会議が15日開かれ、経済の混乱や西側の民主的な価値観の浸透などを共産党政権の安定を揺るがす脅威と位置づけて、習近平国家主席がトップダウンで対応する姿勢が鮮明になりました。会議には、トップを務める習近平国家主席のほか、李克強首相ら共産党と国の要職を占めるメンバーが出席しました。演説した習主席は「委員会の目的は、わが国が直面している新しい情勢に適応し、統一的で効率がよい国家の安全保障体制を作ることだ」と述べました。11にわたる分野を列挙して、「これらを一体とした安全保障体系の構築」を指示しました。これは、軍事だけでなく、金融危機などによる経済の混乱のほか、インターネットなどを通じて西側の民主的な価値観が浸透することなどを共産党政権の安定を揺るがす脅威と位置づけていることを示しており、委員会の発足によって習主席がトップダウンで対応する姿勢が鮮明になりました。日本企業を支える最先端技術の海外流出に、初めて捜査が及んだ。取り調べを受けている、韓国企業に転職した元技術者の男(52)は、企業が蓄積した研究データを持ち出した疑いが強まっているが、日本人技術者の流出に伴って情報が漏れる危険性は、他の多くの企業も抱えている。「約20年間勤めた会社のおよそ2倍の年収や高級マンションでの生活を保証された。日本に残した家族のもとに向かう日韓の往復航空券25枚も用意してくれた」。電子部品会社から転職した50歳代の男性技術者は、韓国メーカーから受けた破格の待遇を明かした。中国共産党の中央軍事委員会が軍の機構改革を進めるための指導グループを新たに設置し、トップに習近平国家主席が就任したことが明らかになり、「海洋強国」の目標の実現に向けて、従来の陸軍主体から海軍や空軍などと合わせた統合運用体制への移行を急ぐものとみられます。中国国営の新華社通信は「中央軍事委員会の国防と軍隊の改革深化のための指導グループがきょう午前、初会合を開き、習近平国家主席が重要講話を行った」と伝えました。この中で、習主席は「戦いに勝てる軍隊にする。軍事闘争の準備をあくまでも1番とせよ」と指示するとともに、「組織形態の近代化なくして国防と軍隊の近代化はない」と述べたということです。共産党は去年11月に開いた重要会議で、軍の機構改革を行う方針を決定し、統合的な作戦指揮体制の整備や非戦闘部門の人員削減など、多くの具体的な課題を挙げていました。習主席がみずからをトップとする指導グループを新たに設置したことは、目標とする「海洋強国」の実現に向けた改革に強い意志を示したといえ、従来の陸軍主体から海軍や空軍などと合わせた統合運用体制への移行を急ぎ、高性能の装備により多くの予算を投じていくとみられます。22時59分トヨタ自動車は、インドネシアで生産した乗用車を中東に向けて本格的に輸出することになり、現地に駐在するサウジアラビアの大使などを招いて、記念の式典を開きました。トヨタ自動車は去年3月、インドネシアの首都ジャカルタ郊外にある自動車の組み立て工場の敷地内に第2工場を建設し、生産台数を増やしてきました。今後は中東に向けて乗用車の輸出を本格化させることになり、26日、インドネシアに駐在するサウジアラビアやイエメンの大使など、中東の8つの国と地域の大使や代表を招いて記念の式典を開きました。トヨタはインドネシアをタイに並ぶ輸出の拠点にする方針で、去年6万台だったインドネシアからの輸出を、まずは8万台近くにしたい考えです。式典に出席したインドネシアのルトフィ商業相は、「車を輸出するだけでなく、インドネシアで有名な渋滞も輸出します」などと冗談を交えながら、輸出の振興を歓迎しました。インドネシアトヨタの福井弘之会長は、「インドネシアではトヨタグループの車の輸出が7割を占めるようになっており、相当、インドネシア経済に貢献できている」と述べ、今後も輸出を増やしていく考えを示しました。インドネシアでは、ホンダもことし1月に第2工場を完成させたほか、日産自動車も再来年に年間の生産台数を25万台に増やすなど、各社が生産能力の増強を急いでいます。不漁続きだったウナギの稚魚(シラスウナギ)が今年は豊漁だ。春までの漁期を残し、主要な産地では、すでに昨年の漁獲量を大幅に上回っている。昨年は1キロ・グラム当たり248万円まで高騰した取引価格が、50万~60万円に値下がりしている。早ければ半年で成魚になるといい、今夏以降には、店頭でのウナギの値下がりも期待できそうだ。国内有数の漁獲量を誇る高知県では、昨年12月下旬の解禁から2月15日までの漁獲量が248キロ・グラムとなり、過去最低だった昨季(23キロ・グラム)の10倍を超えた。好漁の要因について、県の担当者は「黒潮の流れが変わり、海流に乗って来たのではないか」と推測するが、真相は不明だ。鹿児島県でも、2月15日時点で漁獲量が501キロ・グラムに上り、昨季全体の149キロ・グラムを大幅に上回る。台湾など海外でも比較的、今年の稚魚漁は好調とみられる。台湾産や中国産の稚魚が集まる香港からの昨年12月の輸入量は約5・5トンで、前年同期(約0・6トン)の9倍に達した。国内で流通するウナギはほぼ養殖物。多くの養殖業者は、専門の卸業者などから仕入れたウナギの稚魚を、半年から1年半ぐらい育てて出荷する。稚魚が安くなれば、それだけ、安く出荷できる。水産庁が業界団体に聞き取ったところ、昨季に養殖池に入れられた稚魚は約12・6トンだったが、今季は2月上旬の時点で既に約11・7トンに達しており、昨季を上回るのは確実だ。養殖ウナギの出荷量が全国一の鹿児島県で、ウナギを養殖する男性(69)は「昨季が度を越した高値だったので、やっと正常になったという印象」と話す。東芝は14日、4Kテレビでは国内で最も小さい40型を7月中旬に発売すると発表した。液晶テレビの「レグザ」シリーズに加える。家庭でも買いやすいように想定価格を税別で23万円前後に抑えた。4Kテレビは国内で2011年12月に販売が始まった。画素数がこれまでのフルハイビジョンの4倍あり、よりきめ細かい画像が映る。7月から国内で4Kテレビに対応した映像の試験放送が始まるため、家電各社は販売に力を入れている。東芝は1年前にいまのモデルを発売した時、最も小さい58型の想定価格が50万円前後だった。売り場では30万円台でも売られ始めたが、今回の小型化でさらに買いやすくする。赤色がより自然で鮮やかに映るようにバックライトなども改良した。して前年度実績比6.1%増の2050億元(約3兆4000億円)を計上した。貧富の格差や抑圧的な少数民族政策への不満を力で抑え込む方針を鮮明にした。怒った民衆による抗議活動が年々増加。ウイグル族やチベット族など少数民族による暴力事件や焼身自殺も相次いでおり、社会の不安定化が深刻さを増している。米国人の誰もが「アメリカン・ドリーム」を夢見るように、中国人にも夢がある。習近平(シーチンピン)国家主席は、指導者の座について以来、このような「中国の夢」について熱弁してきた。庶民の夢について、中国でこれほど強力かつ雄弁に語られるのは、かつてないことだ。就任して直後のことだ。北京の国家博物館で「復興の道」展を見学した習氏は談話を発表、中華民族の偉大な復興を実現することこそ中国の夢だと述べた。国家主席に選出後の13年3月17日、主席としての初めての演説で、「中国の夢」を前面に押し出した。「中国の夢は民族全体の夢であり、一人ひとりの中国人の夢でもある。中国の夢とはつまり人民の夢だ。人民と共に実現し、人民に幸せをもたらすものだ」と語ったのである。宣伝キャンペーンこの演説以来、「中国の夢」という言葉は一気に人口に膾炙(かいしゃ)した。政府がこのスローガンを強力に宣伝したことも大きい。学会やテレビ番組など、至る所で「中国の夢」が中心テーマとして取り上げられるようになったのである。汚職対策という面に限っていえば、習主席自身、このスローガンを有言実行したといえる。ないほど厳しく汚職を取り締まり、就任からわずか1年あまりのうちに、20人の政府高官を調査し処罰した。「8項目の規定」「6項目の禁令」を採択、公務の簡素化を図るとともに、公費よるぜいたくを禁じた。賄賂や官位売買、地上げ、権力乱用といった不正は、いまだ中国社会最大の課題となっている。して不正がはびこる中では、夢の実現どころか、人々の政府への不信の念が募る一方だ。信頼を取り戻す中国が経済的にも軍事的にも大きく力をつけ、庶民の暮らし向きも豊かになってきたのとは裏腹に、人々は政府や国の未来への信頼を失いつつあるかにみえる。怒りと絶望にさいなまれる中国人も増えているようだ。習主席が「中国の夢」について明言し不正対策を講じているのは、党と政府への人々の信頼を取り戻すため、指導層として第一歩を踏み出したということだろう。これまでのところ、習主席の施策は熱狂的な支持を受けている。鄧小平以来、国民に最も人気がある指導者なのではないだろうか。人々の夢が1人の指導者に依存しているようでは、法の支配とはいえないだろう。それでは、指導者が退任したり誤った決断を下したりした際、一緒に中国の夢までついえてしまう。国民の大々的な支持を集めている今だからこそ、習主席は制度改革に着手し、あらゆる中国人が夢を抱き実現できるよう、国民主体の制度を整備しなければならない。改革が目標とするのは政治経済の発展だけでない。米国人が「アメリカン・ドリーム」に誇りを抱くように、中国人も「中国の夢」に真の自負を持つことができる、そんな未来を目指しているのである。あり、政治学が専門のシエ・タオ氏によるものです。記事における意見や見解はすべて謝韜氏個人ものです。よると、同国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦052D型の一番艦「昆明」(全長約157メートル、満載排水量約7000トン)が21日、就役した。南シナ海を管轄する南海艦隊に配備される見通し。ともに向上したと指摘した。海軍は数年以内に同型艦約10隻を配備するとみられている。19:58東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の三陸鉄道・南リアス線が、5日、全線で運転を再開し、地元の沿線は復活に沸いた。三陸鉄道・南リアス線は、2013年4月、大船渡市内の盛と吉浜の間が、運転を再開していた。5日は、残る釜石までの区間が再開し、全線で復旧した。乗客は「楽しいですね。よかったと思います」、「いろいろ、みんなバラバラになったけども、みんな寄り添うようになってうれしい」などと話した。なっていた平田や唐丹でも、およそ3年ぶりに力強く走る列車の姿が見られた。記念列車が釜石駅に到着すると、三陸鉄道の望月正彦社長が、「産業振興や地域の活性化に貢献したい」と、全線再開を宣言した。6日は、北リアス線の不通区間も運転を再開する予定で、北と南の全線で列車が走ることになる。昭和41年に静岡県で一家4人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、27日再審=裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが、逮捕から48年たって東京拘置所から釈放されました。再審を認めた決定は、捜査機関が証拠をねつ造し、死刑の恐怖のもとに身柄を拘束した疑いがあると強く批判しました。袴田巌さんは、昭和41年、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務の一家4人が殺害された事件で強盗殺人などの罪で死刑が確定し、無実を訴えて再審=裁判のやり直しを求めた結果、27日静岡地方裁判所で認められました。裁判所は決定で元被告が事件を起こした時に着ていたとかつての死刑判決で認定された衣類について、捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しました。再審請求の審理のなかで行ったDNA鑑定などをもとに、事件から1年以上たってみそタンクの中から見つかった衣類は、犯人のものでも袴田さんのものでもない可能性が強まったという判断でした。裁判所は、「元被告は死刑の恐怖のもとで極めて長い間、身柄を拘束された。これ以上勾留を続けることは耐えられないほど正義に反する」と指摘して死刑の執行と勾留を停止し、釈放を認める異例の決定をしました。検察は再審を認めた決定を取り消すよう不服を申し立てる方針ですが、勾留を続ける法的な根拠がなくなったとして釈放の準備を進めていました。これによって、裁判で無実を訴え続けながら死刑が確定した袴田さんは、昭和41年に逮捕されて以来、48年たって東京拘置所から釈放されました。死刑囚の再審を認める決定は、9年前、平成17年の、いわゆる「名張毒ぶどう酒事件」以来、6件目で、裁判所が再審開始の決定を出した段階で死刑囚の勾留を停止し、釈放を認めたのは今回が初めてです。これまでに死刑囚の再審が認められた5件のうち、名張事件はのちに決定が取り消されましたが、ほかの4件はその後、いずれも再審が開始され、無罪となっています。(6)關於我自己wing。