音声読み上げTwitterサイトマップ携帯電話向けページこのページではJavaScriptを使用しています。通知カードの受け取りやマイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請については、お住まいの市役所、町役場の住民担当窓口にお問い合わせください。「不在で通知カードが受け取れなかった。」「マイナンバーカードの交付について聞きたい。分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤として導入されるものです。制度の導入によって、申請時に必要な添付書類の削減や、不正受給の防止等のメリットが期待されています。お住まいの市町よりマイナンバーが通知されています住民票を有する1人1人固有の12桁のマイナンバーが付与され、平成27年10月以降にマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されています。マイナンバーが不正に使われるおそれがある場合等を除き、番号は変更されませんのでマイナンバーの取り扱いには注意してください。中で法律で定められた行政手続きにしか使えません。下表の事務のほか、これらに類する事務で、各自治体が条例で定める事務でのみマイナンバーを利用することができます。マイナンバーの真偽については、厳格に本人確認の手続きを行うことが求められており、電話でお問い合わせすることはありません。他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。マイナンバーカード(個人番号カード)について平成28年1月から、住民基本台帳カードの交付が終了し、新たにマイナンバーカードが交付されています。マイナンバーカードの交付には申請が必要となっています。マイナンバーカードの詳細について新規発行手数料は無料です。写真付カードの交付になり、身分証明書としてご利用いただけます。マイナンバーカードの有効期限は、発行から10回目の誕生日までとなります。システム)等の電子申請が行える電子証明書が標準搭載されます。電子証明書について、詳しくはこちらをご覧ください(リンク)。マイナンバーカードの交付以降も、それまでに発行された有効な住民基本台帳カードについては、カード券面記載の有効期限まで引き続きご利用いただけます。住民基本台帳カードとマイナンバーカードを同時に所有することはできず、マイナンバーカードの交付を受ける際には住民基本台帳カードの返納が必要になります。マイナンバーカード交付申請用封筒の有効期間が延長されました。平成27年10月から平成29年8月9日の間に通知カードと一緒に発送されたマイナンバーカード交付申請用封筒の有効期間は「平成29年10月4日まで」と記載されていますが、この有効期間が経過していても、令和4年5月31日まではそのままご使用いただけるようになりました。返信用封筒をお持ちでない方はマイナンバーカード総合サイトから封筒を作成する材料をダウンロードして御利用いただけます。マイナンバーカード総合サイトで、マイナンバーカードの交付申請について詳細が確認できます。マイナンバーカード総合サイト(リンク)マイナンバーを利用する際は、マイナンバーの確認と身元確認を行います。マイナンバーを利用する際はなりすましを防止するために、マイナンバーの確認と身元確認を行いますが、マイナンバーカードがあれば1枚で確認できます。(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。ついてマイナンバー制度の導入に伴い、マイナンバーをその内容に含む特定個人情報を保有する事務については、特定個人情報の保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置等を評価し公表することとされています。提出して公表を順次行っています。(評価者検索のページへのリンク)マイナポータルについてマイナポータルは政府が中心となって運営するオンラインサービスで、次のような機能があります(一部の機能は準備中)。行政機関などへの手続を一度で済ませることができる機能マイナポータルについて、詳しくはこちらをご覧ください(内閣府マイナポータルホームページへのリンク)。)」のホームページに、マイナンバー解説資料や動画で分かりやすく制度を開設した資料が掲載されています。内閣府(リンク)また、マイナンバーに関するお問い合わせ窓口として、マイナンバー総合フリーダイヤルが開設されています。マイナンバー制度、マイナポータルに関すること:0120ー0178ー26・「通知カード」「マイナンバーカード」または「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」:0120ー0178ー27特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任について行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第49条第1項の規定により、同項の特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任することとしたので、下記ダウンロードのとおり「公示」します。