協議文書は日付不記載だそうです。安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。都職員の男逮捕」として以下の記事を配信した。他人の戸籍謄本などを不正に入手するため公文書を偽造したとして東京都の元職員が逮捕された。よると、佐々木容疑者は去年4月、文書を偽造して、他人の戸籍謄本や住民票など8通を不正に入手した疑いがもたれている。戸籍謄本などを入手できる児童福祉司の権限を悪用して業務と関係のない個人情報を集めたとみられ、佐々木容疑者は去年12月に懲戒免職になっていた。職務上請求用紙を利用して、不正に戸籍や住民票を取得する不祥事は枚挙に暇がないが、刑事事件として逮捕されることは、筆者の知る限りでは「元弁護士」だけであり、最近も不正な職務上請求を行った弁護士が書類送検されたがあくまで在宅捜査である。行わないだろうという捜査側や裁判所の予断から勾留請求をしなかったり勾留請求を却下するからであろう。実際には、犯罪組織に飼われるような欠陥弁護士は「証拠隠滅」のプロであり、日常的に犯罪組織のために証拠隠滅や犯人隠避の指示を行っているのである。そんな弁護士こそ勾留し証拠隠滅を防ぐべきであろうと筆者は考えるが、捜査機関や裁判所はそうは思わないらしい。このような弁護士性善説による、法の運用の不均衡が欠陥弁護士をのさばらせる原因の一つであることは間違いないのである。弁護士自治を考える会は、弁護士の職務上請求が不適切になされている実態を何度かにわたり深く掘り下げているので興味のある方は同会の記事を参照いただきたいが、弁護士の職務上請求は極めて簡単に行え、「興味本位」や「身上調査」を目的にして職務上請求を行う弁護士が後を絶たない事がよく理解できる。「23条2」照会と同じぐらいの内容を職務上請求においても求めるようにして、不正な職務上請求を防止するべきであり、不正請求を行った弁護士などを「戒告」処分などで済ますことなく、最低でも1年以上の業務停止にしていけば、不正請求は激減するはずだ。まじめに検討して欲しいものである。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。