経済の関係を解き明かしていきます。日本人は、毎日1,200人減っています。この悲惨な状況は何ら改善されることなく、いずれ毎日3,000人が消えていきます。いまは、毎日1,200社で人手不足が発生していますが、いずれ毎日3,000社で人繰りが困難になります。女性・高齢者の活躍やIT・AIの活用で何とかなるという無責任な論者もいますが、真の問題は、人口減ではなく、現役と高齢者のバランス。2015年には2.1人の現役に対して高齢者1人でしたが、2025年は現役1.8人で高齢者1人、2040年には現役1.4人で高齢者1人を支えることになります。これで社会が成り立つのかというのが真の問題なのです。それでも、「何とかなる」と強弁する論者は、過疎の村に移住して、どうすれば、高齢者比率の高い限界集落を維持できるのかを行動で示すべきです。1日本人の人口は増えない。この2つの厳しい現実を直視すれば、外国人の若者を受け入れるしか実現可能な解はありません。解決し難い問題に悩まされることは間違いありません。その道しかないのです。Report】Vol.498(2019.9.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。セットになっており、1つでも欠けるとうまく回らなくなります。雇用制度の見直しに手を付けると、最終的には日本型雇用慣行そのもののが、解体につながっていくでしょう。日本型雇用制度はポストを増やせる成長期でなければ維持が難しいにもかかわらず、バブル崩壊後も従前の人事戦略を続けてきた日本企業は、中高年社員で過剰な雇用を抱えながらも、若年層で人手不足に陥っています。これまでリストラを実施するのは業績が悪化した企業というのが定番でしたが、業績絶好調であるにもかかわらず、中高齢社員に関する大規模な早期退職を実施する先が出てきました。同時に、若手社員に高額の報酬を提示しつつ、年功序列を瓦解させる動きも浮上。今後は、即戦力の外国人を採用するためにも、実力主義で報酬を支払うことが求められます。マクロ的な有効求人倍率だけに気を取られ、単純に「人手不足=好景気」という軽薄な認識をしていると、大きく見誤るでしょう。いま起きているのは、中高齢社員を切り、若手と外国人の採用を競い合う「雇用革命」なのです。Report】Vol.587(2020.2.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「経済政策:「日本型雇用」は崩壊する?」も参考になります。あけましておめでとうございます。2019年の年初でもありますので、本稿においては、日本経済が今年直面する課題について記述することにします。)」「後継者難(経営者不足)」という三重苦に見舞われています。経営者たちは、そのような困難な状況の中で、「毎年40万人の人口減=ひとつの県が消失するのと同等のマイナスインパクト」が襲い掛かるという試練に必死で耐えています。いうシナリオを描く経営者は圧倒的に少数派です。経営者は守りに徹することになります。経営者が守りに徹すれば、賃金はなかなか上がりませんから、就労者(=消費者)も守りに徹せざるを得ません。いう戦略は失敗に終わる可能性が高くなります。なれば、ますます経営者は守りを固めます。人手不足に苦しんでいるほとんどの経営者は、調節弁であるアルバイトの賃金を引き上げたとしても、正社員の賃金上昇に対しては慎重に対処しているのです。残念ながら、現時点においては、日本経済における「労働力不足」は危機的な様相を示しており、放置すれば、さらに悪化することが明白です。放置することにより改善されたり、自然に解決することはありません。「労働削減=善」という完全に誤った思想に突き動かされた現在の経済政策は、「経済メカニズム」の機能を無視して、人工的な『ヒト不足』を演出し、その不足度合いをさらに加速しようとしています。2018年は、その悪影響が表面化した年でした。一刻も早く「労働力不足」に対する是正策を講じなければ、日本経済に少なからぬダメージをもたらしていくことでしょう。この点、さすがに、国家運営の経験が長い自民党は、外国人嫌いの保守派を大量に抱えつつも、「外国人受け入れ政策」を提示し、「入管政策の大転換」に踏み込もうとしています。「絶対に移民政策はとらない」と明言していた安倍首相すら取り込んで、国家に必要な政策を推進しようとする姿には、野党との「器」の違いを感じさせられます。それだけで、日本経済を取り巻く諸問題が立ちどころに解決するわけではありません。いうのは、「労働力不足」の問題に加えて、「労働力劣化」という悩ましい問題が発生してくるからです。本稿では、その問題を解きほぐしていくことにします。表面的に表れている日本経済の現状を、諸統計で確認しましょう。2018年10月の完全失業率は2.4%(季節調整なし:2.7%)であり、有効求人倍率は1.66倍(季節調整なし:前年同月1.58)という高水準を記録しています。したがって、議論の余地がないほど、経営者や雇用者たちは「人手不足」で危機に陥っています。正社員の有効求人倍率も1.15倍(2018年10月)と1倍を超える水準を続けています(前年同月1.06倍)が、月間における正社員の充足率は、20社に1社(5.0%)程度しかありません。需要動向を見ると、2018年7~9月のGDPは、5年半ぶりに前年を下回りました(前年比▲0.3%)。4~6月+0.3%➡7~9月+1.4%)。リフレ派の論者たちは、「物価が上がれば景気は良くなる」と未だに唱え続け、「台風の影響で封鎖された関西国際空港からの輸出減といった特殊要因が重なった」「自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられた」などと一時的な要因をあげつらっていますが、どう見ても、この1年間が、経営者や雇用者が、ポジティブにワクワクドキドキする経済環境でなかったことは明らかです。ここで労働市場の現状に目を転じると、2018年10月の就業者数は6725万人(前年比+2.2%)に達し、既往最高を記録した同年5月(6698万人)を、前月の9月(6715万人)に続いて超えました。2018年5月に超えるまでの既往ピークは、6679万人(1997年6月)でしたから、国全体として「就労可能な日本人の労働化率」を大幅に高めてきたことが確認できます。ちなみに、生産年齢人口に対する就業者数の比率をみると、1997年6月が76.8%に過ぎなかったのに、2018年10月には89.1%の高水準に達しました。この比率が90%を超えていくことを想定することは絶対に不可能ということではありませんが、生産年齢人口が減少していくことが明白な中で、「日本人の枠内」だけで、「労働力不足」に対処することが極めて困難であることだけは明らかです。その意味で、今回、自民党が、「拙速」という批判を受けながらも、「外国人受け入れ政策」の実施を決心したことは、さすがに長年日本という国を運営してきた政党だけのことはあります。安倍政権における経済政策ブレーンたちの力量は心配です。「物価が上がれば、景気が良くなる」とか「労働時間を減らせば、労働生産性は向上する」という邪教に侵されたままで政策を設計していますから、政策効果が、日本経済を悪化させている要因を改善する方向に効きません。政策効果は、まず以て、正確な経済の現状分析に立脚します。現状を正確に診断できなければ、その処方箋が患者に効かないことはもとより、最悪の場合には病を悪化させてしまうでしょう。2019年は、「働き方改革」(韓国の事例をみれば劇薬です:後述)や消費税増税の対処(本当は延期すべき)を誤ると、病は悪化します。昨年11月末に、国際通貨基金(IMF)は、日本の経済情勢を分析する報告書を公表し、「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産(GDP)が25%以上減少しかねない」という警告を発しました。人口減による需要減と供給力の低下は、それだけの破壊力を秘めているのです。2019年にそのマイナス面が表面化しないことを切に祈ります。上記のように課題満載の経済情勢の下で、多くの経営者や雇用主の主たる関心は、「売上拡大」や「新規市場への進出」という攻めの一手ではなく、「円滑な採用」「離職の抑止」「雇用トラブルの回避」という守りの諸施策に向かっており、「安定的で健全な人手の確保」という「生き残る企業であるための不可欠な経営基盤」のディフェンスに費用と時間を割き、雇用問題に日々心を砕かざるを得ない環境に置かれています。デフレ経済に慣れてしまった消費者が値上げに「NO」と言い続ける中で、経営判断としての値上げは極めて困難であり自殺行為です。国内市場にしか拠る術がない国内企業においては、賃金上昇のコストアップが企業体力を着実に蝕んでいます。多くの日本企業は、「受注はあるのに残業は増やせない」「募集をかけても日本人は来ない」「末端価格が上がらない中での単価引き上げは難しい」という困難の中で追い込まれているため、目に見えて「人手不足倒産」が増えてきました。東京商工リサーチによれば、2018年度上半期(4~9月)における「人手不足」関連の倒産(219件)が前年同期比52.0%増と大きく増え、「求人難」型が前年同期の16件から35件と倍増しました。帝国データバンクの調査でも、2018年度上半期(4~9月)における人手不足倒産の件数は76件で、前年同期比40.7%(22件)増であり、「高待遇での従業員確保が困難な小規模企業を中心に『人手不足倒産』のさらなる増加が懸念される」とも予測されています。マイナス金利の影響で業績悪化が著しい地銀が取引先支援を打ち切り、息切れ倒産が増えるのではないかとも噂されています。東北・関東地方で貨物自動車運送をしていたサンワ物流は、自社トラックでビール、飲料品などの搬送をし、2009年9月期で年間約4億円の収入がありましたが、求人を出してもドライバーが集まらない状況が続き、ドライバー不足で受注を見合わせるケースが相次ぎ、業績が落ち込んで倒産。2015年度で7,430人のデイサービス利用者、6,452人のヘルパー利用者を抱えていたのですが、介護職員らの入れ替わりが激しく、慢性的な人手不足と人件費増などで赤字経営に陥って破綻。北海道で23の介護施設などを運営していたほくおうサービスとグループ4社は、2016年3月期で約27億6,800万円の売り上げがありましたが、介護報酬の引き下げや人手不足による人件費高騰が経営を圧迫し、身売りに追い込まれました。今後も同様の破綻事例が日本全国で発生する可能性が否定できません。「安い・早い・うまい」で業界を先導してき吉野家ホールディングスも、2018年3~8月期連結決算で、最終損益が8期ぶりに赤字(▲8.5億円:前年同期+13億円)になりました。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保しましたが、人手不足を背景にした人件費高騰が響きました。2019年2月期通期でも最終損益は▲11億円の赤字(前期は+15億円)の見込みです。3~8月期の売上高は、メニュー改善や家族層への値引きなどのキャンペーンが奏功し、前年比3%増で初の1000億円台に達したほか、既存店売上高も4%増えるなど、販売面は比較的好調でした。肉やコメなどの食材価格が上昇し、原材料費を含む売上原価は359億円と+6%増に。人件費などを含む販管費の負担が重く、営業利益は5500万円にとどまり、▲97%減と大幅に落ち込みます。採用や教育、既存従業員の残業代など人件費が膨らみ、販管費は643億円と5%増加した上に、不採算店舗の閉鎖などに伴う特別損失を計上したため、最終赤字になったといいます。これが、吉野家という個別企業の問題に収まるのであれば、市場では優勝劣敗が必定ですから、その分誰かが勝者になるだけなので、経済全体としては問題ありません。問題は、本当に個別企業の問題にとどまるのかという点です。財務省が発表した7~9月における日本企業の経常利益は、前年比+2.2%の18兆2847億円となり、この時期としては過去最高を記録しましたが、日本国内に利益機会を見出せないための投資・経費削減によるものという側面が否定できません。実際、日本企業の設備投資は、エコノミストたちの予想を裏切り、伸び悩みの段階から低迷局面へと突入しています。人手不足が常態化する中、リクルートなどの大手企業だけを見て、人材関連業界は活況だと勘違いしている人もいますが、労働者派遣業者では人手不足で倒産が増え、小規模事業者を中心に淘汰の動きが進んでいます。帝国データバンクの調査によると、2018年の1~10月までに発生した労働者派遣業の倒産件数は、前年同期比8.0%増の54件で、前年を上回るペースで推移しています。このペースで推移すると、2013年以来3年ぶりに前年を上回る可能性が出てきました。中心に倒産件数が増加しているのです。いう「まずはとにかく生き残る」ことを優先した経営戦略に傾斜しています。その傾向は2018年よりも強くなってきました。成長を追い求める「売上増大」ではなく、生き残るための「粗利増大」を選択しているのです。経営者が「売上増大」ではなく、「粗利増大」を優先すれば、コストのうちの大きな部分を占める賃金に対して、抑制的に臨むというのは至極当たり前の経営戦略になります。「人手不足なのに賃金が上がらないのは謎」という学者たちは、「経営戦略」とか「企業経営」とか「経営者心理」というものがまるきりわかっていないというだけのことなのです。それにもかかわらず、一部の経済学者やマスコミは、経営の実態を無視して、今回の「外国人受け入れ政策」に関しても、深刻な「労働者不足」に陥っている現状を称賛し、「人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある」とか、「成長は1人当たりGDPの拡大による。その1人当たりGDPは、イノベーションで伸びる。供給側の事情を見ても、行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなる」「労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。した流れが加速すれば、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。した投資が行われれば日本経済の生産性は大幅に向上する」などと主張し、人手不足になると省力化投資が起こり、労働生産性が上がるから日本経済は成長すると発言しながら、外国人労働者の受け入れに反対しています。それだけではなく、最近では、「外国人労働者を入れると、低賃金労働者を前提とするビジネスモデルが変革しないから反対」とか、「経営者が極限まで追いつめられれば、生産性向上の道が開ける」という勇ましい声まで聞かれるようになりました。いう机上の空論で無責任な論説を垂れ流す輩には呆れるほかありません。彼らが唱えている理論が正しいのであれば、限界集落や過疎の村、人口が長期減少している田舎では、省力化投資が進んで労働生産性が向上しているはずですが、そんな話は聞いたことがありません。琵琶湖に浮かぶ沖島では、30年前520人だった人口が現在は250人と半減しました。人手不足が技術革新や生産性向上やビジネスモデルの変革を産み出すのであれば、沖島は「日本のシリコンバレー」になっているはず。ゴミ処理にすら立ち往生しているのが現状です。客観的に企業行動を観察しましょう。アートネイチャーは、2017年にカンボジアのかつら縫製工場を香港企業に売却しました。新設からわずか3年の決断です。方針転換した要因の一つが人件費の上昇でした。カンボジアでは、輸出品の6割を縫製業が占めており、日本企業の進出も続いています。そんな中、縫製業や製靴業に適用する2018年の最低賃金は前年比11.1%増の月170ドル(約1万9千円)になり、2012年の3倍近くに上がりました。フン・セン首相は去年3月、2023年までに最低賃金を月250ドルに上げると表明しています。これが撤退の理由でした。要するに、労働者の生産性向上を伴わなければ、賃金の上昇は、ビジネスモデルの革新を招くことなく、企業の撤退を招くという結果になりがちなのです。想像してみてください。ただでさえ、人手不足で難儀している「日本」という地域で、工場新設などの新規投資をしようと思う経営者はいるでしょうか。いるはずがありません。ビジネスモデルを大きく変革するためには、1対象とする市場が今後大きく成長するので投資に見合うという強い期待があること、2新しいビジネスモデルに見合った一段上の生産性のレベルに労働者が成長する見込みがあること、3その投資を行う場所としてその地が最適であること、という3つの条件が必要です。これらの条件が揃わなければ、経営者がその地域でビジネスモデルを革新することはありません。その地域でのビジネスを縮小するか撤退するだけです。日本の経営者たちのマインドは「縮小」に向かっています。人口減少が進む「日本列島」は、世界から見れば「沖島」のようなもの。無責任な論者たちには、全員、沖島か過疎の村に移住してもらい、起業していただいて、村や島の経済の復興を託したいものです。Report】Vol.320(2019.1.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「将来への不安を解消せよ!」も参考になります。経済学者に対して、人口減少が日本経済に与える影響を尋ねると、「人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある」とか、「成長は1人当たりGDPの拡大による。その1人当たりGDPは、イノベーションで伸びる。供給側の事情を見ても、行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなる」「労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。した流れが加速すれば、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。した投資が行われれば日本経済の生産性は大幅に向上する」などと答えてくれます。要するに、人手不足になると省力化投資が増えて労働生産性が上がるから日本経済は成長するというのです。この理論が正しいのであれば、限界集落や過疎の村、人口が長期減少している田舎では、省力化投資が進んで労働生産性が向上しているはずですが、そんな話は聞いたことがありません。いう無責任な言説を垂れ流す経済学者たちは過疎の村に全員移住させて、村の経済の復活を託したいものです。Report】Vol.104(2018.2.10)より転載。詳しくは、このURLへ。日銀が10月1日に発表した短観で、大企業の製造業の景気判断を示す指数が3期連続で悪化しました。これは、日銀が大規模な金融緩和に乗り出した直後の2013年6月以来の低い水準です。見通しも明るくありません。大企業の非製造業も悪化に転じました。先行きに対する警戒感が充満しています。政府は「景気は緩やかに回復している」と言い張っていますが、白旗を掲げるのは時間の問題。人口減を背景とした消費不振と人手不足に悩まされ続ける中で、日本型雇用の改革をも迫られている企業に対して、最低賃金の引き上げや働き方改革等による無駄なダメージを与えた上に、消費税増税という悪手を放っただけでなく、来たる4月から残業規制を本格的に導入するというのですから、悶絶死する先が続出してもおかしくありません。それにしても驚かされるのは、増税にもかかわらず、価格据え置きを打ち出す企業の数が多いこと。消費の最前線にいるだけに、需要の弱さを実感しているのでしょう。2~3%の利益率しかない企業が値上げしない場合、増税で2%が吹っ飛ぶので、一気に死活問題になります。Report】Vol.563(2020.1.6号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「経済政策:アベノミクスは増税で絶命する!」も参考になります。