よる申告の特例」が創設され、資本金の額が1億円を超える法人など一定の法人が行う法人税等の申告は、令和2年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)から電子申告(e-Tax)により提出しなければならないこととされました。電子申告の義務化の対象となる税目は、次のとおりです。上記の国税以外に、地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化されます。電子申告の義務化の対象となる法人は、次のとおりです。人格のない社団等及び外国法人は、資本金の額又は出資金の額の有無にかかわらず電子申告の義務化対象法人には含まれません。電子申告の義務化の適用時期、届出書の提出は、次のとおりです。電子申告の義務化は、「令和2年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)」から適用されることとなります。記載した届出書(「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」)を提出することが必要とされています。当該届出書については、既に申告書をe-Taxにより提出している場合でも提出する必要がありますのでご注意ください。日以後1か月以内となります。電子申告の義務化の対象となる手続は、次のとおりです。還付申告書の提出が対象です。電子申告の義務化の対象となる書類は、次のとおりです。電子申告の義務化の対象となる書類には、申告書だけではなく、法人税法等において申告書に添付すべきこととされている書類とされています。租税特別措置の適用に必要な書類や消費税の申告書付表などのいわゆる「添付書類」も含まれており、申告書と併せてe-Taxにより提出する必要があります。電子申告の義務化は、申告方法をe-Taxに限定するもので、書面による申告書の提出は認められず、以下のような取り扱いとなるので注意が必要です。・電子申告の義務化の対象となる法人が、e-Taxにより法定申告期限までに申告書を提出せず、書面により提出した場合、その申告書は無効なものとして取り扱われることとなり、無申告加算税の対象となります。e-Taxにより提出した場合でも同様です。・2期連続で法定申告期限内にe-Taxによる申告がない場合は、青色申告の承認の取消対象となります。電子申告の義務化は、申告方法をe-Taxに限定するものであり、送信者までを限定するものではありません。したがって、電子申告の義務化対象法人であっても、税理士がe-Taxにより代理送信することは可能です。税理士に税務書類の作成を委嘱せずに、電子申告の代理送信のみを委嘱することは認められませんのでご注意ください。FAX.06-6310-7136営業時間:9:00~18:00休業日:土曜、日曜、祝日(事前予約があれば時間外、休日も対応いたします。