GoodsContact【数字に信憑性無し】マイナンバー通知カード、全体の6.2%362万通がいまだ未交付コメントをどうぞTweetマイナンバー通知カード、全体の6.2%がいまだ未交付マイナンバーの通知カード、全体のおよそ6%がまだ、受け取られていないことがわかりました。マイナンバーの通知カードについて、今月12日時点で全体の6.2%にあたる362万通がいまだ自治体に保管され、本人に受け取られていないことが総務省の集計でわかりました。通知カードは郵便局の保管期限を過ぎたものなどおよそ591万通が自治体に戻ったということですが、そのうち、半数以上がまだ本人に渡っていない状況です。(19日19:14)マイナンバー通知カード、全体の6.2%362万通がいまだ未交付と報道されています。この数字の信憑性はわかりません。実際のところは、10%20%30%が自治体に戻っていたとしても、その全体の集計は総務省しかわかりません。その数字の信憑性を担保する信頼が置けるシステムはないのです。選挙結果と同じで総務省でデータ改竄していたら、本当の数字は我々にはわからないままなのです。そのような信頼できるデータはないにしろ、マイナンバー制度が我々にとって必要ない制度であるという事実はなんら変わりはありません。「通知カードを市区町村に返還させる」という行動を大衆の皆さんにとってもらい、その行動がマイナンバー制度の危険性を認識するキッカケになるように我々がアプローチを取っていくという私たちの行動にもまた変わりはありません。マイナンバー制度こと、監視社会への整備はどんどん進んでいくのです。その危惧を訴えていくことに残念ながら終わりはありません。~つまり私の読み通りシステム障害や不具合はわざとです。~TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」が設立した「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長に【業務連絡】チラシを注文した方へ確定申告が始まる2月16日に、マイナンバー1992人分流出とは、実にわかりやすいマッチポンプ。~なぜ私、さゆふらっとまうんどは「マイナンバー法違反」で逮捕されないのでしょうか?誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道マイナンバーを公開してから1年が経ちました。全国でマイナンバー違憲訴訟を起こしている一味が、マイナンバー制度推進者である証拠がまた露呈。【動画】J-LISのトラブルで、マイナンバーカードの交付ができなくなっていた横浜市役所に事情を聞いてみた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。