1月24日からわが国の政府省庁等のホームページを狙ったサイバーテロが行われています。その背景には、南京事件があります。集会が行われたことが、ハッカーのHP攻撃の原因と見られています。ハッカーがHPに書き込んでいることは、中国政府とほとんど同じ見解です。注目すべきことは、中国政府自身が、南京事件をめぐって直接、日本に、公式に圧力をかけていることです。中国外務省に呼び、大阪で「南京大虐殺」を検証する集会が開かれたことに関し、日本政府が開催を放任したとして、抗議を行いました。歴史認識をめぐる日本国内の問題では、中国はこれまで次官級高官による抗議にとどめており、外相が前面に出るのは異例です。本件を重大視しているかがわかります。問題は、その抗議内容です。わたくしたちは、隣の共産主義国が何を言っているのか、よく理解する必要があります。中国政府の抗議内容を伝えている新聞記事から、私が最も注目するものを引用します。...唐外相は谷野大使を外務省に呼び、大阪での集会について南京大虐殺の否定は中国人民を傷つけ、中日友好を害する。日本政府と大阪当局は右翼勢力によるこの反中集会を禁止すべきなのに、中国側の要請を無視して開催を認めたことに強い怒りを表明する」と述べた。唐外相は最高裁判決については「虐殺の真実を明かす東氏の記述を根拠なしとするのは司法による正義の弾圧だ」と非難した。谷野大使はこの抗議に対し同集会については日本政府は南京で非戦闘員の犠牲者が出たのは事実とみており、集会での意見にはくみしないと述べる一方、「日本には言論の自由や集会の自由がある」として、特定の意見の内容のために、国民の言論や集会を禁じることはできない、と伝えた。主義と同じ政治システムにもどってしまう」とまで反論した。中国人民や中日関係のためには集会の開催を禁止すべきだった」と断言し、中国側としては日本政府が対中配慮を自国の言論や集会の自由の保護に優先させることを要求する姿勢を明らかにした。中国のこうした態度は日本の政治の体制や原則を認めず、政府や政党が国民活動のすべてを支配する一党独裁の中国システムと同じ方法で日本政府が国民の動きにのぞむことへの要求を明示した。このため今回の騒ぎは日中両国間の断層を改めて明示し、日本が中国側の要求を満たすには民主主義の基本原則までを変えねばならないという側面が浮かびあがった。これにとどまりません。政府がこういう態度を続けるなら「日本民族は限りない災難に遭う」と警告したと伝えられてます。「核ミサイル」を背景にした、脅しとも受け止められるからです。(北朝鮮の発言とよく似ています。わが国の主権と民主主義は、新たな試練に直面しています。やめない限り、日本は守れないということを、政府・国民はしっかり認識し、誇りある姿勢を取り戻す必要があるのではないでしょうか。日本から米国の弁護士宛に、アイリス・チャンの南京大虐殺に対する反論の詳しい英文(本?)とサンフランシスコ講和条約で賠償が済んでいる旨を送付した。この結果、この問題では米国の弁護士は、撤退気味である。これが、中国の仕掛ける南京大虐殺による日米離反工作を危機的状況に追いやった原因です。日本会議と歴史を見直す会の功績でしょう。左翼が建てたピース大阪は、親中国の会館を見ていたのに、その会館で南京事件はウソというとんでもない集会が開催されたために、中国は頭にきたのでしょう。これは、ここ数年の保守系市民運動の成果でしょうね。その仕返しがサイバーテロとは、中国も手が無いのでしょうか??市民運動が外交で勝った証拠です。日本政府は、完全にこの外交に組していない。市民だけの外交でした。これが、多次元外交です。会、歴史を見直す会の皆様、お願いします。特集」が放送されます。横田めぐみさんを初めとする日本人拉致事件は、村山訪朝団で前進するばかりか、この問題を棚上げして「食料支援」さえ強行しかねません。国民の人権、生命をこれ程までに陵辱された「事件」に、我が国政府は抗議らしい抗議もしていません。主張する議員がいない有様です。地方議員から拉致解決のうねりをつくろう!と今回地方議員の会が結成されましたが、下記のニュースでこの地方議員の会発足が取り上げられます。お知り合いの方にもメール、ファックスでお知らせ下さい。聴取可能ですが、電波の具合でことなります。他のテレビ局の取材もありますが、放送決定次第ご連絡します。コラム目次に戻るトップページに戻る。