米選挙を見ると第2次大戦前と同じ思想状況に5633.米選挙を見ると第2次大戦前と同じ思想状況に米国の大統領選挙で、米国民の怒りが極端な候補を選択する可能性が出ている。その感覚が世界に伝播してきた。大戦前の思想状況に似てきている。主義者と自分のことを称している。金を15ドル/時、社会福祉政策の充実などで、ウォール・ストリートの金持ちから資金を出させて実現すると公約にして、リボシューション(革命)と言っている。銀行を潰すとも言っている。裁政権でないと実行できない公約であり、これは次のクーデター的な行動が必要になると見る。米国が独裁政権になる可能性がある。オバマ大統領がチェンジ(変化)と言って、クリントンを下したが、そのオバマは十分なチェンジができず、貧富の差が拡大したことで、チャンジではダメで、リボシューションしかないということのようである。クリントンは前回、チェンジで負け、今回負けると今後はリボシューションで負けることになる。このため、クリントンもサンダースの公約の一部を自分の公約にしている。保護や貿易保護政策に軸足を移し始めている。このように、サンダース候補が出てきたことで、クリントンの公約もより保護主義的になってきた。補になると思うが、その間に保護主義的な政策が公約化することは確実で、民主党はどちらにしても社会主義的な政策になる。このため、TPPには反対となる。対する共和党では、トランプ氏がダントツの優位にあり、スーパーチューズデイ後は、共和党候補になると思われている。補、ルビオ候補がいるが、保守本流の一部もトランプ氏に靡いているので、逆転は難しいと思われている。公約は、移民排斥、強いアメリカであるが片務的な日米関係を嫌い、対外的には米国優先であり世界の警察とは違う。最初の対外政策アドバイザーとしては強烈なネオコンであるジョン・ボルト氏に依頼するようであるので、その意味では頼もしい米国にはなるかもしれない。日本も準備が必要である。TPPは残念ながら、発効できなくなるようだ。トランプ候補の公約は、ヒットラーを思い出す。民主サンダース候補や共和トランプ候補が大統領になると、米国が独裁政権化して、ロシアのプーチン政権とは、お友達になる可能性が出てきたのである。貧富の差が極端に大きくなると、この2つの思想が蘇ることが米国の大統領選挙を見るとわかる。この思想は米国だけではなく、世界に影響し始めている。この思想に染まらないのは、民主主義国家でも社会保障が充実したわりと裕福な貧富の差が比較的に少ない日本や西欧諸国である。独裁主義的になっているのが、中国などであり、中国は社会主義に戻る動きをしている。家社会主義的な政党が政権を取り始めている。諸国は、ここでも危機的な状況になり民主主義を制限し始めているようだ。世界は三つの思想に分裂した状況になることが確実になり始めている。その成立過程を見ると貧富の差が開くと、どうしても、低所得者層の不満が出てきて、それを抑える為に社会主義や国家社会主義的な独裁国家になり安いことが分かる。国のように、富者に有利な政策、富者に資金を回したほうが社会的にはうまくいくというトリクルダウンという思想を作り、そのようにしたことで貧富の差が極端に開いたのである。残念ながら、トリクルダウンは起こらずに、貧富の差が拡大しただけの結果に現在なっている。米国では1%の富者が、米国の全資産の50%以上を持っているという状況になっている。日本も小泉政権時代に竹中さんが、トリクルダウンが重要として、累進課税制度を壊し、その後日銀の金融緩和で資産家が得する資金の流れを作り、日本も貧富の差が拡大している。米国ほどには資産の偏りがないので、日本は国家社会主義的な政策を掲げた政党が政権を取り、独裁政権化することはないとは思うが、このままでよいはずがない。