it営業所が複数あると、近隣に同社の他営業所がある場合があります。そのような場合、人手が足りないとき、他営業所にいる従業員を運行管理者の補助者として活用したいと感じることもあるでしょう。じっさいに、とある運送会社(A運送(株)本社営業所)から相談がありました。ここの運送会社の運行管理者に選任されている田中さん(仮称)は、あるとき、社長から次のように言われました。「わが社(A運送(株))のB営業所の人手が足りないんだ。点呼執行するにも、運行管理者ひとりでは対応できない。運行管理者の補助者として頑張って欲しいのだが...。田中さんはOKを出そうとしましたが、ふとこれって法律上、問題がないのか気になったそうです。運行管理者このような状況において、田中さんは、A運送(株)B営業所の運行管理者補助者を兼務してくれないかと打診されました。解釈及び運用について」に記載されています。解釈及び運用について(第18条)...なお、本条の趣旨からして、運行管理者は他の営業所の運行管理者又は、第3項に規定する補助者を兼務することはできない。本通達第7条1(5)、1(6)及び、1(7)により他の営業所の点呼を行う場合は、運行管理者の業務に該当しない。グループ企業間点呼」のことを指しているので【特例を除いては兼務は無理。