07:002.会社と個人の切り分けとはいえ、個人の端末で会社のデータを取り扱い、あるいはアクセスするわけだから、会社と個人の切り分けをどうするか、という課題が残る。これは会社のスマートデバイスを社員に貸与しても似たような問題がある。それは、どこまでが会社の資産で、どこまでが個人の資産か、ということだ。社員にiPhoneを貸与したとする。会社ではゲームを含め、アプリケーションの購入は個人任せにしている場合、社員が自分でAppleIDを取得し、個人のクレジットカードでアプリケーションを購入し、インストールする。この場合、このアプリケーションは個人資産と考えられるのだが、では社員が退職したらどうなるのだろうか。AppleIDは会社のメールアドレスにしていると、退職したらそのメールアドレスは使えなくなるはずだ。いうことは、一般的に考えると社員はそのアプリケーションの所有を放棄せざるを得ない、ということになる。社員が退職後にもう一度iPhoneを購入するという保証も義務もないからだ。いうケースをいくつか想定し、この場合はどうする、ということをあらかじめ考えておかないと、いざそういう場面に遭遇すると問題が大きくなりかねない。私はいつも、スマートフォン、スマートデバイスの導入は、情報システム部門に丸投げしっぱなしではいけない、と繰り返している。その一つが上記のように情報システム部門の領域を遙かに離れてしまい、法務、コンプライアンス、財務、そしてユーザー部門など、ステークホルダー全てを巻き込んでいかないといけない。一方で、ステークホルダー全員の合意を待っていると、いつまで経っても導入できないという事態にもなりかねない。当社では少数でのパイロット(試験導入)を強く推奨している。仮に1,000人の社員全員に使わせたいのだとしても、数十台の一部署、あるいは一部の社員でパイロットしてみたうえで、どういった問題が起こるのか、あるいは起こり得るのかを、机上で考えるのではなく、実際に取り組んでみたからこそ分かることが多いからだ。情報システム部門に押し付けっぱなしにせず、経営者も交えて全社的に取り組んでいくことで、本当に活用できるスマートデバイスであることを体感していただきたい。次回は、スマートデバイスを使った社内コミュニケーションを考えてみたい。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら<123連載通知を行うには会員登録(無料)が必要です。会員の方はログインを行ってください。ソフトバンク株式会社で、Yahoo!BB事業立ち上げ、コンタクトセンター立ち上げ、おとくラインサービス立ち上げなど、事業・会社とサービスの立ち上げを担当。現在は「人と会社を元気にする」をモットーに、企業の人材育成と業務再構築のコンサルティングを行っている。企業向けスマートフォン導入コンサルティングも行っている。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。