日本のバイエルウェブサイトお問い合わせEnglishJapanenSearchMenuHomeバイエルについてバイエルについてバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエル歴史イノベーションイノベーションバイエルは150年の歴史を持つ、世界有数にイノベーション企業です。これまで私たちが成し遂げた科学上の成功は、人々のより良い暮らしを支援するために役立っています。レバクーゼン、社長:マライン・デッカーズ)は引き続き好調な業績を上げた。デッカーズは30日に行われた第3四半期決算発表において「ライフサイエンス事業、つまりヘルスケア事業と農業関連事業の強い上昇傾向は第3四半期も続きました。医療用医薬品の新製品と北米地域および中南米地域の農業関連事業の売上は、着実に成長しました」と述べ、さらに素材科学事業グループも好調な伸びを記録したと付け加えた。(EBITDA)は、多額の投資と為替のマイナス効果にもかかわらず、若干改善した。デッカーズは、バイエルが第3四半期に経営面だけでなく戦略的にも順調に前進したと述べ、計画中の素材科学事業の分離および上場と、米国メルク社のコンシューマーケア事業の買収に成功したことにも言及した。バイエルは、好調な業績とメルク社から取得したコンシューマーケア事業の組み入れ、現在の為替予測を考慮した上で、2014年通年の業績予測を上方修正した。バイエルグループの2014年第3四半期の売上高は、前年同期比5.6%増の101億87百万ユーロ(2013年第3四半期:96億43百万ユーロ)となった。(EBIT)は前年同期比12.7%増の13億76百万ユーロ(2013年第3四半期:12億21百万ユーロ)となった。特別項目の損益純額はプラス45百万ユーロ(2013年第3四半期:マイナス99百万ユーロ)であったが、これにはインターベンショナル機器事業の売却による一時的利益8千万ユーロを含んでいる。特別項目計上前EBITは前年同期比0.8%増の13億31百万ユーロ(2013年第3四半期:13億2千万ユーロ)となった。特別項目計上前EBITDAは、研究開発費用および販売費の追加支出(それぞれ約9千万ユーロ)と、約8千万ユーロ(約4%)に上る為替のマイナス効果を考慮した後でも、前年同期を1.4%上回る20億11百万ユーロ(2013年第3四半期:19億84百万ユーロ)となった。当期純利益は前年同期比12.7%増の8億26百万ユーロ(2013年第3四半期:7億33百万ユーロ)、1株当たり中核利益は前年同期比6.3%増の1.35ユーロ(2013年第3四半期:1.27ユーロ)となった。グロス・キャッシュフローは、EBITDAの改善が要因となり、前年同期比9.1%増の14億92百万ユーロ(2013年第3四半期:13億67百万ユーロ)となった。ネット・キャッシュフローは前年同期比5.1%増の18億16百万ユーロ(2013年第3四半期:17億28百万ユーロ)となった。純金融負債は、主に営業活動からの現金流入により、2014年6月30日の99億ユーロから、2014年9月30日には85億ユーロまで減少した。ヘルスケア社):医療用医薬品の新製品と新興市場が売上を牽引ヘルスケア事業グループの2014年第3四半期の売上高は、前年同期比4.6%増(為替・ポートフォリオ調整後:7.1%増)の49億6千万ユーロ(2013年第3四半期:47億42百万ユーロ)となった。デッカーズは「医療用医薬品の新製品が成長を引き続き牽引しています」と説明した。コンシューマーヘルス部門の売上高は前年同期比で若干増加した(為替・ポートフォリオ調整後)。売上高は、前年同期比10.3%(為替・ポートフォリオ調整後)と大幅に増加して、30億39百万ユーロとなった。全地域がこの増収に貢献したが、特に米国、中国、ドイツが好調であった。アデムパス」の売上高は、合計で7億5千万ユーロ(2013年第3四半期:4億7百万ユーロ)に上った。売上上位の医療用医薬品の中では、子宮内システム「ミレーナ」製品群が最も高い増収率を示し、為替の影響調整後で26.5%増加した。ベタフェロン」「Betaseron」の売上は12.5%(同)減少したが、これは今期も米国での競争の激化を一因とするものであった。遺伝子組換え型血液凝固第VIII因子製剤「コージネイト」の売上は、好調であった前年同期と比べて6.1%(同)減少した。これは次世代の血友病治療薬の開発のため「コージネイト」の生産能力調整が続いたためである。コンシューマーヘルス部門の売上高は前年同期比2.4%増(為替・ポートフォリオ調整後)の19億21百万ユーロとなった。この増収の原動力となったのはコンシューマーケア事業部と動物用薬品事業部であった。コンシューマーケア事業部では解熱鎮痛薬「Aleve」および「アスピリン」が好調で、それぞれ14.2%(為替の影響調整後)および6.5%(同)の高い増収率となった。スキンケア製品ライン「Bepanthen」「Bepanthol」も非常に好調で、11.7%(同)の増収となった。マルチビタミン製品「One-A-Day」の売上は、主に米国で販売量が減少したことから、前年同期比で10.7%(同)減少した。ヨーロッパ地域での首輪型ノミ・マダニ駆除剤「Seresto」の売上が特に好調であった。非常に好調な業績を上げており、引き続き利益に貢献した。研究開発費が増加したこと、および約7千万ユーロ(約5%)の為替のマイナス効果によって、利益が押し下げられた。農業関連事業の2014年第3四半期の売上高は、前年同期比12.7%(為替・ポートフォリオ調整後:14.6%)増の19億29百万ユーロ(2013年第3四半期:17億12百万ユーロ)となった。デッカーズは「農薬/種子部門双方とエンバイロサイエンス事業がこの好調な増収に貢献しました」と述べた。北米地域の売上高は23.2%増(為替の影響調整後)、中南米・アフリカ・中東地域の売上高は19.3%増(同)となった。ヨーロッパ地域でも2桁(同:12.8%)の増収率となった。アジア・太平洋地域の売上高は前年同期と同水準(同:1.0%増)であった。農薬部門では全ての事業が売上を伸ばした。殺菌剤および除草剤は、それぞれ16.5%(為替・ポートフォリオ調整後)、15.8%(同)と2桁の増収率を記録し、殺虫剤(同:8.6%増)および種子処理剤(同:4.3%増)も引き続き売上を伸ばした。2006年以降発売された農薬部門の新製品が、第3四半期も好調な業績に大きく貢献した。種子部門の売上高はほぼ2倍となり(同:95.6%増)、特に綿実が好調であった。エンバイロサイエンス事業の売上高は7.9%(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。一般消費者向け製品の売上は好調な伸びを示し、専門業者向け製品の売上も増加した。農業関連事業グループの特別項目計上前EBITDAは、前年同期比24.1%増の2億78百万ユーロ(2013年第3四半期:2億24百万ユーロ)となった。大幅な販売量の増加と販売価格の上昇により売上は好調であった一方で、研究開発費および販売費は大幅に増加した。素材科学事業の2014年第3四半期の売上高は、前年同期比4.8%増(為替・ポートフォリオ調整後:5.3%増)の30億36百万ユーロ(2013年第3四半期:28億97百万ユーロ)となった。この増収の要因は、ポリカーボネート事業、ポリウレタン事業および塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の販売量の大幅な増加であった。販売価格は前年同期を若干下回った。フォーム原材料(ポリウレタン)事業の売上高は、主要顧客のほぼ全ての業界で需要が改善した結果、前年同期比で5.7%(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。高機能性樹脂(ポリカーボネート)事業の売上高は、主に自動車業界および電気・電子業界の顧客からの需要増加により、8.0%(同)増加した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上高は、主にアジア・太平洋地域およびヨーロッパ地域で販売量が増加した結果、5.1%(同)増加した。素材科学事業グループの特別項目計上前EBITDAは、前年同期を若干(3.5%)下回る3億34百万ユーロ(2013年第3四半期:3億46百万ユーロ)となった。エネルギー価格の若干の低下が利益を押し上げた一方で、販売価格の低下と、約1千万ユーロに上る為替のマイナス効果が利益を押し下げた。前年同期に17百万ユーロの一時的利益を計上したことも、減益の一因となった。第1-3四半期は大幅な増収増益デッカーズは、バイエルが第3四半期に経営面で成功を収めただけではなく、ライフサイエンス事業(ヘルスケアおよび農業関連)に全面的に注力するというグループの方向性も定めたと述べた。素材科学事業グループは遅くとも2016年半ばまでに別会社として上場させる計画である。デッカーズは「この戦略的決定はバイエル、素材科学事業グループの双方にとって有益であり、長期にわたって価値を生む2つのグローバル企業を創り出すものと確信しています」と強調した。バイエルは会社の基盤となるサイエンスとイノベーションにおいて高く認められるライフサイエンス専門の企業となっていくとデッカーズは述べた。素材科学事業グループは、継続的な事業発展のための資金を資本市場から直接調達できる、世界有数のポリマー・メーカーを目指す。デッカーズは「バイエルは10月初めに完了した米国メルク社のコンシューマーケア事業の買収によって、引き続きライフサイエンス事業を強化しました」と述べた。この買収により、ヘルスケア事業グループは一般用医薬品事業(OTC)市場で世界第2位となる。バイエルは米国メルク社と可溶性グアニル酸シクラーゼ(sGC)モジュレーター領域での戦略的業務提携に合意したが、この合意も買収の完了とともに発効となった。この業務提携は、心血管疾患領域におけるヘルスケア事業グループの開発能力を強化する目的で行われた。2014年通年の業績予測を上方修正バイエルは、業績が好調なことと、米国メルク社のコンシューマーケア事業の取得、そして現在の為替予測を考慮した上で、2014年通年の業績予測を上方修正した。現在、2014年第4四半期については2014年9月30日の実勢為替レートを使用している。この業績予測では、2014年10月1日に完了した米国メルク社のコンシューマーケア事業の買収を考慮に入れている。バイエルは、同事業が2014年第4四半期の売上高を3億~3億5千万ユーロ増加させ、特別項目計上前EBITDAを約7千万ユーロ増加させるものと予測している。2014年通期のグループ売上高は、為替・ポートフォリオ調整後で約6%増加する見通しである。為替のマイナス効果を前年比約3%(従来予測:約4%)と見込んだ上で、グループ売上高は約420億ユーロ(従来予測:約410億ユーロ)となる見通しである。特別項目計上前EBITDAについては、為替のマイナス効果を合計約4億5千万ユーロ、約5%(従来予測:約5億5千万ユーロ、約6%)と予測した上で、1桁台半ば(従来予測:1桁台前半から半ば)の増加率を計画している。1株当たり中核利益については、為替のマイナス効果を合計約7%(従来予測:約9%)と見込んだ上で、1桁台半ばから後半(従来予測:1桁台半ば)の増加率を目指している。グループの特別費用純額は3億5千万ユーロと予測している。この大半(3億ユーロ)は、米国メルク社のコンシューマーケア事業の取得と、可溶性グアニル酸シクラーゼ(sGC)モジュレーター領域での戦略的業務提携に関するものである。2014年末の純金融負債は、約200億ユーロとなる見込みである。ヘルスケア事業グループは、引き続き為替・ポートフォリオ調整後で1桁台半ばの増収率を見込んでいる。したがって売上高は、米国メルク社から取得したコンシューマーケア事業を含めて約200億ユーロ(従来予測:約195億ユーロ)の見通し。ついては、売上高が為替・ポートフォリオ調整後で約10%増加する見通しである。特別項目計上前EBITDAは1桁台半ば(従来予測:1桁台前半から半ば)の増加率を予測している。コンシューマーヘルス部門は、為替・ポートフォリオ調整後で1桁台前半の増収率を計画している。ダイアベティスケア事業の市場環境が弱いことから、特別項目計上前EBITDAは前年と同水準(従来予測:前年の水準を下回る)となる見込みである。農業関連事業グループについては、業績が好調なことから、業績予測を上方修正した。同事業グループでは現在、為替・ポートフォリオ調整後で約10%(従来予測:1桁台後半)の増収率を予測しており、したがって市場を大きく上回るペースでの成長となる見込みである。特別項目計上前EBITDAは1桁台半ば(従来予測:1桁台前半)の増加率を予測している。素材科学事業グループは、引き続き2014年通年で1桁台半ばの増収率(為替・ポートフォリオ調整後)を見込んでいる。特別項目計上前EBITDAについても、現在では大幅増(従来予測:増加)を見込んでいる。2014年第4四半期の同グループの売上高は前年同期比で若干増加し、特別項目計上前EBITDAは前年同期と同水準になると予測している。含まれている可能性がある。動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。ついて特定個人情報の管理に係る基本方針についてImprint。