遺留分減殺請求とは相続財産は、被相続人のものです。そのため、本来、被相続人は自己の財産を自由に処分できるはずです。亡くなる前に、誰に、どれだけ生前贈与してもよいはずです。遺言で、誰に、どれだけ相続させてもよいはずです。相続人の立場からすると、被相続人の財産を生活費にあてることを期待していた場合、全く相続できなかったり、すごくわずかな財産しか相続できなかったりすると、困ってしまいます。そこで、相続財産の一定割合について、一定の相続人に確保するために設けられたのが、遺留分減殺請求です。遺留分が認められる相続人は、1配偶者、2子(または代襲相続人)、3直系尊属です。兄弟姉妹には、遺留分は認められません。あれば、遺留分も認められません。遺留分を行使するかどうかは、遺留分権者の自由です。遺留分が侵害されていても、それで構わないというのであれば、遺言通りで確定します。遺留分の割合は、民法で、以下のように決まっています。相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内に、遺留分を侵害している相手方に請求しなければ、その権利はなくなります。贈与等によって遺留分が侵害されていることを知らなくとも、遺留分減殺請求は、相続開始のときから10年経過すると消滅してしまいます。寄与分とは、相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がある場合に、他の相続人との間の実質的な公平を図るために、相続分以上の財産を取得させる制度のことをいいます。特別受益とは、特定の相続人が、亡くなった方(被相続人)から生前贈与等により特別な利益を受けていたことをいいます。特別受益を受けた者を、特別受益者といいます。大事な方が亡くなった後の相続手続・・・単なる事務手続だけのものもあれば、大切な遺産をどう分配するか、というものまで様々です。あまりにやるべきことが多すぎて、混乱する方も多いようです。遺言は、法律で作成の仕方が決められており、決められた様式に則って作成しなければなりません。作成の仕方は遺言の方式によっても異なりますので、注意が必要です。高齢者や障害のある方々が、判断能力が不十分な場合、ご自分の財産管理も難しく、介護保険等の契約もうまく行かない場合があります、悪質商法の被害に遭い、思わぬ損害を被ることもあります。