20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。見解の相違が生じることがあります。このような場合には、課税庁と納税者とで見解の相違を解消すべく交渉をすることになりますが、多くの場合に口頭で交渉が行われるため、お互いの理解の前提が異なったり、一つの用語を異なる意味に解釈するなどの理由で、平行線に終わり、又は議論がかみ合わないことがあります。その結果、誤った判断に基づく修正申告の勧奨が行われ、または違法な更正・決定等が行われることになります。誤った更正に対し、不服申立や税務訴訟により、更正処分が取り消されることがありますが、本来であれば、税務調査段階において、課税庁の判断の過誤が是正されるべきであることは言うまでもありません。税務訴訟にまでなると、解決までに何年かかるかわかりませんし、弁護士費用も多額になりがちです。そこで、税務調査段階で、なんとか誤った修正申告の勧奨や更正を防ぐことができないか、と考えます。課税庁も正しい課税をすることを目的としていますので、誤った更正などしたくないのは当然です。そこで、いかなる段階で、いかなる理由により誤った更正等の処分が違法となるのかについて、過去に課税庁が敗訴した税務訴訟判決、つまり、課税庁が誤った更正等の処分を行った事例を分析した結果、七段階において、誤りが発生するという結論になりました。その七段階とは、次のとおりです。理由付記そして、更正の前段階では、課税要件該当性について慎重に判断するため、課税庁では、「争点整理表」を作成します。意見を記載することとされています。すると、この争点整理表に、納税者の主張を的確に記載してもらうことにより、誤った修正申告の勧奨や更正を防ぐことができるのではないか、ということです。証拠書類を作成し、提出する、という一手間を加えることを提案するものです。有効か、また、その書き方について解説をした本を出しました。Amazonで購入は、こちらから。」(ぎょうせい)https://www.amazon.co.jp/dp/4324106460/ご相談は、こちらから。最新の記事一覧ゴジラを飼いならそう。