沖電気工業株式会社のオープンイノベーション情報|eiicon保存しました。法人あてにメッセージが送付されます。法人あてにメッセージが送付されました。相手からの返信はマイページより確認ください。Pro」パートナー募集!大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】1881年1月(明治14年)の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs(※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標)の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。提供リソースヘルスケア、物流、まちづくり、海洋保全・資源の4つをテーマに、様々なパートナー様と連携を加速させ、社会課題を解決するイノベーションを創出したいと考えています。■2017年11月に、OKI史上初のアイデアソンを開催。最優秀賞を獲得したチームに対して、製品化目標を目指しサービス開発を推進。イノベーション最前線セミナー」の主催。まで一気通貫で行います。(夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。4テーマを推進していきます。ヘルスケア...生活・バイタルデータのデジタル化により、健康寿命を延ばす行動変容サービスの実現OKIの通信技術を活かし、デジタル化できていない生活環境におけるあらゆる行動データを、収集・見える化・分析。バイタルデータの傾向変化から健康状態を測り、ノウハウを蓄積。企業における組織の健康増進や、予防に向けた臨床現場での活用のため、行動変容を提案するサービスの実現を目指します。培った“セキュアに繋ぐ”OKIの企業間システム連携技術などを強みとし、物流情報のデジタル化により事務作業の効率化・省人化。様々なステークホルダーをAI連携することで、複雑な状況下でも最適なサプライチェーンを自動構築できる仕組みを目指します。まちづくり...5感センシングで、人と社会をつなぐ。増加する訪日外国人旅行者や高齢者に向けて、人と社会をつなぐことで地域社会の活性化を目指します。5感センシングやAIエッジ端末を活用し、リアルタイムな感情・行動・環境などに基き、その時々の気持ちに寄り添ったサービスを提供。地域の隠れた魅力を体験・コンテンツとしてマッチングし、地域の活性化に繋げます。海洋環境の悪化・また漁業産業が衰退する中、漁業の成長産業化に力点を置くことで、海洋の保全と漁業など海洋資源確保の両立を目指します。ソリューションを拡充。と各ステークホルダーを連携することで、需要と供給のマッチング&バランシングに繋げます。Pro」を始動し、変革に向けて着実な歩みを続けてきたOKI。外側だけではなく内側からイノベーティブな企業となるべく、役員陣を皮切りに1059人の社員にイノベーション研修を行ってきました。Pro」のテーマや体制も強化し、さらにアグレッシブなイノベーション活動に取り組んでいきます。当社の高度な技術力を駆使しながら、イノベーションパートナー様と共に、社会課題を解決していきたいと思います。大企業やベンチャー/スタートアップなど、企業規模は問いません。Pro」での新規ビジネス創出にさらに注力していきます。イノベーション推進部ミッション国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進める。交換機の開発に従事し、局用交換機サブシステムのプロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。OKIのイノベーションプロセス構築の“仕掛け人”が語る、新たな方向性とは?<前編>2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業(OKI)。Pro」(ユメプロ)もスタート。国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。テーマに据え、社内連携もより強化し、新たな事業機会の創出を目指すという。藤原雄彦氏1987年入社。交換機の開発に従事し、局用交換機サブシステムのプロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。イノベーション推進には準備期間から携わり、2019年より現職。――まずは、藤原様のこれまでのご経歴を聞かせてください。武蔵工業大学(現:東京都市大学)機械工学科を卒業し、1987年にOKIに入社しました。入社後は交換機の開発に従事し、その後NTT通信研究所との共同研究で局用交換機のサブシステムを開発。その装置を海外に展開するために、プロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。海外通信キャリアへの販売を行いました。日本に帰国後は、移動体関連モバイルルータの商品企画を手掛け、マーケティング部長へ。共通技術センターのセンター長を務めました。部門長として、海洋・音響、5G×自動運転、スマートシティなどのプロジェクトを推進し、2019年にイノベーション推進室の部門長に就任しました。――以前からOKIのイノベーションの取り組みには関わってこられたのでしょうか。OKIは2017年から社長の鎌上のコミットメントのもと、イノベーションの推進を急ピッチで進めてきましたが、実は私もイノベーション活動の立ち上げ段階から関わっていた初期メンバーなのです。Proプロセス」という、SDGsの目標達成を目指し、パートナーとの共創により仮説を立案、検証しながら、新たなビジネスモデルを構築するプロセスを用いてイノベーション活動を進めていますが、その原案作りも私が主導で進めました。Proプロセスについての詳細はコチラをご覧ください。――そうだったのですね!もともと、既存事業に携わる中で、イノベーションの必要性を感じていらっしゃったのでしょうか。いわゆる受注・開発型モデルというOKIの従来のビジネスモデルの中で私も経験を積んできたのですが、ビジネス環境の変化やテクノロジーの発展に伴い、変革の必要性を痛感していました。Network(JIN)のイノベーション塾に通い、SDGsについての理解も深めながら、OKIのイノベーションマネジメント改革の仕組みづくりを進めました。――JINのイノベーション塾では、大きな衝撃を受けましたね。長年、「モノ」から入る発想をしていましたが、これからは「コト」の時代だ、何を解決するのかから考えていかねばならないと、頭のスイッチが切り替わりました。システム」を開発されたそうですね。この開発を牽引されたのが、当時IoTアプリケーション推進部の部門長だった藤原様だと聞きました。これは、まさに「解決すべき課題から、イノベーションを創出する」というプロジェクトだったのではないでしょうか。これはまさに、JINのイノベーション塾を受けながら手掛けたプロジェクトでした。四方を海で囲まれる日本において、密漁は一つの大きな課題です。北海道のある漁協では、ナマコの密漁により年間約5000万円の被害を被っているそうです。SDGs14にも、「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」と設定されています。従来、密漁の監視は水上にカメラを設置して行われていました。密猟者は監視カメラに捉えられないよう、天候の悪い夜間を狙うため、なかなか密猟が減らないという課題がありました。そこでOKIのセンシング技術を用いて新たな密漁監視システムの開発を提案したのです。OKIは防衛分野にて、水中音響センサの開発を進めていました。悪天候の中でも密漁船の音や、密漁ダイバーの呼吸音までも、周波数で判別できるほどのものです。これを用いて密猟者を察知したら、ネットワークでデータを防災センターに送る、IoT監視システムを構築し、実証実験を行いました。商用化はこれからですが、有識者の方々からも高い評価を頂いています。社会課題をIoTで解決する仕組みを開発できた、イノベーティブなプロジェクトだったと思います。Pro」の全体像について伺っていきたいと思います。Pro」の方向性を聞かせてください。Proによる事業創出を目指す」を掲げています。ポイントとしては3点、(1)新規ビジネス創出(2)プロモーション(3)社内文化改革です。昨年度はOKIがイノベーション活動に本気で取り組んでいることを世の中に伝えるべく、イベントの登壇などプロモーションに注力していました。社内でのイノベーション創出文化醸成のために、社員に対する研修『イノベーション塾』(※)も進めました。第1期ということで、試行錯誤の状態であったと思います。(2)と(3)においてはかなり力を入れることができたと思いますが、肝心の(1)に関しては、仮説から入っていくというよりは、プロダクトの開発を急いでしまったかもしれません。Proプロセス」をしっかりと推進していこうとしています。顧客の困りごとから仮説を映像まで浮かぶ“絵”に仕上げること。それをもとにBMC(ビジネスモデルキャンバス)に表現し、顧客と共にビジネスモデルを徹底的に磨いていく。合意が取れたら、PoCで検証していく。することで、新規ビジネス創出を成し遂げられると考えています。▼イノベーション塾で活用しているビジネスモデルキャンバス(BMC)――体制についても、昨年とは異なる面があるのでしょうか。昨年度は試行錯誤の時期でもあったため、イノベーション推進部単体での活動が多かったのですが、今期は事業部門や営業部門との連携を強化し、OKIグループ一体となってイノベーション推進を進めていきたいと思います。いう4つに明確化しました。OKI全体のリソースを活用し、アグレッシブに進めていきたいですね。――既存事業部との協力体制を築く上で、社内のイノベーションへの理解は不可欠です。かなりの手応えを感じています。昨年度は、社内で1059人の社員がイノベーション塾を受講しました。これは、どこの企業に話しても驚かれるほどの数字です。外部へのプロモーションはもちろん、こうした内部からの風土変革も同時に実行したことで、社員に「OKIのイノベーション活動に対する意欲」が認識され、新しいことを始める気運が高まってきました。実は最近、社員を対象にビジネスアイデアコンテストを実施したのですが、既存事業部や営業から、予想を超える数の応募が寄せられました。以前のOKIであれば、そこまで応募は集まらなかったでしょう。これは、イノベーション活動の文化醸成が進んでいる証だと思います。Pro」の全体像についてお話をうかがった。Pro」が掲げるテーマなどについて詳しく話を聞いた。興味はあるが直接連絡するのは少しハードルが高いとお感じになられる企業さまへ、eiiconが代理で先方へ連絡し、仲介を致します。貴社の魅力をお伝えしよい出会いをできるよう尽力しますので、ご興味を持たれたご理由・提案したい内容や、アピールしたいポイントがあればご記載ください。