ホームふるさと納税の税金控除ふるさと納税で確定申告は必要?必要なケースと不要なケースを解説!更新:2019/10/16ふるさと納税で確定申告は必要?必要なケースと不要なケースを解説!ふるさと納税で翌年税金から控除を受けるには、必ず申請をしなければいけません。申請方法には確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。今回は確定申告が必要な人はどんな人?いつまでにすればいいの?またふるさと納税で自治体に寄附をした後、仮に確定申告を忘れた場合、本当に所得税や住民税が返ってくるの?など、ふるさと納税での確定申告のギモンにお答えします!そもそもふるさと納税で確定申告って必須なの?確定申告とは、年末調整で控除が不可能な時に、国から税金を返してもらうための手続きです。これは医療費の控除や住宅ローンの控除がよく知られていますが、ふるさと納税も、自分で申告をしないと、翌年の控除がうけられません。ワンストップ特例制度という申請方法が使える場合は確定申告は不要ですが、ワンストップ特例制度の申請を期限までに忘れた場合や、使える条件にあてはまらない人は確定申告が必要です。ポイントふるさと納税には申請が必要!その方法には1ワンストップ特例制度と2確定申告の二つがあるふるさと納税で確定申告が不要な人ふるさと納税で確定申告が不要な人は、下記の条件に当てはまる人になります。※一つだけ、ではなく全てに当てはまる必要あり1.会社に勤める方2.年間の収入が2000万円より低い3.普段から確定申告する義務なし(住宅ローンや医療控除がない)4.給与を2箇所以上から受け取っていない5.5箇所以上の自治体に寄附をしていない6.”寄附金税額控除に係る申告特例申請書”でワンストップ特例を申請したもし、上記一つでも当てはまらない項目がある方はふるさと納税で確定申告をする必要があるので注意してください。先ほどの条件に全て当てはまる場合には、ワンストップ特例制度が便利です。ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、自治体に書類を送付するだけで控除の手続きが完了する制度です。自治体から送られてくる書類、またはポータルサイトから印刷した書類に必要事項を記入し(既にほとんどの項目が埋めてくれている自治体もあります)、マイナンバーカードや、マイナンバー通知カードと身分証明書、などのコピーを添付し、自治体へ送る形になります。こちらの書類は寄付する都度、自治体に送る必要があるので、寄附数の少ない方に向いているかもしれません。納税した年の翌年1月10日までに必ず自治体へ送る必要があるので注意です。簡単に手続きが済むので、ワンストップ特例制度が使える人は必ず使うことをおすすめします!ポイントワンストップが使える人は使った方が簡単でおすすめです。期限に注意!ワンストップ特例制度についての詳細は、以下記事で解説しています。先ほどの条件に一つでも当てはまらない方は確定申告をする必要があります。確定申告をしなかった場合、ふるさと納税で寄附をしたお金である還付金が返ってこない可能性があるので、くれぐれも注意してくださいね。確定申告をする時期と期限ふるさと納税を行った翌年の2月から3月が確定申告をする時期になります。通例で確定申告の期限は毎年3月15日が最終期限となっています。3月15日までに所定の申請書を税務署に提出する必要があります。確定申告書に添付する以下の書類が必要になります。こちらは多くは返礼品と一緒に、中には先に自治体から送られてきます。