望からで、国民は自民党政権から民主党政権に変えた。存になり復興予算でも、官僚が復興とは関係ない予算も盛り込むなど、やりたい放題であったと見ている。政権最初は、政務次官や副大臣が官僚が行う予算業務をして、本来の政治指導ではなかった。民主党は政治主導ができなかったのである。国民が望む方向性は、不変であり、その望む方向をどう実現するかが政党に問われているのである。自民党は、官邸中心に財界・学会など民間人を入れた経済諮問会議を中心として、民間の知恵を借りる方向である。政治家はどこかの専門家になるように育成する。この育成システムが民主党にないことも気にかかることである。この自民党のシステム以上の政治システムを生み出さないと国民の期待に応えることはできない。この仕組みは、党の付属としてシンクタンクを作り、行政機関が持つ情報を活用して、今後の日本の問題を分析して有効な解決案を作ることである。利権を罪悪視してもしょうがなくて、日本の活性化をどうするのかを今ほど、必要なことはない。これを優先して民主党は党改革を行うべきである。政治改革という旗印を維新の会に取られているから無理である。論されましたが、もう少しいろいろな議論をしてからということで、日程が先送りになりました。私自身も、この3年3カ月間の民主党、今回の選挙で国民の皆さんから厳しいお叱りをいただいたわけですが、何が問題だったのかということについて、一度じっくり話してみたほうがいいと思っていました。その上で、お互い共通認識を持って、リーダーを選んだほうがいいと考えていましたので、日程が先送りになったことは決して悪いことではないと思っています。々や各県連の幹事長にも来ていただいて、もう一度徹底的に話をすることになりました。そこでしっかりとした議論が行われることを期待しています。理の責任を問う」など、そういう場にしては絶対いけないと思います。いつ解散するかというのを最終的に決めるのは総理大臣です。人のせいにするということはあってはならないと思います。論が行われることを期待したいと思っています。ないと、結局また同じことの繰り返し、そしてリーダーの使い捨て、こういうことが行われるだけではないかと思っています。コラム目次に戻るトップページに戻る。