防潮堤が、県のミスで22cm高く施工されてしまったことに関する住民や地権者への説明会が市役所ワンテン庁舎で開かれました。内湾地区復興まちづくり協議会(菅原昭彦会長)の主催で、5月1日の昼夜と2日の計3回。1日は魚町関係者、2日は南町関係者ということのようです。河北新報によれば、1日は昼夜2回の合計で約50人が出席とのこと。両日の様子を三陸新報はそれぞれつぎのように報じています。三陸新報5月2日記事の一部イメージ三陸新報5月3日記事のイメージ説明会で県から示された対応案は3つです。1造り直し(費用2〜3億円)2背後地を22cmかさ上げ322cm高いままとする代わりに地域振興策を検討。三陸新報をはじめ各紙の報道を見ると出席者の反応は、1の造り直しか3のそのままとして地域振興策のいずれかということらしい。気になったことがあります。河北新報によれば、説明会に参加していない住民への聞き取り調査も実施する予定とのことですが、〈アンケート〉ではなく〈聞き取り〉なのでしょうか。本当にそうだとするとちょっと心配。第三者的な調査員の聞き取りであれば別ですが、各地区の人が調査を担当するのであれば、住民の率直な意見を引き出すことはできないでしょう。聞き取りが行われていないとすれば、不参加者からだけではなく、参加者も含めた聞き取りにするのが調査としての原則だと思います。したことを考えると、もし調査を実施するとすればですが、県が示した3案に対するアンケート形式による悉皆(しっかい/全員)調査が現実的でしょう。その回収率がたとえば20%程度の低いものだったとしても調査としては成立すると思います。記名か無記名かについては、どちらかといえば無記名としたほうが調査をスムーズにおこなえるような気がします。まちづくり協議会としては5月中旬までに意見をまとめる考えとのことです。この日程がどういう事情によるものかわかりません。説明会で聞き取り調査の実施をすでに表明しているのであれば、必要な調査期間を確保した上で結論を得るようにして欲しい。住民の意見は大別/二分されています。いずれの結論になっても、自分は反対の意見だったという人がかなりいることでしょう。それだけに、住民や地権者の意見はこうだったという一定の調査データを得たうえで、協議会としての方向性を定めて欲しいなと思っております。それにしても今回の宮城県の失態は本当に残念。まちづくり協議会関係者の皆さんの苦渋は想像を超えたものでしょう。今しばらく、気仙沼内湾/魚町・南町地区のより良き復興のためにもうひとふんばり。(追記)本日5月4日の三陸新報によれば、協議会は〈来週中に再建予定者を中心に個別のヒアリングなどを行い、20日ごろまでに一定の方針を決めたい考え〉とのことです。今後は、複数の会合を経ながら早ければ今月中にも全体会議を開き、住民に方針を示すことにしていると。上記の2日間3回の説明会出席者は、案内を出した232人のうち約3割にとどまったそうです。協議会は2日中に欠席者に向けて資料などを送付したと三陸新報は伝えています。3年8組小田が書いています。