16:00「年金75歳受給」なら家計が破綻するケース続出かいま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。政府は74歳までを“働ける世代”と見なそうとしている。昨今「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」などの言説が飛び交っているのだ。定年後に再雇用で働いても現役時代の給料が保障されるわけではない。厚労省の調査では定年後も年金受給が始まる直前の64歳までフルタイムで働くサラリーマンは62%にのぼるが、60歳以降の給料は定年前の「40~50%」にダウンしたという層が最も多い。(2015年)でもそれが裏付けられる。男性の年収のピークは50歳代前半の約656万円だが、60代前半は約477万円、60代後半になると約389万円、70代以上は約359万円とピーク年齢時の半分近くまで下がる。これは経営者も含めたフルタイムの就業者の金額だ。定年後に同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された運送会社の運転手3人が「仕事内容は同じなのに給料を3割下げられたのは不当」と訴えた裁判では、一審は勝訴したものの、二審の東京高裁は昨年11月、「同じ労働条件であっても、定年後の賃金減額は社会一般で広く行なわれており、そのことは社会的に容認されている」と会社側の減給を認めて一審判決を取り消した(原告は上告中)。お荷物社員扱いされ出世は困難、生涯賃金も低い当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。