このままでは、折角子育て支援で育てられる子供達が、重税を負う羽目になりそうだ。すると、国は民間側に、国債の債権放棄を頼んだりして・・・。インフレは、ありそうで無さそうだ。モノの価格は、市場で決まってしまい、よっぽど購買力が出て、金余りに成らないと起きにくそうだ・・・。私の予想に反して、下落傾向になってしまった。10/5〜10/26までは上げていた。業績期待から上げていたのだろう。電機8社のうち7社が第二四半期は黒字化してきたらしい。中間決算は結局ほとんど赤字。この辺の事実が、株価が上抜けない原因のようだ。日興コーディアルのアナリストによれば(NHKニュース)、景気の本格回復は、来年度、あるいは再来年度までかかりそうだという。週末のNYは、大幅下落。景気の先行き不透明感から売りが出たという。日経のチャート月足を見ると、08.10〜09.3に付けた7000円という底値を、再び試すのか、あるいは、12ヶ月移動平均の9200円前後まで下げて反発する、といった可能性が考えられるが、よく分からない。7000前後まで下げる局面があれば、買いと思われる。私は趣味でデイトレをしていますが、証券アナリストではないので、あまりアテにしないで下され。中間決算発表そろそろ中間決算のピークのようだ。日経平均は来週中にピークを迎えるかもしれない。なんとなく、回復基調にあるようだが、タクシーから見た巷の景況感は最悪である。企業の売り上げの上下動に対して、巷の景況感は、遅れて反応するのだろう。東芝やホンダといった、元々、競争力や体質の強い企業は、黒字化したり予想外の好材料(ホンダ10.3連結で営業利益を予想の2.7倍に上方修正。中間そのものは7〜8割減)を出し始めている。目先の株価はともかく、巷の景況感は暫く底這いするかもしれない。以前のレベルへの回復は、米の過剰消費が崩壊した現状では、とても期待しづらい。黒字を達成できれば良いのではないか。メーカーでは、これまで、かなりの派遣切や、地方の工場閉鎖を行ってきたのだろうが、一度閉鎖された工場は、おいそれとは再開しない。与党は、マニュフェスト実行の財源確保のため、公共事業を徹底して絞っている為、地方経済は、最悪だろう。政権交代の為、公共事業からヒト(子供、年寄り、母子家庭)へバラマキの対象がシフトしつつある。子供手当てだけで年間5.3兆円もの費用が掛かる為か、予算の概算要求が95兆、へたすると98兆にも膨らんでいるらしい。前年自民実績で88兆だったらしいが、ただでさえ、税収が落ち込みが予想されているのに、狂気の数字である。あまりに現実離れした政治に呆れて、投稿意欲も薄れてきつつある。国民は、ヒトへの大金のバラマキに、一方で喜び、他方で憂う、といった精神分裂的状況となりそうだ。子供のいる家庭には」恩恵だが、一方で配偶者控除や扶養控除はカット。子供のいない家庭との不公平感は強い・・・。結局、足りない財源は、赤字国債に頼るのだろう。税収不足で、かなりの増発になるのではないか?そして、積み上がった赤字を解消する為、数年後に大幅な消費税の引き上げ、というシナリオになりそうだ。結局、お金はただでは貰えない。今のうちに、消費税の大幅引き上げの準備を、精神的にも経済的にも始めた方が良いだろう。経済成長率(訂正版)OECDは、日本のGDP成長率は、09年度は−6.0%、10年度は0.9%と予想した。IMFはそれぞれ−5.4%、1.7%と予想している。07年度の日本のGDPは名目515兆円実質561兆円だった。GDPデフレーターは−0.8。GDPデフレーターがマイナスだとデフレ、プラスだとインフレであるらしい。名目GDPは市場価格による見たままの数字。実質GDPは、物価変動の影響を補正したものらしい。マイナス5〜6%という数字はけっこうな数字だが、来年度は低成長ながらプラスに転じるという。日本の名目GDPは、’77年に100を越えている。’80にいきなり240に。’89に400.’96にはついに500達成。(08は、ちょっと統計局のホームページ等につながらず、データが見つからない。)07年世界2位、世界に占める割合9%という大きい経済である。一人当たりはOECD中18位。米国の過剰消費体質に便乗し、伸びてきた日本だったが、ついに米国も体質改善の時期となった。米国、その他の消費の減退が、日本の経済規模を5〜6%押し下げてしまうようだ。所得収支が月1兆円程度の黒字。貿易収支も、輸出は落ちても、輸入も落ちている為、月数千億の黒字になって来ている。円高や、原油価格の平準化が寄与しているらしい。国全体では非常に強い経済体質を持っているようだが、民間メーカーで赤字が多いため、巷では超不景気風が吹いてしまっている・・・。実際には、国には、毎月1兆円以上の富が入ってくる。国内に滞留している富は増える一方なのに、一般大衆には金が回って来ない。本来なら、民間企業が黒字化するまで(せいぜい1〜2年?)公共事業をバンバン打つべきなのだろうが、与党は、国民には金を落とす気はないようだ。政権交代の為の選挙時用戦略的マニュフェストを実行中だが、財源も無いのに、一部手当てを増額するため、別手当てや、公共事業を停止してしまうなどという、極端な政策に走っている(ほとんど○○的)。なによりリーマンショックの手当てを、全くしない無責任政府となってしまっている。ほとんど○○○である・・。本来なら、こういう裕福な国では、税を広く薄く徴収し、社会のパラダイム変革時のショックの手当て(公共事業)や、弱者保護の為に使用するのが、本筋であると思うがいかがなものだろうか・・・?一般大衆は破滅する人も多そうだ。政冶はあてにならない。超不況時の現在でも、黒字の素晴らしい国、日本。それなのに、金融ショックによる不況への手当てがほとんどできない不幸が罷り通っている・・。ああ、無情の世界である・・・。気風が求めらてきたようだ。新たな時代の幕開けなのだろうが、日本は支援も薄く、大きな痛みも伴いそうだ・・。久しぶりに、会社四季報(秋版)で調べてみた。+5一応、来年度(再来年3月決算)は、各社黒字化するようだ。思った程、悪くないように見えるが、各社合理化しての結果予想で、合理化の痛みは避けられないのだろう・・・。より現在の二倍以上に。購入禁止で達成できる数値。あれば合計した収入の15%徴収。国民の大多数の皆さんが投票した民主党の目標らしい。増税路線だから、逆に小生も、財政が健全化されそうで、支持したくなってきた。子育て支援の一方で、配偶者控除や扶養控除のカット。一夫婦1人しかいない夫婦では完全に増税。子供複数でも、長期的には赤字かも。頭の切れるやつらは違う。表面、甘い言葉で票を誘い、裏で総合的には徹底控除カット。選挙戦略には長けていたが、果たして、国民の支持をどこまで受けられるか。小生は増税路線だから逆にファンになってきたが、大多数の国民は、加速する不況の中で、離れていく事だろう・・・。ま、国の財政を健全化するには、この位の○○的戦術を使わないと無理だったろう?いや、自公で消費税増税でソフト・ランディングできたろうに・・。これではハード・ランディングですな・・・。メーカーに勤務するお客と会話する機会を得た。彼により小生も、電気各社の凋落ぶりを再確認する事となった。某社など従来得意分野だった白物家電を売却する事も有り得るという。他大手でも、資金繰りが苦しく、社長が倒産の危機さえある、とコメントしたという。海外での日本メーカーのブランド力も弱まり、まともに相手にされるのは、三社程度、むしろサムスンが強いらしい。ビール業界や、ドラッグストア、コンビニ業界も提携の話が目立つ。家電も統合され、企業数が減る事が予想される。その都度、合理化が行われ、地方工場等の雇用が失われる危険がある。中高年は現在、超再就職難となっており、労働者の一部に激痛が走る事が予想される。現在、政府は、従来、失業者の受け皿とされて来たタクシー業界においても大規模な減車に動いており、ここでも雇用の増加は期待しにくい。公共事業の削減により、建設従事者の削減の方向性で、何もしない、何もできない、無能な小さな政府となりかかっている。確かに、子供手当ての充実等は、良いかもしれないが、消費税もアップしない、石油税も廃止、高速も無料にしたいらしく、全く財源が無くなる。勝手にやっってくれ式の、まさしく自由主義経済になりそうだ。日本全体の経済規模は小さくなっても、その分、不景気で輸入も減るため、貿易黒字は確保できる経済構造ではある。金利や配当収入が馬鹿にならず、こちらは、現在、貿易黒字の2倍以上の収入がありそうだ。従って、日本経済は、再編によってでも、メーカーが残ってくれれば、黒字国を継続できる。問題は、政府による富の再分配だろう。再編時の痛みを和らげる力は政府には無い。地方の建設従事者に仕事も与えず、結果、内需確保も兼ねた富の再分配施策もおろそかになる。子育て支援だけでは、不十分だろう。アップ等)をするには、従来分野の切捨てで資金を賄うしか無い。選挙後8/31の日経平均は、出だし35分は、政権交代のご祝儀からか、上昇。その後、前日を若干下回るレベルまで下落。今後の株価は、業績に比例する事になるのだろう。民主党は、今まで政権を執った事が無い為、今後は手探りの状況が続くだろう。マニュフェストありき、の姿勢で始めるのだろうが、まず予算や、また、具体的な施行方法の細かいところの詰めで、国民に不公平感が発生する事も有り得る。小生が危惧している事は、無駄を廃し過ぎて、公共事業が激減し、地方経済が壊滅してくる点だ。人達は、自らの政策により、さらに苦しむ事になる国民を見て、政治の難しさを痛感する事になるだろう。景気の遅行指数としての失業率の増加、自殺者の増加、地方経済の凋落などなど・・。国民自らが選んだ議員達。政治的にも新時代ではある。未熟者の集団ゆえ、最初は、経済全体のバランスを崩し、各方面で改革の激痛が発生するだろう。場合によれば、自公与党であったら、なんとか生き延びれた人々が生存できない危険もある。メーカーは、社会問題の方でも触れたが、新型電気自動車や原子力など、日本の強い面を、世界、特に中国に買ってもらいたいところだろう。従来の米国特需はもう期待できない。彼らは、金融テクノロジー、国家戦略により、マネーにレバレッジを掛け、その増大分で贅沢をしてきたのだ。不動産バブル、レバレッジ経済も破綻し、彼らも、これからは、そうバカもやれず、自国の財政やメーカー保護に目が向いて来た。ある意味、大人になったのだろう。昨日の仕事では、給料後の土曜の晩というのに、都内の人の出は非常に悪い。遊びに出ている人達も、帰宅する際、ほとんど、深夜割増料金の時間帯には、タクシーを利用しない。なんでだろう、と思っていたら、失業率(6月)がさらに悪化しているらしいですね(5.4%、0.2ポイントアップ。男5.7%女5.0)。就業者数6300万人(−151万人)。