都道府県移管ただす日本共産党の梅村さえこ議員は30日の衆院総務委員会で、市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管(来年4月)されれば、国保料(税)の大幅値上げにつながる危険性があるとして、「住民の命と健康にかかわる問題だ」とただしました。移管後の国保税について、国の計算式に基づく埼玉県の試算では、年約13万~17万円へと2倍に引き上がる市町村も出ています。この間、移管によって「保険料水準を抑制していく」と答弁してきたと指摘。同省の谷内繁審議官が試算には国の財政支援が反映されていないなどと弁明したのに対し、「負担増は起こらないと言えるのか」と追及しました。谷内氏は「市町村の配慮で、みなさんが支払えるような水準になる」と答弁。梅村氏は「それには、各自治体が行う(国保料軽減のための)繰り入れを禁止しないことが不可欠だ」と述べました。さいたま市に住む給与年収350万円の夫妻と子ども2人の世帯では、国保税が年38万円を超え、いまでも払えない実態を強調。地方団体が解決を求める大きな矛盾が赤ちゃんとおとなが同額の3万円もの均等割で、「子育て支援に逆行している」と見直しを求めました。高市早苗総務相は「厚労省が財政支援を検討している」と述べました。日本共産党の梅村さえこです。ついて質問いたします。何が変わるのか、国保税額はどうなるのか、住民の皆さんの不安は大きく、頭を抱える自治体も少なくありません。それは、国保税を住民から集めるのはこれまでどおり市町村ですが、今後は国保財政の運営は都道府県となり、都道府県が市町村に納付金の額を提示して、市町村はその納付を求められると同時に、参考値として各市町村ごとの標準保険料率が示され、それに基づき国保税額を決めるという新しい仕組みになっていくからです。結果が公表もされましたが、私の地元の埼玉では大きな衝撃が走っています。試算結果が資料一にあります。埼玉ではこの間二回の試算が行われ、いずれも現行の国保税より大幅な値上げ、しかも、一回目より二回目にはさらに高額となりました。現在の一人当たりの国保税額です。Dの新制度一人当たりの保険税が広域化後の国保税額です。この差がつまり住民の皆さんにとっては引き上げの額となるわけです。