協議文書は日付不記載だそうです。安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。3つの弁護士法人の複合体としてのベリーベスト法律事務所とはどのような存在なのか?ベリーベスト法律事務所が3つの弁護士法人で構成されており、事務所名を全ての弁護士法人が「ベリーベスト法律事務所」と名乗っており、法人の登記簿の確認や日弁連の弁護士法人検索などを行わない限り、一般の依頼者などが法人かどうかは別として「ベリーベスト法律事務所」という事務所が存在し、その支店が全国展開されていると判断することは当然であろう。念のためにベリーベスト法律事務所を構成する3つの弁護士法人を以下に掲載する。弁護士法人ベリーベスト法律事務所なのである。「ベリーベスト」には、今回の懲戒請求については、対象になっていない事からたとえ東京弁護士会所属の「元祖」が懲戒処分を受けたとしても何らの影響も受けないのである。このような行為は「潜脱行為」でしかなく、弁護士としての品位を損ねるものであると筆者は考える。この「潜脱行為」についても、東京弁護士会の懲戒委員会は審査期日においてベリーベスト側に確認を行うべきであろう。通常は弁護士法人が共同して一つの事務所の運営を行う事は考えられないし、ましてや別の弁護士法人が同じ屋号で営業を行う事は考えられることではない。代表者的に紹介されている。不当表示とまでは言わないが、同事務所の概要が正確に表示されているとは言えない事も確かなのである。事務所概要ベリーベスト法律事務所を構成する3つの弁護士法人は、独立した弁護士法人として東京三会それぞれに登録しており、当たり前だが各法人ごとに税務申告も行っているのであろう。各独立した弁護士法人であるにも関わらず、あたかも一つの事務所のように見せかけている事実から考えれば、3つの法人の法人格は形骸化しているとも考えられるわけであり、被懲戒者が「元祖」であるにしても、処分を「元祖」だけに下すことで良いのかも検討しなければならないはずである。弁護士法人への懲戒処分の「潜脱行為」の防止のために、弁護士法人の法人格の否認という事も検討すべき時代になってきたのではないかと筆者は考える。見直しは必須であり、おそらくこの案件がベリーベストという新興事務所でなかった場合には「懲戒せず」という結論だった可能性も高かったとも考えられるのである。「同僚裁判」でしかない、弁護士懲戒制度が恣意的に運用されているのは、各単位弁護士会の執行部に近い弁護士らに対する「忖度」的な処分でも理解できるだろう。「お友達主義」が厳然と存在し、その原理により弁護士自治が運営されているのである。弁護士自治を考える会アディーレ法律事務所の懲戒処分の際にも様々な議論がなされたが、3つの弁護士法人の実質的な代表者である酒井弁護士が「依頼者が約2万人もいたら一定数の苦情が出るのは避けられない」などと発言をしていた事などからも、東京弁護士会の覚えもめでたくない事は事実であることも大きく影響している部分もあると思われる。このベリーベスト法律事務所への懲戒処分の帰趨と共に、ベリーベスト法律事務所が今後どのような運営を行っていくのかも注視していきたい。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。