「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じ、欠席、棄権も含めれば70人を超える大量造反が出た。小沢氏は採決後、近く離党する意向を示唆。民主党は事実上分裂し、野田政権が一段と弱体化するのは必至だ。首相は衆院通過を受け、同日夕に首相官邸で記者会見し、「大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある。何としてもこの国会中に成立させる決意だ」と述べ、9月8日までの今国会中の成立に全力を挙げる考えを表明した。造反者の処分については「党内の所定のルールにのっとって、厳正に対応をしたい」と述べた。小沢氏は採決後、自らを支持する衆院議員約40人、参院議員約10人と会合を開催。今後の対応を小沢氏に一任した。同氏はこの後、記者団に「消費増税が強行されたことで、最善の策を取る可能性は非常に小さくなった。総選挙もかなり近いということが予想されるので、近いうちに決断しなければならない」と強調した。小沢氏周辺は「一任を取り付けたので近々離党に踏み切る可能性は高い」と述べた。消費増税法案に反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。今後、小沢氏が離党し新党を結成した場合、同調者の規模が焦点となる。鳩山氏らは離党を否定しており、小沢氏に追従する意向を固めている議員は四十数人とみられる。