現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。消費税twitterfacebookhatenabookmarkline平成31年10月1日より適用開始予定の消費税の軽減税率対象品目の中に新聞があります。新聞といっても、日本経済新聞社が提供する日経電子版などの電子版の新聞・デジタル新聞もあります。このような電子版の新聞は、消費税軽減税率の対象になるのでしょうか。適用される「新聞」とは?消費税の軽減税率対象品目に「飲食料品」とともに「新聞」が挙げられています。「新聞」といっても、何でも軽減税率の適用になる訳ではなく、条件が規定されています。関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡のことをいう、としています。その「週2回以上発行」される新聞とは、通常の発行予定日が週2回以上とされている新聞をいいます。休刊日があって、たまたまその週が1回の発行となったとしても、「週2回以上発行」の条件に該当しますね。週1回とか月1回発行することになっているものは、たとえ「新聞」と名前についていても、軽減税率の対象にはなりません。いうことは、その新聞を定期的に継続して配達されるということになります。したがって、コンビニエンスストアや駅売店などで販売されている新聞は、消費税の軽減税率の対象にならず、消費税10%がかかることになります。新聞各紙の電子版には何があるか若者中心に新聞をとらなくなってきた状況に対応するため、各新聞社は電子版を提供しています。社会人には必須とされている日本経済新聞。その電子・テジタル版が「日経電子版」です。料金は、ほかの電子版と比較して少し高いです。朝刊・夕刊の新聞記事が過去3ヶ月分検索できます。経済ニュースは過去の記事をみたいことが多いので便利ですね。朝刊販売数1位の読売新聞が発行する電子版は「読売プレミアム」です。電子版単体での契約はできませんが、通常の新聞購読料に少しプラスするだけで購読できます。「読売プレミアム」では、スポーチ報知の1面が無料で読める特典があります。電子版単体契約の「シンプルコース」「デジタルコース」と、通常の新聞購読契約にプラスする「ダブルコース」があります。朝刊販売数3位である毎日新聞の電子版が、「デジタル毎日」です。こちらも朝日新聞と同じように、電子版単体契約が2種類と新聞購読にプラスする1種類の合計3種類のコースがあります。電子版単体契約は、「ワンデープラン」と「スタンダードプラン」、新聞購読に電子版をプラスする「プレミアムプラン」となっています。新聞紙面と同じ内容を読めるのは、「プレミアムプラン」のみとなっていて、電子版単体契約では、有料記事しか読むことができないようです。サービスを提供しています。コースは、電子版単体契約のみです。紙面すべてが読める電子版の中では、料金が安いところが特徴です。過去記事検索ができない面もあります。新聞電子版のメリット新聞電子・デジタル版には、次もメリットがあります。◆1、読み終わった後の処分に困らない紙の新聞だと、まず、読み終わった後、新聞紙を回収に出すまでの間、保管しておかなければなりません。回収日には、紐でまとめて重い束を回収場所まで持っていかなくてはなりません。電子・デジタル版なら、保管も紐でまとめることも、回収場所まで持っていく必要もありません。◆2、外出時にかさばらない外出時に読みたい場合、紙の新聞であれば、小さく折ったとしてもかさばります。電子・デジタル版なら、スマホやタブレットを持てばいいですね。◆3、読みたい記事の検索ができる紙の新聞では記事の検索はできません。電子・デジタル版では、得意な記事検索ができます。◆4、今日の最新ニュースを読むことができる紙の新聞では、朝刊なら昨夜までのニュースしかわかりません。電子・デジタル版であれば、その日起こったニュースを早く読むこともできます。◆5、小さい文字を拡大できる紙の新聞だと文字が小さくて読みにくい場合でも、電子版なら文字の大きさを自由に変えることができます。老眼の人なら、老眼鏡がなくてもよむこともできますね。◆6、記事を読むのにスペースがわずかでいい紙の新聞の場合、読むのみは、どんなに器用に新聞を折りたたんでも、ある程度のスペースがいります。満員電車で新聞を読もうとすれば、まわりの人が迷惑がります。その点、電子・デジタル版なら、小さなスマホでも読むことができ、まわりの人にあまり迷惑がかかりません。◆7、カラーの写真や図が見れる紙の紙面なら白黒ですから、写真や図も白黒です。その点、電子・デジタル版なら、写真がフルカラーできれいに見ることができますし、図もカラーなら白黒よりもわかりやすくなります。紙の新聞にない映像ニュースを見ることできる場合があります。新聞電子版のデメリット新聞の電子・デジタル版は、いいことばかりではありません。デメリットもあります。電子・デジタル版の新聞をスマホやタブレットで読むためには、インターネットに接続できることが前提になります。Wi-Fiが繋がらない場所では、当然記事が読めません。ポータブルルーターを使用している場合に、その電池が切れたり、ルーターが故障するとインターネットに接続できず、記事が読めなくなってしまいます。◆2、スマホなどのバッテリーがなくなると読めないルーターの電池は大丈夫でも、スマホやダブレットのバッテリーがなくなってしまうと、やはりインターネットに接続できません。記事を読めなくなります。◆3、一覧性に欠ける紙の新聞の場合は、サイズがとても大きいため、パッとみて今日はどんな記事があるのか、そのタイトルの大きさや記事の面積の大きさでその重要度がすぐわかります。そのため、自分が興味のない話題でも、大きくなタイトルがついていると、その記事を読むきっかけにもなります。電子・デジタル版は、小さいので、そんな使い方は困難です。一覧性という意味では、やはり紙の新聞に劣ります。◆4、紙面をざっと読むことがむずかしい紙の新聞の場合は、紙面をざっと見るということができます。それに対し、電子・デジタル版では、記事をひとつひとつ読むことになり、ざっと読むということができません。◆5、直接文字を書き込むことができない紙の新聞の場合は、紙面に直接文字などを書き込むことができます。電子・デジタル版の場合、印をつけたりはできますが、文字を直接書き込むことができませんね。◆6、折込広告がない紙の新聞なら、地元のスーパーなどの折込広告がたくさん入ってきます。今日は、ここが安い、こっちの店が安い、あそこに新しい店ができた、など地元の情報を得られます。電子・デジタル版の場合には、折込広告は入ってきませんから、地元の情報を得ることが困難になります。スポンサーリンク電子版新聞・デジタル新聞は消費税軽減税率の対象になるのか?それでは、電子版新聞は、消費税の軽減税率の対象となる「新聞」に該当するのでしょうか。提供」に該当するそうです。電子版新聞は、通信回線を通じて行われるサービスの提供ということです。電子・デジタル新聞には軽減税率は適用されないということは、電子版の新聞は、消費税の軽減税率適用の要件である「定期購読契約の譲渡」には該当しないことになります。わかりにくいですが、少なくとも電子版新聞は「譲渡」ではありません。したがって、電子・デジタル版の新聞には、消費税の軽減税率は適用されません。いった誰でも知っている新聞の電子・デジタル版であろうと、消費税の軽減税率の適用はありません。新聞に消費税軽減税率がなぜ適用になるのか疑問がありますが、仮に新聞社の活字文化の維持のためとか、民主主義の礎を守るためだという意見を尊重したとしましょう。ブログランキングへ※お断り※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。その他2019/7/11還付加算金|税金還付にも利息がつく。サービス、介護ベッド・用品代、レンタル等で対象になるもの領収書の収入印紙への割印(消印)について。PET検査は?※各記事は、投稿日現在の法律等に基づいています。したがって、各記事の税制などを適用する際には、最新の法律等を必ずご確認してください。navigationarrowuphome。