非公開会社の場合には、株主から請求のない場合には、株券を積極的に発行する必要はありませんが、株式譲渡をする場合には、株券の交付が効力要件です。株券不発行会社であれば、株式譲渡に株券交付の必要はございませんので、ムダなコストがかかりません。通常、中小企業や創業間もない会社であれば、現実には株券を発行していない会社が殆どでしょうから、定款を変更して、株式不発行会社となることをお勧めします。ベンチャーキャピタル等から出資を受ける際には、株券不発行会社となることを要求されることもありますので、今のうちに定款変更しておくと、いざというときにあわてて手続きする必要がなくなります。株主名簿の取扱いや株式質入に関する事項は、定款に記載している会社が殆どだと思います。定款に「株式の取扱いに関する事項は、取締役会で定める株式取扱規程による」としておけば、それらの事項はすべて株式取扱規程で定めることができ、株式取扱規程は、株主総会の決議なしに、取締役会で適宜変更ができます。上場前等、株主が多数に及び、会社で管理が不可能になった場合には、その事項を信託銀行等に株主名簿管理人として委託することができます。その場合には、株主名簿管理人を置く旨を定款に定める必要があり、名簿管理人の詳細は、株式取扱規程に定めれば足ります。6.まとめ上記以外にも、「株式」の章に規定すべき事項は多々あります。拒否権付株式や取得条項付株式など、様々なタイプの株式を発行することが可能であり、その内容も「株式」の章に規定します。いえ、何でも置けばいいということではなく、会社のスタイルに合わせたものを選択すべきです。それらの判断を、社長・役員のみで行うのは困難だと思われますので、専門家にご相談下さい。弊所では横浜を中心に会社設立をサポートしております。会社設立なら100件以上の実績がある、かもめ行政書士法人にお任せください。初回相談は無料で行っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。