マネーのネタ帳(金融ニュースやブログのキュレーター)マネーのネタ帳(金融ニュースやブログのキュレーター)金融に関するニュースやブログ記事について紹介するブログです。タックスプランニング)、法人・個人の財務の話などをテーマとします。Year」が2016年度で10周年を迎え、投資信託について一般投資家の目線でつねに考え、情報を集め、ブログを書いている投信ブロガーたちが支持する投資信託が選定されました。投資信託の事情通である彼らはどの投資信託に投票したのか?以下が、その上位10本です。)5位:セゾンバンガード・グローバルバランスファンド(セゾン投信)6位:ひふみ投信(レオス・キャピタルワークス)7位:ひふみプラス(レオス・キャピタルワークス)8位:世界経済インデックスファンド(三井住友トラスト)9位:ニッセイTOPIXインデックスファンド(ニッセイアセットマネジメント)10位:セゾン資産形成の達人ファンド(セゾン投信)当日のイベント詳細は以下の記事に記されています。マネーの知恵(仮)「「投信ブロガーが選ぶ!ファンドオブザイヤー2016」結果発表。メッセージが届いています。・なぜ日本人の間で投資による資産形成が普及していないのかを考えてみると、その理由のひとつに、「投資の成功体験」が広く共有されてこなかったこと、が挙げられる。その背景には、金融商品を提供する金融機関が、手数料収入の獲得を重視するあまり、そのときどきの流行に乗ったテーマ型で売りやすい投資信託や過度に仕組みが複雑な商品の組成・販売に注力し、かつ、そうした商品の短期・回転売買を勧めてきたことなどがあるのではないでか。・しかし、プロの投資家ではない個人がそうした商品の売買のタイミングを見極めることは難しい。仮にうまくタイミングが合って値上がりしたとしても、そこから高い手数料を支払っていては、満足のいく投資リターンは期待できない。積立により投資の時間軸を分散させつつ、良質で投資対象が分散された投資信託への投資を長期に継続していくことが、成功体験につながるのではないか。後押しするとともに、金融機関に対しては、顧客本位の業務運営、いわゆるフィデューシャリ―・デューティーの確立・定着を図るべく、取組みを進めていく。・また、金融機関の行動や組成・販売する商品を顧客にとってより見えやすく、わかりやすくすることで、投資商品の質や金融機関の取組みが顧客から正当に評価され、より良い商品や取組みが自ずと顧客に選択されていくメカニズムを構築していきたいと考えている。・同時に、良質な投資商品を普及させる上で、投資家自身が投資信託の質の向上に向けた取組みを進めていくことは、とても有意義だと考えます。皆様には、投資を行う顧客の目線に立って、投資商品を客観的・公平に評価し、広く発信していく運動を更に深化させていただければ幸いです。Year2016年11月29日火曜日トランプ新大統領誕生を不安視するシリコンバレートランプ新大統領の話題が世界中のメディアでもてはやされています。日本でも連日多くのニュースで取り上げられ、特番も組まれています。今のところ、トランプ新大統領の誕生を市場は好意的に受け止めていますが、移民排斥などの政策を不安視する声は相変わらず続いています。共有2016年11月24日木曜日フィンテックとロボアドバイザーは人間の営業にどう影響していくのかロボットやAIが社会を変えるという話題を多く目にするようになりました。資産運用では、ロボアドバイザーのサービスが続々と登場しています。コミュニケーション能力はロボットが人間に追いつくには、人間ばりの知性を持たないといけないので、当面は人と接する場面では人間の方が優位性を持つでしょう。論文「フィンテックは資本市場と経済構造をどう変えるのか」(柳川範之)を参考に、今後の在り方を考えてみましょう。・テレビの天気予報ではお天気お姉さんが出てくる。天気の情報には予想される降水確率を画面に出せば足りるはず。→同じ情報でも人間が笑顔で伝えることに意味があり、そのようなことができるところに人間の価値がある。・証券会社の対顧客サービスでも同様で、わざわざ人間を使うところに重要なポイントがある。どこまで人間を使うのかいいのかは微妙。顧客が窓口に行かなくても、営業の人が飛んできてくれるとすれば、顧客は喜んで受け入れるでしょう。この時、なぜ顧客は喜ぶのか。したら、自分のために手間やお金をかけてくれるのが、大事な顧客として扱われていると思えて嬉しいのかもしれない。すると、人間でなく、非常に高価なロボットがやってきても、同じように嬉しいと感じることになるのかもしれない。イケメンのロボットと中年のおじさんではどちらが嬉しいか。生身のコミュニケーションなのか、顧客が求めているのはむしろイケメンのロボットかもしれない。顧客が本当に何を求めているか。生身の人間から伝わる優しさが重要な役割を果たす。下の世話をされるとき、人間よりロボットにやってもらった方が気持ちいいと感じる人がたくさんいる。上昇によりヘッジコスト控除後の米国債利回りがマイナスに(2016年11月)国内債、為替を考慮した外国債券による債券利回りが低下し、インカム狙いの投資には厳しい投資環境が続いています。三菱UFJ信託銀行2016年11月「バンクローン投資の魅力について」より、日米の利回り差、ヘッジコストの2016年11月足元のチャートが確認できます。年国債利回りはマイナスで推移している。日米金利差は下記表の通り。下記表は大統領選挙前までのものであるが、2016年11月中旬の足元では、トランプ氏の大統領選勝利により、米国金利が上昇している。円金利の低下により、米ドルの対円ヘッジコストの上昇している。下記表より1%弱だったヘッジコストが2016年以降、1%超まで上昇していることが分かる。ヘッジコストの上昇により、ヘッジコスト控除後の米国債利回りの利回り水準はマイナスになっている。(イールドハンティング)が活発化している。年頃から金融機関を中心に進み始めている。現地では爆買い消費以外に爆買い投資も?中国国家観光局が発表したデータによると、2015年の中国人の旅行者数はのべ41億2千万人に上りました。平均して1人3回は旅行していることになります。海外旅行をした人ののべ人数は1億2千万人でした。爆買いと言われる買い物規模も多く、2015年に中国人が海外で買い物をした金額の合計は約10兆円に達します。先進国では、一人あたりの平均買い物額が10万円を超えています。2015年の中国人海外旅行者の1人あたり平均消費額は約18万円です。使える金額の幅は大きくなってきており、買い物や食事に使われる金額も多くなってきています。年々量より質を重視する傾向になってきています。爆買いの様相を見せている中国人観光客ですが、彼らの買い物は一般商品に限りません。リゾート地に出向いては、現地不動産を物色し購入するということもしています。(COO)は、「一部の観光客は米国やマレーシアなどにリゾートに出かけて、現地の環境が素晴らしいと感じると、そこで不動産を買うことを考えるようになり、ホテルを利用しなくなる。中国人の米国での投資額は11億ドル(1ドルは約104.4円)を超えた。(WTO)のデータを見ますと、2012年以降の海外旅行消費国ランキングで中国は1位を取り続けており、この市場はさらに発展を続けるでしょう。投資も同時に増え続けていくことが予想されています。ジム・ロジャースはリバウンドを予測2014年12月現在、ルーブルが最安値更新し、ロシア株が急落している。ロシアの代表的な株式指数であるRTS指数は、11月初めから下げ足を強めており、12月1日(月)の終値は10月末比-12.2%の958.3に。国税庁が30代の職員が足りず中途採用に励んでいるそうです。日経記事によると税務調査や徴収業務の中核を担う30代の職員が少なく、現場から「働き盛りが不在」との声が上がっているとのことです。30代は通常、主任級職員として税務調査などの中核を担うが、人事課担当者は「働き盛りの不在を...連結子会社株式の追加取得でのれんは発生せず、資本剰余金での調整へ(純資産の減少)平成25年9月13日付で、「企業結合に関する会計基準」及び関連する各会計基準の改正が公表されました。本改正は、暫定的な会計処理の確定の取扱いを除き、原則として、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます(早期適用可)。改正では、子会社株...企業年金とは何か?確定給付企業年金や確定拠出企業年金といった仕組みを知る前回は、サラリーマンが共通して老後もらえる年金である国民年金と厚生年金について学びました。日本で毎月分配型の投資信託が人気を集めている背景を、行動ファイナンスの観点から解説をしています。長期運用の基本は、利益が出た場合はそれを元本に加えていくことで雪だるま式に資...海外積立投資で年利10%!?マーケティング手法の是非アブラハム・プライベートバンクが30代~40代に向けて海外積立投資の助言を行う「いつかはゆかし」というサービスが話題と波紋を呼んでいます。金融資産1億円以上の会員コミュニティを謳うYUCASEE(ゆかし)や、富裕層に関するニュースサイトゆかしメディアを運営するアブラハム・グル...高齢者に深く知って欲しい運用の「常識」を7つ(山崎元氏より)経済評論家の山崎元氏が特に高齢者に深く知って欲しい運用の「常識」を7つ紹介しています。対面の金融機関の勧誘の際には心得ておきましょう。年齢と運用方法は基本的に無関係だ。日銀は2010年12月15日以降、異次元の量的緩和策の中で、ETFを買い入れる非伝統的手法をとっています。1長期国債の保有残高の伸びを年間50兆円から80兆円と30兆円拡大。センターが2012/7/28に公表している「年々増加する投資信託のトラブル-元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を-」では、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談についての報告がされています。