following:就職活動の失敗を苦に自殺する10~20歳代の若者が、急増している。2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10~20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8~9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。following:カゴメとアサヒグループホールディングスは25日、お酒を飲む時に一緒にトマトを食べると、血液中のアルコール濃度が低下することを、共同研究で確認したと発表した。酔いの回りが緩やかになり、酔いがさめるのも早くなる効果が期待できるという。研究では、20~40代の男性12人を被験者とし、アルコール(焼酎約100ミリリットル)とトマトジュース(160ミリリットル缶3本)を一緒に飲んだ場合と、トマトジュースの代わりに同量の水を一緒に飲んだ場合の、それぞれの血液中のアルコール濃度を測定した。その結果、トマトジュースと一緒に飲んだ場合は、同量の水を一緒に飲んだ場合と比べて、アルコール濃度が平均で3割低かった。体内からアルコールが完全に分解される時間も、約50分早かった。following:自動車を急速充電する方式について、日本の自動車メーカー各社は、22日、東京で開いた会合で、日本で開発した規格の普及を目指す方針を確認しましたが、欧米メーカーは別の規格で開発を進めており、国際的な規格作りの主導権を巡る競争が激しくなりそうです。電気自動車を短時間で充電する急速充電器は、現在、日本で開発した規格が実用化されており、日本の自動車メーカー各社は「チャデモ方式」と名付けて、すべての車で利用できるようにしています。22日、関連企業およそ400社で作る協議会の総会が東京で開かれ、国内やヨーロッパでおよそ1400台設置されている「チャデモ方式」の急速充電器をさらに普及させていく方針を確認しました。急速充電器を巡っては、フォルクスワーゲンなど欧米メーカーが異なる規格で開発を進めていて、国際的な規格作りの主導権を巡る競争になっています。国内メーカー各社は、急速充電器の規格が複数あると消費者が購入を控え、電気自動車の普及の障害になると懸念しており、日産自動車の志賀俊之COO=最高執行責任者は記者会見で「欧米の新たな規格と互換性を持たせる形にできないか検討していきたい」と述べ、欧米メーカー側と協議を進める考えを示しました。following:東京スカイツリーが3日後に開業するのに合わせ、地元の東京・墨田区では、区民が参加してパレードが行われました。この催しは、墨田区などでつくる実行委員会が開きました。パレードでは、地元の町内会などのみこし11基が、お囃子に合わせて、ツリー周辺の浅草通りからスカイツリーまでを練り歩きました。沿道には多くの人が集まって、ツリーとみこしを一緒に写真に収めたり、手を振ったりしていました。パレードを子どもと見に来ていた女性は「青空にスカイツリーとみこしが映えていいですね。ツリーが少しずつ高くなっていくのを見てきたので、開業が楽しみです。19日は、スカイツリーの敷地内のイベント広場に初めて一般の人が入ることができ、特設ステージでは、区内の小学生や区民の団体が和太鼓の演奏を披露するなどして、お祝いムードを盛り上げていました。この催しは20日も行われる予定です。following:平安京への遷都が行われた794年(延暦13年)に南海地震とみられる未知の巨大地震が起きていたことが、古文書の調査でわかった。岡山大の今津勝紀准教授(日本古代史)が17日、発表した。南海地震は100年程度の周期で起きているとされるが、この地震の前後約200年間の記録はこれまでに見つかっておらず、その「空白期間」を埋める地震だとしている。今津准教授によると、日本の正史の一つ「日本後紀」などの内容を抜粋した「日本紀略」(平安時代に編纂)に、延暦13年7月10日、「宮中並びに京畿官舎及び人家震う。震死する者あり」との記述があった。その2年後には、四国の海沿いを巡る古代の街道「南海道」を廃止し、後に新たに道を設けたと記されていた。今津准教授は、街道の廃止は、巨大地震による大津波被害のためだったとし、その震源域が太平洋側と推定されることから、南海地震だったと判断した。following:総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は1億2779万9000人で、前の年に比べて25万9000人減少し、比較が可能な昭和25年以降、最大の落ち込みとなりました。都道府県別では、福島県の人口の減少率が1.93%で最も高く、東日本大震災や原発事故の影響が表れています。それによりますと、去年10月1日現在の日本人と外国人を合わせた日本の総人口は、男性が6218万4000人、女性が6561万5000人で、合わせて1億2779万9000人でした。ともに最大の落ち込みとなりました。都道府県別では、40の道府県で人口が減少しており、減少率が最も高いのは福島県で1.93%、次いで岩手県が1.21%、秋田県が1.03%などとなっています。外国人も、出国者が入国者を5万1000人上回り、最大の減少幅となりました。事故が影響している」と分析しています。(埼玉県川越市)は10日、同社が過去に製造した家庭用電気マッサージ器を使った愛知県内の60歳代の女性が今年3月13日、ローラーに服を巻き込まれて窒息死する事故があったと発表した。同じ製品を巡ってはほかに3件の死亡事故が発生しており、同社は2008年にも注意を呼びかけている。製品は1983~90年に約42万台製造された「アルビシェイプアップローラー」。突起付きローラーに足などを当ててもみほぐすものだが、死亡した女性は布製のローラーカバーを外して首の辺りにあてて使っていた際に服がローラーに巻き込まれて首が締め付けられたとみられるという。3月15日に愛知県警から同社に連絡があり、今月7日、「この製品による事故死でほぼ間違いない」との回答があったという。環境省は6日、東日本大震災の津波で海に流れたがれきなどが、今年10月ごろに北米大陸の西海岸沿岸域に到達する可能性があることを明らかにした。国際法上はがれきなどの回収義務はないが、政府は米国やカナダなどと協議し、対応を検討する。同省によると、大震災の津波によって海洋に流されたがれきなどは約500万トン。ほとんどは海底に沈んだが、約150万トンが漂流物となった。大部分(推計133万トン)は家屋が壊れたものや船などと考えられる。いち」の画像を解析して得た漂流物の初期分布から、海流や風などを考慮し移動速度を算出して行った。事故で、双葉町や大熊町などでは、10年後も、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超え、住民が帰還することは困難な地域が残るという予測を示しました。これは、去年11月に行った航空機によるモニタリングの結果を基に、除染の効果は考慮せず、空間の放射線量が、5年後や10年後に年間どの程度になるのかを予測したものです。それによりますと、5年後の2017年3月には、福島第一原発がある双葉町と大熊町では100ミリシーベルトを超えている地域が一部あるとしています。双葉町と大熊町、それに浪江町などでは、50ミリシーベルトを超えているところがあるとしています。10年後の2022年3月には、双葉町と大熊町、それに浪江町の50ミリシーベルトを超えている地域は減るものの、一部では残るとしています。この3つの町と富岡町の一部の地域で、20ミリシーベルトを超え、住民が帰還することは困難な地域が残るという見通しを示しました。following:北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5日夜、定期検査のため運転を停止し、国内の原発50基全てが止まった。3、4号機(福井県おおい町)が再稼働の手続きを進めているが、地元同意を得るには至っておらず、70年代の石油危機後に原発を基幹エネルギーに据えて以降では初の「原発ゼロ」となった。電力不足の懸念を抱えたまま夏の需要期を迎えようとしている。following:四大公害病の1つで、富山県の神通川流域で起きたイタイイタイ病の教訓を伝えていくための、県立のイタイイタイ病資料館が開館しました。富山県立イタイイタイ病資料館は、県がおよそ4億2000万円をかけて富山市に作ったもので、29日は関係者が出席して開館式が行われました。富山県の石井知事が、「悲惨な公害病が二度と繰り返されないよう、被害の教訓や貴重な資料を後世に受け継いでいきたい」とあいさつしました。被害を受けた住民で作る協議会の高木勲寛代表が、「イタイイタイ病に苦しみ、無念の思いで亡くなっていった多くの患者に、今、思いをはせています。私たちが10年以上前から求めていた公立の資料館の設置が実現し、お礼を申し上げます」と述べました。式のあと、出席者は展示室や資料閲覧室などを見学していました。資料館にはイタイイタイ病の発生状況を示した展示などがあり、被害状況を知る「語り部」が経験を語る活動も行われます。これまでイタイイタイ病の教訓を伝える役割は、被害を受けた住民が担ってきましたが、被害者団体の高木代表は、県立の資料館が開館したことで、この役割を富山県も担うことになり、大きな意義があると話していました。following:韓国各紙は4日、外交消息筋の話として、中国政府の出国許可が得られずに3年近く中国内の韓国公館に留め置かれていた脱北者数人が今月に入って許可を得て韓国に入国したと伝えた。「人工衛星」と称し長距離弾道ミサイル発射を強行する構えを見せる北朝鮮に対する、中国の不快感の表れとみられ、注目されている。今回、韓国に入国した脱北者の数について、朝鮮日報は5人、東亜日報は4人としている。このうち3人は朝鮮戦争で捕虜になった韓国兵の娘と孫で、北京の韓国大使館で3年近く「事実上の監獄生活」(東亜日報)を送っていた。残りは瀋陽や上海の総領事館で保護されていたという。朝鮮日報によると、今回の北朝鮮によるミサイル発射予告にあたり、「中国は北朝鮮に中止を求めたものの拒絶されたため、(北朝鮮が嫌がる)韓国行きの許可を決断した」という。同紙は、この決定が金正恩(キムジョンウン)体制への「中国の不快感の表明だ」と指摘した。(6)關於我自己wing。