夫と飲食店を経営していますが、逮捕された夫は勾留され、その後、起訴されました。これ以上私一人で経営していくのは難しいので、せめて少しでも出てきてほしいのですが。起訴された後の人を被告人といいますが、勾留中の被告人の身柄拘束を開放する制度として、「保釈」という制度があります。裁判所に対して保釈請求をすると、一定の例外を除き、裁判所は保釈を許可しなければいけません(刑事訴訟法89条)。実際の運用では、保釈を許さない例外の方が穏やかに解釈され保釈が許されない場合が多くあります。このような裁判所の姿勢には問題があると思われますが、あなたの場合、配偶者の保釈の必要性が高いという事情についても、裁判所へよくよく説明し、保釈許可をうるべく弁護活動を進めることになります。保釈に際しては保釈保証金を納めなければいけません。保釈中被告人が理由なく出頭しなかったり、裁判所の付けた条件に違反すると保証金が没収されてしまいます。身元引受人の監督が重要です。