18日サニタリーコンテナユニットの行く先が決定しました!東松島市へ23日現地設置します。24日コンテナシャワー・バスユニットからトイレへの詳細シャワー・バスユニットは給水と排水の設備があれば何処にでも持って行けます。電気とガスは仮設でも大丈夫です。トイレユニットはし尿をコンテナに組込んだ浄化槽に入れ処理します。し尿は、大便を分離し乾燥焼却します。写真は、大便の分離器と焼却炉です。写真の大便は、味噌でつくりました。(苦笑)以下は、シャワーバスユニットの詳細です。福永さんが仮設住宅、原発に提言!(日付は、編集場の操作ですので気にしないでください。)積極的,具体的な数々の提案をされています。こちらをご覧ください。http://fari.co.jp/■コンテナのシャワー・バスユニット誕生!テレビや新聞の取材が2011.4.23にありました。右が福永博氏、左は施工を担当した総建の樋口氏です。この日は、木造コンテナ仮設住宅の見積もりを持ってこられました。宮城県と岩手県の業者募集に応募する予定です。詳しくは、天然住宅BANKをご覧下さい。http://www.tennenbank.org/revive/復興の際には、家の材料になる木材や建設のための人材は被災地の中で賄い、地域の雇用や産業につながる仕組みでなければなりませんし、居住環境も可能な限り快適なものにすべきです。今進められている復興計画や仮設住宅は、残念ながらそうではありません。それならば、私たちのできることを実行し、あるべき理想像を作ってみよう!その想いから、『仮設じゃない「復興住宅」プロジェクト』を立ち上げました。プロジェクトの目的このプロジェクトの目的は3つあります。これらを実現するためには、被災地以外の市民が継続的な支援を行うことが重要です。私たちは、非営利金融であるNPOバンクの仕組みを活用し、寄付だけではない「社会的出資」を広く呼びかけ、その資金をもとに被災地の住宅問題を長期間にわたって支援することで、問題を民間で解決したいと考えています。&メールニュース125号To:全労連の井上です。うれしいニュースです。今日の毎日新聞夕刊に載りましたが、岩手県が自力で民間アパートを探してきた場合も応急仮設住宅扱いして、家賃等を支給するということを決めました。益費を負担する独自方針を決めた。入居契約時にさかのぼって敷金や礼金を負担するととも検討......記事中には「独自方針」とありますが、今回の震災特例(災害救助法の弾力運用)では、被害の甚大さと他県にも避難が及んでいることから、国は、公営住宅や民間アパートを借り上げて仮設住宅とすることを認めています(家賃の目安6万円)。したがって、今回の岩手県の決定はその範囲内であり、家賃等は国から補填されます。仮設住宅として認められれば、家賃はただ(住宅の供与)、入居時には鍋釜やガス器具など最低限の調理用具などが支給され、また、日赤からは生活家電6点セットが提供されます。いま、私は宮城ですが、原発被害で避難を余儀なくされる福島だけでなく、宮城でも、仮設住宅建設の遅れから、仕事のためなどの理由で自力でアパートを探す例が増えています。類などすべてを揃えねばならず、近くの方々が持ち寄るなどの動きがひろがっています。したなか、私たちも国に働きかけてきましたが、1まず仮設住宅の建設を急ぐこと2公営住宅や民間アパートの借り上げで不足分を早急に揃えること3仕事の関係などでいろんな動きがある中で、自力で借りてくることも認め、柔軟な対応を取ること4自力で借り応急仮設住宅として認定がない場合も、鍋釜などの最低限のものの支給や、日赤の家電6点セットが支給されること以上を求める声をひろげることが重要です。このニュースを震災で住まいを失くされた方々に伝えてください。避難者には情報が行きにくいだけでなく、宮城では毎日の夕刊がありません。(毎日新聞の方々、朝刊にも載せてください。岩手や福島??)宮城県の状況を付け加えると、県は民間アパート借り上げの基準をようやく決めたようですが、自力で借りた場合については、厚生労働省からハッキリした通知がないとと消極的なようで、県内でのとりくみを強めようとしているところです。最後に、全労連が毎日出しているメールニュースを下に添付します。市町村での仮設住宅発注の道が開けるのも間近に感じます!個人個人の経験と感性を大切にして、それぞれのペースと発想と心で、一歩一歩進んで行くことがこういう時こそ必要です。色々な意見の違いや感性の違いを許容してこそ現実の社会であり、歩みながら何が正しいのかを感じ発見して行く道、それが「日本の道」と考えています。仮設も、プレファブ協会では間に合わず、県単位で地元工務店に発注し始めました。福島県は18日に締め切り、宮城県は28日に締め切り、岩手県は5月2日に締め切りで進んでいます。それでも、平坦な土地が見つからない市町村があり、その後は市町村からの発注が始まりそうです。「5月末までには3万戸が完成して引き渡しができるという情勢に入っているものと受け止めております。(国交省大臣)」しかし、これでは必要な戸数がはるかに足りない状況は明白です。木材でつくり、畳のある仮設住宅、これが実現できるのも間近に感じます。)で今後必要となる仮設住宅は15万戸強が目安になる――。3県の太平洋沿岸の一般世帯数を算出し、このような推定結果を発表した。アトラクターズ・ラボは、2005年国勢調査500mメッシュデータを基に、地理情報システム(GIS)を用いるなどして3県の沿岸から1km圏内の一般世帯数を15万強と算出。この数字が必要な仮設住宅の目安になると発表した。このうち、6歳未満の未就学児童がいる世帯は全体の11%(1.7万世帯)。65歳以上の高齢者親族がいる世帯は7.7万世帯で、50%を占める。歳以上)が圧倒的に多いことから、アトラクターズ・ラボは仮設住宅について和室仕様が良いと指摘している。このエリアの住宅面積はかなり広く、平均でも110m2程度と推定した。4人世帯が15%、5人以上の世帯が17%となっており、仮設住宅が都市型の狭小なものになると世帯が分かれることになる。多人数の1家族には2戸分を提供するなどの対応が必要になるとも指摘した。3県の太平洋沿岸および福島原発10km、20km圏内の人口世帯数、震災による被害推計などの情報をウェブサイトでも公開している。東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅の建設が始まった岩手県陸前高田市で4月5日、仮設住宅36戸の抽選が初めて行われた。津波で広域の生活環境が壊滅された今回の震災は、阪神大震災(1995年)などの過去の震災と異なり、仮設住宅への入居が生活水準の改善につながらないばかりか、コミュニティー崩壊の懸念をもはらんでいる。陸前高田市立第1中学校で避難生活を送り、抽選に参加した男性(63)は「宝くじみたいなもので期待はしていなかった」と本音をもらす。一般向け18戸の倍率は53倍だ。運良く仮設住宅に入居できても、街の機能が壊滅し日常の足である自動車や公共交通網が失われている現状では、生活が成り立たない恐れがある。陸前高田市は「避難所から離れて建設された仮設住宅の入居者への支援方法は検討中」と、仮設住宅生活がどのようなものになるのかは、まだ見えない。3県は計6万戸超の建設の要請を受けた。阪神大震災の4万8000戸を大幅に上回る見通しだ。自治体は壊滅した沿岸部に建設することは避ける方針で、山間部などの高台に建設せざるを得ないが、「山間部に平地は少なく、用地確保に難航」(宮城県気仙沼市)している自治体が大半だ。気仙沼市などは窮余の策として小中学校のグラウンドも建設用地としている。埋め立て地を活用した阪神大震災時のような余裕はない。資材調達の懸念もある。ある県の担当者は「各県で建築資材の奪い合いが起きている」と明かす。仮設住宅の建設は、市町村からの建設数の要望を都道府県がとりまとめ、業者に発注する。被害が集中した阪神大震災や新潟県中越沖地震(2007年)と異なり、各県が業者に建設を発注。その結果、各県で技術者や建築資材の確保をめぐり格差が生まれている。■広範囲に分散の可能性も建設用地不足の深刻さは、コミュニティーの崩壊も呼び込みかねない。高齢者の孤独死やコミュニティーの崩壊を招いた阪神大震災を教訓に、中越沖地震では地区単位で入居した。中越沖では今回の震災と同様、建設用地が不足したが、建設数が1222戸と少なく、コミュニティーは保たれた。被災者数や被災地域の広さが桁違いの今回は、同じ地区単位での入居は困難とみられる。福島県は「『自宅のあった近くやご近所、親類同士で住みたい』という要望には応えたいが、現実には難しい。広い範囲での近隣居住という形にせざるを得ないのではないか」という。コミュニティー崩壊の懸念が現実を帯びてきている。学校は、4月中旬以降に始業式を予定するところも多いが、多くの学校は避難所となり被災者であふれている。公営住宅への一時避難なども計画されているが、今後の生活は見通せず、避難者からは不安の声が漏れる。「ここさ出されたら行くとこねぇ」。(73)は遠くを見るようなまなざしでつぶやいた。長年働いて手に入れた自宅は津波で流され、身寄りもない。石巻市からは、仮設住宅完成までの間、県内や他県の公営住宅への再避難に同意するか希望調査の書類が来た。再避難先に永住することはできず「安心できない。避難する無職、藤田清さん(77)は、長男から県外移住を勧められた。見知らぬ土地での生活に「戻れるか分からなくちゃ決断できない」とため息をついた。岩手県釜石市の小学校体育館に妻と娘夫婦、孫3人と避難していた男性(65)は、学校側から行事を体育館で行うことがあると言われた。男性は「こっちはそれどころではない」と憤る。女性(52)も「生徒や親の気持ちも分かるけど、私たちはどうなるのかな」と不安げな表情を浮かべた。避難者を受け入れる学校側も頭を痛めている。「教員として子供たちにやってあげなければならないことがある。授業を再開したい」と、石巻中の境直彦校長は新学期開始を待ち望む。これまで学校運営に協力してくれた地域の人たちへの恩義も感じ、「できる限りのことはしたいが...」と板挟みの状況だ。震災避難所での生活が長期化しています。最低限の生活が保てません。避難所生活する方々を応援し、励ます為に温かいお風呂シャワー、トイレのコンテナユニットの支援を送りたいと考えています。現在、試作第1号の製作が進んでいます。コンテナを利用して安く素早くつくります。避難所に迷惑をかけないよう組立済みで送ります。断熱材をコンテナ内側に貼り、温かいお風呂を送ります。■緊急仮設住宅はこちらです。(3月13日)・市町村営住宅の被災状況や応急仮設住宅の建設用地等の調査に県職員が市町を巡回(3月17日開始)・3月23日付けで,第1次着工予定表を公表。・南三陸町を除く12市町予定どおり着工済み(3月28日,1,151戸)・南三陸町分が3月30日着工し,第1次着工予定の13市町全て着工済み(1,207戸)・4月1日付けで,第2次着工予定表を公表。住宅課へのリンク)※なお、入居募集等につきましては、各市町村にお問い合わせ願います。>>>アバウト2011年3月11日東日本大震災に見舞われた国土再生の道を提案し、地域の人々と共に支援・復興活動を行う。08:06缶バッジをつくりました。メッセージを入力してください。