content今回はNotes移行によるワークスタイルの変革を訴える国産ベンダーのドリーム・アーツに話を聞いた。大規模ユーザーの移行を成功させてきた実績から見えてくる“ポストNotes”の本質とは何なのだろうか。7割のユーザーがNotesの扱いに悩む競争のグローバル化や新たな法規制、情報活用の高度化など、ビジネス環境の変化によりITへの要求も日増しに厳しくなっている。Notes/Dominoを利用してきた企業の中には、その独自のアーキテクチャによる運用管理の負荷や技術者不足などの理由から、他社製品への移行か、バージョンアップかの決断を迫られているところもある。ドリーム・アーツのパートナーが2008年5月に行ったNotesユーザーに対する調査によると、「Notesから別製品に移行したいが、どうすればよいか悩んでいる」もしくは「Notesから別製品への移行を決断した」と回答したユーザーが、全体の約7割を占めたという。Notesの移行をためらう企業はもとより、実際に移行を決断した企業にも、「これまでのDB資産を捨てられるのだろうか」といった不安や、システムのウェブ化やオープン化にあたって何をどうすればいいのかという疑問、あるいは親会社が使っている手前、独断で替えづらいという事情なども重なり、課題は尽きないようだ。代わるツールが存在しないことが問題?これらのNotesユーザーが乗り換えをためらう理由として最も多く挙げられるのは、「Notesと同等の機能を持ちつつ、使い勝手で勝るようなツールが存在しないこと」だという。業務の根幹に影響を与えかねないアプリケーションをNotesで作り込んでいるヘビーユーザーほど、その不安は大きい。移行の受け皿となるツールしては、Welcomeページ(ポータル)、開発プラットフォーム、簡易DB開発、グループウェア、メールなど、Notesの持つ機能をすべて備え、同等かそれ以上のパフォーマンスを発揮し、かつ価格が安いものが望ましい。現実は、ポータルがなかったり、開発プラットフォームを持っていなかったり、あるいは簡易DB開発ができなかったりと、何らかの機能が不足している。Notesと全く同じ機能を求めるということは、名前の違う単なるクローンを求めることにもなりかねない。無秩序なエンドユーザーコンピューティング(EUC)やDBの乱立といった現状の課題を顧みず、「そのまま移行できるか」どうかという判断基準のみで今後のコラボレーション基盤を決定するようでは、再び轍を踏む結果になる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。