Bot)強みを持つハイブリッドカー(HV)に注力していたトヨタ自動車が、環境対応車として電気自動車(EV)の開発・生産に乗り出す。各国の政府が環境対応車普及における支援対象としてEVを重視しているのに加え、グローバルな自動車メーカー各社がEVを次世代環境自動車の本命とみて、開発にしのぎを削っているためだ。EVに関しては出遅れ感のあるトヨタは、環境対応車戦略の再考を迫られた格好だ。長さ、電池性能など、課題は多いが、国や地域ごとによっては商品として投入を検討可能な体制にしておきたい」と述べ、EVの開発・量産体制を整える方針を示した。トヨタは、HVと、コンセントから充電可能でガソリンでも走行できるプラグインハイブリッド車(PHV)を環境対応車の本命として位置づけ、将来的には水素を燃料とする燃料電池車(FCV)が主流になると見て開発投資を振り向けてきた。量産型HVを世界で初めて実用化したトヨタは、HV技術で他社に先行しており、PHVやFCVでは強みであるHV技術を活用できる。HV技術をベースにした環境対応車で世界をリードすることが、今後も世界トップの自動車メーカーであり続けるために必要と考えた。したトヨタの思惑通りに世界の市場や自動車業界は進んでいない。国内市場では、トヨタとホンダがHVモデルのラインナップを拡充していることからHVの販売比率が4割を占める。一方で、グローバル新車市場では、HVの比率は2%程度。独ダイムラーや独BMWなどの欧州の一部上級車ブランドがHVモデルを投入しているものの、世界的に見てHVが普及しているとはいえない。制度面でもHVは「低燃費のガソリン車」と位置づけられ、環境対応車として認められなくなっている。米国カリフォルニア州のZEV(ゼロエミッションビークル)規制では、州内で一定以上の販売台数のある自動車メーカーに、環境対応車の販売割合を義務づけており、達しない場合は罰金を支払うか、他の自動車メーカーからクレジットを購入しなければならない。規制では、環境対応車の販売比率は徐々に引き上げられるため、対象の自動車各社は環境対応車の開発を急いできた。18年からは制度が一部変更となり、環境対応車の対象はEVとFCV、そしてPHVとなり、これまで認められてきたHVが対象外となる。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。