日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。九州を地盤にディスカウントストアなどを展開するトライアルホールディングスは、AI(人工知能)活用を業界横断で推進している。そこにあるのは日本に対する強烈な危機感だ。マスコミの前に出ることはほとんどない同社の永田久男会長が、米シリコンバレーでインタビューに応じた。久男氏(ながた・ひさお)氏トライアルホールディングス代表取締役会長パソコンのソフトウエア開発を手掛ける会社を立ち上げ、1984年にトライアルカンパニーを創業した。ITを駆使して流通業界のトップを走り続ける米ウォルマートをお手本に、成長を続けている。2015年に持ち株会社のトライアルホールディングスを設立。小売業がサプライチェーン全体でAIを活用する「リテールAI」を提唱しており、業界団体のリテールAI研究会を中心となって立ち上げた。メディアの取材をほとんど受けないことで知られる。2018年に『リテールAI最強マネタイズ(日経BP社)』を出版した。リテールAIを掲げて、実際に福岡市に700台ものAIカメラを導入した新店舗を2018年2月にオープンさせた。AI活用を進めるのか。トライアルが2018年2月にオープンした、福岡市の新店。700台のAIカメラを導入している[画像のクリックで拡大表示]なぜとか言っている段階ではない。リテールでAIをやらないという選択肢はない。福岡の新店には取引先も来ているし、競合と思われるスーツ姿の視察グループも多いね。今、日本はリテールAIという分野に注力しないと本当に沈没してしまうと思うよ。日本に独自の技術はなくなった。失われた20年、30年でなく、50年、100年となり、もはや先進国でなくなっていくだろう。した危機感からリテール業界でAIを推進しようと考えて、一般社団法人のリテールAI研究会も立ち上げた。具体的にはリテールAIを活用するためのITやデータのプラットフォームを構築して、そのコンセプトを世界に広げていきたい。リテールAIについての理解度を測る検定も導入したいと考えている。リテールAIの商標権も出願中だ。リテールAIを日本に普及させて、競争力を取り戻したい。した思いから2018年の夏、『リテールAI最強マネタイズ』という本も執筆して、出版した。今回、自社や取引先のメンバー約100人をシリコンバレーに連れてきて研修をしている。このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。米アマゾン・ドット・コムと米ウォルマートがリアルとネットの両方で激しい競争を繰り広げる米国市場。AIやビッグデータなどのテクノロジーはどのように活用されているのか。アマゾンエフェクトの現状も含め、マーケティングの最前線では何が起こっているのか。現地でないと分からない、マーケティングとテクノロジーの最新情報を伝える。新型肺炎タグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。世界経済フォーラムが衝撃レポートもっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。スタジアム全席に変動価格を導入もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。米国の実像トライアル会長激白「流通業にAIを使わない選択肢はない」このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。