前職での経験なので、もう5〜6年前のことですが、給与明細の月の残業時間の記載がおかしいことに気付きました。当時は毎月の残業時間が60〜70時間と増え始め、会社側に疑問を投げかけたところ、「人員不足のため、暫く我慢して欲しい」とのことでした。「人員補充まで2〜3ヶ月程度で残業時間は減る」とも言われました。人員補充も上手くいかず、残業代が非常に少ないので会社に確認をしましたが、上司から「何も問題はない」と言われたので、おかしいと思い監督署に相談することにしました。監督署からは、「自分自身でタイムカードの記録は取っているか」と聞かれ、メモ程度にとってあると伝えると、それと一緒に会社の就業規定を見せてほしいと言われました。会社の就業規定は従業員に配布されていないので、後日上司に相談すると、「就業規定は持ち出し不可」とのことでした。労基署の担当に再度その旨を伝えると「就業規則の確認が出来ないなら、会社への抗議は難しい」と言われてしまいました。労基署から会社に通達なり問い合わせなりできないのか、と聞くと「就業規則やその他の記録で明確な物がない限り無理だ」と言われてしまいました。ネット等で調べると、労基署の対応は千差万別とのことですが、非常に頼りない無責任な対応でガッカリしました。この会社は見限ることに決めましたが、何しろ人手不足なので簡単には辞めさせてくれません。そこであれこれ調べて辿り着いたのが弁護士のやっている退職代行でした。面倒な交渉事をすべて弁護士に丸投げできるので非常に楽でした。追加費用も発生しませんでした。本当に感謝しかありません。