弘中弁護士事務所家宅捜査について。弁護士が刑事事件被告の弁護をすると弁護人と呼ばれる。被告は黙秘権もあり、自らに都合の悪い事実は開示しなくてよい。そこで、弁護人は本人の代理人でもあるから、被告に都合の悪いことは、やらないし、むしろやらないのが当然でしょう。ゴーンが逃げてしまい、その捜査にも必要というので検察はゴーンのPCが弘中事務所にあったのでその提出を求めた。任意で提出を期待したのでしょう。(報道ではそこがよくわからない)弘中氏は押収拒絶権を行使した。弁護人としてはあり得る行為です。被告人の一人にたいし無罪主張を勧めたら、それは弁護士がやっていても犯人隠避です。弘中先生は弁護人の義務を言う。検察はそれなら捜査のために令状を取り、ゴーンのPCを押収して調べます、これが今回の報道された事実です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000529-san-sociこういうのが、ガチンコ勝負で日本司法もここまで来たかと思うばかり。大津地裁で保釈を取り消して刑事裁判再開。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54711640S0A120C2AC8000/保釈は被告人が求めて、検察意見聞いて、裁判所が出す。検察が保釈を取り消すように求めて、裁判所が保釈を取り消す。めったにないのでしょうが、大津地裁であった。被告も裁判で主張を続けたいというらしい。禁固求刑が懲役求刑に変われば、被告は困るからでしょう。量刑や判決も事前に打ち合わせている、、、と言われています。事前手続きで証拠開示されたときに逃げようということになったとか。真偽以前に命のやり取りになるかも知れない。刺客は、I国、I国、S国。ばあいによったらUSAに連れて行かれて、グアンタナモとなったら困る。一般的に事実として有罪率が高いが、ある地裁では最近連続して無罪事件が続く。