タニタヘルスリンクがオープンな健康プラットフォームを構築し新事業を展開|プレスリリース|タニタタニタは世界の人々の健康づくりに貢献します。1-14-2、社長・谷田千里)の子会社で健康サービス事業を展開する株式会社タニタヘルスリンク(東京都文京区後楽1-4-14、社長・丹羽隆史)は、このたび、タニタのほか官民ファンドの株式会社INCJ(東京都千代田区丸の内1-4-1、社長・勝又幹英)およびヘルスケア分野との親和性が高い事業パートナー4社を引受先とする総額35億円の第三者割当増資を実施し、本日、契約締結が完了しました。タニタヘルスリンクでは、この資金を活用して、タニタのほかINCJおよび事業パートナー4社と連携し、各社が持つヘルスケア関連情報やサービス、システムなどを有機的に融合させ、誰もが利用できるオープンな「健康プラットフォーム」を構築。推進、利用者の疾病予防や健康づくりに向けて、新しいヘルスケア事業を2019年度中に、まずは岡山市で展開する予定です。3-1、理事長・原一穂)、株式会社日立システムズ(東京都品川区大崎1-2-1、社長・北野昌宏)の4社。中核となる増資引受先はINCJ(引受額約23億円)で、払込期日は各社ともに2018年10月15日を予定しています。タニタヘルスリンクの増資は、国が推進する公的保険外領域におけるヘルスケア分野の産業化やデータヘルス計画の受け皿となるべく、健康・医療などのビッグデータ活用によるデータヘルス推進のための基盤づくりを産学官連携により実現することを目的にしています。つなぐデータベースを構築。利用同意した個々人の健康関連情報(健康データ、健診データなど)を「収集」「分析」し、「活用」できる健康プラットフォームをパートナー企業と作り上げ、さまざまな利用者のあらゆる健康ニーズにワンストップかつ柔軟に対応したヘルスケアサービスを提供します。勝)※2に働きかけて得られる健診データとを統合。「東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)自分で守る健康社会拠点」※3が開発した技術を活用して、生活習慣病のトリガーであるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測、可視化し、行動変容を促進する仕組みを構築します。その上で、利用者が提供した生活習慣や趣味嗜好などの各種情報や各種健康関連情報を解析し、本人が健康行動を取り続けたいと思えるプログラム、コンテンツの提供を行う日本独自の技術を使った健康プラットフォームを日立システムズらと共同で開発します。一人ひとりの可視化された疾病リスクに応じた行動変容を促すための最適解を導き出すソリューションを提供する解析エンジンを開発する予定です。加えて、この健康プラットフォームには、筑波大学大学院の研究成果をベースにしたエビデンスに基づく運動プログラムなどを実装するほか、自発的に「簡単で、楽しく、続けたい」と思えるソリューションを展開する計画です。イトーキが持つ健康経営を支えるオフィスづくりから得られた働き方・生産性などの労働関連データや、タニタヘルスリンクが持つ利用者の生活関連データ(生活習慣や趣味嗜好)などを健康プラットフォームのデータベースに組み入れ、解析精度の向上を図っていきます。推進、個人の疾病予防や健康づくりなど、公的保険制度を下支えできるよう役立てていきます。健康プラットフォームを使ったヘルスケア事業の第1弾として、岡山市をフィールドにした取り組みを2019年度中にトライアルスタートします。けんぽなどの加入者の健康関連情報から「東京大学COI自分で守る健康社会拠点」が疾病リスクを分析。その分析結果を基に、タニタヘルスリンクが一人ひとりに合わせた健康コンテンツや健康介入などの健康サービスを提供して加入者の行動変容を促し、健康増進を図っていきます。今後もタニタおよびタニタヘルスリンクでは、さまざまな企業や団体に働きかけて事業パートナーの輪を広げるなど産学官との連携を推進。健康・医療などのビッグデータを収集し続け、解析精度の向上やソリューションメニューの最大化を目指します。これによりオープンプラットフォームとしての機能やサービスを充実させ、利用者のすそ野を拡げ、国が掲げる「健康寿命の延伸」に寄与していきたいと考えています。インターネットを使い、ワンストップかつ継続して健康管理ができるタニタヘルスリンクが提供するサービス。これまでに150件以上の導入実績があり、住民一人ひとりの行動変容を促して医療費の適正化を図るとともに、企業においては社員の健康増進を経営的視点で捉える健康経営の実践をサポートしています。1年間でのべ440万人の健康診断をおこなっています。主導する産学連携プログラムです。より国民総所得を増大する」という「自分で守る健康社会」実現のために、自治体※・企業と連携して「健康維持の自分ごと化」を推進する社会を目指しています。※神奈川県と未病産業の創出および健康・医療イノベーションを推進するための覚書を締結し、未病に関する科学的エビデンスの確立等に取り組んでいます。お客様サービス相談室ナビダイヤル:0570(099)655受付時間:平日9:00−18:00メール:お問い合せフォーム報道資料に記載されている情報は発表日現在のものです。このため、時間の経過あるいは後発的なさまざまな事象によって、内容が予告なしに変更される可能性があります。