(非営利法人委員会)では、特例民法法人の監査上の取扱いについて所要の見直しを行ってまいりました。35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。主な変更点は次のとおりです。平成22年3月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応して、特例民法法人に係る監査報告書の文例の見直しを行った。20年基準では財産目録が財務諸表の範囲には含まれていないことを勘案し、財務諸表監査とは区分した財産目録に対する意見区分を設け、「我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して作成」されているかについて意見を表明することとした。以下「平成16年改正基準」という。)を適用している場合には、収支計算書が監査対象に含まれる。区分した収支計算書に対する意見区分を設け、内部管理事項に従って作成されているかについて意見を表明することとした。ついては文例のみ示すこととした。公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。