(朝鮮総連)の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は18日までに市の上告を退ける決定をした。減免措置を違法として取り消した2審大阪高裁判決が確定した。2審判決によると、大阪市は在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定。平成20年度に市内の朝鮮会館など20施設について、建物や土地の固定資産税など約590万円を減免した。これを不当として市内の男性が取り消しを求め提訴していた。1審大阪地裁は「施設は朝鮮総連など特定の団体の構成員しか使えず、公民館的施設には当たらない」と請求を認め、2審も支持した。先週の国民審査で豪快に×をつけてやったが。ID:PG6NKD7y.net>>23威力業務妨害だろ。ヘイトスピーチは対象外ですた。公園使い放題の方は無視されたのが残念。「だったら、構成員以外も使えばいいニダ。