斉寿、以下「ACALL」という)は、渋谷区に所在する会議室不足に悩む企業やワーカーの利便性向上に向け、東急不動産が保有する物件の遊休時間の活用に向けたサービスの実証実験を開始いたします。渋谷駅周辺を中心としたエリア一帯を「広域渋谷圏」と定め、都市開発の重点拠点として位置づけています。この「広域渋谷圏」が多くの企業・ワーカーから選ばれる街であり続けるよう、単なる場の提供・管理だけにとどまらない、様々なサービスを提供しています。現在、渋谷区のオフィス賃料は日本一(※1)でありながら、オフィス空室率は約1.9%(※2)と低水準で推移し、オフィス床の拡大を希望する企業が高価な賃料・オフィス不足から借りられない状況が続いています。渋谷区は23区で最もベンチャー企業が集積することから、急成長するベンチャー企業の社員数の増加に伴いオフィスが手狭になり会議室不足が課題となっております。連携し、東急不動産が保有する物件の遊休時間を社外で使える新たな会議室として活用することで、渋谷区の企業・ワーカーの利便性向上を目指す取り組みを行ってまいります。