早期発見が大事な三大認知症について地域包括ケアシステムについてHOME>お役立ち>年金の仕組みをわかりやすく解説!老後は年金だけで大丈夫?年金の仕組みをわかりやすく解説!老後は年金だけで大丈夫?記事公開日2019年01月07日13:29最終更新日2019年04月17日10:35定年を迎えると、その後は年金をもとに生活をしていくことになりますが、自分がどれくらいの年金を受け取ることができるかご存じでしょうか。近年は、「年金の受給額が減少している」という話もあるため、年金だけで生活できるか不安に感じる人も多いかもしれません。そもそも、年金はどのような仕組みで動いているのでしょうか。この記事では、年金の仕組みや国民年金と厚生年金の違い、また実際の年金受給額がどれくらいなのか詳しくご紹介します。年金制度は2階建て年金は老後の生活を支える重要なものですが、その仕組みについて詳しく把握していない人も多いのではないでしょうか。そこで、初めに年金制度においてどのような仕組みで支給されるかについて確認していきましょう。そもそも年金制度とは年金制度とは、現役世代から保険料を徴収し、高齢者の生活をサポートするための費用として支給するというものです。現役世代が定年を迎え、年金の受給年齢になったときは同じようにそのときの現役世代が納めた保険料から年金が支給されます。年金制度は、20〜60歳の人は必ず加入しなければならず、全員で助け合うといった国民皆年金の性質を持っています。年金制度は、国民が老後に健康的な生活を送るためには欠かせないものなのです。構成されており、2階建ての年金制度とよく表現されます。1階部分にあたるのが、会社員や個人事業主など仕事に関わらずすべての国民が加入しなければならない年金です。2階部分にあたるのが会社員など企業に所属する人や公務員が加入する厚生年金と共済年金です。支払う保険料によって受給額は変わりますが、一般的にはこの2階建ての年金を老後に受け取ることになります。1階部分の国民年金とは国民年金とは国民年金は、20〜60歳の人が加入しなければならない制度です。被保険者は第1号、第2号、第3号の3つの種類に分類されており、対象者や納付方法はそれぞれ異なるため、自分がどれに該当するか把握しておく必要があります。国民年金は20歳から保険料の納付が始まり、60歳を迎えるまで納付を続ける必要があります。経済的に支払いが難しい場合や特定の条件を満たすことで、納付の免除や猶予を受けることが可能です。国民年金は、納付した期間によって将来支給される金額が異なり、20〜60歳まで滞りなく納付した場合は満額で受け取ることができます。2017年の7月までは25年以上にわたって保険料を支払った人しか国民年金を受け取ることはできませんでしたが、2017年の8月に改定されたことにより、10年以上納付を続けた人であれば受給の対象になるように変更されました。10年間の納付では当然受給額は満額よりも少なくなってしまうため、10年納付したから大丈夫というわけではありません。支払う保険料の金額は?20歳になると支払わなければならない国民年金の保険料ですが、毎年どれくらいの金額を支払う必要があるのでしょうか。国民年金の保険料は次の計算式で算出されます。段階的に保険料を上げていくことが2004年の改定によって決まりました。前年の保険料に280円をプラスした金額がその年の保険料水準となり、その値に保険料改定率をかけることで保険料を導くことができます。保険料改定率とはそのときの物価や賃金の変動率から算出される数値ですので、国内の物価が上昇すれば、同様に保険料も引き上げられることになります。そのため、保険料は毎年固定されず、年によって少しずつ変動するのです。今後の保険料はどのように推移していくのでしょうか。昨今は、少子高齢化の影響で労働力不足が起きているため、全国的に見ても最低賃金が引き上げられている傾向にあります。国民年金の保険料は賃金や物価の伸びによって変動するため、最低賃金の上昇が続くことで、保険料も少しずつ高くなっていくことが推測されます。国内の経済成長が止まれば当然この限りではありませんので、あくまで参考程度に留めておきましょう。2階部分の厚生年金とは厚生年金とは厚生年金とは企業に務めるサラリーマンや公務員などが就職した段階で加入する保険制度です。そのため、将来は国民年金にプラスして年金を受給することができ、年金の2階部分と表現されます。会社員が加入するタイプを厚生年金といい、教員や公務員などが加入するタイプのものを共済年金といいます。国民年金と同様に厚生年金も被保険者ごとに分類されており、対象者や加入者数に違いがあります。保険料の納付は雇用されている企業や役所が支払うように定められているため、自分で支払いの手続きをすることはありません。厚生年金の被保険者は勤務する場所によって分類されています。民間企業に勤めている場合は厚生年金に加入することになりますが、何らかの理由で退職する際は厚生年金の対象者ではなくなり、国民年金の第1号もしくは第3号被保険者へと変わります。厚生年金は勤務が始まってから退職する日まで払い続けることが必要です。厚生年金保険法では支払い期間の上限は70歳までと定められています。そのため、年金を受給できる年齢に到達し、支給が始まったとしても、まだ仕事を続けている場合には70歳までは保険料の支払いを続けなければなりません。厚生年金の支払いは次の2つの場合において免除の対象となります。産前42日、産後56日で出産を理由に休暇を取っていた期間は保険料の支払いが免除されます。2つ目は、育児休業期間です。3歳未満の子どもを育てるための休暇期間については同様に保険料が免除されます。介護休業の場合は保険料の免除対象ではないので、その点は注意しましょう。支払う保険料の金額は?厚生年金の保険料は給与に対して決まった割合を支払うことになるため、退職までずっと固定の金額というわけではありません。ボーナスのような賞与からも保険料は支払う必要があります。具体的な保険料は次の計算式で算出することが可能です。一般的な被保険者の場合は18.3%と決められています。標準報酬月額に関しては1〜31までの等級ごとに標準報酬が定められており、その中で自分の報酬が該当する等級の金額を用いることになります。月額報酬が280,000円の場合は18等級の270,000〜290,000円の範囲に該当します。18等級の標準報酬は280,000円と決められているため、280,000×18.3%をすることで、月々の保険料を求めることができます。実際には厚生年金の保険料は勤める会社や役所などと半分ずつ負担することになるので、280,000円に9.15%をかけた値が自分の負担する保険料となります。賞与の場合は等級ごとの標準報酬は用いずに、賞与の金額に保険料率を直接かけることで求めることが可能です。このように、厚生年金の保険料は国民年金と違い、給与によって支払う金額が大きくなるという特徴があります。3つの種類が存在し、年金を受け取るための条件はそれぞれに違いがあります。国民年金や厚生年金に加入している人に支給される年金です。加入している場合は老齢厚生年金の対象となります。20〜60歳の間に25年以上国民年金の保険料を納めた人が、老齢基礎年金の対象者となっていましたが、前述のとおり、現在では10年に変更になっています。老齢基礎年金を満額で受け取るためには、40年間の国民年金保険料の納付が必要ですが、25年以上納付すれば、40年に満たなくても年数に応じて年金を受け取ることが可能できます。受給資格を満たしており、厚生年金に加入していた人は老齢基礎年金の対象となります。国民年金に25年以上納付を続けていて、かつ厚生年金にも保険料を支払っている場合に支給の対象となります。65歳から受け取ることが可能です。65歳より前から支給が始まる特別支給が存在しています。法律が改正されるまでは老齢厚生年金の支給が始める年齢は60歳だったのですが、現在は65歳へと変更になりました。特定の年齢層に該当する人は特別支給として、65歳を迎える前から受け取ることができるのです。老齢厚生年金の特別支給の対象となるのは、次に該当する場合です。昭和41年4月1日より前に生まれた女性また、上記に当てはまる人でも、全員が同じタイミングで受け取れるわけではなく、昭和29年生まれの男性は61歳から、昭和31年生まれの男性は62歳からといったように、段階的に受け取る年齢が設定されています。何らかの病気やケガが理由で生活に支障をきたす場合に支給される年金制度です。障害年金は高齢者だけでなく、現役で働いている人たちも支給の対象となります。障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金の2つに分類されています。加入している人が利用できる障害年金で、障害等級が1級もしくは2級に該当する場合に支給される制度です。20歳未満のまだ国民年金に加入していない人や60〜65歳の加入期間を終えた人も支給の対象となります。加入している人が利用できる年金制度で、障害基礎年金にプラスして受け取ることができます。障害厚生年金は障害等級が1~3級が支給の対象です。そのため、1級もしくは2級に該当する場合は障害基礎年金と障害厚生年金のどちらもが支給されます。3級の場合も障害厚生年金を受け取ることが可能です。年金の被保険者が亡くなったときに遺族が受け取れる年金制度です。被保険者がなくなった場合に遺族が受け取れる制度で、子どもを持つ配偶者や子どもが受給の対象となります。この場合での子どもとは、18歳になった年度の3月末日を超えていない、障害等級1級もしくは2級の20歳未満のどちらかに該当するケースを指します。被保険者が亡くなった場合に、遺族基礎年金にプラスして支給を受けることができます。60歳を超え厚生年金への加入を終えた人でも、過去に加入していたという場合は遺族厚生年金の対象です。遺族厚生年金を受給できる人は被保険者の配偶者、55歳以上の夫、子ども、父母、祖父母になります。老齢厚生年金を受給するための期間が25年以上、障害等級1級もしくは2級の人、被保険者が亡くなったときや、加入期間において傷病が原因で初診から5年以内に亡くなったなどに該当する場合は受給することが可能です。3つ特徴についてご紹介しましたが、これらの年金では具体的にどれくらいの金額が支給されるのでしょうか。それぞれの年金における支給額の違いついて支給期間とあわせて詳しくご紹介します。満額で779,300円(2018年度)受け取ることができ、加入期間が短くなるにつれて支給額は減少していきます。2016年度のデータでは老齢基礎年金の平均受給額は月々55,373円となっています。収入によって納めている保険料の金額が異なるため、人によって支給される金額も大きく違います。2016年度のデータによると、民間企業に所属し、そこから厚生年金に加入している人の平均支給額は145,638円です。夫婦2人分の老齢基礎年金を含めた年金額は221,277円が標準的な数値となっています。このデータでは妻が専業主婦であるため、共働きの世帯ではもう少し受給額が増えることになるでしょう。支給期間は老齢基礎年金と同様で、基本的には65歳から亡くなるまで受け取ることができます。特定の条件を満たしている場合は特別支給として60歳から受け取ることも可能です。支給額は障害等級や子どもの有無によって異なります。2018年度だと障害等級が1級の場合、779,300円×1.25×子どもの加算分で求めることができます。2級の場合は779,300円×子どもの加算分です。子どもの加算分は第1、2子まではそれぞれ224,300円が加算され、それ以降は74,800円が加算されます。受給額は人によって異なるため一概に金額を言うことはできませんが、障害等級ごとに計算方法が存在しています。1級の場合は報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金で求めることができます。2級の場合は報酬比例の年金額+配偶者の加給年金で求めることが可能です。3級の場合は報酬比例の年金額のみで、こちらは最低保障額として584,500円が決められています。障害基礎年金と同様に、障害等級が変化しない限り支給は続きます。配偶者のみが受給することはできず、18歳未満の子どもの人数によって支給額が変わります。2018年度の場合、子どもが1人の場合は、779,300円+子どもの加算(224,300円)、子どもが2人だと779,300円+(子どもの加算×2)、という方法で求めることが可能です。子どもの加算は老齢基礎年金の金額と同じです。亡くなった被保険者が受け取る予定だった厚生年金の4分の3程度の金額が支給されます。遺族厚生年金の支給期間に関しては、妻は生涯、子どもは18歳になる年度末まで続きます。亡くなった被保険者が10年以上保険料を支払っており、10年以上夫婦関係が続いている場合、加入していた期間に応じて算出された老齢基礎年金の4分の3に値する金額が配偶者に支給される制度です。60歳から65歳を迎えるまで受給が可能です。年齢を重ねるにつれて体の自由が利かなくなると、介護など何らかの支援が必要になる可能性があります。そのため、老後は生活費のほかにもお金がかかってしまうのです。総務省のデータによると、公的年金だけで実際に生活を送ることは難しく、そのほかの貯蓄が必要だという結果が出ています。年金だけでは不足してしまう部分に関しては、どのようにまかなっていけばよいのでしょうか。ここでは、3つの対策方法をご紹介します。公的年金のほかに、個人で任意加入できる保険が存在しています。第1号被保険者に該当する人が加入できる年金制度で、掛け金に応じて将来の年金が上乗せされるというメリットがあります。働き方に関わらず、20〜60歳の人であれば誰でも任意加入できる年金制度です。毎月掛け金を支払い、その資金をもとにした運用で発生する収益を将来受け取るというものです。iDeCoは掛け金が全額控除されるため、毎年の所得税や住民税の負担を軽減することができます。少額から始められることもメリットのひとつです。60歳を迎えるまでは引き出すことができないというデメリットも存在しています。3つの種類があります。保険料の一部を基金が運用するというもので、企業ごとの特色を出すことが可能です。そのため、厚生年金基金での運用が高い利回りで行われると、通常の厚生年金で支給される金額よりも多く受け取れるというメリットがあります。運用がうまくいかず、利回りが低い場合には支給額が減少するリスクも含んでいます。企業ごとに個別で設けている年金制度で、約束された利回りのもとで運用できる制度です。将来の支給額を事前に決定し、それをもとに掛け金を運用することになります。似ていますが、運用の責任は個人にあるという点で違いがあります。そのため、運用がうまくいかなかった場合は支給額が減少してしまいます。得られる収益はすべてが非課税となる点は大きなメリットです。一方で、運用が自己責任となるため、自分の判断で商品を選ばなければなりません。資金運用で貯蓄を増やす資金運用で貯蓄を増やす方法としてはNISAもしくはつみたてNISAが代表的です。それぞれの特徴について見ていきましょう。NISA本来は金融商品に投資を行った場合、約20%が課税の対象となりますが、NISAでは年間120万円までであれば収益が非課税になるという制度です。20歳以上であれば仕事を問わず誰でも利用することができます。NISAでは確定拠出年金と違い、自分の好きなタイミングで引き出せるため、緊急でお金が必要な際にも対応することが可能です。NISAでは元本を保証するような金融商品に投資することはできません。投資期間は5年に限定されています。つみたてNISAつみたてNISAは毎年の投資上限額が40万円と通常のNISAよりは低く設定されています。投資期間が20年までに対応しており、通常のNISAの5年よりも長期的な運用が可能です。NISAと同様に、自分の好きなタイミングで引き出すことができる点は大きなメリットです。年間の投資上限額が低く設定されているため、多くの金融商品に投資したい場合には向いていません。まとめ老後に快適な生活を送るためには年金が非常に重要ですが、国民年金や厚生年金、そして他にも年金にはいくつかの種類があるため、その仕組みついて詳しく把握できていない人も多いでしょう。仕組みを把握していないことや、そもそも年金の種類を把握していないことで、もらえるはずの年金の申請ができておらず、受け取ることができないといったケースが起きる可能性があります。老後の生活には何かとお金がかかるため、もらえるはずの年金を取りこぼしてしまうことは非常にもったいないことです。老後の生活は年金だけでは足りないケースも多く、不足分は自分で補填しなければなりません。そのための手段として、資金運用がおすすめです。現在は低リスクで行える方法もあるので、ご紹介した内容を参考に、自分にあった方法を見つけてみてください。(土日除く)※入居に関するご相談用のフリーダイヤルです。Reserved.pagetop。