引越し会社に予約を入れて、借家の解約の連絡も済ませた後、引越しの2〜3週間ほど前に済ませたいのが公共サービスの解約。早く解約手続きをしようとすると、「次の請求時期以降まで待つように」と言われることが少なくない。具体的には、電気、ガス、水道、ゴミ、電話・ケーブルTV・インターネットなどの手続きだ。請求書にあるアカウント番号を使って、電話もしくはウェブサイトで手続きをする。各種手続きのサポートサービスを行うTWIアシストのシニアコンサルタント、ゆうこ・シモネックさん。「手続きをウェブサイトで自分でしてみたけれど、確実に解約できたのか分からないとの問い合わせをよく受けます。当方で改めて公共サービスの会社に連絡を入れると、解約自体はされていますが住所の変更がされていないことがあります。ウェブ上で支払いをしていた方の場合は、解約と同時にそのアカウントも閉鎖されてしまう可能性もあるので、最後の月の支払いが履行されないことがあり、延滞料金がチャージされてしまいます。解約時の最終支払い方法についても、事前にご確認されることをお勧めします」。本人は手続きが終わっていると思ってもそうではないことが実はよくあるようだ。確実なのは、請求書の転送先住所に、アメリカの会社または同僚や友人の住所を使わせてもらうことだ。この場合のポイントは信頼できる人に依頼するということ。「最終の請求書が届かないと、支払いが完了できません。するとコレクションエージェンシー(回収専門業者)にその案件が行ってしまうことになります。ケーブルTVやインターネット用にリースしていた機器の返却を、アパートの管理人に依頼した方がいました。公共料金以外で、済ませておかなければならないのは、交通違反のチケットの処理。TWIアシストの顧客でも次のような人がいた。「帰国前にスピード違反のチケットをもらっていたのですが、忙しくてそのことを忘れてしまっていたようです。日本に帰ってから払ってないことに気づき、私に連絡がきました。そこでウェブサイトを通じて支払う方法についてお伝えしました」。領事館への帰国届けもお忘れなく。在留届けをオンラインで届けた場合は、次のサイトから帰国届けも同じく外務省のオンラインで手続きが可能。https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRne/generalForward.do?forward=/changeTWIアシストでは上記の各種手続きの代行サービスを行っている。分野で横断的な番号制を導入することにより、個人情報の特定・確認が分野間で確実かつ迅速にできるようになりました。Number)と同様のもの。手続き時に毎回、各公的機関で公的書類を提出していました。マイナンバー制の導入により、個人の情報が全国の公的機関で共有され、各手続きが簡略化されます。手続きによっては各窓口に出向く必要がなくなり、窓口での待ち時間短縮や提出書類の軽減が実現されるのです。2017年1月にはマイナポータルの運用を開始。これは、ウェブ上で行政機関が個人の番号情報をいつ、どの機関とやりとりしたかの確認や、行政機関からのお知らせを受信できる自分専用の管理画面です。マイナンバーは国籍を問わず、すべての日本国内居住者(住民票がある人)に付与されます。申請手続きは、各市町村役場で住民登録する際に併せて行います(役場によっては窓口が異なります)。