Thursday09:282019年9月19日(木)付タウンニュースに掲載されました。現在開会中の第3回市会定例会で林文子市長は、公明党の同僚議員の質問に対し、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に承認するパートナーシップ制度を「年内に導入する方針」と答弁しました。LGBTの偏見なくそうわが党は寛容で多様性のある社会の実現を目指しています。LGBTへの偏見をなくすこともその一環として位置付けており、国連の場でも同制度の導入を粘り強く訴えてきたところです。市議団の政策としてもこれを掲げ、調査・視察を行ってきました。昨年には北海道大学の名誉教授で明治大学法学部の鈴木教授を講師に招き、勉強会も実施しました。市はこれまで、性的少数者の方々に対し、個別専門相談を受け付けるなどの支援をしてきました。当事者をもっともバックアップできるのは、今回年内導入が決まったパートナーシップ制度です。全国に目を向けてみると、20ある政令指定都市のうち、既に7都市で実現されており、機は熟していました。偶然にも来年は、世界中から注目が集まる「東京五輪・パラリンピック」が開かれます。この平和の祭典で日本が、そして横浜が、差別や偏見をなくしていく国・都市であることを世界に周知できるチャンスでもあると考えます。私は性的少数者の方々などが自分らしく、いきいきと暮らせる、多様性のある社会を実現させるため、力を尽くします。