皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。私にとって今年もあっという間の一年でした。世界を飛び廻った海外活動は27回126日間で、星野秘書によると、記録をはじめて今年で122カ国545回、渡航日数は3354日間であったそうです。例えは悪いですが、海外活動は約40年間の記録なので懲役10年に相当することになります。訪問国の中には治安や疾病多発地帯もあり、安全上の理由から国際機関などが使用禁止する航空会社機の利用や外務省の渡航要注意の国々や地域も多くありました。ハンセン病の蔓延地域などは疾病も多く、健康管理には万全を期す必要がありますが、宿泊の部屋は網戸が破れて「蚊」が自由に侵入する場所もありました。私の人生哲学として活動しています。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の喩えの通りですが、特に同行者に対する安全配慮は私の最大限の務めであり、責任でもあります。アフリカのニジェール訪問時は空港や市街での銃撃もあり、女子2名の同行を断念してパリより帰国させたこともありました。東ティモール、スリランカ、ミャンマー、特にサブサハラのマリ、中央アフリカ、チャド、ブルキナファソ、コンゴ等々、危険と隣り合わせの国での活動も多くありました。昨今は何処の国もモータリゼーションで車が溢れ返っており、交通事故が最大の不安要因になりました。幸運な事に、この40年間545回の海外活動ではマラリヤ、C型肝炎、デング熱その他重篤な発病は皆無で、ペルーの僻地で倒れ、現地でペースメーカーの装着手術をした私が唯一の例でした。誠に有り難いことで、来年も安全第一とはいえ、神のご加護あっての活動です。一年間駄文にお付き合い下さった読者の皆様に心からの感謝と、ご健勝にて新年をお迎え下さいますよう祈っております。来年は1月8日から掲載します。「自分で国や社会を変えられると思う」と答えた日本の若者は5人に1人(18.3%)、国の将来が「良くなる」は10人に1人(9.6%)—。日本財団が先に「国」や「社会」をテーマに、欧米3カ国(米国、英国、ドイツ)とアジア6カ国(中国、インド、インドネシア、ベトナム、韓国、日本)の17〜19歳、各1000人を対象に行った「18歳意識調査」の結果である。内閣府が昨年末、欧米など6カ国と日本を比較した7カ国調査でも政治やボランティア活動、社会問題の解決に関心が低い日本の若者像が浮き彫りにされており、ある程度、予想された結果とはいえ、あまりの数字の低さに驚きの声も上がっている。筆者は悲観する必要はないと考える。確かに「自分を大人だと思う」「自分は責任がある社会の一員だと思う」「社会課題について家族や友人などと積極的に議論している」に対する日本の若者の回答は、それぞれ29.1%、44.8%、27.2%と他の8カ国の平均より42〜47%も低い。国の将来に関しても「悪くなる」が37.9%、「どうなるか分からない」の32%を加えると、70%が将来に不安を抱き、「国の役に立ちたいとは思わない」だけが14.2%と9カ国のトップとなっている。東京都内で11月29日から3日間、開催された日本財団のフォーラムで結果が紹介されると、会場からは驚きの声が上がった。69.6%が国の将来を「良くなる」と答えたベトナムの女子留学生は「わが国は貧しく15歳になると皆が働き始める。18歳にもなれば、国や社会から何を期待されているか誰もが自覚している」と豊かで自由な日本の18歳の姿に疑問を投げ掛けた。「最近の若者は社会との接点が希薄で世の中を知らない」「��大人が認めてくれない�≠ニ決め付け、積極的に動こうとしない」「国の将来に向け、何をしたらいいのか分からない若者が増えている」といった指摘もあった。いって日本の若者の現状を杞憂(きゆう)するだけでは何も始まらない。経済発展が急速に進む中国やインド、インドネシア、ベトナムの若者が国の将来に向け高い貢献意欲を持つのは、ある意味、当然の姿である。これに対し日本は、世界が経験したことのない速度で少子高齢化が進み、国の借金も地方分を合わせGDP(国内総生産)2倍の1000兆円にも上り、どうすべきかいまだに「解」は見えない。難題山積の現状に、若者が将来に明るい展望を持てないのは、仕方ない話でもあるのだ。EU(欧州連合)からの離脱で揺れる英国の若者の43.4%が「悪くなる」と答えているのも同じ理由だ。加えて、国の根幹である外交や安全保障よりスキャンダルなど内政課題が優先されがちな国会や、「日の丸君が代問題」などで祖国への誇りが育ちにくい教育の現状が、若者の「国の在り方」を考える妨げにもなっている。知識優先の教育で若者の想像力や判断力が育ちにくい面もある。逆に言えば、こうした政治や教育の現状を改善すれば、国や社会の将来に対する日本の若者の関心が高まる余地は十分にある。9カ国中最下位といえ、44.8%は「自分は責任がある社会の一員だと思う」、60.1%は「将来の夢を持っている」、46.4%は「自分の国に解決したい社会課題がある」と答え、受け皿は十分にある。解決したい社会課題の1、2位に「貧困をなくす」「政治を良くする」が並び、「どのようにして国の役に立ちたいか」でも「きちんと働き納税する」「学業に励み立派な社会人となる」「ボランティアをする」が上位に並んでいる。過去に実施した国の借金に対する調査でも、70%以上が「不安」と訴える一方で、「借金を増やしてきた世代で負担すべき」とする声の2倍を超す若者が「国民全体で負うべき」と答え、「自分たちで負うべき」とする回答も5%に上った。若者としての覚悟と責任感の表れと理解する。≪大人世代は環境整備する責任≫2014年に史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受けたパキスタンの人権活動家マララ・ユスフザイさんや今年9月、米ニューヨークで開催された気候行動サミットで世界の若者に温暖化防止に向けた行動を呼び掛けたスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんを見ると、グローバル化が進む国際社会で今後、若者の声が一段と重みを増す予感がする。豊かな可能性を持つ若い人材は、わが国にもたくさんいる。大人世代には、政治や教育改革など彼らが育つ環境を整備する責任がある。18歳意識調査は改正公職選挙法で新たに有権者となった18、19歳の意識を探るため、対象を17〜19歳に特化して18年9月からスタートし、今回の9カ国調査で20回目を迎えた。次代を担う若者の意見を今後の社会づくりに反映させるためにも、さらに信頼の高い調査に育てる必要性を痛感している。「内向き」が指摘される日本の若者と外国の若者を比較すると、どんな結果が出るかー。そんな思いを込め、20回目となった「18歳意識調査」で日本とアジア、欧米計9カ国の若者が「自身」をどう見ているか聞いたところ、日本の若者は質問6項目すべてで大差の最下位、「国の将来」に関しても「良くなる」と答えた若者はやはり最下位の9.6%に留まった。色々な見方があろうが、私は結果を決して悲観視していない。若者が日本という「国」や「社会」を強く意識しなくても、自由で平和に暮らせる国であることが裏付けられたと見ることができるからだ。日本の将来を「良くなる」と見る若者が10人に1人にとどまり、「悪くなる」(37.9%)、「どうなるか分からない」(32%)を合わせると70%が国の将来に展望を持ち得ないでいる結果はやはり気になる。世界に先駆けて進む少子高齢化など先が見えない難題に対する若者の戸惑いが反映したとも思われ、若者を交えた議論の必要性を一層、強くする。調査は9月末から10月上旬にかけ、日本のほかアジア5カ国(インド、インドネシア、韓国、中国、ベトナム)と欧米3カ国(米国、英国、ドイツ)の17〜19歳各1000人を対象にインターネットで行った。調査ではまず「自分」について、「大人だと思う」、「責任がある社会の一員だと思う」、「将来の夢を持っている」、「国や社会を変えられると思う」、「解決したい社会課題がある」、「社会課題について家族や友人など周りの人と積極的に議論している」の6項目を聞いた。全体では中国、インドがそれぞれ3項目でトップ。日本の若者はいずれも最下位で、残る8カ国の平均に比べ42〜47%も低い。韓国が「解決したい社会課題」を除く5項目で日本に次ぐ低い数字となっているのも目立った点だ。「良くなる」とする回答は、中国がトップで日本の10倍の96.2%。近年、経済発展が著しいインド、ベトナム、インドネシアが76.5〜56.4%で続いている。日本に次いで低いのはドイツの21.1%。逆に「悪くなる」のトップはEU(欧州連合)からの離脱で揺れる英国の43.4%。米国は「良くなる」と「悪くなる」がほぼ30%で拮抗している。全体に各国の数字が極めて高く、日本の数字の低さが際立つ形となっている。「自身」に関する日本の若者の回答に再度、目を転ずると、「国や社会を変えられる」に対する肯定的回答は5人に1人(18.3%)にとどまっているものの、「責任ある社会の一員」、「将来の夢」、「解決したい社会課題」に関しては44.8%〜60.1%が肯定的回答を寄せ、2人に1人が前向きの姿勢。悲観する数字ではないと思う。日本財団の公式サイトに、各国別の回答状況も含め、今回の「9カ国18歳意識調査」の詳細が掲載されています。指導者が専属運転手に賄賂金を自宅に届けるよう指示し、ばれないようにと念を押した。運転手は下着のポケットにお金を隠し、指導者の自宅に到着した。運転手は夫人に「お家には誰もいませんね」と確認した。夫人は「誰もいないよ」と答えた。運転手は「それは良かった」と言いながら、ベルトを取り、ズボンを下ろそうとした。夫人は「乱暴なことはやめてね!!」と慌てた。運転手は「お金をあげるから」と言った。夫人は「お金はいらないわよ。旦那にばれたら大変だから」と恥ずかしそうに言った。運転手は「指導者の指示でやってきたのだ」と応じた。夫人は「彼は実に官僚主義だ。いうことも人にやらせるのね」と微笑みながら、洋服を脱ぎ始めた。蛇足:中国では共働き夫婦も多く、想像以上に不倫が多いのも事実のようです。