日本のバイエルウェブサイトお問い合わせEnglishJapanenSearchMenuHomeバイエルについてバイエルについてバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエル歴史イノベーションイノベーションバイエルは150年の歴史を持つ、世界有数にイノベーション企業です。これまで私たちが成し遂げた科学上の成功は、人々のより良い暮らしを支援するために役立っています。レバクーゼン、社長:ヴェルナー・ヴェニング)にとって、2009年は経営面において最も好調な年の一つとなった。ヴェニング社長は26日にレバクーゼンで開催された業績発表記者会見において、「当社は厳しい事業環境の中で成功を収めており、将来については明るい見通しを持っています」と述べた。(EBITDA)は64億7,200万ユーロとなり、過去3番目に高い水準に達した。ネット・キャッシュフローは前年比で49%増加し、過去最高の53億7,500万ユーロとなった。これによって純金融負債は計画を上回る45億ユーロの削減が可能となり、97億ユーロまで減少した。グループ全体の売上高は、前年比5.3%減の311億6,800万ユーロ(2008年:329億1,800万ユーロ)であった。為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後の減収率は5.7%であった。ヘルスケア事業グループと農薬関連事業グループの売上高はそれぞれ3.8%と2.5%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後)増加し、過去最高の水準に達した。素材科学事業グループの売上は経済状況が原因で24.7%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後)減少した。ヴェニングは、2010年は売上高および利益は増加すると見込んでいる。「過去最高であった2008年の水準と比べて利益の下落率を5%程度に抑えるという意欲的な目標は、ほぼ達成されました」とヴェニングは説明した。特別項目計上前EBITDAは、前年比6.6%減の64億7,200万ユーロ(2008年:69億3,100万ユーロ)であった。為替の影響により、利益は約2%(約1億4,000万ユーロ)減少した。この減少のうち第4四半期が8,000万ユーロを占めている。2009年の特別項目計上前EBITDA利益率は前年比でわずかに下落して20.8%(2008年:21.1%)となった。特別項目計上前の営業利益(EBIT)は前年比13.1%減の37億7,200万ユーロ(2008年:43億4,200万ユーロ)であった。ヴェニングは、「ヘルスケア事業グループにとって、2009年は再び好調な年となりました」と述べた。ヘルスケア事業グループの売上高は前年に比べて3.8%(名目上および為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後の両方)増加し、159億8,800万ユーロ(2008年:154億700万ユーロ)となった。売上高は、前年比4.4%増(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では4.8%増)の104億6,700万ユーロであった。売上はアジア・太平洋地域およびラテンアメリカ・アフリカ・中東地域において好調に増加したことで、北米地域における若干の減少を相殺した上で、さらにこれを上回った。抗がん剤「ネクサバール」は特に好調で、為替の影響調整後で27.9%の売上増となった。Kinzal/Pritor」(為替の影響調整後で14.5%の売上増)が最も高い増収率を記録した。ベタフェロン」も、それぞれ4.7%(為替の影響調整後)と5.7%(為替の影響調整後)の売上増となった。コンシューマーヘルス部門の売上高は前年を2.7%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では2.1%)上回る55億2,100万ユーロであった。全ての事業部がこの成長に貢献した。(コンシューマーケア事業部)では、スキンケア製品ライン「Bepanthen」「Bepanthol」が10.3%増(為替の影響調整後)となり、特に好調な伸びを示した。抗コクシジウム剤「バイコックス」が特に好調で、15.6%(為替の影響調整後)の売上増を達成した。ヘルスケア事業グループの2009年の特別項目計上前EBITDAは、前年を7.5%上回る44億6,800万ユーロ(2008年:41億5,700万ユーロ)まで増加した。EBITDA利益率は27.9%(2008年:27.0%)となり、為替の大きな悪影響にもかかわらず、2009年の目標値を達成しました」と述べた。利益が増加した主な要因は、良好な市場動向と、販売費および管理費の節減である。この節減は、シエーリング社の統合および、より一層のコスト抑制策によりもたらされたものであった。バイエルは、新規の抗凝固薬「Xarelto」についても進展を見ている。バイエルがジョンソン・エンド・ジョンソン社をパートナーとして共同開発している有効成分リバロキサバン(EU製品名「Xarelto」)については、大規模な試験プログラムが計画に沿って進められている。ヴェニングは、新しい重要な試験データが今年中に得られる見込みであると述べた。現在「Xarelto」は、心房細動患者における脳卒中予防と深部静脈血栓症の治療を目的として、2010年下半期中に最初の申請を目指している。(審査完了報告通知)」への回答書を提出する計画である。農薬関連事業グループは、2009年には前年を2.0%上回る65億1,000万ユーロ(2008年:63億8,200万ユーロ)の売上を達成し、市場シェアをさらに拡大した。為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では2.5%の増収であった。ヴェニングは、「販売価格の上昇と販売量の増加が、売上増に貢献しました」と説明した。農薬部門の売上高は、前年比1.6%増(為替の影響調整後では2.3%増)の54億2,400万ユーロであった。主要な農業市場における生産者価格の低下と天候条件の悪化を伴って市場が全体的に縮小したにもかかわらず、農薬関連事業グループでは特に除草剤事業の売上が大幅に拡大した。ヴェニングは、「新規の製品が再び平均を上回る成長を達成しました。2000年以降市場に導入してきた有効成分に基づく製品が20億ユーロの売上をもたらし、私たちは大きな目標を成し遂げました」と強調した。エンバイロサイエンス/バイオサイエンス部門の売上高は、前年比4.1%増(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では4.0%増)の10億8,600万ユーロであった。バイオサイエンス事業の売上高は12.3%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後)の好調な伸びを示し、バイオサイエンス事業は初めて5億ユーロを上回った。バイオサイエンス事業では北米のカノーラ(ナタネ)種子事業が主な牽引役となり、ヨーロッパ、アジア、中東では、ハイブリッド米種子と野菜種子の売上高もさらに増加した。エンバイロサイエンス事業の売上高は2.4%(為替の影響調整後)減少した。これは特に、北米において、一般消費者向け製品の売上高が増加した一方で、専門業者向け緑化産業製品の売上高が減少したことが原因であった。農薬関連事業グループの特別項目計上前EBITDAは、前年を5.9%下回る15億800万ユーロ(2008年:16億300万ユーロ)であった。特別項目計上前EBITDA利益率は、最近の予想通り23.2%(2008年:25.1%)まで低下した。このように利益が減少したのは、原材料費の増加と為替の不利な影響が主な要因であり、売上の拡大に伴う利益によって一部のみ相殺された。当初の予想通り、2009年の素材科学事業は世界の金融・経済危機による強い影響を受けた。素材科学事業グループの売上高は前年を22.8%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では24.7%)下回る75億2,000万ユーロ(2008年:97億3,800万ユーロ)であった。減少の要因としては、販売価格の低下と販売量の減少が、ほぼ同じ程度影響した。ヴェニングは、「2009年のはじめは世界中で売上高が急激に落ち込みましたが、年が進むにつれて業績は顕著な回復を示しました」と説明した。フォーム原材料(ポリウレタン)事業の売上は、前年比で27.4%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後)減少した。高機能性樹脂(ポリカーボネート)事業の売上高は22.8%(為替の影響調整後)減少した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上は19.5%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後)の減少となった。素材科学事業グループの収益状況も、第1四半期の著しい低迷の後に大幅な改善をみせた。この要因は、原材料・エネルギー価格の低下と、2007年に開始された事業再構築プログラムによる経費節減である。当社はさらに、経済状況による市況の低迷に対処するため、追加の経費節減策に着手した。通年の特別項目計上前EBITDAは、前年の10億8,800万ユーロから4億4,600万ユーロまで大幅に減少した。純金融負債は予想を上回る大幅な減少2009年の収益は、7億6,600万ユーロ(2008年:7億9,800万ユーロ)となる多数の特別項目によって再び減少した。これらは特に、成功を収めたシエーリング社統合や事業再構築対策、および訴訟に関するものであった。ヴェニングは、「当社は昨年のうちに事業再構築プログラムを完了しており、2010年には事業再構築プログラムに関する特別費用は生じない見込みですが、日常業務の一環として効率性とコスト基盤を改善し続けていきます」とヴェニングは説明した。2009年通年の特別項目計上後EBITは30億600万ユーロ(2008年:35億4,400万ユーロ)であった。当期純利益は13億5,900万ユーロ(2008年:17億1,900万ユーロ)まで減少し、1株当たりコア利益は3.64ユーロ(2008年:4.17ユーロ)であった。素材科学事業グループの事業業績の低迷により、バイエルグループのグロス・キャッシュフローは前年比12.0%減の46億5,800万ユーロ(2008年:52億9,500万ユーロ)となった。クラウス・キューンは、「ネット・キャッシュフローがこのように好調に増加したのは、グループ全体で運転資本状況の改善に取り組み、成功を収めたことが主な要因です」と説明した。バイエルの厳格な資本規律も、金融負債の大幅な削減に貢献した、とキューンは述べた。純金融負債は計画を上回って急激に減少し、2009年12月31日時点で97億ユーロ(2008年12月31日時点:142億ユーロ)となった。この減少額には、強制転換社債の転換に伴う23億ユーロが含まれている。第4四半期の利益は前年同期を大幅に上回るバイエルの2009年第4四半期の業績は、前年同期から顕著な回復を見せた。キューンは、「経営面では、バイエルは第4四半期に非常に大きな成功を収めました。この成功がなければ2009年は世界の経済危機の影響を強く受けていたでしょう」と述べた。第4四半期の売上高は前年同期を0.6%下回る78億7,200万ユーロ(2008年第4四半期:79億2,300万ユーロ)であったが、為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では3.4%増加した。3つの事業グループすべてが売上増に貢献した。ヘルスケア事業グループの増収率は5.9%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後)、農薬関連事業グループの増収率は6.2%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後)であった。素材科学事業グループの売上は1.0%(為替の影響調整後)増加した。為替の不利な影響により利益は約8,000万ユーロ減少したが、バイエルグループの特別項目計上前EBITDAは前年同期比11.5%増の15億1,300万ユーロ(2008年第4四半期:13億5,700万ユーロ)、特別項目計上前EBITは15.7%増の8億1,700万ユーロ(2008年第4四半期:7億600万ユーロ)となった。当期純利益は前年同期を44.3%上回る1億5,300万ユーロ(2008年第4四半期:1億600万ユーロ)となり、1株当たりコア利益は0.90ユーロ(2008年第4四半期:0.71ユーロ)まで増加した。株主と社員の双方が、昨年の堅調な事業業績がもたらした利益を享受することとなっている。バイエルの経営委員会と監査役会は、2009年の1株当たり配当額を2008年と同じ1.40ユーロとすることを定時株主総会に提案する予定である。この配当額は1株当たりコア利益の38.5%に相当する金額であり、目標配当率(30%から40%)の上限に近い数値となっている。2009年については、108,400名に上るバイエルの世界中の社員に対し、グループ全体を対象とする短期報奨制度に基づいて一時的変動報酬の支払いが行われることとなっており、このために4億6,000万ユーロを超える金額が確保されている。この金額は、近年の報酬支払額に匹敵するものである。ヴェニングは付け加えて、「当社は引き続き、雇用の保護を重視していきます」と述べた。これに関連して、当社は2009年12月に、2012年までの雇用保護に関する包括協定について社員代表と合意した。不確実な経済環境にもかかわらず、合意内容には、経営上の理由による解雇を回避するという約束(当初1997年に合意された取決めの一部)をさらに3年間延長することが含まれている。この措置はドイツ国内の事業グループおよびサービス会社に勤務する約23,000名の社員に適用される。ヴェニングは、「このことから当社が困難な時期においても社員への責任を非常に重要なものと考えていることがお分かりいただけると思います」と述べた。戦略的再編と効率性改善が成果を上げるヴェニングは、「2009年におけるバイエルの好業績は、技術革新と成長に向けて会社を再編し、競争力を維持するために近年実施してきた取組みなくしては有り得ませんでした」と強調した。2002年に開始されたこれらの取組みは、バイエルにおける最大規模の組織再編を伴うものであった。バイエルグループの戦略的な事業経営から日常的な事業を遂行する業務が分離されたことで、責任範囲の明確な区別が確立され、各事業はより緊密に各自の市場に集中した。「この組織構造が、当社がその後数年間で実施した対策の強固な基盤となったことは明らかです」と述べた。中核分野にポートフォリオを集中している。当社のヘルスケア事業グループの強化は、シエーリング社およびロシュ社の一般用医薬品事業の買収によって、決定的なものとなった。バイエルは2002年以降、グループの再構築のために総額430億ユーロを超える事業を買収または売却してきた。事業の再編以降、つまり2002年から2009年にかけて、バイエルは総額約40億ユーロにのぼる効率性改善策とコスト抑制策プログラムを実施した。ヴェニングは、「当社がポートフォリオの変革と効率性の向上を行っていなければ、このようにうまく危機を乗り切ることができなかったのは明らかです」と強調した。売上高と利益は2012年まで堅調に増加する見通しヴェニングは、「当社は2009年を成功のうちに終了し、今後はここ数年間の成長を基礎として前進して行きます。世界経済の回復基調が2010年も続くと見ていますが、当面は2009年における世界的な景気低迷の影響が感じられるでしょう。バイエルは2010年については楽観的な見通しを持っています」と強調した。2010年は為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で5%以上の売上増を予定している。特別項目計上前EBITDAは70億ユーロまで増加させる計画である。当社の見積りは、1ユーロ=1.40米ドルの為替レートを基に算出されたものである。将来バイエルは、1株当たりコア利益を配当方針の基礎としてだけでなく、利益予測のための関連指標およびより包括的な指標としても使用する計画である。当社は1株当たりコア利益が今年は約10%増加すると見込んでいる。ヴェニングは、「長期的成長を維持するため、当社は2010年には14億ユーロの設備投資を計画しています。29億ユーロの研究開発予算も確保しています」と述べ、続いて今後数年の当社の見通しにも言及した。2012年までは為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で毎年約5%の堅調な成長が達成される見込みである。ヴェニングは、「バイエルの将来の利益についても明るい見通しを持っています」と述べた。基礎的EBITDAは2012年までの間におよそ80億ユーロまで増加する見込みである。バイエルは、1株当たりコア利益を毎年平均で10%増加させることを目標としている。これは1株当たり約5ユーロの増加に相当するものである。ヘルスケア事業グループは、2010年は少なくとも市場と同等の成長を予定している。これは為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で約5%の拡大に相当する。同グループはさらに、特別項目計上前EBITDAの増加を目指している。ヴェニングは、「当社はさらに、2012年までは少なくとも市場と同等の成長を続けること、および特別項目計上前EBITDAを着実に増加させていくことを目標としています」と述べた。農薬関連事業グループは、2010年は市場を若干上回る成長を見込んでいる。これは為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で約4%の増加に相当する。同グループは、特別項目計上前EBITDAについては微増を目指しているが、現在のところ、事業環境は予測より厳しいことが判明しつつある。農薬関連事業グループは、2012年までは少なくとも市場と同等の成長を達成することと、特別項目計上前EBITDAをさらに増加させることを目指している。バイエルは、素材科学事業グループに関連する市場では経済の回復が続くと予想している。これを背景に、同事業グループは2010年には為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で10%を上回る売上増を目指しており、また特別項目計上前EBITDAについても大幅な増加を目標としている。素材科学事業グループは、2010年第1四半期の売上高は、前四半期に比べて若干増加すると予測している。原材料価格がさらに上昇していることから、同グループは、第1四半期の特別項目計上前EBITDAは前四半期とほぼ同じ水準になると見ている。経済の回復が続けば、売上高は2012年までに世界の経済危機発生以前の水準(100億ユーロ超)に戻ると同グループは予測している。特別項目計上前EBITDAについても大幅な増加が見込まれている。ヴェニングはまとめとして、「私たちは、バイエルグループが戦略的に良い位置につけており、また成功への途上にあると信じています。これは当社のポートフォリオに技術革新と成長への潜在力があるためです」とし、バイエルは将来に自信を抱いていると述べた。注記:2009年通年および第4四半期のバイエルグループおよび各事業グループの主要データはこちらから2009年度の完全な年次報告書はインターネットで入手可能。含まれている可能性がある。動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。ついて特定個人情報の管理に係る基本方針についてImprint。