在任中の実績を誇示したいドゥテルテ大統領は、大型プロジェクトを中国や日本の資金で進めているが、そういった巨額投資は財閥企業に恩恵を与えるだけで、フィリピンの多数派である貧困層には及んでいないとの指摘がある。それを裏付けるように世界銀行が調査した『貧困と公平さ』の結果が公表され、財閥や大企業、あるいはそれにぶら下がる最上位高額所得者1%が、フィリピンの富の半分以上を占めている実態が明らかになった。顔を出すフィリピンの大富豪は中国系がほとんどで、フィリピン人からは嫉妬、怨嗟の声が上がっている。世界銀行が指摘するこのような富の偏在が顕著な国で1位はロシア、2位トルコ、3位香港、そして4位にフィリピンとなり、フィリピンの歴代政権の経済政策が富裕層を更に富ませる結果となった。世界銀行によると貧困率削減では2006年から2015年までのフィリピンはわずかで0.9%しか減少していなかった。これを近隣国と較べてみるとヴェトナムは2006年から2014年までに2.1%の貧困削減をし、インドネシアは2006年から2015年までに2.2%を削減していて、何れも倍以上を達成していてフィリピンが叫ぶ『貧困削減』も口先だけであまり効果がなかったことを示した。よるダメージ管理などを挙げているが、何れも政権が不得手とする分野となっている。海外からの送金に頼る消費経済構造変わらず、経済成長率は高いものの、その富は財閥系大企業に吸い取られているのが実態となっている。日本の巨額ODAで再生マニラ首都圏には3本の軽量鉄道が走っていて、最初に作られたのは1884年のLRT-1線で、次に1999年にMRT線(MRT-3)、2003年にLRT-2線がそれぞれ開業した。草刈り場となっているが、まだ空地は目立つ。Manila』【写真】。6月に開業2014年に建設を開始したマクタン・セブ国際空港の第2ターミナルが、6月に開業することとなった。便乗値上げも顕著に3月5日、今年の1月から実施されている税制改革によって国内のインフレが昂進していることをフィリピン財務省は発表した。フィリピンのホテル客室数タイなどと較べて同レベルではホテル代が高いといわれるフィリピンで、相次いでホテル建設が行われている。第一期として、日本政府と借款契約を締結する見通しと明らかにした。42万台超え2018年から自動車取得税などが上がったフィリピンで、2017年度第4四半期(10月~12月)は前年同期比24%増の3万台余が売れる過熱ぶりで、地獄的な都市部の渋滞に拍車がかかっている。ディレクトリ全体:816,635今日:76昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。