総務省は、PDC方式の800MHz帯と1.5GHz帯のデュアルバンド端末に対応する電波法一部改正に際し、一般より意見の募集を行なう。国内では、800MHz帯は、NTTドコモとauが、1.5GHz帯は、NTTドコモ(シティホン)、J-フォン、ツーカーがそれぞれ提供している。総務省では、この両方の帯域を利用する端末の登場が想定されるため、審査をそれぞれの帯域で別に行なうのではなく、包括的に行なえるように電波法を修正する。総務省は、割り当て周波数が変更となった免許人(携帯電話事業者など)に対して、給付金の支給やコンサルティングなどの業務を、電波産業会が行なうことを指定した。