当社が被告愛知県を提訴した損害賠償請求訴訟において、被告愛知県は、「本訴は、瑕疵の有無が本質的な問題である」(被告準備書面(16)18頁)と主張しておりますが、これは裁判所をミスリードしようとするものであり、本件訴訟の本質的な問題は、被告愛知県が信義も公正も対等でもなく独裁的に、全ての責任を当社だけに押し付けるために、一方的に契約を解除したことにあります。政府契約の支払の遅延防止に関する法律第3条には、「政府契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。」と規定されております。政府契約は国等が私人と対等な立場で締結するものであり、同条はそのこと確認するものですが、同法の規定は地方公共団体のなす契約にも準用されます(同法第14条)。建設業法第18条にも、「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。」と規定されております。13条4項に基づく工事関係者に対する措置請求の申出(甲23)にまともに対応しませんでした(甲24、甲48参照)。そればかりか、被告愛知県は、本件訴訟においても、証拠乙1の1,2を提出し、「実測値を元に穴あけ」とした施工計画書(甲40の1,2)の存在を隠蔽しようとし、工事監理報告書(乙15)には多数の虚偽報告があることを知りながら、それらも見て見ぬふりをし、恥知らずな主張を繰り返しております。Mと工事監理受注者Cだけで(乙15・671頁)こそこそと恣意的な出来形計測(しかも従前と異なる方法(乙15・673頁)で計測)を行い、工事監理報告書(乙7)を提出させていたことも本件訴訟で明らかとなりました。非行の隠蔽、黙認をする音声データもございますので、是非ご連絡ください。