米朝会談の結果については今後の展開次第。一部、メディアで言ってるような譲歩も見られない代わりに進展も見られないというのが実際のところでしょう。私から見れば予想通り、だってそうでしょ「何も決めない」と言ってたのですから。それではアメリカ国内に対しては誰もが知っている追加関税ラッシュ。韓国メディアでの記事をみると「関税爆弾」と訳されます。表現としては結構いいところと私も思いますので、ずっとこの関税爆弾という言葉を私も使っています。要請を無視し、トランプ米国大統領が中国産製品の高率関税を賦課を強行した。14日(現地時間)、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)などは、トランプ大統領が500億ドル規模の中国産製品の25%の高率関税を賦課する案を承認したと報道した。先に、米国は関税の詳細品目のリストを15日(現地時間)までに発表すると予告している。最初に発表された1300個より減少した800品目になると報じており、ブルームバーグ通信は、関税賦課対象に、中国政府が重点的に育成を図るハイテク分野が集中されたと伝えた。これ、中国外交部はゴンスァン(耿爽)中国外交部スポークスマンを通じて、米国が大規模な関税を強行すれば先にしていた米中貿易交渉の合意が無効になるだろうと強く警告している。ポンペイオ長官に会って、米・中間の貿易問題を慎重に処理してほしいという要請をしたと発表した。もこの日ポンペイオ国務長官とした記者会見で、「中米がどのように協力するかが問題で競争ではなく、協力を促進するようにしよう」とし「二つの選択があり、一つは、協力で両国の双方にとって好都合な効果をもたらす、他の一つは、対立的にすべて損をするシナリオ」と指摘した。「中国は協力を選択しており、米国も同調してくれることを期待する」と中米貿易関係と関連して円満な解決を促したものと伝えられた。いった中国側の要請を分かった上で、これを無視しトランプ大統領が貿易戦争を選択したと伝えらる。これは、米中貿易紛争が激化する恐れが大きくなったという分析が出ている。なんと申しますか、中国が泣きを入れたもののそれを無視したトランプ大統領といったところでしょう。それに対して中国こちらも中央日報の記事です(要点のみ)中国は、米国が正式に関税を強行するとすぐに、先月、ワシントン2次交渉合意を破棄し、今年4月初め米国産大豆と自動車・航空機など500億ドル相当の輸入について、25%の税率の追加関税徴収を規定した中国商務部34号公告を復活する見通しだ。中国商務部34号公告といってもこれは単に25%の報復関税をするよというもので特に目新しいものではありません。みれば、内需中心のアメリカが圧倒的有利。互いに貿易を止めてしまえば、中国の方が先に値を上げることはみえみえ。これは、両国首脳も分かっている上でのやり取りでしょう。これも、核問題同様にアメリカ自身がやめたといわない限り終わらないんでしょうね。アメリカ国内でもこうしたトランプ大統領の関税爆弾によってダメージを受けている業界も相当数あるでしょう。した業界がいずれ騒ぎ出しそれによってこういったトランプ大統領の関税爆弾は終焉を迎えると私は思っています。書いてきましたがこの記事の続きにはとても重要なことが書いています。関連国を含めて、大きな目標では完全に一致している。トランプ大統領とキム・ジョンウン委員長が直接署名した共同声明の中で最も重要な内容である、非核化のプロセスをどのように推進するか、その具体的手順と方法は、ポンペイオ国務長官が言ったように、より詳しく具体的な交渉が必要である。王国務委員は、対北朝鮮制裁への回答は避けたまま原論回答の代わりにした。するとポンペイオ長官は「このテーマで王国務委員と私は建設的な議論を行った。その席で中国は国連安保理決議の履行すると再確認した」「もちろん、ここでは、緩和のメカニズムも含まれる。北朝鮮の完全な非核化まで対北制裁解除はしない、これを中国も、基本的に合意したことを認めるものである」はい、そうです。何一つ、変わっていないんです。↑あっそ、勝手にほざけと思う人は上のにゃんこをクリック←これもお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。