「近年、学術の様々な分野で研究不正や自殺など残念なニュースが多いように思われます。議論される分野が袋小路にならないよう、これまでも他分野の先生に講演を頂いてきました。低頻度の事象を評価するためには、理学に限らず過去の歴史に遡って幅広い分野横断的な知識の集約が求められると思います。この観点から本日の佐竹先生のお話しは大変楽しみです。」との開会の挨拶があった。続いて、岡田幹事長より、佐竹先生の経歴が紹介された。佐竹先生の講演では、20世紀から現在までの地震学の発展や長期予測手法についての丁寧な説明があった。国内の地震想定については、そもそも最大規模の地震としての規模の想定に議論があることや、地震履歴から最大規模を推定することの難しさが示された。地震起因の津波については、偶然的ばらつきと認識論的不確定性を考慮できる確率論的津波ハザード評価が津波評価小委員会などで開発されていることが紹介された。前にセグメント区分がなされていたが、各セグメントの歪をすべて解放した地震は知られていなかった。それに対して、南海トラフの場合は、すべての歪を解放するセグメント区分と地震発生間隔の対応について理解が進んでいる。内閣府が作成した南海トラフのM9レベルの津波波源モデルは、地震を起こす領域(固着域)の外側まで考慮している点が学術的ではなく、過大評価なのではないかという問題提起があった。Time(BPT)モデル)のパラメータが変化し、結果として将来の発生確率が大きく異なるという問題に対して、地震履歴の解釈の違いという認識論的不確かさの取り扱いにおいて、関係する専門家の意見分布を反映し意思決定する手法(SSHAC:地震ハザード解析専門委員会)の活用が考えられるとの提案があった。これについては、SSHACのコスト・作業量を考えると、数年程度で研究が大きく進展する分野においてSSHACを活用するのか、随時最新の研究結果を反映するのかについての議論が必要であるとの意見があった。過去のM9クラスの巨大地震による30mを超える巨大な津波高の要因となる波源の特徴の共通性については、M9規模の地震の発生例が少ないため共通性とまで判断するのが難しいとの認識が示された。以上(講演会の様子は土木学会Facebookにも掲載されております。