方は考えるだけで気が重たくなってしまうものです。会社員の方でも、今年は確定申告をした方がいいのだろうかと迷うこともあるでしょう。いえ、中には確定申告が必要な人もいますし、確定申告をすれば税金が還付される人もいます。戻ってくる税金があればやる気が湧いてくるのではないでしょうか。そこで今回は、確定申告が必要な人・したほうがいい人をまとめてご紹介します。そもそも確定申告とは?確定申告とは、毎年納める税金の金額を決めるための申告制度です。例年、2月16日~3月15日が確定申告の期間となっています(土日に当たる場合は翌月曜日)。毎年1月1日から12月31日までの1年間にその人が得た収入から、その収入を得るために支出した必要経費を差し引いた(控除した)後の金額を「所得」といいます。所得からは、「所得控除」といって、一人ひとりの事情に合わせてさまざまな金額を差し引くことができます。して残った所得(課税所得)の金額に応じて、5%~45%の税率をかけた金額が所得税となります。所得税を直接差し引く税額控除を引いた金額が、実際に支払う金額となります。会社員や公務員であれば、年末調整という仕組みによって、会社が所得税の金額を計算してくれます。基本的には確定申告は不要です。中には、確定申告が必要な人や、確定申告をした方がいい人もいます。以下具体的に紹介しますので、自分が該当しないか確認してみてください。フリーランスといった個人事業主は、基本的には確定申告を行う必要があります。所得が38万円を超えると申告が必要になります。公的年金等の年間の収入金額が400万円を超えると申告が必要です。土地や家などの不動産の譲渡があった場合は申告が必要です。会社員でも不動産を貸し付けて収入を得ている場合には、不動産所得になりますので、申告が必要です。給与所得者でも確定申告が必要な場合がある会社員の大部分の方は、年末調整によって所得税の計算が終わってしまうので、確定申告は不要です。以下に当てはまる場合には、原則として確定申告をする必要があります。給与収入が2000万円を超える場合には年末調整がされないので、確定申告が必要です。会社員をしながら副業などで利益が出た場合などには、確定申告が必要です。災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の2分の1以上で、かつ災害にあった年の所得金額が1000万円以下の場合のとき(損害金額は保険金などによって補てんされる金額は除きます)は、確定申告が必要です。ちなみに所得金額が500万円以下の場合には、所得税の全額が免除されます。確定申告をする必要がない人でも、源泉徴収された所得税額が計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税を還付してもらえます。これを還付申告といいます。還付申告の具体例としては次のようなものがあります。給与所得者の場合、毎月の給料やボーナスの中から概算で所得税を源泉徴収しています。年末調整を受ける機会がないままだと税金の納めすぎになってしまいます。所得税がかかるのは年間の課税所得金額が103万円を超える場合です。)一般的に「住宅ローン控除」と呼ばれています。当初10年間の住宅ローンの年末残高の1%、最大40万円をその年の所得税から還付する制度です。所得税から住宅ローン控除を引ききれなかった場合には、翌年の住民税が減額されます。含む増改築をした場合です。●多額の医療費を支出した人(医療費控除)医療費控除は、(1)実質的に負担した金額が10万円を超えた場合(10万円以下でも控除が受けられる場合あり)(2)健康診断や予防接種を受けている人が1年間に1万2000円を超えるスイッチOTC医薬品を購入した場合(セルフメディケーション税制)のどちらかが受けられます。●特定の寄附をした人ふるさと納税など、国や地方自治体や特定の団体に寄附をした場合です。ふるさと納税をしてワンストップ特例制度を利用した場合には申告は不要です。年末調整のときに保険料控除証明書を出し忘れても、確定申告をすれば控除が受けられます。確定申告をするとどれくらいお得?確定申告が必要な人は別として、確定申告をした方がいい人は、申告をするかどうかは本人の意思に任されています。いえ、面倒くさいと思ってそのままにしていると、損をするかもしれません。所得税は、はじめにお話ししたように、税金をかけるもととなる「所得」から「所得控除」を差し引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。税率は5%~45%まで7段階あり、所得が多い人ほどその税率が高いので、戻ってくる税金の金額も多くなります。実は確定申告は、所得税だけではなく、住民税の計算にも影響します。住民税の税額をもとに計算されている健康保険料や介護保険料などにも波及します。わずかな差が大きく影響するのです。控除できる余地があるなら、きちんと確定申告すべきでしょう。まとめ確定申告が必要な人・した方がいい人。あなたは当てはまっていたでしょうか。これまで「した方がいい人」だったのに確定申告をしてこなかったという人は、今年は税金の計算をゲームだと思って、どれくらい節税できるのかチャレンジしてみてはいかがでしょうか。関連リンク株式会社Money&Youお金の知性が、女性の人生を変える。女性向けマネー&キャリアのコラムサイト。