波乱の郵政国会の裏で、橋梁工事をめぐる談合事件の追求が粛々と進んでいる。一般市民の多くは「また談合か」と冷ややかな目で見ているかもしれない。それほど日本における談合は根が深いと見ることもできるが、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、今回の橋梁談合の告発と郵政民営化は密な関係があると指摘する。郵政民営化法案の成立を最大の優先課題に掲げる小泉政権が、法案への反対派を牽制する意味合いが込められていた。郵政族と橋梁談合に関係する議員は「かなりの確率で重なっている」(須田氏)からだ。「法案に反対すると談合で摘発するぞ」との暗黙の脅しが効いている可能性は否定できない。「政権が命じたわけではないだろうが、公取は政権の意向を汲んで捜査に乗り出したのではないか」と須田氏は指摘する。重要な点は、郵政民営化も談合の摘発も、いずれも日本的再配分システムを根底から変えようとの意図が含まれている。否定と換言することもできる。公共事業費が削られる中、談合によって事業の配分が行われなければ、中小の建設会社の多くは生き残ることができない。そのために談合によって、事業費をできるだけ引き上げる一方で、経営基盤が弱い中小企業にも売り上げを配分するという側面を持っている。郵政民営化もその本質において、郵貯簡保の350兆円を特殊法人を通じてばらまく再配分体制への挑戦に他ならない。その意味で、郵政民営化と談合の摘発が同時進行していることは決して偶然ではないというわけだ。[日航機事故20周年特別企画]飛行機は安全になったのか―規制緩和の中で揺れる公共交通機関の安全性[第5週目スペシャル]何だかあまり世の中変わってませんねマル激トーク・オン・ディマンド「マル激トーク・オン・ディマンド(通称マル激)は、『ビデオニュース・ドットコム』の開局以来、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司がお送りしている新しいタイプのニュース番組。時間編成に縛られないインターネットの特性を最大限に活かし、多彩なゲストとともに、毎週重要なニュースを独自の視点から徹底的に掘り下げています。特別企画「5金スペシャル」は、第5週の金曜日にドキュメンタリーや海外映画を取り上げるなど普段とはひと味違う内容で無料公開中。「マル激トーク・オン・ディマンド」の無料サンプルはこちら。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。