2007」が開催された。米国で商用サービスがスタートし、日本でも導入に向けた活動が進められている携帯向け放送技術「MediaFLO」だが、日本でカンファレンスが開催されるのは今回が初めて。その最新状況などが紹介された。冒頭、挨拶を行なったクアルコムジャパン代表取締役社長の山田純氏は、「成熟期に入った携帯電話市場だが、さらに楽しいサービスなど、発展の余地は多い。そこで、放送と通信の融合に向けたサービスがユーザーの期待に応える分野と確信した。日本では急速にワンセグが普及しているが、その一方で、テレビのデジタル化で空いた周波数帯域に向けてMediaFLOのようなサービスを検討してもいいという話がある。その帯域の新サービスに、MediaFLOが採用されるよう、強く推進してきた」と述べ、日本での展開に向け、あらためて意欲を示した。同氏は、その推進例として、W-CDMA方式やCDMA2000方式の携帯電話にMediaFLOの機能が統合される場合、あるいは半導体メーカーがMediaFLO用デコーダーを作る場合、特許使用料を無償にすると提案していることを明らかにした。蓄積できるクリップキャスト」「ニュースや株価、天気予報などを配信できるIPデータキャスティング」という3種類の機能が実現できることが特徴とされる。TV」を3月にスタート。5月21日時点では22州、33都市で利用でき、LG電子とサムスン電子の対応端末が発売されている。年内にはAT&T(Cingular)が米国内でMediaFLO活用のサービスを開始する予定だ。Television」とアピールしているという。TVの料金プランは、Limited(月額13ドル)、Basic(月額15ドル)、Select(月額25ドル)の3種類。安ければ視聴できるチャンネルが限られるという形だが、最上位プランのSelectは、テレビサービスとしての利用料に加えて、メール通信料も含まれた形となっている。MediaFLOテクノロジ部門のジム・コイヤー氏によれば、技術的にはOFDM、QPSK、16QAMなどを利用し、最大30fpsでQVGAサイズの動画(H.264形式)を送信できることが特徴という。配信システムでは、コンテンツホルダーからデータをネット経由で受信し、H.264に変換してから放送波として発信するという形だ。今回のイベントでは、プレジデントのカミール・グライスキ博士から、標準化プロセスが説明された。同氏によれば、フォーラムには約80社が参加しており、ここ数カ月で日本からの参加が増加したという。(ETSI)での標準化も進められている。SG6での検討の結果、MediaFLOの技術が勧告に含まれることが紹介された。同氏は、「仮に日本でMediaFLOが展開できることになれば、ARIBとの活動がスタートするだろう」と説明した。昨夏に増資済という日本でもMediaFLO導入を目指す動きがある。増田和彦氏は、「現在、2011年、あるいは2012年での周波数獲得に向けて、準備を進めている」と語る。増田氏は、2005年12月に設立された同社がこれまで行なってきた活動を説明した。それによれば、市場性・事業性の検証やユーザーのニーズを調査したほか、技術的観点から他の無線技術との相互干渉などが発生しないどうか検討を重ねているという。視聴できる範囲、つまりサービスエリアを広げるためには、MediaFLO用のアンテナを展開していくことになるが、同氏は「インフラはテレビ放送と同じ」と語っており、全国カバーを視野にいれているとした。日本では、ワンセグがスタートしており、一見すると同等のサービスに思えるMediaFLOは、どう差別化するのか。この点について増田氏は「無料で視聴できるワンセグは、それ自体がキラーコンテンツ。将来的にサイマル放送から独自コンテンツに切り替わったとしても、その時点でかなりのワンセグ対応台数が市場に出ており、そこにMediaFLOを展開する場合、競合するビジネスモデルでは難しい」とした。そのため、ワンセグと共存するビジネスモデルを構築する考えを示し、具体的なイメージとして、月額制プランやペイパービューといった多彩な料金体系の構築や、蓄積型クリップキャストを挙げ、「(ワンセグと比べると)リアルタイム性、そして圏内でなければ視聴できないという拘束から解放される」とした、こういった点は、視聴機会の拡大に繋がると期待され、さらに成功報酬型の広告モデルもあり得るとした。技術的には、携帯電話に搭載するチップセットをMediaFLOだけではなく、ワンセグなどにも対応させる。現在、米国で発売されている商用端末はMediaFLOのみ対応だが、現在、第2世代のチップセットが開発中であり、MediaFLOにくわえて、ワンセグ(ISDB-T)、DVB-Hなどを1チップでサポートする予定だという。この新型チップはUHF帯のみサポートされており、VHF帯で「テレビ以外の放送」に割当枠が設けられた日本では、さらに進化させたチップセットが必要になるという。増田氏からは、これまで同社が手掛けた調査結果の概要が示された。利用意向については、インターネット上での調査では「利用したい」「どちらかと言えば利用したい」はあわせて41%だったが、対面調査でデモを体験した人からの回答では「利用したい」「どちらかと言えば利用したい」があわせて83%と倍増した。利用シーンとして通勤や通学、列車の待ち時間などのほか、自宅や会社といった回答が上位を占めた。視聴したいジャンルは、41%がニュース、21%が映画・ドラマとなっている。リアルタイムの映像を求める声は36%、リアルタイム音声は21%で、クリップキャストは25%、IPデータキャストは18%と、リアルタイム視聴以外のサービスを求める声もそれなりに見られるという。このほか、多チャンネル放送については、5チャンネル以下が4%、6~10チャンネルが12%と、現行のテレビ放送と同等レベルを求める回答は少なく、11~20チャンネルが17%、21~30チャンネルが22%、31チャンネル以上が45%と、チャンネル数が増えるほど回答が多いという結果になった。増田氏は「多チャンネル化のニーズは非常に高い。映像20チャンネル、音声10チャンネルが提供できるMediaFLOの可能性は高いのではないか」と述べた。同氏は、「ニーズにどう応えるか。性別や年齢層によって、見たい番組は異なるだろう」と述べ、細分化するユーザーニーズに応えるサービスとしてMediaFLOをアピールした。増田氏からは、パブリックコメント募集中のUHF/VHF帯再編案についても紹介された。矢吹氏は、総務省で進められたUHF/VHF帯再編案も紹介ソフトバンク100%資本で、MediaFLOの企画会社として設立された「モバイルメディア企画株式会社」からは、代表取締役社長の矢吹雅彦氏が登壇した。同氏は、「明日になったら、どう意見が変化するかわからないが」と前置きしながら、現時点で同社およびソフトバンクが見据える携帯向け放送サービスの姿を描いた。矢吹氏は「ライフスタイルが多様化する中で、多チャンネルのニーズは増えている。ケーブルテレビなどと比較されるかもしれないが、携帯電話であれば専用設備や、設備設置工事などが不要でハードルが低い。MediaFLOは、動きが大きいスポーツ映像などのビットレートは大きいが、動きが少ない映像のビットレートは小さい。空いたスペースは、クリップキャストやIPデータキャストなどの配信に充てられ、非常に効率的。これであればユーザー1人あたりのコストは下がるはず」と述べ、MediaFLOのコスト面についても期待感を示した。同氏は「鍵になるのはクリップキャストではないか。携帯電話を楽しむのは、暇潰しのときなど、ごく短い時間。リアルタイムの番組をその短い時間では楽しめない。見たい時に見たいモノだけ見られるというのがキラーになるのではないか」と指摘した。先述の増田氏が触れた、複数の放送波に対応する新型チップについては「ワンセグとMediaFLOが視聴できるという点、そして海外でもテレビが楽しめるという点がメリット。端末メーカーにとっても海外展開しやすくなる」とした。矢吹氏は、「通信は1対1、放送はあまねく広く。携帯電話はその中間だ。ネットワーク上の観点からも、何が一番効率的か考えたい」としたほか、ビジネスモデルについては「いつでもどこでも好きなものを見るということから、ユーザーがサービスに接する機会が増え、ビジネスのパイが拡大する」と語った。いう映像・サービスが求められているのか。矢吹氏は「たとえば、昔のテレビ番組は人気があったものは再放送されたり、パッケージになっていたりするが、ほとんどのものは二度と表に出てこない。そんな番組でも、記憶に残っているシーンがあるはず。料理レシピのように何か調べた時その結果を動画で見られるのも便利だ。プロ野球はどこでも視聴できるが、子供の試合、あるいは母校の試合はなかなか見られない。いうニーズをどうMediaFLOで解決するのか。通信での動画配信は、ネットワーク側の負荷が心配」として、放送技術を用いながら、個々人が保有する携帯電話だからこそ満たせるニーズ、提供できるサービスがあるとした。携帯向け放送は、通信と放送の中間に当たるという多様化するユーザーのニーズを満たすサービスのイメージが語られた矢吹氏は「あるセグメントだけ、コミュニティにだけ配信したいというニーズが出てくるのではないか。それは放送なのか、通信なのか。能動的、あるいは受動的という点でも、その中間のニーズが広がっているのではないか。番組を放送し、蓄積できるようにしておき、ユーザーは好みのものだけ選んで好きな映像だけ見る」とも述べた。同氏は「GPSやカメラなど携帯電話固有の機能を活用することも考えられる。個人にあわせた配信も可能だ。ソフトバンクとしては、携帯電話向け放送を考える上で、携帯ならではの機能、インターネット文化のノウハウ、そしてパーソナライズという3点を重要視している」と語ったが、さらに周波数割当時期と見られる2011年を待たずに「2009年中にも、部分的かもしれないがサービスできるよう、可能性を追求したい」とした。