21日、経団連や日本商工会議所に、新型コロナウイルスの感染拡大の防止への協力を要請した。時差通勤やテレワークを推進したり、働き手が休みやすい病気休暇制度を整えたりするよう求めた。各団体は会員企業に協力を依頼した。(IAEA)のグロッシ事務局長が24~28日に来日すると発表した。らと相次ぎ会談する予定だ。日本製鉄が呉製鉄所(広島県呉市)の2023年9月をメドとした閉鎖を決めたことについて、広島県の湯崎英彦知事は18日の記者会見で、同社に存続を含めた計画の見直しを求めたことを明らかにした。湯崎知事は17日に呉市の新原芳明市長とともに都内で日鉄の右田彰雄副社長と会い、閉鎖の理由や雇用について説明を受けた。右田副社長は「歴史的にも崖っぷちの経営状況で、(閉鎖の)判断に至った」と説明。(NSC)を開き、経済安全保障を巡って議論した。NSCで経済安保をテーマに協議するのは初めてとみられる。会議事務局の国家安全保障局(NSS)は4月、経済分野を専門とする経済班を設ける。梶山弘志経産相は12日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の国内経済の影響について「中国と取引がある日本国内の企業への影響や、中国で生産される製品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、そうした部品を使う中国内外の企業の生産活動にも影響が生じる可能性がある」と話した。公明党の佐藤茂樹氏の質問に答えた。(JEITA)の遠藤信博会長らと会談し「セキュリティー対策が十分かどうか点検してほしい」と要請した。29日、低炭素社会の実現に必要な革新技術を研究する「ゼロエミッション国際共同研究センター」の設立を記念したシンポジウムを都内で開いた。同センターでは主要20カ国などの国立研究機関の優れた研究者や技術を結集させる。中鉢良治理事長は「各国との強力な連携体制のもと研究が加速され、地球規模の環境問題の解決に大きく貢献することを願う」と述べた。発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入った。させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮した。日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。政府は7月からのレジ袋有料化に向け、経済産業省や財務省などのコンビニエンスストアで27日から実証実験を始めた。行動経済学に基づく「ナッジ」の手法を使い、レジ袋が必要か不要かを顧客がカードで提示する。店舗ごとに異なるカードを設置し、有料化以外の手法でレジ袋辞退率に与える影響を調べる。実証実験は3週間ほど実施する。庁舎内のコンビニで行う。24日の閣議後の記者会見で日本がベトナムで予定している石炭火力発電所の建設計画について「(輸出に関する)4要件を土俵に上げて議論をしていきたい」と話し、計画の再検討の必要性を訴えた。温暖化ガスの排出量の多い石炭火力発電所は気候変動対策に逆行するとして国際社会からの批判は強い。今後国会などで問題を取り上げる方針だ。permission.ご意見・ご。