「処分」へ出ると報じられ、翌日8日にはすぐに処分が下されました。この改善みなし業者には、またもやコインチェックが含まれていました。顧客へ対しての早急な対応はどうなるのかと伝えられていたところ、同日にコインチェックの会見が入りました。ピッチの速い報道ですが、ダイジェストでご紹介いたします。7社を一斉に行政処分すると発表しました。このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社であるFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)には業務停止命令が出ました。巨額の仮想通貨NEMが流出したコインチェック(東京・渋谷)は2度目の処分が下されます。業務改善命令の対象は、登録業者の1Zaif運営のテックビューロ(大阪市)2GMOコイン(東京・渋谷)。みなし業者の3バイクリメンツ(東京・港)4ミスターエクスチェンジ(福岡市)5コインチェック。業務停止の2社はみなし業者のFSHO(横浜市)とビットステーション(名古屋市)。今回の立ち入り検査はまだすべてが終わったわけではないとし、今後増える可能性もあるのかと注意をしている様子です。一部の業者でマネーロンダリング対策や、ずさんな資産管理例が見つかったようです。金融庁は、現在の問題はコインチェックと同じ事件が起きかねないとし、今回の命令に至ったと報じられています。基本的な経営の見直しも業者に対して厳しく迫る姿勢を示しています。改善命令は、“利用者保護”の優先。大きな流出となった仮想通貨NEMを奪われたユーザーへ対しての補償と、取引停止中の仮想通貨を返還することなどへの促しだと伝えられています。8日の記事では、補償の具体的な手順を公表する調整をしていると伝えていました。いつになるのかと声があがろうとする中、同日8日に「コインチェック」から改善命令に含まれる補償について、早くも発表がありました。コインチェック記者会見「顧客への補償」は来週中か外部からの不正アクセスにより顧客の全NEM約580億円分が流出した仮想通貨交換業者コインチェック(東京)。8日同日には金融庁から二度目の改善命令が下されたばかりですが、東京都内のホテルで和田晃一良社長と大塚雄介取締役が記者会見をしました。二人は深く頭を下げ陳謝したあと、NEM流出事件移行の経緯を説明し、外部のセキュリティー関連企業の協力を得て、原因究明をしてきたと述べました。業務改善命令であった内容にも触れ「ネットワークの再構築と業務に使用する端末のセキュリティー強化」を進めたことも説明。コインチェックの和田社長は会見で、仮想通貨流出の被害者およそ26万人に対し、来週をめどに補償を始めると明らかにしました。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3310620.htm?1520518665498なお、具体的なことは「コインチェックのホームページでお知らせする」と話しており、顧客から預かった仮想通貨の引き出しについても、同様に来週以降順次再開させるとしています。気になる補償の出所ですが、去年の1か月の取引高が「最大3兆8000億円」もあったことを述べ、営業利益からの補填ということになるようです。今回の巨額な流出原因についても触れており、“従業員あてに送られたメールを通じて、社内のパソコンがウイルスに感染した”ということも明らかにしました。これで終わったわけではありません。今後開始された後は、どのような経営になるのか。仮想通貨取引所の洗い出しと改善は、しばらく続くと考えられます。ニュース、TBSNEWShttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844750Y8A300C1MM0000/?nf=1http://www.sankei.com/economy/news/180308/ecn1803080043-n1.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3310620.htm?1520518665498LINE@で情報配信中!スマホでご覧の方は▼こちらを直接クリックしてください。Tokenが1分で500%暴騰も全期間でみれば回復はわずか。NEMコインチェックSBIホールディングス「仮想通貨ハードウェアウォレットカンパニー」の40%株式を取得マウントゴックスの破産管財人が仮想通貨430億円程度売却|残り2000億円は?ビットコイン大暴落か警戒RECOMMENDこちらの記事も人気です。