配偶者のモラハラ(モラルハラスメント)を理由に離婚したいと考える人は少なくありません。夫婦の合意で離婚が成立する協議離婚や調停離婚ならともかく、裁判で離婚する場合やモラハラを理由に慰謝料請求する場合は、モラハラの意味を理解して適切な準備をしなければなりません。目次モラハラ(モラルハラスメント)とはモラハラに当てはまる行動モラハラとパワハラの違いモラハラと保護命令モラハラと離婚モラハラと協議離婚モラハラと離婚調停モラハラと離婚裁判モラハラと慰謝料モラハラ(モラルハラスメント)とはモラルハラスメントとは、身体的暴力を伴わない、精神的な暴力や嫌がらせを意味する言葉です。モラル(moral、道徳)とハラスメント(harassment、嫌がらせ)をつなげた「モラルハラスメント」という単語の略称であり、直訳すると「道徳による嫌がらせ」です。モラハラに当てはまる行動モラハラは、一般的には、相手の身体ではなく「心」を傷つける言動や態度という意味で用いられます。人によってモラハラの基準が異なるため、「モラハラを受けていた。」と説明しても、相手に具体的な事情が伝わらなかったり、相手が知っているモラハラに置き換えて理解されたりします。以下、離婚の手続きでモラハラとされる具体的な行動を挙げていきます。配偶者を貶める(おとしめる)言葉を吐くモラハラの代表的な行動が、配偶者を貶める言葉を吐くことです。「お前はどうしようもない馬鹿だ。」、「何のとりえもないのに偉そうに。」、「専業主婦のくせに料理も間ともに作れないのか。」などとを暴言を吐きます。暴言を聞かされ続けた配偶者は自尊心や自信を失い、自分が暴言の内容どおりの人間だと思い込んでしまいます。配偶者を責める言葉を吐くモラハラ加害者は、自分のことは棚上げして配偶者を責めます。ゴミ出しの日を間違えると「曜日も覚えられないのか。」と責め、頼まれた物を買い忘れると「お使いも満足にできないのか。」と責めて、場合によっては何時間、何日にもわたって責め続けることもあります。気分が悪くてつい身近な人に八つ当たりしてしまうことは誰でもありますが、モラハラの場合、責める言葉が日常的に繰り返されます。配偶者を否定し続ける配偶者が何をしても否定することもモラハラに当てはまります。誕生日プレゼントをもらっても「専業主婦のくせに、俺が稼いだ金で高価な物を買いやがって。」と否定し、疲れているだろうと思って家事をこなしても「子どもの手伝いの方がましだ。配偶者が他人から評価されたり褒められたりした話を聞くと、「単なるお世辞で喜ぶ馬鹿がいるか。」、「(評価者の)レベルが低い。」などと躍起になって否定することもあります。配偶者を束縛する相手を思うあまり束縛してしまうことは、常識の範囲内であれば問題はありません。モラハラ加害者による束縛は、異常と言えるほど強いものです。メールの返事がないと何百通もメールを送り続ける、電話に応答しないと会社まで駆けつける、在宅確認のため日中に何度も自宅電話を鳴らす、配偶者のスケジュールを細かく決めて守らせるなどして束縛しようとします。里帰りや親族と会うことを嫌がり、きょうだいの結婚式や親の葬儀への出席も許可しないということもあります。正しいのは常に自分だと言い張る自分が間違っていることが客観的に明らかでも、「お前が悪い。」と言い張るのもモラハラ加害者の特徴です。夫婦だけの場面では、正しいのは常に自分だと主張して絶対に間違いを認めず、誤ることはまずありません。第三者がいる場面で配偶者から間違いを指摘されると、表面的に間違いを認めることはありますが、夫婦だけになると怒り狂って暴言を吐き、正しいのは自分だったと主張を翻して配偶者が認めるまで折れません。感情の起伏が激しい感情の起伏の激しさも、モラハラ加害者の特徴の一つです。怒りや悲しみなどネガティブな感情の変化が急に起こりやすく、本人がはっきりした理由を自覚できていないこともあります。些細なことで怒りを爆発させたり泣き出したりするため、配偶者は困惑しますし、いつ気分が分からず不安を感じながら過ごすことになります。外面(そとづら)が良く、平気で嘘をつくモラハラ加害者は、家庭内における配偶者への態度とは対照的に外面が良く、平気で嘘をつきます。家庭では配偶者にワンオペを強いているにも関わらず、親族が集まる場で「妻は家事が苦手で、私がいないと家が回らないんです。」などと嘘をつき、その発言を周囲の人が鵜呑みにします。結果、モラハラの被害者が、嘘に騙された周囲の人から厳しく評価され、弁解しても聞き入れてもらえず、つらい立場に追いやられます。モラハラとパワハラの違いモラハラと似た単語にパワハラがあります。harassment)の略称です。厚生労働省は、職場におけるパワハラを定義するとともに、6つに類型化しています。過小な要求:業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと個の侵害:私的なことに過度に立ち入ること引用:厚生労働省モラハラは、「身体的攻撃は含まない」、「ハラスメントが行われる場所が職場に限定されない。」、「職務上の地位などを背景としていない」、「夫婦間(または親子間に起こりやすい)」という点で、パワハラとは異なります。保護命令とは、配偶者から身体的暴力を受けたり脅迫を受けたりした人が、配偶者の暴力により生命や身体に重大な危害を受けるおそれがある場合に、被害者の申立てを受けた裁判所が配偶者に発する命令です。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「DV禁止法」という。)第1条は、配偶者からの暴力を2つに分類しています。配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの)これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動モラハラは、心を傷つける精神的な暴力として「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」に当てはまると指摘する弁護士もいます。裁判所の実務では、モラハラに加えて身体的暴力や生命などに関する脅迫があった場合に保護命令を認める運用です。手続きを進めることになります。協議離婚では、離婚の理由は問われず、夫婦が合意すれば離婚することができます。したがって、離婚したい理由がモラハラであっても、配偶者が合意し、離婚届が受理されれば離婚が成立します。協議離婚の注意点モラハラ加害者と夫婦だけで離婚協議をすると、「誰のおかげで今まで生活できたと思っているのか。」、「恩をあだで返しやがって。」などと暴言を吐かれ、さらに追い詰められてしまうことが多いものです。離婚を突きつけられて逆上したモラハラ加害者から暴力を振るわれるおそれもあります。従前の夫婦関係からモラハラや暴力を受けるおそれがある場合、夫婦だけで話し合うのを避けるとともに、今後のモラハラ被害を避けるために別居をすることが大切です。離婚協議がまとまらない場合、夫婦だけで協議できない場合、協議すべきではない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。離婚調停では、調停委員会を交えて離婚やそれに伴う諸条件を話し合いますが、モラハラ加害者がモラハラを否定したり、離婚に応じない意向を示したりして調停が難航するケースが少なくありません。同時に申し立てておくと、離婚調停が難航しても、別途、婚姻費用の手続きを進めることができます。調停離婚では、離婚を決意させたモラハラ被害の内容について、調停委員会が理解しやすいように説明することが大切です。近年、モラハラという単語は社会に浸透しましたが、世相に疎い調停委員がモラハラ自体を知らないおそれがありますし、当事者の主張したいように理解してくれるとは限らないためです。How(どのように))」で事実を淡々と具体的に伝えることです。「夫が私を見下した発言をする」ではなく、「大卒の自分と比較して高卒の私を馬鹿にする」、「ことあるごとに、私がひとり親家庭で育ったから学がないと口にする」などと説明します。モラハラが起こる頻度や回数も加えて説明すると、調停委員の中で信ぴょう性が高まります。調停委員がピンと来ていないようであれば、別の例を挙げて説明することが大切です。調停委員は一人ひとり感性や言語理解力が異なりますし、性別による差も大きいため、複数の場面を説明した方がより理解させることができます。モラハラの主張を単なる夫婦喧嘩だと受け取られないための工夫も求められます。調停委員に夫婦喧嘩と受け取られると、「お互い興奮した状態で言ったことだから、多少は仕方ないのではないか。」と思われ、モラハラにより夫婦関係が破たんしたという主張に疑問を持たれてしまいます。「ただの夫婦喧嘩なのに調停まで申し立てられて。」というモラハラ加害者の主張を鵜呑みにされ、「夫婦喧嘩はどの家庭でもあるのだから、思い直してはどうか。」と夫婦関係修復を働きかけられることもあります。そのため、以下のポイントを強調しながら、「モラハラが社会的に許されないこと」や、「配偶者の発言の異常性」を主張することが重要です。離婚訴訟では、民法第770条第1項に定められた法定離婚事由が存在することを裁判所に認めさせないと、離婚できません。夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。配偶者に不貞な行為があったとき。配偶者から悪意で遺棄されたとき。配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。配偶者が強度の精神病に罹り、回復の見込みがないとき。その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。(民法第770条第1項)モラハラという法定離婚事由は存在せず、通常は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を主張して離婚を請求します。離婚裁判では、当事者の主張を裏付ける証拠が重要な意味を持ちます。したがって、モラハラを理由に離婚を主張する場合、モラハラに関する客観的な資料を揃えておくことが大切です。例:法律相談の相談票などモラハラと慰謝料モラハラを理由として慰謝料請求する場合、モラハラの客観的証拠を提出する必要があります。証拠資料は、離婚裁判で提出する資料と同じです。モラハラの慰謝料の金額は、モラハラの内容と証拠の量や質で決まります。「週の半分は何らかの理由で説教され、長いと夕食時から翌朝未明まで暴言を吐かれ続けた」と主張し、過去1年分の録音データ、日記、モラハラによりうつ病を発症した旨が記載された診断書を提出した場合、相応の慰謝料が認められる可能性があります。モラハラによる慰謝料の一般的な相場は50~300万円とされています。証拠が十分に揃っていた場合の相場であり、実際のところ、客観的にモラハラが認められるだけの証拠が十分に揃えられず、慰謝料が認められないケースの方が多くなっています。「弁護士に依頼すれば、モラハラでも高額の慰謝料が取得できる。」というのは誤りで、相場以上の慰謝料が得られることはまずなく、通常は、「慰謝料が得られない」または「得た慰謝料の大半が弁護士費用で消える」ことになります。)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。「専業主婦(主夫)だけど離婚したい。」、「離婚したいが、専業主婦は離婚後に...離婚協議書の書き方:自分で作成する方法と公正証書の作り方(雛型付)協議離婚する場合、離婚することと諸条件について夫婦で話し合い、合意した内容を離婚合意書にまとめた上で...離婚調停の相手方が第1回期日までに準備すること(調停を申し立てられた人用)「ある日突然、見知らぬ住所と差出人の名前が書かれた茶封筒が自宅のポストに届き、中を開けてみると「調停...弁護士会照会制度とは?利用条件は?相手方の財産や住所を照会できる?離婚紛争を弁護士に依頼すると高額な費用がかかりますが、依頼によって得られるメリットもあります。配偶者のモラハラ(モラルハラスメント)を理由に離婚したいと考える人は少なくありません。離婚調停は、夫婦間で離婚やそれに伴う条件面の合意ができると調停調書が作成され、調停が成立します。離婚問題を弁護士に依頼する場合にトラブルになりやすいのが、弁護士費用です。「離婚調停で弁護士は必要か」と聞かれたら、弁護士の立場からは「必要です。