TOYAMA(エール富山)は富山県の経済活性化を目的としたエコシステムプロジェクトです。ブロックチェーンを用いた電子マネー型の通貨となっています。富山なのか、どのような特徴や背景があるのか、将来性や懸念点はあるのかなどを解説していきます。TOYAMAの発起人は地元の事業者や経営者です。ワプラスこの発起人はいずれも地元富山で事業を展開している企業や個人です。桝田酒造店は富山市東岩瀬町に酒造をかまえ、「満寿泉」ブランドの日本酒を展開しています。個人で出資している塩井保彦氏は富山で起業アドバイザーをしている人物です。TOYAMAは立ち上がりました。TOYAMAが扱う通貨は、クレジットカードを利用して日本円で購入できます。チャージした分だけ使える電子マネー型で、価格に変動はなく、1YEL=1円の円ペッグ通貨となっています。応援経済を具体化する『YOSEGAKI(ヨセガキ)』サービス通貨YELには、応援メッセージを添付できる『YOSEGAKI(ヨセガキ)』という機能があります。TOYAMAを通じてYELを協賛金として送り、応援メッセージも添付して届けることができます。YOSEGAKIを送るには300YEL〜10,000YELの支払いが必要となります。送信されたYOSEGAKIはブロックチェーンに記録され、情報が記載された『認定証』が送られます。想定されているYOSEGAKIの種類は以下の通りです。TOYAMAは加盟店制度をとっています。加盟店になることで、Webサイトでの訴求や仮想商店街への出店が可能になります。加盟対して年会費などは徴収しておらず、事業者にはコストをかけずに販路拡大できるメリットがあります。TOYAMAの加盟店の目標数は2019年3月までに80事業者、2019年9月までに200事業者となっています。TOYAMAの将来性をうらなう上で、目標通りに加盟店の数字が増えているかをウォッチしていくことがひとつの指標になりそうです。仮想通貨を用いた物販サービスにおいて、成功するかどうかの鍵は「コミュニティ」と「商品の魅力」と「通貨の利便性」にあります。コミュニティが強ければ、それを原動力にコミュニティメンバーが商品の訴求や購買を促進してくれます。TOYAMAは地元で有力な事業者や経営者が出資していることもありますので、コミュニティという面ではすでに地盤のある状態と言えそうです。TOYAMAの最大の長所です。最後に通貨の利便性ですが、これが今後のネックとなって来そうです。TOYAMAで買い物をするためには、クレジットカードを通して日本円でYELを購入(チャージ)する必要があります。これが観光客にとって利便性が高いかと言われると、まだ明確なメリットを示せていないのではないでしょうか。TOYAMAがプロダクトのメリットをどうアピールしていくかに注目したいところです。久野太一ライブドア、LINE、サイバーエージェントを経て福岡へ移住。福岡のベンチャー企業グッドラックスリーのブロックチェーン事業でICOのマーケティングとユーザーコミュニケーションを経験し現在フリー。仮想通貨の時価総額2位のイーサリアム(ETH)はバブル崩壊後、ビットコイン(BTC)同様に低迷期が続きました。2019年には大きな価格変動を見せたのです。仮想通貨の時価総額トップを走り続けるビットコイン(BTC)ですが、2019年も大幅な価格変動が見受けられました。この記事では、2019年に起こったビットコイン(BTC)界隈の出来事や価格変動の理由、2...コイン情報2019.11.05新仮想通貨Libra(リブラ)とは?今後どうなるの?一時期、「おくりびと」という映画が流行りました。それにちなんで、純資産が仮想通貨を通じて1億円を超えた人たちを「億り人」と呼称する習慣が流行りました。楽天株式会社は、2018年「みんなのビットコイン」を買収して、2019年3月に「楽天ウォレット」に変更して仮想通貨取引所を開始しました。仮想通貨にはマスターノード銘柄と呼ばれるコインがあります。