nnsやるやると言いながら一向に現金化しない韓国弁護団。間違いなく日本の報復を恐れてのものなんでしょうね。あの判決を巡って韓国や日本の一部の方から「ICJでも韓国が勝てる可能性がある」という意見がちらほら聞かれます。それは皆さんご存知のように個人の請求権は残っているという理由からのものです。この部分について、今回私なりに考えてみました。※あくまでもド素人の見解ですので、発言内容については一切責任は持ちません。ハーバービジネスオンラインの記事です。徴用工問題は解決済みではない。●同協定で「解決済」とされて放棄されたのは、国家対国家の「外交保護権」であることは、日本側も国会質疑で認めている。被害者である元徴用工の、加害者である日本企業に対する「個人の請求権」は現在も有効。●この主張の元となっている最高裁の判断(2007年4月27日)は根拠に乏しい。同判決も、「個人の請求権」を完全否定したわけではなく、加害者側の「自発的対応」を促すものだった。韓国の大法院は「個人の請求権」と「裁判による権利行使」を認めている。●「裁判による権利行使」を認めないということの方が、むしろ国際法上あり得ない。<略>外交保護権ってなに?まあ、この後はいつもの様に一方的に韓国側の言い分で進むわけですが、ただの落書きとしか思えないのでここでは割愛します。https://hbol.jp/191211ここで気になるのが外交保護権という言葉。この問題ではよくでてくるのですが、私はきちんと調べてなかったのでググってみました。外交的保護権(がいこうてきほごけん)とは、ある国家の国籍を有する私人が他国の国際違法行為によって損害を受けた場合に、国籍国が国際違法行為を行った国に対して国家責任を追及する国際法上の権限のことをいう。外交的保護権を行使することを外交保護ということがある。私人ってなんだろ?とこちらも調べて見ると個人と同じ意味のようです。分かりやすいように文脈に合わせて日本と韓国に置き換えていきます。外交的保護権とは、韓国の国籍を有する個人が日本の国際違法行為によって損害を受けた場合に、韓国が国際違法行為を行った日本に対して国家責任を追及する国際法上の権限のことをいう。外交的保護権を行使することを外交保護ということがある。分かりますよね?これを放棄したという事は例え個人といえども韓国人が日本に国家責任を追及することは出来ないということになります。国家間での個人の請求権というものは消滅しているのです。そこは揚げ足取りのうまいリベラル。これは国家間の取り決めであって韓国内の個人請求は含まれないとなるほど、そう解釈してしまえば韓国人が韓国内にある日本企業に請求することは可能になります。賠償金を支払うと外交的保護権になる韓国内の日本企業が支払う賠償金はどの国が支払うのか?単純に事が進んでいけば、これは日本の持ち出しになります。なると韓国は日本に賠償責任を追及したと判断できます。請求はできるものの実害が発生することで外交的保護権を行使したことになっちゃうんです。●この主張の元となっている最高裁の判断(2007年4月27日)は根拠に乏しい。同判決も、「個人の請求権」を完全否定したわけではなく、加害者側の「自発的対応」を促すものだった。韓国の大法院は「個人の請求権」と「裁判による権利行使」を認めている。分かりますよね?韓国側の反論は全く見当違い。今回の様に訴え請求することは可能ですが、方法はどうあれ支払う事で外交的保護権を行使したことになっちゃうんです。●「裁判による権利行使」を認めないということの方が、むしろ国際法上あり得ない。下も全く同じで論点が全くずれており反論になっていません。韓国の判決も個人の請求権の消滅は認めているかなり古い記事ですが内容的に韓国よりの記事ですのでここから引用します。熟読で分かったことhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/icj_4.php読んでいくと過酷な労働やら賃金が支払われなかった等、証言を鵜呑みにした文面が並びます。こんなことが書いています。第一は、この判決が請求権協定の効力が個人に及ぶことを否定していないことである。この判決は慰謝料以外の個人的請求権の代表的なものである元徴用工等に対する未払い賃金等の請求権を認めていない。今回認められたのはあくまで不法行為に伴う慰謝料のみであり、財産権の侵害等により生じた損害賠償等については一切認めていないのである。その意味では、大法院判決は「請求権協定の枠内」においては、むしろ「請求権協定により個人的請求権は消滅した」とする人々の立場に近いものとなっていると言える。仮に従前の議論に従って請求権協定にもかかわらず個人的請求権が残っていることを認定しても、この法律がある限り、韓国政府にこの問題を「(韓国政府による)補償金の支給」により解決する義務が生じ、逆に日本企業の支払いの義務が発生しない可能性があるからである。裏を返せば、個人の請求権は認めていないんです。消滅を今回の法廷でも認めてるんです。そこへ、個人請求は残ってるとかいって騒ぐのは全くの見当違い。論外といっていい主張でしょう。なると強制労働の客観的なものが必要となりますがこの記事はこう書いてあります。植民地支配は違法である今回の大法院判決は、日本企業の「不法行為」を認定する根拠を、その行為の内容ではなく、日本による植民地統治が違法であることに置いており、この論理では、日本による植民地統治そのものが違法である以上、その統治に伴う行為はすべて違法にならざるを得ない。この論理に従えば、日本による植民地統治下にあったほとんどすべての人々に慰謝料請求権が生じることになる。加えて言えば、韓国民法の通説と判例では慰謝料請求権は、わが国と同様、相続の対象となるものとされているから、消滅時効が適用されない限り、植民地統治下の住民の死亡後においてはその遺族が慰謝料請求権を有することになる。とある韓国の日韓関係研究者の言葉を借りれば、「理論上、最大2000万人(≒植民地期の人口)が慰謝料請求権を持つことになる」状態であり、その数が慰謝料請求権の分割相続によりさらに多くなっても不思議ではない状況なのである。この後、時効がどうとか言ってますけど、流石に植民地支配そのものを違法としてというのは無理があります。植民地支配など欧米各国でやっていたこと、これを違法とみなし損害請求なってことになれば世界がパニックを起こします。それに第一、植民地支配だったというのを証明できます?恐らく違うと言うのならそれを証明しろと悪魔の証明を言い出すんでしょうけどね。この判決で賠償を要求するには客観的な証明が必要です。ICJに持ち込むとこの辺りも日本は要求してくるでしょう。そんなもの一切ありません。強制徴用というものは存在せずこれは韓国が国家ぐるみで働いている詐欺だと私は考えています。志葉玲って人、聞いた覚えがあるなぁと思ってたんですが思い出しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。