米国の連邦議会上院の歳出委員会は、2006年6月29日、高レベル放射性廃棄物処分を含むエネルギー関係等の2007年度予算の歳出法案を承認した。金額は4億9,450万ドルで、連邦エネルギー省(DOE)の要求額を5,000万ドル下回っている。歳出委員会のプレスリリースによると、使用済燃料の中間貯蔵施設の建設などを進めるための規定も上院歳出法案には織り込まれている。今回採択された歳出法案は、今後上院本会議で審議されることとなる。除いたユッカマウンテン関連のみの予算としては、DOE及び先に下院で承認された歳出法案(詳細はこちら)における金額を6,000万ドル下回っている。下院の歳出法案では、中間貯蔵のための歳出予算額は3,000万ドルが計上されていた。プレスリリースを公表しており、使用済燃料の中間貯蔵のための統合・準備(CAP)施設などについて規定する条文のポイントが、以下の通り示されている。(NWPA)による処分場設置義務をもって、原子炉新設等における廃棄物保証の判断は十分なものとするなお、歳出委員会プレスリリースによれば、上院歳出法案では、使用済燃料リサイクル計画を含む国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)については、DOEの要求額通りの2億5,000万ドルを認めた上で、DOEの国立研究所における施設改修費3,600万ドルが増額されている。使用済燃料リサイクル施設における中間貯蔵については、下院歳出委員会では中間貯蔵施設の併設が指示されていたが、上院の歳出法案では、使用済燃料リサイクル施設における中間貯蔵は研究開発のための限定的なものにするとの規定が織り込まれたとされている。センターが整備しています。