(昭和22年法律第67号。)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を、次のように指定する。議会の議決を経た工事の請負契約について、請負金額を500万円以内において変更すること。市が当事者である訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁で、その目的の価格が100万円以下のものに関すること。法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で、1件の金額が100万円以下のものに関すること。法第243条の2第8項の規定に基づき職員の賠償責任を免除しようとする場合において、当該賠償責任の額が1件50万円以下のものの免除に関すること。この議決の効力は、議決の日から生じるものとする。市長の専決処分事項の指定について(平成17年6月24日議決)は、廃止する。議決e000000001e000000008e000000008e000000007e000000019e000000021e000000021e000000025e000000025。