[11/14]韓国大手食品メーカーの農心とオットゥギが、米国でラーメン価格の談合および情報交換容疑で8,700億ウォン(約922億円)台の集団訴訟に巻き込まれた。米国カリフォルニア州の北部連邦地裁は2社の価格談合で米国輸入業者と消費者が損害を受けたとし300ヵ所余りの販売店が起こした集団訴訟の開始を承認した。米裁判所は、2社が韓国内におけるラーメン価格の談合事実の摘発によって、公正取引委員会から昨年課徴金1,354億ウォンを賦課された事実を訴訟開始の根拠に挙げた。企業側は談合容疑を否認した。農心らは「昨年、公取委も輸出価格談合はなかったと確認していた」と明らかにした。2刑事部(裁判長ビョン・ソンファン)は12日、未成年者信徒の精神・健康および発達に害を及ぼした疑い(児童福祉法違反)で起訴されたイ某(61)被告に懲役8ヵ月に執行猶予2年を宣告したと明らかにした。裁判所は「この事件犯行のような児童虐待は、児童のアイデンティティと健全な社会的情緒を形成する段階で、簡単には消えにくい精神的傷を残し、児童の健全な成長を妨げる犯罪として罪質が良くない」としながらも「被告人が高齢で健康状態が良くない点などを考慮し、その刑の執行を猶予する」と判示した。イ被告は、去る4月6日午後7時30分頃、鎮安(チナン)の宗教施設で、A(12)さんに「君は私の赤ちゃんを生まなければならない。君のパパが妻として迎えてもかまわないと許可をした」と話した疑いで起訴された。この宗教団体の教祖であるイ被告は、Aさんの家族をはじめとして信徒らと一緒に生活していた中、このようなことを犯したことが調査された。これと共にイ被告は、Aさんを強制わいせつして性暴行した疑い(性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反)でも起訴されたが"無罪"判決を受けた。裁判所は、この事件の直接的な証拠としてはAさんの陳述が唯一だが、何度も陳述が覆されて矛盾した点、虚偽の陳述をした可能性がある点などを理由に、Aさんが性暴行にあったという事実を認めるほどの証拠がないと判断した。彼女は虚言癖があるニダよ。[11/12]韓国の実質的な失業率は10%を超えることが分かりました。統計庁が12日に発表した「10月の雇用動向」によりますと、公式失業率は3.2%、実質失業率は10.1%でした。これまで統計庁が発表してきた公式失業率は、完全失業者数を就業者数と過去4週間に求職活動をしたものの就業できなかった人の合計で割ったもので、現状を十分反映していないとの指摘が出ていました。新たな基準に従って計算した実質失業率を発表しました。国際労働機関の新たな基準は、過去4週間に求職活動をしなかった人でも就業を希望している人は統計に反映させるべきとしていて、こうした基準を適用して計算した実質失業率は10.1%になったものです。統計庁が国際労働機関の新たな基準に従って実質失業率を発表したのは初めてで、公式の失業率3.2%のほぼ3倍になりました。※このサイトはリンクフリーです。