この方はOTです!現在厚労省に所属するOTは3名。こんな方々が国で戦ってくれているんですね。高齢化率は上がる一方。この高齢化は高齢者の人数が増えるわけではなくて。生産年齢人口が減るから。介護保険料は平成12年設置当初は2900円/月だったが、今は5000円/月。OTに何ができる?OTはその人の医療も生活も生き様も知ってる。センターへのOT配置は全体数の1%。現在全国に約7000箇所あるセンター。目標は中学校単位に1つ。なると目標数は10000か所。自立支援サービス=そもそも利用者の生きる力を促進するもの。=現状はサービス利用者の1/3は1年後に悪化。確かに加齢や廃用の影響もあるだろう。=それにしても、訪問リハ、通所リハともほぼエンドレス。老健は自宅復帰を目指す場所とされているのに平均在宅復帰率は2割。全国3/4の老健がここ1か月でまったくベッドが回転していない。本当にこのままでいいのか??研究結果では、社会参加している割合が高いほど、うつ病や転倒、認知症者の割合が少ないことが報告されている。高齢者の社会参加をもっと増やせないか?確かに高齢化率は高まっているが、現在健常高齢者は8割。この方々を支援者側に持ってこれないか?健常高齢者だって、まったく生活に困っていないわけじゃない。買い物や電球交換、模様替え、自治会の集まりに行けない、料理など日々困って生活している。そこで目指しているのが、『地域包括ケアシステム』。各地域の実情に合った支援。介護保険がなくても、その地域に、その地域の住民が住み続けられるように。住民が主体となって、住民のやりたいことの支援をOTがやる。自助・互助をはじめとした地域福祉、コミュニティの構築に、OTが貢献できるはず。困っている方がいた場合に訪問して評価、6か月間支援し、自立生活のサポートを行う。何をやっているんだ、まだできるでしょ!と背中を押していただきました。お役所の中ではOTなんか肩身が狭い印象がありますが。国民にOTを啓蒙するため、日々奮闘されている方がいるということが大きな励みになりました。30年後には病院が減る。急性期と回復期を合わせて60日以内になり地域生活者が増加し。OT人口は年々増える。する?OTは、対利用者でのみ仕事をしていたら限界が来る。対地域、対環境で働かないと!診療報酬改定に向けて、現在まとめている申請内容は。・精神科リハ計画書の算定、精神科のダウンサイズのため、個別介入を増やす◎他国のOTとの比較・・・イギリスはOT認知度がかなり高い。生活に困ったらOTに相談に来る。迷ったらOTに相談に来る。国家試験がないため、養成校の卒業目標が『1人前のOT』。グレード8段階でOTが分類され、CLはOTを選べる。G1~3は担当CL3人、G4~8は2人。「7人も担当して(当時の会長の担当人数)、生活支援なんかできるの?」デンマークでは一般市民向けの福祉機器講座が年50回開催。フランスはPT75000人、ST21000人、OT8000人。病院勤務率はPT21%、ST5%、OT94%。(フランスは悪い見本。・OT協会の組織率(協会加入率)は73%。約30%は協会に入っていない。法律に基づいて卒後研修を取り入れたい。OTを選出、地域コーディネーター研修を。◎目標はイギリス・日本もグレード化したい。グレードを利用者に公表し、利用者がOTを選べる環境を。して生活行為向上マネジメントを。他団体は、OTならだれでもできると認識している。OT=生活行為を改善する、ゲストに感動を与え、生きる力を提供するものイギリスのOTからのアドバイス=制度は国ではなく、利用者のニーズとそれを支える国民、専門家の取り組みで作られる。国ごとに違う『OT』があります。生活を見ない『OT』はありません。安本勝博先生とにかくエネルギッシュな先生!国民の60%が自宅療養を望み、かつ生産年齢人口が減少していく。医療や介護は病院完結型から地域完結型へ変わらざるを得ない。介護保険では支えきれない現状。地域包括ケアが求められている。良い状態(WHO)=判断は本人。『作業療法は、作業を通して健康と安寧を促進することに関心を持つ専門職』としている。2012年作業療法ガイドラインに、作業療法士が関わる時期として『予防期』が明記された。OTの対象は、疾患を持つ人に限定されない。関心は薄くないですか?最近の研究では、書面のみでもOTが介入すれば支援が変わるという結果が出ている。