(代表取締役社長:森崎孝、以下「MRI」)、日本ビジネスシステムズ株式会社(代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」)とともに、自治体向けのAIによる住民問い合わせ対応サービス「AIスタッフ総合案内サービス」を提供、全国の7自治体が本格導入しています。)が連携し、「AIスタッフ総合案内サービス」を利用するAIチャットボット共同実証を実施します。サービスの向上などの効果について検証します。「わが国では、少子高齢化による労働力不足が今後深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスのレベルアップが求められています。した課題に対応するため、アイネス、MRIおよびJBSは、行政分野におけるAI活用に取り組み、その第一弾として「AIスタッフ総合案内サービス」を開発しました。2018年2月~3月に全国35自治体の協力を得て実証実験を行い、2018年10月のサービス提供開始以降、約30自治体に無料トライアルをお申し込みいただきました。「AIスタッフ総合案内サービス」の機能充実に加えて他のAI活用サービスも展開し、デジタル技術で地域課題の解決を図る「Region-Tech」構想を推進していきます。【ご参考】「Region-Tech」構想の概要アイネス、MRI、JBSは、地域課題を解決して持続可能な地域づくりを目指すため、「住民とのコミュニケーションのデジタル化」を促進する「Region-Tech」構想を掲げています。「Region-Tech」構想は、住民の声と行政施策の連携を強化し、現状の問題解決だけでなく、将来予想される課題やリスクを予見し事前に対応することも目指しています。サービスとしての提供を予定しています。アイネスについてアイネスは、全国180以上の地方自治体様に業務システムの構築・運用サービスをご提供してきた実績とノウハウを活用して、「AIスタッフ総合案内サービス」の販売代理として、多くの自治体様にこのサービスの利便性をお届けし、さらに充実した住民サービス提供に貢献することを目指しています。