明るく、あたたかく、そして力強く。第3回口頭弁論が熊本地方裁判所で行われました。対して公務災害認定請求を行ったところ,これを公務災害と認めない旨の処分をしたため,その処分の取り消しを求める訴訟です。原告の勤務状況をみると,発症前6か月間は長時間勤務に従事しており,とりわけ最後の1か月間の時間外勤務は150時間を超えていました。その過重な長時間勤務は,原告に重大な負荷をもたらし,病気を発症させるのに十分なものでした。これに対して,被告は,原告の小学校は児童の指導にゆとりがあったなどと主張して,原告の長時間勤務を否定しています。原告が使用していたノートパソコンのシステムログなどによれば,原告が自宅に仕事を持ち帰り,深夜まであるいは早朝から毎日のように資料作成に追われていたことが分かります。全国の小中学校の教員が,原告のような過重な長時間勤務を余儀なくされている実態は,文科省の実態調査でも明らかにされています。平成28年度の調査によれば,中学校教諭の1.7人に1人,小学校教諭の3人に1人が「過労死ライン」である月80時間を超える時間外勤務を強いられていることが明らかになりました。今や,学校は身を削る命がけの職場になっています。このように,本件訴訟には,今の教育現場の勤務実態を明らかにし,それを是正するという意義があります。この事件は,熊本県教職員組合の支援を受けて闘っています。原告の公務災害認定を勝ち取るまで頑張ります!次回口頭弁論期日は、2018年5月9日(水)14:00~です。判決が、熊本地方裁判所で言い渡されました。原告が被告に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。被告は原告に対し,判決確定日まで毎月の賃金を支払え。被告は原告に対し,慰謝料等として40万円を支払え。2と3について仮執行を認める。被告が挙げた解雇理由は15個もありましたが,判決はいずれの解雇理由も退けて,解雇に合理性はなく,解雇権の濫用だと認定しました。試用期間満了に基づく解雇という被告の主張ついては,判決は,試用期間制度の濫用であって認められないと認めました。基づく雇用契約終了という被告の主張については,判決は,そもそも有期であることについての原告の合意があったとは認められず,期間の定めのない雇用契約だと認定しました。この論点については,弁護団では当初は別の論理構成を取っていたのですが,途中で「合意がない」という方針に切り替えた部分です。それが功を奏しました。判決文は87頁もある大部なものになっており,事実認定を丁寧に行っているほか,理論面でも矛盾がないように慎重な配慮がなされています。何よりも人権を守ることに鋭敏なハンセン病療養所にあって,働く人の人権が損なわれるような保育園運営は許されないと言わざるをえません。判決は確定しませんが,今後も吉原さんの職場復帰に向けて,労働組合と共にがんばります!写真は,勝訴の旗を持つ高島周平弁護士と,原告の吉原一さんです。