Store(ノルディック・ストア)とスマートコントラクトを活用した世界初の企業間取引を実行した。取引はサプライチェーン開発企業Tradeshift(トレードシフト)社のプラットフォーム上で行われ、スタートアップ企業Moneriumの開発したeマネーを利用して処理された。世界初のアイスランド政府公認eマネーで決済デジタルマネーに特化したスタートアップのMoneriumが開発した『プログラム可能な電子マネー』は、2019年6月に世界で初めて政府公認でブロックチェーン上のeマネー発行・処理の営業許可をアイスランドの金融監督局(FME)から受けている。2019今回、小売業者のノルディック・ストアはイケアの商品を『プログラム可能な電子マネー』で購入し、イーサリアムブロックチェーン上で商業取引を行った。『プログラム可能な電子マネー』はMoneriumによって法定通貨アイスランドクローナ建てでトークン化されており、スマートインボイスで請求を処理した。Valfells氏は『プログラム可能な電子マネー』の特徴について、プレスリリースで以下のように説明している。ブロックチェーンで電子マネーを発行する最初の会社として、法的形式のデジタルマネーを使用して、主流のB2Bトランザクションでブロックチェーンの利点を実証できることを嬉しく思います。揮発性の暗号通貨とは異なり、電子マネーは現金に代わる実証済みのデジタル代替手段であり、要求に応じて規制され、償還可能です。スマート契約でプログラム可能な電子マネーを使用すると、新しいカテゴリの支払いが可能になります。Valfells氏の言う通り、Moneriumの『プログラム可能な電子マネー』はアイスランドクローナ建てのステーブルコインでありながら、政府公認で規制に準拠している点で他のステーブルコインよりも先行している。Moneriumはアイスランドクローナだけでなく、段階的に他国の法定通貨にも対応する予定となっており、国際的なスマートインボイスによる請求処理の普及をすすめる。久野太一ライブドア、LINE、サイバーエージェントを経て福岡へ移住。福岡のベンチャー企業グッドラックスリーのブロックチェーン事業でICOのマーケティングとユーザーコミュニケーションを経験し現在フリー。代表はgumi國光氏ブロックチェーンを活用したコンテンツ開発事業者たちによって、健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的とした「ブロックチェーンコンテンツ協会」が発足した。同協会の代表は、ブロックチェーンゲームを...新着ニュース2020.02.13新型コロナウイルスが仮想通貨に及ぼす影響とブロックチェーン中国のみならず、全世界に新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が猛威を振っています。2020年2月11日現在まで、中国では感染者数は6万人、死者数は1000人を超えている状況です。【新型コ...新着ニュース2020.02.08LINEの仮想通貨取引所BITMAXが銀行口座からの入出金に対応LINEの子会社のLVCが運営する仮想通貨取引所『BITMAX(ビットマックス)』は、2月5日より銀行口座からの入出金に対応した。これまで、BITMAXの入...新着ニュース2020.01.09楽天ポイントで仮想通貨交換可能!ポイントで投資ができる仮想通貨交換業者としてサービスを展開している「楽天ウォレット」が、2019年12月24日に楽天ポイントから仮想通貨に交換できるサービスを開始しました。