[購読会員限定]FacebookTwitterEmailPrintFacebookTwitterEmailPrint財務省は、公立小・中学校の教職員定数について、少子化に伴い、今後10年間で約4万9千人の削減が可能とする試算をまとめた案を、11月4日に開かれた財政審に提案した。これには、特別支援教育ついて海外の事例を示し、学級規模と学力の間に相関が認められないとの理由で増員は必要ないとの趣旨を挙げた。文科省の幹部は「特支を否定するもので、これまでみてきた中で最悪の案だ」と憤る。この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。