現代ビジネス「戦後最大の危機」原発事故を一流企業トップたちはどう考えたか日本はいま、重大な岐路に立たされている。原発をやめるか、それとも続けるのか—。いつ起きるかもわからない原発事故を怖れ、内部被曝やガンに怯えながら毎日を過ごしたくないと、多くの人が切に願っている。脱原発を進めれば電力供給が不安定になり、発電コストも割高になるとの指摘がある。事故を起こした原発の処理・廃炉には、想像を絶する莫大な費用と長い期間が必要になることも、今回、明らかになった。一方で、こういう意見もある。「産業界は当面、電力消費量が少ない早朝や土日に操業することで電力不足を回避しようとしていますが、1年も2年も節電を続ければ、各企業の国際競争力は失われかねない。それに加えて、もし日本にある原発54基をすべて止めるとなれば、日本の産業界は空洞化しかねない。韓国は『電気料金を3分の1、法人税を5年間無料にするから』と必死にアプローチしている。西村康稔代議士)原発をやめるにせよ、続けるにせよ、決して他人事ではいられない。私たちはいま、「原発をどうするか」といったテーマについて、真剣に議論しておく必要があるのではないだろうか。そこで本誌は今回、一流企業の社長100人と有識者50人を対象に大アンケートを実施した。次の5つの選択肢から、妥当だと考えるものを選んでもらう。1国内にある54基の原発を、できる限り早く、すべて運転停止するべきだ2段階を踏んで、順次停止していくべきだ3福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべきだ4浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべきだ5答えられない計150人中、もっとも多い回答は、原発の段階的な停止を求める29人だった。その詳細は次ページから掲げた表をご覧いただくとして、まずは企業トップの見解から紹介しよう。日本を代表する一流企業のトップが、国の将来を大きく左右する原発問題を、どう考えているのか。中部電力が浜岡原発を稼働停止した際、スズキの鈴木修会長兼社長は、「地元企業として、一人の日本人として高く評価する」とコメント。ところが、今回社長自ら選択肢を選び、コメントも寄せたのは、100社中22社のトップにとどまり、その他の企業はさまざまな理由で回答しなかった。ある企業の広報担当者は、語気を強めてこう回答を拒否した。「(週刊現代からの)アンケートを見たんですけど、回答しない場合でも、なんで誌面に企業名が出るのですか。最初から(アンケートを)受け取らなければよかった。お戻ししたいぐらいですよ。そもそも、そちらが勝手に当社をピックアップしたんですよね。結局、アンケートが届いたかどうか、確認の電話の最中に回答を断られた。「アンケート等に答える、答えないの判断は、社長から一任されていますから」と答えた広報担当もいた。「戦後最大の危機」ともいえる原発問題について、なんら見解を持たない企業トップがいるとは思えない。経営への影響ばかりを気にするのではなく、日本を代表する各業界のリーディングカンパニーとして、堂々と意見表明し、社会的責任を果たすべきではないだろうか。「原子力発電の安全性をより高め、利用していくとともに、将来的には、再生可能エネルギーを含めた多様なエネルギーの供給体制が必要と考える」と回答した。アンケートの内容そのものや社長の多忙などを理由に回答していない。鹿島の幹部社員によると、実はゼネコン業界には「大声を出しづらい雰囲気」が漂っているという。「東電に限らず、原発の周辺の土木工事を他の電力会社からも請け負っています。工事の処理にあたっています。ゼネコンとしては原発について『稼働してもらいたい』というのが本音でしょう。●該当なし→1人と、停止派(36人)が継続派(8人)を大きく上回った。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。