平日9:00~19:00)メールでのお問い合わせは24時間受付(原則24時間以内にご返信)ご予約で土日祝日・夜間も相談対応いたします。当日・前日でもご予約のお電話をお待ちしております。ファイナンシャルプランナーの檜山大地です。前回に引き続き、役員変更登記を放置した場合の問題点等について、ご紹介したいと思います。今回は、登記を放置すると過料になる可能性あり!?というお話をしたいと思います。会社の登記を放置すると過料の対象に!これは役員変更登記についてのみではなく、会社の登記全てについて言えることなのですが、会社の登記に関しては、原則として登記すべき期間(登記期間)が定められており、原則としてその登記の事由が発生したときから本店の所在地においては2週間以内(支店の所在地においては3週間以内)に登記を申請しなくてはいけません。登記期間内に登記の申請を怠り、その後において申請する場合、裁判所から会社の代表者個人に対し過料が科せられる可能性があります。長くなるほど過料の金額が高くなるようです。この金額は裁判所の裁量で決定されるため、一概に「このようなケースでは過料はいくらになりますよ」とはどの司法書士も答えられないと思いますが、実際に10年程の役員の選任懈怠で、10万円前後の過料の通知が来たケースを知っています。100万円満額科されたという話は今のところ聞いたことがありませんが・・・。なりがちですので、特に注意が必要です。裁判所から通知が来るのか?ちなみに、なぜ法務局に登記申請をするだけで裁判所から過料の通知がきてしまうかというと、登記を審査する登記官は、過料に処せられるべき者があることを職務上知ったときは、遅滞なくその事件を管轄地方裁判所に通知しなければならない(商業登記規則第118条)とされています。要するに、登記を審査する登記官が懈怠に気付くと、それを裁判所に通知しているのです。次回は、「登記を怠っていると最終的に会社が解散になっちゃうかも!?」という少しコワいお話をする予定です。込めて対応いたします。込めて対応いたします。お越しの場合は信濃吉田駅または北長野駅が最寄駅です。ご相談・ご依頼ナイター相談受付中ご相談・ご依頼の流れプライバシーポリシーサイトマップ閉じる。