題:「米国の湾岸政策:オバマ政権の不介入主義と揺らぐ同盟」まず報告者から、米国の湾岸政策を評価する際には、大統領という個人の要素からだけでなく、国際システムの長期的変化、ついで国家という要因から分析していくことの重要性が説明されました。オバマ政権期の対話を重視し、不介入主義をとる外交政策は、イランとの核合意を達成する一方、サウジ、イスラエルといった同盟国の不信と地域諸国の台頭を促進してきましたが、それは多極化の進行と米国の「国力」低下を背景にしており、いずれの大統領候補が政権を手にしても、不介入主義は継続するだろうという見通しが提示されました。質疑応答では、湾岸・中東地域に対するロシアと中国の影響力、アメリカとサウジの「同盟国」としての定義、アメリカの外交政策における「イラン核合意」の意義等について質問があり、報告者から説明が行われました。この分析発表会は、中東調査会の研究員が担当地域・国の情勢について中・長期的な視点から分析を行い、その成果を発表するとともに、参加者の方々と意見交換を行う場です。reserved.PAGETOP。