古河電気工業は5日、2020年3月期の連結純利益が前期比62%減の110億円になりそうだと発表した。従来予想(28%減の210億円)から減益幅が拡大し、利益額は4年ぶりの低水準となる。中国勢の安価製品の流入増などで競争が激化し、主力の光ファイバーが欧州などで低迷する。銅箔などデータセンター向け製品の需要回復も想定より遅れる。売上高は8%減の9100億円と従来予想を500億円下回る。古河電気工業が頭を悩ませているのが、25%出資するアルミ圧延国内最大手、UACJだ。過去の過剰投資がたたり、業績低迷が続く。2018年にUACJの首脳人事案に介入して社長・会長を交代させたが、業績の浮上につなげられずにいる。UACJは古河電工子会社でアルミ圧延国内最大手の古河スカイと、住友金属工業(現日本製鉄)の持ち分法適用会社で同2位の住友軽金属工業が13年に合併して誕生した。昭和電線ホールディングス(HD)と古河電気工業は18日、建設などの汎用電線事業で業務提携し、両社の販売事業を統合すると発表した。2020年4月1日付で両社の共同出資で電線の販売会社も新設する。中長期的な国内電線需要の縮小を見据え、販売事業の統合による業務の効率化を進める。古河電気工業は28日、飲料用紙容器から強化プラスチック材料を作り出す技術を開発したと発表した。容器の素材から樹脂やアルミを回収し、独自技術で加工。汎用的なプラ素材の2倍の強度を出せるという。同社は回収して作った強化プラを、自社が製造・販売するパイプの接合部分などの原料として活用。原料コストの削減に役立てる。同日都内で開かれた経営説明会で小林敬一社長は新技術を「世界で広げたい」と自信を示した。古河電気工業の株価が、今年に入ってライバルをしのぐ回復をみせている。昨年末に比べた上昇率は2月25日には3割を超えた。足元では戻り待ちの売りに押されているものの、それでも3月12日の終値は昨年末より15%高く、同業の住友電気工業(4%)やフジクラ(5%)を大きく上回る。洋上の風力発電機から陸地まで、時には大陸と島々を数十キロから数百キロメートルにわたって結ぶ海底電力ケーブル。家庭用の一般的な電線の千倍以上の電圧や腐食にも耐え、世界で普及が見込まれる。古河電気工業がアジアを中心に力を入れていく戦略商品が、このところ同社の株価を押し下げる主因になっている。環境エネ・素材4月16日アルミニウム国内最大手のUACJを巡る首脳人事が決着した。代表権の維持を狙った山内重徳会長(69)と岡田満社長(61)に対し、筆頭株主の古河電気工業などが繰り返し再考を迫り、山内氏、岡田氏が相談役に退くことで落ち着いた。1カ月半にわたる勝者なきお家騒動をドキュメントで追う。13日、UACJの山内会長は東京都内で緊急記者会見に臨んだ。環境エネ・素材4月13日アルミニウム国内最大手のUACJを巡る首脳人事が13日、決着した。6月下旬以降も山内重徳会長(69)と岡田満社長(61)の代表権を維持する人事案に対し、筆頭株主の古河電気工業などが反対。UACJ側は強行突破を図ったが、2人とも相談役に就任する「退場」という結論に至った。感情のもつれは簡単にはほぐれそうになく、対立が再燃する火種は残ったままだ。UACJ会長・社長退任へ環境エネ・素材4月4日アルミニウム圧延国内最大手のUACJの首脳陣の人事案を巡る大株主との攻防が大筋で決着した。6月以降も経営陣の一角を占める予定だった代表権を持つ山内重徳会長(69)と岡田満社長(61)が同時に退任に追い込まれる異例の展開になった。企業統治の改革が求められる中、安定株主との関係であっても説明責任や透明化が問われている。環境エネ・素材4月4日アルミニウム圧延国内最大手のUACJは3日、2月に公表した人事案を撤回して山内重徳会長(69)と岡田満社長(61)が6月に代表取締役を退任する方向で調整に入った。(60)が代表権を持ち主導権を明確にする。企業統治のあり方が問われる中、大株主の意向で上場企業の首脳人事が覆る異例の展開となった。permission.ご意見・ご。