日本のバイエルウェブサイトお問い合わせEnglishJapanenSearchMenuHomeバイエルについてバイエルについてバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエル歴史イノベーションイノベーションバイエルは150年の歴史を持つ、世界有数にイノベーション企業です。これまで私たちが成し遂げた科学上の成功は、人々のより良い暮らしを支援するために役立っています。適用法および社内ルールに従って事業を遂行バイエルは、その事業を展開している国で定められている法令要件に従って、責任を持って事業経営をしています。Policy私たちはコンプライアンスを、すべての社員が日常業務における、法的・倫理的に問題がない完全な行動と定義しています。職務遂行のやり方は、企業の評価に影響するからです。いかなる違反も容認しません。通訳が介在:当事者+通訳+オペレーターの三者による会話)00531-78-0023(携帯電話の場合:フリーダイヤル)06-6133-7171(固定電話の場合:フリーダイヤルへ自動で転送され国内の通話料のみ負担いただきます。経営委員会は全面的にコンプライアンスに注力しており、私たちのコンプライアンス原則に反する可能性がある事業取引は一切行いません。これらの原則は私たちの『コーポレート・コンプライアンス・ポリシー』に正式に記載されており、以下のコミットメントとして設定されています。全ての市場で公正に競争しますバイエルは製品やサービスの評価で勝負し、自由でオープンな市場の在り方を強く支持します。当社は競争を推進し保護するための法令を厳守します。当社と競合相手との交流は、法令に則ったものでなければなりません。競合相手と、価格や販売条件、市場の割り当て、生産制限に関する協定や、契約入札プロセスの結果を左右するような取り決めを結ぶことはありません。重要なメッセージ:独占禁止法違反は、事業にとって本質的に有害です。市場を傷つけ、消費者に損害を与えます。当社は共同謀議やカルテルに参加せず、参加しているという印象を与えることもありません。競合相手とは業務上の機密情報の交換や協議を行いません。それに類するデータが含まれます。バイエルは競合相手と、競争の制限を意図とした覚書や協定を交わしたり、協調的行動をとったり、またはそれに携わる契約を締結したりしません。方法を制限する契約を結ぶ場合は、慎重に行います。当社の製品を供給する条件として、顧客に競合相手製品の販売中止や、当社製品の固定価格や最低価格での再販を要求することはありません。バイエルのサプライヤー管理に関する詳細はこちら市場支配力の濫用バイエルが特定の製品やサービスの市場で支配的立場にある場合でも、経済的な強みを濫用または悪用して競争を違法に排除したり、新規の競合相手の市場参入を妨げたり、価格操作をしたりすることはありません。当社は例えば、意図的に原価割れ価格で製品を販売したり、顧客が当社の別の製品を購入することに同意しない限り製品の販売を拒否したりすることはありません。全ての商取引を誠実に行いますバイエルは汚職を容認せず、いかなる形であっても賄賂の授受を伴う事業機会を断固として拒絶します。私たちは、他者の意思決定や行動に不正に影響を与える意図で、利益の提供を申し出たり、実際に提供したり、そのような印象を与えたりすることさえも絶対に行いません。第三者への利益供与バイエルは社員に、通常の業務における特定の状況下で、第三者への贈答品や接遇のような控えめな利益を提供・供与することのみを認めています。社員は、受領者に不正な影響を与えることを意図して利益を提供・供与することはできません。「不正な影響」とは、利益の受領者に、その立場を濫用して不適切な優位性を提供させようとすることです。重要なメッセージ:バイエルの評判を支えているのは、社員一人ひとりの正しい行動です。いかなる場合にも、違法な業務慣行を正当化することはできません。その結果、事業機会を逃す可能性があるとしても、当社はその事実を受け入れます。政府関係者や医療関係者との交流たとえ不正な目的のためでなくても、政府関係者や医療関係者への利益の提供・供与は、多くの国で違法とされています。禁止されていない国でも、利益の供与には公的機関への報告や開示が義務付けられている場合があります。中には、医療関係者が政府関係者と見なされる国もあるので注意してください。バイエルは、ライセンスや許認可の交付など、一連の非裁量的なサービスや行動の迅速化や円滑化を図るために、政府関係者に金銭を支払うことを禁じています。公的な行政手続きに則って支払いが行われ、領収証が発行される場合は認められます。私たちは、自分で提供・供与できない利益を、別の人物や事業体(例:第三者の販売業者、代理店またはアドバイザー、家族または家業)を通じて提供・供与しません。バイエルは、デューデリジェンスのプロセスによって、第三者の汚職歴の有無を調べています。マネーロンダリング私たちは、合法的な事業活動に携わっている信頼できる第三者をビジネスパートナーにします。確実な法令遵守のために、マネーロンダリング防止を目的としたあらゆる現地の法令を遵守します。バイエルは、犯罪やテロ活動との過去または現在の関係によって処罰された個人や事業体とは取引をしません。経済成長と環境・社会に対する責任を両立させますバイエルは、製品を開発、生産、販売する際に、安全かつ持続可能な方法を用いることで、社員や顧客、社会のニーズを満たし、環境を保護しようと努めています。責任ある業務遂行は当社の活動の基盤です。私たちは業務のあらゆる面において、健康と安全、環境に関する全ての法令と業界基準に従うことを約束します。自分自身や隣人たち、そして環境を守ることは最優先課題です。当社の製品を使用する全ての人々の健康と安全も、その対象に含まれます。製品のライフサイクル全体を通じて、当社製品が健康や環境にもたらす潜在的リスクを評価し、対処しています。安全な職場を維持することは、私たちの共同責任です。当社は、成功事例や安全行為を大きく取り上げることで、全般的に安全な職場環境を推進し、事故やけが、病気の発生する可能性を最小限に抑えます。当社の製造工程と手法は、当社の活動によって私たち自身や環境、コミュニティに不適切なリスクをもたらさないよう設計されています。バイエルは、全てのプラントと研究所において、安全性の文化や関連基準の強化と最適化に継続して取り組んでいます。輸送の安全性バイエルでは、適用法令に従い、安全で確実な方法で材料を扱い、輸送するために、適切な人材と手順を社内全体に配備しています。当社の活動や業務の遂行、および製品が、私たちの事業を営む環境を損なうものであってはなりません。この約束を守るために、私たちは当社の製品や活動が環境に与える影響の軽減、天然資源の責任ある利用、資源やエネルギーの効率改善、さらには環境や自然、気候の保全だけでなく、よい影響も与えるような新技術やプロセスの最適化、革新的な製品の開発に熱心に取り組んでいます。関する厳しい規制を、独自に採用しています。尊重に強い姿勢で臨んでおり、サプライヤーにも同様の取り組みを期待しています。バイエルの環境保全に関する詳細はこちらサプライヤー管理バイエルのサプライヤーと下請け業者は、このポリシーとバイエルのサプライヤーのための行動規範に定められた原則に則り、責任を持ち、倫理的な方法で業務を遂行するというバイエルの約束を共有することを期待されています。サプライヤーと下請け業者は、こうした基準をサプライチェーンの隅々まで徹底することも期待されています。バイエルは、新たなサプライヤーの選定や、既存のサプライヤーとの関係継続にあたり、こうした基準の遵守を重要な要素と考えています。人権バイエルは事業を営む全ての場所で、社内、および社外に影響力の及ぶ範囲において、人権を認め、尊重します。当社の基準は、世界中の全社員に、同僚やビジネスパートナー、現地のコミュニティに対して、公正で法に則った行動を取るよう求めるものです。当社は製品の供給ルートも含めて、人権を守り、支持することを約束します。当社の人権に対する立場は明確であり、児童労働の厳禁も含んでいます。悪用したり、テロや戦争の拡大に用いたりすることを防ぐ国内外の取り組みを支持します。私たちは貿易管理規則や貿易制裁、その他の国際平和と安定を推進するための取り組みに従います。国際貿易に関する現地の法令を遵守します。バイエルは、代理を務める第三者も、同じ約束を厳守することを求めます。重要なメッセージ:貿易規則を遵守することで、当社の製品や技術が悪用されるリスクを低減できます。貿易管理と経済制裁バイエルの社内には、当社の製品やソフトウェア、技術、サービスの不正な使用や転用を防止するプロセスやシステムが整備されています。懸念がある顧客候補とは、バイエルは取引を行いません。関係する活動、テロや麻薬の不法取引、その他の不正な活動に関係していることが確認された事業体や人物とも取引をしません。した取引禁止対象の事業体や人物が関わる支払いや金融取引についての規制を遵守します。有価証券取引の機会均等を確保しますバイエルは非公開情報を不慮の開示や誤用から守ることで、オープンで公正、効率的な金融市場を推進します。私たちは、バイエルに関する非公開情報の使用や開示方法に注意し、その情報が当社の事業や投資家にもたらす価値を保ちます。公正な開示バイエルは事業や最新の事業開発についての情報を金融市場やその他の関係者に秩序ある形で発表し、その開示が公正で正確、適時、完全なものであるようにします。そのために、機密情報へのアクセスを厳しく制限し、必要最低限の人のみに共有することにしています。株式またはその他の金融商品(「有価証券」)の購入や売却をしようとする際に、有価証券の価格に重大な影響を与える可能性がある非公開情報(「内部情報」)を持っている場合は、その購入や売買は禁止されています。同様の理由で、内部情報を不法に開示することや、「ヒント」を与えることも禁止されています。内部情報の開示が、バイエルの業務遂行に必要な場合は、事前にグローバル・リーダーシップサークルのメンバーの承認を得ます。重要なメッセージ:バイエルから委ねられた非公開情報によって個人が利益を得ることは禁止されています。インサイダー取引の禁止は、バイエルの有価証券にも他社の有価証券にも同様に適用されます。取引の目的が利益取得かどうかを問いません。よる承認または不承認)、四半期または年度末決算の予期せぬ結果、また予期せぬ大きな事業開発などが含まれます。正確な会計記録を管理しますバイエルは事業活動と金融取引を漏れなく正確に記録することで、公正かつ完全に、事業運営や資産、財務状況を提示します。私たちは関連する財務報告および会計基準と原則、ならびに税法令を遵守します。当社の内部統制システムは、主要な業務プロセスを全て遵守し、取引を完全かつ正確に把握できるように設計されています。財務、規制などの報告のために作成する会計記録の透明性と信頼性を確保するため、以下のことを行います。人々が適切な意思決定を行うには、信頼性の高い情報が不可欠です。反映し、取引の隠匿や誇張、文書や記録の改ざんは決して行いません。事業展開や結果についての情報を、適時に報告・発表し、容易に入手できるようにします。法令や社内ルールに定められた方法に従い、決められた期間、記録と必要な付属文書を保管します。政府の調査や法的手続きの対象となる可能性がある、あるいは現在対象となっている記録は決して破棄しません。内容が誤って解釈されたり、誤用されたり、文脈を外れて引用されたりする可能性を減らすため、情報伝達の際は明確で簡潔な言葉を使います。互いを尊重し相手を公正に扱いますバイエルは社員が能力を発揮し、イノベーションを生み出し、成長するのに最高の環境を作るために努力します。私たちは所定の基本行動基準に従い、誰もが不公平な扱いや差別的な扱いをされたり、ハラスメントやその他の職業倫理に反した行動や失礼な行動をされたり、誠意をもって懸念を伝えたことに対して報復を受けたりすることがないようにします。公正な扱い当社は社員を、その能力や業績、職場での行動に基づいて判断します。その他適用法に反するあらゆる不法な規準により、仕事と関係のない特徴に基づいて個人を判断したり、他と異なる扱いをしたりすることはありません。重要なメッセージ:私たちは相手を公正に扱い、互いを尊重します。正しくないと思ったら、はっきりと声を上げます。報復を恐れずに態度を明確にします。私たちは互いに相手を尊重します。その対象には、同僚に加えて、顧客、サプライヤー、政府関係者などの第三者も含まれます。いかなる形のいじめやハラスメント(嫌がらせ)も禁止されています。私たちは、いじめやハラスメントによって、威圧的な態度や暴言が蔓延する敵対的な就業環境が生まれる可能性があることを認識しています。ハラスメントやいじめの有無は、被害者の尊厳に与える影響によって判断されます。いじめやハラスメントの典型としては、悪意ある噂を広める、恥をかかせる、失敗するよう仕組む、職場のつきあいから仲間はずれにする、業務上知る必要のない社員に批判を伝えるなどが含まれます。LIFE」、あるいは企業方針の違反ではないかという懸念がある場合、誠意をもってその懸念を報告することを推奨しています。バイエルは、たとえその懸念が結果的に杞憂であったことが証明された場合でも、誠意をもって懸念を伝えた社員や、その他の適切な行動を取った社員に対する報復を容認しません。社員が誠意を持って懸念を表明したために、または社員が懸念を表明することを阻止するために、脅されたり処罰されたりすることがあってはなりません。いかなる形であろうと報復は認められません。知的財産権を保護し尊重しますバイエルは研究開発の努力の価値と、バイエルとそのブランドの信用と評価を守ります。バイエルは他者にも同様のことをする正当な権利があることを認めます。知的財産権は、バイエルのようにイノベーションを基盤とする企業が発明の成果によって利益を得て、投資費用を回収する機会をもたらします。した権利によって、他者がバイエルの許可なくその知的財産を使用することは、法的に制限もしくは禁止されています。重要なメッセージ:知的財産権は貴重な資産です。私たちはバイエルのためにこの価値を保護します。同様に、他者の知的財産は、必要な全ての権利を私たちは持っていると確信がえられない限り、当社の製品に取り入れることはしません。バイエルの機密情報の保護バイエルのアイデアや努力、成果がもたらす利益を守るために、当社では第三者に共有、または公開する機密情報の種類と量を制限し、当社の機密情報の逸失、盗難、濫用を防ぎ、その完全性と有効性を確保しています。バイエルの知的財産や機密情報にアクセスできる社員は、自分の職責を果たすために必要な場合に、必要な範囲内で情報を使用することができます。バイエルの社員でなくなった場合には、バイエルに帰属する情報を保持してはならず、またバイエルの情報を、将来の雇用主の利益など他の目的のために使用してはなりません。機密情報を共有したり他者から受け取ったりする前には、その情報をどのように、またいかなる条件下で正しく使用できるかを規定した秘密保持契約またはライセンス契約を結びます。当社は他者に帰属する情報と自社の情報を切り離して保管し、独自に開発した知識に対するバイエルの権利が損なわれないようにしています。当社は、有効かつ合法的に認められた他者の知的財産や機密情報を、保有者の許可、または正当な権利なく使用、複写、または取り入れないよう、注意を払います。バイエルの利益を最優先に行動しますバイエルの社員は個人の利益とバイエルの利益を切り離すことに注意を払います。私たちは、個人的な利益を得ることで会社の判断や業績、意思決定に悪影響を及ぼされることがないように、公正に決定を下します。利益相反の可能性に直面した場合は、その状況をただちに上司に知らせることとします。上司は利益相反にどう対処するかを決定します。重要なメッセージ:利益相反と疑われるだけでも、実際の利益相反と同様に当社の評判を傷付ける可能性があります。私たちの行動や決定、発言が不正に優位性を得るためのものだと思われかねない状況には警戒が必要です。当社は、家族や個人的な関係の存在が、社員や第三者との契約に関する意思決定に影響することを容認しません。これには、例えば、家族や友人が所有または経営する企業に関する意思決定なども含まれます。満たせるかどうかという客観的な規準を用います。同様に、社員についても、能力や業績、職場での行動などに基づいて判断を下します。副業バイエル社員として、私たちは事前に上司に申し出ることなく、サプライヤーや競合相手から、または無関係の第三者からも雇用の依頼を受け入れてはならず、逆にフリーランス形態でこちらからサービスを提供することも禁止されています。同様に事前の申し出なく起業してはなりません。国によっては、承認が必要な場合があります。個人的な利益を要求してはなりません。そのようなことをすると、例えば契約の交渉や獲得、履行に関連して、バイエルの利益を最優先した客観的な意思決定ができなくなる恐れがあります。契約の交渉、獲得、または履行に関連して個人的利益を受け取ってはなりません。受け取ってよいのは、利益相反(業務上、決定すべき未決定事項があるなど)がない場合で、こちらから要求したのではない適度な贈答品、接遇、または食事に限ります。私たちはこうした利益の受領をさらに厳しく制限する現地のポリシーも含めて、あらゆる適用法とバイエルのポリシーを遵守します。ソーシャルメディア事業におけるコミュニケーションにソーシャルメディアを使う場合は、バイエルの社名を出す前に広報本部の承認を得て、バイエルの利益を優先に考えて、責任を持ってその媒体を使用し、悪意のある内容や攻撃的な内容、あるいは社内の機密情報を決して掲載・発表しないようにします。ソーシャルメディアを個人的に利用して仕事の話題についてやり取りするときは、個人的な意見を述べているのであって、バイエルの考えを反映しているものではないことを明確に示す必要があります。個人情報を保護し安全に管理しますバイエルは個人に関する情報のプライバシーと機密性の保護および安全管理のための法令を厳守します。そのような情報には、個人や健康、家族、財務およびそれに類する情報が含まれます。当社は社内外で個人情報を開示しないように注意しています。法令で認められており、かつ正当な業務上の必要性がある場合はこの限りではありません。プライバシーの侵害や個人情報の盗難の対象となり得る情報を保護しています。職場でも、他者の個人情報の取り扱いには同様の注意が必要です。当社では通常業務の一部として、顧客や社員、患者さん、業者、その他の事業関係者など、さまざまな個人情報を収集、処理、および(または)移転する場合があります。個人情報の取り扱いは、その情報を必要とする具体的かつ限定的な業務範囲に限るものとし、以下に従います。特別な保護を必要とする要配慮個人情報の種類は現地の法令で定義されています。所属政党、あるいは犯罪歴などが含まれます。このような種類のデータの取り扱いには特別の注意を払います。個人情報を漏えいや消失から守るためには、適切な行動を取る必要があります。データの漏えいは、バイエルの社員や第三者の故意または不注意による行動の結果、権限を持たない者が個人情報にアクセスすることによって発生します。データの消失は、例えば暗号化されていない情報の入ったノートパソコンの置き忘れや盗難の結果、個人情報が失われたり、誤って破棄されたりすることで発生します。データの漏えいや消失のリスクを最小限に抑えるための手段としては、データを移す前に法務・特許・コンプライアンス本部による事前の承認を義務付ける、暗号化やアクセスコントロールなどの技術的な対策を取るなどの例があります。データの漏えいや消失が発生した場合には、バイエルは適用される法の規定に従い、速やかに政府当局および(または)影響を受ける個人に通知します。ついて特定個人情報の管理に係る基本方針についてImprint。