国家元首に関する法律が発効した日ナチス・ドイツは、アドルフ・ヒトラー及び国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP、ナチ党)による支配下の、1933年から1945年までのドイツ国に対する呼称である。社会のほぼ全ての側面においてナチズムの考え方が強制される全体主義国家と化した。ヨーロッパにおける第二次世界大戦が終結する1945年5月に連合国軍に敗北し、ナチス政権とともに滅亡した。概要1933年1月30日、ヴァイマル共和政のパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領により、ヒトラーはドイツ国首相に任命された。まもなく大統領令と全権委任法によって憲法を事実上停止したうえに、対立政党の禁止や長いナイフの夜による突撃隊粛清などにより政治的敵対勢力を全て抹殺し、ヒトラーを中心とする独裁体制を強固にした。一方で政府は組織的かつ協力的な組織ではなく、ヒトラーの情実及び権力を求めて闘争を行う党派の集合体であった。1934年8月2日のヒンデンブルク死後、ヒトラーは首相府及び大統領府並びに両権限を統合した上に個人として国家元首の権能を吸収し、名実ともにドイツの独裁者になった[1]。国家元首となったヒトラーの地位は日本語で総統と呼ばれる。世界恐慌の後、ナチスは経済的安定を回復させ、多額の軍事支出及び混合経済を用いて大量失業を解消した(ナチス・ドイツの経済)。広範囲にわたる公共事業には、高速道路のアウトバーン建設が含まれていた。人種主義、特に反ユダヤ主義は、同政権の中心的特徴であった。殺害、投獄又は国外追放された。キリスト教会もまた多くの指導者が投獄され、抑圧された。教育は人種主義見地により、人口政策、健康に重点が置かれた。女性の就業及び教育機会は奪われた。娯楽及び旅行は歓喜力行団のプログラムにより組織化された。ヒトラーの洗脳演説を有効活用した。政府は芸術的表現を統制し、特定の芸術形式を奨励し、それ以外は頽廃芸術として禁止又は抑圧した。1936年夏季オリンピックにより国際舞台で、ドイツがナチ党の唱える理想国家である「第三帝国」であるとアピールされた。ナチス・ドイツは次第に積極的な領土要求を行い、要求が満たされなければ戦争を行うと脅迫した。1938年及び1939年には、オーストリア及びチェコスロバキアを占拠した。ヒトラーはヨシフ・スターリンと条約を結び、1939年9月にポーランドに侵攻し、ヨーロッパにおける第二次世界大戦が勃発した。イタリア王国及び東欧諸国と同盟を結び(枢軸国)、1940年までにドイツはヨーロッパの大部分を制圧し、イギリスを脅かした。ポーランドのドイツ領に併合されなかった地域にはポーランド総督府が設立された。1941年のソビエト連邦へのドイツの侵攻開始後、ドイツとソ連は壮絶な独ソ戦の死闘を繰り広げた。東部占領地域は残忍な勢力下に置かれ、ヒトラーの統治に対する反対勢力は情け容赦なく抑圧された。この戦いの最中、ナチス・ドイツ政権の人種政策は、何百万ものユダヤ人及び好ましくないと見なされた生きるに値しない命を強制収容所及び絶滅収容所へ投獄、殺害したホロコーストにおいて頂点に達した。1943年にドイツは大規模な軍事的敗北を被った。1944年にはドイツへの大規模な爆撃が段階的に増大したことと、連合国軍の反攻によりドイツの勢力圏は縮小の一途をたどった。6月のフランスへの連合国の侵攻後、ドイツは東西の他の連合国によって制圧された。(第二次世界大戦))。終戦間際でのヒトラーの敗北への拒絶は、ドイツ国土の大規模な破壊と、さらなる犠牲を産むことになった(ネロ指令)。戦勝した連合国は非ナチ化政策を開始し、多くのナチス指導者の残党を戦争犯罪でニュルンベルク裁判の公判に付した。Reich、ドイチェス・ライヒ)」であった。Reich、グロースドイチェス・ライヒ)」、「大ドイツ(Großdeutschland)」等の呼称が使われ始め、グロースドイッチュラント師団など軍の部隊名にも用いられた。E」の中で初めて「大ドイツ国」の用語を用いた[2]。同年10月24日以降は切手にも大ドイツ国の名称が印刷された。正式な国号変更は最後まで行われなかった。「ナチス」という呼称は本来NSDAPの対立者による蔑称であったが、党が政権をとる前から世界に広く知られていた[3]。Germany」という呼称が用いられた。日本においても昭和8年(1933年)10月27日付の『大阪毎日新聞』で「ナチス独政府」[4]という表記が見られ、昭和10年(1935年)4月28日付の『大阪朝日新聞』では「ナチス・ドイツ」の呼称が用いられている。天声人語でも「ナチ・ドイツ」[5]と表記され、戦時中の昭和18年(1943年)1月11日でも「ナチス・ドイツ」という語が用いられた[6][7]。Reich)」という呼称も宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、後年ナチス政府はこの語の使用を禁じた。現代ドイツにおいてはNazizeit(ナチ時代)、Nazi-Deutschland(ナチ・ドイツ)という用法もあるが[8]、分断時代の西ドイツにおいても、「NASDAP」などの呼び方が一般的であり、ナチスの名称はほとんど用いられなかった[9]。Nationalsozialismus、もしくはそれを略したNSがナチスの呼称として用いられる[10][11]。Hitlerdeutschland(ヒトラー・ドイツ)[12]という用法もある。年表ドイツの歴史この記事はシリーズの一部です。ナチ党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。ナチ党として初の国政選挙。この年の選挙でナチ党は第2党の地位を獲得。大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。230議席を獲得し第1党となる。34議席を失ったが、196議席を確保し第1党の地位を保持する。パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領は、周囲に説得されてクルト・フォン・シュライヒャーに代わってアドルフ・ヒトラーを首相に任命。ナチ党、国家人民党など保守・右翼勢力の連立によるヒトラー内閣が成立。ナチ党の権力掌握課程、「Machtergreifung」(乗っ取り)の始まり。ヘルマン・ゲーリングが無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチ党が掌握。新政府は大統領に要請して国会を解散。大統領令により、プロイセン州内閣の権限が国家弁務官に譲渡されることとなる。この措置は2月中旬までにほとんどの州で行われ、地方行政が国家の監督を強く受けることとなる。Gleichschaltung)の開始。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ、ワイマール共和国憲法によって成立した基本的人権のほとんどは停止され、ドイツ共産党員、ドイツ社会民主党員らが大量に逮捕される。ナチ党は43.9%の票を獲得、288議席を得た。同日行われたプロイセン州議会選挙でもナチ党が躍進。バイエルン州の国家弁務官にフランツ・フォン・エップが就任し、州政府を解体。この時点ですべての州が国家弁務官の支配を受けることになる。大統領令により、新国旗を制定するまで黒・白・赤の旧ドイツ帝国国旗とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。最初の強制収容所、ダッハウ強制収容所が設立される。ヒトラーはヴァイマル共和国の伝統を否定し、ドイツ帝国からの権威継承を表明する。国民高揚の日と名付けられ、祝日となる。議会において授権法(全権委任法)が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が憲法的にも確立された。議席が国会の議席配分に従って決められるようになり、地方自治権はほぼ停止する。4月7日には『ラントとライヒの均制化に関する暫定法律の第二法律』が公布。:Reichsstatthalter)が中央政府から各州政府に派遣される。プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局(ゲシュタポ)と改名。ナチ党以外の政党の存続・結成が禁止される。ジュネーブ軍縮会議の決裂を理由として国際連盟脱退。12月1日「党と国家の統一を保障するための法律」公布。ナチ党と国家の一体化が定められる。ドイツ・ポーランド不可侵条約を締結。「ドイツ国再建に関する法」成立。各州の主権がドイツ国に移譲され、州議会が解散される。前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。「国家元首に関する法律」(de)が閣議で定められる。ヒンデンブルク大統領が死去。Reichskanzler)アドルフ・ヒトラー」個人に大統領の権能が委譲される。以後、ドイツ国の最高指導者となったヒトラーの地位を日本では「総統」と呼ぶ。ドイツ国の国家元首に関する民族投票(ドイツ語版)。投票率95.7%、うち89.9%が賛成票を投じる。ザール地方が住民投票によりドイツ領に復帰。