半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。その4つぎに、マーケットメーカーの責任について。指定アドバイザーは、市場に売り手しかいなかった場合には買い手になって市場に流動性を供給する義務を負います。maker)と呼ばれます。その1、その2にいろいろ書いたのですが、取引量が十分に確保されないと収益を確保することは難しくなります。取り扱う取引量が少ないと、スプレッドを大きくしないと収益を確保できませんが、重複上場の場合、本国の市場にも流動性供給者がいます。流通量が大きいということであれば、本国の流動性供給者との競争にはほとんど勝ち目がなさそうです。なると、流通量が少ない→スプレッドが大きくなる→流通量がさらに減る→スプレッドがさらに大きくなる、という市場の失敗のスパイラルです。本国の市場と裁定取引を中心にして流動性を供給するということも考えられますが、本国の市場でも売り一色であれば、どうなるんでしょうね。本国にマーケットメーカーのような者がいない場合、日本の指定アドバイザーだけが買い手としての義務を負うことになるので本国からも流動性を求めて東京にやってきたりしたら、指定アドバイザーの被害甚大ですよね。ニュースを見て1時間かそこらで考えをまとめただけなので、理解が間違っていたり、内容に不十分だったりするかもしれませんが、そのときは優しく教えてください。その3重複上場ではない場合、国内でただ単に私募(私売出し)をする場合との対比になります。AIMに上場することのメリットを考えて、単なる私募と比較してどうかという問題になってきます。AIMに上場した場合の流動性と、上場しなかった場合の適格機関投資家間の流通市場での流動性にどれくらいの差があるか、だと思います。これに大きな差がないとすると、費用対効果で見た場合、上場しないほうが正解ということになりそうです。指定アドバイザー制度というのが有意的な差をもたらすという設計になっているのかもしれませんが、この問題点については次のエントリで。この場合、継続開示の負担と「東証一部上場」という看板との費用対効果の検討になります。実質的に引受審査といえるようなものが済んでしまっているのであれば、もはや継続開示はそこまで重たい負担でもないような気がします。その2まず、アンダーライター(引受人)+アルファの責任について。AIMを使ったとしても、結局、公募と同じような上場審査が必要になってしまうのだと、指定アドバイザーに払うフィーは大きくならざるをえず、上場企業にとっての魅力が減ってしまいます。NYSEとかLSEとかからの重複上場であれば、本国でもアンダーライターがいるはずなので、そこをある程度信頼した形での制度設計ができたりするといいのかもしれませんが、執行可能性の面などで難しいのかもしれません。日本市場よりも魅力が低い市場からの重複上場であれば、このコストを負担してもなおメリットがあるかもしれません。資本市場は今ひとつな国に魅力的な企業があれば、東京にやってきてくれるかもしれません。ニューヨークやロンドンではなく東京に来てもらうためには、何かメリットがないと難しいですよね。それってあるんでしょうか。その1東証プロ市場、開設1年で上場ゼロというのがニュースになっていました。AIM詳しい説明は他に色々あるので省略しますが、要は「プロ」の投資家だけが参加出来る市場です。一般投資家保護のための煩わしい規制がないというのがメリットです。言うと、公募じゃない(これに関連する規制がない)のに流通市場が確保されていて素晴らしい、ということを目指しているのだろいうと思います。プロ向けということで規制が緩いかわりに、「指定アドバイザー(J-Nomad)」というのがゲートキーパーとしての役割を努めます(説明はこちら)。信頼できる証券会社が指定アドバイザーに指定されるので、投資家としては、指定アドバイザーがきちんと監督していることを信頼して取引することができます。そのため、この制度は、市場における情報の非対称性についての疑心暗鬼を軽減し、投資家が安心して取引できることを確保するものといえます。記事では、この指定アドバイザー制度が結構負担なために上場が進まないと書いてあります。して考えたことをつらつらと書き連ねてみます。