売上高には、消費税等は含まれておりません。持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。重要事象等は存在しておりません。末日現在において当社が判断したものであります。同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。来年10月より3歳から5歳児を対象に幼児教育の無償化が決定し、さらに幼児教育に対する関心が高まる傾向にあります。このような事業環境を背景に、当第2四半期累計期間における売上高は、3,296百万円(前年同四半期比3.3%増)、経常利益548百万円(前年同四半期比8.6%増)、四半期純利益361百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。当第2四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は30円66銭となりました。半期純利益は30円00銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は64円54銭でした。(なお、当社は平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。文中に記載している1株当たり四半期(当期)純利益は、平成30年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。)セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。実施会場数は前事業年度末の1,091園から28園増加し、当第2四半期会計期間末は1,119園となりました。当第2四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,109カ所62,348名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,092カ所65,696名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して5.1%減となっております。係る売上高は3,115百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は468百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。2コンサルティング関連事業コンサルティング契約件数は、前事業年度末の255件から、当第2四半期会計期間末は253件となりました。万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。(E05691)四半期報告書ii)財政状態(資産)当第2四半期会計期間末における総資産残高は9,913百万円となっており、前事業年度末に対して203百万円の増加となりました。流動資産については、前事業年度末に対して142百万円の増加となりました。固定資産については、前事業年度末に対して61百万円の増加となりました。9百万円減少したためです。(負債)当第2四半期会計期間末における負債残高は2,960百万円となっており、前事業年度末に対して93百万円の減少となりました。流動負債については、前事業年度末に対して116百万円の増加となりました。固定負債については、前事業年度末に対して209百万円の減少となりました。90百万円増加したためです。(純資産)当第2四半期会計期間末における純資産残高は6,952百万円となっており、前事業年度末に対して297百万円の増加となりました。53百万円増加したためです。万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。年同四半期は94百万円の収入)。資産及び負債項目の変動33百万円、税金等の支出247百万円等に因るものです。年同四半期は175百万円の収入)。これは設備投資32百万円の支出等に因るものです。年同四半期は88百万円の支出)。これは、配当金の支払いによる支出117百万円に因るものです。当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。平成31年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。平成30年4月27日に公表した数値と変更はありません。760(平成30年3月期)なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。平成31年7月(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。2.投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。20,000,000株増加しております。11,784,000であります。-(注)平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。数が5,892,000株増加しております。該当事項はありません。該当事項はありません。