経済の関係を解き明かしていきます。おける「ポイント制」で「10点」を加算することとしました。来日し、在留資格に不自由するような人たちではないので、「10点」に心惹かれることはないでしょう。メリットを感じ得るのは、「永住者」と同等の「高度専門職2号(在留期間無期限)」を目指す外国人になりますが、「高度専門職」は雇用主と紐付けられるので、転職が実質的に困難なため、あまり魅力的ではありません。本気で「国際金融都市」を目指すのであれば、アジアで上位に陣取る香港・シンガポール・上海にはない画期的な魅力がなければ、外国の金融人材は東京など見向きもしません。メガバンクも大手証券もリストラばかりの現状を変革しない限り、小手先で在留資格をいじったところでむなしいだけです。Report】Vol.554(2019.12.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「入管政策:アマゾンはカナダが好き?」も参考になります。「特定技能」の説明会が法務省主催で全国開催されています。会場からの質問には、公表文書をなぞる程度の内容で応じるだけで、踏み込んだ問いには、「地方の労働局に問い合わせてください」「想定外の質問。今のところ未定だ」「決まっていないことがまだ多くある」と回答するなど、中身が煮詰まっていないことが露呈しました。そもそも、制度の説明が1時間弱ですから、枠組と手続を話して終わり。実務上の悩みには十分に答えてくれません。民間サイドは、「決まっていないことが多く、詳細が分からない」「4月スタートなのに法務省の情報が少なすぎる」「毎日、法務省のウェブサイトをチェックしているが、よく分からない」「情報が乏しく、受け入れの準備が進まない」「情報が出るのが遅い。間に合わなさそうだ」などと大混乱。3月19日に開催される予定の東京での説明会は、定員が550人と少なく、2月20日からの申込受付はたったの3日間で定員オーバー。申込みは即刻締め切られました。企業に対して十分に説明しないのに、特定技能の外国人に対する説明義務を企業に課すのは間違っているのではないでしょうか。Report】Vol.360(2019.3.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。