PIXTA)国内でカジノを運営することに道を開くIR推進法(統合型リゾート整備推進法)が12月15日、成立した。カジノ開設に伴う諸問題の議論を置き去りにして、強引に採決した感がぬぐえない。カジノができれば既存のギャンブルと競合が起きる株式市場ではカジノ関連株を物色する動きが広がっているが、危うい上昇と考えている。それには3つの理由がある。1日本でカジノが始まると、パチンコ・パチスロ・公営ギャンブルと競合する可能性が高い日本は、カジノこそ解禁されていないが、すでにギャンブル大国と言える。パチンコ・パチスロ・公営ギャンブル(競馬・競輪・競艇など)・宝くじなどが巨大産業となってひしめいているからだ(これらがすべて広義のギャンブル産業に含まれるという前提で話を進める)。日本でカジノが始まり、もし大成功するならば、既存のギャンブル産業の売り上げを奪っていくことになるだろう。ギャンブル産業は、顧客の損失によって胴元(運営者)が利益をあげる仕組みになっているからだ。ギャンブル産業が拡大すればするほど、ギャンブルで損する国民は増えることになる。ギャンブルに対するニーズは決してなくならないが、増え続けることもない。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。