甲1(ウェブページ)が、本件出願日前に,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものといえるか。クリーム(フジフイルム)」との商品名が記載されているところ,証拠(乙1の1,2,乙4,5)及び弁論の全趣旨によれば,上記各商品は,いずれも,平成19年7月10日にニュースリリースされ,同年9月12日に発売が開始されたものであること,甲1ウェブページに記載された上記各商品の情報は,「Cosmetic-Info.jp」内に登録された情報(発売された市販品及び公開された成分情報)に基づいて作成されていることが認められる。アイ」の全成分について記載された部分が,甲1ウェブページにより,本件出願日前に,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認めることはできない。アイ」の全成分を表示したページであるから,久光工房によって遅くとも平成19年6月14日までにインターネットに公開されていたものであると主張する。甲1ウェブページには,本件出願日より後にニュースリリース及び発売された商品が掲載されており,甲1ウェブページ自体は,本件出願日前に,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものということはできないのは,前記認定のとおりである。アイ」の全成分について記載された部分が,甲1ウェブページ自体が電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったときよりも前に,電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったことを推認させるような記載は,甲1ウェブページにはない。アイ」の全成分について記載された部分が,本件出願日前に,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものということもできない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。アイ」の全成分の情報は,その発売日である平成19年1月15日(甲1,2)以降,インターネット上で広く利用可能となっていたといえるから,甲1ウェブページに記載された引用発明1は,本件出願日前に,電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていたものであると主張する。アイ」の成分についての記載部分が,本件出願日前に,甲1ウェブページにより電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものということはできない。*なお、本件特許に基づく侵害訴訟の第一審では,本件審取訴訟の甲1に記載された発明に対する進歩性を否定されて請求が棄却されたが(平成27(ワ)23129)、控訴審では、本件審取訴訟の甲58及び甲59(それぞれ、侵害訴訟控訴審の乙34及び乙35)によって本件特許の進歩性が否定され、控訴棄却となっている(平成28(ネ)10093)。