制定は大間原発を止める~法案の成立に向けて、脱原発の国民のうねりを!~をこの法案を中心になってまとめた海渡弁護士が話をした。先に希望がもてる話だった。かいつまんで内容を記します。国策として脱原発を宣言することが必要ということで、法律を制定しようということ。脱原発基本法案には前文のようなものがあり、これがなかなか格調高い。この法案は103人の国会議員の賛成をとりつけ、国会に提出され、現在衆議院で継続審議になっているそうだ。このことについて海渡弁護士はひとしきり想いを語った。1986年4月のチェルノブイリ原発事故後にも日本で反原発運動が高揚し、1988年4月の「原発止めよう!一万人行動」には2万人が集まり銀座をパレードした。請願署名と超党派の議員立法によって脱原発法の制定を目指すことになった。この当時駆け出しだった海渡弁護士も署名運動や法案の策定作業に関わった。350万人の署名が国会に提出され、法案も公表されたが、国会提出までには至らなかった。このことは、関わった人それぞれに相当大きな痛手を与えた。高木さんはウツ病になってしまったという。この9月7日に国会に提出できたことは、海渡さんにとっても色々な思いがあるそうだ。法案の中で、脱原発は遅くとも2020年度ないし2025年度までのできる限り早い時期に実現されなければならないことを基本としてある。脱原発を主張する人も少なからずいて、これには喧々諤々賛否両論あったそうだ。脱原発の時期として、社民党は7年、民主党は10年など、各党ばらつきがあるため、それを網羅した年数にしたということだった。この法案を急いでつくったかというと、いつかはわからないけれど、もうすぐ衆議院の総選挙がある。その時に、脱原発法の賛否を最大の争点にして、脱原発法に賛成の議員を選ぶことができるからだった。「脱原発法を制定しようという」丸くてかわいいイラストのマークをつくり、このステッカーを選挙のポスターに張ることで、一目瞭然で賛成の候補者がわかるようにしようということも考えているとのこと。原発を止めるためには、あらゆるできることをしようということで、五つの方法ということを掲げている。法案制定は原発を止める一つの方法にすぎないというスタンス。この法案が制定されたら、大間原発ももちろんやめられる。私たちは国会議員を選ばなくいてはいけないのだ。学習会が終わった後、私は海渡先生に質問をした。「原発を止めた後のこと、特に立地町村の雇用や経済のことをどう考えているのですか?」と。そのことも含めてエネルギーのことなども考えているとのこと。学習会終了後、お寿司屋さんでみんなで交流会。明日は7回目の大間原発の裁判だ。