ブックマーク〔PHOTO〕gettyimages本記事は文化放送「くにまる・ジャパン」(2015年12月4日)での佐藤優さんの発言をテキスト化し、メルマガに載せた内容を一部抜粋して掲載しています。今回は朝日新聞の一面で報道された「辺野古受注業者が沖縄6議員に寄付」というニュースを佐藤優さんが独自の視点で深読みしていきます。辺野古受注業者が沖縄の6議員に寄付」12月4日の朝日新聞の1面からです。アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を受注した業者が、2014年の衆議院選挙の前に、当選した6人に合計90万円を寄付していたことが分かりました。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁止されており、寄付を受けた6人のうち、5人は「受注業者と知らなかった」として返金し、1人も返金を含めて検討(※12月4日時点)しています。ちなみに6人のうち、4人が自民党、1人が大阪維新の会、もう1人は生活の党の国会議員です。与野党双方に配っているということですよね。生活の党の人は、この建設業者が自分の選挙区の人です。いうことは、まんべんなく配っている。どっちにひっくり返るかわからないと考えているというワケです。自民一本でだけということではなくて、他にもに保険をかけておこうというときに、仲良くしてくれそうな人におカネを出しておくということが露見したんですね。本当ですか?と言いたいです。いったところに深刻な問題があります。私は企業献金はやめたほうがいいと思っています。この建設業者がオーナー会社なのか、株式を公開している会社なのかわかりませんが、企業献金について、株式を公開している会社のケースを考えてみましょう。仮に、無私の気持ちで、推したい政治家に政治献金をした場合、株主との関係はどうなりますか?これは背任ですよね。株主との関係においては、無私の気持ちでカネを使われては困るわけで、その分は配当や企業の経営に向けるべきですよね。逆に、「先生、ウチにぜひ仕事をやらせてほしい」ということで献金した場合は、会社の利益には適いますが、贈賄になりますよね。要するに、企業の政治献金というのは、贈賄または背任の可能性があるという、ものすごく危ない線を走っていることになります。これはやはり一律禁止にして、献金をする場合は企業の社長が自分のポケットマネーから出せばいいんですよ。個人の場合でも税の控除がありますから。150万円を上限とした個人献金に切り替えるべきじゃないかと思います。企業献金というのは、本質的にやましいものだと思います。朝日新聞の記事をよく読んでみると、最後の部分に、今回献金をした企業が過去、自民党の沖縄振興策で、蛇口がだいぶ緩みおカネが落ちるはずだったのが、蛇口を閉められたときに2つの業者が倒産した。国というのは怖いんだ、だから国とのパイプ役として議員を使いたいんだということを吐露しているんですけれど。ああ、これはもう、まったくやり方を間違えています。国とのパイプにはなっていないですから。議員のなかには、パイプになっているように見せかける不届き者がいるかもしれませんが、実際問題、パイプにはなれません。今は危なくて、そんなことはできない。それを、私は永田町でよく見ていますから。業界のみなさんはときどき、勘違いしています。今回もらっているのは90万円で平均すると一人当たり15万円です。それで政治家が手を回して、東京地検特捜部にパクられて、裁判を抱えて議席を失って、刑務所に突っ込まれるなんていうリスクは絶対に冒さない。今、気をつけなければいけないのは、逆のことなんです。