世界の仕組みが変化していることである。米国は1950年代、世界の工場として、あらゆる製品を製造し輸出していた。日欧が復興してくることで、欧州はインフラ産業を中心に経済を発展させてきた。相手になり、徐々に衰退する。AV系も日本企業にその地位を取られる。このため、米国は軍事産業、IT、金融を戦略的な産業にした。IT機器は、日本、そして台湾・韓国にその地位を追われて、ITサービスにしか生き残っていない。航空機も欧州のエアバス社に追いつかれて苦しい。それをやり過ぎて、リーマン倒産を引き起こし、デリバティブ監視、レバレッジ規制、ヘッジファンド規制などの金融業の規制を強化した。これにより金融業が抑制されている。オバマ大統領など米国は、次の戦略的な産業を見出していない。シェールガスというLNGを見つけたが、これは周辺の整備が必要になる。1つのグリーン・ニューディールは成功していない。この先、軍事産業も予算削減で、今までのような開発費を投入できず、衰退することが確実である。このように米国経済を支える戦略的な産業が、無くなっているのが現状である。これを取り戻さないと、米国の復活はないと見る。振り返って、日本も経済大国として、元やウォンなどの通貨を安め誘導していることを放置してきた。このため、相対的に円高になり、企業は海外に工場を移した。海外に持っていくスタイルで十分商売ができていた。韓国が、日本とは違い、最初から現地のニーズを汲み取った製品を作り、海外に展開した。このため、世界的な市場を韓国のサムソンやLG電子に取られることになった。気がついて、日本企業は海外展開を真剣に取り組み始めている。1つが、欧米企業が得意なインフラ産業へと歩を進めるようだ。これには期待ができる。日本も、真剣に生き残りを模索しないと、米国と同様に空洞化してしまうことになる。(フレディーマック)の長期債格付けを、いずれも「AAA(トリプルA)」から「AA+(ダブルAプラス)」に1段階引き下げる、と発表した。両社は米政府の公的管理下におかれており、「米政府に直接依存していることを反映した」という。両社の社債は金融機関が多く持っている。米国債の格下げの影響が、関係機関に連鎖し始めた。9日の東京株式市場で、日経平均株価が下げ幅を拡大している。取引開始直後に一時、前日終値より300円超下落し、8800円を割り込んだ。8800円を下回るのは東日本大震災直後の3月17日以来。9日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値より185円76銭安い8911円80銭で取引が始まった。9000円を割り込むのは東日本大震災直後の3月17日以来。場でダウ工業株平均が前週末比634ドル安と急落した流れを受けた。8日のニューヨーク株式市場は暴落した。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、前週末比で634.76ドル(5.55%)安い1万0809.85ドルとなった。終値としては、昨年10月4日以来、約10カ月ぶりの安値水準となった。1日の下げ幅としては、史上6番目。リーマン・ショック直後で市場が不安定だった2008年12月1日以来の大きさとなった。前週末に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債を格下げしたことに加え、欧州の財政不安も深刻化。米の経済や金融システムに悪影響が出て、世界的な景気後退に陥るとの不安が膨らんだ。JSTWSJ【ロンドン】欧州株式相場は8日も大幅続落。史上初の米国信用格付けの引き下げがあらゆる分野で信頼感を後退させ、とりわけドイツのDAX指数は5%安に沈んだ。欧州主要企業600社で構成されるStoxx欧州600指数の終値は前週末比9.90ポイント(4.14%)安の228.98。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が5日遅く、米国を「AAA」から「AA+」に格下げし、見通しを「弱含み」としたことが背景にある。主要市場の終値は、独DAX指数が前週末比312.89ポイント(5.02%)安の5,923.27、仏CAC40種指数は153.37ポイント(4.68%)安の3,125.19、英FTSE指数は178.04ポイント(3.39%)安の5,068.95。(ダウ・ジョーンズ)==============================コラム目次に戻るトップページに戻る。