それでは労働時間や労働環境はどう改善すれば良いのだろうか。労働環境は職種によって改善できる範囲が限られている。屋内の仕事、屋外の仕事、接客業、立ち仕事等、職種によって環境はある程度決まってしまう。限界はあるが、まず現状の調査を行うことが優先である。その際に意見・要望を聞き、できるできないを判断してしまう会社もある。この点は面談者から雰囲気を作る必要がある。早めに解決できる人間に振り分けた方が良いであろう。BasMosという仕組みがある。従業員意識調査は無料で行ってくれる。文末のリンクを参照してほしい。従業員が多い場合、手間なく調べたい場合には活用を検討する余地があるだろう。基づき、まず不必要な業務を止めてしまうのが一番簡潔で迅速である。順序で、業務や作業の見直しを行う考え方である。廃止してしまうのが簡潔である。経営者・管理職の主導で進める必要があるだろう。無くせないか):業務の整理し、不要なもの、重要度の低いモノはやめてしまう。一緒にできないか):業務をまとめて行い、時間を短縮する。仕事や作業の手順を替えることで、効率化を図る。簡単な手順で、同じ成果を出す。個々の従業員の労働時間には偏りが生じていることもある。下記のグラフはある会社の総務部の業務時間調査を行った結果である。一人当たりの残業時間を算出した。各部署で行っている業務棚卸しを行い、必要な業務時間を「稼働時間」として比較した。定員を増加させることを検討する必要が生じる。業務が特定の人に偏っていると考えられ、業務の平準化、他の人への仕事の移転が求められる。業務が全く回らない状態になっていると考えられる。人員削減を行い、更に多忙な部署への異動が検討できる。実際に稼働時間にどの程度の余裕が必要であるかは、業務の種類数により異なる。あれもやってこれもやって整理する時間もないということになりかねない。業務改善コンサルティングでも上記と同じ手順を踏む。上記の例では、結局、半年間の猶予を置いて、1時間以上の残業禁止とした。期限を区切ることで足並みをそろえた。いくらの元手でいくら儲かったかを示すものでしたが、労働生産性は従業員一人当たりの粗利を言います。経産相が日商会頭らに中小の賃上げ要望を行ったとの報道があった。前の記事で、「退職理由のホンネランキング」をご紹介した。今日はそれに沿って具体的な対策を考えていきたい。この調査は100%の信頼性が保証されている訳ではない。業務は実際のお金と同じ。中小企業診断士の杉野洋一です。Siteをご覧いただき、ありがとうございます。当社は経営コンサルティングを行っています。経営に関して、何かありましたら、お気軽にご相談ください。