大義なき解散なぜ解散するの?え?解散?総選挙?なぜ?というのが、大方の国民の反応なのではないでしょうか。消費税10%へのアップが見送られた直後の解散です。多くの国民にとって、消費税アップを先延ばしするのに反対する理由はありません。一部の有識者の中には、これでは財政再建が果たせないとか、国際的な信認が得られないとか、もっともらしく言う人もいます。財政再建が果たせないと言いますが、消費税を2%上げたって、それによって得られる税収は僅かに4兆円ですよ。1,000兆円まで秒読みになった財政赤字の規模からみれば、鼻くそ程度の額にしかなりません。消費税アップにより、経済が落ち込み、それによるマイナス効果の方が遥かに大きくなる可能性もあります。そのことは、既に橋本内閣の時に十分に学習した筈です。2%の差にすぎませんが、国民にとって心理的な効果は非常に大きいのです。買った品物の値段の1割も税金をとられるという心理的負担感。これは、消費意欲を大きく減退させると思います。この4兆円だって、直接、財政再建のための穴埋め、つまり借金返済に回すというのではありません。年金や医療・介護、それに子育て支援策に使うとか、既に使い道を決めての話です。「財政再建」には何の効果もないのです。それにも拘らず、財政再建にマイナスだと言い張る識者は、財務省の廻し者と疑われても仕方がないでしょう。国際的な信認が得られないなんていう意見も、眉つばものです。国家予算は、いちいち世界各国の顔色を見ながら立てるものではありません。第一、日本はいつ世界に向かって、消費税アップを公約したのでしょうか。公約は自国民に対してするものです。公約もしていないものを、さも世界的な信認のもとに消費税アップを約束したかのように言うのは、これも財務省の廻し者と言われても仕方がありません。捩じれてもいないそもそもなぜ解散する必要があるのか、ということを多くの国民は分かっていません。私にも、全く理解不能です。現在、自民党は、公明党と合わせれば、衆参両院で絶対多数を占めています。必要と思われる政策は実現できる立場にあり、これまでも果敢に政策を実現してきました。参議院で野党が多数を占めていた嘗ての時代のように、衆参が捻じれているわけでもありません。あと2年、解散などしなくても安定政権が約束されているんです。疑問符が3つも4つもつくのは当然でしょう。私には、この解散、安倍総理の外遊中に仕組まれてしまったのではないか、という気がしてなりません。解散を望む勢力がいるということです。換言すれば、2年後には大敗すると危惧する勢力がいる、ということかもしれません。自民党にとって、今解散することのメリットは、1消費税アップを先延ばしした、2日銀の追加の金融緩和によって株価も1万7,000円を突破した、3野党の選挙態勢ができていない、ということでしょうか。消費税アップを先延ばししたことによる代償として、安倍総理は、「次は必ず10%にアップさせる」というのです。今回の税率アップの見送りが、法律の規定に基づき、「経済状況を見て判断」した結果なんですから、本来なら、次の消費税アップも、今回と同様、その時点での「経済状況を見て」判断すべきものです。それなのに、経済状況がどうあろうとも、必ずアップさせると断言するのは、論理的に矛盾しているだけでなく、筋論としてもおかしいと思います。増収=税率アップは貧困すぎるこれまでの日本の政治の歴史は、税収増=新税+既存の税率アップという発想でなされてきました。橋本政権が足元をすくわれたのは、消費税のアップでした。そもそも消費税というのは、広く国民に公平に税を負担してもらうという発想で発足した課税方式です。特定の個人や法人を対象にした課税方式ですから、どうしても不公平が生じます。クロヨンや、トーゴーサンピンなどという言葉を覚えているでしょう。サラリーマンは100%所得を捕捉されているので、税逃れは一切できない。対して、自営業者は、家族での飲み食いまで領収書を掻き集め、必要経費で落とせるというわけです。消費税導入の発想は、このような不公平感を間接税である消費税で緩和する、という狙いがあったのです。いわゆる直間比率の見直しです。サラリーマン家庭が消費税そのものに反対するということは、私には全く理解不能です。課税の不公平感を緩和するためには、消費税は優れた課税方式なのです。暴力団のような組織は、固定資産税はともかく、みかじき料やテラ銭などの所得は、いくら督促を受けても無視していられたはずです。暴力団事務所に立ち入って徴収することは難しいからです。消費税ばかりは、如何に暴力団と言えども、免れることはできません。自営業者も、消費税から逃れることはできません。消費税そのものは、税体系の歪みをあるべき方向に誘導するものではあるのです。私は、税収増の本命は、景気の回復であると思っています。景気が良くなり、収入が増えれば、それほど負担感はなくなります。儲かった分から払えばいいからです。人々の気持ちも前向きになります。将来に対する希望も湧いてきます。少子高齢化の今の時代で、どんどん景気が良くなるというのは現実味が薄いかもしれません。言われるように、景気の「気」は「気持ち」です。「気持ちのありよう」によって、景気はよくなるんです。国民の気持ちが明るい方向に向かえば、自ずから景気は良くなるし、先行きが暗いと思って保守的になれば、景気も悪くなる。デフレがまさにその状態です。タンスにお金をしまっておけば、来年はもっと価値が上がる、という状態では誰もお金を使おうとしません。世の中にお金が回りません。製造業者も、小売業者も、農林水産業者も不景気になり、気持ちも暗くなります。政治家の行うべきことは何か。それは、国民の気持ちを明るい方向に向けさせる、希望を持てる方向に誘導する、そのことに尽きます。そのためには社会保障を手厚くするだの、出来もしないことは言わないことです。国民は、そんな美味しい話に乗るほど、能天気ではありません。いう政策を講じれば、景気が上向くのか、その現実的な提案を待っているのです。自民党の目指している「地方創世」とは、そういう目的であるはずです。その具体的な中身と実行力に期待しているのです。自分自身も明るい気持ちになるそれともう一つ大事なことは、国民も、多くを政治に期待するというのでなく、自分自身でも、気持ちを明るくもつ、自律的な気持ちも大事だと思います。昨日よりは今日、今日よりは明日、だんだん良くなる。これまでだって、政治がいかにヨロヨロもたもたしていようと、私たちの生活レベルは確実に向上してきました。自分が生まれてからこの方、生活はどのように変わってきたでしょうか。国民の大部分、100%と言ってよいでしょう。生活は確実に豊かになってきたはずです。私が生まれた時、世は太平洋戦争の真っ最中でした。戦後の生活も、大変でした。食糧は十分ではありませんでした。地下に3~4mほどの縦穴を掘り、更に横穴を掘り、そこにサツマイモを備蓄し、毎日少しずつ食べていました。風呂は五右衛門風呂でしたが、1週間に一度くらいしか入っていませんでした。風呂の水は、川まで汲みに行かなければならなかったからです。下着も殆んど洗濯しないので、肌着に虱(しらみ)がびっしりついていたなんてこともありました。いう時代から、日本は奇跡の高度成長をなし遂げました。それでも、私がまだ学生の頃でさえ、電話は貴重品でした。下宿のおばさんに取り次いでもらう、という時代でした。携帯電話なんてない時代ですから、彼女との待ち合わせで、1時間も待たされ、仕方なくそのままトボトボ帰ったなんてこともありました。洗濯機や冷蔵庫、テレビ、電子レンジにガスレンジ。カーやクーラーも当たり前。蛇口をひねれば、きれいな飲み水がいくらでも使え、風呂もご飯もボタン一つで操作する時代です。いう生活を「夢のような生活」と言わずして、何と表現すればよいのでしょう。不満を言うのは勝手ですが、生活万般に亘って、確実にレベルアップしているのです。考えれば、おのずから今の生活に感謝の念が生じるのが、人間として当然のことではないでしょうか。不満ばかりを言うのではなく、今、このような生活ができていることに深く感謝し、これからは世のため人のために、何かをしてあげたい。考えれば政治に不満など言っている暇はありません。すれば、気持ちだって明るく前向きになれるのです。財政再建に策はあるのか話が戻りますが、ここで財政再建に抜本的な方策があるのか、という点について少し考えてみましょう。財政を再建するということは、入りと出のバランスを図る。財政収入と財政支出の釣り合いをとる、ということです。現在、国の借金は約1,000兆円、国の年度予算が約95兆円です。この95兆円、本当の収入は50兆円ほどしかありません。残りは、国債という名の借金です。1,000兆円の借金の利子を返済しながら、新たに借金を繰り返している、ということです。家計なら、とっくの昔に破産しています。この状態を見て、国家破綻を言う人もいるし、複式簿記の論理により、国の借金は、国民からの借金であり、国民からの借金はイコール国民の資産だから、国家破綻はあり得ない、と主張する経済評論家も少なからずいます。ユーロ危機と違い、日本の借金は外国からの借金ではなく、自国民からの借金だから、破綻することはあり得ない、という論法です。いずれにしろ、わずか10秒の間に1,000万円ずつ借金が膨らんでいくという現実に変わりはありません。この状態を解消するための方策は、次の3つしか考えられません。1国民に長期の耐乏生活を強い、長期的に負債を減らしていく。2国家破綻により、一気に借金の棒引きをする。戦後の一時期、実際にこういうことがありました。3強いインフレを起し、相対的に債務負担を軽減していく。1の方策は、現実にはとり得ないでしょう。民主主義国家では、政治家は国民に甘いことを言うものです。国民も、常に政治に甘えたがるものです。それは双方のDNAと言ってもよいでしょう。国民には、超長期の耐乏生活でも耐えよう、なんて気は毛頭ありません。政治家も、そんな政策を絶対に口にできません。従って、現実的な解決策にはなり得ません。2の国家破綻も、とり得る政策ではありません。政策としてとるものではなく、銀行の取り付け騒ぎのように、ある日突然、事件として発生するものです。従って、政策としてとり得るのは、3しかないということになります。適度なインフレは、多くの国民にとって、むしろ心地よいものです。今日よりも明日、明日よりも明後日、次第に収入も増加し、不動産も値上がりする。早く土地を買っておこう、家も建てよう、という気持ちになります。消費が促され、景気も好循環で回転します。他方、貨幣価値が下落する訳ですから、年金だけに頼っている人にとっては、少しつらいことになるでしょう。資産の大部分は高齢者が抱えていますから、少し目先の利く高齢者ならば、株や不動産投資などで、目減りを減らすことも可能でしょう。問題は、そんな「適度なインフレ」というものが可能かどうかです。銀行の取り付け騒ぎのように、いつ「事件」が勃発するのか、誰にも予測はできません。一度火がつけば、膨大な借金という火燃剤がある以上、燃え広がる可能性は十分にあります。抑えようがなくなる→よってハイパーインフレにつながる可能性もある、ということになります。ハイパーインフレによって、一気に借金の棒引きをする。一度リセットしてやり直す、という方法も、真面目な政治家なら、本音べースでは夢想したことがあるのではないでしょうか。希望の持てる国家に適度なインフレを長期的に維持できるようにするには、どうすればよいのか。そのためには金融政策も大事です。その問題は、ここでは一応横に置いておくことにします。それ以外で、適度なインフレのため、政治分野で取り組むことが可能な施策としてどのようなことがあるでしょうか。個人的には、次のようなことだと思います。1地方の活性化のため、農林業を見直す2公共事業を持続的に進める3医療や年金など社会保障を見直す4税制を見直す一番目の農林業の見直しは、是非とも必要ですね。現在の農業、新しい芽も生まれつつありますが、まだまだ弱すぎます。農業との接点もありますが、日本の農政は、本当にがんじがらめです。救いようもないほどに、既存の制度に縛られています。その結果どうなったか。農業に従事する人の平均年齢は、1990年には59.1歳であったのに、2010年には65.8歳です。農業がGDPに占める比率だって、1960頃にはまだ9%程度あったものが、今は僅かに1%程度を占めるに過ぎません。呆れるほどに、相対的な位置が低下しているのです。規則、制度でがんじがらめに縛りつけ、そして保護して、ひ弱い体質を作り上げてしまったのです。長期に亘って保護された業界で発展した分野はありません。公共事業も、随分歪になりました。一部のマスコミによって、公共事業悪玉論が喧伝され、すっかり日蔭の存在になってしまいました。その結果、大雪が降っても、除雪車が手配できないなど、地方に行くほど、生活への打撃が大きくなっています。自分の周りを見回して下さい。通学道路は十分に整備されていますか?細い路地にやたらに車が入ってきたりして迷惑していませんか?自転車道と歩道は明確に区分されていますか?橋やトンネル、上下水道など、これから益々老朽化が進んでいきますが、補修をしてくれる能力と技術を持った建設業者は健在ですか?身近な生活基盤を整備することによって、私たちの生活はより豊かになります。安易な公共事業悪玉論に乗ってはいけません。実現すべき事業は、身の回りにいくらでもあるのです。何よりも、公共事業は、地方にとって大事な雇用も生み出してくれます。皮相的な悪玉論でなく、地に足のついた地方創世を期待したいものです。医療と年金の改革も医療と年金はその額が巨額であるだけに、早急な改革が求められる分野です。12.99歳(2014年版厚生労働白書より)この表は、男は約10年、女は約13年間、健康寿命を損なってから、過ごさなければならない期間がある、ということを示しています。男も女も10年またはそれ以上の期間、家族などの手を借りなければ暮らしていけないということです。大変な時代を迎えたものです。いう時代を生きるためには、いかにして自分の健康を守っていくかに、大きな関心が寄せられるのは当然です。国の財政に寄りかかれないことは明白だからです。健康の維持は、かなりの部分、本人に責任があります。医者に行かないで済んでいる=医療費をあまり使わない人、については、保険料を安くするとか、医療費を値引きするとか、何らかのインセンティブを与える方向での改革をすべきだと思います。ところが、今の医療制度、全く逆です。「積極的に医者に行け」、「積極的に健康診断を受けよ」、「医者に病気と言われたらすぐに薬を飲め」といった、医療費を使わせる方向にばかり税金を使っているんです。これを鼓舞するように、毎年、地元の自治体から、通知が来ます。無料で健康診断が受けられるから受診せよ、というわけです。受診しないでいると、更に督促状が来ます。行かないんだ、と叱られているような気分になります。私のように、医者に行かない、健康診断も行かない、という者にとっては、割引どころか、けしからんと言って罰金でもかかってきそうな雰囲気なのです。このような事務に携わる人たちの人件費も、当然ながら医療費に含まれます。このような日本の医療制度、間違っていると思いませんか。今、若い世代が介護分野に取り組んでいますが、団塊の世代が、この世を去るのはあと15年前後です。その頃から、急激に高齢者の数は減少していきます。いま介護に従事している若い人たちは、まだ40歳代の働き盛りです。介護される人間が急減した時に、一体、どのように生活設計を立て直せばいいのでしょうか。そのような将来を見据えて、介護分野は、むしろ、60歳以上の元気な高齢者に分担してもらう方が、より合理性があります。医者の診療のあり方も、見直しが必要でしょう。在宅、あるいは施設に入ったままの状態で、直接診療を受けられるようにすべきです。歯科医療の分野では、一部、このような試みがなされているようですが、一般の医療分野でも積極的に進めるべきでしょう。すれば、田舎に住んでも、都会ぐらしとあまり変わらない医療を受けられるということで、地方離れの歯止め効果にもなる筈です。年金も積立方式に変更すべき年金問題も、これまで多くの議論がなされてきましたが、未だに抜本的な改革がなされていません。改革と言っても、要は、年金制度を今のような賦課方式から、積立方式に変える。そもそも年金というのは、本来、自分の積み立てたお金を、信用の高い公的機関が預かり、運用し、高齢になった時に年金として少しずつ払ってもらう(=返してもらう)、というものです。年金の原資をすべて税金で賄うというなら、消費税を20%か30%も徴収しなければなりません。そんな制度なら、自分で積み立てるから国の関与はいらない、と言い出す人もでてくるでしょう。要するに、年金制度は、本来の姿に戻せばいいのです。今すぐに戻すことは難しいことは分かっていますが、基本的方向はその方向で行く、と決断すべきです。与党も野党も、本当は分かっているはずです。国民受けしない、評判が悪いから言わないだけです。若いうちから、「年金は積立方式である。積立をしない者には一切年金は支給しない」、と覚悟を持たせれば、苦しい中でも必死で積立てをします。国は、一部補助するか積み立て分を所得から控除してあげればいいんです。ここまで言って気づいた人も多いでしょう。それなら財形貯蓄と同じではないかと。財形貯蓄の運営主体は、民間。国は、財形貯蓄で積み立てたお金を、所得から控除してあげればばいいんです。民間が運用するなんて信用できない、なんて嘘です。5,000万人分の消えた年金問題や、各地に建てまくったリゾート施設グリーンピア。すべて国や自治体が直接関与したものです。巨額のお金を国や自治体が抱えていると、必ず政治家が寄ってくきます。役人や政治家は、ゴマのハエです。彼らにお金を預けると、碌なことにならないのです。サラリーマンでない人でも、この制度を活用できるように、法整備をすれば、誰でも同様の恩恵は受けられます。このような積立ができない、肉体的精神的な弱者には、生活保護という最後のセイフティネットが整備されているんですから、問題はありません。生活保護制度も、運用にかなり問題があります。生活保護費をもらったらすぐにパチンコ屋や飲み屋に駆け込むような、実態もあります。それでいて医療費はすべて無料では、健康を大事にしようなんて気にはなりません。20歳台、30歳代で、十分働けるのに、生活保護を受けている人も少なからずいます。このような若者は一切保護費を支給すべきではありません。生活保護制度は、怠惰な国民を作るための制度ではないからです。今の日本、働く場所はいくらでもあります。生活できないのなら、3k職場でもどこでも行くのは、当たり前のことです。我が国の税制は、本当に複雑です。政治家だって、ほとんど理解していないはずです。政治家は、法律の条文に拘泥する立場ではなく、官僚に「あるべき方向性」を示し、それに沿った法案作成を指示すればよいのです。今、NHKのドラマで「軍師官兵衛」をやっています。その中で、大将にとってもっとも大事なことは、「どちらに見方をすれば家が存続できるか」、つまり一族郎党が安泰に暮らせるのは、どちらに味方するかの判断力だ、というくだりがあります。政治家は、そういう役割です。その判断をするのが政治家なんです。ボロ船になった、年金制度をこのまま放置することが是なのか、今すぐ改革に着手すべきなのか。それとも団塊の世代がこの世を去る頃まで、今の制度を維持することがベストなのか、その見極めをすることが政治家の仕事です。国民はそのために税金を払っているんです。私は、今の税制は多くの点で歪んでいると思っています。中でも一番歪んでいるのは、宗教団体への課税の免除だと思います。宗教行為以外の営利行為については税金を払っていると言いますが、そもそも宗教行為なら、なぜ無税にする必要があるのでしょうか。憲法には無税とする、なんてどこにも書いてありません。それどころか、第20条で、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と書いてあります。そもそも無税以上の特権なんてあるのでしょうか。自民党とくっついている政教分離とか言っている政党。特定の宗教団体と密接不可分の関係にあることは、国民周知の事実です。文字通り権力の中枢にいて、明らかに権力を行使しているのではないでしょうか。本当に信じ難いことです。彼らは、政権の中枢にいれば、宗教団体のトップが議会に喚問されることを阻止できるし、宗教団体への課税の議論を回避できることを、皮膚感覚で知っているからです。それでも安倍政権は合格です安倍政権に対しては、さまざまな評価が可能です。野党は、アベノミクスは失敗だと盛んに喧伝しますが、とにもかくにもデフレを脱しただけでも、まずまずと言ってよいのではないでしょうか。第一(金融)と第二(財政)の矢は放たれましたが、一番大事な第三(成長戦略)の矢は、失速気味と言ってもよいでしょう。これからのかじ取り次第で回復する可能性もあります。安倍政権の評価をアベノミクスの行方だけで評価すべきではありません。防衛や外交なども重要な評価項目です。膨張主義をとる中国に対して、かなりの程度抑え込むことができたというだけでも、かなりのプラス評価をしてよいと思います。破廉恥な告げ口外交を続ける隣の国のオバさんに対しても、必要以上の妥協をしていないところも評価できます。時の政権の評価は、総合的に行うべきものです。次の選挙、私は、到底民主党に投票する気にはなりません。3年数カ月及んだあの体たらく、あの悪夢を再び繰り返して欲しくないからです。