住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度ここから本文です。実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行います。一戸建て木造住宅の耐震診断については、無料で耐震診断員を派遣します。伝統工法により建築された階数が3以下のもの。※昭和56年6月1日以降に増築が行われている場合は対象外となります。床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のもの。(Word:192KB)※上記内容で不明な点がある場合は、相談して下さい。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Reserved.ページの先頭へ戻る。