本年6月1日、コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という。)の適用が開始された。周知のとおり、CGコードの適用開始を受けて、上場会社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下「CG報告書」という。)において、CGコードの各原則について開示を行う必要がある。具体的には、CGコードに含まれる各原則のうち、1一定の事項を開示すべきとする原則(以下「開示原則」という。)については、当該開示原則に従った内容を開示する必要があり、また、2それ以外の原則についても、当該原則を実施しない場合にはその理由を開示する(いわゆる「Explain」)必要がある。2007年弁護士登録。M&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。