マネックス証券・SBI証券の比較まとめ2019/12/27ひろめ『複利のチカラで億り人』のひろめ(@hiromethods)です。楽天証券、マネックス証券、SBI証券が2019年7月22日(月)から米国株の最低手数料を撤廃すると発表しました。そこで今回は、国内主要ネット証券3社の米国株手数料を比較していきたいと思います。各社横並びで差はありません。NISA口座のキャッシュバック対象は、楽天証券だとETFに限られるのに対し、マネックス証券とSBI証券は全商品対象となっている部分に違いがあります。0.45%未満(手数料割安)楽天証券とSBI証券は、約定代金が2.22ドル以下のとき売買手数料が無料になります。0.45%未満(手数料割安)マネックス証券は約定代金1.11ドル以下のとき売買手数料が無料になります。楽天証券とSBI証券は2.22ドル以下で無料になるので、ほんの少しだけ不利ですね。1取引あたり4,445ドルを超える場合は、3社とも手数料上限が一律なので約定代金が高ければ高いほど手数料が割安になります。米国株の取扱銘柄数は、マネックス証券>SBI証券>楽天証券の順に多いです。マネックス証券はドル建て米国株の特定口座に対応してる証券会社のなかでトップの銘柄数を誇ります。SBI証券&楽天証券と比べて、取扱銘柄数に1.5倍以上の差があります。SBI証券のみ貸株サービスがある貸株サービスは、証券会社に株を貸すことで金利が支払われるサービスのことです。メリットばかりのようにも見えますがデメリットもあります。メリット配当金とは別に貸株金利を受け取ることができる貸株中でも売買は自由にできる貸株サービスを利用することで、配当金のほかに貸株金利がもらえるようになります。貸株中でも売買は自由にできます。デメリット証券会社がつぶれたとき、貸株すべてを失うリスクがある受取金利と配当金は雑所得として税金を支払うことになる一般的に証券口座に入っている株式等の資産は証券会社がつぶれても、すべて返還されることになっています。貸株を行うと貸株の名義が証券会社になってしまい、すべてを失うことになる可能性があります。貸株の配当金と貸株金利は、雑所得扱いになります。配当金は、証券会社から20%の税金を引かれた額を「配当金相当額」として受け取り、そこから雑所得として課税されます。結果的として二重課税になってしまい、手取りが減ってしまうというデメリットが貸株サービスにはあります。米国株の貸株金利はかなり低いですし、雑所得扱いで確定申告しなければならなくなるので、貸株サービスは基本的に利用しなくていいでしょう。米国株口座の米ドル取引はマネックス証券一択マネックス証券は米国株に最も力を入れてきた証券会社です。米国株の手数料の引き下げや特定口座対応など、どこよりもはやく行ってきた実績があります。「指値、逆指値、ツイン注文、成行」がドル建て米国株口座で注文でき、注文期間を90日先まで伸ばせるのは上記3社ではマネックス証券だけです。豊富な注文方法が選べる最大90日先まで注文期間が伸ばせるというわけで、楽天証券とSBI証券は米国株の最低手数料が撤廃されましたが、トータルで判断するとマネックス証券が抜きんでています。さらなるサービス向上に期待して、私はこれからもマネックス証券を利用し続けます。米国株への投資は必ずしも米国株口座のドル建て取引だけではありません。日本の投資信託を通して、米国株のインデックス指数に投資することも可能です。日本円で投資信託を購入する場合は、マネックス証券ではなく楽天証券一択になります。楽天カード決済の自動積立で楽天スーパーポイントが貯まるからですね。ひろめ詳しいことは下記のリンク先で解説しています。配当きぞくんおぬしの拡散シェア期待しておるのじゃ。投資アイデアアーリーリタイア節約術ひろめ『複利のチカラで億り人』を運営している"ひろめ"です。2016年4月にブログを始めて、2020年1月には出版社から本を出すことができました。(発売から3日で重版決定)このブログでは「資産運用、アーリーリタイア、節約術」の情報をメインに書いています。投資スタイルは、連続増配銘柄のバリュー投資です。割安な優良米国株への均等分散投資を軸に手堅い運用を心がけています。