インドネシア税務・基本情報インドネシアの税務について、どんどん続けまーす。納税方法と期限は、前述の納税の種類によって異なります。)や、財務諸表上の損益に関わらず、前年度の年間総売上高が48億ルピア以下の場合、税務上の小規模事業者とみなし、売上高の1%を法人所得税として、月次で徴収するシステムです。納税方法ですが、請求インボイスを発行した翌月15日までに、自己申告で納税します。会計年度の途中で操業開始した場合は、下記のとおり自社で納税者区分を判断します。ここ予算に関係してきますよね。1%を納税するため)源泉税の課税対象が免除されることです。コンサルティング会社の場合、明らかに物販と判断される請求以外は、源泉税pph23の課税対象になります。当該コンサルティング会社が小規模事業者としてみなされた場合、管轄税務署より「小規模事業者の認定およびpph23免除」のレターを発行してもらい、請求インボイスを発行する都度、レターのコピーを添付します。これにより、請求先(=支払者)はpph23を控除せずに、全額を支払うことになり、過払いを避けることができるのです。※記事を作成した時点から大きく改正しているため、こちらを参照ください。最後に、ちょっと変化球的な自己申告の前払法人税をご説明します。税率は下記のとおりです。営業活動を禁じられているため、法人税が発生することはありません。国税局は、実際は営業活動をしているだろうとして、一部の駐在員事務所に対し、みなしで法人税の納税義務を課しています。課税対象額は、海外の本社からインドネシア向けに輸出されたCIF価格です。前述のCIF価格に実効税率をかけて納税額を算出し、その輸入のあった翌月15日までに納税する義務があります。ここまでは法人所得税のお話でした。次は、付加価値税(VAT)についてご説明します。technology.。