今の日本、誠に不思議なことが多いと思いませんか。私にとっては、不思議なことばかりと言ってよいほど、日本は不思議なことに満ち溢れた国です。「世界7不思議」という言葉がありますが、それがあるなら「日本の7不思議」もあるはずです。私の考える日本の7不思議とは、次のようなものです。恒例ではありますが、財務省は、今年(平成29年)2月10日、国の借金の残高を公表しました。昨年12月末時点で1,066兆4234億円と、過去最大になったというんです。ご丁寧に、国民一人当たり約840万円の借金を背負っている計算になる、ということまで公表しています。大変だ大変だ、という訳です。この大変だという言葉の裏には、「だから消費税を上げなければいけない」という殺し文句が隠されています。この借金額、家族4人なら3,360万円です。子供に返済能力はありませんから、実質、夫婦二人で返すということになります。この借金額、高齢者の増加に伴い、これから毎年増えていくものです。なれば、絶対に返せるはずはありません。経済の論理からすれば、破綻するしかありません。このため、ギリシャの例を引いて、GDP比でギリシャは177%なのに、日本は246%もある。従って、ギリシャよりも財政危機が深刻だという言われ方もします。いつまでたっても破綻する気配はありません。破綻するような国の国債を買うバカはいません。国債は売れに売れています。円も、国際取引では、世界の不安要因が生じるたびになぜか円が買われ、円高になります。何か変だと思いませんか。裏事情とは何かつまり、この大変だ大変だ、という論理の裏には、「大変でない」事情が隠されているのです。大変でない事情とは、次のようなものです。(1)国の財政と家計は同じでない先ず、国の財政と家計は全く違います。家計の場合、借金しても自分でお金を印刷することができませんが、国の場合は、輪転機でいくらでもお札を刷ることができます。個人がお札を刷ったら手が後ろに回ります。ここが決定的に違います。国債は国の借金という位置づけですが、日銀が保有する国債は、純粋な借金ではありません。日銀がいくら国債を保有していても、その代金を国に請求することはありません。日銀の保有する国債は、国の会計上借金の位置づけになっていますが、取り立てのない負債なのです。家計でいえば、妻が夫に対して持っている債権と同じです。対外的には借金はないのと同じなのです。これが自国通貨を発行できないギリシャと決定的に異なる点です。(2)バランスシートで示していない財務省が国の借金を公表する場合、負債とか借金という言葉を使います。それならその債権者は誰なのか、また、国の保有する資産はどれ位あるのかを、同時に示す必要があります。全体像が分からなければ、正しい判断ができないからです。財務省は、必ず「借金の額だけ!」を示します。バランスシートを示さないのです。本来、この穴を埋めるのはマスコミの役割です。財務省に対して、バランスシートで示せと迫るべきは当然です。財務省がそれを示さないならば、マスコミが連携してでも、きちんと精査し、バランスシートを作り上げ、そのうえで公表すべきです。財務省の借金情報だけを垂れ流すのでは、国民に真実を伝える報道機関とは呼べません。国の借金、つまり国債という借金は同時に国民(銀行も含みます)の資産です。おいて157兆円の資産を保有しています。為替の急激な変動があたっときのためにとっておく費用です。昨今の為替変動でも一切発動したことがありません。日本は変動相場制の国ですから、為替に介入しないのが原則だからです。変動相場性の国ですから、極端な話、ゼロでも構わないのです。元々は国の税金ですから、特別会計にせず、本予算に組み込んでも構わないお金なのです。このほかにも国の保有する特別会計予算や公共施設などもあります。UR機構が作っている高級マンションなども、立派な国の資産なのです。試算によれば、国の資産は900兆円、国債資産350兆円、徴税権が750兆円あると試算しています。差引き国の債務は300兆円だというんです。在職中は、「絶対に外向けに言うな」と禁じられていたそうです。増税の口実がなくなってしまうからです。(3)外向けには財政は健全と主張これを裏付ける証拠もあります。古い文書ではありますが、財務省は、国債の格付け機関であるムーディーズとS&P(スタンダード&プアーズ)が日本国債の格付けを引き下げた際に、これを不服として、文書で次のように反論していたのです。財務省の反論書1日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。2格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。以下の要素をどのように評価しているのか。◎更に、同文書では次のようにも述べ反論しています1日本国債は現在95%が国内でかつ低金利で消化されている。2001年は、一般政府部門の赤字32兆円に対し、民間の貯蓄超過は42兆円である。経常収支の黒字は継続し、資本逃避のリスクも大きくない。従って、資金フロー上の制約はない。2近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。このように、財務省は、外向けには日本の財政は健全だ、デフォルトの心配などない、ハイパーインフレの懸念もゼロに等しい、と言っているのです。かかわらず、同じ口で国内向けには、日本の財政は大変だ、増税をしなければ財政破綻する、などと真逆のことを言っているのです。私たちは、先ずこの事実をしっかり押さえておく必要があります。このように、国民をだますためなら、平気で真逆のことを言う、この不思議な財務省の体質、朝日新聞とどこか似ていると思いませんか。朝日新聞は潰れないのか見れば見るほど馬鹿になる嘗て、大宅壮一という評論家が「一億総白痴化」という造語をつくりました。その意味するところは、「テレビというメディアは非常に低俗なものであり、テレビばかり見ていると、人間の想像力や思考力を低下させてしまう」という意味合いの言葉として使ったものです。確かに、今のテレビ、「見れば見るほど馬鹿になる」という実感があります。朝から晩まで、飽きもせず、同じ内容の報道ばかりで埋め尽くされています。今の時期ならば、マレーシアで起きた金正雄(キムジョンナム)の暗殺事件であり、東京都の百条委員会に石原慎太郎元知事を呼び出す、という話題でしょうか。ベトナム国籍のドアン・ティ・フオン容疑者が背後から抱きついた映像など、もう百回以上も見たのではないでしょうか。いう映像を無批判に見ていたら、文字通り白痴になるのは間違いないでしょう。私も白痴化が進行しつつあります。このように、人間の頭は洗脳される、ことを利用して「報道」という名で「嘘のニュース」を流し続けたのが朝日新聞です。250軒程しかない韓国済州島で、15人もの若い女性を軍が強制連行し慰安婦にした、というものです。謝っていない慰安婦報道この報道は、虚言癖のある吉田清治という人物の小説を、朝日新聞が事実として繰り返し報道したことによって、日韓関係を悪化させたものです。その後、朝日新聞は、この報道が誤りであったことを正式に認めましたが、謝りつつも「それでも女性の人権が踏みにじられたことに変わりはない」なんて、方向違いの言い訳をしています。本心から誤っていないから、韓国に出向いて直接謝罪するなど、火を消すための行動は行っていません。火をつけた人間が、誠意をもって直接謝罪すれば、韓国の良識ある人たちも理解してくれるはずです。そのような行為は一切していないのです。朝日新聞の罪状はこれだけではありません。原発問題でも、事実とは全く逆の報道を「敢えて」行っています。ここでは詳しく述べませんが、第1原発の吉田所長の命令を無視して所員が撤退したというのは虚報だったのです。本当は、「全員がここにいたら総崩れになる可能性がある。班編成をして1班がダメになったら2班が、2班がダメになったら3班が、というように班編成を組み、1班以外は一旦第2原発に行き、そこで待機せよ」という命令だったのです。原発撤退」と、全く逆の見出しを打ったのです。これを受け、海外の有力メディアは「パニックに陥った作業員が原発から逃走」(米紙ニューヨーク・タイムズ)などと批判的な論調で一斉に報じたのです。日本は、大手マスコミの虚偽報道によって、職員はもちろんのこと、国民の名誉が大きく傷つけられたのです。いう報道は、「誤報」ではなく「悪意による捏造報道」以外の何物でもありません。朝日新聞が、この「誤報」を認めたのは、安倍総理が、国民の誤解を解くために吉田調書の公開を決めた直後になされたものです。調書が公開されると「捏造」がバレてしまうからです。いう卑劣な新聞が日本を代表するマスコミなのです。ダイオキシン騒動、沖縄のサンゴ傷つけ事件など、火のないところに火をつけ、大騒ぎをして日本人の名誉を貶めるような偽の報道を繰り返してきたのです。このような反日新聞が今でも発刊され続けている、ということは日本の7不思議の一つと断じてよいでしょう。これに追随した毎日新聞や東京新聞も、同罪と言ってもいいでしょう。沖縄の「琉球新報」や「沖縄タイムス」は、朝日新聞でも真っ青になるくらいの過激な反日新聞です。このような日本を貶める新聞が廃刊に追い込まれない事実。間違いなく日本の7不思議の一つに挙げてもよいでしょう。日本は今でも中国にODAの援助を行っている、と聞いたら「馬鹿な冗談言わないで」と思う人が多いのではないでしょうか。日本は、今でもあの中国様に対してODA援助を行っているんです。円借款こそゼロになりましたが、無償資金協力は1億700万円、技術協力は8億600万円と、金額は少なくなりましたが、ODA援助を行っているんです。平成26年(暦年)における中国のGDPは10兆354億ドルで堂々世界第2位、世界のGDPに占める比率は13.1%です。対する日本のGDPは4兆6,055億ドルで世界3位です。世界のGDPに占める比率は5.8%です。GDPは、中国の方が日本の2倍以上もあるんです。世界第2位を誇る中国に対して、第3位の日本がODAの援助を行っているんです。そもそもODA援助とはどのような意味があるのでしょうか。外務省のHPによれば、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことです。先進国から開発途上国への援助のことです。中国は、開発途上国なのでしょうか。今の中国は、GDPはもちろんのこと、軍事費でも日本を圧倒しています。日本の領土である尖閣諸島を勝手に「核心的利益」だなどと公言し、侵略の意図を隠そうともしません。沖縄も中国の一部だなどとも言い始めています。大量の漁船を率いて、小笠原諸島周辺において赤サンゴを縦横無尽に取り尽くし、恬として恥じない国でもあります。外洋進出を目的とした航空母艦「遼寧」を保有し、更に新たな航空母艦を建造中であることも周知の事実です。今の中国を侵略しようとしている国なんて、世界のどこにもありません。それどころか、中国の周辺国は、皆中国の傲慢不遜な態度と軍事的拡大に怯えているのです。中国の軍備拡大に協力している日本ODA援助を受けていながら、傲慢で領土的野心を隠しもしない中国に対して、日本が今でもODA援助をしている、と言ったら世界の国々は目を丸くし、挙句、その人の好さに笑い出すのではないでしょうか。1,500億円、技術協力で1,800億円の援助を行ってきました。これらの資金はどこに使われたのでしょうか。端的に言って、これらのお金は、すべて軍事費に転用されたと断言します。中国の軍事費は毎年10%以上の伸び率を示してきたからです。経済成長が鈍化したと言われる昨年でも10%以上軍事費を伸ばしているのです。外務省は、ODA援助費は、軍事費には転用されていないと言うかもしれません。お金に色はついていません。ODA援助を国家予算に組み込み、軍事費を増大させたなら、結果的に軍事費の援助を行ったのと同じではありませんか。そもそも日本企業が中国に進出している、ということはどういう意味があるのでしょうか。第1に、日本人の雇用を奪っています。同じ投資を国内で行えばそれだけの雇用が生み出されたはずだからです。第2に、投資資金を中国に投資することにより、日本への投資を減少させました。第3に、その結果、中国は経済成長しましたが、日本の経済成長は阻害されデフレで苦しみました。第4に、中国のGDPが増加したことにより、軍事費に廻す余裕が生じ、中国の軍拡に貢献しました。第5に、その結果、日本に対して感謝の言葉は一言も言わず、逆に、軍事力を背景に尖閣への領海侵犯など日本に対する軍事的な脅威を増大させました。このような流れを見れば、日本という国がいかにおめでたい国で、且つ、不思議な国であるかということがお分かりだと思います。為政者の最大の責務は、国民の生命財産を守ることです。それなくして、国の平和はあり得ないからです。タイタニック号が、今まさに氷山に激突しようとしているときに、甲板上の清掃や宴会の出し物の準備をしても無意味なのと同じです。今の日本の実情は、どこかこれに似ています。国会での審議は、仮想敵に対して、どうすれば国を守れるのか、という議論はなされません。議論の矛先は、常に、「攻撃能力を備えるのは、武力行使を禁じた憲法9条に反するのではないか」といったレベルの議論ばかりなのです。お花畑論争のオンパレードなのです。他方、中国や北朝鮮は、そんな日本人のお花畑論を見透かし、完全に馬鹿に仕切っています。いくらミサイルを打っても、返ってくるのは「厳重なる抗議」ばかりで、決して反撃の心配はありません。中国の領海侵犯に対しても、「入ってくるな」と厳重に抗議するばかりです。抑止効果などありません。対する野党は、「領海侵犯を断固排除せよ」とか、「もっと厳重に取り締まれ」なんて決して言いません。強盗犯が玄関先で出刃包丁を研いで、さてこれから家に押し入ろうとしているというのに、「もしもし、こんなところで出刃包丁を研いでもらっては困りますよ」と言うばかりなのです。本来なら、即座に玄関の戸を締めて鍵をかけ、仮に侵入してきたら、棍棒で殴りつけるとか、こちらも包丁をもって身構えるとかするのが、常識というものです。なければ家族の命など守れないからです。野党のように、「話し合えば分かる」なんて呑気なことを言っていたら、間違いなく、財産の喪失または家族の命がなくなります。個人のレベルで言えばそれが当然なのに、国家レベルになると、それが分からなくなってしまう。議論の通じない仮想敵国そもそも、隣国の中国と北朝鮮は明らかに仮想敵国です。韓国も、反日教育を行っている国であり、日本の大使館前に慰安婦像を建てたり、日本固有の領土である竹島を占拠しているという意味で、仮想敵の範疇に入ります。日本固有の領土である北方領土を不法に占領したままのロシアも、仮想敵と考えることもできます。これら4か国のうち3か国は核兵器を保有しています。そのうちの2か国、中国と北朝鮮は、あからさまに日本に対して軍事的野心を持ち、度々の挑発行為も行っています。具体的に言えば、中国は日本固有の領土である尖閣諸島に対して、「核心的利益」と称して、海警はもちろんのこと、軍艦も出し、度々日本領海を侵犯するなど、威嚇行動を行っています。北朝鮮も、核兵器の保有を誇示し、核弾頭の搭載可能なミサイルの開発に余念がありません。それを誇らしげに映像で示したりもしています。同国は、昨年だけでも核実験を2回、弾道ミサイルを20発以上発射するなど挑発行為をエスカレートさせています。いった周辺国からの軍事的脅威に対して、残念ながら、わが日本は、平和憲法の名のもとに国会では空理空論を重ねるばかりで、実効性のある議論は全くなされていないのです。世界の常識に照らせば、まさに「不思議の国日本」と言わざるを得ないのです。無駄なゴミの分別処理を続けているのかリサイクルは環境にいいですか私たち日本人は昔から、「物を大事に使うことはよいことだ」と信じてきました。そのように教育をされてきたからです。広告紙の裏が白ければ利用するというのは当たり前でした。私の子どもの頃は、新聞紙だってぼっとん便所で使っていたものです。使うときはくしゃくしゃにもんで使えば柔らかくなり使えたんです。鼻紙用ではありませんよ。リサイクルの発想です。加えて日本人は、根が真面目です。真面目だから、お上、つまりお役所の言うことは正しいと信じてきました。少なくともそう信じ込まされてきました。この発想のもとに作られたのが、各種のリサイクル法です。リサイクル関連だけでも、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、パソコンリサイクル法など沢山あります。物を再利用することは環境に良い。このことに異を唱えることは、天に唾をするくらいに愚かな行為だと思っているからです。いう法律は、容易に国会を通過できたんです。その結果、どうなったか。私たちは、「リサイクル」つまり再利用するために、ゴミを再利用でき易いように「分別する」ことを義務付けられました。この分別という作業、とてつもなく大変です。私の住んでいる幸手市では、燃やせるゴミは火曜日、缶やビン、ペットボトルは第1、第3水曜日、紙や布は第2、第4水曜日。燃やせないごみや有害ごみ、危険ゴミは隔週の金曜日、粗大ゴミは毎週土曜日、その他プラスチック類は毎週月曜日という具合です。このほかに大型ごみは、月に1回あります。私の住んでいる幸手市など、まだ可愛い方でしょう。全国レベルで見ると、20種類以上にも細分化して収集している自治体も沢山あります。上勝町34種類、大崎町の約28種類、碧南市の約26種類、水俣市の約24種類という具合で、私なら気絶してしまいそうな自治体も沢山あります。こんな町に住んでいて、妻に先立たれたら悲惨です。ゴミの分別のために夜な夜なうなされるかもしれません。皆さんは、リサイクルは本当に環境にいいのかって、真面目に考えたことありますか。私は、いろいろの本を読んだり、ネットでいろんな情報を集めたりした結果、「鉄やニッケルなど一部の金属類を除き、リサイクルは環境に良くない」という結論に達したんです。リサイクルは、役所の予算と権限を増やすための口実であって、決して環境に貢献しているわけではない、ということです。「回収した」という事実だけで「リサイクルした」という数字にカウントされることも多いんです。そもそもリサイクルが環境に良いかどうかは、何を基準に判断すべきなのでしょうか。科学者の武田邦彦氏は、端的に「資源1のものをリサイクルするために資源1以上のものを使えば資源の無駄遣いである」というような表現をしておられます。分かりやすい例を挙げれば、石油製品で作られたペットボトルです。廃棄された重量1kgのペットボトルをリサイクルするために、1kg以上の石油を消費するならば、決して資源の節約にはなりません。資源の無駄遣い、浪費です。実際に分別したゴミはどのように再利用しているのでしょうか。ペットボトルリサイクル推進協議会のホームページを見ると、次のように書いてあります。「PETボトルのリサイクルは、ボトルを直接溶かして再利用するのではなく、一旦、再生原料となる小片(再生フレーク)を作った上で、様々な再利用品に利用する方法を採用しています。再生フレークはPETボトルを8mm角(カク)位の小片に粉砕し、よく洗って乾かしたものです。工程を経て製造され、再利用品の原料となります。何のことはありません。要するに、溶かしてペットボトルとして再生するのではなく、再利用品の原料とするため、細かく砕いているだけだったんです。いう工程で電気や水を大量に使いますし、多くの人力も使います。作業工程で必要になるベルトコンベアーなど、大型装置も必要になります。この大型装置の製作費と動力もコストです。作業の工程で、異物を取り除いたり、ボトルのラベルを剥がしたりといった人的な作業も必要になります。ペットボトルは、嵩張りますから、リサイクル工場まで運ぶにも、ガソリン(=石油製品)も使います。いった一連の作業をしても、決して最初の石油に戻るわけではありません。新たなペットボトルを作るなら、そんな無駄な作業をせず、直接、石油から製造してしまう方が遥かに安上がりになるくらいのこと、素人にも直感として理解できます。リサイクル小委員会、第17回容器包装リサイクルワーキンググループ資料として提出された文書によると、リサイクルすることによって減少した自治体のゴミ処理費用が946億円、逆に、リサイクルするために増加した費用が1,714億円、差し引き約767億円のマイナスが生じているというのです。リサイクルすればするほど余計にお金がかかるというんです。私たちは、リサイクルは資源を節約し、環境を守る行為だから、ただ捨てるよりも全体としてのエネルギー資源は節約され、従って、税金も安くなっているはずだ、と思っています。ところが、現実は、全く逆になっているのです。リサイクルすることによって、「エネルギーはより多く消費され」、税金も「資源税」などの名目で余計に徴収されていたのです。そのうえ、家庭では面倒な分別作業まで強いられていたのです。これこそ本末転倒というものでしょう。そもそも日本人は、「世界」とか「国際」という名前がつくと、それだけで正しいもの、嘘はつかないものという思い込みがあります。ICPP(気候変動に関する政府間バネル)という組織があります。地球温暖化の原因はCO2だ、従ってCO2を減らさなければならない、と主張している国際機関です。CO2排出量削減目標を定め、それを実行できない時は、各国間で排出量の取引を行い、それでも目標をクリアできない時は国内産業の稼働を制限する、というものです。このような地球温暖化に対するCO2主因説は、多くの良識ある科学者の間で「科学的根拠がない」と言われ、このパネルから脱退する国も少なくありません。新たに就任したトランプ大統領も、地球温暖化の原因をCO2だとするのは誤りだと主張しています。日本人も、そろそろこの事実に目覚めるべきだと思います。それなのに、ゴミの分別処理はよいことだと盲信している今の日本。これこそ日本の7不思議の一つではないでしょうか。医者が増えると病人が増え医療費が増えるのか医者の使命は、病気を治すことです。医者が増えれば、当然、病気は少なくなり、患者の数も減り、医療費も減少します。それが常識的な結論というものです。医者を増やす目的は、病人を増やすためではありませんから当然ですね。このことはデータの上からも証明できるはずです。医師の数を調べてみましょう。統計は、すべて厚労省のデータです。薬剤師や歯科医師の数を除いた医師の数は、昭和57年で167千人です。これが平成24年には243千人に増加しています。人口10万人当たり、141人が237人に増加しているのです。何と81%も増加しているんですね。これに対する患者数はどうなっているか。同じ年次での比較ではありませんが、昭和30年に294万人、昭和58年に887万人、平成20年に825万人となっています。昭和58年にピークに達してはいるものの、その後30年間、一向に患者数は減少せず、ほぼ横ばい状態が続いているんです。医師数が81%も増加したならば、患者数は幾何級数的に減少してもおかしくない筈です。すぎるほどの手厚い看護ができるからです。医は忍術と言われる所以です。少子高齢化問題が解決できないのか少子高齢化は40年も前から分かっていた日本の人口が、現在のような逆ピラミッド構造になる、なんてことは30年も前から、いや40年も前から分かっていました。将来の平均寿命が大体何歳くらいになるか、なんていう人口推計は昔からなされていましたし、その推計結果は殆ど狂っていないからです。世代間扶養を前提とした今の年金制度が維持できないなんてことも、最初から分かっていたんです。その証拠に、現在の年金制度がスタートした当時の厚生省(当時)の年金課長が、「こんな制度持つはずがない、だから今のうちにジャンジャン使ってしまえ」なんて言っていたんです。これは厚生省の記録(厚生省OBの回顧録)にもはっきりと残っている事実です。全国にグリーンピアなどの保養施設をどんどん作ったんです。その当時から、現在のような少子高齢化の時代が来るということは、先刻お見通しだったのです。仰々しい名前の大臣を作って対策を講じるだなんて、何をかいわんやです。40年も前から分かっていたことを、さも一大事のように大臣を作って対策を講じるこの空しさ、何とかしてよ、と言いたいですね。てて作った担当大臣で何か問題は解決しましたか。解決していない筈です。長年放置してきた問題を一気に解決することなどできないからです。保育園を増やしたりとか対策を講じようとしていますが、どれもこれも弥縫策の域を出ません。根本的な解決策それはなぜか。根本問題が解決されていないからです。少子高齢化問題の根本的な解決策、それは1経済の持続的な拡大と2教育への投資、この二つに尽きます。経済が拡大するということは、今年よりも来年、来年よりも再来年の方が収入が増える。安定的に推移する、ということを意味します。いう方向性が見えてくれば、確実に消費は増えます。消費が増えるということは経済が拡大する、ということです。経済が拡大するということはお金の価値が下がっていくということですから、今持っているお金をため込むよりも使った方が得ということになります。タンス預金も少なくなります。多くの人がお金をどんどん使ってくれるようになれば、お金の回りがよくなります。お金が早く回ることは、経済が発展することを意味します。経済を拡大させるためには、消費税のアップは完全な失敗でした。今からでもいいから3%に、それが無理ならせめて5%に戻すべきです。教育への投資も重要です。教育というのは、人間が生まれた瞬間から始まります。養育費や保育園、幼稚園の費用は、入学金も含め、すべて無償にすべきです。小中高校、大学も無償化すべきです。ここに国費を大量投入することが重要なんです。日本は資源のない国です。「人間」という立派な資源はあります。人的資源しかないと言ってもよいでしょう。この資源はダイヤモンドと同じで、磨かなければ光を放ちませんが、磨けば大変な光を放ちます。石油なんかよりもよほど価値がある、と断言できます。ところが、この大切な資源を粗末に扱っているのが今の日本です。奨学金を受けて卒業した大学生の肩に平均で400万円の借金がズシリと乘っているなんて、もう正気の沙汰ではありません。生活が苦しく、結婚しても生活できそうもないから結婚を諦めるなんて、政治の無策以外の何物でもありません。無償で立派な教育を施して、社会に送り出せば、国に感謝し、そして立派な労働者(=納税者)として国の発展のために貢献してくれるのです。子育てにお金がかからなければ、子育て世代の消費は確実に増えます。子供がいても経済負担がなければ子供の数も増えます。子供が増えれば、今の年金制度のままでも維持できるようになります。真の少子高齢化対策というのは、大臣を作って対策を講じるというレベルのものではなく、「国づくり」という高いレベルからの発想で取り組まなければ解決ができないのです。そんなことに気づかないのか、日本の七不思議と言うべきでしょう。(なお、この議論の前提として「そんなお金どこから降ってくるんだ」という反論がなされるのは先刻承知です。ここではその説明は省略します。ご興味のある方は、次のコーナーを参照してください。