来年度以降に、いかがですか。現在も関東で、今回の台風での被害で今もなお数十万世帯が停電だということになっております。この夏の時期に大変なことでありますが、当然空調機もそうなんですが、このライフライン、水道でありますとか電気が使えなくなった。このときの体制をどう考えるかということは、体育館避難所の空調機、その肝心の電気、発電をどうするか、このこともより一層重要な要素であろうというふうに考えております。したがいまして、今後体育館への空調機の設置、さっきもうまく使ったではないかというお話をいただきましたが、まさにそのように活用させていただきましたが、これは防災の視点、あるいは体育館の洋式トイレとか環境の改善の視点からも、少し中長期になりますけれども、その中で検討していくべきことではないかというふうに考えております。施策の優先度とも申しましたけれども、その中で適切に判断をいたしてまいりたいと考えております。避難所に避難した方の命を守るということを最優先に、ぜひこの有利な起債に取り組んでいただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。服部孝規議員の質問は終わりました。会議の途中ですが、10分間休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。それでは、通告に従いまして一般質問のほうをさせていただきます。今回は、学校給食への異物混入時の対応についてということと、空き地対策についてという2つの点をお聞かせ願いたいと思います。学校給食への異物混入時の対応についてという項目をさせていただきます。それに対する項目につきまして、まず6月26日に発生した学校給食における異物混入に対する教育委員会の対応についてということで通告をさせていただいております。これにつきましては、6月26日なんですけれども、これは6月議会の最終日でしたけれど、家に帰宅しますと、とある情報が飛び込んできまして、これは何かといいますと、関の学校給食センターで、献立に予定していたサバのみそ煮から寄生虫であるアニサキスの死骸とおぼしき物体が混入していた。これは教育委員会にどうしましょうということで相談があったところ、教育委員会の判断で亀山市内の全ての関連する学校給食においてサバのみそ煮の喫食をとめたという話でありましたけれども、まずこのことにつきまして、翌日、議会議員の我々のもとにもメールで説明の文書が回ってきたんですけれども、まずこの当日の状況を説明していただきたいと思います。伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。6月26日に発生いたしました学校給食での異物混入による一部メニューの提供停止につきましては、児童生徒及び保護者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。このことに関する経過でございます。6月26日、関学校給食センターでサバのみそ煮を調理中に、給食調理員が魚介類に生息する寄生虫であるアニサキスと思われる死骸を2匹発見し、それを栄養教諭が確認した後、教育総務課にその報告がございました。アニサキスでございますが、これは魚介類に寄生する寄生虫の一種で、その幼虫がサバ・アジ・イカ・イワシ・サンマなどに寄生しております。通常は内臓に寄生しておりますが、鮮度が落ちると筋肉に移動してくるということが知られておって、長さが2センチから3センチ、幅が0.5から1ミリ程度の白っぽい糸状のものでございまして、生または加熱が不十分な状態で食べると食中毒を起こすというような症状でございます。これに対する予防法としましては、加熱、冷凍が予防法、対応法として上がっております。この寄生虫は70度以上、1分間以上の加熱で食中毒を予防することは可能でございますが、しかしながら、完全に死滅していないおそれと、この魚の購入先が各学校とも同じ納入業者であったことから、安全性の確保に疑義がございました。判断でサバのみそ煮の提供を中止したところでございます。これにより、同日、保護者への経過報告とおわびの文書を各学校を通じて配付をさせていただきました。その原因を究明するため、食材の納入業者に対して調査を依頼し、28日に報告書の提出を受けたものでございます。その調査の結果、サバのみそ煮に付着していたものはアニサキスと酷似していたものの、アニサキスではなく魚の神経の一部であるということが判明いたしました。教育委員会といたしましては、今回のこの事案に対するその後の対応といたしまして、給食調理員に対して、魚の寄生虫に関する研修、調理過程における衛生管理の徹底を行うとともに、また食材納入業者に対しては、引き続き食材の温度管理の徹底をお願いしたところでございます。市内全ての学校での提供停止とした教育委員会の判断につきましては、児童生徒の安全性を最優先に考えたものでございます。大変な案件であったんだろうなというふうには思います。その中で、アニサキスではなくサバの神経の一部であったということで、食材としては、もともとはそうしたら問題はなかったんだという話ではあったんですけれども、ただ、これがもしアニサキスであった場合、これは一体どういう対処をされていたのか。これが問題である、問題のある食材とするんだったら、当然納入した業者にも責任が出てくるということにもなってくると思います。その回収を業者の責任で行わせて、それに対する食材の返品、かえ品、こういったことも起こるんだろうかとか、その辺の話にもなってくると思うんですけれども、これがアニサキスであったとすれば、業者に一定の責任を負わせることがあったのかどうか。その点について聞かせていただきたいと思います。アニサキスでございますが、もともと生魚には存在するということでございます。冷凍状態で納入業者からは仕入れておりますので、生きたままのアニサキスが発見されれば、それはもう返品というようなことになろうかと思います。済みません、生きたままというか、当然死んだ状態、そういう死んだ状態のアニサキスが見つかった場合にはどうなるのかということでちょっとお聞きしたかったので、ちょっとその点もう一回お聞かせ願いたいと思います。アニサキスの死骸というものがはっきりしておれば、それを取り除いて対応するということですので、納入業者に対して瑕疵は発生いたしません。それが死骸である場合、アニサキスは当然のごとくおるようなぐらいのものだから瑕疵は発生しないということでありましたけれども、私もそれは当然だと思います。先ほど部長が説明される中でも、多くの魚に存在しておる寄生虫であって、それによる食中毒を防ぐために冷凍保存をまずする。冷凍することによって、マイナス25度以上とかいう話もありますけれども、これでかなりの寄生虫が死滅する、基本的には死滅するだろうと。不十分であるとだめということでしたけれども、基本的には十分な加熱をされる。それも当然給食の調理の中では当然のことだと思いますし、そういう意味では当然業者に瑕疵はない。当然のごとく入っていてもおかしくないようなものなので。それで、実際にこういうふうな案件があったんですけれどもということで鈴鹿保健所に私もちょっと問い合わせてみましたら、喫食させるかどうかという判断に対する是非はあるかもわからんけれども、基本的には寄生虫というのはいることが前提であって、保健所としても、これを防ぐために、そういうふうな加熱処理がされるわけであって、万が一何か問題が発生した場合は、納入した業者ではなくて、やはり加工した調理サイドの責任になる。その調理サイドの責任を当然回避するために加熱処理ということをしているんだからということでありまして、要は今回、やはりアニサキスとおぼしきものは見つかったけれども、それは違うとわかったけれども、やはりこれが本当のアニサキスであったとしても、やはり安全上という意味では基本的には問題がないというふうに考えられるのが一般的ではあると。一方で、どうしてもこういう話になると生理的な嫌悪感みたいなのがあると思います。その生理的な嫌悪感を感じる子供にまで、それを食べさせるというのはどうなのかという部分がありますので、やはりこういった判断の区分というのは、これはそのときの教育委員会の判断がどうだったかというのは別にしまして、やはり基本的には学校長の判断とかもあると思いますし、もうやはり喫食する子供の判断に任せてもいいんじゃないかというのがあります。実際、今回も寄生虫がもしそこで見つかったとしても、つまんで除去すればいいだけだということで、嫌だなという声よりも、子供たちの間でもせっかく楽しみにしていたサバのみそ煮が食べられなかったという落胆の声もかなりあったというふうにありますので、やはりその辺は今回こういうふうな話があった。これはもうはっきり言って終わったことではあるんですけれども、むしろ今後の対応ですね、それがやはり心配なところだという声が聞かれまして、この寄生虫がおるような魚の食材、こういったものを今後どうするのか。先ほどの部長の話からは、今回はやはり私はちょっと過剰反応だったのかなという思いはあるんですけれども、今後こういった事態が起こった場合、同じような対応をされるのか。いうふうなおそれがあるような食材は余りもう採用しないようにされるのか、今後は本当にどうされるんだろうということが気になるんですけれども、この点についてご見解を聞かせていただきたいと思います。職員がそれぞれアニサキスに対する認識を深めるということとなりました。食材業者に対する温度管理の徹底のお願いもあわせてさせていただいたところでございまして、このような取り組みを通じてアニサキスに対する誤認識を防ぐとともに、調理過程における衛生管理を徹底し、安全・安心な給食の提供を行っていくということと、今後、仮にまた今回と同様な事態が発生した場合につきましては、アニサキスが死滅しておることが確実で、安全性が確保できると判断すれば、給食の停止には至らないというようなことで再確認をいたしております。同様の事態が発生しても、給食の停止に至ることはないだろうというふうなご見解。私も、やはりその話を聞いてちょっとほっとした部分があるんですけれども、やはり今回、結局そのサバのみそ煮は全部廃棄処分になったという話は聞きました。昨日も、岡本議員のほうから食品ロスの問題とかも言われました。素直にもったいないなという話もありますし、もう一つ食育食育と言われていますけれども、やはり食育という観点では、そういうふうな寄生虫とかがおった場合、やはりそういうものはおるんだよといったことも、きちっと給食の現場で身につけていけるべきものだと思っておりますので、先ほどのご見解は私も賛同するところではありますので、引き続きさらなる現場の職員の知識醸成とか、そういうふうなことも言われていましたし、しっかりやっていっていただきたいということだけ申し上げて、次の項目に移らせていただきます。それでは、次に空き地対策についてということで、内容的には所有者不明の空き地への対応についてということで通告をさせていただいております。これにつきましては、まずはちょっと皆さんのお手元のほうにも写真をお配りさせてもうておるんですけれども、ちょっとテレビの画像のほうにも出させていただきました。この夏の終わりぐらいに市内の関ケ丘の団地で住民の方から、民地に植わっておる木が雨の重さか台風の影響か知らんけれども、下がってきて道を塞ぎつつあるからということで連絡を受けまして、実際に見に行ってみましたら写真のような状況で、道が半分塞がれていたわけです。この真ん中に通っておる道、この両脇は全部分譲された宅地でして、ずうっとほったらかしの状態の土地もありまして、家が建っていると思いますけれども、その家の向こうも森みたいですけど、これは全部、本来であれば家が建つべき宅地になっています。いうふうに、ずうっともう木が生えっ放しになっているような宅地がいっぱいあるんですけれども、そんな中でこういった状況が発生しまして、当然これは道路の半分を塞いでいますので市に通報しましたところ、民地からの倒木であるため、やはり所有者の了承を得て、これを処分するという話になるだろうということで、まず所有者にコンタクトをとることから始めてもらったんですね。それで、その結果なんですけれども、実は所有者を特定する前に地元のどなたかが業を煮やされて、これを切られて撤去されていたんですけれども、ただ、これにつきましては、その後、道路管理部門で所有者の特定のために当然法務局の土地の登記簿から調べていただいたところにコンタクトをとってもらったんですけれども、所在者不明ということですぐ返ってきてしまったと。そんなことで、もしそこで木をどなたかが切らなかったら、当然道路管理者である市が何とかしなければならないという話は継続していたわけなんですけれども、これにつきまして、こういうふうなケースはどういうふうになっていってしまうのかという、この辺の説明をまずいただきたいと思います。道路のことですので、私のほうからご答弁をさせていただきます。道路管理において、個人所有地からの樹木の枝の張り出しや倒木には大変苦慮しているところでございます。道路隣接地はあくまで個人の所有地であるため、道路内への樹木の張り出しがないよう個人管理をお願いしているところでございます。当市といたしましては、市の広報とホームページへの掲載や土地所有者が限定できる箇所には、市職員から所有者への直接な口頭依頼や文書での通告、啓発を行っているところでございます。いうふうな感じで管理を行ってもらっておるのはよくわかっておるんですけれども、今回はどなたかが切ってくれたんですけれども、切ってもらえなかった場合、先ほどの道路半分を塞いでおるような木の状態に対してどういうふうにされていくのか。待っておるだけなのか、その辺をもう一度確認したいと思います。先ほどもご答弁させていただきましたんですけど、これは三重県内の他の自治体でも苦慮していると伺っております。そんな中で、台風とかで倒木が起きた場合は、道路を塞いでおりますので緊急的な処置として市の職員のほうで対応させていただいておる、このような状況でございます。原則としては、やはり先ほどおっしゃったように地権者に対処をお願いすべきものだけれども、やはり緊急的な状況で市の職員が対応せざるを得ないと、こんな状況でありました。私も別の自治体のこういう方にちょっとお聞きしてみましたら、やはりこういうふうなケースはそこの自治体でも存在しておると。いったケース、多分切らざるを得ないでしょうねというふうに言われていました。民地のを勝手に切ったらだめなのかといったら、当然それが所有者の財産でもあるもので、その財産を勝手に手を加えた、これはもう当然だめだろうということではあるんですけれども、ただ、先ほどの団地の中、実際にそれこそ道路の服部課長のほうから教えてもうたんですけれども、昭和47年ぐらいの造成なんですけれども、そのころから所有者が全く変わっていない状態であったと。内外も当然木が生えっ放し、そんな形であったので多分そのときの所有者、恐らく今からもう30年、40年、下手したら50年近く前の話の世界ですもので、当時の所有者の方というのはもうお亡くなりになってしまって、その子供さん、下手したら孫の代に何かおじいさんが持っておったらしいけど、どこにあるかさっぱりわからんのやわと、そんな土地であると思います。そこにある草木を切る、それに対するデメリットよりも、それに対する訴えられるとか、その辺の問題よりも、実は道路管理者として当然管理が必要。実際、そこに何らかの形で障害があった場合、倒木とか。これはやはり管理瑕疵ということで、それでもし何か市民の方がけがをしたりとか、そんなことがあったらそちらの責任を問われる。それのほうがやはり怖いから、だから実際はもう切らざるを得ないだろうというふうな話でした。先ほどおっしゃったように、実際は切るに当たっては民地の所有者の了承が必要だし、さらに多分手続的には所有者不明の状況で代執行の手続をして、代執行という形になるんですけれども、やはり一々代執行というような形をとるのは現実的ではないだろうということで。いう中で、この空き地対策ということの所有者不明の空き地への対応ということの話をちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、これがやはりこういう問題が亀山市内、関ケ丘以外でも全国的な問題になりつつあって、この所有者がとにかく不明になっている土地というのはかなりたちが悪くて、どうしようもない部分があると。空き家問題では、この辺の法整備、空き家対策の特措法が施行されたことによってかなり改善は、まだまだ問題は山積みだと思いますけれども、それでもかなり進んだ部分があると。それによる国の支援とかもあるんですけれども、やはり一番大きいのは課税情報を活用できるようになったと。そもそもこういった土地、所有者がなかなか特定できない土地、これに対してもやっぱり固定資産税の請求とかは市としてはしておるわけですけれども、じゃあ、その固定資産税の情報とかも使えないのかという話になるんだけれども、実は個人情報の保護とかじゃなくて、もう地方税法の中で、土地に関して、その当該の土地に対する情報はもう納税者か代理人でないと見ることができないという決まりでして、その固定資産税の情報をもとに地権者にアクセスすることができない、こんな矛盾が生じてしまっておると。これは基本的には納税者の保護とかいう話ではあるんですけれども。この辺、空き家対策の特別措置法では空き家対策に関しては、この固定資産税の課税情報を用いてもいいですよという話になっている。ほかの自治体に対しても、それの追跡の協力をしていただけるようなことができるようになってきたと。その辺で、かなり空き家に対しては、こういう話が進むようになってきた。一方で、じゃあ空き地に対してはどうなのかといったら、依然課税情報を使うことができない。これに対しては、やはりこんな問題があるのでということで、やはり国においてもやはり動きはあるようで、所轄する国土交通省とかでは実際に空き地対策の推進、ちょっとネットで見てみたら、企画課の職員の方が推進についていろいろな対応策とかを考えている、その検討の見解を示した資料を出してはおるんですけど、実際にこれは政府のほうでもそういった対策をする。自民党の委員会とかでもそういうふうな検討に入っておるとかと言うんですけれども、ただ、まだ法整備には至っていないと。その中で、ちょっとこれも国交省のホームページから見たんですけれども、先進的な空き地対策というのを募集しまして、これは、ことしの5月に募集して、実際に、その先進的な空き地対策モデルというのが5つぐらいが認定されたみたいで、これは千葉県の八千代市になりますけれども、緑が丘の西自治会というのが地域内の管理不全の土地について所有者情報とか、あとそれに対してそれを使いたい人をきちっと管理して、その辺のマッチングを行うとか、そういったモデル事業とかも実際に国が認定しておると。こんな感じで徐々に空き地対策に対しても空き家対策と同様に、やはり国も何らかの制度改正をしていかないかんのと違うかという動きになっておるんですけれども、そこでちょっと質問させていただきたいんですけど、こういう動きもある中で、当然空き家対策を亀山市でもやってもらっていますけれども、空き地対策というのもこれから考えていかなければならないんじゃないのかというふうに思いますけど、これは総合政策的な観点で考えていくべきではないかという意味で、ちょっと総合政策部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。進展とともに所有者不明の土地というのは今後ますます増加の一途をたどるものというふうに私どもも認識しておるところでございます。そのような中で、市も公共事業等を進めていく中で、こうした空き地等が事業の妨げになっているといった例も散見されるところでございます。国におきましては、まだ法整備等も十分進んでいる状況ではありませんので、例えば国でありますとか、地方公共団体、あと地権者、地域、それぞれがそれぞれの役割を明確にした上で有効な方策を検討していくべきであろうと、このように考えているところでございます。お考えがあるんだろうなということではあるんですけれども、そんな中で、ちょっと先ほど課税情報の話をさせていただきました。実は私もそのときはちょっと思い違いをしていたんですけれども、昨日なんですけれども、今岡議員の質問に対する答弁の中で、空き家バンクへの登録のお願いを納税義務者に通知で送られたと、2万2,000件でしたか。私、これは空き家特措法の関係で、空き家を持ってみえる方を抽出して送られたものだと思っておったんですね。いうと、空き地とか、ほかのことに対しては課税情報の目的外利用に当たるんじゃないのかなと思いましたので、実はけさ、山本部長のほうにこれはどうなんだろうと聞いてみましたら、あくまでも空き地を持っておられる方をピックアップしてお願いするとかだったら目的外利用にはなるだろうけれども、単なる情報提供を納税者全員にするのは多分当たらないだろうと。そもそも課税情報の規制というのは、納税者の保護なので、あくまでも情報保護であって、向こうさんに情報を提供した結果に対して、いや、うちもこれこれこういうので空き家バンクを利用したいんだけどというので、その際に情報を教えてもらう分には何も問題がないわけです。それを思うと、実は空き地に対するお願いをそこに入れたとしても、あくまで何も、言ってみれば皆さん、空き家も当然ですけど、空き地も皆さん苦慮していますので、何とか空き地の持ち主の方もこういったことにご協力してくださいというようなことをそこに盛り込んでも、結局目的外利用と同等の手法がとれるんだなと思ったんですね。そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば今は空き家バンクの創設をやられて、そういうことをされていますけれども、空き地バンクというのに拡大して、そういったことに空き地の所有者も把握できるようにしていくとか、そういうふうな考え方はできないのかどうか。その点ちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。○議長(小坂直親君)山本部長。地方税法上から申し上げますと、確かに今回固定資産税の納税通知書にチラシを入れさせていただいたのは全世帯に向けて入れさせていただいております。これを個別に対応してお送りをすることは、議員ご指摘のとおり課税情報の別の使い方という意味で、法に触れる可能性があるというふうに認識をしておりまして、この空き家に対してこのような方法でチラシを入れておりますのは、例えば近隣市では四日市市や鈴鹿市も同じ方法を、全固定資産税の納税義務者に対して送付をしておるという点では近隣自治体も行っており、税法上問題はないものというふうに認識をしております。いった観点から考えますと、空き地に同じような形で空き地の情報についてチラシを同封することについても、地方税法上の問題はないものと、そのように認識をしておるところでございます。空き地に対しての情報を、空き地を何とかしたいとか、そういうふうな話を全納税者に送るんだったら問題ないだろうという話であったので、やはり先ほどちょっと山本部長がおっしゃったそれぞれの立場でやはり考えていかなければならないということでしたけれども、その辺をやはり行政としても考えていっていただきたいというふうに思います。今すぐどうこうできるものではないと思っています。法制度もままならん状況では、やはりどうしても限界は出てくるという話だと思います。先ほどこれもたまたまネットで見たんですけれども、空き家の話ではあるんですけれども、空き家に関しては、結構最近市町村による相続財産管理制度の活用というのが進んでおると。いう話かといいますと、当然空き家とかが相続されていくに当たって、当然もう管理がどうしてもし切れないということで相続放棄とかが起こったりした場合、それでもやはり財産として残っている。それに対しても、やはり行政としてもう放置されているような状況になってきてしまうと困るということで、これに関して行政による代執行というのは、実際に空き家対策の特措法でもできるようになってきたということであるんですけれども、この辺を相続財産管理制度というので相続財産管理人というのを指定して、それの精算費用で代執行に係る費用とかも全部賄うとかいうような話ではあったんですけれども、これがやはり特措法によってかなり進むようになってきていると。この辺の話、やはりこういったもともと相続財産というのは絶対に守っていかないかんみたいな話が、実はもうそういう話ではなくなってきているんですね。重荷にしかなっていない。実際に、じゃあ空き地に対してはどうなのかといったら、実はそこまでの負担というか、処理に対しても負担は少なくて、実際に代執行というのもかなり手順としては簡単になってきている。いうふうな話のときに、一番大事なのは所有者の特定というふうなので、まず不動産に対して行政としてもどういうふうな状況になるのかというのをできるだけ把握していくということですので、まず情報の提供という意味で、先ほどの話とかも進めていただきたいなと思います。最後にいろいろとしゃべりましたけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。以上で、本日予定しておりました通告による議員の質問は終了しました。質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。そのように決定しました。あす13日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。本日はこれにて散会します。