日本時間14日未明、通商協議で「第1段階」の文書に合意したと発表した。双方が15日に発動を予定していた追加関税「第4弾」の残り分の発動は見送り、米国が発動済みの追加関税の一部の税率を引き下げる。昨年7月の追加関税「第1弾」発動で激化した貿易摩擦で、米中が文書をまとめたり、関税を引き下げたりすれば初めて。世界経済の不安要因となってきた米中対立が、緩和に向かう道筋が示されることになる。トランプ大統領は米東部時間13日朝、ツイッターで「中国と大きな『第1段階の合意』に達した。中国は多くの構造変化を受け入れ、農産品、エネルギー、工業製品などを膨大に輸入すると合意した」と表明。9月に15%の追加関税をかけた「第4弾」の一部については、7・5%に半減する。「第1〜3弾」については現行の25%を継続することを明らかにした。中国政府が出した声明は、米中間で経済貿易協定の文書に合意したとし、知的財産や技術移転、食料と農産物など九つの章が含まれる、と言及。協定の締結は「中国と米国、世界の基本的な利益に有益だ」とした。今後については「早急に法的なレビューや翻訳などの必要な手続きを完了し、正式な署名の取り決めを交渉することで同意した」としるすにとどめ、署名時期については言及しなかった。これに先立ち、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ライトハイザー米通商代表と崔天凱駐米大使が13日、合意文書に署名する見通しと報じていた。中国問題でトランプ氏に助言してきたハドソン研究所のマイケル・ピルズベリー上級研究員は12日、米FOXの番組で、トランプ氏に直接聞いた内容として「中国に農産物を年間最低500億ドル(約5・5兆円)分買わせることを確約させた、と言っていた」と明らかにした。500億ドルは、米中貿易摩擦で中国による米農産物の輸入が減った2018年の5倍、17年以前と比べると2倍超の水準。ピルズベリー氏は、中国側が約束を果たさなければ制裁する仕組みを設けているとも語った。米国が15日に発動を予定していたのは、スマートフォンやノートパソコンなど約1600億ドル(約18兆円)分。中国からの輸入シェアが75%以上を占め、高額の消費財が多いことから米中や世界の経済への悪影響が懸念されていた。協議をめぐっては、トランプ氏は10月、中国による農産物の輸入拡大や金融サービスの市場開放などを含む「第1段階の合意に達した」と表明。(APEC)首脳会議が中止になったことなどから、交渉が難航していた。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。