経済の関係を解き明かしていきます。2018年9月の訪日客数は前年比▲5.3%の215万9600人となり、5年8カ月ぶりに減少しました。大阪を襲った台風21号と北海道の地震がダブルで効きました。関西国際空港の9月の総旅客数は前年比▲47.9%と大幅減。2018年度上半期で見ても、国内・国際線を合わせた総旅客数は、前年同期比▲1.5%の1391万人にとどまり、7年ぶりに前年を下回りました。高島屋大阪店やフグ専門店「玄品ふぐ」、ラオックス等では、一時期、客数が2~3割減ったようです。総数の76%を占めており、災害などにおけるイメージダウンの影響は決して軽視できません。訪日客の消費は足元回復基調を辿っているようで、一部では、関西空港の復旧後は、台風前の水準を超えたという話も聞こえてきます。菅義偉官房長官は、「早急にインバウンド(訪日外国人客)の勢いを取り戻し、2020年に4000万人の目標を実現していく」と強調しましたが、「観光立国」の一本足打法だけでは心もとないという厳しい現実を直視して、内需拡大の施策を講じない限り、日本経済の脆弱性は残り続けます。Report】Vol.278(2018.10.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「観光頼みには限界あり!」も参考になります。センターは、収容者への投薬や物品貸出に関し嘘の記録を書いたとして、男性職員4人を停職1カ月の懲戒処分にしました。一定時間以上の間隔を空けて服用する胃薬を間隔を空けずに投薬した事実を隠すために嘘の時間を記入したり、毛抜きを収容者に貸し出した際、回収せずに「回収済」と記載したり、回収していない事実を隠蔽するために「貸出中」と偽装したようです。職員4人は検察に告発されましたが、不起訴処分になりました。名古屋入管でも、類似の事件が発覚しています。公開請求で人権派に指摘されると面倒くさい」と思ったのでしょう。逆に言えば、それくらい入管職員にとって、収容が負担になっていることを示しているのだと思います。オーバーワークやオーバースティだけで外国人を長期収容し続けることは、収容自体のコストや今回の件で表面化したリスクに見合いません。軽微な入管法違反の収容者については仮放免することを前向きに考えるべきです。Report】Vol.618(2020.3.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。福岡市が留学生を受け入れる経済効果は年間230億円だそうです。屋台の効果は53億円で、福岡マラソンは25億円と言いますから、福岡マラソン10回分のプラス効果。外国人問題を語る際には「労働力」の観点が強調されがちですが、「消費者」や「納税者」の側面を無視することはできません。西欧15カ国の30年間の統計を分析した結果でも、「移民」は移住から5年以内に受け入れ国の経済にプラスに働くという結論が得られています。当初は、「移民」支援で公共支出が増加しますが、「移民」の納める税が増加するのでバランスする方向に向かいます。長期的には、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながるというのです。逆の結果を示す研究がないとは言いませんが、米国では、1500名の経済学者が大統領宛ての書簡で「移民は米経済に大きな恩恵をもたらす」と主張しており、国民の58%が「多様な人種、民族、国籍の人々がいるほうがより住みよい国になる」と答えています。外国人については、「労働力」という観点だけでなく、「消費者」や「納税者」としても捉えるべきと思います。Report】Vol.225(2018.8.15)より転載。詳しくは、このURLへ。外国人社員が増えていく中で、外国人を部下に持つ日本人上司の2割以上は「今すぐにでも辞めたい」と吐露するほどのストレスを抱えています。「ノウハウがなく手探り状態である」「通常業務が忙しく、外国人材のマネジメントに手が回らない」「外国人材をうまくマネジメントできていない」などと途方に暮れており、悩みを聞けば、「自己主張が強い」「日本の常識が通じない」「昇給の要求が強い」「組織への忠誠心が低い」「仕事を教えるのに時間がかかる」「指示したことをやってくれない」「評価に対する不満が強い」「コミュニケーションが困難」という不満が山積。専門家の方々は、「特定の仕事のみを行うことに慣れている外国人には日本の先輩後輩的な関係に基づくシステムが理解されにくい」「外国人にとってより働きやすい環境を作る」「キャリアプランを示して公平に接する」などと上っ面の助言はしますが、とても実務には活用できません。伝統的な日本型雇用も崩壊寸前の瀬戸際にあります。残念ながら、個々の会社が、苦しみ抜きながら、根本から人事制度を再構築するしかないようです。Report】Vol.617(2020.3.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。マスコミでは、未だに「ビザを緩めたら外国人がどんどんやってくる」という前提で議論している識者がいて面食らうときがあります。確かに、今のところ、東南アジアの労働者にとって、日本は「稼げる国」の代表格。2015年時点では、日本の平均月給は33万円で、中国の3倍以上、ベトナムとフィリピンの約13倍でした。「人材輸入」の競合国に台頭してきています。建設業では、外国人なしでは現場が回らないにもかかわらず、待遇が改善されません。ほとんど休めないのに技能実習生の平均月収は17万円未満。大多数を占めていた中国人たちは、日本を選ばなくなりました。介護業界でも、月給14万円に過ぎない例があるなど、「日本より中国のほうが待遇がいい」という声が出ています。「安くこき使って搾取して期限が来たら追い返す国」と「人として受け入れて共生を目指す国」のどちらが選ばれるかは明白。人道上という話ではなく、日本社会や日本企業が外国人の「労働力」を必要とするのであれば、「人」として受け入れるしか道はないのです。Report】Vol.246(2018.9.13)より転載。詳しくは、このURLへ。