1号」の外国人を派遣形態で雇うことってできるの?」という質問を営業先で受けることが多々ございます。結論から申しますと、できません。今回は、「特定技能1号」の外国人を派遣で雇うための条件と、実際のところ「特定技能1号」はどのくらい進んでいるのかについて説明いたします。「特定技能1号」外国人を派遣形態で雇える場合は?それは、「農業」と「漁業」分野において、「特定技能1号」外国人を雇用する場合です。雇用の安定性が重要視され、原則としてフルタイムの直接雇用のみ可能である「特定技能1号」において、なぜ、農業と漁業分野のみが派遣形態での雇用が可能なのでしょうか?それは、下記2点の理由からです。1農業や漁業は季節によって作業の繁閑があるため。2同地区であっても、収穫や作付けなど、作業のピーク時が異なるという特性があるため。短期派遣を可能にすることによって、農繁期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通という農業・漁業現場のニーズに応えることができるというワケです。携わっているだけではダメで、下記の4つの条件全てに該当する必要があります。1労働,社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。2過去1年以内に,特定技能外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと。発生させていないこと。4刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に該当しないこと。外国人材の受入れ制度に係るQ&A(法務省)派遣元事業となるための4条件またお付き合いする派遣元事業も下記4つの条件のいづれかを満たす必要があります。1当該特定産業分野に係る業務又は団体が資本金の過半数を出資していること。体が業務執行に実質的に関与していると認められること。16条の5第1項に規定する特定機関であること。出典:外国人材の受入れ制度に係るQ&A(法務省)人数は何人まで働いてもらえるの?原則として、受け入れられる人数に上限はありません。各業界の分野別運用方針によって上限が定められている場合があります。建設就労者,1号特定技能外国人を除く。」と定められています。日本人の従業員数以上に外国人を雇用することはできないと定められています。日本人社員が3名の会社で雇える外国人社員は3名です。「特定技能1号」は現実に進んでいるの?実際は、令和元年9月末時点で派遣形態での雇用が可能な農業分野では31人、漁業では0とまだまだ受け入れが進んでいません。「特定技能1号」が思うように進んでいない理由は?大きく下記の6つのような問題があると考えられています。ーー特定技能が中々進んでいないワケは?ーー1技能実習2号修了者が特定技能1号に移行する場合に、実習のために提出していた書類と、特定技能のために提出した書類が噛み合わない場合が多いこと。2既に日本に在留している留学生が特定技能の試験に受かったとしても、社会保険料の未納や、アルバイト時に資格外活動許可の範囲週28時間を超えて不法就労していたケースが明らかとなり、認可されないケースが多いこと。3「日本人と同等」の条件などが曖昧で、入国管理国の裁量で不許可とされることが多いこと。4日本側としては、現地送り出し機関を通さず、日本に来るための候補者の負担を最小限にしようと思っていたが、協定書では、必ず送り出し機関を通さなくてはならないとされる場合が多いなど、日本と特定技能1号者母国との間で、ニーズがかみ合っていないこと。使用しない特定技能による在留許可を認めない例が相次いでしまっていること。6特定技能試験に関する体制が整っていないこと。まとめここまで説明してきたように、「特定技能1号」外国人を派遣形態で雇用することはできませんが、実は人材会社から紹介を受けて正社員雇用することは可能です。同業種に限定して自由に職業を探すことができるというのが特定技能の特徴なワケですが、日本語がそこまで得意ではない特定技能1号の方が自分で職探しをするというのは非常に困難であると考えます。それぞれの業種を監督する省庁が運営する特定技能に関する協議会で、『引き抜き活動の禁止』が規定されている場合があります。企業が直接人材に働きかけることはできないが、特定技能1号人材が自主的に人材紹介会社を頼り、人材会社が人材を欲している企業を見つけてマッチングさせるというのが現実的な人材流動の流れになるのでは?と考えています。雇用の基本から最新情報までご理解いただける内容になっております。↓バナーをクリックすると動画ページに遷移いたします。