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ある」と、検討を指示したという。以上は、『中央日報』(4月16日付け)が伝えた。「今後の別の紛争訴訟で参考にする」という意味は、日本が元徴用工に関する韓国大法院判決に対して、国際司法裁判所へ訴えることを想定したもの。韓国国内では、日本の要求を受けて国際司法裁判所で戦うべし、とまで強気が出てきた。今回のWTO問題では、韓国でも「予想外の結果」という受け止め方である。敗訴を覚悟して必要なデータも提出しなかったのだ。それが、勝訴で沸き返っているのは、「生兵法は大怪我の基」になろう。韓国では次のような見方があるのだ。「西江大学のホ・ユン教授は、『日本政府は科学的に水産物の安全性を十分に立証していたので、今回の判定は意外だ』と言いながらも、『主権国家の食品衛生に対する裁量権を幅広く認めたものとだと見られる』と分析した。『今回の判定で日本産水産物の輸入が引き続き禁止されることで、韓日関係の行き詰まりが長引く恐れがある』との見方を示した」(『朝鮮日報』4月13日付け)WTOは、主権国家である韓国の食品衛生に対する裁量権を幅広く認めたものである。科学的には日本の主張が認められているからだ。いう合理的な解釈から逸脱した主張が現れた。調子に乗って、韓国のGDPがいずれ日本を抜くと主張するから驚く。『中央日報』(4月16日付け)は、「賢明でない日本のWTO不服」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のナム・ジョンホ論説委員である。韓国が日本に逆転勝訴したのは単なる貿易紛争での勝利ではない。少なくない日本人の胸中に存在する歪んだ韓国観に警鐘を鳴らした意味深い事件だ。韓日間の懸案をめぐって韓国側はいつも感情的で非理性的だと多くの日本人は錯覚している。今回の世界貿易機関(WTO)の判定はこうした『非常識韓国』というフレームを完全に壊した。『グローバルスタンダード』という秤で韓国側の輸入規制を計っても全く問題がないということがWTOによって公認されたからだ」まず、最初から勝ち誇っているが、WTOは「福島産海産物」が放射能汚染されていないと認めている。韓国の国民感情で輸入を認めないのは、「韓国の裁量権」としているものである。日本としては風評被害に遭ったもので、韓国の非科学的な姿勢が問われているのだ。(2)「IMFによると、昨年の日本の1人あたり国内総生産(GDP、購買力基準)は世界28位(4万4227ドル)で、韓国はその次の29位(4万1351ドル)だ。韓国が2.6%、日本が1.0%という現在の経済成長率を考えると、遠からず逆転するだろう。購買力基準とは、その国の物価基準でどれだけの購買力があるかを見る「便宜的尺度」である。物価が安い国ほど購買力基準は膨らむ。日本のGDPはドル高=円安によってドル表示のGDP規模が、円安の分だけ縮小されるという事実も知っていただきたい。いう「計算の約束ごと」を承知の上で、日韓の1人当たり名目GDP(購買力基準)を比較して、なんの意味があるのか。為替相場と物価動向で大きく揺れる点では、「一瞬」の話だ。それほど日韓を比較したければ、失業率はどうか。これこそ国民生活に直結している。次は、日韓のGDPは「遠からず逆転するするだろう」と意気軒昂だが、そういう事態は逆立ちしても来ない。最大の要因は、人口規模である。現在でも1億2000万人と5000万人の差がある。合計特殊出生率では、日本1.4台(2025年には1.8を目標)。韓国は1を割って「0.98」。今後はさらに低下して行く。日本も人口は減るが、韓国の減少速度は日本を上回る。「世界最速」という新記録をつくるはずだ。論説委員たる者は、この程度の基本的知識を持たなければ困るのだ。韓国のGDPは、この1~3月期で2.5%割れは確実である。間もなく、日本並みのGDP成長率になろう。その時、韓国で何が起るか。日本への接近論である。「反日」への反省論が高まるはずだ。韓国、「北の経済窮迫」文氏は仲介狙うが無駄、米朝交渉で「打開?」2019年04月16日カテゴリ:韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweet文在寅大統領は、金正恩氏から「お節介者」とののしられても意に介さないようである。朝鮮半島の平和と非核化を目指し、何を言われよと我慢して南北会談推進に邁進の覚悟をみせている。文氏は、信念のゆえに現実の障害が目に入らないようだ。猪突猛進とは、文氏のためにある言葉であろう。最終的に北朝鮮は、米朝会談で打開策を狙うであろう。文大統領の仲介余地はなさそうだ。南北首脳会談を本格推進」と題する記事を掲載した。文氏にとっては、国内経済が厳しい局面に追い込まれながら、根本的な対応策である最賃引上幅の圧縮ないし撤回を避けている。南北会談をテコに支持率回復を狙うというポピュリズムで生き延びようとしている。その意味では、正恩氏から批判を受けてもじっと我慢するのだろう。(2)「文大統領は、金委員長が施政演説で朝鮮半島非核化と平和構築に対する確固たる意志を改めて内外に表明し、米朝対話の再開と3回目の米朝首脳会談を行う意向を示したと説明。『金委員長の変わらぬ意志を高く評価し、大いに歓迎する』と述べた。『金委員長は、(昨年4月の)板門店宣言と9月の平壌共同宣言を徹底的に履行することで南北が共に未来へ進まなければならないという意志を明確にした』とし、『この点で南北に違いはない』と強調した。文氏は、米韓首脳会談で何の成果も得られなかった。その上、正恩氏と会談しても互いに原則論を延べ合う形で終わるのであれば、朝鮮半島問題は八方塞がりになる。いうリスクを冒して、正恩氏と会談するのは余りにも無謀というほかない。冷静になって考えれば分ることだが、北朝鮮が経済的にさらに追い込まれて、核放棄以外に生き延びる術がない。いう事態が起らない限り、正恩氏が前向きになるとは思えない。文氏が、正恩氏を説得できる淡い期待は無駄であろう。金ファミリー3代にわたって堅持してきた「核保有方針」が、文氏の説得や南北交流事業で撤回するはずがない。文氏は、自らの支持率回復と来年の総選挙を意識して、南北問題を「オモチャ」にすれば、米国からさらに不信の目で見られることを覚悟すべきだ。北朝鮮経済は、深刻な事態に陥っている。北朝鮮経済が揺れている」と題する記事を掲載した。この記事によれば、北朝鮮経済は「陥落」寸前にある。乏しい外貨で食糧を輸入しているが、いずれ外貨も枯渇する。(ピョンヤン)のマンション価格(入居権)は半分に落ちた。鉄鉱石団地の茂山(ムサン)鉱山は浸水し、金策(キムチェク)製鉄所は中国産コークスの輸入がふさがって停止しているという。今年に入って主要国営企業も部品・資材不足で次々と稼働が中断している。衣類賃加工輸出がふさがり、軽工業分野の雇用崩壊も深刻なレベルだ」(4)「問題は、北朝鮮市場の為替レート・コメ価格・原油価格が安定を維持している点だ。国際制裁にもかかわらず、為替レートは1ドル=8000ウォン水準、コメは1キロあたり5000-6000ウォン、ガソリンは1キロあたり1万6000-1万8000ウォン水準で推移している。専門家は2つの解釈を示している。国際制裁で商品の供給が減っただけに所得の減少で市場の需要も減ったという分析だ。これよりも説得力のある解釈は、北朝鮮が保有外貨を取り崩して生活必需品を輸入し、市場に供給しているということだ。実際、北朝鮮の対中貿易赤字は2017年から2年連続で20億ドルを超えている。した構造は持続不可能だ。外貨が枯渇して北朝鮮経済が深刻な危機を迎えるのは時間の問題だ。いう切羽詰まった経済状況下では、すでに文氏の仲介段階を超えている。正恩氏は、米朝の直接会談で事態打開に動かざるを得まい。文氏という仲介者を挟んで交渉する時間がなくなってきた。その意味で、文氏の「出る幕」はなさそうだ。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。