政府広報オンラインこのページはJavaScriptを使用しています。ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。「サイト内検索」の入力欄をポップアップ表示します。国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。私たちは、毎日の生活の中で、「モノやサービスを買う」「給料や代金を受け取る」「目的をもってお金を貯める」または「お金を借りる」など、様々な形でお金にかかわって暮らしています。お金やお金の流れに関する知識や判断力=「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、しっかりと生きていくために欠かすことのできないものです。ここでは最低限身に付けておきたい金融リテラシーについて解説します。「無駄づかいはいけないよ」「お金はよく考えて使いなさい」「おこづかい帳をつけるといいね」などなど――子どもの頃、おこづかいやお年玉と一緒に、こうした言葉をもらった人は多いのではないでしょうか。今、おこづかいをあげる立場になって、子どもたちに同じような注意をしている方も少なくないでしょう。私たちの親も、私たち自身も、お金との適切な付き合い方を知ることは、子どもにとって重要な“基礎科目”だと考えているのです。私たちがしっかりとした生活基盤をもって生活していくためには、お金を上手に管理したり、注意深く使ったりすることが重要です。そのためには、お金について十分な知識をもち、お金との付き合い方について適切に判断する力が必要です。このようなお金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力のことを「金融リテラシー」と言います。生命保険や損害保険も金融商品ですし、企業などにお勤めならば、金融商品のひとつである財形貯蓄をされている方も多いでしょう。加入する保険を選んだり、財形貯蓄を設計する際には、自分の収入やライフスタイル、将来の人生設計などを踏まえて、いつどのような時期にどの程度のお金が必要になるか、そのためのお金をどのように準備すればよいかなどを考えて、保険や資産運用に関する情報を集め、理解し、判断したりすることになります。金融リテラシーが役に立つ場面は、身近なところにあるのです。実態のない投資話を持ち掛ける悪質商法や投資詐欺の被害が後を絶ちませんが、そうしたトラブルを避け、確かな生活を実現できるようにするためにも、金融リテラシーを育む「金融経済教育」が求められています。「生命保険」は、これまで払い込んだ保険料の総額。掛け捨ての保険、年金型商品は除く。「個人年金保険」は、これまで積み立てた掛け金の総額。公的年金の掛け金を除く。「株式」には従業員持株制度による株式を含む。「金融リテラシー」を身に付けるための教育が、金融経済教育です。国民一人一人が、金融やその背景となる経済についての基礎知識を高め、日々の生活の中で、金融や経済に関する基礎知識に基づいて、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、すなわち「生きる力」としての金融リテラシーを育むためのものです。平成25年4月に公表した報告書をもとにすると、金融経済教育の意義・目的を次のように説明することができます。ローン・保険加入など、様々な金融商品を利用するなど金融と関わることになります。社会人として経済的に自立し、確かな暮らしを送っていくためには、計画性のない支出を抑え、収支の改善を目指す家計管理や将来に備えた生活設計を行えるようになるとともに、それぞれの生活設計に合わせて金融商品を適切に利用することが重要になってきます。そのためには、金融全般の基礎を知るとともに、様々な金融商品や金融サービスの特性を理解し、情報を集めることを習慣化し、それらの知識・情報をもとに適切に判断する力を備えることが必要です。自分自身と自分の家族のために、金融リテラシーは大事な生活スキルなのです。(2)金融リテラシーを向上して、健全で質の高い金融商品を育てよう近年、金融にかかわる規制緩和を背景に様々な金融商品が登場しています。クレジットカードやキャッシングにかかわる金融サービスなど、多種多様なサービスが提供されるようになっています。選択の幅が広がる一方で、それぞれの金融商品や金融サービスの仕組みや特徴、リスクなどについて利用者が正確に理解することが難しくなっています。様々な利用者保護を図る仕組みはありますが、なによりも、利用者一人一人が金融リテラシーをもち、商品を選別する目を養うことが重要です。金融に限らず多くの商品やサービスでは、消費者が十分な知識や情報を持ち厳しい選択眼を持つことで適切な競争を促し、よりニーズに合った良質な商品やサービスを生む原動力となってきました。私たち一人一人の金融リテラシーが向上し、質の良い金融商品や金融サービスを選択することで、質の改善が図られ、より良い金融商品や金融サービスが普及していくことが期待されます。資産)の合計は約1,600兆円。その過半数が預貯金で運用されていますが、低金利が続く中、預貯金だけでは将来に向けた十分な資産形成が難しくなっています。分散投資や長期投資のメリットについて理解が深まることで、分散・長期投資を行い、中長期的により良いリターンを安定的に得ることが可能になります。家計金融資産の分散・長期投資は、成長分野への持続的な資金供給につながるなど、経済全体の成長に貢献することも期待されます。自治体、業界団体や各金融機関、NPO団体など、多種多様な関係者によって、金融や経済の知識の習得を中心に行われてきました。一人の社会人として、経済的に自立し、しっかりと暮らしていくためには、金融や経済の知識だけでなく、家計管理や将来の資金を確保するために長期的な生活設計などを含めた金融リテラシーが必要です。各種の保険やローン、クレジット、資産形成商品などの金融商品を適切に選択するための基本知識を身に付けたり、専門家のアドバイスを活用することの必要性について理解しておくことも重要です。示す「最低限身に付けるべき金融リテラシー」では4分野・15項目について挙げています。外部の知見の適切な活用(15)金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に利用する必要性を理解すること今後は、前述の「最低限身に付けるべき金融リテラシー(4分野・15項目)」を金融経済教育を担う関係者で共有し、金融経済教育の取組を進めていくこととしています。年齢別・分野別の教育内容について体系的にとりまとめた、より詳細なスタンダードマップを示していく予定です。(例)年金受給額などの範囲内で支出を行えるライフスタイルに切り替える判断力や理解力が衰えた場合の資産の管理・運用の準備を行う金融・経済をめぐる環境は時代によって大きく変化していますし、様々な金融商品や金融サービスが続々と生まれています。した進化に取り残されないよう、社会人になってからも適宜新しい情報を得て、金融リテラシーを高めることが重要です。そのためには、金融機関や業界団体、自治体などが行っている金融セミナーや公開講座などが利用できます。日本銀行の中に事務局を置く、中立・公正な団体です。「知るぽると」では、「金融と経済のしくみ」「暮らしのマネー情報」などの情報、クイズやビデオで学ぶコーナーなど、子どもから大人まで、分かりやすくお金や金融について知ることができる内容です。現在の家計収支や貯蓄、借入れなどをもとに、将来の暮らし向きが簡単に診断できる「生活設計診断」や、住宅ローンの返済計画や預貯金の積立予測などができる「資金プランシミュレーション」など、家計管理や生活設計に役立つコンテンツも用意されています。金融に関する相談窓口や、各地で開催される金融セミナーなどのイベントなどの情報も調べることができます。活用してみてください。金融経済教育お金に関する知識や能力を身につけていくことは、人が生きていくうえで欠かせません。委員である永沢裕美子さんをお招きして、最低限身につけておきたい、金融に関する知識・判断力について解説します。(所要時間:24分00秒)みなさまのご意見をお聞かせください。みなさまのご意見をお聞かせください。掲載した政府広報を紹介しています。Reserved.ページトップ。