「税務調査は受けたことはあるが、労働基準監督署の調査なんて、うちみたいな小さな規模の会社ではないだろ?」と考える経営者は多いと思うが、労基署にとっては企業の大小はなく、税務調査と同様、小規模企業だからといってそれが考慮されることもない。前進を望む内閣府の規制改革会議雇用ワーキンググループ(鶴光太郎座長)が、「労使双方が納得する雇用終了の在り方」について検討を開始しており、議論の行方が注目される。よる紛争解決機能のさらなる充実策などが課題に上っている。終身型の雇用慣行が崩れ、個々の労働者が自らキャリア開発・形成を考えていく必要性が叫ばれている中、それを支援するキャリア・カウンセラー等の存在が重要視されつつある。社労士業務に従事してから17年、中目黒で開業してから7年、たった1人でスタートした事務所も今では職員も増え、一緒に日々の業務に取り組んでいる。デジタル時代といわれる今日だが、社労士の扱う業務は、すべて”人”にかかわることである。大幅改正に向けた法案が今国会に提出される。創設するとしているが、これによりあらゆる方面に配慮が利いた制度案となった。両省が連携を強めることによって、同制度を大きく前進させた点を高く評価したい。動画コーナーセミナー・取材動画等を随時お届けします。