会社経営者や個人事業主の方々にとって大変有意義な補助金についてのご案内です。補助金とは、国や県などの公共団体が事業者の営業活動のために交付する“返済義務のない”金銭的支援とお考え下さい。国家機関である中小企業庁が各地域の商工会議所や商工会等を介して募集します。こちらの補助金を申請できる小規模事業者の要件ですがこのようになっております。以下に該当する事業者は申請できません。地道な販路開拓等の取り組みや、それにあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みに要する経費の一部が補助されます。新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等の経費となります。・店舗の改装費用...などなど。気になる補助金の額ですが事業にかかった対象経費の2/3にあたる額で最大50万円までとなっております。75万円(税抜き)の対象経費が認められれば50万円が。60万円であれば40万円が補助されます。※事後精算となります。ちなみに申請期間は2019年4月25日(木)~2019年6月12日(水)となっております。『パソコンが苦手で...』というようなお悩みをお持ちの事業者さまはお近くの行政書士にお声がけしてみてはいかがでしょうか?補助金の申請書類は、行政書士業務の“官公署に提出する書類”にあたります。募集期間が2019年4月25日から2019年6月12日までのものです。補助金毎に要綱等はご確認下さい。概要はごく一部でございます。詳細はこちらのホームページ【クリック】でご確認頂くことをお勧め致します。・弊社に申請サポートをご依頼頂いた場合でも依頼者多数により、お断りする場合もございますので、予めご了承ください。