はじめに株式会社平山ホールディングス(以下「平山HD」という。)は、2018年7月にFUNtoFUN株式会社(以下「FTF社」という。)についても民事再生手続のスポンサーとして全株式を取得して連結子会社化を予定していたところ、2019年6月期決算の過程において、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから指摘を受け、FTF社が2018年9月から2019年6月までを役務提供期間として行ったコンサルティング業務に係る売上取引(以下「本件コンサル取引」という。)について、実在性に疑義があることが判明した。より、本件コンサル取引を含む複数の会計処理について調査が行われた。よる調査報告書が公表された。当該調査報告書は、ガバナンスの観点から、多くの会社の教訓となる内容を含むものと考えられるため、その概要を紹介することとしたい。