特区民泊の円滑な普及に向けたマンション管理組合等への情報提供について2016-11-24国交省からのお知らせです。(いわゆる特区民泊)の滞在日数要件が2泊3日に緩和されるとともに、認定申請前の周辺住民への説明手続等が規程されたところです。今般、国交省では、特区民泊の円滑な普及を図るため、上記の規程と区分所有法に基づき各マンションが作成している管理規約との関係について、推奨される対応と住宅所有者又は転貸人が認定事業者に住宅等を貸し出す際の留意点等を取りまとめました。詳細については、下記をご参照ください。国交省ホームページ国土利用計画法に基づく事後届出制について2016-11-16国交省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたので、お知らせいたします。詳しくは下記参照ください。「住宅ストック循環支援事業」による補助金制度開始について2016-11-16全宅連からのお知らせです。「住宅ストック循環支援事業」による補助金制度が、11月1日より開始されました。加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対し、国がその費用の一部を宅建業者やリフォーム事業者等を通じて消費者に補助する制度です。本制度による補助を受けるには、下記の支援事業事務局ホームページより事業者登録(平成28年11月1日から平成29年3月31日まで受付)をする必要があります。詳しくは下記参照ください。支援事業事務局ホームページ※事業者登録は、上記ホームページ内の上部にある「事業者登録」ボタンよりお手続き下さい。