記事を保存ツイート環境省は、「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」について、平成26年度の採択候補案件7件を決定した。これは、途上国において低炭素設備などを導入し、二国間クレジット制度(JCM)を利用して、日本の温室効果ガス排出削減に資する事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助金を交付するもの。今回は、インドネシア5事業とベトナム2事業が採択され、CO2削減量の合計は年間15万7540tと想定されている。JCMプロジェクト設備補助事業の採択候補案件は以下の通り。関連セミナー・イベント情報3/5(木)18:00~19:00環境ビジネス業界《20代の起業準備》ワークショップ[東京・無料]20代で起業したい方を対象に「参加者同士で、環境ビジネスでこれから起業する可能性を模索する」をテーマに取り組んでいただきくワークショップです。コーディネーターは、環境ビジネスキャリアのキャリアコンサルタントです。電力データを活用したビジネス事例、考え方のエッセンスを学びます。それらをサポートするサービス・システムの紹介などを行います。次年度や今後の投資計画や経営計画策定のための情報収集や、新たなネットワークづくりに、ご活用ください。プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点など事例を交えお話します。エネルギーから始まる都市サービスエネルギー業界を取り巻くデジタル化の今までとこれからの変化をお話するとともに、電力とモビリティの実証事例や今後のビジネス展開の考え方について解説します。転職事情についてご紹介するためのセミナーです。本研修では、実務者の方に向けて、カーボンマネジメントを行う目的の視座を養うとともに、演習を通して理解を深め、SCOPE算定の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力の向上を目的としています。環境セミナー・イベント情報はこちら関連カテゴリ・風力・水力・再エネ・省エネ・エネマネプレスリリースを受け付けております環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。こちらから、必要事項をご記入ください無料会員登録するご登録後、確認用のURLが記載されたメールが届きます。