事業所税とは/市民税課/岐阜市公式ホームページ当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。免税点の判定は、同一法人または同一個人の岐阜市内に所在するすべての事業所等を合算して行います。一定のものは、非課税とされています。協同組合等が本来の事業の用に供する施設、倉庫業者が本来の事業の用に供する倉庫などで一定のものは、課税標準の特例により税負担が軽減されます。その他の申告についてみなし共同事業に係る明細書について同一敷地内で行われている事業で特別の事情のある場合には、共同事業とみなして免税点の判定をし、課税することとされています。特殊関係者を有する者は、明細書を事務所等(ビル)ごとに作成し、申告書に添付してください。次のような場合には、納付すべき事業所税額がない場合でも申告期限までに申告してください。事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸付けている場合は、貸付けを行った日から30日以内に事業所用家屋の貸付けに係る申告書を提出してください。shiminzei@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。