「ふるさと納税のお蔭で、もっぱら家飲み。日本酒も焼酎もビールも、2000円で1年中飲み放題だから」ふるさと納税の返礼品制度が始まってから、こんな話を耳にするようになった。した人たちは、どちらかというと裕福な家庭だ。昨年に本連載記事『ふるさと納税は、高額所得者ほど高額な返礼品を得られる「金持ち優遇政策」である』(2018年9月22日付)で述べたように、誰でも「2000円で1年分の米を得られる」わけではない。返礼品が高額になったことで、国は6月以降は「返礼率3割以下」「返礼品は地元産品」に規制する方針を固めたところ、泉佐野市は「100億円還元閉店キャンペーン!」を始めた。泉佐野市の特設サイト「さのちょく」を利用して寄付を申し込んだ人限定で、返礼品に加えて寄付額の最大20%分のアマゾンギフト券が提供される。PayPayの100億円還元キャンペーンに便乗した施策のように見えるが、この原資は「個人資産」や「企業の宣伝広告費」ではなく、税金である。税金の使い道として、今回のキャンペーンは、とても妥当とは思えない。1万5000円の寄付をすると3000円分のギフト券がもらえるというものだ。給与収入700万円(独身又は共働き)の場合、2000円の出費で10万8000円の寄付をすることができる。最大20%のギフト券が付くので、10万円の寄付を申し込めば、返礼品と最大2万円分の金券も受け取ることができる。泉佐野市は「アマゾンギフト券は、返礼品ではない」というが、返礼品(品物)でないとしても金券である。金券ショップに持っていけば、現金に交換することもできる。3000円のギフト券が金券ショップで2000円に交換できれば、ふるさと納税の自己負担分さえなくなる。金品を提供していることに変わりはない。500億円は夢の数字ではないでは、なぜ100億円相当ものギフト券を配ることができるかといえば、「ふるさと納税は、多くの自治体が大手民間サイトを通しているので、サイト運営会社に手数料を支払っているが、泉佐野市は『さのちょく』という市が独自運営するサイトで行っているため、手数料は発生せず、その分を還元資金に充てる」(WEB関西テレビより)ことができるからだ。関西テレビの取材に対し、泉佐野市の担当者は「そうです。それぐらいの手数料を払っていたので。特設サイトを使うことによって手数料が浮いてくるといったらおかしいが、その分を寄付者に還元していく」と答えている。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。