23時36分)安倍晋三首相は8日夜のBSフジ番組で、中国艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題について「中国はそういうことがあったら認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べ、照射を全面否定した中国に反論した。首相は公明党の山口那津男代表が1月下旬に習近平総書記と会談したことを挙げ、「対話がスタートする中で(照射は)きわめて不可解だ」と批判。日本側と、「捏造(ねつぞう)」と反発する中国との応酬が続いている。首相は「中国がこういうことを繰り返すのは国際ルール違反だ。中国自身が国際社会で信用を失っていく」とあらためて批判。「中国がやっているような情報戦に応じるつもりは全くない」としたうえで、目視やレーダーの向きも含め写真などから確認しているとして、日本の正当性を訴えた。一方で「対話の扉を閉じるつもりはなく、首脳レベルも含めた対話は必要だ」と述べ、日中首脳会談の実現を含めて冷静に対応する考えも示した。外務省の河相周夫事務次官は8日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで再抗議。河相次官は、火器管制レーダーを照射された護衛艦が受信した電波データを、海自の電子情報支援隊などが解析したと説明した。レーダーの周波数や護衛艦と中国艦との位置関係も詳細に分析したとし、「中国の説明は全く受け入れられない」と遺憾の意を伝えた。「日本がセンセーショナルに緊張をあおり立てるやり方は遺憾だ」と主張した。中国が否定・反論したことも日本側は半ば織り込み済みだ。中国が周囲の船の位置を知るための艦載レーダーに過ぎないと反論していることにも、防衛省幹部は「射撃用のレーダーとは周波数が違い、見分けるのは容易だ」と自信を示した。政府高官は「知らなかったと言えば『中国軍は勝手にそんなことをする前近代的な軍隊だ』となる。政府の意図だと言えば、国際社会から批判される」と中国側の苦しい立場を推測した。4日、現地で記者会見し、安倍政権としてもミャンマーの経済発展を後押ししていく一方で、外国企業が進出しやすくなるような制度の整備や民主化の進展を注視していく考えを示しました。4日、最大の都市ヤンゴンの近郊で、日本企業も加わって工業団地の開発を進めているティラワ経済特区や港を視察しました。今回の訪問で、麻生副総理はテイン・セイン大統領ら政府要人と会談を行い、500億円規模の円借款を年度内に再開する方針を示すなど、安倍政権としてもミャンマーの経済発展を支援する姿勢を打ち出しました。一連の日程を終え、麻生副総理はヤンゴンで記者会見し、「ミャンマーは人口が多い、賃金が安い、港が整備される、電力は安定しているとなれば、アジアの中では進出条件はいいほうだ」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「このあとの経済改革がきちんと進んでいくようにやってくれるということが、日本政府が一番関心を持っていかないといけないところだ」と述べ、支援の前提として外国企業が進出しやすくなるような制度の整備や民主化の進展を注視していく考えを示しました。(6)關於我自己wing。