)の幹部約640人と済州島内の経済人、関連機関の関係者約150人など、約900人が参加した。優秀商品を誇る済州島内の輸出有望な化粧品及び食品、水産物などの55社が世界韓人貿易協会の所属のバイヤー約100人を迎い、輸出商談を行った。その結果、総商談件数475件、契約推進件数8件、契約推進額4百4十万ドル(約4億7千万円)、MOU締結件数17件の実績をあげた。済州特別自治道は世界韓人貿易協会(World-OKTA)の所属の真性バイヤーが参加し、(株)JEKISSと(株)巨山ジャパン、済州マユ(株)と(有)CorebizがMOUを締結した。東京通商代表部は、日本輸出に苦労している済州企業への支援を積極的に行う予定で、済州特別自治道と済州企業の経済成長のためにも努力していく計画だ。