KIMURA熱帯性気候のタイは年間の平均気温が約29度、バンコクでは一番暑い4月の気温が35度ですが、時には40度まで上昇します。人口は約6千6百万人、国土面積は日本の1.4倍の広さで、ミャンマー・ラオス・カンボジア・マレーシアと国境を接しています。立憲君主制(1932年以降)でプミポン国王が元首を務める国であり、仏教国です。タイはASEANの工業集積地であり、また古くから自動車・二輪車及び電子産業の中心として日本企業が進出してきました。1997年7月に発生したアジア通貨危機の引き金となった国でもあり、2011年秋の洪水後、数々の治水・インフラ関連の経済・景気対策を実施したことで、金融市場は支えられてきました。自動車販売など耐久財消費が、買い換え需要と税制優遇措置などを背景に好調を維持するも、2013年秋から政治不満へのデモが拡大し、2014年5月の戒厳令、軍によるクーデターにまで発展し、政情不安及び経済の失墜は免れない状況となっております。観光産業も大きく低下し、夜間外出禁止令による外食産業の冷え込み等により経済が大きく減速し、実質GDP成長率も2~3%へ下方修正する方向で調整に入っております。このような状況の下、基幹産業である自動車の生産は2013年実績で245万台まで達し、販売シェアは日本車が約90%を占める市場ですが、国内が先行き不透明なため、輸出への期待感から二輪車と共に輸出型販売を重視している方向です。タイ現地法人会社は2006年11月に設立し、今年で8年となります。バンコクから南方へ高速道路で約1時間、多くの日系企業がひしめきあっているアマタナコン工業団地に当事務所及び薬品生産工場を構えています。事務所兼物流センターと薬品生産工場の2拠点を有し、従業員24名で運営しております。販売地域は、タイ国内をはじめシンガポール・マレーシア・フィリピン・パキスタンと広範囲に展開しております。サービスをご提供させて頂いております。軍政が長期化し総選挙の実施時期がずれ込み政情不安が続く中、東南アジアの中心として発展を遂げてきたタイは、今後も『タイ・プラス・ワン』の戦略及びサプライチェーンを継続的に構築し、東西回廊及び南北回廊と周辺諸国を巻き込んだ経済発展が見込まれると確信しております。グローバル化が進む中、JCUタイスタッフ一同は「夢、希望そして勇気」をもって様々な課題へお客様と共に取り組んで参りますので、どうぞよろしくご支援ご協力の程お願い申し上げます。