CORE」を用いて、20~79歳の首都圏在住の一般生活者における禁煙意識についての分析を行いました。対する意識は属性によって違いがあることがわかりました。“年代が上の層ほど「全面禁煙」に賛成”・飲食店などの公共の屋内でのふつうのタバコを全面禁煙にすべきとする割合は、20~79才全体では約6割。・年代が上がるほど賛成率は上昇。過去と比較すると、20代は上の年代に比べ、「全面禁煙にすべき」という意識は高くない。“20代は非喫煙者でも「全面禁煙」賛成は半数程度にとどまる”・喫煙者と非喫煙者で比較すると、喫煙者では17%、非喫煙者では70%が全面禁煙に賛成。・非喫煙者においても、20代の「全面禁煙にすべき」という意識は他年代よりも低い。“若年層ほど「多様な考え方」を支持、30代・40代でも上昇傾向”・世の中の常識に対する2択の質問では、若年層ほど「常識にとらわれず色々な考え方が認められるべき」を支持する割合が高い。・時系列でみると、40代以下層で「色々な考え方が認められるべき」が上昇傾向にあり、2000年と比較すると10pt以上増加している。「賛成」の割合が低い理由とは?飲食店などの公共の屋内でのたばこ全面禁煙は、全体では約6割が賛成、非喫煙者では7割という結果となる一方で、喫煙率が低い20代の「全面禁煙にすべき」は半数を切っているという意外な結果が明らかとなりました。ともにたばこ全面禁煙に賛成の割合は他の世代と比べて低いといえます。このような年代による「全面禁煙」に対する意識差の要因の一つとしては、「健康に対する意識」があると思われます。一般的に年代が上がるほど健康に対する意識が強くなると言われ、年代とともに全面禁煙賛成派が増えていると考えられます。一つの要因としては、世代による「多様な考え方への許容性」の違いが考えられます。「色々な考え方が認められるようになるべき」という意識は若年層ほど高く、20代では5割にも上っています。この意識は過去と比較しても40代以下の若年層で大きく伸びています。全面禁煙は「喫煙者を公の場から完全に排除する」という意味合いが強い施策だといえます。どちらの考え方もきちんと汲み取った施策を求める声が根強いのではないかという仮説が考えられます。◇YESか?NOか?という二元論ではない柔軟な視点を2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、たばこ規制に対する議論が近年活発になっていますが、今回のように若者だけをみても、全体での傾向とは異なる意識を持っています。画一的な物事の見方ではなく、多様な価値観を理解した上での柔軟な視点があっても良いのではないでしょうか。変わる「たばこ意識」』にて記載しております。こちらもご覧ください。単年の集計表を100,000円(税別)にて販売しております。CORE(生活者総合ライフスタイル調査システム)を利用した調査・分析:課題の洗い出しから分析アウトプットまで、R&Dスタッフがお手伝いします。※『CORE』は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの登録商標です。本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。6.0以降でのみ動作します。環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。このページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。