関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。近年、出版コンテンツのデジタル化が急速に進展し、「電子書籍」への注目が高まっている。2007年には電子書籍に関する複数のニュースが国内の図書館界を駆けめぐった。電子書籍貸出しサービスを開始し、同じく11月には紀伊國屋書店とOCLCによる学術系電子書籍サービス「NetLibrary」に和書コンテンツが搭載されるなど、著作権の保護期間が満了していない日本語の電子書籍をインターネット経由で提供するタイプの図書館サービスが新たに登場したのである。「魔法のiらんど」など携帯電話用ネットサービスに発表された「ケータイ小説」が主に若年層を中心に広く受容され、ネットでのアクセス数の多いケータイ小説が逆に単行本化され、大手取次のトーハン調べによる文芸部門ベストセラーの1位から3位を独占したのも2007年のことであった(1)。毎日新聞社の「第61回読書世論調査」(2007年6月調査)によると、「ケータイ小説」を実際に読んだ媒体について10代後半女性では「携帯電話」51%、「書籍」49%と(2)、本ではなく携帯電話で読む人の方が多いという逆転現象が起こっている。「第54回学校読書調査」(2008年6月調査)では、「ケータイ小説」を実際に読んだ媒体について、「携帯電話」が小学生5%、中学生8%、高校生33%であるのに対して、「出版された本」が小学生10%、中学生28%、高校生13%(3)、と高校生になると本よりも携帯電話で読む比率が高まってきていることが明らかになった。『電子書籍ビジネス調査報告書2008』によると、2008年3月末時点でのPC向け、携帯電話向け電子書籍のタイトル数は電子書籍販売サイト間の重複を除いて約15万点(4)、市場規模はパーソナルコンピュータ(PC)向け72億円、携帯電話向け283億円の合計355億円と推計され、調査が開始された2002年度10億円から、2003年度18億円、2004年度45億円、2005年度94億円、2006年度182億円、2007年度355億円とじつに急速な市場拡大を続けているのである(5)。このような電子書籍の量的拡大とコンテンツの多様化、そして読者の受容という状況を踏まえ、国内における電子書籍の流通・利用・保存の現況について、図書館とのかかわりも視野に入れながら調査を行った結果が本報告書である。国内の各種図書館や関連機関、そして出版社、コンテンツプロバイダー(CP)、携帯電話キャリアなどのステークホルダーに対して、電子書籍に関する現時点での課題と今後の対応への知見を提供できれば幸いである。いった業務の今後の展開について検討する際の資料となることを願っている。本報告書で取り上げる「電子書籍」は、ほかにも「eブック」「e-book」「電子ブック」「電子本」などさまざまな名称があるが、その定義はきわめて困難である。「電子書籍」を含む概念として「電子出版」があるが、この言葉は日本の出版業界においては大きく分けて5種類の意味で使われてきた経緯がある。第1に、電子出版は、1980年代から本や雑誌を編集する過程を電子化する意味で使われていた。デスクトップ・パブリッシング(DTP)という言葉が盛んに使われ始め、電算写植システム(CTS)による文字情報のデジタル化とスキャナ(電子写真製版機)などを使った画像情報のデジタル化によって編集の電子化が進展し、そのことを電子出版と呼んでいた。第2に、CD-ROMのようなデジタル化された出版コンテンツをデジタルパッケージ化した新しい出版形態も電子出版と呼ばれた。CD-ROMで出版し、1987年には岩波書店が『広辞苑』をCD-ROMで発売してCD-ROM出版の認知度が高まったのである。第3に、1990年にソニーが8センチCD-ROMを活用した小型電子ブックプレーヤー「データディスクマンDD-1」を発売し、同時に「電子ブックコミッティ」加盟の出版社13社が18タイトルの8センチCD-ROMを発売した。この「電子ブック」(「電子ブック」はキャノンの登録商標(6))の機器を電子出版と呼ぶ場合もあり、このような呼び方はその後の「電子辞書」や松下電器(現パナソニック)の「∑(シグマ)ブック」、ソニーの「LIBRIe(リブリエ)」といった読書専用端末などにも継承されていくことになる。第4に、インターネット経由で出版コンテンツを配信するオンライン出版を電子出版と呼ぶようになり、現在では電子出版といえば一般的にこのビジネスモデルを指すことが多い。demand)本があるが、最近ではこれの出版形態を電子出版とは呼ばず、出版印刷の分野の進化形とみる方が一般的である。ところで電子出版は電子ジャーナルと電子書籍に便宜上、区分される。欧米の学術雑誌出版の世界では冊子体から電子ジャーナルへの移行が1990年代初めから開始され、今日では電子ジャーナルが冊子体を完全に凌駕しているという実態がある。大学等の学術機関では、さまざまな研究成果を電子的な形態で集中的に蓄積・保存し、学内外に公開することを目的とした「学術機関リポジトリ」と呼ばれる学術情報資源の管理システムを運営しており、これまで紙媒体で発行していた紀要なども電子化され無償で市民に公開される傾向にある。図書館情報学の世界では学術雑誌については「電子ジャーナル」ということばが定着しているが、日本の出版業界では紙媒体の雑誌にあたるものは「デジタル雑誌」と呼ばれている。紙媒体の「雑誌」がそのまま「デジタル雑誌」に単純に移行しているのではないのと同様、書籍をスキャニングしたりテキスト入力したりしてデジタル化したものだけが「電子書籍」なのではない。下記のように、さまざまな形態があり、図書館としてどのように扱っていけばよいのかという課題がある。NetLibrary」のように出版されたコンテンツを統合的に検索し、閲覧することができるものつまり、出版コンテンツのデジタル化とネットワーク化の多様な展開の中で改めて「電子書籍」を位置づける必要があろう。電子書籍に関して先行する調査には次のようなものがある。これは多巻物を1件とカウントするためで、点数にすると78,675点である。2008』に収録された紙の新刊書籍は76,978件で点数にすると80,595点である。電子出版物はほかにもオーディオブック825点、CD-ROM/DVD-ROM344点、オンデマンド出版707点が収録されている。2008年4月刊)には「電子書籍の市場動向」の項目はある(8)が、そこには『電子書籍ビジネス調査報告書2007』の数字が引用されているだけで、独自のデータはない。その『電子書籍ビジネス調査報告書』は、インプレスR&Dが2003年から刊行している電子書籍市場の調査報告書である。約32万点、各サイト間の重複を差し引いたタイトル数は約15万点と推定されるとしている(9)。2008』16頁(順位は原文ママ)また、この調査報告書では電子書籍、電子コミック、電子写真集の携帯電話向けサイトを右のように集計している。Townブックス」20,000となっているが、そのほかのサイトは非公開と記されている(10)が、2008年版にはダウンロード数の調査結果は収録されていない。以上の点をまとめると次のようになる。第1に、日本の出版統計の世界では「電子書籍」は実際に電子書籍を販売しているサイトからの集計であること。第2に、統計によって収録しているサイトはまちまちであり、あるサイトを取り上げて、別のサイトを取り上げなかった客観的な理由を説明するのは難しそうなこと。実際にはここには収録されていない「電子書籍」群が多数存在しているということである。以上の「定義」「統計」において述べた点を踏まえ、本報告書ではあらかじめ「電子書籍」を厳密に定義し、統計を用いて現状分析するのではなく、日本国内のステークホルダー(出版社、コンテンツプロバイダー、携帯電話キャリア)にインタビュー調査を行い、出版社アンケートを実施することにより、産業的実態から「電子書籍」を定義し、現状分析することを調査研究の方向性として位置づけた。本報告書における調査研究の方法は以下の通りである。1988-06-24.なおソニーは、「EBOOK」を登録商標としている。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。