≪3/3≫こんにちは。≪3/3≫」というテーマの記事を書きたいと思います。取得するまでのプロセスの内、実際にそのマンションで耐震改修が行われたか否か、行われたのであれば部分的な耐震改修なのか、現行法同等まで引き上げる為の耐震改修なのか、の確認方法をご説明しました。発行してもらえそうかどうかの確認方法をご説明したいと思います。ある事務所に所属している建築士であれば発行することができます。とある建築士資格の内、一級建築士でなくてはいけません。実施しているということですから、既に一級という点については、条件を満たしていますので、問題ないでしょう。発行するからには、そのマンションは耐震性が確かにあるということを証明し、その責任を負って発行するというところです。よって、建築士の立場からすれば、他人が診断・設計・施工したものを鵜吞みにして証明書を発行することは到底しづらいこととなります。発行する立場になり得るのは、マンション管理会社から連絡先をヒアリングした「設計事務所等」ということになります。事実確認、自治体の助成金利用の有無)。マンション管理会社は管理の専門家ではありますが、設計の専門家ではないので、誤認している可能性もあるからです。必要なので発行して頂けないでしょうか?」とたずねてみてください。いう書式が存在すること自体ご存じありません。建築士は設計の専門家ですが、中古住宅の売買やそれに係わる税制については、専門ではないからです。制度自体の認知度も低いこともあるでしょう。「いいですよ」の即答が得られなかった場合は、「そのような証明書発行は承っていません。」とか、「社内で確認してご連絡致します。」というような返答がきます。制度についてご存じない場合には、恐らく内心では「証明書って、なんか大ごとだなぁ...よくわからないから断った方が無難かなぁ...」と不安に思っていらっしゃるはずです。最後のひと粘りをするのであれば、この税制についての関係資料をその建築士の方にメールして、社内で検討して頂くようにお願いをしてみるといったところでしょう。私の経験では、このように食い下がっても、一度も発行の承諾を得られたことはありません(まだまだチャレンジの数が足りないのかもしれまんが)。住宅の売買やそれに係わる税制については、専門ではないからです。制度自体の認知度も低いこともあるでしょう。私の経験では、このように食い下がっても、一度も発行の承諾を得られたことはありません(まだまだチャレンジの数が足りないのかもしれまんが)。1/3≫』※※http://smile.re-agent.info/blog/?p=3636※※の冒頭で「旧耐震のマンションでの住宅ローン控除利用は諦めた方が無難」と申し上げた次第です。今後とも宜しくお願い致します。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。