保証人だけは保証人だけは破産手続きをする人で抱えている債務に対し保証人を立てているときにはきちんと連絡をしておいたほうが無難です。再度、強調させていただきますが債務に保証人がいるときは、破産申告の前段階で少し考えるべきです。その理由はあなたが破産手続きを取って受理されるとその保証人がその借金を全部負う義務が生じるからです。破産前にあなたの保証人に、経緯とかおかれた現状を報告しつつ謝罪の一つも述べなければなりません。これは保証してくれる人の立場で考えると当然のことです。あなた自身が破産の手続きをするために、有無を言わせず大きな負債がふりかかるわけです。なると、それ以降の保証人となる人の取るべき道は4つになります。1点目ですが保証人となる人が「すべて支払う」ということです。保証人である人が問題なく返済できるほどのような現金を持っていれば、この方法が可能です。自分で破産宣告せずにその保証人に借金して今後は保証人となる人に月々払っていくという方法も取れるのではないかと思います。その保証人が債務者と親しい関係にあるなら少しは返金期間を考慮してもらうこともありえます。保証人がひとまとめにして完済できなくても、貸方も相談で分割による支払いに応じるものです。あなたの保証人にも破産による整理を実行されてしまうと貸したお金がすべて手に入らないことが考えられるからです。保証人が保証した返済額をあなたに代わり負う財力がない場合は、借金しているあなたとまた同様に負債の整理を選ばなくてはなりません。続く選択肢は「任意整理」によって処理することです。債権者と落としどころをつける方法により、3~5年の年月で弁済していく形になります。実際に弁護士に依頼するにあたっての相場は1社につき4万。7社からの借金があったなら28万円ほど必要になります。債権者側との話し合いを自分でチャレンジすることも不可能ではないかもしれませんがこの面での知識のない人の場合債権者側があなたにとっては不利な条件を勧めてくるので注意が必要です。それに、任意整理になるという場合も保証人となる人に借り入れを負ってもらうことになるのですから、借りた本人は長くかかるとしてもその保証人に支払いをしていくべきです。3つめですが保証人となる人もあなたといっしょに「破産手続きをする」場合です。保証人となっている人も借金した人といっしょに自己破産を申し立てれば、保証人となっている人の負債もなくなります。保証人が株式などを所有しているならば価値のある個人財産を没収されてしまいますし司法書士等の業界にいるのであるならば影響を受けます。いった場合、個人再生という処理を利用するといいでしょう。最後の4つめの手段は「個人再生を利用する」こともできます。マンション等の不動産を処分せずに債務整理をしていく場合や、破産宣告では資格制限にかかる職務に従事している場合に有効なのが個人再生という制度です。この手段なら不動産は残せますし、破産宣告の場合のような職種制限資格制限が一切ありません。