GOTOTweet一覧パナソニックは5月16日、「モノのインターネット」(IoT)技術を搭載した電動アシスト付き自転車を用いたシェアリングサービスの実証実験を5月20日から始めると発表した。横浜市港北区に駐輪場を4カ所設置し、住民や学生などに30台を提供する。自転車の走行ルートや位置情報、バッテリー残量などのデータを収集・分析し、将来のIoT対応自転車の開発や、シェアリングサービスの本格参入に向けてノウハウを蓄積する。協業で、白馬岩岳MTBパークを拠点とするe-MTBのレンタルサービスも開始する。使用する自転車にはIoTユニットが搭載され、スマートフォンで電子錠の施錠・解錠ができるほか、衛星利用測位システム(GPS)で走行経路や駐輪データを収集できる。各種データはインターネットを通じてクラウドサーバーで保存・分析する。GOTO実験を行うのは、最新技術で省エネや環境配慮を推進する街としてパナソニックが開発した「Tsunashima(綱島)サスティナブル・スマートタウン」。実証期間は3年間を予定している。今年9月末までは、事前に募集した近隣住民など約100人に無料でサービスを提供し、その後は課金サービスのシステムも構築して利用者も拡大するとしている。スマホで自転車についているQRコードを読み取り、ハンドル部分にあるスイッチの電源をオンにすると自動解錠される。GOTOシェアリングサービスは利用状況によって駐輪場の自転車の数が偏る傾向がある。同社は実証実験を通じ、シェアリング事業者向けに自転車の最適配置などを指南するサービスの開発なども進める方針。データを蓄積し、分析することで新たなサービスにつなげたい考えだ。パナソニックサイクルテックの谷澤孝欣取締役は「われわれは自転車のフレーム、モーター、バッテリーを含めて自社で生産し、その技術を生かしてIoTユニットを作っている。今後はシェアサイクルのサービスを提供している会社にハードを提供できると考えている」と述べた。GOTO電動アシスト付き自転車市場全体における同社のシェアは現在約43%だが、2030年までに50%に高める目標を掲げている。2021年度以降にIoTに対応した自転車を市場に本格投入し、2030年には販売する全車のIoT対応を実現させる計画を掲げている。同社の野中達行社長は会見で、「IoT化で電動アシスト自転車の市場拡大をけん引していきたい」と強調した。白馬のオフロードでe-MTB体験また今後、長野県で白馬岩岳マウンテンリゾートを展開する白馬観光開発と協業し、グリーンシーズンのフィールドを活用したMTBパークでe-MTBのレンタルサービスなどを開始する。GOTOレンタルサービスの対象となるモデルはパナソニック製のe-MTB「XM1」「XM2」、そして国内初のフルサスe-MTB「XM-D2」もラインナップ。マウンテンハーバー)を拠点に、現地を知り尽くしたスタッフによるガイドツアーや試乗会なども行うとしている。ISHIKAWA谷澤取締役は、「e-MTBに対して『オフロードで楽しめるところがない』という声が多く寄せられていたことを受け、今回オフロードで体験できる場所を提供するに至った。初級者でも楽しめるのがe-MTBなので、気軽に体験して、絶景を楽しんでいただきたい」とコメント。e-MTBとIoTの活用については「位置情報などが確認できることで管理の安全性が増し、より広いフィールドを提供できるようになるかもしれない。実証実験はこれからだが、可能性はたくさんある」と意欲を示した。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。