現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。site木村正人のロンドンでつぶやいたろう在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。「プーチン大統領は裸の王様だ」吠える元石油王ホドルコフスキープーチン露大統領の政敵で、10年もの間シベリア送りになっていた元石油大手ユコス(破産)社長のミハイル・ホドルコフスキー氏(51)の手はゴツくて、温かかった。17:39中学社会で「マグナ・カルタ」は教えられていた学校の授業でマグナ・カルタがどのように扱われているのか気になって、中学校の社会科教科書を出版する会社に電話してみた。焦げ付き額がどんどん膨らんでいく学生ローンをどう扱うかが5月に行われる英国総選挙の大きな争点になってきた。MORIが1月6~20日にかけ、世界23カ国でアンケートを実施した。23:46曽野綾子氏も産経新聞も少しはモウリーニョを見習ったらパリ中心部のリシュリュー・ドゥルオ駅で黒人男性(33)が地下鉄車両に乗ろうとして、チェルシー・サポーターから2度も突き出される人種差別事件が起きた。はいかに!?欧州の未来は余談を許さない状況になってきた。ドイツの堅物ショイブレ財務相と反緊縮の刺客、ギリシャのバルファキス財務相では肌合いが違いすぎる。2人のキャラクターは水と油だ。(NATO)はあらゆる形の侵略に備えるべきだ」と語った。20:34極右からも極左からも好かれる強面プーチン大統領のヒミツウクライナ軍は18日、東部ドネツク州の要衝デバリツェボの主要都市から撤退した。これは、どう見てもプーチン大統領の思惑通り、事が進んでいると言わざるを得ない。英誌エコノミストのビル・エモット元編集長がよく「インフレ体質の国とそうでない国がある」と英国と日本を比較したが、英国もだんだん低インフレが顕著になってきた。欧州文明の源流であるギリシャから欧州の崩壊は始まるのか――。ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合は16日、11日に続いて再び物別れに終わった。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と産経新聞のコラム「透明な歳月の光」で主張し、世界中で炎上している。(チャタムハウス)で「アジア太平洋の海洋安全保障」をテーマに国際会議が行われた。12:17「世界の首相」メルケルのラクダ外交がシャトルに一変、1週間で2万キロ今週のメルケル独首相はベルリン、キエフ、ベルリン、モスクワ、ミュンヘン、ベルリン、ワシントン、オタワ、ベルリン、ミンスク、ブリュッセルの2万キロを行き来した。4年後に5倍に、集団的自衛権と日米同盟の強化は避けて通れないロンドンにある有力シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は11日、世界各国の軍事力に関する報告書「ミリタリー・バランス2015」を発表した。ウクライナへの武器提供で対立これは「悪い警官」と「良い警官」を米国と欧州が演じることで、ロシアのプーチン大統領に譲歩を迫るテクニックなのか。それとも、米欧離反のシグナルなのか。23:20「失われた20年」日本型デフレを恐れる米国と欧州ローレンス・サマーズ元米財務長官が、今年半ばとの観測が根強くある米連邦準備理事会(FRB)の利上げについて、「インフレが誰の目から見ても明らかになるまで利上げするべきではない」との見方を示している。3:41あなたはテロリストとの交渉に賛成、反対ですか?テロリストとの交渉について日本は米英両国と足並みをそろえている。身代金の要求にも人質の交換にも応じない。対テロ戦争を主導してきた米英両国はテロリストに譲歩することに強く反対している。ジャーナリズムを若者と考えてみた(2)菅義偉官房長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件について「イラクでの人質解放の経験もあったので、部族の長や宗教指導者など、ありとあらゆる可能性にかけて対応した」と説明した。(NSA)の情報を英政府通信本部(GCHQ)が共有していたことを違法とする初の命令を下した。マッドチェスターすぎるギリシャ財務相ポケットに手を突っ込み、カジュアルなちょいワル親父。日本で言えばまさに「矢沢永吉」が欧州連合(EU)主要国の財務相や欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁と丁々発止渡り合っているようなイメージだ。16:55700億円の広報外交予算を「歴史戦争」の軍資金にしてはならないワケフリージャーナリスト、後藤健二さんと、湯川遥菜さんがイスラム過激派組織「イスラム国」に殺害された事件は、日本の広報文化外交戦略の重要性を改めて浮き彫りにした。20:49ジャーナリズムと「自己責任」を若者と考えてみたジャーナリストの非政府組織「国境なき記者団」(本部・パリ)の統計では、米英が主導したイラク戦争と中東の民主化運動「アラブの春」をきっかけとしたシリア内戦で殺害されるメディア関係者の数は激増している。応じない」の意見激増TBSが、ヨルダン下院外交委員長バッサム・マナシール氏の証言として、「日本政府はイラクのスンニ派指導者たちや政治エリートら第三者を介して交渉し、解放に向けて身代金を払う用意もあった」ことを伝えた。Kato記者のレポートを読んで、悲しくなった。これではフリージャーナリスト後藤健二さんも浮かばれない。