フィルムセンター(以下,フィルムセンター)は,2017年2月22日,デジタル化した所蔵フィルムのオンライン配信を開始した。国産アニメーション映画が最初に劇場公開された1917年から100年を迎えたことを祝して,ウェブサイト「日本アニメーション映画クラシックス」を立ち上げ,現存する戦前作品(1917-1941)の中から,最古の作品と言える『なまくら刀』(幸内純一・作)など64タイトルを公開している。日本におけるアニメーション映画の先駆者の一人,大藤信郎(1900-1961)の製作関連資料約140点を展観する。)の交付を受け,「映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究事業(BDCプロジェクト)」を進めてきた。この事業では,デジタル映画の保存に関わる技術動向等の調査に加え,所蔵品の大規模なデジタル化のワークフロー構築や,インターネット公開に向けた著作権処理など,コレクションの利活用に必要な条件整備に係る調査研究に取り組んでおり,この「日本アニメーション映画クラシックス」ウェブサイトの開発は,所蔵品公開の新たな方法を試みるものと位置づけられている。この事業は3年間の限定的なものであるが,補助金による新規予算が可能にした専門スタッフの配置によって,長年継続してきたフィルムの安全保護(状態を確認し,適切な環境で保管することや不燃性フィルムに複製することなど)やカタロギング,施設内での上映や外部機関へのフィルムの貸出,番組制作・パッケージ販売等への素材提供といった活動と並行させながら,デジタル技術に特化した実験的なプロジェクトを展開することができた。フィルムセンターとしての最初の配信事業にアニメーション映画が選ばれた理由は,100周年ということに限らない。初期アニメーション映画に特徴的とも言えるその残存率の高さに由来する。フィルムセンターの所蔵作品数をもとに,日本劇映画の残存率を考えると,1910年代から1940年代までの作品は約12%と低い。同時期のアニメーション映画の残存率は,『日本アニメーション映画史』掲載の作品目録の収録数と,フィルムセンター所蔵作品数を基にすると,約70%にものぼる。この残存率の背景には,高い製作コストが興行に向かず,作家の多くが当時の文部省などの委託を受けて製作したため,その完成作品の原版が省庁に保管されていたこと,また,小型のフォーマット(16mm,9.5mm)で学校や家庭に広く頒布され,複製の数そのものが多いことなどがある。100年にわたる日本アニメーション映画史の始まりを作品とともに振り返ることができるのは,当然ながら,作品が残り,保存されてきたからである。この配信事業を通じてそのことを知ってもらい,フィルムアーカイブ活動への理解がより深まることも期待したい。[2]参照)等,数々の制作実績のある国立情報学研究所(NII)と共同で行った。一般に見慣れない古いサイレント作品を中心に公開する動画配信サイトに,どのような「入口」を設ければ,興味を持ってもらえるのか。ウェブサイトには,作品の一覧表示だけでなく,カテゴリー分類を用意した。GIFアニメを使ったサムネイルがマウスカーソルを重ねると動き出す「アクション」のカテゴリー表示では,「歩く・走る」など,各作品から切り出された特定の動きの表現を一覧できる。ウェブサイトだからこそ可能であるこのような表示方法によって,アニメーション映画の要となる「動き」から,作品に出会うことができる。工夫をしたのは表側だけではない。自館サーバーからの配信に伴う負荷を軽減するため,YouTubeやVimeoといった民間の動画共有サイトを利用する機関も少なくない中,今回は,NIIと文化庁が共同で運営する「文化遺産オンライン」の外部連携機能(API)を動画配信に活用した。「文化遺産オンライン」の持つ動画配信機能の実例として,今後の改良や利用の促進にも資することが見込まれる。◯反響と今後の展開SNS等による情報拡散のおかげで,ウェブサイトには公開から1週間で約4万6,000件のアクセスがあった。研究資料・教材としての今後の利用計画が聞かれるほか,米国の日本研究司書の方々からの反響も大きく,英語版ページの準備を進めている。ウェブサイトの公開は,今のところ2017年末までを予定しているが,公開の継続とさらなる内容の充実や利用方法の開発に向けて,アンケートへの協力を呼びかけている。インターネット配信に伴う著作権処理実務は,かかる時間のわりに成果が少なく,権利者不明等による理由から公開することのできなかった作品も多く残る。協力者会議)を設置した。協力者会議は委員16名から構成され,計8回の審議を行なったのち,2016年10月,学校図書館のあるべき姿や学校司書養成のあり方等を盛り込んだ「これからの学校図書館の整備充実について(報告)」(以下,報告)を公表した。宛てて「学校図書館の整備充実について(通知)」(以下,通知)が発せられ,別添資料として「学校図書館ガイドライン」と「学校司書のモデルカリキュラム」が示された。[23]参照)を受けている。法改正により学校司書が規定され,その資格・養成のあり方等を検討の上,必要な措置を講ずることが定められた。報告では,2014年報告の内容を継承しつつ,学校図書館を主体的・対話的で深い学び(「アクティブ・ラーニング」の視点からの学び)を効果的に進める基盤として位置づけ,さまざまな学習場面で利活用することを通じて,児童生徒の情報活用能力や問題解決能力を育成すること等が述べられている。学校図書館ガイドラインは,原案が報告第3章にまとめられ,7項目が示されている。協力者会議では,2016年5月,学校図書館のあるべき姿を打ち出す方向性を確認したが,その際,国が地方の活動に枠をはめる基準の形ではなく,行政上の政策目標として望ましいあり方を示すガイドラインが採用された。通知に添付された最終的な文面は原案をほぼ踏襲しているが,原案で「努める」と表現された箇所は「努めることが望ましい」と修正されている。学校図書館ガイドラインは,2014年報告を土台として,これを具体的に肉づけた内容と言える。場)と規定しつつ,これに加え,図書館資料の廃棄と更新を適切に行い,児童生徒が最新の正しい知識に触れる環境を整備することや,調和のとれた蔵書構成,多様な形態の資料の充実など,これら3機能を適切に具現化できるような環境を醸成すべきことを指摘している。)に基づき,校長が組織的に運営改善を図るよう努めること等の役割についても新たに明記している。学校司書のモデルカリキュラムは,報告第4章にまとめられた学校司書の資格・養成のあり方を構成理念としつつ,報告に別紙として掲載された科目構成を摘出したものである。作成経緯としては,2016年6月から8月に協力者会議のもとに,学校司書の資格・養成等に関する作業部会(委員7名)が設けられ,ここで提言された12科目24単位案を受け,協力者会議で審議した結果,「学校図書館の運営・管理・サービスに関する科目」7科目と「児童生徒に対する教育支援に関する科目」3科目からなる10科目20単位の科目構成原案が提示されたものである。通知は原案を踏襲している。モデルカリキュラムにおいて,学校司書は,司書のように省令で定められた科目を履修することで資格が付与されるのではなく,履修認定の方法が採られている。これは行政判断として,1990年代以降の地方分権の流れの中で,職員にどのような能力や習熟度を求めるかは,基本的に任免権者である地方公共団体や学校法人等の長の権限の範囲内であり,全国一律の資格付与は困難であるとの認識がある一方,協力者会議におけるヒアリングの結果から,学校司書はその職務内容に鑑み,大学および短期大学における養成が適当とされたことを受けての措置であった。学校司書のモデルカリキュラムの特徴として,学校司書の科目内容と司書,司書教諭,教職の各科目内容が重なる場合には,読み替え可能とされた点が挙げられる(ただし「学校教育概論」については,教職に関する3科目にまたがる事項を含む科目を履修した場合に,それを以てこの1科目と読み替えられる)。「学校図書館サービス論」のみ,読み替えが認められていない。履修認定に当たっては,各大学等でモデルカリキュラムの授業科目を開講し単位認定できるほか,社会人向けの履修証明プログラムを活用し,履修証明書を以て採用時に活用する方途等も示されている。2017.03.23E1897「認知症の人にやさしいまちづくりと図書館」<報告>2016年12月3日,フォーラム「認知症の人にやさしいまちづくりと図書館」を開催した。このフォーラムは,雑誌『ライブラリー・リソース・ガイド(LRG)』第16号(2016年夏号・2016年9月7日)の刊行を記念したものである。),加藤氏の論考の中で紹介した認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ(DFJI)の活動に取り組む岡田誠氏(富士通研究所)を招いた。司会進行は,岡本真(アカデミック・リソース・ガイド株式会社)が務めた。当日の参加者は33名であった。加藤氏が,今回の論考の狙いや背景を語った。社会のなかに出来上がっている介護保険制度を始めとした支援の仕組みだけでは不足しがちな視点や考え方を伝えるために,自身のDFJIにおける体験やDFJIの立ち上げに関わったメンバーのインタビューを論考に織り込んだ,との説明があった。根本にあるのは,この論考が図書館員の目に触れ,たくさんの人が認知症のことを知るきっかけになってほしいという思いだと語った。直方市立図書館では,認知症に関する資料展示や講座開催等を行っている。その取り組みに至る背景やきっかけが,館長である野口氏から説明された。自己紹介として,「なにもないねこ」を素話した。そもそも図書館とは,「なにもないねこ」に寄り添う場であり,誰もが目的もなくただ過ごすことができる場でもあり,そしてすべての事柄が入るうつわである。図書館はあらゆることが何でも入る,何をやってもいい場だからこそできることがあり,そこで何をするかが重要な意味を持つはずだということから,あらゆる年齢層の人と障害を持つ人達にとってやさしい図書館になるのが目標だという。この目標は前館長から引き継ぎ,今後も継続して取り組んでいくと語った。あらゆる人が居て良い場である図書館には当然いろいろな人が利用者として存在していることを改めて確認したところで,ランガナタンの五原則にある「読者の時間を節約せよ」ということばを次のように解釈した。時間を節約するためにスピーディーさを重視して,利用者の話をゆっくり正確に聞くことを怠っては本末転倒である。利用者に時間をかけて向き合うことこそ,利用者の求めにきちんと対応するための判断をする近道であり,信頼関係を結ぶことはお互いにとって時間の節約になる。これらのことは,認知症に限らずあらゆることに共通する重要な点であると訴えた。岡田氏からは,DFJIの取り組みが紹介された。DFJIの活動は,個人から企業まであらゆるセクターの人達がそれぞれに合ったやり方で認知症と向き合うことを支援したいという企業の取り組みからスタートしている。DFJI自体が主体になって取り組むのではなく,それぞれのプロジェクトの背中を押す人々のネットワークがDFJIである。トークセッションでは,加藤氏が改めて,どのようなささいなことでもいいから「知ること」につながると思って取り組むことが大切だということを強く訴えた。野口氏からは,何でも入る図書館だからといって全てはできないのだから何を取り出すかが重要だという言葉も聞かれた。プロジェクトを継続する秘訣として,続けることに楽しさを見いだせることがポイントだという岡田氏からのアドバイスもあった。最後に参加者から登壇者への質疑応答が行われた。できないことよりも身近にあって簡単にできることからスタートして継続していくことや,その道の専門家など自分たちだけではできないことを可能にする人とつながることで広がる可能性,少しずつ変えていくことで社会が動き,いずれ大きなうねりにつながっていくといった展望が語られ,参加者一人ひとりを勇気づけたフォーラムとなった。Science”が開催された。これは2016年3月4日に東京で開催された会議に続く,第2回目の会議となる。Asiaの立ち上げが確認された。今回の会議には,8つの国・地域から約150名が集い,日本からも京都大学,国立情報学研究所(NII)から3名が参加した。2日間にわたり,ディスカッションを含む7つのセッションが行われた。各登壇者の発表資料はウェブサイトで公開されているが,特に印象に残った点を中心に紹介したい。Shearer氏から,OAの世界的動向とCOARの取り組み,さらに研究データのオープン化を含めたオープンサイエンスへの広がりについての報告があった。Repanas氏からは,OA,研究データのオープン化に関する先導的な組織・団体の紹介があった。グローバルな団体から特定地域の団体まで幅広く紹介されており,発表資料は,把握しておくべきウェブサイトの一覧としても活用できるものとなっている。セッション2では,NIIの山地一禎氏から,リポジトリの付加価値を高める方法として,他のシステムとの連携が提起された。Tay氏から,OAを推進するうえでの障壁についての体験談が報告された。これは,OAやリポジトリに関する認識不足,リポジトリ登録の動機付け不足,他のリポジトリサービスとの共存といった「リポジトリ担当者あるある」と言えるもので,大きくうなずく参加者が多数見られた。続くパネルディスカッションでは,セッション1,2の登壇者をパネリストとし,チャット形式で会場から質問を集めるサービスsli.doも活用しながら,活発な意見交換がなされた。その中には,OAは現在の研究者だけではなく,将来の研究者となる学生に対しても意識を根付かせることが重要だという意見もあった。セッション3およびセッション4では,各国・地域(シンガポール,日本,中国,インド,香港,マレーシア)のOAや研究データ管理の取り組み状況についての報告があった。2016年7月に設立したオープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)について報告した。開催国となったマレーシアからは,リポジトリの現状を含む学術情報流通の取り組みについて紹介された。この中で特に印象的な取り組みに,中国での,OAに関するさまざまな事項の小冊子作成があげられる。この小冊子は,A5のハンディなサイズで,紙媒体ではあるものの,OA推進のコミュニケーションツールとして活用できるのではないかとの印象を受けた。日本においてもOAに関する様々な事項をどこかの時点でまとめて記録しておくことが必要であると感じた。[40]参照)とその実装に関する取り組みを報告した。Nee氏から研究データ方針とその実装に関する取り組みの報告があった。同大学では,オープンアクセス方針(2015年)に続き,研究データ方針(2016年)を採択している。研究データ管理計画(DMP)の作成にあたっては,図書館が積極的にサポートする体制を構築しているとのことであった。[41]参照)の概念や連携の仕組み等についての説明があり,リポジトリとの親和性やコミュニティ,コンソーシアムによる採用の広がりが示された。セッション7では,フリーディスカッションとして,活発な意見交換が行われた。OA,研究データのオープン化の推進は,グローバルな流れであるが,その実装にあたってはそれぞれの機関のローカルな事情を考慮する必要がある。そのため,コミュニティ,特にアジア地域のコミュニティを通じて情報を共有することが重要であるとして閉会した。参加した国・地域それぞれの連絡代表者を決め,次回の開催地や次回までに各国・地域で何ができるのかについて,検討を進めることとなった。2017年3月現在,会議での合意を踏まえ,アジア諸国・地域のOA活動に関する情報を共有することを目的とした活動状況調査が各国で進められている。Asiaのメーリングリストとウェブサイトを通じて公表される予定である。Project”を公開した。[57]参照)で明らかになった課題を受けて,第2期では3つのワーキンググループに分かれて検討を重ねてきた。オルトメトリクスに用いるデータ品質に関する行動規範,という5つのセクションから成り立っている。各セクションの概要は以下のとおりである。セクション1ではオルトメトリクスの定義を明確化するとともに,関係者ごとに,どんな用途でオルトメトリクスを使い得るか,具体例を列挙している。語の定義について,本指針ではオルトメトリクスとは,学術研究に関する複数のデジタル指標をまとめて扱うための広範な用語であるとしている。ここでいうデジタル指標とは,研究者以外の人々も含む,研究のエコシステムにおける多様な関係者と,研究成果との関わりを指標化したものである。オルトメトリクスはその評価対象とする成果物について,学術論文に限らない様々な形式を含み得るとし,また,人々と成果物との様々な関わり合い(例えばソーシャルメディアからの言及,文献管理サービスへの登録,ニュースメディアでの報道など)の中から何を集計し,評価に用いるかについても多様であり得る点で,学術論文という限られた成果物について,他の学術論文からの引用という関わり合いのみに基づき評価する,従来の評価指標とは区別される,としている。このようなオルトメトリクスの主な用途は「優れた成果を示す」,「研究評価」,「発見(研究成果や研究者の発見を促す)」の3つである。図書館員によるオルトメトリクスの使用例であれば,「機関リポジトリにダウンロード数等の閲覧機能を加えることで,研究者の登録を促す(優れた成果を示す)」,「雑誌や掲載コンテンツの利用統計をモニタリングすることで購読すべきものを決定する(発見,研究評価)」等の活用例が示されている。セクション2では学術的な成果にはどんなものがあり得るのか,検証した結果を紹介している。検証の結果そのものは表にまとめられ別のウェブサイトで公開されているが,学術的な成果の中には出版物のほかにも,より基礎的な科学的貢献(新種発見,新たに開発した細胞株など),プログラムやソフトウェア,データ,教育,学会等のイベント開催・貢献など様々な形があり得るとしている。セクション3は論文以外の学術的な成果物の中でも,オープンサイエンスの潮流の中で注目が集まっている,データメトリクスに関する検討内容と推奨事項を扱っている。ここではデータメトリクスの対象となるデータとは,アクセス・ダウンロード可能な形で公開されている,管理がなされたデータセットであり,永続的識別子とメタデータが付与されていることが望ましいとしている。データセットの中身は必ずしも数値である必要はなく,インタビューを文字起こししたデータ等も含み得る。Usage)とは公開されたデータセットにアクセスする,またはダウンロードすることである,といった定義もなされている。データメトリクスに関する主要な推奨事項としては,研究データに関する指標は可能な限り広く公開されるべきであることデータの引用はForce11のデータ引用に関する宣言に則って成すべきこと研究データの利用統計についてはCOUNTERに準拠した標準が必要であるが,研究データ特有の事項を考慮すべきであること研究助成機関はデータリポジトリが相互運用性のために標準を導入したり,メトリクスを取り入れたりするのを支援する仕組みを用意すること研究データプラットフォームはAPIによるデータへのアクセスをサポートし,モニタリングすべきことの5点が示されている。セクション4は学術コミュニケーションの中で用いられている永続的識別子について,現状を調査し,まとめた結果を紹介するセクションであるが,結果そのものは外部のウェブサイトで公開されている。セクション5ではオルトメトリクスのデータの品質に関する行動規範について,推奨事項がまとめられている。具体的にはまず透明性について,どのようにデータを生成,収集,管理しているのかデータをどう集計し,指標を導出したのかいつ,どのくらいの頻度でデータを更新したのかデータにはどうすればアクセスできるかデータの品質はどうチェックしているのかについて,情報を公開すべきであるとされている。データの再現性については,提供するデータは常に同じ方法で生成されるべきこと生成方法を変えた場合はその内容と影響を記録することデータのエラー修正についても記録すること同時にアクセスした利用者に提供されるデータは同一であるようにするか,少なくとも,異なる利用者グループに提供したデータが異なる場合には,その違いを記録することデータを独自に検証できるかどうか,またどうすればできるかの情報を提供することが必要であるとされている。オルトメトリクスの正確性について,データが何に基づくものか明示されていること既知のエラーを特定・修正すること提供しているデータについて,なんらかの制限がある場合は明示することが必要である,としている。aggregators)を分けており,各推奨事項について,データ提供者は従うことが奨励されるにとどまるが,プラットフォーム提供者は強く期待される,としている。末尾には付録として,これら推奨事項をまとめ,プラットフォーム提供者等が自ら書き込んで自身の状況を公開できる書式が付与されており,幾つかのプラットフォーム提供者・データ提供者が実際に回答したサンプルもあわせて示されている。オルトメトリクスの定義については,筆者も含め「学術論文へのソーシャルメディア上での言及数を集計した指標」と範囲を狭めがちであるが,本指針でNISOは図書館員による利用統計の確認や機関リポジトリを対象とする取り組み,データメトリクス等もその範疇に含むという,オルトメトリクスを最大限広く捉える立場を示した。データ引用に関する推奨事項については今後,研究者自身がそれに従うべきであるのはもちろん,機関リポジトリで研究データを扱うことを考える場合には,図書館員等が考慮すべき事項(永続的識別子提供,メタデータ付与,APIによるデータへのアクセス提供等)を含んでいる。データ品質に関する行動規範は,各サービスの準拠状況をチェックすることで,契約する,あるいは研究者に推奨すべきオルトメトリクスサービスを見極める際に有益である。パブリック・ライセンスの下に提供されています。[64]でご確認ください。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/258。