2017.03.22こんにちは。司法書士/2級FP技能士の甲斐です。今回の記事は、成年後見の制度の利用を考え中の方向けの記事です。(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。)【事例】Q:私の父が先月亡くなり、相続人三人(母、私、次女)で、父が残してくれた実家や預貯金等についてどうしようか話をしようとしました。ところが、母が認知症でこのままでは遺産分割協議が出来ない為、後見の申立てを行わなくてはいけない、と弁護士の方から言われました。後見の申立書は私が作成、家庭裁判所に提出して、成年後見人に弁護士の方が就任するみたいになりました。申立ての時にも、弁護士の方からも、特に成年後見制度のデメリットについてお話はありません。「相続人の中に認知症の者がいるので、遺産分割協議を行う為に後見の申立てをする」後見制度を利用する必要が生じた理由の上位が、この「遺産分割協議」の為です。そもそも、このケースでなぜ後見制度の利用が必要になるかと言いますと、遺産分割協議と言うのは、遺産の権利を確定させる法律行為になります。この法律行為を行うにあたっては、意思能力(自分の行為の結果をきちんと判断する事が出来る能力)が必要となるのですが、認知症の方の場合、この意思能力が無い事が大半だと思います。その意思能力が無い状態で遺産分割協議を行ったとしても、それは無効になりますので、後見の申立てを家庭裁判所に対して行います。その後、家庭裁判所から選任された成年後見人が本人を代理して、他の相続人と遺産分割協議を行う必要があるのです。為だけに申立てをしたのに」とトラブルになる事もあります。今回はその成年後見のデメリットを解説していきますので、じっくりとご検討の上、成年後見制度のご利用を判断してください。分かれているのですが、今回は成年後見をメインにお話していきます。被後見人(ご本人)が亡くなるまで、成年後見人の仕事は続くデメリットの一番目は、成年後見人の職務の事です。成年後見人の仕事は被後見人の財産管理と身上看護(被後見人にとって一番よい生活を送る事が出来る方法を考える事です)ですが、この仕事は被後見人が亡くなるまでずっと続きます。後見制度を利用する側の認識として、「遺産分割協議の為だけ」と思っていても、被相続人が亡くなるまでその仕事は続きます。専門家が成年後見人に選任される事もありますので、その場合はその専門家とのお付き合いが、被後見人が亡くなるまで続く事になります。専門家が成年後見人に選任された場合、その報酬が発生します。報酬の額は専門家の申立てにより家庭裁判所が決定するのですが、その金額は月額3万~5万ぐらいが多いようです(管理する財産の状態やその地域によっても変わってきます)。後見が5年続いた場合、3万円×5年=180万円です(結構な金額が発生しますね・・・)。この報酬は、被後見人の財産から支払われる事になります。家族の為に被後見人の財産が利用できなくなる被後見人が相続税対策としてその子ども達に生前贈与を毎年行っていたとしても、後見制度を利用する事でそれが原則出来なくなります。成年後見制度はご本人の財産を守る為の制度であり、不必要な財産の処分を行う事が禁止されている為です。ご本人が元気な時に、どんなに子供や孫に金銭的な援助を行っていて、今後もそれを望んでいたとしても、もうそれができなくなります。原則、法定相続分で相続する必要がある事例の場合は特に要注意です。相続する必要があります。これはつまり、二次相続を踏まえた相続税対策が難しくなる可能性があると言う事であり、被後見人にとっても、その他の相続人にとっても不幸な事です。その他、細かいデメリットはありますが、代表的なものは上記にあげたものです。為の後見制度利用であれば、被相続人が事前に遺言を用意しておく事で、遺産分割協議を行う必要がなくなります。事前に家族信託と言う制度を利用する事で、生前贈与等の財産の処分が可能となります。どちらにしても、事前に何らかの対策を行う事の必要性は高まっています。ダメなのが、「何もしない」と言う選択です。「お母様が亡くなった後に、お父様の分とまとめて遺産分割協議を行えば、後見制度を利用する必要はない」とアドバイスを行っている事がありますが、そのままでは被相続人の預貯金を自由に使う事は出来ませんし、自宅を売却する事も出来ません。「何もしない」と言う事は、「何も責任を取らない」と言う事と同じ意味です。「何もしない」と言う選択が一番ダメな理由はここにあります。-事前の対策が必要な理由-厚生労働省の2015年1月の発表によりますと、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人となっています。2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人となる見込みです。これだけの数の方が認知症になるのであれば、認知症の方の遺産分割協議や財産処分の問題は人事ではなくなってきます。その時になって慌てて、成年後見制度のデメリットに悩まない為にも、今の内からきちんと対策をしていきましょう。認知症になった時の財産管理として有効な家族信託の詳細は下記をご覧下さい。家族信託の手続き方法その他、専門家に相談する際のポイントとは?家族信託も相続と同様、専門家に相談する際の重要なポイントが存在します。某球団マスコットの中の人の経験あり。親しみやすく相談しやすい専門家である事を常に意識。「相続対策は法律だけではなく、老後資金や感情も考慮しなくては意味がない!」をポリシーとし、2級FP技能士や心理カウンセラーの資格も取得した「もめない相続の専門家」。8分『町田・横浜FP司法書士事務所』2相続・家族信託のご相談は町田・横浜FP司法書士事務所にお任せください。当事務所では毎日忙しい貴方の為に、ポイントが明確になる相続・家族信託に関する相談会を行っております。初回のご相談は無料です。難しい法律の世界を分かりやすく、丁寧にお話しします。お気軽にお問い合わせ下さい。太郎さん、二郎さん、花子さん、雪子さんご兄弟はとあるアパートを共有で所有しています(持分は全て同じです)。家族信託(民事信託)はなぜ難しいのか?認知症対策や障がい者の財産管理の方法として、家族信託(民事信託)がクローズアップされています。親の支出はどこまで認められるのか?今回は、後見制度の利用を検討している方が疑問に思う事についてお話したいと思います。65歳以上の高齢者の方で認知症になっている方の割合は7人に1人とか言われているとおり、親が程度の差はあれ、認知症になる事は珍しくない状況になっています。専門職後見人の横領事件から考える家族信託。高齢者の財産管理対策の必要性ご両親が認知症になり、財産の管理能力が低下した場合、その程度にもよりますが、成年後見制度を利用する必要が生じる事もあるでしょう。今回の記事は、働く能力があるにも関わらず働いていない相続人の相続分についてご相談、ご依頼されたい方向けの記事です。(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。言うご家族(特に子供)からのご相談です。認知症が進行してきたので、親に施設に入ってもらいたい。任意後見を分かりやすく解説します今回は任意後見制度のお話しです。【事例】Q:私は今年、70歳になります。意思能力はちゃんとしており、特に病気も無く健康なのですが、将来の事を考えますと、どうしても不安になります。相続放棄を後見人が代理で行う事は可能か?今回は、相続人の中に被相続人の方がいて、その被後見人に相続を放棄させたいと思われている方向けの内容です。Q:私の父が先月亡くなりました。家族信託が一番活用される場面としては、やはり認知症対策としての家族信託だと思われます。ご両親が高齢になり、ご自身で財産の管理が難しくなった場合、その子供が両親に代わって両親の財産の管理・処分を行いたい、と言う流れが良くあると思います。家族信託のスタートを「認知症になってから」にする事は可能か?昨日、家族信託の研修を受講していたのですが、そこで非常に気になる論点が出てきました。それはズバリ、「家族信託のスタートについて、条件をつける事は可能か?」と言うお話です。事例をご紹介しましょう。・親が認知症になる前に絶対に行うべき認知症対策の基本とは?・誰もが相続対策が必要な根本的な理由とは?・当事務所の短所をご紹介します。ご相談のQ&A2020.02.17相続や家族信託の事を相談しようか迷っている方へ2020.02.15オタク(コレクター)がやるべき遺言・相続対策とは?2020.02.11デジタル遺産(遺品)の相続対策のポイントとは?2020.02.10ネット銀行の住宅ローンを利用する時の指定司法書士の注意点2020.02.012020.02.02豊富な記載例あり。父が死亡し、相続人が母と子の場合の相続手続きの流れと注意点2017.06.142020.02.21離婚した父親が亡くなった事を知った時に絶対に考えるべき遺産相続の事2017.05.182020.02.14兄弟姉妹が死亡した時の相続手続き。(民事信託)を知りたい方向けに、「日本一分かりやすい家族信託の解説」をコンセプトにしたサイトです。無料相談も行っておりますのでお気軽にご連絡下さい。)相続・家族信託のご相談は町田・横浜FP司法書士事務所にお任せください。当事務所では毎日忙しい貴方の為に、ポイントが明確になる相続・家族信託に関する相談会を行っております。初回のご相談は無料です。難しい法律の世界を分かりやすく、丁寧にお話しします。お気軽にお問い合わせ下さい。無料相談を予約するLINEでご相談予約・お問い合わせを行う当事務所ではLINEでのご相談予約・お問い合わせにもご対応しております。」と入力して、友だちに追加してください。ご相談予約やお問い合わせはトーク画面から送信してください。回答もトーク画面からさせていただきます。・親が認知症になる前に絶対に行うべき認知症対策の基本とは?・誰もが相続対策が必要な根本的な理由とは?・当事務所の短所をご紹介します。ご相談のQ&A2020.02.17相続や家族信託の事を相談しようか迷っている方へ2020.02.15オタク(コレクター)がやるべき遺言・相続対策とは?2020.02.11デジタル遺産(遺品)の相続対策のポイントとは?2020.02.10ネット銀行の住宅ローンを利用する時の指定司法書士の注意点2020.02.012020.02.02豊富な記載例あり。父が死亡し、相続人が母と子の場合の相続手続きの流れと注意点2017.06.142020.02.21離婚した父親が亡くなった事を知った時に絶対に考えるべき遺産相続の事2017.05.182020.02.14兄弟姉妹が死亡した時の相続手続き。(民事信託)を知りたい方向けに、「日本一分かりやすい家族信託の解説」をコンセプトにしたサイトです。無料相談も行っておりますのでお気軽にご連絡下さい。)相続・家族信託のご相談は町田・横浜FP司法書士事務所にお任せください。当事務所では毎日忙しい貴方の為に、ポイントが明確になる相続・家族信託に関する相談会を行っております。初回のご相談は無料です。難しい法律の世界を分かりやすく、丁寧にお話しします。お気軽にお問い合わせ下さい。無料相談を予約するLINEでご相談予約・お問い合わせを行う当事務所ではLINEでのご相談予約・お問い合わせにもご対応しております。」と入力して、友だちに追加してください。ご相談予約やお問い合わせはトーク画面から送信してください。回答もトーク画面からさせていただきます。タイトルとURLをコピーしました。