会社は、このような配慮措置を、“過重な負担にならない範囲”で提供する義務があるとされています。このような合理的配慮を提供せずに、単に「障害者だから」という理由で、不利益な取り扱いをすることは、同法で禁止されています。この訴訟の件では、元社員は、「適切な配慮があれば以前と同じように働ける」と訴えています。確かに、たとえば、車いすで移動できるように通路を確保するといった配慮があれば、復職は可能なのかもしれません。法令の内容を考えると、そのような配慮が、会社の過重な負担になるのか否かがポイントになりそうです。続報が出ましたら、またお伝えします。これを機に、障害者に対する合理的配慮の提供義務について、今一度ご確認ください。会社を、更によりよくするために。盛岡市の経営者のサポートを致します。