エストニア発、ブロックチェーンを活用した完全無料の電子契約サービス、日本展開を開始【フィスコ・ビットコインニュース】エストニア発、ブロックチェーンを活用した完全無料の電子契約サービス、日本展開を開始【フィスコ・ビットコインニュース】2019年10月9日デジタルIDを活用したソリューションや新規事業のコンサルティングなどを手がけるblockhiveは8日、エストニア発の電子契約プラットフォーム「e-sign」の日本における展開を開始すると発表した。エストニアでは、ほぼすべての国民がe-ID(日本でいうマイナンバーカード)を用いて電子著名しており、完全無料で電子契約を行うことができるという。同社は電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、電子契約プラットフォーム「e-sign」の完全無料でのサービス提供を開始したと伝えている。「e-sign...デジタルIDを活用したソリューションや新規事業のコンサルティングなどを手がけるblockhiveは8日、エストニア発の電子契約プラットフォーム「e-sign」の日本における展開を開始すると発表した。エストニアでは、ほぼすべての国民がe-ID(日本でいうマイナンバーカード)を用いて電子著名しており、完全無料で電子契約を行うことができるという。同社は電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、電子契約プラットフォーム「e-sign」の完全無料でのサービス提供を開始したと伝えている。パスポートなど)を登録することで「デジタルID」を無料で作成することができる。既存の電子契約サービスでは、取引先の決済者が本当に電子著名したのかが確実に担保できないという課題があったが、デジタルIDを用いることにより、ユーザーの本人性を担保することができ、なりすましの防止や、セキュリティレベルの向上を実現することができるという。ブロックチェーン上に契約締結日などのタイムスタンプを記録することで、高い耐改ざん性を実現したとしている。電子著名の有効期限は従来、5年間のものが多かったが、ブロックチェーンを用いることで半永久的に記録することが可能となるようだ。同社の発表によれば、エストニアでは電子著名を活用することで、GDP2%に相当するコストを削減しており、その普及率は98%であるという。同社はエストニアについて「電子契約の普及により、より本質的なコア業務に時間・資本を集中できるビジネス環境が実現できたと言えるだろう」と分析しており、日本においても今後、「従来かかっていた印紙税や郵送費を節約し、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指す」と述べている。本メディア並びに本メディアの記事は、投資を促したり、特定のサービスへの勧誘を目的としたものではございません。投資にはリスクがあります。投資はリスクを十分に考慮し、読者の判断で行ってください。ゴールドオンライン、幻冬舎グループは、本メディアの情報によって生じた一切の損害の責任を負いません。取引所の比較メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。