租税法の中で60%(得点調整後)であれば「それぞれ」で合格する。・・・・つまり、他の科目免除者と扱いは同一ということです。優遇措置は科目免除のみであり、配点については全く考慮されない」というのが多少は裏付けられたと思います。※この金融庁の回答も平成18年10月2日現在では、変更されております。最終合格率8.5%とすると、23,271×8.5%=1,978人の最終合格者。(論文合格率は、1.978/12,092=16.3%・・・・・もし、初回受験者が16,469人を越えると、最終合格者2000人突破もあり得るかもしれないですね。一方で、初回受験者が16,210人もいないかもしれないですね(2006年度のこの数値は過年度受験生も含んでいるのだから)そうすると、全体で2万人を切るようだと、2007年は2006年よりも少ない合格者となります。14,138最終合格率8.5%とすると、2,151人。論文合格率は、2,151/14,138=15.2%もちろん、初回受験者の数やら短答合格率を一定と仮定しているので、これが大幅に伸びれば合格者はもっと多くなります。やって考えると、短答式2年の免除は、経済学でいうところの乗数効果2回分なわけで、初回受験者が100人増えれば、次年度の受験者100×短答合格率×(1-論文合格率)の受験者が増える効果があり、次々年度には100×短答合格率×(1-論文合格率)~2の水増し効果があるわけだ。ひとつぶで三度おいしい制度といえるだろう。これって、本当に質の確保につながるんでしょうかね?----むしろ、以前ならすっぱり2〜3年であきらめていた人を、無理矢理5〜6年ひっぱるだけの話で、質のいい人材が入ってくるかどうかとは、全く別次元の問題と思う。(もちろん、2〜3年であきらめない人が質の悪い人、という趣旨ではありませんので、ご留意を)ずっと以前にも書いたが、質のいい人材が入るためには、現在の公認会計士にスーパースター(夢)が必要なだけで、試験制度の問題では全くない、というのが私の主張なのだが、それはここの本旨ではないので、このへんで。議事録では、合格者1500人体制、5年間で6000人増、長期的に現在(13,000人or16500人)の4倍という数字が踊っております。念のためもう一度言っておきますが、私は予想が大好きですが、ハズしまくっております。それを念頭において読んでください。CPA-LAB公認会計士。