半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。Actという悪名高い法律があります。Actにしようと名前を無理してつけた感じからも、かなり邪悪な雰囲気が醸しだされています。これは、いま話題のFATCAについて定めていたりもします。FATCAについては過去にエントリがあるので、興味のある方はこちらを参照。今回のエントリは、FATCAではなく、米国源泉利子の源泉徴収についてです。米国に源泉のある利子について一定の要件を満たす場合、非米国人に対する課税を免除しています。これまで(3月18日以前)の免除要件は、以下のとおりでした。記名式のものはあれこれ書類を整えた場合に限り、免除。無記名式のものは、ゆるく免除。3月19日以降、下のほうの免除がなくなりました。そのため、無記名で出す社債なんかは30%の源泉徴収が適用されてしまいます。何が記名式か、というのはIRSがガイドラインを出しています。No.2012-20というのが新しく出たものです。基本的に振替制度を使っていれば記名式でよいのですが、現物債と交換可能だったりすると無記名式として取り扱われます。いままでは、無記名式にしたほうがお得だったものが、記名式にしないと損するということで、取扱いを変える必要がある場面も多いと思います。Obligation)の例外というのがあります。2014年1月1日までの時限的なものですが、書類要件について多少緩和されています。1260により長期譲渡所得として扱われることになります。rateが10%なので、x*1.1+x=2100x=1000となり、1年目に1100、2年目に1000が割り付けられます。)ので、その金額に利子が課されます。適用税率が20%なので、1100*0.2=220となり、220の税金を支払うべきだったということになります。6601のレートをかけると220*5%=11なので、11が利子として税金に追加されます。これは損益の発生した実際のタイミングは問いません。2500の損失をだし、2年目に5000の利益をあげたとしても、その事実は無視されます。この例では、現実には1年目には認識すべき利益は全くないにもかかわらず、追加の11は支払わなければなりません。1260は、所得の性質を変換しようという納税者の努力を否定するものですが、このデリバティブ取引にはまだ大きなメリットがあります。デリバティブ取引を使った場合、1年ごとに損益を認識せず、デリバティブ取引期間中の損益を相殺することができます。ヘッジファンドが定期的に同額の利益を上げていれば具体的なメリットはありませんが、利益を出す年と損失を出す年がある場合には、損失の繰延べの限定による不利益を回避することができます。1260により通常所得として取り扱われます。変換するだけではなく、通常所得とされたものについては利子分の税が追加的に課されます。そのメカニズムは以下の通りです。rate)で各年に割り付けられる。その割り付けられた額について適用税率をかけ、支払うべきはずだった税金の額を計算する。6601のレート)をかける。これによって導かれた金額が、デリバティブ取引によって利益を実現した年の税金に含められる。具体的な数字をもとにした例は、以下のようになります。(前提)Aがあるヘッジファンドについて金融機関と契約期間2年間のデリバティブ取引を行った。ヘッジファンドに長期譲渡所得400、短期譲渡所得1800、通常所得300が発生し、デリバティブ取引の結果としてAは2500の長期譲渡所得を得た(手数料などは無視。