この要綱は、屋外での移動が困難な障がい者等に対し外出のための移動支援事業(以下「事業」という。(平成18年飯島町規則第28号。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。この事業の実施主体は、飯島町とする。町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。この事業の内容は、次に掲げるものとする。当該事業の利用は、原則として1日で用務を終えるものに限る。当該事業の利用基準は町長が別に定める。この事業の対象者は、規則第6条に規定する障がい者等であって、町長が外出時に介護が必要と認めた者とする。規則第8条の規定による利用の決定を受けた者が当該事業を利用できる期間は、当該決定を行った日から最初に到達する3月31日までとする。利用者は、前項の期間が満了した後も引き続き利用しようとするときは、当該期間が満了する日前1月以内に規則第7条に規定する申請を行わなければならない。規則第9条第1項に規定する利用者等(以下「利用者等」という。(規則様式第4号)を第2条第2項により事業委託された事業者(以下「事業者」という。)に提示し、事業者に直接依頼するものとする。100分の10を利用料として負担しなければならない。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号に規定する者はこの限りでない。利用者は、前項の利用料のほか移動支援に係る有料道路の料金、有料駐車場の料金その他必要な経費の実費を負担するものとする。利用者は、前2項の利用料及び実費を事業者に直接支払うものとする。事業者は、受け入れることができる障がいの種別及び年齢層について、利用者等に対して事前説明をしなければならない。事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業員の勤務体制を定めておかなければならない。事業者は、従業員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び保護者に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を行わなければならない。サービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。事業者及び従業員は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。則この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。則(平成22年告示第62号)この要綱は、平成22年4月1日から施行する。則(平成25年告示第49号)この要綱は、平成25年4月1日から施行する。告示第49号e000000001e000000016e000000016e000000016e000000017e000000020e000000019e000000029e000000029e000000030e000000033e000000032e000000035e000000035e000000038e000000038e000000039e000000042e000000041e000000044e000000045e000000047e000000048e000000050e000000050e000000057e000000057e000000063e000000063e000000064e000000067e000000066e000000071e000000071e000000074e000000077e000000076e000000082e000000082e000000092e000000092e000000093e000000096e000000095e000000104e000000104e000000105e000000108e000000107e000000108e000000110e000000115e000000115e000000123e000000123e000000132e000000132e000000133e000000136e000000135e000000138e000000138e000000141e000000141e000000144e000000144e000000147e000000147e000000150e000000150e000000156e000000156e000000157e000000160e000000159e000000164e000000167e000000166e000000171e000000176e000000175e000000179e000000184e000000183。