被災地は早期のがれき処理を望んでいる。国はがれきの処理を3年間で終わらせる計画。被災地では仮設焼却炉を約30カ所に整備しているが、処理が追いつかない。処理が長期間に及べば、企業誘致などの経済活動にも支障をきたし、復興の妨げにもなる。岩手、宮城両県は計約400万トンについて広域処理を希望している。受け入れのめどが立っているのは約100万トン。地元では仮設の焼却炉で対応しているうえ、隣県での受け入れにも限界がある。焼却炉の増設よりも既存施設を使わせてもらったほうがコストも安い。受け入れ量や距離、交通手段によって異なるので即答できない。焼却灰の放射線濃度は1キロあたり8千ベクレル以下であれば安全と言うが、受け入れ総量が多ければ放射線量が多くなるはず。そのような声はあるが、基準はない。日本人が日常生活で大気や宇宙から浴びる年間の放射線量は世界平均の2.4ミリシーベルトに対し、1.48ミリシーベルト。仮に最終処分場の作業員が1日8時間の労働時間のうち、半分を8千ベクレルの焼却灰のそばで作業したとしても被曝(ひ・ばく)線量は最高で年間0.78ミリシーベルトだ。これを足しても世界の自然放射線量の平均より低い。灰を50センチ以上の土で埋めれば放射線をほぼ100%遮蔽(しゃ・へい)でき、住民への影響もない。基準以下の焼却灰は通常の埋め立て処理ができる。処分場は汚染水が土中にしみ出さない構造だが、焼却灰が水と接触しないような埋め方をしてもらい、付近のモニタリングを徹底していけば問題はない。広域処理をお願いするがれきの放射線量は微量か不検出。被害はないと説明している。風評被害などを招かないように情報発信には力を入れたい。答えはまったく簡単だ。