31日と6月1日に米軍がパラシュート降下訓練を予定していることについて、使用する7日前までに現地米軍から沖縄防衛局に対し通告するということになっている「昭和47年の日米合同委員会による合意」に反し「通告が行われていない」として「米側に訓練を実施することがないよう申し入れた」と語った。稲田防衛大臣は「5月31日及び6月1日にパラシュート降下訓練を行う旨のノータム、航空情報が発出されていることを確認したので、米側に訓練を実施することがないよう申し入れ、航空情報の削除を求めている」とした。一方で、申し入れに対し「現在のところ、米側から回答はないということだ」とも答えた。日米間の信頼関係に影響するのではとの案件では、沖縄県のキャンプ・ハンセンに無人機やロボットなど最新兵器を実用訓練する実験部隊が投入されていることでも、防衛省は米側から情報提供を受けておらず、稲田防衛大臣は「現在、米側に対し事実関係を照会している」と情報を把握していないことを隠さなかった。※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。