経営の現場を無視し、「物価が上がれば景気は良くなる」「時短をすれば生産性は上がる」「人手不足になれば経済は良くなる」という勘違いの中で、誤った賃上げ政策や「働き方改革」が処方されたならば、経営の現場が疲弊するのは必至です。それは、韓国でも、日本でも変わりません。ちなみに、「ベネズエラの大惨事」(後述)を見た韓国の主要紙は、「韓国もベネズエラの二の舞になる」として文在寅政権の経済政策を大批判しています。「経済メカニズム」を無視して経済政策を実施すると手痛いしっぺ返しを食った1998年の事例として、ベネズエラもご紹介しましょう。1999年に就任したチャベス大統領は「21世紀の社会主義」を掲げました。革命実現のため石油会社のPDVSAに対し国庫への拠出を増やすよう求め、経営の独立性を保ってきた同社と衝突し、2002年12月にはPDVSAを中心とするゼネラルストライキに発展。約2カ月に及んだストは失敗し、チャベス政権はストに参加した職員約2万人を解雇しました。全職員の半数におよび、経営経験が豊富な幹部や専門技術を持った職員が去りました。チャベス政権は「革命」に忠実な軍人や政治家ら「政治任用組」をPDVSAに送り込み、職員は10万人以上に膨れ上がりましたが、技術的・専門的な知識はありませんでした。チャベス政権は、富裕層が独占していた富を国民の7割を占める貧困層に分配します。PDVSAから吸い上げた1000億ドル(10兆円)以上の巨額資金を社会政策に充てました。ベネズエラの輸出に占める石油分野の割合は9割になり、国家歳入に占める割合は5割にまで上昇し、石油依存が強まります。食料販売などを推進、貧困率や識字率も改善させました。その結果、貧しい人々を中心にチャベス大統領の人気は絶大なものになりました。チャベス氏の後、マドゥロ氏が大統領に就任すると、1バレル=100ドルを超えていた原油価格は、2014年から下がり始め、2016年には1バレル=40ドルに下落し、外貨が獲得できなくなりました。PDVSAは傘下企業への代金の支払いができなくなり、企業の撤退が相次ぎます。ベネズエラの原油は「超重質油」と呼ばれ、製品化のためには軽油と混ぜる必要があるのですが、外貨がないので軽油の輸入が難しくなり、原油の生産量が減少します。それが、PDVSAの経営難を惹き起こし、ベネズエラ経済を悪循環に陥らせました。食料や生活必需品の不足など経済混乱が深まり、物価は急騰し、貨幣経済は崩壊しました。海外からの食糧や燃料、医療品の輸入はままならず、低い生活水準はさらに悪化。国の保健当局に予防や治療のための資源がないため、麻疹やマラリアも流行。首都カラカスのスーパーでは、牛乳やパスタが月給並みの値段で売られており、庶民には手が出ません。政府はデノミを断行し、クーポン券を発行しましたが、財政赤字を中央銀行がファイナンスしているだけなので、ハイパーインフレが悪化し、1カ月で物価が2倍になる勢い。インフレ率は年内に100万%に達するという説も。このため、ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が及んでいます。1999年当時、ベネズエラは世界最大の石油埋蔵国にふさわしく豊かな国でした。原油収入を無尽蔵と考えた政府やハードワークを厭う国民は、経済メカニズムを軽視して、「宗教」に似た「社会主義」に突き進みます。増員という支出に回してしまいました。バラまかれた資金は投資・生産・雇用に結びつかなかったため、原油安で石油収入源が減ると財政が危機に陥り、貨幣を刷って国債を乱発。それで物価が上がると、市場価格を抑え、民間企業が破産すると国有化。今年5月、朝食の75%を供給してきた米国のシリアル会社ケロッグが工場閉鎖を宣言すると、マドゥロ大統領は「政府が没収して労働者の手で運営する」と宣言。歓喜しましたが、シリアルが生産されることは二度とありませんでした。これが「経済メカニズム」を無視した報いです。日本のあるエコノミストは、「現時点で日本は、ベネズエラとは違って外貨を稼げる企業がまだ数多くあり、経常収支は黒字だ。よって、当面はベネズエラの状況とは異なるのだが、財政赤字を日本銀行がファイナンスし続けることの危険性は意識する必要がある」と指摘しています。現時点において、日本経済に「ベネズエラの大惨事」が襲い掛かる可能性があるとは思いませんが、先に述べた「韓国の悲劇」でも明確に示されているように、「経済メカニズム」を無視した経済政策は、いずれ「経済メカニズム」から手痛いしっぺ返しを必ず食らいます。この大原則は、韓国やベネズエラだけにだけ適用されるのではなく、日本経済でも作用します。日本政府は、未だに「物価が上がれば景気は良くなる」「時短をすれば生産性は上がる」「人手不足になれば経済は良くなる」などという「宗教」を信仰し、「経済メカニズム」を無視した経済政策を展開し続けています。重要なので繰り返して指摘しておきますが、「経済メカニズム」とは、1企業運営の実際と経営者の行動や心理、2労働者の行動や心理、3消費者の行動や心理、4それらすべてをひっくるめた物価や賃金を決定する市場メカニズムの機能、5企業運営の実際と市場メカニズムの機能とのフィードバック関係、のことを指します。これら1~5の観点すべてを踏まえた上で、適切な経済政策をタイムリーに講じない場合、「韓国の悲劇」は日本においても十二分に起こり得ます。最悪の場合、「ベネズエラの大惨事」だって、日本で絶対に起こり得ないとは言い切れないのです。Report】Vol.320(2019.1.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「将来への不安を解消せよ!」も参考になります。経済学者に対して、人口減少が日本経済に与える影響を尋ねると、「人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある」とか、「成長は1人当たりGDPの拡大による。その1人当たりGDPは、イノベーションで伸びる。供給側の事情を見ても、行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなる」「労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。した流れが加速すれば、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。した投資が行われれば日本経済の生産性は大幅に向上する」などと答えてくれます。要するに、人手不足になると省力化投資が増えて労働生産性が上がるから日本経済は成長するというのです。この理論が正しいのであれば、限界集落や過疎の村、人口が長期減少している田舎では、省力化投資が進んで労働生産性が向上しているはずですが、そんな話は聞いたことがありません。いう無責任な言説を垂れ流す経済学者たちは過疎の村に全員移住させて、村の経済の復活を託したいものです。Report】Vol.104(2018.2.10)より転載。詳しくは、このURLへ。「働き方改革」という愚かな経済政策のために、無駄と無理が蓄積されています。「働き方改革で労働環境が良い方向に変化すると思うか」という問いには約6割がネガティブ(「どちらかというと思わない」41.4%:「全く思わない」20.5%)。IT部門の調査では、生産性が「向上している」(13%)という回答よりも「低下している」(18%)が上回るというお粗末さ。「働き方改革」は、「働く時間を短縮すれば労働生産性が向上する」というナンセンスな仮説の下に、「働く時間を短縮せよ、さもなくば罰金をとる」という号令に過ぎず、そんなことで生産性が向上するはずがありません。実際現場では、「働き方改革」が進む中、約6割の先で中間管理職への皺寄せが発生しており、「働き方改革のための残業」という皮肉な現象が生じています。大企業が残業を減らすために、下請けの中小企業に納期短縮を要求するので、中小企業が残業せざるを得ないことも。先見性のあるタニタは、社員の「個人事業主化」を打ち出し、このナンセンスから逃れようとしています。政府の戯言は無視して、独自の解決策を模索すべきです。Report】Vol.571(2020.1.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「経済政策:誤った経済政策が韓国を殺す?」も参考になります。2018年10月1日時点の日本の人口は、前年比▲26万人の1億2644万人で8年連続の減少となりました。減少数・減少率ともに1950年以来、過去最大です。そんな中で、70歳以上が総人口比で初めて2割を超えました。5人のうち1人が70歳以上であり、4人で1人の高齢者を支えています。遠くない将来、70歳以上が4人に1人になり、3人に1人に向かっていくのは必定であり、そうなったときに2~3人で1人の高齢者を支えられるのか、という誰も否定できない厳然たる難問がそこに控えています。外国人の受入増大に反対する方々は、「1人当たりの生産性が向上すれば問題ない」と言い張るのでしょうが、本気で+33%(1/4➡1/3)とか+100%(1/4➡1/2)の生産性向上が可能だと思っているのでしょうか。そこまでは馬鹿じゃないと思います。すれば、つまるところ、「高齢者を支えない」という解決策しかありません。要するに「姥捨て山」です。「生産性向上で何とかなる」と言い張る攘夷派の論客は、高齢者を切り捨てる「姥捨て山」政策についても言及すべき。ないとアンフェアです。Report】Vol.420(2019.6.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。