退職金コンサルでは、以下のメニューをご用意しております。現在の退職金制度の課題を明確にして、その解決のためのサポートをいたします。見えない債務(コスト)である退職金の本質的改善をご提案しております。悩む企業様は次のようなことをよくこぼされます。バブルの時代に作った規程なので退職金水準がえらく高いまったく自社にマッチしない借り物の制度だった内容なんか検討したこともなかったが、今や債務の大元だ退職金問題は、潜在的な問題として存在していますが、それがひとたび顕在化すると、企業を倒産にまで追いやるような大きな問題に発展します。土壇場になって慌てない為に、退職金(退職金年)の改革のコンサルティングサービスを明朗会計にてご提供しております。営業所長をしており、退職金商品を販売しておりました。退職金商品を販売していた経験と、社会保険労務士という労働法のプロの両面から御社の退職金アドバイスができます。よって次のような特徴と強みを評価されております。適切に策定できているかを見定め、弱点・課題については、膨大に有する当社ノウハウを注ぎ込んで、強い会社に導きます。会社として限られた原資を有効に活用する為に、御社が抱える人事・労務問題の本質を共有し、制度改革を包括的に、共に考えてまいります。退職金制度改定に際しては、標準的に次のような手順で整備のご支援にあたります。現在どのように人事評価を実施しているかのヒアリングを実施し、その見える化を図ります。上記現状確認から、重要度と緊急度において優先順位をつけ、課題解決のストーリーを描きます。賃金規定などの確認と、それに付随する諸規定の確認を行います。人事評価制度とのマッチングと退職金規程の作成、見直し御社の実態に即した評価制度とマッチングした退職金制度の作成、見直しを行います。賃金規定の作成・見直し評価制度を反映させ御社にマッチさせた賃金規程の作成、見直しを行います。実はルールを適正に厳格に運用するところまで決めておかないことが後々の大きな問題の芽となります。運用に際しての具体的細部について決め事に漏れがないように応援します。社長と息を合わせた中間管理職を育成し、担当者を強化してこそ制度が生き生きと光を放ちますので、担当者トレーニングを手抜かり無く応援します。全体として漏れがないか、ずれがないかの確認を実施します。通常1年間の期間で実施します。期間については、御社要望に沿って計画しますので、2ヶ月でも3ヶ月でもありです。予算と推進体制に応じて柔軟に対応いたします。標準的なスケジュールを明示します。(適年)問題は実は解決されていない退職金(企業退職金年)の問題がスポットを浴びるようになってきたのは、2002年に税制適格退職年金(適年)を10年の経過期間をもって移行しなければいけないという法制化に端を発したのではないでしょうか。この長引く不況が、その後押しをし、また本質を隠したように思われます。退職金は、実は人事戦略、もっと言えば経営戦略そのものです。単なる金融商品選びでは、決してありません。案件に接する中で痛感したのは、あまりに無頓着で検討の跡が無い「退職金規程」でした。バブルの時や、それ以前に規定された退職金(企業退職年金)制度は、かなり高い水準で組まれていることが多いものです。(適年)を採用している企業には必ず、「退職金規程」や「退職年金規程」が存在しています。揉めた時や、裁判になった時に問題なるのは、「退職金規程」に他なりません。(適年)問題にあっても、実は退職金規程まで踏み込んでいない例を多数見ました。御社の金融機関との折衝代行者として活用下さい退職金に関してどこまでも中立的な御社のアドバイザーとして位置を置きます。私たちは、あくまでも御社の視線で、御社の人間としての、この中立的な立場をどこまでも最大限に活用しながら課題解決に資することをお約束するものです。私たちは、銀行や生命保険会社から独立した、どこにも左右されない、あくまでも中立的な御社のアドバイザーです!金融機関と折衝するのに、責任を持って同席もさせていただきますし、代理交渉もいたします。すべては御社の視線で専門知識をフル活用します。これからの不透明な時代にも、御社には、社員が元気に楽しく働く会社にして頂きたいと願っています。そのようになった会社の業績がどのようになるかは、想像がつくと思われます。退職金制度づくりを始め、人材問題の解決の一助としてください。視点は、売上であり資金なのは本当に止むを得ないと考えます。した本業に向かうために、みなの心を一つにする施策が大切になります。一枚岩の組織を作り上げるのに、重要なポイントをしっかりと抑える必要があります。ひとたび自己研鑽できる組織作りに成功できれば、あとはポイントポイントのチェックです。中間管理職が輝いてくれば、お客様のところでも大いに輝きを放つのではないでしょうか。人が利益の源泉であり、人を活かす組織として機能する可能性が高まります。退職金制度は最初の構築のところに多少の力業が必要とはなりますが、きちんと動き出せば、組織として大きなパワーを生み出す源泉となります。まれに想定外の事態も発生しますが、そんな時こそ、私ども専門家を活用下さい。日常しっかりと業務に打ち込むために、退職金制度の適正な運用は必須だと考えております。法を順守するコンプライアンスについては、その重要性が叫ばれて久しいわけですが、コンプライアンスを遵守している安心感は、取引先にも大きな信頼を与え、結果として取引先の拡大にも寄与できるのではないかと考えます。した法令遵守の観点からも可能な限りアドバイスをいたします。構成員一人ひとりを成長させて組織を活き活きとさせるために組織は人であり、人材強化が最重要課題でありながら、なかなか手を打てずにいる経営者を沢山見てまいりました。その一環に退職金問題があります。これを放置しておくと会社の体力を蝕みますし、従業員のモラールにも響いてまいります。人材問題を自主解決できるようになりますと、一気に組織は前進します。たかが退職金、されど退職金、そこには会社の様々な思想を注入していく必要があります。御社の継続的に発展していくために、当社がお役に立てることを心から祈念しております。お問い合わせはこちらからご相談・御見積はこちらのフォームからお願いいたします。