元、証券コード:3808。以下、「オウケイウェイヴ社」)と、業務提携を2019年1月24日に締結しました。取り組みを積極的に展開しております。Offering)にて6億円超の資金調達を実施し、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォーム「c0ban.tv」及び仮想通貨取引所(c0ban取引所)の開発・運営を行ってまいりました。2017年3月にc0ban取引所をオープンし、同年9月27日には、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、それ以降「みなし仮想通貨交換業者(※3)」として営業しています。コールドウォレット対応やマルチシグ化などのご指摘いただいた事項について、全社一丸となって改善に取り組んでまいりました。各態勢の改善措置を計画的に履行しつつ、2018年10月にはc0ban取引所におけるc0banと円の取引ペアの累積取引高が100億円を突破。向けて着実に準備を進めております。強化をはじめ、新規事業開発の促進をはかり、業務提携効果の最大化に努めてまいります。小林慎和からのコメント2016年6月の創業以来、「ブロックチェーン革命の本質を人々が体感できるきっかけを作りたい」という思いのもと、仮想通貨c0banを活用した事業を推進してまいりました。このビジョン達成を推し進めていく中、創立3年の我が社は、実績とノウハウを持つ経験豊富なパートナーを必要としていました。今回、オウケイウェイヴと業務提携を結び、同社が展開する感謝経済圏と関連会社を含めた豊富なリソースの恩恵を得られることに胸を躍らせています。今回の業務提携を足がかりとして、c0ban取引所においては、まず仮想通貨交換業者として早期の登録を目指します。ブロックチェーンを活用したサービスは、世界的にもその社会実装が課題であると感じていますが、c0ban.tvは動画広告市場の課題を仮想通貨のインセンティブ設計で解決するという仕組みで、一般の人々にもなじみやすく、リリース以来変わらず多くのユーザーに愛用いただいています。海外取引所上場を受けて海外ユーザーも興味を持ち始めており、今後の拡大余地は非常に大きいと考えています。オウケイウェイヴと提携することで、さらなる事業拡大を確信しています。c0ban.tvに次ぐc0banを活用した新たなサービスの実現も目指しており、強力なパートナーであるオウケイウェイヴとともに、ブロックチェーンを活用したサービスの社会実装を加速してまいります。松田元からのコメントこのたび、文字通り日本の仮想通貨およびブロックチェーン関連企業の草分け的存在であるLastRootsと協業を進められることを誇りに思います。プラットフォーム、オリジナルブロックチェーン、アプリケーション、マイニング設備を一貫して保有していることを特長としており、わが社がこれまで蓄積してきたブロックチェーンの活用についての独自ノウハウとのシナジー効果があらゆる面で発揮できると考えています。LastRootsが目指す交換業登録に関しては、パランティア社のサイバーセキュリティソリューションおよび、アンチマネーロンダリング(KYC/AML)対策サービスの導入も含め、ヒト、モノ、カネの全面的支援を行うことで、早期の取得をサポートしてまいります。パートナーのうちの一社となると位置づけており、今回の業務提携を皮切りに、LastRootsとの連携は、同社への資本参加による資本提携も視野に入れて段階的にさらに強化していく方針でございます。当社は「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という事業理念に則り、人々がより安心して安全な産業振興へ取り組むことなどを含む、様々な創造的な活動ができるよう社会に寄与することに引き続き務めてまいります。「感謝経済プラットフォーム」とは、「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」を活用し、ユーザーがプラットフォーム内で参加企業からサービスを受けられることを可能とする、オウケイウェイヴの提供するサービスを総称したものです。オウケイウェイヴが有するAIならびにブロックチェーン技術と約4,700万件の“感謝”のデータベースを元に、「周りから感謝されている人がより報われる社会を目指す」ことを目指しています。Laundering)とは、いわゆる資金洗浄対策のことです。テロ資金、融資詐欺の排除など、広範囲にわたります。仮想通貨交換業を行っていた業者で、登録審査中の者をいいます。(JVCEA)は、金融庁による仮想通貨交換業の登録を受けた事業者、全17社が第一種会員の自主規制団体です。申請中の事業者又は申請を予定する事業者です。説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。仮想通貨は、日本円のように国が価値を保証している法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨取引は、元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等によって損失が生じる場合があり、価格の急変や突然無価値になる可能性があります。仮想通貨取引は、相場の急変や流動性の低下、取引システムや回線の障害などによって、注文の受付・取消の遅延や注文が成立しないなど、意図した取引ができない可能性があります。仮想通貨は、サイバー攻撃などによって、保有資産の全部又は一部を消失する可能性があります。取引手数料は無料です。お読みのうえ、取引内容やリスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断でお取引ください。