(控訴審)の第10回口頭弁論が行われました。法廷では最初に、福島原発事故で被災し双葉郡富岡町から茨城県に避難している木田節子さんが意見陳述しました。TVや新聞が「あの日を忘れない」とか「被災地は今」などの特集を組んでいますが、木田さんはそうした番組が「泣いてばかりはいられない」「前向きに生きる」などと締めくくることに疑問を投げかけます。甲状腺ガンなどの健康被害にはふれず、汚染廃棄物が入ったフレコンバッグだらけの町に帰還することだけが福島の復興なのかと。木田さんは帰還にともなう助成制度を利用して福島で農業を始めた若夫婦の話をしました。二人でイチゴ栽培を始めたものの、県内のスーパーでさえ遠方野菜(西日本や九州など)から買われていくのが実情で、売場に残されたイチゴのあまりの安さ(5円)に絶望して、自死してしまったということです。木田さんは裁判所に、福島の今が福井の未来にならないように、「あなたの町を次のフクシマにしなかったのは私たちです」と誇れるような判決をください、と訴えました。原告第30準備書面「250km圏外における危険性」の要約陳述の後、次回以降の進行協議がありました。その中で、次回4月24日、島崎邦彦さんの証人尋問が開廷時間を繰上げて行われることが決まりました。島崎さんは原子力規制委員会の元委員長代理で、活断層の専門家です。氏は大飯原発の基準地震動の策定が過小評価に過ぎることを、陳述書で明らかにしました。各電力会社がそれぞれ自らに都合の良い方式を採用して基準地震動を定めている以上、氏の証言の影響は全国の原発訴訟にも波及するものです。報告集会で弁護団からは、証人尋問を成功させるためにギリギリまで全力を傾注したい、という決意が表明されました。まもなく6年になろうとしています。賠償を含めた事故費用が21兆円になるという試算が新たに示され、収束への展望が全く見えない中、安倍政権は避難住民の強制帰還政策を推し進め、さらに再稼働、原発輸出へと突き進んでいます。原子力政策の破たんを多くの国民は見抜いていますが、内閣の高支持率がアベの暴走を許しています。した中、志賀原発を巡って、昨年は有識者会合で敷地内断層の評価がまとまり、廃炉に向けて大きく前進した年でした。原告・弁護団はさっそく評価書を証拠として提出し、早期の結審を求めました。多くのみなさまも一気に勝訴判決へと進むことを期待されたのではないでしょうか。残念ながら12月5日の第21回口頭弁論の時点では、結審の道筋は見えていません。期す裁判所に対し、あと一歩追い込むことができていません。全国的には一進一退の脱原発訴訟の中で、裁判で原発を廃炉にする先例として志賀訴訟への期待が一段と高まっています。次回以降の展開に不透明さが増す中ではありますが、原告団としてはいかなる展開になろうと勝訴判決獲得めざして弁護団を支え、また世論のより一層の喚起に努めていかなければなりません。昨年秋には雨水流入による漏電・地絡事故もあり、北電はますます世論からも規制委員会からも見放されつつあるように見えます。彼らは決して再稼働をあきらめてはいないということを、私たちは肝に銘じておかなければなりません。今年は志賀(能登)原発の計画が公表されて50年という大きな節目の年、なんとしても廃炉への展望を切り拓きたいと思います。志賀訴訟へのさらなるご支援・ご協力をお願い申しあげます。