文字サイズ印刷PR内閣府は14日、東京五輪・パラリンピックに関する世論調査の結果を発表した。開催が「日本にとってよいことだ」と答えたのは85・5%(「どちらかといえばよいことだ」を含む)で、「そうは思わない」は12・3%だった。「次世代を担う子供たちにとってよいことだ」が88・8%、「日本のイメージ向上や外国人旅行客の増加など、日本を変えるきっかけになる」が82・2%だった。東京大会開催に向けた内閣府の世論調査は初めて。政府は東日本大震災からの復興を内外にアピールする「復興五輪」を強調してきた。調査では、東京大会が「復興しつつある被災地の姿を世界に伝えること役立つと思う」は75・6%、「被災地を勇気づけることに役立つと思う」は77・5%だった。大会の成功に向けて政府が取り組んでいるテーマへの関心はいまひとつだった。スポーツを通じた健康増進について「関心が高まることにつながると思う」は49・7%、「受動喫煙の減少につながると思う」との回答は45・3%と半数に及ばなかった。内閣府の担当者は「4月1日に施行される改正健康増進法や、アスリートが活躍する姿を実際に目にすることで関心がより高まると思う」と期待を込めた。PR調査は昨年12月、全国の18歳以上の3千人を対象に面接で実施。54・4%(1632人)が回答した。