阪神大震災は、仮設住宅や災害復興公営住宅に身を寄せた高齢者らが誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が社会問題化するきっかけとなった。兵庫県内では2019年の1年間で75人の孤独死があり、東日本大震災や熊本地震などでも孤独死は後を絶たない。阪神大震災は日本の社会の大きな節目だった。四半世紀を経て改めてそう感じる。周辺ではビルや高速道路などが倒壊し、都市防災を見直す原点となった。阪神大震災から25年。復興の過程で都市防災はどこまで進み、残る課題は何か。阪神大震災の復興公営住宅が立ち並ぶ一角の集会所にお年寄り約60人が集まってくる。神戸・三宮から約1.5キロの臨海部にある「HAT神戸・脇の浜」(神戸市中央区)。台風15号に伴う千葉県内の大規模停電は25日までにほぼ解消したが、損壊した家屋も多く、生活再建を見通せない住民はなお多い。東日本大震災で1万人超が犠牲となった宮城県で、被災した学校のうち少なくとも5つの校舎が震災遺構として保存されるが、整備の進み具合に差が出ている。公開が始まり多くの人が訪れる校舎がある一方、児童が犠牲になり遺族や住民の理解に時間がかかる場合や、保存方法を巡り意見に隔たりがあるケースもある。自然災害で自宅に被害を受けた住民に対し、自治体が住宅再建の費用を独自に補助する取り組みが広がっている。国の支援を受けられない「半壊」や「一部損壊」を対象に無利子で融資をしたり、支援金を給付したりする。自治体の財政負担は重く、全国知事会は国に支援基準を見直すよう求めている。■防災や復興政策研究の最前線に立ち続ける室崎益輝さん(74)。災害と向き合う研究一筋の人生は京都大で始まった。西日本豪雨で大きな被害を受けた自治体が水害対策の見直しを急いでいる。危険なため池を廃止・補強したり、誤りが判明したハザードマップを改訂したり。7月の被害を機に、事前の対策の不備や自治体職員の初歩的なミスが相次いで浮き彫りとなった。...記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。