その先に華為技術(ファーウェイ)問題に象徴される先端技術を巡る覇権抗争がある。2019年12月13日、米中両国は「第1段階の合意」に到達したと発表した。合意を受け、米国は予定していた中国製のスマートフォンやノートパソコンなどに対する15%の関税上乗せ1600億ドル相当の発動を見送った。結論を先取りすれば、今回の合意は米中対立の「始まりの終わり」であって、「終わりの始まり」ではない。関税紛争の部分的解決は米中摩擦のプレリュード(前奏曲)であって、経済覇権を巡る本格的対立の序章でしかない。農産品輸入については米国側が最大で年400億~500億ドル相当、工業品やエネルギー、サービスなどを加えて合計約2千億ドル(約22兆円)という具体的数字を示したのに対し、中国側は具体的数字には言及していない。marketization)」に従って市場により決定されるべきであり、かつ世界貿易機関(WTO)のルールに沿う必要があるとの中国側の主張がある。数値目標を掲げて中国に圧力をかける米国をけん制している。農産品に関しては米国産大豆について中国は9千万トンの輸入をオファーしたようで、中国側に「ウィンウィン」を目指す姿勢が読み取れる。中国側は、中国も米国から農産品を購入するが、米国も中国から農産品をしかるべく購入すべきだと主張し、協議の「双方向性」も重視している。中国は同時に「レッドライン(譲れない一線)」も提示している。国務院の文書には「中国は穀物の自給自足の原則に固執する」とし、「自らのライスボウルはわれわれの手中に維持する」とうたっている。中国は「食糧安全保障」にこだわっている。中国側は12月13日、「米国側は今後段階的にすべての追加関税を撤廃していく」と発表した。トランプ米大統領は「追加関税の大部分は維持される」として、第1弾から第3弾までの2500億ドル相当分に対する25%の追加関税は据え置かれる。9月に発動した1200億ドル相当分に対する15%の追加関税は半分の7.5%に縮減されただけだ。関税問題については米中双方とも相互に非難合戦を回避しつつ、微妙な表現ぶりで合意形成を演出して決着を第2段階に持ち越したと言える。「中国製造2025」に代表される産業補助金と国有企業改革については解決の糸口は見えない。両国はこれらに関しては文書で明言しないことで合意したようだ。disagree(合意しないことについて合意した)」形だ。中国側は12月13日、「米国側は今後段階的にすべての追加関税を撤廃していく」と発表した。トランプ米大統領は「追加関税の大部分は維持される」として、第1弾から第3弾までの2500億ドル相当分に対する25%の追加関税は据え置かれる。9月に発動した1200億ドル相当分に対する15%の追加関税は半分の7.5%に縮減されただけだ。関税問題については米中双方とも相互に非難合戦を回避しつつ、微妙な表現ぶりで合意形成を演出して決着を第2段階に持ち越したと言える。「中国製造2025」に代表される産業補助金と国有企業改革については解決の糸口は見えない。両国はこれらに関しては文書で明言しないことで合意したようだ。「今回の合意は中国の深化する改革と質の高い経済発展を促進する必要性に沿ったもの」として、「中国は中国市場ですべての国の企業が同じ条件の下で競争することを歓迎する」としている。米国の圧力の下で行われた交渉ではあったが、それが中国にとってもプラスとなるような経済改革を進める契機となったとの認識を示したものだ。中国の識者の中にも、今回、米中双方が互いの問題点を指摘し合いながら協力して課題を解決していくという「方向性」で一致できたとの見方が多い。米国は中国の国有企業の過剰生産能力や市場わい曲的な補助金政策をやり玉に挙げる一方、中国側も米国の貯蓄率の低さや赤字国債依存の問題などを指摘し、相互に解決に向け協力する構図だ。1989年に日米間で始まった日米構造協議(SII)とよく似ている。大統領選挙が迫るなか、得点を早期に上げたいトランプ大統領は第2段階の交渉を急ぐだろう。維持した追加関税の削減・撤廃をちらつかせながら、補助金問題や国有企業改革を迫るだろう。中国は第2段階の交渉を急いでおらず、米国の出方を見守る構えだ。長い時間と膨大なエネルギーを要するだろう。(TPP)の内容に近いものが多く、さらに対米交渉を重ねることで実質的に中国はTPPに接近するかもしれないと指摘する。対米交渉を活用し中国の構造改革を進められれば、中国がTPP11に参加する可能性もあり得る。なると日本も中国との市場アクセス交渉を進める必要が生じる。中国との2国間経済連携協定(EPA)締結を提案し先手を打つという戦略的な選択肢もあろう。日本にとって米中のデカップリング(分断)が進み、どちらかを選択せねばならない状況が生じるのは最悪のケースだ。した状況を生み出さないよう、米中双方をTPPやWTOのようなマルチの枠組みに誘い込んでいくことが重要だ。2020年1月14日付日本経済新聞に掲載された記事の要約である。