RSS1...456789101112...48ローソンが銀行業参入!?コンビニは大手3社がひしめき合っていますが、ついにローソンは銀行業にも参入するようです。セブンイレブンがセブン銀行を立ち上げているので、その後追いでしょうか。2018年中の参入を目指し、銀行業免許の取得を金融庁に申請します。三菱東京UFJ銀行が絡んでおり5%出資するらしいです。銀行リテール調査(裏面調査)日本経済新聞と日経リサーチは全国の117銀行を対象に銀行リテール調査を実施しました。銀行リテール調査とは、住宅ローンやカードローンなどの融資、投信、預金など、個人のお金周りの顧客対応を裏面調査(顧客のふりをして対応などを調査する)ことです。その調査で1位になったのが今年は三井住友銀行のようです。配偶者控除の見直し議論に見え隠れする、とても「大事なこと」こんにちは、石川です。最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える!」という取り上げられ方をされています。配偶者控除廃止で税金などは増えるの?いったいどうなる?早くも10月ですね。先月あたりから政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。それが「夫婦控除」(仮称)です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」になるようです。年間上限7.1万円の増税となる試算です。一流の経済大国には一流の地方あり20日(火曜日)には、私が所属する間税会の全国大会がありました。その時、大原美術館(倉敷市)の名誉館長をされている大原謙一郎氏の講演がありました。大原謙一郎氏は、彼の祖父が創業したクラレや中国銀行(地方銀行)の重役を歴任されたのち、大原美術館の館長になられました。以前に日銀の「金融リテラシー」で都道府県別に金融リテラシーランキングをお伝えしました。その中に「老後の生活資金」にかかるものがあったので紹介します。岡山県は保守的な件ですから、データに表れていますね。ワーストは第一位は秋田県らしいです。保険料の納付率は未だに63.4%と、4割近い人が納めていません。そこで政府は強制徴収を強化します。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施している強制徴収を300万円以上します。私の周りでもある程度所得があるのに「年金はどうせ将来もらえないから・・・」と払わない人が結構います。今回のように年金保険料を強制徴収を拡大することが良いことだと思います。以前このコラムに「山梨県が金融リテラシー一番低い」と書きましたが、それは、金融知識の高さや低さ、投資意欲の強さや弱さなど、お金にまつわる地域性を浮かび上がらせた「金融リテラシー調査」が大きな注目を浴びている。(日銀が事務局で、政府や自治体で組織)がまとめたもの。「退職した時の貯金はいくら必要ですか?」です。送りたいのですが?」と。漠然としており、具体的な回答をできる人は少ないようです。「2025年問題」という言葉はご存知でしょうか。東京オリンピックからたった5年後のことです。それは団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題のことです。厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告しているほど恐ろしい。自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなります。判断力)の現状把握を目的とする、わが国初の大規模調査です。その中で金融リテラシーが最も低い都道府県は山梨県のようです。山梨県の人はお金の知識が乏しいのでしょうか?レポートを詳しく検証したいと思います。金利はまだまだ下がる?!日銀は金融政策決定会合で、異次元緩和の「総括的な検証」をまとめ、その中で、今後も2%の物価上昇目標の早期達成に向けてマイナス金利の深掘りを中心に追加緩和を模索する姿勢を示す方向です。日銀は2年で物価上昇を2%にするといいながら、実際には―0.5%と、2%の目標に遠く及ばない。躍起になっているようで、必要に応じてはまだ金利を下げると思われます。今後の日銀の政策に注意が必要ですね。いわゆる103万円の壁がなくなる可能性が高いのです。専業主婦のいる世帯は昭和55年約1100万世帯が現在は約700万世帯と減っており共働き世帯が増えています。女性活躍社会を推進する政府はこの配偶者控除を見直すことでしょう。生命保険者社員が顧客に架空の保険契約、2億も・・・ジブラルタ生命保険は、秋田支社の男性社員(56)が、秋田県内に住む男女26人に架空の保険契約を結ばせて、現金約1億9000万円をだまし取っていたというニュースがありました。この手の話はよくあり、私が保険会社に在職していた時も社内であったものです。男性社員は営業担当だった2009年頃から16年8月にかけて、保険料の名目で現金をだまし取っていた。インフレはまだまだか?!消費者の節約志向の高まりに対応する形で、外食業界の低価格シフトが広がっています。日本マクドナルドが12日から400円の平日ランチメニューを投入すると発表しました。他の外食チェーンでも、客単価上昇が見込みにくくなる中、お得感のあるメニューをそろえ、客数増につなげる動きが強まっています。『収入に満足』48%皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。日本経済新聞の記事によると、内閣府は、2016年度の『国民生活に関する世論調査』の結果を公表した。現在の所得や収入に『満足』、『まあ満足』と回答した人は合わせて48.1%で、前年比2.4%増えた。一方で、『不満』、『やや不満』も49.6%に上った。「ペイオフ」は忘れないで預金保険機構は、2010年に経営破綻した旧日本振興銀行について、預金保険で保護されなかった預金のうち、最終的に弁済される割合が計61.0%になると発表しました。機構は元預金者に対し58.0%分の弁済手続きを既に終えており、残額は9月以降に支払う。実は私もこの日本振興銀行に預金していました。経営破たんしたときは驚きました。台風で食品の値上げ相次ぐ8月に台風が相次いで上陸したことで、タマネギやニンジンなどの野菜のほか、サンマの値段が高くなっています。9月になっても台風が続いているので、さらに農作物への影響を心配します。今でも値上げが大きく、例えば、昨年にカレーを作れば5600円で済むところが今なら8400円になる計算のようです。このまま台風が続けばカレー作るのに10,000円になるかもしれない。第1位は「地方公務員」(9.0%)のようです。本当に公務員は強いですね。結婚したいと思う男性の職業ランキング結婚したいと思う男性の職業ランキングが発表されました。パソコンサポート契約を結ばされていたとのこと。背景には業界の過当競争もあるようです。複雑な内容の月額サービスに収益をシフトさせているというわけです。ゆる~い話題で、私も大好物なビールのお話です。1億8864万キロリットルだったと発表がありました。マイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっているので保険屋投資信託を販売するしかなくなっています。個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、保険会社から受け取る販売手数料はこれまで非開示でしたが、10月から開示するようです。販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。昨年のマンション市場は、2007年頃のミニバブル期の水準を超えて高騰化が進みました。した都心部の価格上昇に引きずられるかたちで、郊外や地方のマンション価格も上昇しました。東京では坪単価が900万円にも及ぶ価格がついた異常な価格もありました。低中価格帯の郊外マンションにおいては、割高感から既に買い控えの傾向が出てきているそうです。親の介護に備える公的保障として、雇用保険の介護休業制度があるが、現行制度は実態に即していないといわれている。1.介護休業は1人の親に対して、原則1回のみで最長93日間。2.65歳以降に再就職した場合、雇用保険には加入できなかった。3.介護休業の認定基準が、要介護2~3程度。52%大学進学率は前年度より0.5%増加し52%で過去最高になったようです。入学者数が定員を下回った私立大学は全体の44.5%で前年より増えたようです。都市部の大規模校に入学者が集中する一方、小規模が募集に苦しむ実態が浮き彫りになりました。少子化ですし、これからつぶれる大学もあるでしょう。公務員は兼業が禁止されているのはご存知だと思います。不動産収入は副業にあたるかどうか聞かれますが、答えは「規模による」「所属長の承認があればよい」です。先日佐賀県の消防署員が約7千万円の賃貸収入を得ていて懲戒処分を受けていました。公務員に確定拠出年金の話は興味深い盆休みですね。弊社はスタッフ総動員して全国の公務員団体を回っております。これは公務員の皆様も来年1月から加入できるようになるためです。予想以上に受講者様の反応は高く、質問が殺到します。公務員給与勧告でました(今年はアップ人事院が安倍総理に対し、3年連続して国会公務員の給与引き上げを勧告しました。引き上げ幅は平均0.17%、ボーナスも現状の4.2カ月から0.1カ月引き上げるよう求めました。基本的に人事院勧告通りに行きますから、国家公務員の給与は上がります。地方公務員は都道府県によりますが、国家に準拠しますから、あがるでしょう。今年も公務員の給料が上がりそうです!国家公務員の給料は人事院が勧告して最終的に議会で決められますが、今年度は国家公務員の月額給与とボーナスが8日に勧告される予定です。それによると月額給与は平均0.17%ボーナス0.1ヶ月分あげるよう勧告する方針です。勧告の元となる民間給与実態調査では、月額ボーナスは民間が国家公務員を上回っていました。部屋で一人で過ごされる方は、一人だけのためにエアコンをつけるのはもったいないからと、エアコンを我慢していませんか?体調を崩してしまったら、本来できるはずだった仕事もできなくなってしまいます。このぐらいなら我慢できるだろうと思わず、塩分や水分の補給とともに、思い切ってエアコンを使いましょう。平均寿命がまた延びた2015年の日本人女性の平均寿命は87・05歳、男性は80・79歳で、いずれも過去最高を更新しました。各国・地域と比較すると、女性は香港に抜かれて4年ぶりの世界2位、男性は3位から4位に下がったそうです。政界的に少子高齢化が進みますね・・・。このところ巷では、「ポケモンGO」の話題でもちきりです。個別銘柄として過去最高を更新しました。時価総額も、およそ4兆5000億円まで膨らみました。国土交通省は、東京のタクシー初乗り運賃を410円に引下げる実証実験を8月5日から9月15日まで、都内4か所のタクシー乗り場で実施すると発表しました。現在初乗りは730円ですから、近距離使う人にはうれしいですね。高知放送「こうちeye」に出演しましたこんにちは、石川です。ありがたいことに、昨日、高知放送の「こうちeye」というニュース番組内の「土佐人力」というコーナーに出演させて頂きました。ご覧頂いた皆様、ありがとうございます。約5時間の取材があの時間に凝縮されていまして、TVって凄いなあ、と思いました。職種:マネーファイナンシャルプランナーがん5年生存率60%を越す今週、大橋巨泉さんなど有名人がガンで亡くなりましたが、がんの治療の目安である5年生存率は60%を超えたようです。がんは治りやすくなっており前立腺がんや皮膚がんや甲状腺がんは5年生存率が90%を超えています。医学がますます進歩してがん生存率はより一層に長くなりそうです。医療保険も見直ししなきゃ。職種:マネーファイナンシャルプランナーRKC高知放送「こうちeye」の【土佐人力】というコーナーに出演します7月21日の夕方6時15分から放送の、RKC高知放送のTV番組、【こうちeye】の「土佐人力」.のコーナーに出演します。知らないのも、悔しいので告知させて頂きます。よると、生活が「苦しい」と感じる世帯は全体の60.3%を占める高水準にあります。弊社の相談者は裕福そうな人ばかりですから、この報告には驚きました。皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。20代では『できるだけ早く結婚したい。総務省が発表した今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は1億2589万人7年連続続けて検証しました。これは生まれた人より死ぬ人の方が大きいためだからです。都道府県別に見ると東京都増えているのに対し地方は人口がかなり減っています。このままいけば少子高齢化だけではなくて地方が疲弊することが目に見えています。年金受給要件25年から10年へ参院選は自民党圧勝しアベノミクス再稼働ですね。老齢基礎年金をうけるためには、加入している年金制度にかかわらず保険料を納めていた期間や免除をうけていた期間が25年以上必要ですが、平成29年1月から10年になります。これまで25年と長かったですが、これで受給できる人も増えるでしょう。職種:マネーファイナンシャルプランナーアベノミクスは勢い増すか昨日は参院選。事前いい予想されていましたが与党圧勝、しかも議席2/3確保しました。今回の参院選は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の是非が大きな焦点でしたから、アベノミクスはますます発展していくのでしょうね。経済を早く立て直してほしいです。政治は経済の一歩先を行くので、アベノミクス期待しています。今日は、講演会のご報告を。いう演題で80名ほどの方にお話をさせていただきました。保険手数料が公開される!消費者にこれまでグレーだった保険手数料が開示されるようです。外貨建て一時払い保険などは手数料8%~10%あり、投資信託手数料より高いから、銀行は躍起になって販売していますね。銀行が窓口で保険商品を販売する際の「手数料」を年明けにも消費者に開示する方向で検討しています。個人向け国債が平成28年7月7日(木)~7月29日(金)の期間で募集されました。気になる利率は、3年0.05%、5年0.05%、10年0.05%とどれも一緒。通常期間が長いほど金利が高くなるのですが、マイナス金利の影響でどの期間も金利が一緒。10年は0.05%と非常に低いですが、意外や意外、結構売れているようです。(仮称)の新設を発表ファイナンシャルプランナーの大間武です。(仮称)を2017年度春に新設すると発表しました。(仮称)とは被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本等を一度法務局に提出すれば、その後は法務局が戸籍謄本の代わりに証明書を発行するというものです。下げが相次ぐ投資信託から毎月受け取る分配金が相次ぎ減少しています。その要因は為替の円高や世界的な低金利が進むことによって分配に回す原資が減っているためです。7月以降もイギリスのユーロ離脱よって景気の逆風が強まっているために、かなり分配金が下がると推測されます。生涯未婚率が最高に50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合は「生涯未婚率」と言いますが、男性は22.8%、女性は13.4%で、過去最高となったようです。この要因は女性の社会進出が進んだこと、非正規労働者で結婚生活を送れる賃金を得るない人が増えたこと、などが影響しているそうです。職種:マネーファイナンシャルプランナーついに1%を切った長期固定型住宅ローン「フラット35」の7月の適用金利が、ついに過去最低の0.93%となり、初めて1%を割り込みました。35年間ずっと1%未満で借り入れできるなんて、20年前の金利を私からすれば凄いことです。この金利は今年はまだまだ下がりそうです。職種:マネーファイナンシャルプランナー24時間銀行振込決済OKへファイナンシャルプランナーの大間武です。2016年7月2日日本経済新聞に三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が2017年2月にも平日・週末を問わず「振り込み手続きが24時間即時決済できるようにする」という記事が掲載されております。大きな流れとしては、まず各自行内の口座間から開始し、2018年後半に他行間(違う銀行間)に広げる予定との事。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。