会社設立TweetPocket引き続き、会社に根本規則である『定款(「ていかん」という。)の定め方』を書いていきます。今回は、「株式」について詳しく書いていきたいと思います。\1.そもそも「株式」とは定款の「株式」の章には、会社が発行可能な株式の数や種類、株券発行の有無など、文字通り、会社で発行する株式に関する事項を記載します。株式会社は、出資の対価として、出資者に株式を交付するのが一般的です(社債や新株予約権という方式もありますが、それについては別記事で書きます。)株式の交付を受けた出資者は、その会社の株主となり、経営者の一人となります。株主は原則として、株主総会で所有する株式数に応じた議決権を有し、会社にとって重要な事項の決定を行います。役員の選解任権(総会決議事項)もありますので、会社の利益にならない行動をする役員を解任することも可能です。出資金によって、会社の資金は潤沢になり、事業活動を円滑に行うことができますので、その対価である株式は、会社にとっても「血」と言えるものです。したがって、潤沢かつ良質な血液を注入してもらうために、出資の判断材料の一つである定款の整備をきちんとしておくべきです。字のごとく、会社が発行できる株式数の限度枠です。)では、この枠に制限はありません。いえ、この枠は事後的に株主総会決議により変更できますし、実際に発行している株式数に比例して何十倍・何百倍も限度枠があるのは、バランスが良くないため避けた方がよいでしょう。優先配当権や一定事項のみ議決権を有する株式等、会社法107条及び108条に規定する内容の株式を発行することができ、その内容を定款に定める必要があります(詳細の説明は今回は省き、別記事にて記載します。)さらに、数種類の内容の異なる株式を発行する場合には、各種類の株式の限度枠を定款に定める必要があります。会社役員やオーナーにとって好ましくない人に勝手に自社株式を譲渡されるのを防ぐために、株式の譲渡をするには、取締役会等一定の期間の承認必要とすることです。上場企業以外の会社の殆どが、全ての株式に当該規定を設けており、また設けるべきです。会社法下では、譲渡制限規定も、優先配当等と同様、株式の内容の一種類ですが、定款の記載上も株式の内容とは別に定めたほうがよりよいと考えます。