団塊世代が75歳の「後期高齢者」入りし始める2022年には国の社会保障費支払いが急増し、いよいよ財政がもたなくなる。そこで政府は「人生100年時代」を掲げて2020年までの集中改革期間に3分野それぞれの制度を抜本的に見直し、異例のスピードで実施していく方針だ。改革は「高齢者への給付を減らし、負担を増やす」という原則で行なわれる。年金が真っ先に減らされる。折しも、2019年は「平成31年財政検証」と呼ばれる5年に1度の制度改革の年だ。ここで「年金70歳支給」が決められ、さらに「75歳支給」まで方向づけられる。“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。「過去の年金改革は高齢者への年金支給額を少しずつ減らすとともに、現役世代が払う保険料を値上げするやり方だったが、それも限界。いうと、年金の保険料は15年かけて毎年段階的に引き上げられ、2017年に上限である給料(標準報酬)の18.3%で固定された。現役世代は給料が増えていないうえ、年金に加えて健康保険や介護保険の保険料も払わなければならない。70歳への引き上げはすでに既定路線といっていいが、それだけでは年金財政は賄えない。安倍政権が目論む「年金68歳支給開始」の標的は団塊ジュニア当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。