日本共産党の福沢美由紀です。一般質問を始めさせていただきます。きょうは乗合タクシーについて、またタクシー料金助成事業について、そして議案でなかなか全部が言えませんでしたので、幼児教育・保育の無償化の影響についての3点についてお伺いしていきたいと思います。1点目の乗合タクシーの評価についてお伺いをいたします。平成30年の10月より始まった乗合タクシー制度。公共交通とおっしゃいますけれども、公共交通というのは、誰もが乗れるということが前提になりますので、私などはこうやって65歳以上とか、免許を持っているとか、使えないとか、そういう縛りがある以上、全ての方が使えるものとはなっていないので、福祉施策の一環かなあと認識しております。どこの部署が福祉をやっても構わないわけですけれども、だからこそ、タクシー料金助成制度から乗合タクシーへの移行ということを言われているのかなと、私なりには解釈しているところです。昨年12月定例会で議会から全会一致で決議を出しました。乗合タクシーについて、そのころ利便性に課題がありましたので、制度の検証や早期の見直しをすること、そして、本当に利便性の高い制度として定着するまでは、タクシー料金助成制度を存続させることという内容でした。市民にとって、利便性の高い乗り物として定着しているのかをお聞きしていきたいと思います。この乗合タクシーについて、まずは制度の登録者や利用者数、そして、できましたら昨年と比べたらいろいろ工夫をされているので、どれぐらいふえたのかということがわかれば伺いたいと思います。福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。昨年10月から運行を開始いたしました乗合タクシーの利用状況でございますが、まず登録者につきましては、今年度は健康福祉部が所管いたしますタクシー券助成制度を申請する場合に、乗合タクシー未登録の方には同時に乗合タクシーの登録申請をいただいておりまして、本年8月末時点では2,914人となってございます。主な対象となります75歳以上の人口に対しまして、その割合は市全体として44%となっております。地区別に開催いたしました事前登録説明会などで多数お集まりいただいた地区では50%を超える地区もございます。次に、利用者数でございますが、昨年10月からことしの3月までの6カ月間の延べ利用者数352人、1カ月の平均利用者数は約58人でございましたが、それに対しまして、本年度の5カ月間で合計828人、1カ月の平均利用者数は約165人と前年度半年間の延べ利用者数の2倍以上の実績になっておるところでございます。1日当たりの平均利用者数でございますが、2.9人から6.7人に増加をいたしておりまして、運行回数につきましても、1日当たり2.4便から5.5便と増加しておりまして、どちらも2倍以上の伸び率となっておるところでございます。次に、時間帯の延べ利用者数を見てみますと、4月から新たに30分前倒しをして拡大をいたしました9時台の利用でございますが、全体の16.3%の135人の利用がございました。全体の利用傾向といたしましては、単独、乗り合い乗車、いずれも基本エリアでの利用、500円の区間でございますけれども、昨年度も今年度も変わりなく87.7%を占めておる状況でございます。最後に、登録者全員にお配りをいたしております無料体験乗車券でございますけれども、これにつきましては、5カ月間の利用料金合計44万2,900円のうち、無料体験乗車券は31万6,600円分をご利用いただいておりまして、全体の71.5%が無料体験乗車券でのご利用となっておるところでございまして、既に一部の利用者の方につきましては、無料体験乗車券を使い終わられた後にも、継続して乗合タクシーを利用していただいておると、そのような状況でございます。昨年に比べて工夫も凝らしていただいて、今年度は大分ご利用もふえてきたということを伺いました。そのふえた要因というのは、やはり私たちも求めましたけれども、皆さんが使いやすいような時間的なこととかの工夫を凝らしていただいたこと。何よりも、先ほど無料体験のチケットですね、これが本当に多く使われていることからしてもこの効果が大きいと思います。タクシー券の登録とひっつけて両方していただくという形にされたので、タクシー券だけ欲しいなあと持っている方も登録をされるということになっているんだと思いますが、その効果の要因については、それでよろしいですか。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現在、全体の71.5%が無料体験乗車券でのご利用となっておりますことから、議員の申されたとおりの解釈でよろしいかと思います。私はこの乗合タクシーも、タクシー料金の助成も、両方必要だと思っていますので、どっちかを潰してどっちかをという考えではないので、これを本当に市民の足にしていくためには、この効果のあった無料券は、来年また新しく初めて乗る方もある、再来年初めて乗る方もあるので、初めて乗る方については広げていかれたらどうかなと思っているんですけれども、そういう考え方はおありですか。乗合タクシーを開始いたしまして、制度も利用していただきやすいように見直して、また本年5カ月の経過でございますので、まだ来年、無料乗車券をどのようにするかというところまで、現時点では至っていないところでございます。わからないということですね。それで、議会から申し上げましたけれども、早期の検証、見直しということでしたので、検証というのは早いとは思うんですけれども、やはり日常的に利用者の声、あるいは利用していない人は、なぜ利用していないのかというような声を聞き取っておられるでしょうか。利用者の方の声ということでございますけれども、利用していただいた方への電話で聞き取りのほうをさせていただいておりまして、いずれの方からもバスでは直接行けない医療機関、それにも直接行けて非常に便利であったと。一般のタクシーより安く利用できて助かったと、そのようなお答えをいただいておりまして、やはり制度の一部見直し、無料体験乗車券の配付ということがともに好評ということでお声をいただいておるところでございます。タクシー事業者の声でございますけれども、新たな顧客をふやすことができたということ。タクシーの稼働率についても上げることができたとご意見をいただいておりますし、現時点で乗合タクシーについて、特にトラブルもなく適切に運行していただいておるところでございます。確かに安いので、普通にタクシーに乗るよりは安いので、そこはメリットなんだと思います。予約もせんならんし、ちょっとの苦労をしてもらわんならんかわからんけれども、安いということはメリットだと思います。いいことばかりでなくて、よくしているためには、何かお困りだったことはないですかということで、本当に困られたことなどもしっかりと聞き取っていただくことは必要だと思いますし、申請はしたけど、していない方の声をこれからちゃんとしっかり聞き取っていただきたいなと思います。あと停留所までなかなか行けないという方が、やっぱりこぼれ落ちてしまうんじゃないか、なかなか移動ができなくて困ってしまうんではないかということを、私も昨年の12月定例会でも申し上げたんですけれども、そこについての一つの方策として、停留所を少しふやしていただくということをされたようです。それを取り組んでいただいているようなので、その実績を伺いたいと思います。地域停留所ということでございますけれども、やはりこの設置につきましては、基本的には各自治会に一、二カ所程度、停留所の間隔は500メートル程度という基準でスタートをしたところでございますけれども、地域によりましては、その中で非常に急な坂道が多いとか、また集落が分散をしておるとか、停留所までの高低差もある。合意を得まして、昨年度の乗合タクシーの運行開始後に15カ所の地域停留所を増設したところでございまして、その15カ所の増設した停留所については、合計で65人登録をいただいておるところでございます。地域まちづくり協議会は、今月の19日に開催をされます地域まちづくり協議会の代表者会議におきまして、この地域停留所の設置要望の手続について、そこへお伺いさせていただいて、改めてご案内をさせていただくという予定にしておりまして、今後もより利用していただきやすい制度にしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。15カ所ふやしていただいたということで、それによって65人ふえたということは、ニーズがあってふやしていただいたところは、やっぱり大きいんだろうなあと思います。どこに行っていけばいいのかということを言われる方が、私にもたくさんの方が見えて、やっぱり何かあったら自治会長さんのところへ言っていくという今までの習慣がありますので、それがまち協からの声だとおっしゃるので、その手続については、ちょっともう少し周知をしていただいたほうがいいのではないかなと私は感じました。まち協もいろいろで、本当に地域の課題をしっかり取り上げるシステムがきちっと構築されていればいいんですけれども、いろんなところがあると思いますので、そこはしっかりと支援に入っていただきたいし、要望がなくてもここは大変だなと思うところについては積極的に、やっぱり要望がないのでできませんではなくて、やっていただきたいなと思います。それから、付き添いが必要な方ですね。ほかにも停留所までの歩行が困難な方について、ほかの施策として、何か福祉タクシーや介護タクシーの利用も含めて丁寧に対応していくと、乗合タクシーの相談があったときにも。これはだから、福祉のほうで答えていただくのかもしれませんけれども、どのように丁寧に対応されたのか伺いたいと思います。どのような対応をしたのかということで、健康福祉部としてお答えを申し上げたいと思います。議員がおっしゃいますように、付き添いが必要な方、またセダン型車両の乗降に支障があるなどの理由で乗合タクシーを利用できない方につきましては、ご本人やご家族等から身体や生活の状況をお一人お一人聞き取らせていただいた上で、福祉タクシーの利用が必要な方には、福祉タクシーの利用方法などを説明した上でタクシー券の交付をさせていただいております。7月末現在ではございますが、その交付状況といたしまして、タクシー券を交付いたしました2,885名のうち198名に対しまして、個別相談の上、タクシー券を交付いたした次第でございます。その198人という方は、要するに今回の場合は、乗合タクシーを登録した方しかタクシー券をいただけないということでしたけれども、乗合タクシーにはなるほど乗れないなということを理解した上で、登録しない中でタクシー券を出していただいたのか。これは高齢者と一緒の1万円だったのかということをお伺いしたいと思います。額に関しましては同額でございまして、その乗合タクシー制度の登録の有無ということにかかわらず対応をさせていただいたところでございます。今、タクシー料金助成は75歳以上になっていますけれども、この相談された方は全て75歳以上だったわけですか。現在の持ち合わせ資料で198名、全部75歳以上であったか、確認をとらせていただきたいと思います。福祉タクシーの事業者がどれだけあるのかということと、それから、それでこの198人の方の対応ができるのか、足りているのかということについてお伺いしたいと思います。現在の福祉タクシーの対象事業者数ということでございますが、確認をさせていただきたいと思います。それぞれの対応に関しまして、利用者からのご不便な点は伺っておりませんので、対応可能になっているものと捉えているところでございます。それでは、先ほどもまだまだ始まったばかりなので、これからどんどん広げていくようなことをおっしゃっていました。いわゆる道半ばということだろうなと私は解釈しましたけど、それでいいのか。市民の間にも十分定着したなという状況ではないですね。これからどんどん広げていくということですね。それぞれ広げるという意味でございますけれども、ただいま産業建設部長もご答弁申し上げましたように、乗合タクシーを基本とする中におきまして、福祉施策として対応を図ってまいりたいと、かように思っている次第でございます。今の同じ質問を乗合タクシーの担当にもお聞きしたいと思います。今後、乗合タクシーの利用者を、現在、ふえたもののまだまだ低い状況でございますので、さらに利用者を拡充していきたいと思っておるところでございます。私もやはり今回は3,000円の無料券が出ますし、予約をするというのはすごくハードルが高いので、お試しいただきたいなと思いまして、いろんな方に「どう、登録した」ということを、気になる方にお声をかけて、何人か、あいあいまでご一緒に行かせていただきました。してその方々は━━━━━━登録してなかったか。車にも乗れないし、自分で移動ができないのにということに訂正させていただきたいと思います。「したの」と聞いたら、「いや、してない」と言う、「何で」と言ったら「あそこまで行けやん」と言うんですね。そのタクシーや乗合タクシーを利用するためのその手段がないということで、すごく低いハードルのところでもうつまずいてみえる。ここは、本当に大事にしなければいけないところかなと思います。それと、無料券が出るよということをご存じないとか、ことしに限ってはタクシー券と乗合タクシーとの絡みがあるということもよくわからない。難しいらしいということだけはわかっていて、わからんから行っていないとか、そういうことで登録されてない人が多かったんです。市としては十分にしているつもりかもわかりませんけど、お一人お一人必要な方に届いていないという私は実感があります。それで、あら、どうしてしていないの、ここやったら停留所はどこかなと思って携帯で調べようと思っても、なかなかぱっと停留所が出てこないんですね。ここから乗れるよと言いたいんですけれども。いう丁寧なことが、やはり相手が高齢者ですので、必要じゃないかなあと思います。この周知について、その交通手段がないから行けないんだわということについては、どのようにお考えですか。地域公共交通という考え方の中では、バスと一般のタクシーの間の制度として乗合タクシーを今回スタートしたというようなところでございまして、この乗合タクシーにおいて、これまでバスの利用が少し難しかったような地域におきましても、乗合タクシーでカバーできるような制度にさせていただいたと、そのように考えておりますので、まずは最低限の制度の拡充ということはさせていただいたと、そのように考えておるところでございます。答弁がかみ合ってないんですけれども、その拡充するために、ああ、申請すればいいんだとわかるための周知と、行くために、何かそこまで行けないという悩みに対してちょっと考えていただきたいなということを申し上げたので、答弁はもう時間もありませんので要りませんけれども、そういう意味です。周知が必要だと私は思っています。私はこの乗合タクシーだけを広めればいいのかというと、本来の公共交通の再編を含めて利便性を高めるバス、こういうこともあわせてやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そこはその認識でよろしいですね。バスにつきましては、現状の路線をそのまま維持していくと、そのように考えておるところでございます。市民の皆さんが乗りやすいように工夫を重ねていくことが必要だということを申し上げました。とも公共交通を再編する考えの中で、積極的に取り組んでいただきたいと思います。タクシー料金助成事業についてお伺いします。この事業については何度か質問を重ねてまいりました。高齢者の助成についてただしてきました。高齢者の足となって心の支えとなって、その家族をもほっとさせる力のある、必要とされる大切な事業の一つであるということを確信しております。私たち市民が亀山市民であることを、この市の福祉の心ということを誇ることができる、そういう事業であるとも言えると思います。きょうは、まずは来年度も継続すると言われている障がい者に対するタクシー料金の助成について伺います。初めに、助成の対象についてお伺いしたいと思います。対象者のご答弁をさせていただきます前に、先ほどの件でございますけれども、1点目、198名は75歳以上全てかというご質問でございましたが、75歳以上全てでございます。それから2点目、福祉タクシー、介護タクシーの事業者数でございますが、合計で12社ございます。それでは、ご質問にお答えさせていただきます。2,027名、そのうち対象者と申しますのは、1級、2級に該当する方でございますけれども、こちらが891名ございまして、そのうち申請された方が252名、パーセントでいいますと28.3%でございました。次に、療育手帳所持者は355人、うち対象者は最重度A1、また重度のA2がございますが、該当する方が137名で申請者は15名、10.9%。ございますけれども、これの所持者の方は287名ございまして、うち対象としております1級、2級の方が199名、また申請者はそのうち36.7%の73名でございます。合計いたしますと各手帳所持者の方が2,669名見えまして、うち対象者が1,227名、申請者は340名で、率にいたしますと27.7%の申請状況となるものでございます。言われたように、例えば身体障害者手帳だと1級、2級なんですね。障がいが重いから1級、2級なんですけれども、これは車に乗れるのか、移動困難かを示す等級ではありません。1級、2級でない方がさまざまな制度からこぼれ落ちて移動に困ってみえる方が多数おられると思います。その可能性のある視覚障がい者の3級から6級とか、肢体不自由の3級から6級、全部で6級までですね、手帳は。いう方はどれだけおられるのかをちょっと伺いたいと思います。議員お尋ねの数字でございますけれども、平成31年4月1日現在ではございますが、視覚障がいで3級から6級までの方が42名ございます。それから、肢体不自由でございますと、3級から6級までの方が698名ございます。○9番(福沢美由紀君)(登壇)この障害者手帳の等級というのは、本当に昔に決められていますので、今の実情でも、このタクシー料金助成ということじゃなくても、なかなか実情に合っていないということで、今国会でも本当に何回か検討もされていて、最近も改正をされたところもあるんですけれども、例えば障がいの中の移動機能障がいを見てみますと、1級に該当するのは伝い歩きができない、2級やと伝い歩きしかできないということですと、例えば欠損でも両方がということが書いてあるんですよね、1級、2級だと。片方だけが大変で、本当に引きずって歩いておられる方とか、椅子から立ち上がって10メートルは何とか歩行できるけれども、座ったりする動作に長いことかかるとか、その程度の方は1級、2級に入ってこないんです。視覚障がいでもそうですけれども、非常に視野なんかでもどこが欠損するかによって、すごく欠損していてもその場所が真ん中か隣かによって全然等級が違うということで、非常に困っておられる方がたくさんいる。先ほど丁寧に対応するといって高齢者に対して対応していただいたように、これらの方は丁寧に対応する対象ではないかと思うんですけど、いかがですか。全般的な考え方になるわけでございますけれども、健康福祉施策を進める中で、丁寧なもののお示しであるとか、説明であることは大切かと思っております。行政ニーズの中で福祉施策が大きく伸びていることも承知しておりますし、また高齢者であったり、身体障がい者であったり、いろんな方がお見えですので、そういった方々お一人お一人に寄り添って福祉の施策を展開していかなければならないと考えております。よって、先ほど議員がおっしゃったような形で、本当にお困りの方の場合でございますと、一人一人のお声を聞き取らせていただく中で施策展開を図ってくことが我々の責務だと思っております。お一人お一人のお困りぐあいを丁寧に聞いていくんだということを伺いました。施策に展開していくということも大事だし、やっぱり今回、乗合タクシーを登録しなくてもタクシー料金助成をしていただいたように、やっぱりそのときそのときの制度をしっかりと適用していくということも大事な施策かと思います。この対象の基準が、先ほども言いましたように、タクシー料金助成事業を1・2級というところで切ってしまったり、非常に乱暴だなと思うんですね、その切り方が。対象にしっかり合っていない部分があるということはわかります。今、福祉の担当のほうでも、例えばおむつを支給するのでも、介護度とか、障害者手帳の等級にかかわらずお困りぐあいを聞いて支給されていると思いますね。テーブルでしっかりと議論をして会議をして。視覚障がいの歩行訓練で市の訓練士の方に来ていただく訓練なんかも、手帳の特級にかかわらず、その方のお困りぐあいでしっかりと支給していただいている。それと一緒で、タクシー料金助成事業についても、こういうお困りぐあいで障がい者分を支給していく考え方が必要だと思うんですが、いかがですか。議員おっしゃいますように、そのお困り度合いにおきまして、施策の展開の意思決定の中で答えを出していくという一つの方法があるかもしれません。我々といたしましては、例えば障がい者1・2級の手帳をお持ちの方というような、一般的な全国的にも周知された基準におきまして物事を決めていくということも一つかと思います。よって、今の現状では1・2級ということを限定させていただいておりますけれども、今後におきましては、そういったことも踏まえまして、決め事を決定するときに、そういった幅も持たせていただく中で展開できれば、いま一歩の福祉も進めていけるんではなかろうかと考えています。障がいに合った施策をしていくということは、障がいの福祉の当り前の仕事ですので、特に特別なことをやってくれと言っていることじゃありませんので、ぜひともやっていただきたい。高齢者のタクシー券については、まず1点です。継続の必要のある事業と考えます。先ほどから乗合タクシーについても伺ってきましたが、ああ、まだまだこれから道半ばで十分に市民の中に定着したとは言えない状況です、担当もおっしゃいました。いう中でタクシー料金助成事業を続けるべきだと考えますが、いかがですか。この満75歳の高齢者のタクシー料金助成事業でございますけれども、本来、タクシー券を交付して運賃の一部を助成することにより、一般的に閉じこもりがちだと言われます高齢者や障がい者の方に少しでも外出の機会をふやしていただき、社会参加につながるようにすることを目的にした事業としてスタートしたところでございます。現状を鑑みますと、実際には日常生活に必要な交通手段としてタクシー券を利用される方が多く、制度本来の目的を超えて公共交通施策としての役割が求められるようになってまいりました。タクシー料金助成事業につきましては、タクシー券利用の現状に合わせて、高齢者の社会活動への積極的参加の促進と、日常的な交通手段としての利用ニーズの両方に対応できる乗合タクシー制度へ移行するということで見直しを行ったものでございます。この乗合タクシーでございますが、先ほど来、答弁させていただいておりますように、産業建設部との協議の中で進めてきておるわけでございまして、今後におきましても、先ほど申し上げました考え方で進めさせていただきたいと考えておりますし、また買い物等日常生活の交通手段として利用していただくことはもちろんではございますが、福祉的に申し上げますと、高齢者サロン活動であるとか、介護予防などの参加の人にも持続的にご利用いただけるものと考えております。よって、75歳以上高齢者の方には、日常の移動は乗合タクシー制度に移行いただきまして、セダン型車両への乗降が困難な方を除き、タクシー料金助成制度の継続につきましては考えていないところでございます。議会の総意は、乗合タクシーがしっかりと定着するまではタクシー料金助成制度を残しなさいということですので、改めて議論させていただきたいと思います。幼児教育・保育の無償化の影響について、これによって保育事業の掘り起こしが考えられます。待機児童数の見込みはどうお考えでしょうか。今回の無償化による影響を受けますのは、主に3歳以上児となるところでございます。こども園のいずれかの施設に入所しておりますことから、潜在的な保育ニーズそのものは低く、無償化による保育ニーズの新たな掘り起こしは限定的なものになるというふうに考えております。潜在的な保育ニーズの高い低年齢児につきましては、今回の無償化の影響というのはほとんどありませんことから、こちらについても保育ニーズの掘り起こしについては、やはり限定的なものではないかというふうに考えております。近年の傾向でもあります保育ニーズの低年齢化などは今後も続いていくんだろうと考えておりますことから、無償化の実施後における待機児童の状況については、十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。待機児童はふえないんじゃないかというふうなお見込みでした。本当に学校数もどんどんふえて教室も広げなくちゃいけないとか、学童をつくってもつくっても待機がふえるとか、そういうところを見ましても、本当に待機児童がふえないと見ておられるのか、それは私は疑問だなと思っています。保育現場にこの無償化が入りまして、いろんな影響が出てくるんじゃないかなと思いますが、それについてはどのように想定されていますか。保育現場への影響としまして、利用児童が増加する場合、保育士の負担増、これが考えられるところでございます。児童数の増減にかかわらず配置基準というものがございますので、それに応じた配置を行いますことから、個々の保育士にかかる負担増というのは基準の範囲内で行う限りは、これによって格段に大きくなるということではないというふうに考えております。楽観的に考えておられるみたいですね。保育問題というのは、そもそも無償化が一番のニーズではなかったはずなんですね。日本の保育ニーズ、最低基準が低過ぎるというのが本当に問題で、4、5歳児の30人の子供をたった1人の先生が見るというような基準は、先進国では日本以外ないんですね。保育所の先生方の賃金も一般職よりも10万円も安いとか、そういうことで保育士不足が起こっているわけなので、これは国を挙げてこの問題に取り組むべきだということで、そういうことで1,700億やったかの予算を考えるような議論もされていたのに、急にこの無償化にすり変わったんですね。無償化といったらゼロということですけれども、ゼロじゃない。集金をしなければならない園が出てくる。私はこの集金をしなくてはいけないということは、きのう給食費の公会計化の問題を森議員がされましたけど、やはり自分を守ってくれる保育園の先生が、例えば滞納があったときの徴収人になってはならないと思います。今私の知っている保育園でも、私立ですけれども、徴収が改めて、今までは市で給食費もあわせてしてもらっていたけれども、この子は非課税、この子については360万以下の子やということが名簿で出てくるわけですね。いう情報ははっきり言って知りたくない、みんな平等に保育をしたい、そんな中で親とも子供ともつき合って成長を一緒に育んでいきたいというのが、心ある保育園の願いです。今、子ども・子育ての支援制度で認定こども園が既に自分の園で徴収をするようになりました。本当にたくさんのニーズが起こって、待機児童がいっぱい出る中で、園がどの子を選び取るかというときに、やはり保育料をしっかり取れる子を優先するという園があっても、それはあり得るんじゃないかなと思いますので、そういう名簿は要らないということで、今、私立のいろんな園が言っていますし、この徴収が始まることによって困るので市でやってほしい。今までの保育料の給付と同じように、市でこの徴収人をやってほしいという声は出ていると思います。非常に大きな問題だろうと思います。これが起こることで滞納があったときに給食をどうするのかとか、そういう問題も起こってきます。影響としてはいろんな影響があるんだと思いますよ。標準保育でも短時間でも一緒であれば、もう標準のほうへ流れていくとか、幼稚園と保育園が一緒なんだったら、もう保育園へ流れていくとか、そんなことで人の配置基準も変わってくると思います。丁寧にこの影響を考えていただきたいなと思います。待機児童はしっかりと手当てした上で、消費税を財源にせず無償化を進めていくというのが、当たり前の子供を大事にした施策じゃないかなと私たちは思っております。この認可外施設の次の項ですけれども、かなり議案質疑で議論ができましたので、ちょっと割愛していきたいと思うんですけれども、昨日、森議員の答弁で、待機児童館ばんびは認可にはしていくつもりはないとおっしゃいましたけど、じゃあこの亀山市は待機児童をずうっと生み続けるつもりなのかなと私は思いました。これについては、ここで議論できませんけれども、時間がありませんので、しっかりと考えていただきたいと思います。次、副食費の徴収について、先ほど少し触れましたけれども、その前に5番の支給認定の区分の2号、3号認定の公定価格と市の財政についてお伺いします。お聞きすると、やっぱり1号も大分額面差がありますので、国が言うところの利用者負担額というのがとても高いので、例えば一番最高額でも保育2号やと亀山市だと3万円台ぐらいですけれども、国だと10万円台なんですね。そんな毎月毎月10万円も払えませんので、亀山市がその分を支援していると思います。国がどれだけ利用者負担額を見ているか。市がどれだけかぶって、親はどれだけ払っているのかということの差がこの制度で変わってくると思いますので、そこについて伺いたいと思います。福沢議員の申されました保育所等の利用者負担につきましては、申されましたとおり、実際に徴収します市の基準による額と、私立園への給付費の根拠となります国が定める公定価格の上で用いる国基準の額がございます。その差額については、給付費の支給において市が単独で負担しておるというような状態でございます。ご質問の国基準と市基準の市で実際やっておるものの差ということで、平成30年度の実績における試算で差額をご答弁させていただきたいと思います。1号認定児のほうは、国基準が6,400万円になるのに対し、実際に徴収する市基準は1,700万円、差額は4,700万円で、比率としては約27%となります。次に、2号認定児につきましては、国基準が約2億5,000万円となりますが、市基準においては1億6,500万円となりまして、その差は約8,500万円、比率としては約66%となっております。最後に、3号認定で見ますと、国基準が約1億4,500万円に対し、市基準は約9,700万円で差は4,800万円、比率で約67%となります。いずれも国基準が市基準上を回っておりまして、この1号から3号全てを合計いたしますと、その差額は年度実績として約1億8,000万円ほどで、国基準に対する負担比率としては、約60%ほどとなっております。今まで支払ってきた分よりも、多分、これ、国から入ってくるようになるので、1億8,000万浮いてくると言うたら失礼ですけれども、それだけ財源が出てくるわけですね。これについては、やはり子供のことに使っていくということが大事だと思いますが、例えばきのう、おとつい、草川議員も質疑されていましたが、給食費をもう徴収しないでこれで見ていくとか、3号認定のゼロ、1、2歳の子の保育料についても、一番ゼロ、1、2歳が大変なんで、それも見ていくとかということでお金を試算すると、どのようになるかお伺いします。3号認定児の3歳未満児の児童の利用者負担額につきましては、これも平成30年度の実績といたしましては、年額で約9,700万円となっております。言われるような3歳未満児を無償化に仮に実施するとした場合、同様に9,700万円程度の財政負担が生じるものというふうに考えております。9,700万、そしてきのう言っていたのが四千何百万だったかと思いますね、2号認定の分が。それだけ見られる額ではないかなと思うんです、この差額で。これからいろいろ使われるんでしょうけれども、やはり給食費の実費だけを徴収するということは、やってはならないことだと私は思っております。保育園に行ってお歌を歌ってもらったり、砂場で遊んだり、そんなことで一々実費徴収しないんですよ、それと一緒。給食というのは保育そのものなんです。これを実費徴収するのはおかしいし、例えば私立保育園も市町村から委託を受けて保育を行っているんですから、それには副食費が義務づけられているんですから、その義務を果たすための食材費の徴収を園任せにするのはおかしいと私は思います。国はそうやって言っていますけれども、おかしいと市町村から声を上げていくべきだと思っています。いうふうに子供たちの、本当は無償化だけではないんですけれども、しっかりと環境をよくしていくというお考えについて、広げていくお考え、市長にお伺いしたいと思います。この制度導入のさまざまな国政での幾つかの議論があったことは承知をいたしておりますが、私どもとしては、この制度導入の今後の影響をしっかり見詰めていきたいということと、当然亀山市にとりましては、幼児教育・保育の無償化を機に子育て支援につきましても、今後も亀山市として充実をさせていくという立場に変わりはございません。ありがとうございました。福沢美由紀議員の質問は終わりました。会議の途中ですが、10分間休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。大樹の鈴木でございます。一般質問をさせていただきます。きょうは大きく2点、子育てと子どもの成長を支える環境の充実についてと、廃プラスチック類の受け入れについてをさせていただきます。廃プラの受け入れについてを始めたいと思います。今議会の現況報告の中で、廃プラスチック類に関し、処理可能な範囲で受け入れ対応をするため、市内事業所の意向を把握すべく、この2日から環境センター内に廃プラスチック類処理相談窓口を開設するとのことでございます。この廃プラスチックについては、国内的にも世界的にも大きな社会問題になっております。今回、この処理について亀山市が受け入れの体制を決めた、この背景と趣旨について説明を求めます。鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。製造業を初めとします事業活動で生じ、産業廃棄物に該当します廃プラスチック類につきましては、従来から国内処理にとどまらず、その一部は海外にも輸出され処理されてきたところでございます。逼迫であったりとか、不法投棄などの不適正処理の発生が懸念されるところでございます。保有する市町村に対しまして、一般廃棄物の処理に支障を及ぼさない範囲におきまして、廃プラスチック類を受け入れ処理することについて積極的に検討されたい旨、要請があったところでございます。ガス化溶融炉の特性を生かしまして、市内事業所から排出されます安心・安全な産業廃棄物について、処理可能な範囲で受け入れてまいりました。処理を行ってきた経緯がございます。このようなことから、今般の廃プラスチック類を取り巻く国内外の情勢を鑑みまして、緊急避難措置としまして市内事業所における処理の意向把握に努め、その要望に応えるべく受け入れ対応を決定するに至ったところでございます。