社数ベースの導入シェアおよびユーザ企業による製品/サービス評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。社数ベースの導入シェアおよびユーザ企業による製品/サービス評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。カテゴリに関する速報である。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」を尋ねた結果(導入社数ベースのシェア)である。※調査実施に選択肢として挙げた製品/サービスの一覧は本リリースの末頁を参照2011年の調査では「就業奉行(21/iシリーズ)」「TimeProシリーズ」「SMILEシリーズ」の順であったが、2012年は2位と3位が同率となり、「就業奉行(21/iシリーズ)」が首位、「SMILEシリーズ」と「TimeProシリーズ」が同率2位となっている。シェア上位三製品はいずれも年商300億円未満の幅広いユーザ企業層で導入されている。「就業奉行(21/iシリーズ)」および「SMILEシリーズ」は年商規模が小さくなるにつれて導入も多くなる一方、「TimeProシリーズ」は年商50億円以上~100億円未満の中堅企業層における導入が最も多い。これら三製品の合計シェアは2011年の23.8%から2012年には36.0%と増えている。以下のグラフは「導入済みの製品/サービス(いくつでも)」を尋ねた結果である。(導入済みの製品/サービスを全て挙げる複数回答設問)勤怠・就業管理システムにおいて複数の製品/サービスを併用する必然性は低いため、主要な製品/サービスを1つ回答する設問の結果と比較しても、シェア上位の状況に大きな変化は見られない。■ワークスタイルの多様化に対応するためのスマートデバイス活用は検討する価値あり以下のグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の端末環境を尋ねた結果である。「スマートフォン」については2011年では2.9%、2012年では4.8%、「タブレット型端末」については2011年では1.3%、2012年では3.3%と、全体占める割合はまだわずかに留まっている。場所に依存しないワークスタイルの実践においては勤怠管理の維持を課題として挙げる見解もある。外出先から直帰する場合なども含めた勤怠チェックにおける利便性を考えると、勤怠・就業管理におけるスマートデバイスの活用を検討する価値は十分になると考えられる。「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」といった数多くの項目について五段階評価で製品/サービス別にユーザ企業による評価を行っている。以下および次頁にかけてのグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の評価をユーザ企業に尋ねた結果のうち、以下の三項目についての結果を製品/サービス別にプロットしたものである。勤怠・就業管理システムは給与管理システムや人事管理システムに対して勤怠状況を提供する役割を担う。そのため、「他システムとの連携手段が整っているか」が重要な評価項目となる。様々な勤務体系に対応できる機能の豊富さやパートタイムも含めた初心者でもすぐに利用できることも大切であり、その観点で「機能が足りているか」や「初めてのユーザもすぐに操作を習得できるか」といった評価項目も重要となってくる。これら三点の評価項目については「ビズインテグラルePro_St@ff、SCAW人事管理システム」における評価が比較的高くなっている。H1」と定義した場合に、以下の計算式によって算出している。A社の項目aに関する回答件数合計(各製品/サービスの利用件数自体が少ない場合には、その点に留意が必要である)■年商帯によらず給与管理連携と法制度改訂対応が重視され、給与面との関連が強い以下のグラフは勤怠・就業管理システムの活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果である。「給与管理システムとの連携」が最も多く挙げられており、「法制度改訂への迅速な対応」「人事管理システムとの連携」「能力給や成果報酬への対応」といった項目が続いている。勤怠・就業管理システムでは給与管理システムや人事管理システムと同様に法制度や自社の評価制度への対応と他システムとの連携が重視されていることがわかる。以下のグラフは上記と同じ勤怠・就業管理システムの活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果を年商別に集計したものである。迅速な対応」「人事管理システムとの連携」「能力給や成果報酬への対応」といった項目はいずれのユーザ企業層においても多く挙げられており、先に述べた「法制度や自社の評価制度への対応と他システムとの連携」といったニーズは年商規模によらないことがわかる。本調査では勤怠・就業管理システムを「出退勤チェックや勤務のシフト管理などに関する管理機能を担うアプリケーション」と定義している。導入社数ベースシェアに関する設問に掲載した選択肢は下記の通りである。単体の会計管理システムとしてではなく、ERPを構成する機能モジュールの一つとして導入/運用されているケースは「ERPを構成する機能モジュールの一つとして利用」に該当する。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照リンク本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。03-5244-6692inform@norkresearch.co.jpwww.norkresearch.co.jp関連情報http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2012itapp_wam_rel.pdf本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。