「3年間活躍してくれていたベトナム出身の技能実習生に引き続き働いてもらいたい。当初の想定よりも認可が進んでいないようです。令和元年7月1日に締結されたベトナムとの間の特定技能制度に係る「協力覚書(MOC)」では、「特定技能」に置いて、「特定技能」ベトナム人を雇用するための詳細なルールが決められました。「現在ベトナムに住んでおり、これから日本に「特定技能」資格で働きに行きたい方はベトナムの省から認定を受けた送出し機関を通して求職活動をすること。」という趣旨の文言があります。この送り出し機関の「認定」に時間がかかっていたようです。先日ようやく「認定を受けた送出し機関」が誕生しました。「特定技能」ベトナム人の活躍が活性化して来そうですので、改めて、就労までの流れなどを丁寧に説明して参ります。【前提知識1】そもそも特定技能とは?日本の労働力不足を解消するため、特に人手不足が顕著な製造業や建設業などの14業種で外国人が働くことができるようにした資格のことです。このページをご覧いただいている方のほとんどが既に概要を把握されていると思いますので詳細は割愛いたします。【前提知識2】なぜベトナムについて取り上げるのか?※この項につきましては既にベトナム人技能実習生を受け入れたことがある企業様は読み飛ばしてください。認定される人数がもっとも多いだろうと考えるからです。日本で働くことに金銭的なメリットがある東南アジアの国々の中でも、ベトナムは「豊かになりたい」というエネルギーが強く、その学習意欲の高さを見込んで、多くの企業が「技能実習生」としてベトナム人を受け入れてきました。「技能実習生」について、一部の悪しき受け入れ企業の事例が取りざたされていますが、実際には日本で満足の行くような技能実習を行い、もっと日本で働きたい、生活したいと思いつつ、泣く泣く帰国したベトナム人が過半数を占めています。そのため過去に技能実習を修了し、現在はベトナムで働いているが、「特定技能」の在留資格で日本にカムバック就職したい方や、現在日本で現在技能実習生として働いていて、技能実習生として働ける3年間を修了した後も継続して働きたいと考えている方が非常に多いのです。して日本で働くベトナム人は未だ少数に止まっています。それは冒頭でお伝えしたように、ベトナム・日本双方で受け入れの準備が整っていないことが原因でした。【本題1】ベトナム人が「特定技能」を得るための手続きは特殊ここまでで前提をご理解いただけたと思いますので、ここからは実際問題として手続きがどうなるのか、そして、その手続きが必要になった理由はなんなのかについて説明していきます。ベトナム人が「特定技能」の在留資格を得るためには、2点他国と異なる手続きが必要です。1来日時には認定の送り出し機関を経由する。)が認定した送り出し機関を経由して日本に来る必要があります。送り出し機関を通さなければ人材を呼べないという点において技能実習とほとんど同じであると言えます。して、推薦者表へ該当のベトナム人の名前を記載してもらう承認を得る必要があることです。取得して、日本企業に就労するのか1ベトナムから来日する場合と2日本にいるベトナム人が引き続き日本で働く場合について図でまとめましたので下をご覧ください。↑MOCを元にリフト株式会社で作成。認定許可や変更許可を得るためには保証金を徴収されていたり、違約金を定める契約を締結していないこと。自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること。【本題2】MOC(協力覚書)の重要ポイント5選ここまで何度か触れてきたMOCとは令和元年7月1日に日本とベトナムの間で交換された、「「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書」のことです。「両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し及び受け入れの確保、悪質なブローカーの排除、及び、二国間の情報共有及び協議する上での基本的枠組み」を定められています。MOC(協力覚書)で重要なポイントは下記の5つのポイントです。1日本はベトナム政府が承認した推薦者表にある者のみを受け入れる。2推薦者表への記載には駐日ベトナム大使館かDOLABの承認が必要。日本国内においては駐日ベトナム大使館の承認を得る。(DOLAB)の承認を得る必要がある。この取り決めの存在が先ほどの就労フローにおける3の手続きが必要な理由です。行ったベトナムからの留学生で現在日本国内に在留し、日本企業と直接雇用の契約を締結した方について「推薦者表」掲載の対象となる。」という旨の記載がございます。学歴を有する方で試験に合格し、企業と雇用契約を結んだ方は「特定技能」の資格を得やすいと言えそうです。4ベトナムの法令で禁じられている地域・職業・作業で働くことができない。下記の3点を禁止の代表例としていますが、具体的な地名や職種についての言及はありません。登録する必要がある」と規定されており、MOCにはこれを守るよう記載されています。噛み砕いていうと、ベトナム本国から「特定技能」の資格で来日するベトナム人は必ず、間にベトナムの「送出し機関」を挟みなさいよという取り決めです。この記載があるために、先述の手続きの流れにおいて、現地のベトナム人求職者は、認定送出し機関を通して、求人を探すことになっております。まとめ転職が可能であるなど、「特定技能」の資格は「技能実習」よりも日本での活動に関する自由度が高い資格です。ベトナム人を雇用する際の労務管理は「技能実習」の煩雑さに近いものになりそうです。詳細な枠組みが決まり次第、情報発信をして参ります。等々について、弊社コンサルタント陣による無料相談サービスを提供しております。ご利用をご希望のお客様は下の登録フォームにご入力いただき、送信ボタンを押してご登録ください。※下記のフォームよりご登録いただいたのち、2営業日以内にご連絡差し上げます。お陰様で多くのお問い合わせをいただいているため、24時間以内のご返答ができかねる場合がございます。ご理解いただけますと幸いです。現在下記のフォームから無料相談のご登録をいただいたお客様限定で、「特定技能」に関する図解資料を無料でプレゼントしております。奮ってご登録くださいませ。※フォームをご送信いただいた後、自動でPDFページに遷移いたします。