くぼた労務行政事務所まで!2019/02/22厚生労働省から、リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」等が公表されています。現行のパートタイム労働法の名称を改めたものです。働き方改革関連法による法改正によって、パートタイム労働法の対象に有期雇用労働者も含めることとし、そのような名称に変更されることになりました。実現に向けた法改正の一環であり、その施行は、2020年4月1日(中小企業では1年遅れの適用)とされています。この法改正に対応するための自社の制度の整備には、相当な時間を要することが予想されますので、これらのリーフレットなども参考にして、準備を進めてはいかがでしょうか。中小企業にとっては、このような法改正に時間をかける事ができないのが現実です。自社のみでの対応が厳しいとお考えなら社会保険労務士の活用をお勧めします。2020年4月1日より施行されます。パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりました。※現行法では労働時間が正社員と同じ場合は、時間給者であっても対象に含まれていません。2)について、以下の1~3を統一的に整備します。同一企業内において、正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。ガイドライン(指針)において、どのような待遇差が不合理に当たるかを例示します。非正規社員は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規社員から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。おいて、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。派遣労働者についても、改正後の労働者派遣法により、上記1~3が整備されます。事業者と労働者との間の紛争を、裁判せずに解決する手続きのことをいいます。おける許可要件が見直される事が予想されます。多くの情報を掲載中!!以下よりリンクしています。8号出口より徒歩2分の好立地です。1Fがファミリーマートになります。お気軽にお越しください。