海生研OB会コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。おける月別出生数の経年変動について(予報)久方ぶりの投稿です。表題についての統計解析が終わってからの投稿だと、何時になるのか予想がつきません。そこで、表題資料を鹿児島県庁で収集している時に気付いたことを中心に報告します。総合的考察(雑感)」に少し記しています。原田正純氏(熊本水俣病で発生した胎児性患者のお父さんと慕われたお医者さんであり、水俣病被害者に寄り添った研究者です)が遺した不知火海沿岸住民の臍帯中メチル水銀濃度のデータの疫学的解析の際に生まれました。熊本水俣病は水俣市で操業したアセトアルデヒド生産工場の工場廃液中のメチル水銀が唯一の汚染源の「公害」との説明が常識となっています。そんなメチル水銀に汚染された不知火海の魚介類を多食した住民に「水俣病」が発症したと伝えられています。ところで、これまでの熊本水俣病発生と臍帯中メチル水銀濃度の変動との関係についての調査・研究において、疫学的解析の原則である「時間分布と地理分布」の動向ではなく「地理分布を考慮しない時間分布」だけで「水俣病発生と臍帯中メチル水銀濃度の変動」を説明していたように思います。実際、臍帯中メチル水銀濃度の経時的変動とアセトアルデヒド年間生産量との間で算出された有意の正相関関係が、工場廃液がメチル水銀汚染源であることを証明しているとされてきました。お気付きでしょうか?臍帯中メチル水銀濃度には出生年月日という時間が有りますが、アセトアルデヒド生産量は年間という時間です。両者の相関関係をみるには、年毎の臍帯中メチル水銀濃度に対し、平均値(さらに算術平均でなく幾何平均であるべき→臍帯メチル水銀濃度の対数値が正規分布するので)、あるいは中央値を当てるのが一般的です。異なる尺度での比較でした。ある研究者がその矛盾に気付いています。彼が用いた臍帯中メチル水銀濃度の年間平均値は、胎児性患者の臍帯中メチル水銀濃度を特異的に高いという理由から棄却し、その上で算術平均値を求めています。それは、研究者にとっての独自の研究上の工夫と言えるかもしれません。彼は臍帯中メチル水銀濃度の地理分布を考慮していません。結果的に出水の胎児性患者に高い臍帯中メチル水銀濃度を省いたそれらの年間算術平均値とアセトアルデヒド年間生産量を比較したことになっています。困ったことにこの比較が部分的に地理分布を導入した両者の時間分布を含んでいることから、それまでの両者の調査・研究の相関関係の考察より、一見、正当性が確保されているように見えます。科学的な視点が欠けた相関関係でありながら、むしろ地理分布が加わった(出水が省かれた)ことで、考察もスムーズに展開されているということです。彼を含めたこれまでの研究者の視点に、工場廃液が百間港から排出されていた1958年8月までの急性水俣病患者が水俣湾沿岸住民からのみ発生したという事実が組み込まれていません。確かに、それまでの胎児性患者が水俣湾沿岸住民に加えて、出水および芦北の住民からも出生しています。胎児性患者の出生に、母の高濃度メチル水銀曝露(量)があるとの先入観があります。母(妊婦)の高濃度メチル水銀曝露では死産が必発ではないでしょうか。胎児性患者を出生した母のメチル水銀曝露量が一般児を出生した母のそれらより高濃度であるのは確かでしょう。胎児性患者の母の水俣病症状が軽いことを、母への曝露メチル水銀のほとんどが胎児に移行した結果と、多くの研究者が言い放ちます。それらの母の魚食習慣は胎児性患者を産んだ時にのみ多食したのでしょうか?日頃からの魚の多食であれば、妊娠しない時に急性水俣病を発症したのではないでしょうか。胎児性患者の発生には、メチル水銀曝露量もさることながら、その時期が最も影響するのではないでしょうか。高濃度メチル水銀曝露された母の受精卵が着床できたでしょうか。異常妊娠率が高かったという事実があります。受精卵が着床しなければ児は出生しません。原田氏が収集した臍帯のうち水俣市の試料では、急性水俣病患者が頻発していた期間、すなわち1955年から1958年において4月および5月の試料が欠けていました。4月・5月の出生は7月・8月の着床です。出生に着目すれば、4月・5月は水俣湾沿岸での最漁期の一部なので(5~7月が最漁期;原田ら2009)、妊婦の魚介類の多食が死産を誘発したと考えることが出来ます。4月の死産理由の説明は多分に、4月も最漁期に準じる漁獲があるとの先入観が含まれていると思います。着床に着目すれば、7月は最漁期・8月は水銀系農薬の最散布時期です。したがって、4月・5月および7月・8月のメチル水銀曝露量は、魚食量が同等であれば、7月・8月のそれらが高く、妊婦におけるメチル水銀曝露量が一年中で最も高いと思われます。原田氏の臍帯収集に「水俣病患者世帯への偏り」という選択バイアスが含まれていたでしょう。そのため、魚を多食する女性(妊婦)における7月・8月の受精卵の着床が困難だったでしょう。その為、水俣市住民に限った場合、4月・5月の出生児が欠けた臍帯の収集になった可能性が高かったと考えました。1958年9月~1959年10月には工場廃液は百間港ではなく八幡プールを経由して直接、不知火海へ放出されました。普及)~59年10月における原田氏の臍帯試料のうち4月および5月の出生児数をカウントしました。水俣では16人中0人、出水で19人中2人、および芦北で9人中1人、すなわち全体で44人中3人でした。1959年11月(工場廃液が八幡プールから百間港へ再変更された;水銀系農薬は使用中)から1966年5月(完全循環式排水法に変更;水銀系農薬は使用中)における対象児中の4月および5月の出生児数は、水俣で22人中5人、出水で38人中9人、および芦北で14人中2人、すなわち全体で74人中16人です。p=0.040)、試料の収集に選択バイアスがあったことを踏まえても環境中メチル水銀レベルが高かったことが予想された1955年7月~59年10月の臍帯試料の4月および5月の出生数が統計学的に有意に少なかったことが示されています。人口動態統計によって出生・死産(他に婚姻・離婚・死亡)の情報が得られます。不知火海は工場廃液由来のメチル水銀で汚染されましたが、水銀系農薬由来のメチル水銀の負荷もあったと考え(主張し)ています。全国の閉鎖系水域・海域でも水銀系農薬由来のメチル水銀の負荷があったはずです。あれば、稲イモチ病対策の水銀系農薬散布が普及した1955年以来、全国的に7月下旬から9月上旬に水田に散布された水銀系農薬由来のメチル水銀が、水田における夏季の灌水に伴って、周辺水域・海域に流出したと思われます。不知火海以外の閉鎖系水域・海域に流出した水銀系農薬由来のメチル水銀は魚介類に取り込まれたことでしょう。メチル水銀レベルが上昇した魚介類を妊婦が多食することによって、受精卵の着床抑制が発生する可能性を考えました。若干のタイムラグがあったでしょう。魚介類のメチル水銀レベルは9月下旬まで上昇した可能性があります。工場廃液由来のメチル水銀の負荷があってベースとしてのメチル水銀レベルの高い不知火海と比較すると、全国の閉鎖系水域・海域のメチル水銀レベルが、受精卵の着床を妨げる閾値レベルに達する時期が遅れたことが予想されます。したがって、全国的には6月の出生がとくに抑制されていたかもしれません。全国の自治体の人口動態統計は、それぞれの自治体で確認出来ます。そこで、水銀系農薬の普及前からそれらが使用されなくなった後までの期間の鹿児島県の月別出生数を調べました。枕崎市も比較してみたいです。鹿児島県の統計では1952年(s27)から1968年まで、6月の出生数が最少です。水銀系農薬散布の普及は1955年(s30)なので、s27からs30までの6月の出生数が最少であるからといってこの現象が水銀系農薬の散布によって引き起こされたとは言えません。s31からs40までは、6月を挟む5月および7月の出生数もまた6月に準じて少ないのです。一方で、s27~s30、s41、s42、およびs43の出生数は6月が最少ですが、5月および7月のそれらは6月に準じて少なくはありません。関しては、水銀系農薬の散布が普及前であったことで説明できるかもしれません。s41、s42、およびs43については次のような理由があったと考えています。s40の6月に新潟水俣病の発生が公表されました。新潟水俣病の発生に工場廃液(阿賀野川河口から65kmにあったアセトアルデヒド生産工場由来)が関わっているという世間一般の常識は、昭和43年(1968)9月26日に出された水俣病に関する政府の統一見解(*1)や新潟水俣病裁判の裁決(昭和46年9月29日;被告・昭和電工の敗訴)を受けてのことです。メチル水銀汚染レベルが塩水楔・埠頭倉庫の津波被害と矛盾する)を展開したことが敗訴に直結しました。それまでは、津波流出の水銀系農薬説が被告の主張でした。この政府見解や裁判進行を受けるまでもなく、全国の稲作農家が、それまで肌で感じていた水銀系農薬散布の危険性を避けようと、最も必要な時期(8月中旬)にだけ必要量を散布したことで、最少の出生数は6月でしたが、5月および7月のそれらは散布時期の影響が大きく、出生数が6月に準じて少ないという統計でなくなったのではないかと思います。アセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物を含む排水が大きく関与して中毒発生の基盤となっている」→工場廃液はメチル水銀中毒発生の基盤との「見解」であり、それが汚染源であるとの「結論」ではありません。続いてs41およびs42の5月には農林省から「水銀系農薬に代えて非水銀系農薬の使用を」という農林事務次官および農政局長からの通達がありました。抑えられたようです(*2)。そんなことで、5月・7月の出生に対する水銀系農薬の散布の影響が小さかったと考えます。(*2);水銀系農薬の年間生産量s38;105.4千トン,s39;131.8千トン,s40;132.7千トン,s41;117.0千トン,s42;60.7千トン,非水銀系農薬の年間生産量s38;(-),s39;0.4千トン,s40;6.1千トン,s41;22.2千トン,s42;79.5千トン(石井敬一郎,農薬工業の展望,有機合成協会誌,1968)水銀系農薬の使用量と6月の出生数に有意の変動関係があることを統計学的に示すことが大切です。データはありますが、残念なことに使用量の経年変動についての数値データに出会いません。したがって、出生数の変動を農薬の使用状況の経年変化という次元の異なるファクターでの定性的な統計解析に縛られます。選択の余地がなさそうです。それなりの報告への道は遠いようです。いつまで待っても報告できないかもしれません。都道府県別6月(5月・7月)の出生数の変動幅を比較する方法があります。経年的な都道府県別の月別出生数が手に入れば、農薬使用量に対する米生産量を指標とした曝露群と非曝露群との比較なら、それなりの報告ができるのではないかと考えています。簡単にはたら・れば;の世界から抜け出すことはできないでしょう。統計方法の試行錯誤から答えが見つかれば幸いです。LABO東京オリンピック中止Translate。