(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録されたことに対して日本が反発し、年末が近づいた現在も今年のユネスコ分担金約38億円を支払っていないことが確認された。日本の外務省は25日、本紙の取材に「ユネスコ分担金をまだ支払っていない」と述べた。「納付期限はいつまでか」という質問には、「ユネスコに確認してほしい」と答えた。記録が『世界の記憶』に選定されないように圧力を加えているもの」と分析している。2,700件の登録審査に入る。日本が今年、ユネスコに支払う金額は合計46億2,000万円だった。このうち38億5,000万円は支払いが義務付けられている「分担金」で、あとの7億7,000万円は日本がアンコールワットの修復事業など特定プロジェクトを指定して自主的に支払う拠出金だ。9日、自民党の会合で、「何に使われるかわからない分担金と違い、拠出金は対象国に日本の協力であることが認識されている」と述べたと朝日新聞は伝えた。この決定は、ユネスコにできるだけ圧力を加えながらも国際社会の批判を避けようという戦略と受け止められている。日本が支払うユネスコ分担金の割合は約10%で、米国(22%)に次いで分担金支払い国全体の2位だ。日本が財布のひもを固く閉じればユネスコの財政悪化は避けられない状況にある。米国も2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で5年間にわたり分担金を支払っていない。産経新聞は「日本政府はユネスコの制度改善が進展するのを見てから分担金を支払うかどうか判断するだろう」と報道した。毎日新聞は「国際社会で日本の説得力を落とす行為」と、朝日新聞も「お金の力で自己主張を押し通している」と政府を批判している。※このサイトはリンクフリーです。