セミナーに出席し、IR実施法案の見通しについて、「臨時国会の会期中に成立させるところまでいきたいが、連立を組む公明党では依存対策の法案を先に成立させ、国民の理解を深めたほうがいいのではないかという意見がある。2本の法案を同時審議するという考えもあるが、依存法案を先に成立させ、その後実施法案を上程した場合、会期内にはなかなか成立しないと思うので、来年の通常国会にまたがって継続審議する形になると思う」と述べ、IR実施法案は、当初目指していた今秋の臨時国会での成立は難しいとの観点から、年明け以降になる可能性を示唆した。このセミナーは、全米商工会議所の一部である米日経済協議会(=USJBC)が、「日本型IR〜観光振興と経済成長のために〜」と題し、日本版IRの課題解決を探る目的で開催されたもの。米大手カジノオペレーターのシーザーズ・エンターテインメント、ラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ・インターナショナルの3社が協賛し、会場となった都内六本木のザ・リッツ・カールトン東京には200人以上の関係者が詰めかけた。当日は、USJBCの依頼をうけた、ネバダ大学ラスベガス校の最新レポートも発表され、日本版IRの社会経済的影響について提言が行われるなどした。そのうち経済効果については、米調査機関であるオックスフォード・エコノミクスの調査結果を採用。東京圏でIRができた場合は、間接効果を含め約2.2兆円のGDP引き上げ効果があるとした。依存対策について解説したネバダ大学のブレット・アバーバネル博士は、「すでに日本には、パチンコ客に向けた相談機関として、RSN(リカバリーサポート・ネットワーク)が存在すると聞いている。これを拡大しIRに活用するというのも手ではないだろいうか」との考えを披露した。