行動がとられる雰囲気は見えてこない。Chinaの製品であふれている。ウォールマットやオフィスデポなど安売りチェーンは、中国製品が値上がりしたらやっていけまい。起き、P&Gのおしめを買えなくなったら、母親たちは怒って、それこそ尻を中国政府に持っていくだろう。米中貿易戦争は、日本にとって悪いことではない。P&Gの製品が買えなくなれば、日本のユニチャームなどには一時のチャンスだ。ことは貿易の問題を超え、先端技術の開発競争に及びつつある。米国の行動はは、習近平が旗を振る「中国製造2025」構想を中止することを、あからさまに要求しているのである。ついて、国産化率を大幅に高めようとするものである。今でも中国の輸出の50%以上は外資によるものと推計されている。中国が国産化率を大幅に高めれば、過剰な生産品は、当然、海外に投げ売りしてくる。開発についても中国は力を入れているので、実現すれば中国は質量両面で世界経済をリードする。西側諸国や日本がしがみついている高付加価値分野を総ざらいしていくばかりか、ロボット兵士やドローンなど軍事技術でも米軍を凌いでくるだろう。凶悪犯罪続発!アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題テロにも発展。オフィシャルウェブサイト。