18号「連結納税制度を適用する場合の実務上の課題についての検討」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。適用する場合の実務上の問題点について、調査研究されたい。平成14年7月に公布された「法人税法等の一部を改正する法律」(平成14年法律第79号)において連結納税制度が創設されました。(いわゆる連結納税制度)に関する海外諸国の実情及び我が国で制度化することとした場合の問題点について」(平成10年7月21日付け)及び同第4号(中間報告)「連結納税制度の問題点について」(平成13年9月3日付け)を公表し、制度導入に当たって考えられる問題点等について、公認会計士の立場から指摘・提言等を行ってまいりました。その後適用が開始されてから相当期間が経過していることから、本研究報告では、これらの研究報告の成果を踏まえた上で、連結納税制度を実際に適用する場合において、実務上整理が必要な論点について検討し取りまとめたものです。連結納税制度の開始・加入に当たって、法人がグループ内外で組織再編を実施することが多いことから、必要に応じて組織再編税制との関係についても言及しております。