進め、意向調査、受け入れ体制を強化すべきではないかと考えますが、これ、多分県下でも初だと思う。全国的にもまれといいますか、非常に特徴的な政策展開だと私は考えますが、受け入れ体制を強化すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。先ほど議員が申されました相談窓口のほうにつきましては、去る9月2日に環境センター内事務室に開設をさせていただいところでございます。この開設に当たりましては、あらかじめその背景であるとか趣旨のほうを、市広報、それと市ホームページに掲載をいたすとともに、亀山商工会議所のほうが定期的に発行されております会報誌の送付にあわせまして、商工会議所の会員、事業所、約1,000事業所でございますけれども、そちらに対しまして案内チラシを同封させていただきまして周知させていただいたところでございます。本日時点で、三重県のほうにも確認はしておりますけれども、県内におきましてもこういった要請に対して相談があったりとか、協議があった市町はないということで、現在本市だけでございますけれども、市においても窓口を開設したところ、まだ今の段階では相談のほうは寄せられておりませんけれども、今後商工会議所のほうにも、もしお問い合わせ等がございました場合には、情報共有いただけるよう依頼をいたしておりまして、相互に連携いたしまして、要望があった場合には円滑な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。ありがとうございます。私はかねてより数度にわたって、市内で発生する安全・安心な問題のない産業廃棄物に対しては、これは県の所管とはいえ、合わせ産廃として他の市町に委ねることなく、自分の市でできるだけ処理すべきであるということを申し上げてきたつもりでございます。この問題、これを機会に研究を進めていただきたい。あわせてこの案件については、私は一定の距離を置きながらも見守ってきたつもりでございます。担当部局の前向きな提案と、市長並びにずうっと環境行政に携わってきた副市長の判断は評価をさせていただきたいと思います。次に、大きなテーマで、子育てと子どもの成長を支える環境の充実ということをさせていただきます。無料化が議論の集中になっていますが、総合計画3年目を迎えた中でこの進捗はどうかと。大綱で示されている目指すまちの姿、亀山市ならではの充実した子育て支援、質の高い教育に支えられながら市全体が子供たちの成長を見守る中で豊かな子育てができるまち、これを目指すんだと。庁内体制としましても、健康福祉部の中にというか並列的に、かつては子ども総合センターを設けて子育てに特化した体制を組織改正する29年まで続けてきました。一方で総合計画立ち上げから、そして親となるまちということでプロジェクトを立ち上げ、子育ての先進地、子育て環境の亀山を一つの売りとして、選ばれる定住の視点で施策の展開を図ってきたかに思います。亀山市ならではの充実した子育て支援、環境とは何かというようなことをテーマに質問をさせていただきます。初めの昨年実施されて、この3月に提出、実際には8月の教民協議会に提出されたんですけれども、亀山市の子どもの貧困に関する実態調査から質問をします。調査において、亀山市の特性を見出すことができたのかという質問なんですけれども、その前に、アンケートの回収率について質問をしたいと思います。全体の回答率が88.7%、就学前が91.6%、小学生が83.9、中高校生が87.9ということで、私、一番心配していた支援利用者、これが生活保護とか、あるいは就学援助を受けている方の回答率が41.8%なんです。この回答率をどう考えるか、答弁願います。議員お尋ねの私ども亀山市子どもの貧困調査を実施させていただいております。30年度に内閣府の地域子どもの未来支援交付金を活用して実施したわけでございまして、先ほど回答率等、議員が申されました数値でございました。いった中で、先ほどご質問の回収率41.8%、支援利用者の調査の回答数でございますけれども、こちらに関しましては、郵送による回収方法であることから、おおむね想定される回収率であったと認識しておりまして、152世帯の方の実態調査が図られたのではなかろうかと解釈しております。統計学上少し調べてみましたが、40%を超える回答率でありますと、やはりこういった数値の中で、実態傾向を読み取ることが可能な数値であるとの見解も書かれておりました。40%を超えればアンケートとしてはしっかり成立するんだみたいな。以前、私が質問をしたとき、非常に回答、あるいは回収率が悪いということが予想されると。郵送は直接配付なんですか、これ。郵送の場合、間接配付というのもあるんですか。ご答弁されたことと、今回されたことは全く違っていない、同じということですか。僕は違うと思うんです。会議録等を調べさせていただく中で、平成30年3月議会での答弁内容でございますが、当時の担当参事からは、議員が先ほどおっしゃいましたように、アンケートの回収は園、学校を通じ直接配付をし、回収の際は封印をというふうなご答弁をさせていただきました。これは答弁をさせていただく中で、親の収入や学歴など踏み込んだ質問に関してはということに関する回答であったということでございまして、今回、我々がとらせていただいたことに対しましては、これらを踏まえまして、先ほど議員がおっしゃったような直接配付・回収ということの中で、園や学校を通じた方法をさせていただきました。先ほど議員がおっしゃいましたように、実数といたしましては88.7%ということで非常に高いものとなったわけでございます。これは、一つには、このような方法でやった理由の中に、やっぱり園とか学校の先生から直接依頼、回収をさせていただくことによって、当該調査の目的が共有できたことにより、皆様がご協力をいただいたものと思っております。アンケートの設問によっては、いわゆる聞き取り等、直接配付、あるいは直接回収の必要性があったのかみたいな。本当に支援をご利用されている方に対して貧困の実態を調べる、こういう意気込みが初めからなかったんですよ、これは。それでは、調査において、貧困に対して亀山の特性みたいなのが見出すことができたんでしょうか。貧困に関する実態調査におきまして、亀山市の特性ということでございますが、貧困に関する実態調査の結果を踏まえた当市の特性といたしましては、経済的な貧困状態にあると考えられる家庭においても、家計、あるいは時間のやりくりをしながら経済的に問題のない子供と同様の教育、生活を享受している家庭もございました。一方で、親子の関係や愛情が希薄な家庭に着目いたしますと、経済的な貧困家庭でなくても、学習のおくれや生活の乱れのある子供も見受けられたものでございます。そこで、このような状況を踏まえまして、当市においては経済的貧困とは別に、こうした家庭が抱える課題こそ貧困の連鎖を生むおそれがあるというような仮説を立てまして、子供との時間を十分とっているか、子供とよく会話をするか、子供に十分愛情をかけているかなど、親子関係に起因するアンケート項目を設定し、当市独自の文化的貧困と位置づけたものでございます。私は、調査を何もやったらあかんということでなくて、今までの例えば学力調査とかさまざまなアンケートの中で、貧困の実態というのは、言ってみれば全国的に、あるいは県内的に一定の傾向は見えているのではないかと。それよりも大切なのは、その対応とか対策をどうやってスケジュールを立ててきめ細かく研究していくか、そこに注力すべきだと私は発言をしたんです。今の経済的な貧困の中であってもやりくりをしている人もいるんだとか、あるいは経済的な貧困でなくても、親子の関係が希薄なためにさまざまな貧困状態と同じ状態がある。これは亀山市の僕は特徴ではないと思うんです。これは全国的にもあると思うんですよ。貧困を経済的貧困だけでなく文化的貧困という範疇で捉えること、これは私は一定の評価をさせていただきたいと思います。文化的貧困とはどういうことか、説明を願います。文化的貧困ということで定義を持たせていただく中で、ある程度の設問を用意させていただき、その判断を下そうという方法をとらせていただいております。具体的に申し上げますと、文化的貧困の定義といたしまして、それぞれ書いていただきましたアンケートの中にある親子関係に関する設問を4つ用意しまして、そのうち2つ以上否定的な回答をした方で、なおかつ経済的貧困層には該当しない人ということの定義の中で対象としてまいった次第でございます。ちなみに4つの質問でございますが、1つには、子どもと十分時間を過ごせている。2つには、子どもとよく会話をする。3つには、子どもに十分愛情をかけている。4つには、自分自身より子どもや教育にお金を使うということでございました。結果的なことを申し上げますと、全体調査における文化的貧困層の割合は7.3%、支援利用者調査においては6.8%ということでございまして、ここの分に関しましては、全体調査と支援利用者の差異は余り見られなかったという結果を得ております。設問を2つほど飛ばしまして、端的に貧困の連鎖を食いとめる施策を講じることができたかと。いわゆるその方向性とか手順とか、具体的施策とか事業等を見出すことができたか、簡潔にお願いします。かかわり、行政の支援制度など大きく4つの分野の視点でまとめてまいりました。その中で貧困の連鎖を防ぐ施策といたしましては、現在策定中の次期子ども・子育て支援事業計画の中で具体的施策事業に位置づけられるよう、子ども・子育て会議に諮りながら作業を進めているところでございます。本調査を踏まえまして、本市においては経済的貧困だけによらず、先ほど議員がおっしゃいましたような文化的な貧困として捉える家庭へのアプローチが必要と考えておるところでございます。見守り、また公的な支援事業を含めまして、あらゆる資源の充実が貧困連鎖を断ち切る手だてにつながるものと考えております。今後、それぞれの担当部署との意見交換を図りながら、計画の立案を進めてまいりたいと考えております。次の計画の中であらゆる手段をですね。前回も私、紹介しました文化資本という本を読ませていただきました。経済的貧困に基づく生活の乱れ、日常生活の規範に対する希薄化、言葉遣いの乱暴化、親と一緒になる時間が極めて短いとか、そういう連続の中で自分が一番嫌っていた親の生活、言動に近づいてしまう。私が紹介しましたが、残念ながら生活保護の受給者の約3割が同じような受給者に陥ってしまうと、連鎖してしまうと。亀山市はこの貧困は連鎖しないと。これは拡大しないためには、一定の覚悟を持ってやらないととまりませんよということを申し上げました。次の幼児教育のつなぎの意味で、文化資本の一部をはしょって紹介をします。貧困の連鎖の防波堤は、これは唯一と言ってもいいと思いますが、文化資本の構築であると思いますと。文化資本とは少し大げさですが、端的に言うなら、幼児期の感性の貯金ですと。この貯金を一つずつ丁寧にやわらかく大人たちがつくってやることなんです。ワンダフルという外国語を世の教育者は、即座にすばらしいと訳す子をいい子供と称すかもしれませんが、私はワンダフルはワンダフルであって訳しは要らない。ワンダフルという感性の存在が幸せな子そのものであり、感性の貯金となりますということで、そういう環境の中では、いわゆる経済的、今言った文化的貧困の中では、残念ながら文化は芽吹きません。端的に言うなら、親子であっても乖離するぐらいの覚悟で文化資本を育てていかなければならず、その構築のステージというか、プラットホームは、何といっても幼児教育でしかなく、貧困の連鎖の阻止のために、世の政治や教育に携わっている方が幼児期の感性の貯金に汗を流していただきたいということなんですね。続きますが、感性の貯金って難しそうですが、端的に言うと、年次的に、段階的に基礎的な感性、あるいは習慣を習得することで、それを子供の宝物として貯蓄していくことなんですよね。食事一つとっても、おいしい、好き嫌いから始まって、3歳を過ぎると土の中からできる野菜とか、夏の野菜、冬の野菜、小学校を上がる前には農家さんなんかを訪ねて作物をつくる大変さ、もったいないという感性の貯金をつくってあげることなんです。実は、次の質問の中でつなげますけれども、私、びっくりしたんですけど、ちょっとお待ちください。今、読み上げたことが、次の保幼共通カリキュラムという中に書かれていたんです。各年代層で身につけたい力の目安を明確にして保育、教育を行うことをするということで、基本的な生活習慣、あるいは食事とか排せつ、あるいは人とのつながりで友達の関係、話す、伝え合う、遊び学びの項では表現、3歳の4月からは、5月からはこんなことを目標にやりましょうね。読みたいんですけれども、結局ここにも同じようなことがあるんです。4歳の6月から8月は、夏野菜の成長の様子を見たり触れたり、収穫することでさまざまな食べ物に興味を持ち、苦手なものも食べられるようになる。これを見ますと、まさに亀山もやっているんじゃないのみたいな思いがしました。そこで、亀山市が独自に、あるいは先駆的に策定した保幼共通カリキュラム等々、どんな経緯と意図で作成をしたのか、質問したいと思います。カリキュラム作成の経緯でございますが、今から10年ほど前に社会情勢の変化や家庭の生活スタイルの多様化等により、家庭における幼児期の基本的生活習慣の定着が難しくなっていることが指摘されるようになった背景がございます。その結果、小学校に入学した子供が新しい環境になじめず、集団行動ができないなどの小1プロブレムが教育課題となりました。保育指針が、平成23年度には、小学校の学習指導要領が改定され、幼稚園・保育所の共通化と小学校との連携の重要性が指摘されました。これらを受け、本市は県内他市町より先んじて平成24年度に幼児教育共通カリキュラムを作成し、幼稚園・保育所での取り組みをスタートさせました。その後、見直しや試行版を経て、現在の保幼小接続カリキュラムを平成26年度に、保幼共通カリキュラムを平成27年度にそれぞれ作成したところでございます。その作成の意図は、共通カリキュラムにつきましては、3歳児から5歳児の各年齢段階で身につけたい力の目安を明確にして、同一のカリキュラムのもと、市内の保育所と幼稚園や認定こども園で一体的な指導を行うためでございます。接続カリキュラムにつきましては、小学校入学時の接続を円滑に行うため、入学前後の9カ月間の接続期に子供たちに身につけさせたい力及び子供たちが小学校への段差を乗り越えるために配慮、工夫すべきこと等を明記したものでございます。この2つのカリキュラムが実際に本当に活用されているのかということと、その効果はどう認識しているのか、簡潔に2つまとめてお答えください。こども園におきましては、保幼共通カリキュラムと保幼小接続カリキュラムに基づいて実践を重ねているところであり、まず指針として活用しております。保幼共通カリキュラムでは、共通の目標として目指す幼児の姿を、心も体も健やかで命を大切にする子、身近な人にかかわる力を持ち仲間とともによりよく生きる子、好奇心や探求心を持って意欲的に活動し表現する子と掲げ、遊びを通して知の力を、人とのかかわりの中で徳育を、生活全般で体力を、これら3つの力をバランスよく育みたいと考えております。した目標に向けて、各園では園の特徴や地域性を生かしながら、子供たちの健やかな成長を支える保育実践を進めているところでございます。野外の活動や地域の方と触れ合う体験活動を、本市の特徴であります豊かな自然や地域の人々、あるいは歴史を幼児期から体感できるようその体験活動に努めているところで、今年度も県の野外体験の推進園として新たなモデル園も設け、講師の派遣も受けながら実践を進めているところでございます。日常的に保育園・幼稚園でのカリキュラムの活用ですが、それぞれの園で年間の活動計画でありますとか、季節に応じた活動、学校への就学を意識した活動等、さまざまな活動計画を立てる際に活用しているところでございます。研修にも利用しておりまして、教職員指導員や教育委員会と兼務の指導主事を交えての園内研修で、保育の中身や活動の進め方、子供の見方等々、専門的なスキルアップを図る機会を設けておりますが、それらのもととなるのが保幼共通カリキュラムであり、保幼小接続カリキュラムであります。その効果ということなんですけれども、カリキュラムをもとに各園で園児、児童の成長段階に合わせた適切な保育教育が実践され、園児一人一人が毎日の生活や行事等を重ね、基本的な力を身につけながら成長していると考えるところでございます。園の職員が、幼稚園も、保育園も、認定こども園も、教職員が共通のカリキュラムのもとで子供の成長にかかわることにより、保育教育に対する理解が共有され、意識の一体化が進んでおります。接続カリキュラムということですので、園と学校の先生方、そして子供たちの交流を含めて、そのあたりの子供同士のつながり、先生同士のつながり等ができ、園と小学校の接続も深まっていると思っております。力を入れております野外の体験につきましては、本当に子供たちの好奇心がかき立てられ、挑戦しようとする気持ちや、みずから進んで行動する姿などが見られるというふうに聞き及んでいるところでございます。小学校の活用と効果について、簡単に申し上げます。小学校におきましては、入学当初の子供たちの実態に合わせ、活動内容の工夫や45分の学習時間の弾力的運用など、このカリキュラムに示された配慮や工夫を取り入れているところでございます。効果につきましては、小学校入学に向けて見通しを持てるようになり、入学への不安を軽減することができております。教職員におきましても、子供の発達段階を踏まえた実践交流や合同研修へと実を結んでおります。何より新しい環境になじめず、集団行動ができなかったり、授業中座っていられなかったりという姿が減ってきており、子供たちは安心して小学校生活が送れております。効果というのは、このカリキュラムを保護者といろんなメニューを共有して初めてより効果が出るように思います。配付の状況等の質問を用意しましたが、ぜひ配付、あるいは情報の共有を図っていただきたいということを申し上げたいと思います。次に、今後の保育及び幼児教育の必要量と提供体制についてということで、当然ここでは全国的に少子化が進んでいく中で、亀山市の保育園、幼稚園の必要量というのは、それは多少下がってくる、あるいは余り変わらない、低年齢からの入所は想像できます。中・長的に見て、この幼保に需要、必要量をどう認識しているか、お答え願います。幼児教育・保育のニーズの動向につきましては、近年の傾向として、3歳以上児につきまして、全体的には現状の受け皿で全体をカバーしているものの、幼稚園から保育所へニーズ移行が徐々に進んでいると考えております。3歳未満児につきましては、待機児童が発生するなど、高い保育ニーズが続いており、人口減少が進んでおりますが、低年齢からの利用意向が高まっており、今後もその傾向は続くものと考えております。したことから、今後の保育ニーズについては、年代別に見ますと、3歳以上のニーズの総数は一定の減少傾向にあるものの、教育から保育へニーズの移行が進むと考えております。3歳未満児のニーズにつきましては、子供の数は減少するものの、保育利用の低年齢児化が進み、ますます保育ニーズは増加傾向にあるというふうに考えております。そこで、もう一度立ち戻りまして、総合計画の中に、就学前幼児の一体的な教育・保育環境を整えるため、認定こども園の整備を進めるとともに、ここが肝心です。必要な施設環境の充実を図ります。必要な施設環境の充実、具体的にはどんな施設、どんな必要を今思っているのか、あるいはどんな計画で進めるつもりか、お願いします。大きな施設の統廃合を含めた整備につきましては、現段階で計画しておりますのは、南崎町での整備を予定しております認定こども園でございます。そのほかの施設につきましても老朽化は進んでおり、既存の施設を活用しつつ、保育環境の充実に努めております。平成29年度におきましては、みなみ保育園の大幅なリニューアルを行い、平成29年度、30年度の2カ年をかけて川崎南保育園の年長児の保育室の拡張を実施いたしました。本年度におきましては、乳児室など保育室の照明設備のLED化及び飛散防止対策の実施を予定しております。次年度以降におきましても、園の現場の状況を確認しながら、保育環境の充実を図ってまいりたいと、そのように思っております。保育園、老朽化、もっと言うなら陳腐化、送迎、アクセス道が狭い、これあたりは従来の議会、あるいは委員会の中で多くの議員が指摘してきたところであります。今後の整備計画について、私は一向に示されていないという思いがしてなりません。夏場の直射日光を避けるために、農業用の遮光ネットを保育士さんたちがみずから取りつけたり、本当に冬場、凍りつくような野外の水道で水洗い、あるいはうがいの励行を行ったり、あるいは保育園・幼稚園に必要な教材、あるいは副資材を保育士さんたちが自宅に持ち帰って100均で、場合によっては自分で買って制作している状況も私は聞いております。今の時点で、例えば認定こども園はよく言うけれども、あとの整備計画については、私は示されていないというふうに思いますが、何か示した計画ものがあるんですか。現在の子ども・子育て支援事業計画におきまして、今後の施設整備の考え方として、関認定こども園アスレを想定したモデルケースとしての先行実施検討、モデルケースの検証結果と地域の実情を考慮した既存施設の計画的な認定こども園化、新規施設の整備は認定こども園化を基本とすることなどと示しているところでございます。考え方として、中学校区単位に拠点となる施設として、1カ所の認定こども園を整備するというようなことで、認定こども園につきましては、そのようなことを想定していたところでございます。認定こども園しか言っていない。整備計画なんていうのは、例えば整備は発案から完成まで、少なくとも4年、5年かかる。認定こども園の建設なんていうのは10年もかかるんです。認定こども園のことは計画があるが、他の保育園等の整備計画は今はもうないということですね。発案から整備でも完成まで4年、5年かかるんです。総合計画も3年目を迎えました。総合計画はあと7年ちょっとしか残っていない中で整備計画が今立ち上がっていないということは、いわゆる先ほど紹介した整備を充実させるということはできないんじゃないですか。それで、その認定こども園にしろ、これ、公がやるか、あるいは民間に委ねるか、これの議論をするということが約束になってなかったんですか。