初期費用2700億円、維持費年300億円。初期費用2700億円、維持費年300億円。27年度補正予算案について「一億総活躍社会の実現という新たな挑戦の第一歩を記すもの」と語った。「GDP600兆円に向けた歩みをより確固たるものにしつつ、少子高齢化という課題に正面から向き合う。アベノミクスの果実も活用しながら、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロの実現に向け、達成に直結する施策を実行していくのでよろしくお願いしたい」とあいさつした。同案は夕方、閣議決定された。3624億円を盛り込んだ。約1100万人が対象で、来年6月までに支給されるもようだが、時期が参院選挙前だけに野党からは『選挙対策のバラマキ』との批判は免れそうにない。このほか、TPPに関連し農林水産業の競争力強化策などに3403億円を計上した。対応として全国に相談窓口を設ける費用などに170億円、米軍再編に係る経費等に757億円、マイナンバーの製造・発行等に283億円などが盛り込まれた。財源については税収増と前年度の剰余金で賄う。平成27年度のPB赤字半減目標は堅持した。(編集担当:森高龍二)>時事通信は、導入コストについて「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」(5/2付)と報じています。それだけでなく283億も追加されています。・なんと、マイナンバーカード1枚の値段は「1857円」することが判明マイナンバー制度のメリットとして推進者があげていることは、「行政サービスの効率化」これだけです。「行政サービスの効率化」するのならば、マイナンバー制度で効率化したぶん、公務員人件費を削るために人員を削減すると政府は言っているでしょうか?本来ならばマイナンバー制度にかかる3000億円分の公務員人件費を削らなければただのマイナスなはずです。それどころか公務員の給料は上がっています。マイナンバー制度は「行政サービスの効率化」ではなく、「他のことが目的で導入されたのだ」と気づかなくてはいけません。今回の補正予算でこの初期費用2700億が3000億になったわけですが、これの数字も過少に言われていないかと以下の図を見ると思うわけです。これも全貌ではなく一端でしょう。全国の市区町村に顔認証システムを導入しているNECなど非公開など莫大な金額でしょう制度が進んでしまう前に、廃止に追い込まなければいけません。(0)関連記事マイナンバーを公開してから1年が経ちました。一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていたJ-LIS、私が記事を書いた日に「今後考えられるマイナンバー事故事例」を削除。スマホ情報を政府が持つことに。~マイナンバーをスマホ認証...政府が仕組み導入へ全国でマイナンバー違憲訴訟を起こしている一味が、マイナンバー制度推進者である証拠がまた露呈。~足立区では二度も通知カードを発送。郵便物もマイナンバーと紐付けられることになりました。~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません<TSUTAYA図書館建設に邁進する山口県周南市議会>市民8739人の署名を無視し住民投票をしないことを決定。~正しくは「データベースが一元化されていても、その証拠を掴む事はできない」です。真冬の東京ピクニックが無事に終了しました。初期費用2700億円、維持費年300億円。PM会社関係は、年末年始の休暇に入ります。フルスピードで、「マイナンバー通知カード拒否」が出来ることを大切なお得意さんへお知らせしています。みなさん真剣に聞いてくれます。受け取り拒否ができたの?とみなさんおっしゃいます。今日は、ショックを受けました。自営業の社長さんですが、家内内と一緒に写真を撮って送ってしまった。「どうしたらいいの?」と言われました。調べてみるわといったもの。することもできませんよね。昨夜の電車内で60代の々方の会話が聞こえて、悲しく思えました。このような方も出ないように「受け取り拒否運動」のスピード。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。