合わせ、群馬県の小学校で、学校給食が始まった明治時代の給食を再現したメニューを児童たちが味わいました。この取り組みは、給食の大切さを知ってもらおうと、群馬県邑楽町が全国学校給食週間に合わせて行っています。24日は、町立中野小学校で、全校児童に明治時代の給食が配られました。メニューは、玄米のごはんや、さけの塩焼き、たくわんなどで、今の給食よりやや質素ですが、児童たちはおいしそうに味わっていました。文部科学省によりますと、学校給食は、明治22年に、山形県の小学校で僧侶たちが貧しい家庭の児童に、おにぎりや焼き魚などをふるまったのが始まりとされ、24日は、町の給食センターの栄養士が紙芝居を使って、こうした歴史を児童たちに説明していました。センターの齋藤孝栄養教諭は「ふだん安易に給食を残す子どももいるので、きょうをきっかけに感謝の気持ちを持って残さずに食べるようになってほしいです」と話していました。新藤総務大臣は、平成25年度の地方公務員の給与について、平均で7.8%削減している国家公務員に準じて速やかに引き下げるよう要請する文書を、28日、全国の自治体に通知しました。政府は、新年度の地方公務員の給与について、平均で7.8%削減している国家公務員に準じて速やかに削減するよう自治体に要請することを閣議決定し、新年度予算案では、7月からの引き下げを念頭に、地方交付税を4000億円減額することにしています。これを受けて、新藤総務大臣は、地方公務員の給与の引き下げを要請する文書を、28日、全国の自治体に通知しました。この通知に併せて新藤大臣は、全国の自治体の長と議会の議長に対し、「これまで自治体が独自の行財政改革の取り組みを進めてきたことは十分に理解している。今回の要請は、日本の再生に向けて国と地方が一丸となって努力を結集する必要があるなか、平成25年度に限って緊急にお願いするものだ」とする書簡を送り、理解を求めました。よりますと、先月の中国の新車の販売台数は180万9900台で、前の年の同じ月に比べ7.1%増え、3か月連続の増加となりました。この結果、去年1年間の新車の販売台数はおととしより4.3%増えて1930万6400台となり、1449万台だったアメリカに500万台近い差をつけて、4年連続で世界一となりました。このうち、日本のメーカーの乗用車の新車の販売台数は、日中関係の冷え込みが続くなか、日本製品をボイコットする動きが広がったことなどを背景に、254万台余りにとどまり、おととしに比べて9.4%減少しました。この結果、中国の乗用車市場での日本車のシェアは16.4%と、おととしに比べて3ポイント低下し、ドイツ車に外国ブランドのシェア第1位の座を明け渡しました。中国の新車販売は、去年9月に、日本車の販売が激減した影響で前の年の同じ月を下回りましたが、その後は比較的高い伸びを続けていて、ことしは世界で初めて2000万台を突破するという見方が強まっています。退職後などに日本から移住する人が急増しているマレーシアで、移住を検討している日本人を対象に、現地での生活などを紹介する説明会が開かれ、マレーシア政府の担当者が、治安のよさや物価の安さなど移住のメリットを強調しました。この説明会は、マレーシアへの移住を検討している日本人に、現地での生活について知ってもらおうと、マレーシア政府の観光局などが、首都クアラルンプールで開いたもので、日本からの見学ツアーに応募した100人余りが参加しました。マレーシアは、退職後の人生を海外で過ごそうとする人などの間で、ここ数年、人気が高まっています。東日本大震災のあとは、移住する人が増えていて、マレーシア政府が発行する長期滞在者向けのビザを取得した人は、去年1年間で、816人と前の年の2倍近くに増えています。説明会では、マレーシア政府の担当者が、「治安がよく政治的にも安定しているうえ、物価も安いので、同じ収入でも、日本より質の高い生活ができる」などと、移住のメリットを強調しました。高知県から参加した男性は、「安全で、日本人の医師や看護師がいる病院も多く、暮らしやすい国だと感じた」と話していました。一方で、経済成長が続いているマレーシアでは、物価は年々上昇していて、会場からは、「今後、物価が上がり続けたら、日本の年金の収入だけでは、暮らしていけなくなるのではないか」といった懸念の声も上がっていました。中国では、スマートフォンなどの携帯電話の普及とともに、インターネットの利用者が急速に増えて5億6000万人に達し、その4分の3が、携帯電話を通じて利用していることが分かりました。インターネット情報センター」は、去年暮れの段階での利用者数について、15日発表しました。それによりますと、中国のインターネット利用者は、1年前と比べて、5090万人増えて5億6400万人に達し、人口に対する普及率は、42%余りになったということです。このうち、スマートフォンなどの携帯電話を通じて利用している人が、全体の4分の3に当たる4億2000万人に上り、この1年間で644万人、率にして18%余り増えたということです。官僚の汚職や所得の格差拡大などを巡り、政府を批判する書き込みが多く見られる中国版ツイッター「ウェイボー」は、インターネット利用者の半数以上が利用していて、アカウント数は、3億900万に達しました。中国では先月、個人情報の保護を目的として、インターネット利用者の実名登録の義務化などを盛り込んだ対策が打ち出されており、利用者からは、「ネット世論」の締め付けにつながることを懸念する声も上がっています。following:菅官房長官は22日の記者会見で、中国メディアが報じた安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事について、「首相の実際の発言を正確に引用していない」として、北京の日本大使館を通じて中国メディアに抗議したことを明らかにした。首相のインタビュー記事を掲載したのは「環球時報」という新聞で、菅長官は「誤解を招くものとなっている。ワシントン・ポストに掲載された内容とは違っている。『正確に報道すべきだ』と21日に申し入れた」と述べた。following:中国で大気汚染が深刻化するなか、北京の日本人学校で児童の保護者を対象に生活上の注意点についての説明会が開かれ、保護者の間からは、屋外での運動はどこまで控えればよいのかといった不安の声が上がりました。中国の中でも大気汚染が最も深刻な都市の一つ北京では、21日も、気管支炎やぜんそくを引き起こすとされるPM2.5と呼ばれる有害な粒子の濃度が基準を上回りました。北京日本人学校では、21日、大気汚染対策についての説明会が開かれ、児童の保護者など60人余りが出席し、日本大使館の医務官が説明に当たりました。この中で医務官は、北京市の大気汚染の状況は、四日市ぜんそくが発生した1960年代から70年代の三重県四日市市に近い状況だと説明したうえで、できるだけ窓を開ける回数を減らすなど、生活上の注意点を紹介しました。保護者から「体を鍛えたほうがいいという考え方もあるが、屋外での運動をどこまで控えればよいのか」という質問が出たのに対し、医務官は、PM2.5の濃度が高いときは健康を守るためにも運動を避けるべきだとアドバイスしていました。北京日本人学校によりますと、先月は、体育の授業など屋外での活動を中止した日が15日間に上ったということで、学校としては、児童にマスクの着用を徹底させるなど一層の注意喚起をしていきたいとしています。following:1月の貿易収支は、円安で火力発電向け燃料などの輸入が膨らんだことなどから、赤字額が過去最大の1兆6,294億円になった。財務省が発表した1月の貿易統計によると、輸出額が、前の年の同じ月から6.4%増えた一方、輸入額は、火力発電向け燃料の需要が膨らんだことなどから、7.3%増加した。その結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆6,294億円の赤字となり、2012年1月の1兆4,815億円を超え、比較可能な1979年以降では過去最大となる。した中、火力発電の燃料費増大で、2012年度の最終赤字が、過去最悪の500億円に達する見通しの四国電力は20日午前、7月から家庭向け電気料金の平均10.94%の値上げを経済産業相に申請した。following;下村文部科学相は15日、閣議後の記者会見で、公立小中高校の土曜授業を復活させる学校週6日制について「どのような課題があるのか、省内で整理している」と述べ、導入に向けた検討を始めたことを明らかにした。授業時間を増やして学力向上を図る狙いがあるが、教員の増員など課題も多く、実現までには曲折も予想される。下村氏は記者会見で、週6日制復活について、保護者の8割超が賛成しているという調査結果を紹介した上で、「世論の理解はある」と語った。文科省は今後、導入に向けた課題を整理した上で、具体的なスケジュールなどを詰める考えだ。自民党は先の衆院選政権公約で、土曜授業の復活を盛り込んでいた。学校週5日制は、「ゆとり教育」の一環として、1992年9月から月1回、95年度から月2回と段階的に試行され、2002年度から完全実施された。検討に際し、「脱ゆとり教育」を掲げた。08年に告示された新学習指導要領では授業時間が増え、東京都など一部の自治体では土曜授業を実施するようになっている。following:ガソリン価格の高騰が加速している。今週のガソリン価格は、前の週に比べて2円以上値上がりし、1リットルあたり153円80銭と、10週連続の値上げとなった。今週のレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットルあたり153円80銭と、前の週に比べて、2円10銭上昇した。10週連続の値上げは、2010年11月以来で、値上げ幅も2012年8月以来最大となる。灯油も、101円20銭と11週連続の値上げとなっている。これは、原油価格の上昇傾向と円安によるもので、調査した研究所は「小売価格は当面上昇が続く可能性がある」としている。following:ミャンマーの民主化運動のリーダーで、最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏はNHKの取材に対し、早ければことし3月にも27年ぶりに日本を訪問する意向を示しました。スー・チー氏は11日、ミャンマーの首都ネピドーの議会でNHKの取材に応じ、日本政府から招待状を受け取ったことを明らかにしたうえで、「今の議会が終了したら日本を訪れる予定だ」と述べ、早ければ、議会が会期末を迎えることし3月にも日本を訪問する意向を示しました。アジア研究センターの客員研究員として日本に滞在した経験があり、訪日は27年ぶりとなります。関係者と会談するほか、前の軍事政権時代に日本に亡命したミャンマー人との面会やゆかりの地、京都を訪れることなども検討しているということです。スー・チー氏は、去年の補欠選挙で下院議員に初当選したあと、最大野党の党首の立場で今のテイン・セイン政権が進める民主化政策に協力する姿勢を示していて、日本としては、スー・チー氏の訪日を通じてミャンマーの民主化への支援を一層アピールする方針です。)を3年半ぶりに再開した。安倍首相は「日銀には、(自民党が)衆院選で訴えてきたことを十分に踏まえて金融政策をお願いしたい」と述べ、デフレ脱却に向け2%の物価目標を設定することなどをあらためて求めた。首相は、中長期的な財政運営の方向性を示す「骨太の方針」を6月をめどに策定するよう指示。財政運営に関しては「経済再生と持続可能な財政の双方を実現する道筋を議論してほしい」と述べ、財政規律の維持にも配慮する姿勢を示した。日銀は21〜22日に開く次回の金融政策決定会合で、首相が求める2%の物価上昇目標について検討する。諮問会議には白川方明日銀総裁も参加しており、首相は会議で「日銀総裁とこの場で議論するのは極めて重要。日銀との連携を強化する仕組みを検討していく」と述べ、物価目標を共有する共同文書のとりまとめを加速させる考えを示した。会議には、新たに任命された小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長ら4人の民間メンバーも出席した。諮問会議は、小泉内閣で重要経済政策の中心的な役割を果たしたが、民主党政権の発足で休眠状態だった。瞬即浮出水面,呈現在大家眼前。