土地売却ホーム不動産売却コラム自己破産をするなら不動産を売却してから手続きしよう!2017/6/23自己破産では家や土地など、保有している不動産は競売にかけられるため、わざわざ不動産を売却する必要がないと感じるかもしれません。不動産を売却してから自己破産手続きを行えば、費用を安く手続きを早く終わらせることができるのはご存知でしょうか。このページでは、自己破産する前に不動産を売却するべき理由と、不動産を売却する際の注意点を紹介していきます。自己破産の前に不動産を売却することで、事前に財産を処分することができ、「同時廃止」が適用されるからです。自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類に分かれています。適用されると、管財人が保有する財産の分配を行い、破産が認められるまで時間がかかってしまうのです。同時廃止であれば数万円程度の費用で済みますが、管財事件となれば50万円以上の費用がかかってしまいます。そのため自己破産をする際には、なるべく財産を処分しておいた方がよく、不動産も事前に売却しておいた方がいいのです。不動産を売却して得たお金は、債務の返済に充てられるため、手元に大金を残すことはできません。※手持ち99万円以下であれば自由財産として保有が認められています。抵当権がついていても不動産を売却できる?抵当権のついている不動産でも、債権者から抵当権抹消の同意を得ることができれば、不動産を売却することが可能です。債権者としても競売にかけられるよりも、任意売却の方が多くお金が入ってくるので、抵当権の抹消に同意してくれる見込みは大きいです。抵当権のついた不動産の売却は、こちらの記事でまとめて解説しているのでぜひ参考にしてください。⇒抵当権のついた不動産でも売却できる?自己破産前の不動産売却で気をつけること基本的に不動産を売却した直後でも自己破産は認められていますが、やり方によっては自己破産が認められない可能性があります。偏頗弁済を行うと、自己破産が認められなくなるケースがあります。偏頗弁済とは複数の債権者の中から、特定の貸金業者にだけ返済する行為です。偏頗弁済を認めていると自己破産が悪用されてしまうため、債権者には平等に返済することが義務付けられています。不動産に抵当権がついた住宅ローンの場合、不動産を売却して返済したとしても、偏頗弁済とはみなされないのでご安心ください。住宅ローンの借り入れ先の銀行だけでなく、他の貸金業者にも返済を行った場合、自己破産が認められない恐れがあるのでご注意ください。自己破産はデメリットが大きい借金の返済が苦しくなったときには、正常な判断ができなくなってしまいます。確かに自己破産を行うと借金がなくなるので、精神的なプレッシャーからは解放されますが、多くの制限があるので気軽に行うべきではありません。信用情報に傷がつくまず自己破産を行うと、信用情報に事故情報が記録されてしまいます。事故情報が記録されている間、基本的に金融機関の審査には通らないと考えていいでしょう。住宅ローンはもちろんのこと、クレジットカードなども利用できなくなります。事故情報は5年~10年記録されてしまうので、今後の一生にも大きく影響を与えることになります。特定の職業につけなくなる自己破産を行うと、弁護士や警備員など特定の職業に一定期間就くことができなくなります。現在の職業を続けられなくなる可能性があるので、自己破産をする前に仕事を続けられるかどうか確認しておきましょう。官報に氏名と住所が記載される自己破産を行うと、官報に氏名と住所が記載されてしまいます。官報とは国が発行する機関誌です。自己破産は裁判所を通じて、国が借金を帳消しにする手続きなので、官報で氏名と住所を国民に通知しているのです。官報を欠かさず目を通している人は少ないので、第三者に自己破産したことがばれる恐れは少ないですが、可能性は0ではありません。不動産を守りたいなら個人再生がおすすめ現在住んでいる家を失いたくないのであれば、自己破産ではなく個人再生手続きをおすすめします。自己破産であれば借金を帳消しにする代わりに、保有する財産をすべて手放さなくてはなりません。個人再生であれば家や車を保有したまま、債務を1/5まで削減することができるのです。定期的な収入があり、1/5まで借金が減れば完済できるという方は個人再生をおすすめします。自己破産手続きはやり方によっては無一文になることもあれば、新しいスタートを切れる程度にはお金を残せることもあります。そのため返済できなからすぐに自己破産するのではなく、まずは弁護士に相談をして入念に準備を進めましょう。売却するなら境界線を確定してからにしよう!土地売却の際、境界線を明らかにすべき理由や、トラブルの紹介をしています。土地売却をお考えの方は是非参考にして下さい!記事を読む手強い競合がいるときの不動産売却のポイント不動産売却が上手くいくかは競合の存在も関係してきます。事前に調査するようにしましょう。競合を意識するのも良くありません。いいバランスで手続きを進めてください。今回は不動産売却とふるさと納税の関係について詳しく紹介しています!売却で利益が出た場合はふるさと納税の利用がお得な場合があるので、気になる方は参考にしてください!記事を読む結局「持ち家」と「賃貸」はどっちがお得なの?持ち家に住むべきか、賃貸物件に住むべきか、どちらがお得なのか長年検討されてきたテーマに、当サイトがお答えします。どちらに住むべきか悩んでいる方はぜひ参考にしてくださいね。記事を読む不動産売却ではマイナンバーを提出しなければならないの?不動産を売却する際には、マイナンバーを提出しなければなりません。このページではマイナンバーの提出が必要になる条件や、必要な理由を解説しています。悪徳業者に騙されないためにもチェックしておきましょう。不動産売却は、広告のキャッチコピーが重要となります。基本的に不動産会社が作るものですが、要望を言うことも可能なので、しっかり完成した広告を確認しましょう。業者選びの重要項目でもあるキャッチコピーについて解説します。不動産売却後に担当者へ粗品などを送るか悩む方がいますが、こうしたお礼は必要ありません。未成年者も不動産売却はできますが、親権者の有無などによって手続き・必要書類が異なります。この記事ではパターンごとにわかりやすく解説してあるので、未成年者にも、親権者・後見人にも参考になりますよ!記事を読む不動産売却時によくある妨害と対処法を解説します不動産を売却する際には、思わぬ妨害にあってうまくいかないケースもあります。そこで今回は不動産の売却でよくある妨害行為と対処法を解説しています。耕作放棄地は年々増加していますが、少子高齢化や農地法の存在によって対策が難しくもあります。現在は放棄地復元を支援する補助金や助成金が準備されているので、積極的に活用することをおすすめします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。