給料はもらえる?給付金と手当金、パートや派遣社員について産休中に給料はもらえる?給付金と手当金、パートや派遣社員について産休期間は、労働基準法の母性保護規定によって産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間と定められています。この期間、仕事を休んで収入が減っても生活に困らないよう、出産手当金を受け取れる制度があります。支払い免除制度、パートタイマーや派遣社員などの有期労働契約者も手当を受け取れるのかなどについてお伝えします。産休期間中は基本的に無給ですが、勤務先で加入している健康保険から出産手当金が支給されます。出産予定日が遅れた場合は、予定日から出産日までの期間も支給されます。産休期間中は社会保険料や国民年金保険料の支払いが免除されます。産休中の生活にかかるお金の負担を少しでも軽減するための制度です。これは出産のために仕事を休み、収入が減ることに配慮した制度です。退職している場合でも、条件を満たせば出産手当金を受け取れることがあるため、勤務先に確認しましょう。国民健康保険に加入している場合、出産手当金は支給対象外です。出産手当金の他、出産費用の補助として出産育児一時金42万円(産科医療補償制度に加入していない産院などで出産した場合は40.4万円)が支給されます。:子供1人につき42万円(産科医療補償制度に加入していない産院などで出産した場合は40.4万円)関連記事:産休はいつからどうやってとるの?産休手当ってなに?妊娠・出産は女性にとって人生におけるビッグイベントですよね。被扶養者が出産したとき」(https://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/sikumi/kyufu/syussan/index.html,2019年8月13日最終閲覧)パートや派遣社員も産休の手当をもらえる?産休は、全ての女性労働者が雇用形態に関係なく取得することができます。出産育児一時金についても、勤務先の健康保険に加入している人・国民健康保険に加入している人・夫の扶養に入っている人、どのケースも支給対象になります。一律で出産育児一時金が支給されます。出産手当金の支給対象は被保険者のみですが、雇用形態は関係ありません。働いていても夫の扶養に入っている場合や国民健康保険に加入している人は支給の対象外となります。出産のために会社を休んだ被保険者が受給できます。あっても雇用形態に関係なく支給対象になります。勤務先によっては産休期間中に給料が支給される場合もあります。支払われる給料の日額が出産手当金の日額よりも少ない場合、出産手当金と支給される給料の差額分が支給されます。支給対象期間は出産予定日以前の42日間(多胎妊娠の場合98日)と出産後翌日以後、56日目までです。出産予定日が遅れた場合は、出産予定日から実際に出産した日までの期間も支給されます。出産が予定日より早まった場合は支給期間が短くなります。支給額の計算方法は、(給与の支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30)×2/3=1日当たりの金額となります。出産手当金は、被扶養者や国保加入している方は対象外です。除く被保険者期間が1年以上あり、退職日が産前42日(多胎妊娠は98日)間に含まれる場合は出産手当金の支給対象になります。支払いが免除となります。日本年金機構へ申請して手続きを行います。保険料について、被保険者本人の支払い分・事業主分の支払い分両方が免除されます。手続きは事業主が行います。国民年金第1号被保険者(※)は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間(多胎妊娠の場合は出産予定日又は出産日が属する月の3ヶ月前〜6ヶ月間)の国民年金保険料が免除されます。出産する人が住民登録をしている市区町村の役所の国民年金担当窓口へ届け出ます。届け出は出産予定日の6ヶ月前から可能であるため、できるだけ早く手続きを済ませておきましょう。疑問点があったら、最寄りの年金事務所に問い合わせてください。補助として、子供1人につき加入している健康保険から一律42万円(※)が出産育児一時金として支給されます。国民健康保険に加入している人も被扶養者も同額支給され、パートタイマーや派遣社員などの雇用形態の違いはありません。出産育児一時金は、分娩時に支給される手当金となります。双子以上の多胎妊娠の場合、子供の数×42万円(※)が支給されます。出産した産院が「直接支払制度」に対応している場合は、産院の窓口で健康保険証を提示し、制度を利用する旨の文書を取り交わせばOKです。被扶養者が出産したとき」(https://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/sikumi/kyufu/syussan/index.html,2019年8月13日最終閲覧)支援制度を上手に利用し、お金の心配を減らそう産休期間中、給料が支給されないと経済面で不安になるかもしれません。給付金や手当金で生活をバックアップしてくれる制度があります。安心して出産に臨めるよう、必要な手続きを忘れずに行って経済的な負担をできるだけ軽くしましょう。疑問点は会社の担当者や加入している健康保険の窓口に問い合わせておくとよいですね。関連記事:子育て期間はブランクじゃない。写真整理の救世主!ママの願いを全て叶えるアプリ「みてね」がすごい可愛い子どもの写真をたくさん撮りたい!撮った写真を思い出として形に残したい!ママやパパにとって、子どもの成長は何よりの幸せであり、楽しみですよね。...mamari子ども靴の正しい選び方を親子で体験!乳幼児の足を守るには「計測」がカギだった子どもの足の成長スピードはとても速く、3歳頃までは年に数回買い替えをする必要があるといわれています。ついてもっと詳しく知る産休取得の条件は?パートや入社・転職後すぐでも取得できる?産休・育休を取得するためには、制度内容や条件などを確認しておく必要があります。「正社員じゃなくても取得できるか」「入社してすぐに妊娠が分かった場合は産休を...げんげんげん派遣社員が産休・育休を取得する場合のメリットとデメリット産休・育休を取得する権利は、正社員以外の雇用形態で働く場合であっても、一定の要件を満たしていることで産休や育休を取得することが可能です。妊娠中は精神的にも体調的にもナイーブになり、些細なことでも影響を受けやすい時期です。仕事と育児を両立する女性の中には、産休と育休のどちらも取る人がいるでしょう。2月16日から3月15日ですが、曜日によってこの時期は前後します。この期間に、確定申告をする必要があるなら税務署に書類を提出します。申請手続き」(http://www.fr-kenpo.or.jp/member/02_life/203/20301_1.html,2019年8月13日最終閲覧)本記事は必ずしも各読者の状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて、医師その他の専門家に相談するなどご自身の責任と判断により適切に対応くださいますようお願いいたします。記事内の写真・動画は編集部にて撮影したもの、または掲載許可をいただいたものです。ママリ編集部のコンテンツに対する考え方(または取り組み)についてはこちらもご覧ください。