7:00)ご予約で時間外・土日祝日も面談対応いたします。身近な法律手続きやトラブル解決のお悩み・・・小さなことでも、いっしょに、真剣に考えます。FP資格も有する司法書士が、債務整理はもちろんのこと、場合によっては、お金に関して総合的にアドバイスすることにより、一人ひとりの皆さんの生活再建のお手伝いをさせて頂きます。全国各地対応させて頂きます。・まずは費用をご覧ください。費用(報酬)は、こちら。次のような方、ご相談下さい。司法書士が債務者ご本人さんとお会いさせて頂きまして、現状を確認させて頂きます。債権者へ受任通知を発送することにより、債権者からの取り立てがストップします。債権者から、過去の取引履歴が開示されてきます。この開示されてきた取引履歴を利息制限法の利息に引き直して再計算します。これは、大抵の貸金業者は、過去の取引において、利息制限法の上限利息を超えて利息を取っていたからです。それは、利息制限法の上限利息を超えた利息を取っていたとしても出資法というもう一つ別の法律があり、その利息の上限を超えていなければ刑事罰の対象とならなかったためです。最終的に残った債務や生活状況を踏まえ、今後の方針を検討いたします。引き直し計算を行った結果、残債務がゼロ(0)を超え、さらに、マイナスとなることがあります。このマイナスは、元金を払い過ぎたことにより生じるものであり、これが「過払い金」と言われるものです。引き直し計算を行った結果、債務が残った場合に、司法書士が債務者の代理人となり、裁判所を通さず、直接債権者である貸金業者と減額及び今後の返済について交渉し、和解を成立させていくものです。交渉により、原則として、最長でも今後3〜5年での完済、今後の利息のカットでの和解をすることになります。最長でも今後3〜5年の返済で全ての債務がなくなることになります。※債務整理をする前までは、返済したお金は、まず、利息に充当され、残った分だけ元金の返済に充てられていました。そのため、なかなか元金が減らず、なかなか完済も見えてこなかったかと思います。今後は、利息がカットされることにより、返済した分だけ元金の返済に充てられます。よって、返済した分だけ元金が減っていくことになります。引き直し計算の結果、残った債務が僅かであれば、それだけ返済の期間は短くなりますし、引き直し計算の結果、過払い金が生じた場合は、その返還請求も並行して行いますので、場合によっては、今後の支払いが不要となることも出てきます。保証人がいる債務のみを対象からはずして任意整理することも可能です。裁判所に破産の申し立てをし、支払い不能であると認めてもらい、免責の決定を得ることにより、債務を免除してもらう手続きです。財産の有無により、同時廃止事件か管財事件かに分かれます。破産手続きをする最終的な目的は、この免責許可決定を受けることにあります。裁判所は、債務者に免責不許可事由がない場合、免責許可の決定をします。債務者は、この免責許可を受けることにより債務から解放されることになります。いいえ、記載されません。本籍地で発行される「身分証明書」には記載されます。※ここで言う「身分証明書」とは、運転免許証等とは異なるもので、市区町村が発行する証明書です。債務者が自己破産すると、その支払いの請求は、保証人へされます。従って、保証人付きの債務を負っている場合は、事前に保証人へ連絡した上で、保証人の方も交えて方針を検討する必要があるかと思います。いいえ、そのようになることはありません。その家族が保証人になっていた場合は、その家族は、保証人としての立場で支払いの請求を受けることになります。会社が保証人になっていない限り、知られることはありません。破産したことのみをもって、会社は社員をクビにすることはできません。破産したことのみをもって、出ていかなければならないということはありません。家賃を滞納した場合などには、契約を解除され、出ていかなければならなくなることがあります。おいては、引っ越しや旅行をするには、裁判所の許可が必要となります。同時廃止事件の場合は、そのような制限はありません。取り上げられてしまうことはありません。年金を受給できなくなるということはありません。いいえ、必ずしもそうではありません。税金や養育費の支払い債務などは、免責の決定がでても免除されません。※自己破産手続きは、司法書士が代理人として手続きすることはできません。給与所得者等再生の2種類あります。おいて継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅ローン等を除く債務の総額が5000万円以下である個人」が対象となります。条件に「収入が定期的なもので、その金額が安定していること」という条件が加わります。利用できる方は、小規模個人再生も利用できます。小規模個人再生と給与所得者等再生の違い給与所得者等再生の場合は、債権者の同意を要せずに再生計画が認可される。そのため、返済額は機械的に算出される。ローンの返済について、住宅ローン債権者との事前協議により、支払い条件を変更することができる再生計画案の条項のことをいいます。債務の免除を受けることはできません。※個人再生手続きは、司法書士が代理人として手続きすることはできません。書類作成を通じてのお手伝いとなります。7:00)ご予約で時間外・土日祝日も面談対応いたします。