こんな時はインターネットが、行政からの情報発信の軸となる。これはこれまで被災地に赴いた経験でもあり僕自身、重油災害で災害地から発信をし続けた体験からいえる。それを受け止めてほしいと思う。財政力は類似自治体中最低レベル。今回の6月議会での一般質問質疑内容です。クラスの鶴岡市が、毎年3億円の市税を注ぎ続けている。委託研究でもない研究に年間3億円も市税を投入する、特殊な補助金投入なのに、合併後、特に18年からの第二期目に、市が3億円、県とあわせて7億円もの補助金投入について、広報での特集号一回も発行せずに、「市民は大方理解している」と言えるのか。バイオ関連の質問をいたします。諸々説明していただいておりますが、官僚的な上から目線の方々には理解できるのかもしれませんが、日々の暮らしを営んでいる住民の視点、生活者の視点で改めて考えてみますと、まず2点において、到底納得がいかないので質問します。1点目は、今の鶴岡市の財政上、こうした補助金投入が許される状況なのか。これまで、慶応に40億円を超える補助金を拠出している分、「自治を放棄しているのではないかと申しました。財政的余裕がないなかで、年間3億もの補助金を出しているために、本来の住民サービスが削られたり、チャレンジが我慢させられているのではないか。いう問題提起をしたわけです。市長が、いいかげんなこととかといわれましたので、この間、私は、自治体財政に詳しい識者もまじえて調査をしましたので、ご紹介します。今の市の状況ですが、総務省の平成19年の財政比較分析表で「財政力」が類似団体の平均0.71に対して0.45と低く、類似団体39あるうち、順位が38位。