中国は、社会主義から市場経済に移行した。人権拡大には国民にある程度の収入を保証して、貧富の差が極端に開かない仕組みが必要であることを、米国現状を見ると分かる。この米国の動き、思想的な考え方は、多くの国に影響を与えることになる。世界の思想戦が始まり、特に中国とロシアは自国の政治制度は優れていると宣伝することになると見る。いうことになりはしないかと不安である。騎打ちの情勢になっています。各候補とも、党の代表候補としての指名を勝ち取るために、それぞれの党内で過半数の代議員獲得を目指して(※1)、全米各州を巡る長いレースを戦っている最中ですが、その最大のヤマ場となるのが3月1日の火曜日(※2)に行われる「スーパーチューズデー」です。スーパーチューズデーは候補者指名争いレースの中でなぜ重要な意味を持つのか。靖氏に、歴史を振り返りながら解説してもらいました。大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」が3月1日に開催される(大勢判明は日本時間の2日)。員を獲得できる大一番の火曜日だ。諸州が地域の意向を反映させるべく結束したことに由来する。2月〜3月上旬の火曜日に開催され、今回は両党ともに10以上の州で予備選が行われ、南部16州のうち7州が参加する。「スーパーチューズデー」は2つの点で重要だ。第1に、各候補が全米レベルの戦いに耐え得る人物か試される点だ。2月1日のアイオワを皮切りに、これまでニューハンプシャー、サウスカロライナ、ネバダと4つの州で別々の日に予備選が行われてきた。各候補は1つ1つの州に何十回と足を運び、ドブ板選挙を繰り広げ、テレビ広告に資金を重点投下することができた。術面で補うことも不可能ではない。10以上の州にまたがる広大かつ多様な地域で同時開催される「スーパーチューズデー」となるとそうはいかない。詮、革新的な白人が多く暮らす小さな州しか取れない候補」と見限られることになろう。州で大躍進できなければ、3月上旬以降、より穏健派の多い州へと戦いの舞台が移るにつれ勝算はますます遠のく。万一、3月1日に地元テキサス州を落とすことになれば致命的だ。第2に、この点とも関連するが、「スーパーチューズデー」の結果を受けて有力候補へのバンドワゴン(勝ち馬に乗ること)が加速する点だ。その分、候補者指名争いの時間を短縮し、11月の本戦へ向け体力を温存することができる。」も一気に上積みされるはずだ。らを指し、代議員全体(4763人)の約15%を占める。党大会での正式な指名獲得には代議員全体の過半数(2382人)が必要だが、クリントン氏はすでに712人いる特別代議員のうち453人から支持表明を受けている(サンダース氏は20人)。3月1日に選出される一般代議員は878人(それまでの4州で選出された156人と合わせると一般代議員全体の約26%となる)。民主党は「比例配分方式」を用いているため、実際に獲得代議員数が過半数に到達するのは早くても4月下旬以降になると思われるが、3月1日に事実上クリントン氏が決着をつけてしまう可能性は高い。ちなみに2008年に同氏と大接戦を繰り広げたバラク・オバマ上院議員(当時)が過半数を制したのは6月3日である。半数に到達したのは6月5日と遅く、民主党内の予備選で不戦勝状態だった現職のオバマ大統領との戦いに向けた準備が疎かになってしまった。断で従来の「比例配分方式」に代わって「勝者総取り方式」の導入も可能になった。決着を促すことにもなる。動のものとし、15日以降、一気に代議員全体(2472人)の過半数(1237人)を固めてしまいところだろう。逆に、主流派(穏健派=エスタブリッシュメント)の支持を集めるマルコ・ルビオ上院議員とすれば、3月1日に同じ主流派のジョン・ケーシック知事と保守派のクルーズ氏を圧倒し、15日までに反トランプ票の唯一の受け皿になりたいところだろう。内支持率は約35%と決して高くない。残りの約65%を3、4人の候補で分け合っているようではトランプ氏の優位は揺るがない。ルビオ氏に残された時間はさほど多くない。退した主流派のクリス・クリスティ知事は26日、ルビオ氏ではなく、トランプ氏への支持表明を明らかにしている。ちなみに3月1日に選出される共和党の代議員は661人(それまでの4州で選出された133人と合わせると代議員全体の約32%となる)。共和党にも特別代議員はいるが全体の約7%と少なく、かつ各州の予備選の結果に拘束されるため、民主党に比べるとその影響力ははるかに小さい。7月18〜21日の共和党全国党大会(於:オハイオ州クリーブランド市)までに代議員全体の過半数に到達した候補がいない場合は、全ての代議員に自由な投票を認めて党大会で決選投票を行うなどの解決策がある。1992年の予備選では、序盤で低迷していたビル・クリントン知事(当時)が「スーパーチューズデー」で起死回生を果たし、民主党の候補者指名を獲得、さらには大統領の座も射止めた。定打を放つことになるのか。驚きのカムバック劇が待っているのか。両党の天王山の行方に注目したい。1997年ハーバード大学より博士号(社会人類学)取得、2005年より現職。ポーランドは冷戦後長いこと、旧東欧における民主主義のお手本として広く認められてきた。右派野党の「法と正義(PiS)」が昨年10月の議会選挙で政権を奪取して以降、それが大きく変わろうとしている。カチンスキ元首相率いるPiSは政権の座に就くや、行政、司法、メディアに対する締め付けを強化。全土に大規模な抗議デモが広がっただけでなく、欧州連合(EU)への警鐘にもなっている。済的にも大きくNATO(北大西洋条約機構)の同盟国である国に対し、欧州委員会が制裁措置を科す可能性はほとんどない。国際情勢を専門とするシンクタンク、アトランティック・カウンシル主催の年次カンファレンスのポーランド理事長を務めるミカル・コボスコによると、PiSは「秩序」を重視している。彼らによれば、ポーランドの歴代政権、とくに2007〜2015年まで政権を担ったドナルド・トゥスク前首相の「市民プラットフォーム」はひど過ぎたという。PiS政権は「革命的変化」の構想を持っていると、コボスコは言う。その構想に、欧州委員会は危機感を募らせている。的だったのは、国営テレビおよびラジオの経営トップと憲法裁判所の判事を政府が任命できるようにするという強権的な法案を、ドゥダ大統領が承認したこと。」という民主主義の原則に反する可能性があるとして、EU加盟国に対して初めてとなる審査を開始した。おけるポーランドの議決権を停止することもできる。実際にはそううまくはいかないだろう。EUによる制裁発動は、全会一致でなければならないが、既にハンガリーが、ポーランドを対象とするあらゆる制裁に拒否権を行使すると表明している。ポーランドのシドゥウォ首相は1月14日、EUは制裁措置を発動しないだろうと述べた。ポーランドが法治国家か否かについての最終的な判断は、EUの意思を試す大きな試金石になる。EUが圧力をかけても、ポーランド政府が進路を変える見込みはない。欧州委員会の審査には協力するだろうが、賛否を巻き起こしている法案を取り下げる可能性は低い。ポーランド政府のほうは、EUからの圧力に苛立ちを覚えている。内政干渉と見なしているのだ。うしたいがみ合いの最大の犠牲者はおそらく、対独関係だろう。4年前、ポーランドのシコルスキ外相はドイツを「不可欠の国」と呼んだ。した好意的な姿勢はこれまで、ドイツのポーランドに対する不満を和らげるのに役立ってきた。ドイツがポーランドに指図をしているという反感は、第2次大戦中の両国の歴史と重なって、さらにエスカレートする。右傾化したポーランドのメディアは、ドイツ政府を非難する際にしばしば、ナチスを引き合いに出してきた。近の号では、ナチスの制服を着たドイツ首相アンゲラ・メルケルが表紙を飾っている。ポーランドで共産主義が崩壊してから20年あまりが経った。化、あるいはソ連時代への回帰を示すものなのだろうか?「PiS政権がやっていることは、ポーランドが共産主義国家だったときと同じ全体主義を目指しているように見える」と、コボスコは言う。ポーランドがどこまで右傾化するのはわからない。PiSは、カトリック教会に深く根付いたEU懐疑派の保守政党だ。一方で、社会保障の拡大と、労働組合との連携を探るPiSの経済プログラムは左派的な政策に見えると、コボスコは指摘する。「欧州全体で今後愛国主義、ポピュリズム、排外主義が勢いづいていくようだと、EUにおけるポーランドと似た者同士のハンガリーの発言力はますます強くなるだろう」と、コボスコは言う。明らかなことは、ポーランドの取り扱いは非常に慎重でなければならないということだ。コラム目次に戻るトップページに戻る。