(週刊朝日2019年8月16日―23日合併号より)親が元気だからと問題を先送りすれば、後悔することになる「家」と「お墓」の問題。今回は実家のお墓をどうするかについて。少子高齢化が進み、核家族や単身世帯が増えるなか、家族のあり方は急激に変わった。都市部への人口流入が続き、地方は過疎化して、墓を守る人がどんどんいなくなっている。「使用者(死亡者)の縁故者および墳墓に関する権利を有する方は、期日までにお申し出ください。地方の公営墓地では、こんな立て札が立った墓が目立つようになっている。守る人がいなくなれば墓は荒れ、いつかは撤去されてしまう。そこで最近、増えているのが「墓じまい」だ。家族や親族が行きやすい墓地に引っ越したり、墓そのものを整理したりする。厚生労働省によれば、17年度は10万4493件に達し、初めて10万件を超えた。10年前の約1.4倍の水準だ。東京都の70代後半の女性はこう話す。女性は関西出身で、同い年の夫とは20代のときに都内の職場で知り合った。結婚後に一人息子をもうけ、ずっと都内で暮らしてきた。息子は成人後に家を離れ、都内の別の場所で暮らしている。夫は数年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、寝たきりの生活が続く。女性は介護してきたが、自身も高齢でいつ何があるかわからない。実家や墓などについて息子と相談したいが、タイミングをつかめずにいる。「主人も私も墓は引き継いでもらいたいと思っているのですが、息子はどう考えているのか。実は女性も一人っ子で、両親の遺骨が納められていた関西の墓はすでに墓じまいして、散骨した。両親が亡くなってから時間も経っていたため、墓参りに訪れる人もおらず、墓をどうするかは「自分だけで判断できた」という。一方で、都内にある夫の実家の墓は夫のきょうだいもいるだけに、夫婦だけでどうするかは決められない。女性のような悩みを持つ人は多い。親族が集まるタイミングで、思い切って話してみよう。向こうから切り出すのを待っていても、時間だけが過ぎていく。墓を守る人が将来いなくなるのなら、早めに墓じまいを検討する。墓じまいの増加に伴い、支援サービスを手がける企業は増えている。石材店や仏壇業者に加え、異業種から参入した代行業者もある。墓じまい代行サービスを展開するサンテレーヴ(埼玉県川口市)は、手続きから遺骨の取り出し、墓の解体までセットで提供。ネットを通じて比較的料金が安いとアピールしている。「親が亡くなったタイミングで、相談が寄せられます。ある程度の予備知識を持っていても、具体的な手順や手続きとなるとわからない人が多い」(吉野操社長)墓を閉じるのも、引っ越しするのも、墓じまいの手続きは基本的に同じだ。行政書士ら専門家に頼むこともできるが、費用がかかる。自治体の窓口に相談しながら進めれば誰でもできる。費用を抑えるためにも、自分でやってみよう。遺骨の引っ越し先を決め、その管理者から「受け入れ証明書」をもらう。引っ越し先が決まらず遺骨をいったん手元で保管する場合は、自治体の窓口に事情を説明して認めてもらう。