2016年10月29日09:00最終更新日2016年10月28日11:40昨年介護保険の見直しで利用者の自己負担額が増加し、介護費用が払えないケースが出てきました。介護サービスがないと生活できない、でも費用が高くなり年金で賄えなくなって生活すらままならない、施設を退所することにしたなど介護サービスを必要としている方にとって大変な問題になっています。介護費用の負担増が生む現実問題について考えたいと思います。介護費用の負担増はどうして起こった?高齢者が年々増え続けていることで国の介護費用が莫大な金額になっています。急速にすすむ高齢化社会の中で、今後ますます介護費用の負担が増えることが予測されます。そこで厚生労働省は生活に余裕がある人にはそれなりの費用負担をしてほしいと考え今回の改定が行われました。所得が少なくても資産の多い人がいる、本人に所得がなくても配偶者に所得があるなど、低所得者のための給付を生活に余裕のある人が受けることは間違っているのではないかと考えたのです。この改定により例えば特別養護老人ホームでは食費と居住費が全額自己負担になりました。介護費用で例えると月額9万円から16万円まで一気に増額してしまったことになります。今までは世帯分離していると本人の所得のみで介護費用が決まっていましたが、在宅の配偶者が課税対象であれば給付の対象外となります。本人と配偶者の預貯金と資産これまでは個人の預貯金や資産などは施設に申請することはありませんでした。今回の改定で個人の資産まで申告し介護費用の判断基準になりました。所得額の合計額のみで給付ができるかの判定をされます。非課税年金を受け取っている人はその額も含めて判定するようになってしまいました。この改定により今まで1割負担だったものが、一定の所得がある、又は資産がある方は2割負担となってしまい高齢者がますます介護費用が払えなくケースが増えてきそうです。まとめ家で高齢者の面倒をみることが困難で介護サービスをもっと使いたいが介護費用が払えないから家に閉じこもりっきりになってしまったり、施設に入所していたが費用が払えないから退所して行き場がない高齢者など本当に介護サービスを必要としている人へ介護ができないような状態になってきています。本当に困っている人へ介護サービスがもっと気軽に利用しやすくなるべきではないでしょうか。(土日除く)※入居に関するご相談用のフリーダイヤルです。Reserved.pagetop。