我が社には、退職金規定はありませんが、ある程度の期間、継続勤務をした従業員には、退職時点の会社の業績や功績に応じて退職金を支給しています。先般退職した従業員には、そうしたことを総合的に考慮した結果、退職金を支給しないことにしました。)、任意的恩恵的な給付を定める制度であり、その時点の会社の業績や従業員の功績を勘案するなどして、退職金を支給しないことを決定しても、裁量内であれば問題ありません(会社の裁量の範囲内の問題。昭和22年9月13日基発17号)。(雇用)契約によって支給条件が明確化されている場合は、退職金は賃金の一部と評価され、労働関係が終了すれば、会社は支払義務を免れないものと解されています。あなたの会社には退職金規定等がないようですが、長年の慣例があるようです。そのため裁判になれば支払義務が認められる可能性があります。今後は、退職金の拠出に備え、確定拠出型の退職金制度に切り替えることを検討すべきでしょう。