[12/17]親切が生命のタクシー運転手が、突然乗客を襲う性犯罪者に急変したならば、どれくらい当惑するだろうか。最近、裁判所が性暴行を犯したタクシー運転手らに相次いで重刑を宣告して目を引く。11部(部長判事キム・ハクチュン)は、同じアパートに住む精神遅滞障害者を性暴行した疑い(性暴行特別法の障害者に対する準強姦など)で起訴されたタクシー運転手のチョン某(55)被告に懲役3年を宣告して個人情報公開5年を命じたと17日明らかにした。裁判所は「精神的な障害で抵抗不能状態にあるということを利用して、被害者を4回にわたり性暴行して傷害を加えたのに、チョン被告は被害者が知的障害者と分からなかったとして犯行を否認している」と説明した。続いて「被害者は結婚と出産経験があるが、精神遅滞3級障害者として社会的年齢が8.7才に過ぎず、自己防衛能力が大幅に落ちる」とし「チョン被告は被害者が精神障害で抵抗不能状態ということを知っていて、これを利用して性関係をしたことが認められる」と判断した。チョン被告は、2009年9月から昨年1月まで、ソウル、江西区(カンソグ)の某アパートの自分の家などで精神遅滞障害者A(32・女)さんが抵抗不能状態であるということを利用して、4回性暴行した疑いで在宅起訴された。泥酔した20代女性がタクシー運転手に性暴行にあう残念なことも起きた。12部(部長判事キム・ヨングァン)は、準強姦などの容疑で起訴されたイ被告に懲役3年を宣告して個人情報公開5年を命じた。裁判所は「タクシー運転手として、泥酔状態の女性乗客の被害者を醜行および姦淫し、被害者のカードでモーテル料金を払った」とし「罪質が非常に重いだけでなく、今後タクシー運転手の仕事をしながら再犯する可能性も排除することはできない」と判示した。続いて「被害者が相当な心的苦痛を味わったものとみられることにも、イ被告は反省せず被害者が自分を誘惑したとし、犯行を否認している」とし「被害者がイ被告に対する処罰を強く望んでいるため厳罰に処することが避けられない」と量刑理由を説明した。寝っているA(26・女)さんを見て欲情し、人気のない空地で強制醜行した後、衿川区(クムチョング)の某モーテルに移動して性暴行した疑いで拘束起訴された。酒量が焼酎1~2本のAさんは前日、麻浦区(マポグ)弘益(ホンイク)大学近くで友人らと焼酎3本を一緒に飲んで、2次で500ccのビール2杯を飲んだ後、クラブで700mlウオッカ1本を友人らと一緒に飲んだことが調査された。PARTYは、恵比寿ガーデンプレイスにあるワインショップのECサイトです。各国のワインやおつまみ、ワイン関連グッズにギフトを取り揃えております。[12/17]再来年2013年から使われる韓国の高校の新しい歴史教科書の執筆基準に、「旧日本軍のための従軍慰安婦」が盛り込まれていないことが分かりました。国史編纂委員会が16日の公聴会で発表した高校の「韓国史」の新たな執筆基準には、中学校の教科書執筆基準には含まれている「旧日本軍のための従軍慰安婦」が除かれています。執筆基準にない内容は必ず教科書に記述しなくても検定を通ることができます。これについて国史編纂委員会の韓国史分科委員長を務めるソン・スンチョル江原大学教授は、「執筆基準にすべての用語を並べることはできない」としていますが、歴史学者の間では「執筆基準は国家主義を強調していて人権や平和についての記述が相対的におろそかにされている」として疑問を投げかけています。新しい高校の歴史教科書の執筆基準は、国史編纂委員会が今月21日に最終案をまとめ、教育科学技術部が審議をして今月30日に確定することになっています。(著)古代日本は朝鮮半島から稲作などの先進文化を学び、国を発展させてきた―という“定説”は大嘘である。半島最古の正史『三国史記』には、新羅の基礎を造ったのは倭人・倭種、中国の『隋書』には、新羅も百済も倭国を文化大国として敬仰していたと明記されているのだ。日韓古代史の「常識」に異義を唱え、韓国の偏狭な対日ナショナリズムと、日本のあまりに自虐的な歴史観に歪められた、半島史の新常識を提示する。(編集)「日本鬼子!」(日本人の蔑称)「日貨低制!」(日本製品をボイコットせよ!)2005年4月、中国全土で一斉に起こった反日デモ。上海では数千人が「日本は歴史を改竄するな!」と叫びながら日本総領事館や日本料理店に石を投げつけた。この反日デモの要因としてあげられた「反日教育」は本当に行われているのか?現地教科書を入手し、翻訳した話題のベストセラーを文庫化。[12/17]韓国の歴代政権では、大統領の親族による不正が繰り返されてきた。全斗煥(チョン・ドゥファン)政権では、全元大統領の長兄、全基煥(チョン・ギファン)氏がソウル市の鷺梁津水産市場の運営権を強引に奪取したとして逮捕された。弟の全敬煥(チョン・ギョンファン)氏もセマウル運動本部会長として在任中、公金70億ウォン(約4億7,000万円、円換算は現在のレート、以下同じ)余りを着服した疑いで、次の盧泰愚(ノ・テウ)政権発足直後に起訴された。いとこの全淳煥(チョン・スンファン)氏、全禹煥(チョン・ウファン)氏、妻の兄弟の李昌錫(イ・チャンソク)氏も収賄、脱税、横領などの罪で逮捕された。盧泰愚元大統領の妻のいとこに当たる朴哲彦(パク・チョルオン)氏は、スロットマシーン業者から金品6億ウォン(約4,000万円)を受け取ったとして逮捕された。金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は「親族政治」を禁止する原則を打ち出した。当選直後に親族数十人を呼び「カネを包んで接近してくるハエに注意しろ。100ウォン受け取っただけでも逮捕させる」と忠告した。金元大統領の次男、金賢哲(キム・ヒョンチョル)氏は斗洋グループ会長などから利権に絡む便宜を図るよう要求され、30億ウォン(約2億円)余りの金品を受け取ったとして逮捕された。現職大統領の息子が逮捕されたのは初めてだった。制定を公約に掲げ、8親等以内の血族、4親等以内の姻族を管理した。金大中元大統領の3人の息子はいずれもさまざまな不正事件に関与し、法廷に立った。長男の金弘一(キム・ホンイル)氏は「李溶湖(イ・ヨンホ)ゲート」「陳承鉉(チン・スンヒョン)ゲート」と呼ばれる不正事件で在宅起訴された。次男の金弘業(キム・ホンオプ)氏は利権に便宜を図る見返りに25億ウォン(約1億7,000万円)を受け取り逮捕された。三男の金弘傑(キム・ホンゴル)氏も「崔圭善(チェ・ギュソン)ゲート」と呼ばれる事件に関与し、逮捕された。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は民政首席秘書官室の下に大統領の親族を監視する特別監察班を設置したが、兄の盧建平(ノ・ゴンピョン)氏は、農協の世宗証券買収に絡む収賄事件で、30億ウォン(約2億円)を受け取ったとして、大法院(最高裁に相当)で懲役2年6月、追徴金3億ウォン(約2,000万円)の判決を受けた。盧前大統領の夫人、権良淑(クォン・ヤンスク)氏が朴淵次(パク・ヨンチャ)元泰光実業会長から大統領府(青瓦台)の官邸で600万ドル(約4億8,000万円)を受け取った疑惑が浮上。盧前大統領は検察の取り調べを受けた後、2009年5月に自殺した。高麗大の李来栄(イ・ネヨン)教授(政治外交学)は「帝王的な大統領制の特性で、親族が権力に通じるロビー活動の窓口になっている」と指摘。慶熙大の尹聖理(ユン・ソンイ)教授(政治外交学)は「大統領がどれだけ真剣に親族の不正を監視するかがカギだ」と語った。なく、検察、警察も大統領に直接報告できるように、『競争体制』を整える必要がある」と提言した。これまで数多くの論評を発表してきた。これまで反日教育を受けてきた感情からの脱皮だった。それゆえに、日本の美点が飛び込んでくる。