最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。27%(同26%)、「この中にはいない」30%(同34%)だった。安倍内閣の支持率は41%、不支持率は38%で、2月の調査以来7カ月ぶりに支持が不支持を上回った。立候補しなかった野田聖子総務相を含めた3氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が65%(同59%)と、石破氏の19%(同20%)を引き離した。無党派層では、石破氏が29%(同27%)で、安倍氏の22%(同16%)を上回り、「この中にはいない」42%(同46%)だった。安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を4択で聞いたところ、「他よりよさそう」46%が最も高く、「指導力がある」20%、「政策が評価できる」18%、「人柄や言動が信頼できる」13%となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」54%が最も高く、「他よりよさそう」31%、「指導力がある」8%、「政策が評価できる」5%だった。森友学園の国有地の売却問題や、加計(かけ)学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」76%が、「納得している」14%を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」57%が、「納得している」29%を上回った。総裁選で争点として一番議論してほしいことを6択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が26%と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」23%、「財政再建や税制」15%、「外交や安全保障」13%、「災害対策」11%と続き、「憲法改正」は8%にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」33%がトップで、最も低かったのが「憲法改正」5%だった。最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」52%が、「評価しない」32%を上回った。東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」56%、「賛成」31%だった。(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、「反対」45%、「賛成」31%だった。52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。ID:oCxZF7zM雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月より0・2ポイント低い43・3となり、3か月連続で低下した。財務省が3日発表した法人企業統計によると、4ー6月期の全産業(金融・保険を除く)の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。4−6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)で、設備投資は1.3%増と7期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、GDPを2期ぶりのプラス成長に押し上げた。10日発表される4−6月期のGDP改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。7月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4%増となる見込み。政府は8月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。消費者心理支えるhttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。ID:sL4zw2nu安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。雇用改善でおのずと解決するhttp://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。投資その他の資産の資産合計に対する比率は14・8%から25・4%へと10・6ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の10・6ポイントの増加と推移がパラレルになっている。00年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。ID:QbUk7ldNダメだこりゃ。2カ月ぶりマイナス日本経済研究センターが12日まとめた7月の月次国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5%減となった。マイナスは2カ月ぶり。輸入が3.3%増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html2012年10〜12月期は492兆円だった。それ以降、名目GDPは60兆円増加したことになる。総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、2位は「老後の生活のため」で29.7%、3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。ID:rdZ4VeZ/地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。よると、2018年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む)は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査(5.4%増)から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。04年度以降、四半期ごとに調査している。18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。新家義貴氏は「(米中をはじめとする)貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。会場が騒然とした雰囲気になった。内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。ID:1a3cxl8C2012年の総裁選では、石破氏は40の都府県で得票数が1位だった。安倍氏が得票数で1位となったのは地元・山口など6つの県にとどまっていた。AERA「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。陣営幹部が55%まで目標を下げた。何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。ID:ELg4pIPL2012年総裁選との比較。AERA「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。陣営幹部が55%まで目標を下げた。何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。日本勢15社、中国勢は圏外https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト(東京・文京)に依頼して米国における特許競争力をランキングした。企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。ID:Y3swhrAf経済界、安倍首相の総裁3選を評価https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相(総裁)が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。ID:L9/2eCWM【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。伸びなければ,日本のGDPは伸びない。ID:ARpa1vul【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。伸びなければ,日本のGDPは伸びない。処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。え?麻薬効いてない?じゃ、もっと追加しましょう!え?それでも効かない?まだまだダメ?じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。17:37https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。ID:wO95NG32アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった!早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレにsage書き込み連続のアホノミクス工作員。安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。ID:hPeG/E2j安倍政権は日本経済をガタガタにした国の借金すなわち日本国債。積もり積もった残高は4割を超えに達した。ツケはいつか子や孫たちが払う。これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。後始末は誰がするにも大変だ。ID:dmQTPH1F人手不足は投資抑制にもつながる「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。人手不足は抑えようがない。推計では東京五輪までにさらに300万人減る。小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。いえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。人手不足は投資抑制にもつながる「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。人手不足は抑えようがない。推計では東京五輪までにさらに300万人減る。小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。いえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。268件をまとめました。第十首「さねかづら」★2RECOMMENDこちらの記事も人気です。