地価が、摩擦係数ゼロになって怒濤のごとく上昇していると述べた。子会社である野村不動産アーバンネット(株)が、都内23区等の商業地・住宅地の地価を、3ヶ月ごとに調査してポイント地点の土地価格を発表している。その発表レポートによれば、2005年10月〜2006年10月までの1年間の、商業地・住宅地の価格上昇の著しい(上昇率30%以上)ポイントの地価、上昇率は下記のごとくである。38.1渋谷区道玄坂の商業地の年間上昇率は、78.6%である。言いたい値上がりである。住宅地は上昇率30%以上のものを記すと、下記の通りである。赤坂8丁目の住宅地は80%の値上がりである。怒濤のごとく異常としか言いようが無い上昇ではなかろうか。上昇率0%のものも1個所ある。豊島区南長崎1丁目の住宅地である。この調査結果は、野村不動産アーバンネット(株)の独自の調査であり、調査の結果得られた変動率が必ずしも地域の価格動向を正確に表しているものでもなく、また価格相場を代表しているものでは無いとレポートに断り書きが入っている。その断り書きを考慮したとしても、都心の商業地・住宅地の、この1年間の地価の上昇は著しいどころか無茶苦茶である。土地価格政策と言うものが、この日本には存在しているのであろうかと疑問視せざるを得ない。関西では神戸・大阪の商業地の地価上昇が著しい。68.8土地価格の上昇は地方の都市にもやはり及んでいる。こんなに土地価格が上がって、どうするのであろうか。この先どうなることやら。自由経済だから土地価格は上がりたければ、上がれば良いではないのかとうそぶき、不作為の作為行為の政策をとり続けるのであろうか。不動産を小馬鹿にしているのではなかろうか。先のバブル経済の崩壊後、「あの政策は間違いだった」と、大蔵省事務次官そして日銀総裁を勤め、いわば日本人の官僚のトップのトップで、最高のエリートコースを歩んできた人が、あたかもバブル経済の不作為行為を他人ごとのごとく言っていたことを思い出す。現象が生じてしまった後になって謝れば済む問題では無かろう。その時、その職に有りながら、適切な対策を行わなかったのか。それだけの責任があるのでは無いのか。職にあって、職として適切な行為を行わなかったが故に、その後どれ程の日本経済の苦しみを国民は味わっているのか。クリックすれば閲覧出来ます。商業地は下記アドレスです。http://www.nomu.com/knowledge/chika/pdf/200610business.pdf住宅地は下記アドレスです。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。