申告納税は企業の体質を強くします。申告納税時に思わぬ税額が出て慌てる、といったご経験はないでしょうか?カワイ税理士法人では事前にしっかりお話をお聞きし、利益計画に基づく納税額の予測を立てて、資金計画に無理がないか確認しながら、事前準備ができるようサポートしております。専門家に依頼しているけれど、他の意見も聞いてみたいというご要望をお聞きすることが多くなりました。現在お付き合いされている専門家の方との関係を維持しながらでも、セカンドオピニオンとしてのご相談にも積極的に応じております。定期的にあるものです。普段から適正な申告、証拠書類の保管をしっかりしておけば、大変なことは何もありません。専門的な話になると、不安に感じられることもあると思います。私どもでは、すべてのお客様の税務調査に立会をさせていただいております。申告書を提出する際には代理権限証書を提出することにより、基本的には税務調査に関する連絡は私どもに来るようになっております。会計サポート会計処理は「迅速かつ正確に」が基本です。未来に向かっている経営者が過去を振り返る意味は何でしょうか?自分の判断に誤りがなかったか、誤りがあったとすると何を修正しなければならないのかを知ることにあるのではないでしょうか?そのために、会計処理は迅速でなければなりません。1ヶ月も2ヶ月も後になって、結果がこうでしたと言われても、経営者はあまりピンときません。本来、速報値は月締めをして翌日には出ているくらいのスピード感が必要です。実務をしていると、正確性を重視するあまり、迅速性がおろそかになりがちです。会計処理は経営判断の指標であると同時に、法律に基づいて処理しなければならないという性質上、間違った数値を出してはいけないという意識が働くためです。「迅速かつ正確」は相いれないことなのでしょうか?IT技術の発達により以前に比べて迅速によりすることは可能となりました。通常の中小企業の規模であれば、ちょっとした工夫で手間と時間をかけずに速報値を出すことは可能です。私どもでは迅速な速報値を出し、正確な決算数値を出すための経理の仕組みづくりから支援しています。規模によっては経理をアウトソーシングした方が全体的に見るとコストを低く抑えられることが多い場合があります。アウトソーシングについてもご相談に応じています。立てても“絵に描いた餅”になってなんの役にも立たないから...。」という言葉をよくお聞きします。社長が一人で考え一人で行動し一人で結果を出しているのであれば、経営計画など作る時間ももったいないのかもしれません。1人でも人を雇用すれば、その人に「わが社はどうありたいのか」「それを実現するために何をするのか」「その方法は」と様々なことを伝えなければ、社長が考えたようには働いてもらえません。言葉で思いを伝えることもとても大切ですが、目に見える形で共有し、描いた目標に対して現在どの位置にいるのか確認しながら進んでいくことが、人の成長にもつながります。PDSサイクルサポートPDSサイクルという言葉はお聞きになったことがあると思います。P(Plan)計画を立て、D(Do)実行し、S(See)その結果の計画の差異をチェックして、次からの行動につなげ目標に近づいていくための活動です。計画は立てたけれど、経営計画書は社長の引き出しや金庫にしまったままになっていて活用したことがないというお話をお聞きすることがあります。そのようになってしまうのでしょうか?大きな目標や全体的な計画は立てたけれど、社員が毎日の行動にそれをどう反映させていくかまでは落とし込めていないことが多いです。その結果、何からどのように手を付けて良いかわからず、そっと引き出しにしまっておいて、その存在すら忘れてしまい、銀行から融資を受ける際に「経営計画書はありますか?」と尋ねられて、「そういえば作ったなあ」と探し出して、渡すという流れになっているのではないかと思います。経営計画を立てただけで全てがうまくいくことはありません。具体的に誰がいつまでに何をするかを決め、決定事項の進捗がどうなっているかを確認することによってはじめて動き出すのです。社内でうまく回すことができるのが理想ですが、初めての取り組みにはパワーが必要です。どのように進めて良いかわからない、社内に緊張感を持たせたいといった場合には、行動計画への落とし込みや進捗の確認を共にしながら進めさせていただいております。事業承継サポート企業には寿命はありませんが、人間には寿命があります。今ある事業を誰かが引き継がなければ、いずれ企業はなくなってしまいます。企業がなくなれば、組織、社員の生活はどうなるでしょう。長年かけて構築した得意先、仕入先などの取引先との関係、ノウハウ、信用など、企業には目に見えない価値が蓄積されていますが、その価値もなくなってしまいます。私どもでは「100年企業をサポートする」を目標にしております。企業が継続するためには、節目になる事業承継はピンチでありチャンスでもあると考えております。立案など、株式会社後継者の学校とともに専門的な支援をさせていただいております。CONTACTご意見・ご質問等、お気軽にお問い合わせください。Corporation。