二つの法律は、過去の消費者と金融関係業者との間に発生したトラブルの教訓から立法されたものです。今回はこの2つの法律が私たちとどのような係わり合いがあるのかを調べてみましょう。金融機関や証券会社が破綻した場合に準公的な機関の援助によって顧客を保護するというものでした。いうのは、法律によって弱者である消費者を守ろうというものなのです。この法律は、「消費者と事業者の間で結ばれた契約」について後日問題等が発生した場合、その契約自体を取り消すことができる、あるいは、消費者にとって不利益となる一定の条項の全部、または一部を無効にすることがでることを示したものです。この格差を前提に、「消費者の利益の擁護」を図ることを目的としています。民事訴訟により解決を目指すことが可能です。このような、不利な立場にある一般消費者に対して、もっと簡易に「契約の取り消し」という道を与えることによって救済しようという性格が強いものです。契約の対象(物)については特に限定していません。商品の購入、住宅の購入、サービスの提供、権利、役務の提供等に関する契約等、すべての消費者契約に対して一定の要件を満たせば、適用されるのです。契約といっても必ずしも正式な契約書を取り交わしたものである必要はなく、「家電製品を購入」する場合や、「英会話教室に申し込む」、あるいは、「証券会社に株式を注文する」等といった通常の取引も含みます。これらの契約は一定の条件を満たせば、解約を解消することが法的に保障されています。?この法律は、簡単に言ってしまうと、金融商品の販売において、業者の説明が不十分であったことに起因して、消費者が損害を受けた場合、損害賠償が請求できる、というものです。ハイリスクな金融商品の購入説明の際、販売員が、儲かる話ばかりして、損害が出る場合もあることを十分に説明しなかった場合などです。このような重要事項は十分な説明を受け、納得した上でないと購入することはやめたほうが良いですね。これらの法律とは関連はしているのですが別の法律です。これについてはまた別の機会にお話したいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。