12時24分この記事は以下の人に向けて書いています。法テラス利用のメリット・デメリットがあれば知りたい人はじめに「法テラス」(日本司法支援センター)とは、法律相談を身近にする場として国が設立した支援施設です。「経済的な理由で弁護士などへの相談が難しい」そんな人のため、情報提供や訴訟費用の援助サービスなどを提供しています。このようなサービスが誰でも無料で利用できるわけではない......ということはあまり知られていません。実際にはどのようなサービスがあり、利用方法や費用はどうなっているのでしょうか。この記事で詳しく解説していきます。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。「弁護士や司法書士を探したいけれど、どうやって探せばいいのかわからない」「法律相談をしたいけれど、経済的に苦しい」といった問題を抱えているとき、心強い相談先になるのが法テラスです。なんのために設立されたのか、まずはその概要や支援内容をみていきましょう。法テラスは正式名称を「日本司法支援センター」といい、国民の身近な法律トラブルの相談窓口として、法務省が2006年に設立した公的機関です。各都道府県に1ヶ所または複数の窓口があり、全国どこでも利用することができます。主な業務は、相談に応じた弁護士や司法書士の紹介。そのほか、場合によっては消費者団体など専門的な関係機関を紹介することもあります。経済的な理由で弁護士を依頼するのが難しい人にも法律の支援をすることが理念にあるため、一定の条件を満たす人へ費用面での支援も行っています。法テラスの主な業務は下記の6つです。委託業務それぞれ説明していきましょう。相談窓口を紹介するものです。法テラスの地方事務所のほか、電話やメールでの連絡も受け付けています。窓口への連絡方法については、次の2章で説明します。経済的理由で法律相談が難しい人のための制度で、無料または費用を立て替える形で対応します。日本国民または日本国内に住所があり、合法的に在住する外国人が対象で、法人や組合は対象になりません。無料になるには収入面などの審査があり、条件を満たす必要があります。こちらも2章で詳しく説明します。いい、法律家が少なかったり、法律サービスへのアクセスが難しかったりするなどの「司法の過疎化」が起こっている場所に地域事務所を設置し、弁護士が常駐するようにしています。法律家の不在により、トラブルの解決が困難にならないようにしていくことが目的です。犯罪の被害者になってしまった場合、様々な苦痛が伴うことがあります。これを軽減・支援するための団体や機関と提携し、必要な相談窓口を紹介したり、法律相談のための弁護士を紹介したりします。犯罪被害者のための支援ダイヤルは下記のとおりです。刑事事件で身柄を拘束されている被疑者・被告人が自身で弁護士を依頼できない場合に、法テラスが裁判所などの求めに応じて、当番弁護士を選任できる制度です。民事訴訟(離婚や債務処理など)にはこの制度を適用できません。(日弁連)などの団体からの業務を請け負っています。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する2.利用・依頼の方法と費用について3つのポイントこの章では、法テラスを実際に利用する際の準備や手順について紹介をしていきます。あわせて、弁護士に相談するお金がない際に利用できる「民事法律扶助」についても解説していきますので、弁護士に相談するお金がないという方も目を通してみてください。依頼の際に準備したいこと法テラスを介した弁護士との法律相談は、1回あたり30分程度、1つの問題につき3回まで、と上限が決められているため、要点をあらかじめ整理しておかないと時間切れになってしまう可能性があります。事前に下記3点についてまとめておくようにしましょう。・相談したいこと(トラブルによってどうなってしまい、この先どうしたいのか)・経緯を時系列でまとめたメモ(いつ、どのようなことが起きたか)・関係する書類など証拠となり得るもの証拠については、少しでも関係がありそうなものを全て持っていく方が確実です。どのようなものが証拠として有用なのかは一般的に判断がつきにくいものもあるため、選定を弁護士に任せた方が安心です。相談者が高齢または身体が不自由であり、遠隔地に在住する場合は、出張相談ができる場合もあります。いう支援があり、出張を求めることができます。利用する場合は、本人以外に状況を説明できる支援者が同席するようにしてください。持ち込みの4つの方法のいずれかを利用しましょう。電話相談は、あくまでもオペレーターが相談内容に応じた法制度や手続きなどのアドバイスを紹介するに留まります。弁護士などと個別の相談を行うものではないので注意しましょう。この相談は通話料や通信費のみでできます。メール窓口ここからメール受付フォームに記入しましょう。24時間相談を受け付けていますが、土日祝日や年末年始は回答が遅くなる場合があります。対面で弁護士または司法書士に個別の相談をする:ここから自分の身近なセンターを探してみるといいでしょう。事前予約が必要ですので、利用するセンターに問い合わせしてみてください。メールでの予約はできません。登録弁護士からの持ち込み(法テラス制度利用):法テラスに登録している弁護士が依頼を受ける際、法テラスの料金制度を利用して受任できます。自分に合った相談先がわからないときは、相談窓口検索も利用してみましょう。弁護士会に依頼するのとはどう違うの?日本弁護士連合会(日弁連)も全国にネットワークを持ち、法律相談を受け付けています。ネットや電話で予約ができることは法テラスと同様ですが、費用は各弁護士会によって異なり、無料の場所もありますが、おおむね30分5000円程度を目安としています。日弁連では中小企業向けの相談窓口なども設けており、個人以外に法人も利用できます。2無料相談や費用の立替えを利用する際のポイント前の章でも紹介したとおり、法テラスを通じて「民事法律扶助」という制度を利用することにより、費用がない人でも弁護士のサポートを得ることができます。実際に行えることは、無料での法律相談と弁護士費用の立て替えの2つ。この制度を利用するためには一定の条件を満たさなければなりません。具体的には下記の3つです。報復などを目的とせず、民事法律扶助の趣旨に適すること無料の法律相談のみであれば、1と3の条件を満たせば受けられます。弁護士費用の立て替えを利用するには、上記3つの条件を全て満たす必要があります。1については、収入(給与などの手取り額)、および資産(不動産や株など)の額が一定以下であることが条件になります。基準は家族構成や住所によってかわってきますので、後程くわしく説明します。2の「勝訴の見込みがないとは言えない」とは、つまり「勝てそうな案件なら引き受けられる」ということなので、100%相談者に責任があるケースなど、明らかに相談者が不利になりそうな案件は、受任を見合わせられることが多いでしょう。3については、解決を目的とせず、相手への報復や自分の宣伝のために訴訟を起こすといった場合は許可されません。制度を利用するための収入基準一覧では、具体的にどの程度の収入・資産であれば、費用の援助を受けられるのでしょうか。法テラス公式ウェブサイトの資料をもとに、下記のとおりまとめました。7万1000円以下(9万2000円以下)参考:法テラス公式ウェブサイト※相談者および配偶者の手取り月収額(賞与含む)が上記の基準を満たしていることが必要です。離婚訴訟など配偶者が相手方となるときはこの限りではありません。同居家族の収入は合算されることがあります。()内の数字は、東京・大阪など生活保護一級地の場合です。※相談者に不動産(自宅または係争物件以外)や有価証券などの資産がある場合、その時価と現金の預貯金の合計が上記の基準を満たしていることが必要です。無料法律相談の場合は現金および預貯金の合計額のみで判断されます。法テラス内の専用ページから確認することも可能です。収入・資産を証明する資料のほか、相談する案件に合わせて別途下記の資料が必要となります。法テラスを通じて弁護士費用の立て替えを行った場合、返済が必要であり、事実上の借金になることは覚えておきましょう。返済は契約を交わして2ヶ月後から始まります。原則は金融機関の口座引き落としで、契約書などに記載してあります。引き落とし手数料は相談者持ちになりますので、返済額に手数料を加えた金額以上が残高に入金されている必要があります。勝訴した場合は、相手方から支払われた損害賠償や慰謝料などの資金から、着手金や報酬を差し引きします。支払い督促調停の申し立て」等の措置がとられますので、必ず返済が滞らないようにしてください。新たに生活保護を受給することになったなどの場合は、支払い猶予や免除が認められることもあります。3.法テラス依頼のメリット・デメリットそれでは、ここまで述べてきた法テラスのメリットとデメリットをまとめてみましょう。1メリット相談したくてもすぐにまとまった費用が用意できないときで、収入や資産の条件に合致すれば心強い味方になってくれます。身近に弁護士事務所など法律相談ができる場所がない地域では、頼れる公的サービスです。2デメリット時間がかかる審査があり、受任手続きに時間がかかるため、早期解決が難しい場合があります。債務整理を依頼する際、受任されるまでの間にも取り立て連絡が来てしまうものの、審査待ちで正式な受任契約をする前では「弁護士に依頼中」とも言いづらい......といったケースがあります。審査はおおむね2週間前後かかるといわれていますが、個人差があり早く受任されるケースもあるようです。審査がある資産が一定以上ある相談者は、無料での法律相談ができません。経済的に依頼ができない人のための制度です。弁護士を自分で選べない法テラスは相談者が弁護士を選んだり、指名したりすることはできません。法テラス側から選任します。個別の弁護士紹介は受け付けていません。自分で弁護士を選びたい場合は、法テラスと契約している弁護士を探して相談し、民事法律扶助を申請する必要があります。名簿を法テラスの地域ページで公開していることもありますが、全都道府県が対応しているわけではありません。身近に頼れる法的サービスがないある程度なら時間がかかってもいい受任弁護士にこだわりはない収入条件に合致している報復などの目的ではなく、勝訴の見込みがあるといった相談者には法テラスの利用が適しているでしょう。自身の条件とも照らし合わせて、利用を考えてみてください。4.まとめ司法の支援が薄い地域にも拠点はあるので、身近な法テラスを探してみましょう。費用の立て替え制度はあっても、後に返済義務があるので注意。自分にとってのメリット・デメリットを見極めましょう。法テラスが最適とは限らず、個人で探した方がいい場合もあります。おわりに法的支援から遠い人にも手を差し伸べられるように設立された法テラス。上手く利用できれば心強い味方になってくれるでしょう。最後に、法テラスの弁護士を名乗ったり、法テラスあてに送金を求める架空請求詐欺も発生しており、法務省などが注意喚起をしています。身に覚えのない金銭の要求や弁護士からの連絡があった場合は、すぐに金銭を支払わず、まず法テラスに確認をするようにしましょう。返金の督促で支払う場合は、法テラス以外の事務所などが支払先になることはありません。SMSなどで連絡が来るときは、ワンクリック詐欺にも注意するようにしてください。ClassAction。