~育児休業に関する手続きのまとめ~育児休業中の社員の方はお子様の誕生への喜びの一方、やはり気になるのが生活をしていくためのお金のこと。育児休業給付金はもらえるのか、そして一体いくらもらえるのか、また社会保険料は免除されるのか・・・。育児休業を取得される社員の方々にも様々なご事情があります。社員の方より問い合わせがあっても、これってどうなるの?というような、厚生労働省のホームページやハローワークでもらえる手続き案内には記載されていないようなレアケースについてもご紹介いたします。休業期間中に賃金が支払われている場合3.実際にあった事例と手続き方法4.まとめSR人事メディア編集部1.育児休業に関する制度まずは、育児休業を取得する社員の方のお手続きを確認しましょう。育児休業を取得した際に行う手続きは以下のものがあります。育児休業給付金(雇用保険)育児休業給付金は、被保険者が1歳(いわゆるパパママ育休プラス制度を利用して育児休業を取得する場合は1歳2か月、保育所における保育の実施が行われない等の場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するために休業している場合、一定の要件を満たした場合に受給できます。事業主負担分ともに免除となります。)育児休業終了した後に、育児等により報酬が下がった場合、被保険者の申し出により事業主を経由して届け出ることで、終了後の3カ月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定をすることができます。措置を受けて働き、それにともなって標準報酬月額が低下した場合、被保険者が事業主を経由して申し出ることで子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができます。以上が育児休業者に関する手続きの主なものとなります。その中でも特に判断に迷われる育児休業給付金について詳しく説明させていただきます。受給資格1歳(いわゆるパパママ育休プラス制度を利用して育児休業を取得する場合は1歳2か月、保育所における保育の実施が行われない等の場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育する被保険者で次のいずれにも該当する場合。・育児をする子は実子・養子を問いません。・期間雇用者も支給対象となります。支給単位期間(育児休業開始日から1ヶ月ごとに区切った期間)の初日から末日まで継続して被保険者資格を有していること。2支給単位期間において、就業していると認められる日数が10日以下であること。※10日を超える場合は、就業していると認められる時間が80時間以下であること。育児休業開始前6ヶ月の賃金を180で除した額です。※支給日数とは、30日です(休業終了日を含む支給単位期間は暦の日数)。ついて、6ヶ月分の賃金は賃金支払対象期間(賃金締切日の翌日から次の賃金締切日)の基礎日数が11日以上の月となりますので、体調不良でほとんど休んでしまった、という期間についてはこの計算に含まれないことになります。3.実際にあった事例と手続き方法Q.入社1年未満のため育児休業が取得できないが、休業(無給)をしている社員は育児休業給付金を受給できますか?A.育児休業給付金を受給できる可能性があります。会社が育児休業と認めていなくても、育児のために休業をしており、前職と通算して被保険者資格が満たせる(賃金支払基礎日数が11日以上の月が12カ月以上ある)場合については育児給付金を受給できる可能性があります。社会保険料の免除については会社が育児休業と認めていないため、免除されませんのでご注意ください。H29の改正により、以下の関係にある子についても育児休業の対象となりました。反対したことにより、当該労働者を養育里親として委託された子を養育する場合また、育児休業ですので、社会保険料は免除となります。育児休業給付金の申請には、子の住民票、ご自身の住民票、監護期間のわかる書類(裁判所が発行した書類等)が必要となりますが、必要となる書類については管轄のハローワークにお問い合わせください。受給できますか?A.就業時間によっては受給できます。育児休業中に本業で就業した場合と同様に、10日以下もしくは80時間未満であれば育児休業給付金を受給することができます。就業日数及び就業時間についてはご本人様に確認し、本業の事業主が給付金の申請を行うことになります。その際、添付する書類等は管轄のハローワークにご確認ください。4.まとめ育児休業を取得された社員の方は、収入がなくなることでご自身の生活について不安に感じているかもしれません。育児休業中の方には様々な経済支援制度がありますので、安心して子育てをしていただくようこちらを参考にしていただければ幸いです。今回ご紹介した事案につきましては一例ですので、実際にお手続きする際は管轄のハローワークにご相談ください。Q&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。2019/12/24Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。