全ての条件を満たしている者とします。小型家電リサイクル認定研究開発事業を行う者は3)のみとします。取得者)又は行う予定の者(少なくとも事前協議に入っているものとし、原則として助成事業の交付証が授与される前に許可を取得していること)。次のア~ウに該当する者についても申請可能とします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2(産業廃棄物の再生利用に係る特例)の規定に基づき環境大臣の認定を受けた者。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の3(産業廃棄物の広域的処理に係る特例)の規定に基づき環境大臣の認定を受けた者。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項に規定する専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者。従業員数300人以下又は資本金10億円以下のどちらかに該当すること。過去5年間、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規定による不利益処分を受けていないこと。原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと。一社のみによる申請だけでなく、様々な専門的技術を有した外部組織との連携による事業の申請も可能です。外部組織との連携による申請の場合は、1)、2)については代表者がこの条件を満たしていること、3)については関係者全員がこの条件を満たしていることが必須となります。産廃情報ネットにおいて情報公表を行っていただきます。以下WEBサイトをご覧ください。様々な情報を不定期に発信しています。アカウント名は「@MMIJ_JIMUKYOKU」です。