確定申告シェアツイートブックマークLINEPocket最初に書いておきますがこれはフィクションです。より減税の限度額や総額が違いますが今年2018年の場合だと年間最大で40万円の所得税が減税され、10年間で最大400万円の所得税が減税されます。住宅取得控除を受けるための要件いろいろな条件がありますが、マンションでも一軒家であっても新築物件を長期ローンで買った場合はほぼ条件を満たしていると思います。主題は細かい要件についてでではないので、細かい条件について知りたい人はググルか税理士などの専門家に確認してください。住宅取得控除の適用要件の中に「床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること」という項目があります。これはわかりやすく簡単に書くと、買ったマンションや一軒家の半分以上を店舗や事務所や工場など仕事として使っている場合は住宅控除の対象にならないということです。年に100%居住用であると住宅取得控除の申告をして満額の減税を受け、住宅取得控除の適用期間が過ぎた翌年に建物の半分以上を事業用に使用していることとして減価償却費として費用計上、住宅ローンを事業用の借入として貸借対照表に表記して、利息を建物の事業用割合分だけ費用計上。いうとんでもビックリ申告書を見たことがあります。業種的に住宅の半分以上を事業用に使うことはありえない業種。減価償却費と利息を計上するためにムリヤリ事業用の部分があることにして費用計上をして税額を安くする申告。この申告をした税理士は自分の処理を自画自讃しているような気がします。住宅を事業用と偽ることのデメリット無茶苦茶な処理なのですが、安くなっている税額は微々たるもの。微々たる税金のために過去の住宅取得控除を否認される申告をしてしまいました。100%住宅用として使っていた家やマンションの半分以上を仕事用として使う。こんなこと普通はありえません。意図や意味があってやる場合は改装をしたりなど、それに伴う費用が発生してくるのが普通です。住宅取得控除の適用期間が終わったタイミングでたまたま新規事業を始めた、それも住宅の半分以上を仕事用として使うような業種の仕事を始めたのならこのようなこともありえるのかもしれません。住宅の半分以上を仕事用として使うような仕事というのは私には思いつきませんがw結局何が問題になってくるのか。過去の住宅取得控除が時効ギリギリのところまで否認されて徴収されてしまうことになります。税務調査が入らずに住宅取得控除期間が時効になってしまえば問題ないのですが、時効になる前に税務調査が入った場合はギリギリまで住宅取得控除が否認されて徴収されてしまいます。金額と比べてた微々たるものです。ハイリスクローリターンという最悪パターンです。会社ではなく個人事業主ではありましたが、規模や処理内容やボリュームを考えると30万円以下ではとてもまともな仕事ができない案件であり、しっかりと仕事をするには50万円程度はもらわないとできない案件です。このおかしなとんでもない処理をした税理士は10万円以下でした。激安ってこうなんです。こんなおかしなことを平気でする人なので、他の部分もまともな処理がされているとは思えません。他にもおかしな処理や税務調査が入った時に困ってしまう処理、もっと費用計上可能で節税が可能な部分が沢山あるはずです。40万円や50万円をケチることで100万円以上の損をしてしまう。このようなことは特殊や珍しいことではなく、普通のことなんです。食料品であれば激安の理由が賞味期限が近かったり、見栄えが悪かったりなど理由がわかるものに関してはわかれば得をすることができます。会計事務所の場合は激安は悪です。激安でやる理由はないですし、激安ではまともな仕事はできません。激安で客数を増やす効果はありますが、激安会計事務所に釣られる顧客は質が良いとは思えません。激安でやる場合は数年間は赤字状態で続けるしかありません。食べていける状態をキープする場合には激安でなんてできないのです。修復可能かこんな状態になってしまってから修復は非常に難しいと思います。質の良い会計事務所に相談をした場合、申告書と決算書を見れば極端な激安嗜好であることはすぐわかりますので、まともな会計事務所からは断られる可能性が高いと思います。生きていける程度の規模で一生続けていくつもりなら、激安会計事務所でも何でも良いと思いますが、自分のやりたいと思っていることを実現させるために仕事をしている人、裕福と思える生活を目指して仕事をしている人は激安会計事務所を1度選択してしまうだで大ダメージを受けてしまうことがあります。会計事務所事情は、このようなとんでも案件やもっと酷いとんでも案件が山盛りです。不動産や持ち株が絡むと間違えられた時の損失がとんでもない金額になります。激安会計事務所に依頼する時は激安の理由を確認してから、理解してからでないと大損をしてしまいます。健一20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。提出期限が過ぎてしまったらどうしたら良いか?の話2018年分の確定申告の申告期限は3月15日です。まで残り15日になりました。