米国が世界最大の市場から脱落すると、ドルを基軸にする利便性が大きく失われる。資先であったが、その市場より大きな市場が出来ると、その通貨を持ち、その通貨とペッグすることになる。それは一重に自国経済の利便性である。この今後の基軸通貨の動向を考えるときに、通貨の利便性という観点が必要になっている。為替交換の主流の通貨は全取引200%とすると86%を占めるのがドルであり、次にユーロ38%、円とポンドが11%である。米国17%、日本6%である。英国は伝統的に中東の資金を預かり運用している。英国の資金運用は外為の面では大きい。用するはずであり、この英国と湾岸諸国の動向がキーになるのだ。日本・フランスと極秘に協議している」で、金が1オンス1000ドルを超えるほどの衝撃が走ったのだ。その裏には英国も居ることは明白であると世界の人は思ったのである。関係各国はインディペンデント紙の情報を否定しているが、2010年から湾岸共通通貨を始め、ドルとのペッグ制を止めるとしていた。イランとの戦争をイスラエルが行うとこの地域を守れるのは米国しかいない。ドルとのペッグを止めると米軍を派遣しないという脅しを使い、この湾岸共通通貨を延期させている。ドル下落を象徴するように、金の価格は現在1オンスが1100ドル弱にまで値上がりしている。者は否定できないと見ているようだ。サウジの海外資産が減少していることも湾岸諸国はイラだっている。ニューヨーク市場の原油取引であるテキサス州の原油先物取引WTIが原油取引の標準価格であったが、とうとう、サウジアラビアは、サウジ原油の取引価格を英国企業アーガス社の指標を使うことにして、標準価格を決めることにしている。これも指標のドル離れであり、その内、標準価格がユーロと円で表されることになる可能性もある。これらは、どうも湾岸共通通貨への移行を本格化させている準備であろうと思われる。共通通貨でドルからの離脱になる。極秘協議を否定するかというと、ドルが暴落するとサウジなど湾岸諸国の海外資産価値が下がり、損をするためである。徐々にドル資産からユーロ資産などに移行している。要があるために、イランの核問題を大きくしている。イランもその米国の物語に乗っている。原油価格の高止まりさせるために必要であるからだ。サウジはイランや仲介のロシアと協議をしている。どちらにしても、ドル基軸通貨制度は、近々大きな曲がり角に立つことになる。中国の人民元もドルに事実上リンクしているが、東南アジア諸国からのクレームと国内のインフレなどから、為替管理を緩める必要がある。中国近傍諸国の通貨は人民元との関係が強い。元がドルとリンクして下落するために、自国通貨も下落させる必要がある。中国においても貿易に占めるアジア諸国の比重が大きいため、安定した関係を東アジア全体で構築する方向であり、中国のような影響力が大きい国の通貨が安定しないとアジア全体の安定に繋がらない。国内問題と東アジア諸国との関係から中国は、そろそろドルとのリンクを緩和して切り上げ方向にシフトするはずである。1つが、米国からの事情である。人民元も切り下がるために中国からの輸入品が増加の傾向にある。失業率が10%になり、今後国内の雇用を創造しないとオバマ大統領も窮地に陥る。このため、人民元とのリンクを切る選択をせざるを得ない状況になる。米国債はFRBが買い取ることで、長期金利を下げ、ドル下落に持っていき、輸出を活性化することと輸入品から国内産に需要をシフトして、世界全体の貿易の不均衡是正をする必要がある。反対に中国も外需から内需にシフトして世界の市場になることが必要になっている。このため、人民元の切り上げを必要としている。為替レートを上げるので、繊維製品や縫製などの軽工業は、より人件費が安い国にシフトすることになる。中国は構造改革が待ったなしの状態になる。世界市場から見ると正常になり、徐々に中国からベトナム、タイ、バングラディッシュ、インドネシアなどに繊維産業などがシフトしていくことになる。世界の労働市場の平準化が加速することになる。東アジア全体の経済成長が加速することになる。収入が増えた次の新興国の人たちがAV機器や自動車を買い始めて、そのため、インフラなどの建設が必要になる。2010年には、中国から東アジア全体の経済成長で、日本もその成長の余波による安定した経済になることを期待したい。貨が基軸通貨になると見る。その時代、一番大きな市場は東アジアになっているので、当然のこととして、東アジアの通貨が基軸通貨になっているはずである。済が確立していて、アジア共通通貨ができていることが必要になるが、そのようなことになるためには、多くの問題を抱える。世界が中国や東アジアの民主化に注目するようになる。定した経済は民主化した国ではないと、突然の異変があるために危ないと見ていることによる。日本も民主化していない中国と連盟を組めない。4.中国の民主化、少数民族の解放このように中国の民主化が必要であり、ミャンマーやブルネイなどの独裁国家も民主化している必要がある。数民族問題が横たわる。この解決には日本が朝鮮や台湾を手放したことで経済発展した事実が重要になると見ている。いうことかというと、植民地経営は金が必要であり、その金を国内産業に回した方が得であるという意識が必要である。この意識が中国で起こるかどうか非常に不安な状態である。援を受けて、どのくらい抵抗できるかという問題にもなる。態にすることが必要なのかもしれない。応にCIAやMI6を向けるべきだと見ている。中国の民主化は早まると見ている。その民主化と少数民族問題が解決した時点で、ミャンマーやブルネイなどの独裁国も民主化せざるを得ないことになる。中国の支援がなくなると、孤立しては生きられないことによる。場を台湾に移転したことから始まっている。済発展で、日本の役割は大きく変化してきた。その時代時代で日本の産業は大きな変化という構造変化を受けてきている。このため、日本はいつも前時代の産業が苦しいことになる。その人の移動を時代時代で行う必要があり、また政治も変化する必要がある。このように変化する時代の流れを読むことが必要である。このコラムでは次の時代を読んできた。計(季節調整済み)によると、失業率(軍人を除く)は10.2%となった。前月に比べて0.4ポイント上昇し、1983年4月以来26年半ぶりの水準となった。非農業部門の雇用者数は19万人減少した。前月の改定値(21万9000人減)より減少幅が小さくなったものの、失業者の増加は依然として止まっていない。均(9.9%)よりも大幅に悪かった。業期間も長期化する傾向にある。雇用者数の減少幅も予測(17万5000人)より大きかった。2007年12月からの雇用者数の減少は22カ月連続で、この間に730万人の雇用を失った。業種別にみると、建設業で雇用者数が6万2000人減少したのが目立った。【ワシントン=御調昌邦】オバマ米大統領は6日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、製造業の輸出促進や法人税減税などを柱とする追加対策の検討に着手したことを明らかにした。同日発表の10月の雇用統計で失業率が10%の大台を突破したことについて「今後も経済的な試練に直面することを示している」と指摘。下を招きかねないと判断して雇用対策に全力を挙げる方針を固めた。米労働省が同日発表した10月の失業率は10.2%と、26年半ぶりの水準まで悪化。・維持した」と主張するが、失業者の増加に追いついていないのが実情だ。易摩擦が取りざたされる中での輸出促進策は海外から批判を受ける懸念があることも踏まえたうえで決断したとみられる。エネルギー相場の査定を手掛ける英アーガス・メディア(本社ロンドン)は28日、サウジアラビア国営のサウジアラムコが、米国向けの原油販売価格を決める基準として米国産標準油種(WTI)を使うのを止め、来年1月からアーガス社の指標に切り替えると発表した。機資金の影響で乱高下するなど、実際の原油需給を反映していないとして、サウジ政府や顧客である米大手石油会社に不満が強まっていた。世界で最も有力な原油価格とされるWTIの影響力が低下しそうだ。WTIはテキサス州を中心に生産される原油から算出。アーガス社は生産増が見込まれるメキシコ湾岸の原油から指標を出しており「アラムコの動きはアーガスの原油価格の査定方法が正しいことを示すものだ」としている。通貨バスケット建て取引移行に向け、ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議していると報じた。ロバート・フィスク中東特派員によるこの記事を受け、ドル相場は軟化した。・ユーロ・金のほか、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールなど湾岸協力会議(GCC)関係国が計画している統一通貨などで構成される。記事は「ロシア、中国、日本、ブラジルの財務相と中央銀行総裁らがすでにスキームについて極秘の協議を行っており、原油取引は今後、ドル建てにならないことを意味する」と指摘。議にはフランスも関与しているとされる。同紙によると、米当局はこの協議が行われたことを認識しているが詳細を把握しておらず、「この国際的な陰謀には対処する」姿勢を示しているという。中央銀行に相当)のジャーセル長官は6日、同国は他の産油国とも中国などの大手消費国とも、石油取引の決済通貨をドルから変更することについて協議していないと述べ、英紙インディペンデントの報道を否定した。同長官はトルコのイスタンブールで記者団に語った。石油取引の決済通貨としてドルの役割を徐々に低下させることについて秘密裏の協議を持ったと報じていた。ジャーセル長官はこの報道について、「全く正しくない」とし、サウジアラビアと諸外国との間にそのような協議は「全くなかった」と述べた。同長官の発言を受けてドルは下げ幅を縮め、ロンドン時間午前7時52分(日本時間午後3時52分)現在、対ユーロで1ユーロ=1.4713ドル。ニューヨーク5日は1.4648ドル。対円では1ドル=89円34銭(前日は89円53銭)。一時は88円86銭まで下げていた。合を持ったと報じていた。日本の藤井裕久財務相は6日、東京での記者会見で報道について尋ねられ、何も承知していないと述べた。コラム目次に戻るトップページに戻る。