西東京市Web西東京市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。2019年3月19日マイナンバーカード(個人番号カード)とはマイナンバーカードは、ICチップを搭載したプラスチック製のカードです。マイナンバーカードは次のような用途でご利用いただけます。発行日から10回目の誕生日までです。発行時に20歳未満の方の場合は5回目の誕生日までとなります。2号、永住者および特別永住者については、日本人の場合と同様に発行日から10回目の誕生日までです。発行時に20歳未満の方の場合は5回目の誕生日までとなります。永住者以外の中長期在留者や一時庇護許可者または仮滞在許可者等については、在留資格や在留期間に応じて有効期間が異なります。これらの方々については、在留資格の変更または在留期間の更新により在留期間に変更が生じた場合等には、申請に基づき、新たな在留期間の満了日までカードの有効期間を変更することが可能です。マイナンバーカードを取得するにはマイナンバーカードを取得するまでの流れは以下のとおりです。システム機構」(※1)へ申請を行います。申請方法は主に以下の2通りあります。共同して運営する組織です。こちら(外部リンク)をご覧ください。(※2)申請書送付用封筒の差出有効期間が切れている場合も、切手を貼らずにそのままお使いいただけます。マイナンバーカード総合サイト(外部リンク)から封筒の作成方法をご覧ください。通知カードを受領した後に住所や氏名等の変更がある方の申請について通知カードを受領した後に住所や氏名等に変更のある方や通知カードの再交付を受けた方は、通知カードに同封された「個人番号カード交付申請書」で申請することはできません。(変更後に元々の申請書IDで申請することもできません。マイナンバーカード総合サイト(外部リンク)から申請書をダウンロードしてご利用ください。パソコン、スマートフォンで申請を行う場合は、新しい申請書IDが必要になります。一点氏名の確認できるものの併せて2点)をお持ちの上、「申請書ID入り個人番号カード交付申請書」をお受け取りください。被害者の方で、住民票を残して別の場所へお住まいの方等、やむを得ない理由で住民票の住所地とは別の場所にお住まいの方は、現に住んでいる場所(居所地)の市区町村窓口でマイナンバーカードの申請をするための手続きをすることができます。手続きの詳細についてはこちらをご覧ください。マイナンバーカードの交付手続き原則として申請者ご本人へ交付しますマイナンバーカードは、公的な本人確認書類であるとともに、個人番号を証明する書類であることから、そのお渡しには厳格な本人確認が必要となります。そのため、マイナンバーカードを交付する際は原則として交付申請者ご本人にご来庁いただき、交付手続きを行います。交付場所マイナンバーカードの申請後、カードができあがりましたら、「交付通知書」を皆様のご住所あてに郵送します。交付場所はお住まいの地域に応じて「交付通知書」に記載いたします。午前9時から11時30分、午後1時から4時30分(祝日、年末年始(12月29日から翌1月3日)を除きます。)※第3火曜日に保谷庁舎、第4火曜日に田無庁舎にて午後8時まで、マイナンバーカード交付の専用窓口を開設しております。※第1土曜日に保谷庁舎、第2土曜日に田無庁舎にて午後2時から午後5時まで、マイナンバーカード交付の専用窓口を開設しております。マイナンバーカード(個人番号カード)土曜日窓口を開設しますマイナンバーカード(個人番号カード)夜間窓口を開設します交付の際に必要となるもの交付の際には、以下の4点を必ずご持参ください。通知カード(マイナンバーが記載された紙製のカード)交付通知書(はがき)本人確認書類(下記を参照)住民基本台帳カード(住基カード)※お持ちの方のみ※通知カードについての詳細はこちらをご覧ください。表のうち、Aであれば1点、Bであれば2点、またはBから1点とCから1点の組み合わせをお持ちください。(氏名及び住所または氏名及び生年月日が記載されたものに限る。氏名のみ記載のものは不可。)※交付通知書のご持参がない場合は本人確認の方法が異なりますので、事前にご相談ください。※有効期限のあるものは有効期限内のものに限ります。初回の交付手数料は無料です。場合は+200円)が必要となりますので、ご注意ください。交付の際には、次の4種類の暗証番号を設定していただきます。アプリの暗証番号(必須。数字4桁)住民基本台帳ネットワークに関する情報を確認するための暗証番号です。アプリの暗証番号(必須。数字4桁)個人番号や住所・氏名等の情報を確認するための暗証番号です。用いる暗証番号は、いずれも同じもので統一することができます。ご本人が15歳未満の場合または成年被後見人の場合の交付手続き交付申請者ご本人が15歳未満の場合または成年被後見人の場合には、本人とともに法定代理人の方(親権者や成年後見人等)にもご来庁いただく必要があります。ご本人のみ、または法定代理人のみご来庁の場合は、マイナンバーカードは交付できませんのでご注意ください。この場合、上記の「交付の際に必要となるもの」に加えて、以下のものが必要となります。法定代理人の本人確認書類(上記の本人確認書類と同様)法定代理人の資格を証明できるもの(戸籍謄本や成年後見の登記事項証明書等)ご本人が病気等やむを得ない理由で交付場所にお越しになることができない場合の交付手続きマイナンバーカードの交付手続きには原則として交付申請者ご本人にご来庁いただく必要がありますが、ご本人が病気等やむを得ない理由で交付場所にお越しになることができない場合に限り、例外的にご本人以外の方(代理人)にお渡しすることができます。一時的な入院や外出不能を理由とする場合は、代理人の方へのお渡しはできません。通知カード(ご本人のもの)交付通知書(ご本人のもの)住基カード(ご本人のもの)※お持ちの場合のみの他に、以下のものが必要となります。方が受け取る場合、お渡しの際に本人と代理人の方それぞれの本人確認をさせていただきます。本人確認書類として、次のものが必要となります。(ただし、これら公的機関発行でないものは氏名及び住所または氏名及び生年月日が記載されたものに限り、氏名だけ記載のものは不可)。※ご本人の交付通知書をお持ちの場合に限ります。交付通知書をお持ちでない場合、本人確認の方法が異なりますので、事前にお問合せください。※有効期限のあるものは有効期限内のものに限ります。インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みです。e-Taxによる確定申告の手続き等、文書を伴う電子申請等に利用されます。15歳未満の方には原則、発行できません。インターネットでの通信の際、利用者本人であることを証明する仕組みです。個人番号に関する自己の情報をインターネット上で閲覧できる「マイナポータル」へのログインや、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスを利用する際に、本人証明として利用されます。利用するには、数字4桁の暗証番号の設定が必要です。初回の発行手数料は無料です。再発行手数料は200円です。住民基本台帳カードとマイナンバーカードの重複所持はできません住基カードをお持ちでマイナンバーカードを取得される方は、交付のお手続きのために来庁される際に、住基カードを回収させていただきますので、お手持ちの住基カードを必ずご持参ください。平成27年10月1日より、通知カード・マイナンバーカードに関するコールセンターが設置されました。通知カードの発送等に関するお問い合わせや、マイナンバーカードの交付申請等については、まずはこちらの電話番号へお問合せください。午前9時30分から午後5時30分まで西東京市における通知カード・マイナンバーカードに関するお問い合わせ西東京市市民課に、通知カード・マイナンバーカードのお問合せ専用ダイヤルを設置しました。西東京市におけるマイナンバーカードのお受け取り等に関するお問い合わせは、こちらの番号までご連絡ください。マイナンバー専用ダイヤル電話:042-460-9845関連リンク個人番号(マイナンバー)制度関係(通知カード・マイナンバーカード等)マイナンバー制度のよくある質問については、こちらをご覧ください。マイナンバーカード総合サイト(外部リンク)地方公共団体情報システム機構(J−LIS)が運営する、通知カードおよびマイナンバーカードに関するホームページですお問い合わせこのページは、市民課が担当しています。ファクス:042-465-8630お問い合わせフォームを利用するこの情報は皆さまのお役に立ちましたか?ページ内容の改善の参考とするため、ご意見をお聞かせください。