立候補している候補者が、莫大な費用を投じて事前運動をしている実態が民間調査機関によってその一端が明らかにされた。立候補受け付けは既に終了していて、選挙運動が解禁されるのは正副大統領と上院議員候補者が2月9日から、下院議員やその他の地方自治体が3月25日からと定められている。事前運動を取り締まる法律は抜け穴状態で、各候補者は資金力にものを言わせてやりたい放題。今回明らかになった金額は首都圏の全国放送網を持つテレビ局を対象に、放映時間や時間帯などから費用を割り出している。それによると、大統領選有力4候補で一番支出の多かったのはビナイ副大統領の5億9571万ペソ(邦貨約16億円)。ポー上院議員が4億4816万ペソ、ロハス前内務自治長官4億2487万ペソ、ドゥテルテ・ダヴァオ市長1億1542万ペソと続く。日本よりはるかに所得水準の低いフィリピンではこの5~8倍程度が邦貨換算になるといわれ、1位のビナイは100億円近い金をテレビ・CMにつぎ込んだ勘定になる。いった莫大な金の出所は、ビナイの場合、フィリピンの経済を支配する中国系経済人と見られ、利に敏い中国系経済人がその見返りを求めているのは当然で、他の候補もビナイ同様にスポンサーが背後に控えていて、こういった癒着がフィリピンの政治を歪めていると指摘されている。副大統領候補ではカエタノ上院議員が3億9882万ペソ、マルコス上院議員が1億342万ペソと金権候補そのもの。この他、正副大統領戦には通常ペアを組んでいるために、各候補者とは別にペアでCM放映するのもあり、こちらはロハスと組むロブレド下院議員(ロブレドは単独CMでは9160万ペソ)組が4946万ペソと1位。ビナイと組むホナサン上院議員組が4357万ペソとなった。垂れ流しているが、一切規制がなく、資金力=当選という有様となっている。今回の調査はCMだけの調査であって、選挙関連で支出するのは、細かい所ではそろいのTシャツを作る業者やストリーマーを作る業者と多岐に渡っていて、選挙のある年はフィリピンの国民総生産(GDP)を押し上げる特需年といわれている。いったフィリピンでも選挙運動費には枠が一応定められていて、それによると正副大統領候補は登録有権者1人当たり最大10ペソ×有権者総数の値が支出上限額となっている。次回有権者数は約5600万人と見込まれていて、この計算では上限は5億6000万ペソ程度となる。同様にテレビ、ラジオに流せるCMも時間制限があって、正副大統領選のような全国にまたがる場合はテレビCMが120分間まで、ラジオCMが180分間までと定められ、下院地方選挙区や首長選はテレビ60分、ラジオ90分となっている。これらの規制も選挙戦前は規制できず、各候補者陣営のやりたい放題となっているのが現状である。6年間でやや効果あるも改善..今年の5月に6年間の任期を終えて退任するアキノ政権の施策について、色々と評価をなされている時期だがフィリピン統計庁が2015年の国内の貧困率をこのほど発表した。選挙違反の指摘ボクシングで世界8階級を制覇し、フィリピンで英雄扱いをされているパッキャオ【写真】は4月9日にアメリカ・ラスヴェガスで引退試合を行う。ポーとドゥテルテが小..公式選挙運動は2月9日から解禁となったが、直前に行われた世論調査で副大統領のビナイが出馬表明時の数字からはかなり落としながら、支持率29%を得て首位に立った。立候補している候補者が、莫大な費用を投じて事前運動をしている実態が民間調査機関によってその一端が明らかにされた。フィリピンの世論調査は『やらせ』や『誘導』との評価もあり、簡単に信用することは危険だが、傾向は読み取れることは出来る。大統..本人は出ないといって煙に巻き、周りだけが騒いでいた次期大統領選にドゥテルテが11月30日、正式に出馬することを表明した。アキノ政権は『ミンダナオ大虐殺』事件解明にやる気な..2009年11月23日アロヨ政権末期、ミンダナオ島マギンダナオ州で58人以上が殺された『マギンダナオ大虐殺事件』が発生。ポー上院議員は『フィリピン人』..『生まれながらのフィリピン人』かどうかで、次期2016年大統領選に立候補届け出をしたポー上院議員に対して、『その資格はない』とする陣営から失格申し立てを受けている。ディレクトリ全体:816,646今日:87昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。