>>お給料回収支援業務キャバ嬢やホステスさんで納得できないけどお水の世界の慣習としてあるから仕方ないと諦めている制度の一つに、罰金、がるのではないでしょうか。小額の罰金なら諦めもつくけれど、お給料の大半を罰金で差し引かれたという経験をお持ちの方もあるかもしれません。この、罰金、という制度、法律上は認められるものなのでしょうか?労働基準法では、減給の制裁、という言葉で罰金に関する基準が条文に定められています。制裁として減給する場合、1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはいけません。減給額の総額が一賃金支払い期における賃金の総額の10分の1を超えてはいけません。この労働基準法で定める基準に違反するような大きな額の罰金を課すことは、労働基準法で定める基準を超える部分について強制的に無効となります。3月から5月まで1日2万円の日給で毎月25日出勤したとすると、平均賃金は16,304円(=2万円×75日÷92日)となります。このとき、1回の罰金として課すことのできる上限は8,152円です。毎月1回お給料を支払ってもらっている場合、1回のお給料から差し引くことのできる罰金の総額は50,000円(=2万円×25日×1/10)が上限となります。労働基準法に違反しない範囲であれば、罰金制度は問題ないのでしょうか。罰金は賃金を得て生活の糧としている労働者に大きな不利益をもたらす制度ですから、労働者が、どういった場合に罰金という制裁を受けるのか、予め知っておかなければなりません。使用者が、罰金制度を設けるには、罰金の対象となる行為と罰金の額を定めて文書等にして、労働者が見やすいところに掲示するか、労働者が見たい時にいつでも見ることができるように備えなければなりません。これを法律用語で「周知」するといいます。罰金は、使用者の労働者に対する制裁罰です。制裁の対象となる行為やその制裁の種類については、使用者の恣意性を排し、客観的で公平である必要があります。労働者に予めどういった行為が制裁の対象になるのか制裁の種類にどういったものがあるのか、分かっていなければなりません。したがって、予め、罰金の対象となる行為やその額が文書等で周知されていなければ、その罰金制度は法律上無効と判断されることになります。無効と判断されるということは、最初から罰金制度はなかったということになりますから、当然お給料から引かれていた罰金は返してもらえることになります。mail@okumura-office.com←ココをクリック※お電話をおかけ頂いたときに留守番電話になっている場合があります。この場合で当事務所からの折り返しの電話を希望されるときは、メッセージに無料電話相談希望の旨とお名前、必ず相談者ご自身が出ることができる携帯電話番号をお残し頂ければ、後ほど当事務所から折り返しお電話いたします。折り返しの電話は携帯電話番号090‐9480‐5420からおかけいたします。