世話人(要望書の経産省への要望事項等を読み上げる)政権が変わったということで、前政権の体制をぜひ検証してほしい。その場合に、私たち市民が参画できる仕組みをぜひ作っていただきたい。民主党でやると言っていただければ、それほど莫大な予算がかかるわけでもないので、取り組んでいただけるテーマではないかと考えている。何が問題なのか、もう少し説明しては。取り組んでいる団体も入れて物事を決めていくことと、お金がかからない予防的アプローチを推奨している。これは高周波についてもWHOが一貫して言っている。欧米と較べて日本の場合は市民をシャットアウトした形でやっている。イギリスは市民団体も入れて委員会構成している。いう面が日本は遅れているので、このまま遅れていると日本バッシングが始まると思う。政権交代を期に、WHOの勧告を取り入れてほしい。世界の国々で日本の1000倍、10000倍の規制をしているところがある。日本の規制値のぎりぎりなら安心だという保証はどこにもない。危ないというような論文は出ている。この程度なら安全であるということをちゃんと示すための調査とかにも力を入れていただいきたい。経産省のWGが作られて結果として、リスクコミュニケーションとして出てきたのが電磁界情報センターで、天下り機関みたいなものを1個作ってしまったというような状態。私たちのために役に立っていない。高周波のほうではそのようなことは繰り返さないでほしい。フランスの議員が来て私らにも会って、子供らには携帯電話を使わせないようにすある法律を決めようとしている段階で、「日本は何をやっているのか」と言われた。研究のどれが正しくてどれが間違っているのかという問題、研究をもっとしてハッキリした結論を出してくれという要望、委員会構成の問題など、いくつかの段階で問題が今起きている。これに対して陳情がいろいろと来ているので、こういったことをいったん整理しながら、おっしゃていることは重々分かるので、総務省に強く要請しながら、だれもがある程度納得する形を取れるような環境整備というものについて強い要望をしていきたい。本当に必要な研究がされていないのではないか。決めつけきれないところがある、私も全部まだわからないので。疑われるような部分が時として行政機関ではありがちなので、皆さんが100%満足いかなくてもある程度納得できるような態勢が必要。地方における権限財源の委譲、真の地域主権社会の問題を含めて、対話ということは一番大事なことだと鳩山さんも言っている。逆に言えば時間がかかることだが、意見をいかに取り入れていくか、そこがやはり私の1丁目1番地の大きな基準になると思うので、先生からの強い要請もあるので、強く総務大臣のほうへも上げるようにさせていただく。トップページはこちらです。