個性を活かした都市計画や、地区の特質を生活環境に反映してゆく取り組みが進んでいる。その役割は明確に区分され、相互の連携も少ないため、各々は必ずしも地区の特質を活かした生活環境実現のためのツールに成りえていない事が多い。各ツールは現実の地区に対して上手く機能しないことが多い。いうのは、各ツールは明確な都市戦略の目標を描いて策定された訳ではないため、地区においても、一体どのツールが地区にとって有効であるか自体が見えなくなっているからである。そのため、地区の特質を生活環境の中に実現するための手法は立ち遅れている。将来の都市計画的戦略に思いを馳せると、都市が活き続けるためには都市を改変してゆく必要が生じるが、都市がこれまでの歴史的文脈を現代のアイデンティティとして継承しつつも、都市のダイナミズムを損うことなく現代生活に必要な環境を徐々に都市に埋めこんでゆく「都市更新」という手法が考えられる。フランス、パリ市は、歴史的伝統を背負った西欧都市の一つであり、一見、中央集権による、大きな都市構造の骨格と建築線による都市のように見えるが、現代のパリ市の潮流は、地区の特質(=都市組織)に合わせて、柔軟に手法を組み合わせた都市更新が進展しており、これが単発的ではなく都市戦略全体の傾向となっている。よって本研究では、パリ市における都市戦略と物的環境整備手法を概観し、その中にある都市に関するビジョンや捉え方(「都市概念」)及び地区の特質、それを実現するための手法との関係を明らかにし、更にその結果どのような物的環境が実現されているのかを検証することで、現代における都市更新の方法論を考察する事を目的とする。-「穴抜き」-フランスでは、上位計画に対して下位計画は、直接的に規定の拘束を受けるというより、一定の範囲内で下位計画が上位計画に置き換わる「穴抜き」によって位置付けられ、上位計画は下位計画を重視しつつ最低限の担保を行うという形の都市計画体系を採る。容SD(基本計画)[1967年土地基本法]中長期的な非拘束的マスタープラン。ゾーニングによる容積及び形態の規制である。SDを上位計画とする。SDに従い、POSのある地区では、PAZ(地区整備計画)が再開発地区計画としてPOSに置き換わる。POSゾーニング内で一定の指定地区にしか指定できないという意味で下位計画である。SS(保全地区)[1962年マルロー法]面的な歴史保全地区。PSMV(保全活用計画)がPOSに置き換わる。1.3地方分権化1983年に都市計画分野において(SD・POS策定)、1985年には都市整備分野(ZAC制定・PAZ策定)において権限が国から市町村に委譲され、これを境にパリ市でも地区の状況にあった都市戦略策定が可能になる。その分、都市計画に関する重要な案件はすべて市議会の議決により間接民主主義的に決定する。情報公開は協議に至るまで完全に議事録として公開されるオープンさを持つ。物的環境の複合体である。パリ市の都市組織の成立は開発圧力の歴史でもある。街区、区画境界と、建築-外輪線に向かって圧力がかかった結果、パリの街路景観と共有壁が生まれている。そのため「区画形質」が地区の都市組織醸成に影響を与える。「Void(空地)」は都市組織として大きな意味を持っている。開発圧力と生活環境との押し合いの結果生まれた空地だからこそ、その地区の本質が形態として現れていると考えられる。指定による住環境劣悪地区の刷新(1923年に17地区)。(RHI)及び都市再開発事業(RU)が相次いで制度化されると、パリは刷新の時代に突入する。戦後の住宅難による住宅需要と、経済成長による開発圧力のため、大量の住宅団地とオフィス群が建設された。それらは塔状�板状建築による刷新再開発だった。PUD(都市基本計画)もこれを後押しするものであった。単層化、ジェントリフィケーションなど問題が多く、経済成長の停滞と共に方向転換を行う。伝統的な町並回復と機能の混合を目指し、建築�外輪線とCOS(容積制)によるPOS(土地占用計画)が制定される。再編の80年代Apurが立案した77年POSは、町並みの回復の意味では評価できるが、逆に建築線による地区の画一化の批判も受けた。辺縁部(東部)へのバランスを考え、東部で集中的に戦略を行うことで均衡の再編が試みられた。地区の特質や状況に活かして更に細やかなスケールで都市を漸進的に更新してゆく手法や空間が生まれてくる。Lopez)1950年代にいくつかの報告書が提出された後の1957年にレイモン�ロペが示した都市調査。調査の結果、パリの辺縁部(特に東部)には、解体�再開発が必要とされる不衛生あるいは、低利用地は併せて1500haに及ぶことがわかった。文化財的な価値のある歴史的中心部は「結晶」として凍結保存し、辺縁部は「空白地」として近代都市計画の実現を図る場所として理解された。Lignesは大規模の都市調査を行う。パリの辺縁部についてのみ調査を行なった結果、特質のある地区、庶民的だが地域的な街路等、辺縁部にも地区のアイデンティティの存在が再発見された。これによって、地区の特質�多様性を重視した都市戦略が進められる契機となる。Loyer)調査1975年、今度は歴史家Fr.Loyerによって再び都市調査が行われた。パリ市全土について、19世紀のオースマニズムの観点から見て、景観的価値のある街路、広場空間について調査した。結果、注目すべき街路景観は中心部及び西部を中心にして存在しており、東部辺縁部には少ないという結果であった。そのため、オースマニズムの原理で辺縁部にも拡張すべきだという都市戦略方針を打ち立てた。-90年代のPOS詳細化1980年代後半になると、Apurでも、新オースマニズムはパリ市の画一化を引き起こすと批判され、地区の多様性や特質を重視すべきだという方向性の転換が起こる。そのため、POSの規定にも、地区に特別な規定を設けてその柔軟性を守ろうとする動きが現れる。して同列に扱う事にする。POSの「詳細化」1977年にPOSが制定されたが、POSそのものが、PUDとそれに伴う高層再開発への反省を含んでおり、そもそも詳細化のような細やかな規定も組みこまれていた。‐主に戸建の分譲住宅のまとまりに関する区域であり、1977年POSで設けられ、1999年10月で182haに及ぶ。EVIPとは、保護すべき内部緑地空間の略称であり、市内に1900の区画・1000ヵ所(213ha)ある。E.V.I.Pの指定はパリ市POS第13条内において規定されている。その「保護」に関しては、都市計画法典第123条1-7により規定されており、違反は罰則対象である。・仕事場や搬出入にも用いられる・通り沿いの建物の奥行は20→15m[7条]・敷地境界線に沿った建築の義務[7条]・中庭の保護(商工業用の無機な中庭も含む)[12条]Mouffetard少し山の手にある御屋敷街。緑豊かで区画の広い敷地が多い。・道路中心線から6mの建築線規定廃止(第6条)・一部の通りでの高さ制限の厳格化(第10条)6.パリ市POS詳細化における都市更新の実態Montorguiel-Saint-Denis地区におけるPOS詳細化によるPOSの修正内容を列挙すると、以下の通りである。�駐車場の設置義務なし�これに対して、Montorgueil-Saint-Denis地区において行われた調査による結果では、1993年から95年までに建築許可が認められた件数が17件あった。用途に関する変更のあった11件のうち10件でオフィス�工房�産業等の用途から住宅へ用途転換が行われ、住宅の量は増加しており、都市住宅地の特質に貢献している。ファサードの洗い出しや改修も6件行われており、都心地区の街並景観への意識が波及している。7.パリ市ZAC地区における都市空間の概念パリ市には1999年11月現在、ZAC地区は40地区(およそ515ha)存在する。街並街区回復型-塔�板状再開発への反省から、建築線�外輪線に沿い、パリの街並に調和した形態の再開発が行われた。基本的にはスーパーブロックの街区スケールである。指定されていたような住環境の劣悪な地区のスラムクリアランスとして行われたZAC地区。基本的にはスーパーブロックだが、場合によって、権利が錯綜しており、結果的に細やかに成る事もある。高層再開発反省型-上記の中でも特に、60年代までに超高層刷新再開発が周辺で起こり、その脅威に晒されたZAC地区。超高層への反発は住民の運動も盛んになった地域が多い。大規模な低利用地の再活性化のために行われたZAC地区。敷地の獲得が権利関係の錯綜なしに行えるため、比較的自由で実験的なプロジェクトが可能。インフィル修復型-大改造や刷新を逃れ、都市組織の残った地区では、不動産の権利関係も錯綜し、再開発は進展しなかった。近年の柔らかな都市計画や保全への動きも絡み、修復もによる、柔らかなZAC地区が増えてきている。40地区を概観すると、ZAC内の規定はPAZとして事業者と協議で決定するにも関わらず、超高層による再開発は存在せず、歩いても、余りのスケールアウトはない。新たな都市組織生成に向けて低利用再開発型ZACでは現代における都市組織生成に向けて実験的な試みが行われた。用地を利用して新しい建築形態による都市空間の創出。インフィル修復型へ近年のZAC再開発では、地区の特質を活かすことへの視点の醸成、権利関係の複雑化による長期化回避等の理由で、更新可能な部分から漸進的に再編してゆくインフィル型再開発が潮流。ZACアマンディエ南東地区は、起伏が際立った急な坂道と古くから残る建物は奥深い景観を作る、4街区からなる1haの領域である。ZACアマンディエ地区は、1979年にZAC地区指定・PAZ承認がなされ(18ha)、スーパーブロックの再開発がほぼ完了したが、近年に残る南東地区では、より細やかな都市更新が図られた。この地区の住民である黒人�アルジェリア人�アジア系移民等を「一掃」するための解体が求められ、PAZでは、街区内の大部分の建物解体が計画された。解体・建設計画について、住民、団体により異議がなされ、地区の特質をもつ建物保存の方向性を再検討する決定がなされた。(マスターアーキテクト)という任務が任せられた。改修による柔軟な再編計画-より繊細な街路景観の雰囲気の維持のためパルタン通り26-30番地のような9棟の保存改修が検討された。公的資金により、景観上維持すべきだと思われる街路�中庭沿の12棟の建物が保全、改修される事が決まった。A.Grumbachは、区画の大きさがその起伏の受けるような再生を試みた。パリ市で特に傾斜した地区の街路において、上空が見えるように建築物のスケールを抑え,区画の分割により細かにボリュームを分ける再編を試みた。新たな区画区分が設置された。周囲のスケールを考慮し、建造物を分割するように努めている。新築物の調和、保存建物の改修の効率化のため、建設と改修は同じ事務所によって構成された。各プロジェクトの担当建築家は、斜面に従う受注仕様書の範囲内で設計を行う。[18区]-19世紀まで市街化されることなく、野菜・ブドウ栽培を中心とした農地が広がっていた。地区の周辺部は、50-60年代の開発圧力の中で徐々にその姿を変貌させる。-細長い革ヒモ状の街区(農地の街区割)。地区内は1-2m〜4m幅員の路地(passage)、が街区を横切る。街区が非常に細長く、区画には奥行はなく方形に近く、小さい。解消し、街区のまとまりある進展のためには、POSの一般的規定の枠組から離れる必要性(近代化の困難性、スケールの不均一による地区内断絶)。整備プログラムの修正(地区住民との協議-1988年にパリ市は、ZAC地区として大規模な再建を決定。開発ブームに乗り、プログラムは大雑把だったため、住民団体との協議の結果、整備プログラムが修正された。charges)で行われた(4-5階以下、既存建物との調和、既存のファサードリズム・建築様式を考慮)。い4m幅の街路を挿入)は行われた。-およそ20棟の建物が残っており、450戸(100戸は空き家)が解体されたが、結果的にボネ(Bonnet)通り及びファレーズ(Falaise)地区の片側のほとんど、16棟の建物(住宅)が保存対象となる。これらの建物は、ほぼ都市整備責任者(SEMAVIP)が保持している。購入されている場合は、公的介入の枠組みの中で改修が行なわれる。-同様の精神で、建物の損壊状況としては決して良くないが、都市景観として重要な役割を担っている建物については、ファサードを最大限再現する形で再建されている。-PLA-TS住宅を開発するために1998年始めから改修が進行中である(4棟)。改修された住宅の(奥)は従前の住民�家族のない者受け入れが許可される。行うための事業・プログラム手法をまとめる。