地域統合などの問題が中心であった。それに対して、近年では、環境汚染や人身売買といった非伝統的な安全保障問題に対処するために、地域レベルで新たな政府間協力および社会的交流を生み出した。その例としてあげられる。市民社会と政府の間で、トランスナショナル・ネットワークが登場し、国境を超えた協力が形成されてきた。本報告では、北東アジア(日本、中国、韓国)における性的搾取を目的とした人身売買に対する政府の対応に焦点を当てる。北東アジアの人身売買をめぐる地域協力の現状を考察するために、日中韓の3ヵ国における人身売買をめぐる「安全保障化(securitization)」を重要な説明変数とする。各国政府が人身売買にどのような問題意識を持つことで、どのような対処策を推進しているのか。北東アジア地域の各国政府が異なる問題認識を有し、対処策を採用していることから、人道売買対策における地域内協力が推進されたり停滞したりするのかを検証する。したがって、国家・社会によって安全保障の内容は変わる。選択議定書として採択された人身取引議定書において、人身売買が定義された。よって被害者を支配下に置き。獲得、輸送、引き渡し、蔵匿、収受などの行為が伴う。Report』によれば、約60万人から約80万人に及ぶとされる。(UNODC)によれば、人身売買のうち約53%が性的搾取を目的とするものであり、人身売買の被害者の約7割が女性と女児である。おいて規範普及のメカニズムは、国境を越えた人権アドボカシー・ネットワークの増加による国内政策の変化の促進など、非国家主体がその役割を担っていると考えられている。beliefs)のインパクトを強調し、国家のアイデンティティを変化させる結果としての政策変化を示している。したがって、国家の態度に基づくアイデンティティと規範との因果関係を強調する。それゆえ、国家のアイデンティティは、政策選択において間主観的であり、変化する傾向がある。1998)を通して深淵を共有しており、これは国境を越えて政策変化を促進するものである。リッセ等は、「ヨーロッパ化」の規範普及において、高い人権基準が履行されたと述べている。Programといった、女性や子どもに対する暴力を撲滅するためのプログラムが実行されている。EUは、規範がグローバルレベルから国内レベルへと普及するプロセスにおいて、仲介者の役割を果たし、地域機構が果たす機能にとって重要な例となっている。社会構築主義者は、グローバル規範がどのようにローカルな文化的習慣と影響しあうのかについて十分に説明していない。アチャリヤ(2004)は、このように指摘する。政治学者のイグナティエフ(2001)は、グローバルな規範がローカルなレベルにまで普及するとき、現地の伝統的生活習慣が否定され、現地において西洋的文化が支配的になると受け取られると述べている。アチャリヤは、国際的な規範がローカルなレベルに普及することによって、グローバルな規範と現地の規範と衝突し、規範普及が必ずしも成功しないと主張している。ペンペルによれば、政府等国家レベルによるトップダウンの地域統合である。地域化(regionalization)は、労働者の移動や旅行など国家に依らない人の移動等によって生じるボトムアップの地域統合である。人身売買は人が強制的に、あるいは詐欺によって連れて行かれるいわゆる負の人の移動であり、「負の地域化」ということができる。それに対し、政府間協力による介入が必要となってくる。アジアでは、とくにASEANにおいて脱植民地化を経験した主権国家は、国内への介入を否定する。アラダウによれば、人身売買がどのように「安全保障化」されるかによって政策選択が異なるという。人身売買を移民の問題、売買春の問題、組織犯罪の問題、あるいは人権侵害の問題として捉えるかによって、ヨーロッパでの人身売買をめぐる言説(discourse)が異なる。それゆえ、各国政府は、国内の世論によって語られる言説によって、または、被害者や加害者が世論にどのように語られるかによって対応することになる。アラダウは、人身売買の語られ方によって、以下の4つの異なる「安全保障化」の形態を示している。人身売買を1移民の問題として捉える。その結果、より厳格な国境管理をめぐる議論がもたらされる。2売春の問題として捉える。その結果、売春の規制と被害者保護に関する国内の議論が引き出される。3組織犯罪として捉える。その結果、組織犯罪を取り締まるために、より厳格な法律の履行や訴追が追求される。4人権侵害問題として捉える。その結果、人権保障のためのグローバル規範の履行について議論される。人身売買は越境犯罪であり、取締りや被害者保護について近隣諸国の協力関係が必要不可欠になるが、アラダウの議論では、地域における国家間協力について論じていない。本報告では、このような問題を踏まえながら、アラダウの議論を東アジアの国家間協力の文脈に適用して論じることにしたい。中国では、大規模な組織犯罪のシンジケートが存在し、その組織犯罪グループによって、中国の農村地域から北京や上海といった都市部へ子どもや女性が売られている。中国政府は、組織犯罪グループの摘発に力を入れており、2012年には802人の容疑者を逮捕している。2010年に人身取引議定書を批准したが、同議定書の加盟国が、国際司法裁判所や仲裁裁判所に紛争を付託する条項には留保を付している。中国政府は、人身売買を規制し、法律上禁止しているが、法の執行が十分とは言えず、犯罪組織等と警察との癒着も問題となっている。韓国は、人身売買を売春の問題として捉える傾向にある。2015年に人身取引議定書を批准している。特化した省庁を新設し、女性の保護をめぐる国家と市民社会との連携をより向上させた。韓国政府は、売春を禁止する法律も制定した。日本は、人身売買を入国管理の犯罪として捉える傾向にある。人身売買議定書は、まだ批准していないが、2004年、2009年、2014年の人身取引行動計画では、入国許可についてより厳格にするなど国境管理を人身売買の手段としている。日本の領事館では、ビザ発給申請書に人身売買の被害者か否かといった設問を設け、必要な場合には、個人面談をして被害者かどうかを確認し、被害者となりうる場合には、ビザを発給しない等の対策を講じている。以上のことから、中国では人身売買を組織犯罪、韓国は売春、日本は入国管理の問題としておおむね捉えているとみることができる。それゆえ、三か国では「安全保障化」の形態が異なることから、人身売買への対応や政策も異なることがわかる。Routledge.tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。