特大ブーメラン野田総理だけではありません。声を張り上げて、この類の演説をしていました。将来的に消費税を上げても仕方ないと考える国民は多くなりました。増税について国会で議論をする前に、政府与党は国民にマニフェスト違反を謝罪して、消費税増税法案を提出するに至る経緯をしっかり説明しなければ、国民は誰も納得できないでしょう。609万3578票(得票率45.6%)。609万3,578票(得票率45.6%)でした。約80万票の差となりましたが、まさに国論を二分した選挙だったと言えます。対象に調査したところ、89%が「最も非友好的な国」として嫌ったのが中国でした。台湾を国際的孤立状態に追い込んできた中国を好きだと言う台湾人の若者はいません。馬氏は選挙演説の中で中国との「和平協定」締結の可能性を発表しましたが、その途端に大反対が起こり、馬氏は慌てて、交渉前に住民投票で民意を問うと約束せざるを得なくなりました。新中派の馬氏が再選されたからと言っても、台湾の多くの人が「ひとつの中国」を信任した訳ではないのでしょう。馬氏再選の最大の功労者は中国共産党です。現在、大陸で仕事をしている台湾人ビジネスマンは約100万人。その多くの「有権者」に帰国を促しました。大陸から帰国したビジネスマンは当然のように国民党に投票します。若者世代とのギャップです。民進党が強い地域に中国共産党がテコ入れしたことも大きかったようです。具体的には、中国側は台中や台南の農産物や工業製品を集中的に買い上げました。中国が共産党一党体制で覇権主義を掲げる限り、台湾が現状を超えた形で統一を進める事はないと信じたいものです。イデオロギーを封印した経済的な連携と称して、中国側への投資を急激に増やし、中国側も台湾に徐々に資産を形成していることは、独立国・台湾のアイデンティティーが急速に失われていると感じざるを得ません。早くも選挙翌日から蔡英文氏への弾圧が始まっています。死者に鞭打つ中国大陸文化そのものに映ります。国民党が中国共産党のような強権的な独裁政党に豹変しないように、これからの4年間、民主主義を愛する台湾人はしっかりと監視しつづける必要があるでしょう。駆け込み需要=需要の先食い今年の景気動向はどうでしょうか。是非は別として消費税増税法案が成立する公算が高いようです。消費税増税が景気に与える影響を考えてみました。振り返ってみると、直近の消費税増税は3%から5%になった1997年4月1日でした。増税法が成立してから施行されるまでの約2年間は意外にも好景気でした。1990年のバブル崩壊以降、久しぶりに税収が増えたのが1995年度と1996年度でした。いわゆる「駆け込み需要」と言われたものです。これは需要の先食いであり、1997年度は増税したにもかかわらず税収は下がっています。税収増は一過性の現象であり、景気回復ではありませんでした。同様に今年、消費税増税が決定したならば、施行までには以下ようにタイムラグが発生します。前回のデータによれば、来年度からの4年間(2年+2年)は税収が増える可能性があります。各種販売業者もキャンペーンを打ちます。住宅や車など高額商品の「駆け込み需要」は間違いなく存在すると言ってよいでしょう。歴史は繰り返すものです。勘違いしてはならないのは、今年の夏場から景気が良くなったとしても、それは増税の副産物(需要の先食い)であり、根本から経済が立ち直ったとは言えないということです。