近年の沖縄の不動産市況いつもとは違う角度から検証してみましょう。図1は、沖縄県での取引件数動向の様子を示しています。「オリンピック後に不動産価格は大暴落する」という記事は2017・18年頃に週刊誌などで、よく目にしました。賃貸住宅を購入する時、もしくは所有する土地に賃貸住宅を建てる時に、どのように資金調達していることが多いのでしょうか。行ったアンケートを集計したものです。2019年も残り僅かになりました。今年の全国と沖縄県の賃貸住宅市況を振り返りながら、2020年の展望を予測してみましょう。賃貸住宅のリフォームについて考えてみたいと思います。入退去に伴う、リペア(修繕)や室内クリーニングは、身近な事だと思います。今回は、前回に引き続き沖縄県における持ち家と賃貸住宅について2つの視点から見てみます。年収と持ち家比率の関係です。世帯類型別の住まいの調査があります。3世代世帯・母子(父子)世帯といった世帯別に、持ち家に住んでいるのか賃貸住宅に住んでいるのか、の比率がわかります。居住する世帯のある家について所有しているかどうか、その割合が持ち家比率です。持ち家の数は、3280万2000戸で前回調査(2013年)に比べて、64万戸増えました。総務省が主体となって調査を行い、公表されています。私たちの住まいの実態を全国規模で、また地域別で把握できる唯一の調査で、住宅分野の最重要調査の1つです。注目記事10月19日に国土交通省から、基準地価(都道府県地価調査)が発表されました。住宅着工統計は、新たに建てられた住宅の統計で、国土交通省より毎月公表されています。当月分の数字が翌月末に公表され、行政が公表するデータの中ではかなり鮮度のいいデータです。前月も沖縄県下のマンションが高くなっていることに触れましたが、今回は他の地方中核都市と比べてどれくらい高くなっているのかを比較してみます。沖縄県における中古マンションの状況を見てみましょう。上図は昨年6月以降の県内の中古マンション価格の状況です。7月1日に、国税庁から、路線価(価格時点は1月1日)が発表されました。路線価は、ご承知のとおり相続税や贈与税の算定基準となる地価で、価格時点が同じ1月1日の公示地価とは、少し価格に開きがあります。大工さんの減少が続いています。1985年には81万人、2000年には65万に、そして2015年には35万人になりました。この30年で57%程度の減少です。街を車で走っていると、トランクルームが目立つようになってきました。扇風機やひな人形、五月人形といった普段使わない荷物は、トランクルームに預けて、部屋を有効に使おうという方が増えています。不動産関連コラム今回は沖縄県における賃貸住宅(貸家)の着工数の推移について、いくつかのデータを見てみましょう。1つ目のグラフは、2016年1月~2018年の月別貸家着工数の推移です。日本国内では、どのくらいの方が都道府県をまたいで、引っ越しするのでしょうか。住民基本台帳は総務省が毎月発表しています。不動産関連コラム沖縄県における不動産市況は、活況が続いています。これをデータで確認してみましょう。沖縄県の小世帯化が進んでいます。社会学における近代化は、農村・漁村などに代表される職住一体の共同体生活(ゲマインシャフト)から、都市部への移動を伴う、職住分離生活(ゲゼルシャフト)への移行です。2017年時点の沖縄県の人口は、約146万人。一貫して増えています。注目記事10月15日、安倍首相は予定通り2019年10月から消費税を現行の8%から10%に引き上げることを表明しました。不動産関連コラム今回は、沖縄県と那覇市の基準地価の約40年間の動きについて考察してみましょう。下図は、1976年から2018年までの沖縄県の基準地価の変動率を表したものです。不動産関連コラム日本は低金利が長く続いています。不動産投資においては、借入金利は毎月のキャッシュフローに大きく関係してくるので非常に重要です。今回は、金利について詳しく見ていきたいと思います。more沖縄県ではどのくらいの数の住宅が取り壊されているのか。今回は9月18日に発表になった2018年基準地価について考察してみましょう。公示地価と同じく基準地価でも、住宅地において沖縄県は全国で一番の上昇率を示しました。注目記事2020年の東京オリンピック開催が決まった頃から、建設建築工事費の上昇について不動産業界でも、「徐々に高くなってきている・・・」という声が聞こえてきました。土地活用には様々な種類があります。オーナーが所有する土地に何らかの建物建てて、あるいは設備を備えて賃貸するものが、「土地活用」です。不動産関連コラム今回は、不動産投資の利回りについて、区分マンションを事例にあげながら注意点について解説します。データ分析2018年も半分以上が過ぎました。夏至も過ぎて、日の長さは年末に向けて1日1日短くなっていきます。沖縄県における不動産市況は、引き続き良好が続いています。不動産関連コラム賃貸住宅リフォームの市場は、リフォーム市場全体の概ね20%近くを占めています。賃貸住宅のリフォームは、チラシや広告などほとんどない目立たない分野ですが、1.3~1.5兆円近くにもなる巨大市場です。注目記事17日群馬南部で震度5弱、18日大阪~北摂エリアの広い範囲で震度6の地震が観測されました。リクルートSUUMOが2016年度の行ったアンケート調査をもとに分析してみましょう。賃貸住宅の部屋探しの行動は、部屋を決めるまで以下のステップが一般的です。注目記事2018年3月27日に公示地価が発表されました。今年の沖縄県の地価公示は、どうだったのでしょうか?住宅地を中心に検証してみましょう。一般的に、転入者は賃貸住宅に住むことが多いとされています。ある人(あるいは、ある世帯)が、都道府県を跨いで居住地を変える場合の理由は、概ね進学、就職、転勤です。伴い、新たな家選びが最も盛んな時期です。この時期に引っ越しが集中するため、引っ越し費用が急に割高になる時期でもあります。上図は沖縄県における分譲マンションの供給戸数の推移です。不動産関連コラム2018年の1月末日、2017年12月分の国土交通省から新設住宅着工数が発表されました。今回は、2017年の1~12月までの住宅着工数を整理し、考察してみましょう。注目記事2017年10月1日より、「賃貸取引にかかるIT重要事項説明」が本格的に運用開始されました。重要事項説明(以下重説)とはどんなものでしょう。2015年(平成27年)より相続税制が変更されました。相続税は、相続資産の価値から基礎控除(非課税部分)を引いたものに税率をかけて、計算されます。賃貸住宅に住む人は全国的に増えています。沖縄県でも例外ではありません。その理由にはいくつかあります。今年もあとわずかとなりました。今年の賃貸住宅建設状況を振り返ってみましょう。図3は、2016年と2017年(12月半ば時点の最新データは10月まで)の月別の賃貸住宅建築数の推移です。首都圏のマンション価格の上昇にも陰りが見えてきました。呼ばれていたものです。)の動きをグラフ化したものです。グラフの縦軸が指数(2000年1月=100)。不動産関連コラム8月31日に発表された2017年7月の住宅着工戸数(貸家分類)の数字は前年同月比マイナス3.7%でした。2012年以降続いてきた賃貸住宅建設の伸びにブレーキがかかってきたようです。不動産関連コラム古い賃貸住宅がなぜ空き家(空室)になるのでしょう?今回は、こんなシンプルな問題について考えてみましょう。古い物件よりも新しい物件に住みたいと多くの方が思うことでしょう。沖縄県の物価は近年また上昇しているイメージがあります。市内中心部や新開発・再開発エリアにおいては、ずいぶん高級なお店も増えています。言うまでもなく物価は国民の生活に大きな影響を与えます。不動産関連コラムメディアが、金融機関によるアパートローンの貸し出し残高が増えていることを報じています。注目記事7月3日に国税庁から路線価が発表されました。3月下旬に発表される公示地価とともに、不動産市況を知るためには重要に指標となる価格です。注目記事あらゆる分野でIoTが進んでいます。生活のあらゆる分野で、気づかなくてもネットテクノロジーが活用されています。「空室が出て、賃料収入が想定よりも、少なくならないか?」ということでしょう。注目記事2005年ごろから日本の総人口は横ばい期を迎え、近年では日本の人口は減少基調となっています。賃貸住宅を建てて賃貸住宅経営を始める方の目的は、オーナーによって異なると思いますが、大まかには、次に3つに分類されると思います。前回述べたように、2017年の地価公示が発表され、住宅地における前年からの伸び率で沖縄県がトップとなりました。昨年は上昇率3位でしたが、震災復興県が上位2県でしたので、純粋には2年連続のトップと言っていいでしょう。注目記事3月21日に2017年分の地価公示が発表されました。2017年の地価公示では、9年ぶりに住宅地(全国)がプラスになったことがメディアで大きく報じられました。前回では、沖縄県における住宅着工数(総数)の30年間を振り返りました。今回は、そのなかでも貸家(賃貸用住宅)の着工数にフォーカスして、推移を検証してみましょう。沖縄県内における新築着工数の30年間を振り返ってみましょう。昨今AIを使った予測が話題となっています。AIといっても、基本的にはデータサイエンスなので、「過去のデータから未来を予測する」ということになります。沖縄県は持ち家率の少ない県として知られている。図4のように、47都道府県の中で東京都についで2番目に低い持ち家率(48%)となっている。more好調続く、県内中古マンション市況。測る指標の1つは、中古マンションの売れ行き状況、価格推移を見ることだ。居住用不動産(実需用不動産、あるいは自用の不動産という)においては、最もオーソドックスな指標と言っていいだろう。不動産関連コラム2017年が始まって数週間(本連載は1月12日に執筆)が経った。昨年の不動産市況は、「そろそろ天井か?下落基調が鮮明になるのか?と言われつつも、軟調ながら、好調をキープしていた1年だった。沖縄県は、他県からの流入者が多い県と言われている(人口対比での多さ)。以前にも書いたが、那覇市は平成25年のデータでは、人口対比4.77%と、全国で12位となっている。転入の理由としては、就職、転勤、が多い。