経済の関係を解き明かしていきます。日本企業の給与が、欧米どころか、アジアより見劣りするようになりました。日本企業の場合、大卒の初任給は20万円台でボーナスを合わせて年収300万円前後が相場ですが、シンガポール企業であれば、初任給で年収600万円がオファーされることもあります。中国企業ファーウェイが、日本の新卒エンジニアに初任給40万円を提示したことも話題になりました。上位のルクセンブルクやスイスはもとより、米国、ドイツ、フランスに劣後。米国・ドイツ・中国(上海)・日本の4カ国で比較すると、上位の課長クラスでは最下位。部長クラスだと大きく引き離され、米国企業とは1000万円以上の差。2016年時点では、日本企業が上海企業を400万円ほど上回っていましたが、2018年に逆転されました。そもそもこの20年間で賃金が低迷し続けているのは日本だけです。最低賃金のことばかり議論されていますが、若者に夢を与える初任給を提示できない最大の要因は、後払いを前提とした年功型賃金。これが、コスパの悪いオジサンたちを大量生産し、初任給の大幅な引き上げを拒んでいます。Report】Vol.439(2019.7.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。テレビを点けると、「日本はスゴイ」「日本はカッコイイ」「日本が好き」という番組のオンパレード。「勘違いが少なくない」「いつまでも過去の栄光にしがみついている」「ノスタルジーが過ぎる」という代物が少なくないのですが、きっと多くの視聴者は癒されたいと思っているのでしょう。その一方、経済政策はと言えば、「労働時間を少なくすれば、労働生産性が上がる」とか「人口が減れば生産性が向上する」「人手不足になればイノベーションが起こる」など、これまた筋違いのオンパレード。他人を雇って給料を支払ったことがなく、経営の現場を知らない素人たちが勝手なことを言っています。善」という筋違いが結びつくと、日本経済は確実に衰退します。1960~1970年代に「英国病」と揶揄された大英帝国とそこはかとなく似ているかも・・・。日本も同じ道を辿っているのかもしれません。いう向かい風の経済環境であっても、経営者は会社を守り、雇用主は人材を戦力化して組織を運営していかねばなりません。大変な時代になったものです。Report】Vol.232(2018.8.24)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「観光頼みには限界あり!」も参考になります。重視し、新卒者を好みます。これは、「会社が新卒社員を研修して一人前に育てていく」という方針に基づくものですが、「自分で何とかする」という中国人のキャリア形成の考え方とは真逆です。その一方、日本企業は、「苦労して育成した人材が辞めたらどうしよう」と常に懸念しています。一人前に育てる方針は「会社に命を捧げる覚悟」とまでは言いませんが、一定の「忠誠心」を前提にしています。ところが、「中国では会社に命を捧げるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する」のが現実。日本企業では、忠誠心のない社員は昇格させずに、最下層の仕事をさせるので給料はなかなか上がりません。中国人は給料が上がらないと、すぐに転職してしまうのですが、日本企業はそれを見て、「研修しなくて正解だった」と胸を撫で下ろします。中国人から見ると、日本企業は出世が難しく給料が上がらない。日本企業から見ると、中国人は一人前になる前にすぐに辞めてしまう存在なのです。本当に悩ましい問題です。Report】Vol.89(2018.1.29)より転載。詳しくは、このURLへ。