>>上場企業の7割が法人税を納めず野田首相が2010年代半ばまでに、消費税10%を国際公約すると言う。11月3〜4日に仏カンヌで開く20カ国・地域(G20)首脳会議で、表明する。相変らず、国民の方を向いてしゃべらない首相、しかし、取りやすい国民からと言うわけか。財界は、以前より法人税を引き下げねば日本経済は弱体化と主張している。上場企業の7割が法人税を納めていないhttp://gendai.net/articles/view/syakai/127960この事実を、国民はもっと広く知らねばならない。赤字にすれば、税金逃れができるが、ある法人税を払っていない企業は、1兆円の売り上げがあり、高い制作費のCMをばんばん流している。これも、経費に計上できる。メガバンクは、ここ10年法人税がゼロだ。不良債権処理として、国民の税金を何十兆円も投入してもらっている。中小企業へはひどい貸し渋り、消費税を1円も負担せず、法人税を払わず、税逃れしている。原発事故問題でも、東電に多額出資した銀行は責任を負わず、独占状態の国民に電気料金に上乗せである。「悲しいほど善良な国民」と言うようなことが書いてあった。「税金も年金も、なるべく払うな。政策の惨状を見れば、さもありなんだ。27〜29日まで、経産省前に女性たちが座り込みをしている。下の画像のタイトルに100人座り込みとあるが、どんどん増えて、600〜1000人。福島の女性たちは、子供を被曝させられている。その他の地域も、放射性物質を含んだ食物、水、汚泥などの環境被害に戦々恐々だ。声を上げなければ、経産省も東電も笑っている。数時間でも良いから、お越し下さいとのこと。男性の参加者も大勢いらっしゃるようだ。27〜29日、夜遅くまで休みなしのいづな。