JAPAN」と表記したインテリア用の世界地図の販売を、来年から全世界で中止することを明らかにした。韓国政府は、日本海の単独呼称に異議を唱えている。今月18日にソウル近郊で韓国の第1号店をオープンさせるイケアがこの地図を販売していることに、韓国内で反発が広がっていた。なく、室内装飾のため開発した製品」と強調した。【ワシントン=中島達雄】昨年から今年にかけて米国の大学や大学院に留学した国・地域別の留学生数では中国が昨年比16・5%増の27万4439人と、首位を保った。7年連続の2桁増で、米国への留学生全体の31%に達した。2位はインド(10万2673人)で、韓国、サウジアラビア、カナダ、台湾と続き、日本(1万9334人)は昨年と同じ7位だった。日本は1994~95年から97~98年にかけて国・地域別でトップだったが、少子化や日本の景気の悪化、帰国後の就職活動への影響懸念などから、97~98年の4万7073人をピークに減少傾向に転じた。中国人留学生は日本のピーク時の6倍近く、インドは2倍以上に達した。世界1、2位の人口大国の経済成長が留学生数に反映された形だ。最先端の軍事技術を持つ中東のイスラエルで、無人機の見本市が開かれ、イスラエル軍などがすでに実戦に投入している技術の数々が注目を集めました。イスラエルのテルアビブ郊外で26日開かれた無人機の見本市には、イスラエルを中心におよそ60の軍事関連の企業が参加しました。会場には、1度の燃料補給で20時間飛行できる小型の無人機や、市街地での戦闘を想定し、狭い場所でも離着陸できるヘリコプター型の偵察用無人機など、最先端の技術を搭載した製品が展示されました。製品の中には、ことし夏のイスラエル軍によるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への軍事作戦などで実戦に投入されたものもあり、イスラエル側はこれを実績としてアピールすることで、海外への売り込みを図るねらいがあるとみられます。見本市の広報担当者は「いくつかの技術では、イスラエルはアメリカよりも先を行っており、無人機産業はイスラエルに多くの利益をもたらしている。無人機の運用は今後、警察や海上警備など非軍事部門にも拡大していくだろう」と話していました。23時38分IEA=国際エネルギー機関は12日、原油価格の急落でロシアなど産油国の景気減速が見込まれることなどを背景に、来年の石油需要の伸びの見通しを下方修正し、原油価格は一段と下落することになりそうです。IEAは12日発表した原油市場に関する報告書の中で、来年の石油需要の伸びについて、これまでの予測より23万バレル少ない1日当たり90万バレルにとどまるという見通しを示しました。下方修正の理由について、IEAは原油価格の急落によってロシアなど産油国の景気が減速し、需要が落ち込むことが見込まれるとしています。来年の石油の需要を巡っては、OPEC=石油輸出国機構も10日、加盟国が生産した原油の需要見通しを下方修正していて、世界の需要が想定以上に減速していることが浮き彫りとなりました。IEAは報告書の中で「需要と供給が今の原油価格の下落に見合うまでには時間がかかる」と指摘し、供給過剰の状況は当面、続くという認識を示しました。原油価格はこの半年間で、40%以上下落していますが、需要の減速が改めて示されたことで、供給過剰への懸念から、原油価格は一段と下落することになりそうです。内閣府は8日、7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。物価の変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比0・5%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は1・9%減だった。11月に発表した速報値(年率1・6%減)から0・3ポイントの下方修正となった。民間調査機関の大半が上方修正を見込む中での予想外の結果となり、消費税率引き上げ後の景気低迷が改めて鮮明になった。2四半期連続のマイナス成長だったことは変わらない。改定値のマイナス幅が拡大したのは、設備投資が速報値の0・2%減から0・4%減に下方修正されたのが大きい。不動産や電気工事などで投資が減った。1日発表の7~9月期の法人企業統計は、金融業・保険業を除く全産業の設備投資が、前年同期比5・5%増だった。GDPもプラスに転じるとの見方さえ出たが、この統計に含まれない小規模事業者などもGDPの計算では対象になる。その結果、全体の設備投資はマイナスとなった。GDPは1年前との比較ではなく、前期(4~6月期)と比較する点も異なる。敢国(あえくに)神社で23日、「黒党祭(くろんどまつり)」があり、黒党の語源ともなった黒装束の忍者が忍術演武を奉納、観客の拍手を浴びた。平安時代の伊賀服部一族の私的な祭りが起源とされ、戦国時代に途絶えたが、1995年に復活した。メンバーが、大型剪定(せんてい)ばさみでの戦い方や独特の捕縛術を披露した。「円安で外国人絡みのイベントの仕事が増えている」と黒党の黒井宏光代表。この祭りも「クールジャパン」の一つとして売り出したいところ。記憶媒体の研究データが韓国メーカーに流出した事件をめぐり、東芝が流出先のメーカーとデータを持ち出したとされる元技術者に、約1090億円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、東京地裁であった。東芝は、流出データを使って開発したとされる製品の販売差し止めも求めた。(営業秘密開示)の罪で起訴。この日の弁論で東芝側は、「SK社は不正取得された秘密情報だと知りながらデータを使って製造・販売し、東芝に巨額の損害を与えた」と主張。SK社と杉田被告側は請求の棄却を求めた。訴状で東芝側は、杉田被告が2008年にサン社を退職した際、派遣されていた東芝の工場から研究データを持ち出し、その後就職したSK社で開発に使ったとしている。SK社の代理人は「会社の考えは裁判を通じて主張して参ります」とコメントした。センターなどのグループが開発し、病気の早期発見につながると期待されています。この技術は、愛知県大府市にある国立長寿医療研究センターとノーベル賞を受賞した島津製作所の田中耕一さんのグループが共同で開発しました。アルツハイマー病の患者は、発症の10年以上前から脳の中にアミロイドベータと呼ばれる物質がたまり始めることが分かっていますが、検査にはPETと呼ばれる画像診断装置や特殊な試薬などが必要で、簡単にはできませんでした。今回、研究グループでは、アミロイドベータがたまった高齢者と健康な高齢者合わせて60人以上から血液を採取し、アミロイドベータがたまった人の血液では「APP669-711」と呼ばれるたんぱく質の量が僅かに変化していることを突き止めました。センターの柳澤勝彦センター長は「発症前の患者が簡単に分かるようになれば、そうした患者を対象にした治療法の研究も進む。アルツハイマー病の予防薬の開発にも役立つはずだ」と話しています。地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は2日、最新の統合報告書を公表した。今世紀末までの気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標の達成には、産業革命以降の世界全体の二酸化炭素(CO2)の累積排出量を、約3兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込んだ。約2兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、あと30年で限界を超えるという厳しい見通しを示した。統合報告書は、コペンハーゲンでの総会で1日に承認され、2日に公表された。12月1日からペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で報告され、温室効果ガスの削減交渉の科学的根拠とされる。IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は2日の記者会見で、「温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け止めてほしい」と述べた。日本と台湾は、交流の拡大に伴い、観光の促進を目指すことや、人の出入りの管理に関して緊急時に担当部局が直接連絡を取り合うことができるなど関係の一層の強化を図る覚書に署名しました。日本と台湾が署名したのは、観光や人の出入りの管理、それに特許の分野などでの4項目の覚書です。20日、台北で双方の窓口機関の代表が出席して署名式を行いました。このうち、観光に関しては、日本と台湾の関係者が協力して観光事業の経験などの情報を共有し、観光の一層の促進を目指すことが盛り込まれています。人の出入りの管理に関しては、それぞれの担当部局で直接連絡を取り合うことができるようになり、偽造旅券を持った旅行者の上陸の阻止など緊急時に迅速な対応を取ることが可能になります。日本と台湾の間では、人の往来が拡大していて、ことしは1月から先月までの間に、台湾から日本を訪れた旅行者の数が過去最高の238万人に上り、日本から台湾を訪れた人の数と合わせると年間で400万人規模に近づいています。日本と台湾は、去年4月にも沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした漁業の取り決めを締結していて、今回の覚書も双方の関係の一層の強化を図るものとなりました。政府は、自動車の座席のクッションなどの原料になる化学製品が中国から不当に安く輸入され、日本企業に大きな損害を与えているとして、早ければ今月から、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することになりました。「反ダンピング課税」が適用されるのは、中国から輸入される自動車の座席のクッションなどの原料になる化学製品、「トルエンジイソシアナート」です。政府は12日に開いた有識者による審議会の答申を受けて、この製品が中国から不当に安く輸入され、日本企業に大きな損害を与えているとして、早ければ今月から4か月間、69.4%の関税を上乗せすることになりました。この措置は、WTO=世界貿易機関のルールに基づいて国内産業への被害を最小限に食い止めるため、暫定的に発動するもので、中国の企業などから反論がなければ、最終的な適用の期間を決めることになります。今回の問題は、大手化学メーカーの「三井化学」が去年12月、中国から不当に安い価格で輸入されていると訴えていたもので、これまでの政府の調査で、この製品は中国国内と比べて4割ほど安い価格で輸入されていたとみられています。(6)關於我自己wing。