新制度に移行しても、必要な児には、通級指導の継続など児童一人一人の状況に合わせた指導が行われることを事前説明会で区は何度も念押ししています。子ども達に関わるすべての学校・保育の現場でも労働安全衛生法が大改正(H26.6.25公布、H27.12.1施行)、すべての職場にストレスチェックが導入。子ども達に関わる学校・保育の現場でも当然に先生や保育士らにも適用になります。高ストレス状態の結果が出た場合、その本人は、産業医の指導を受けることができます(本人から申し出があった場合は、企業は、本人と医師の面接指導を実施するとことが義務であり、申し出を理由とする不利益な取り扱いは禁止)。各回異なるテーマが設定され、テーマごとに専門家、活動家をゲストに招き、参加者間の交流を通じて、ペットの適正飼養について意識を高めつつ、仲間作りが行われます。8、中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会2020年東京五輪に向け、区民、関係団体および区が一体となって地域の発展とレガシーを残すことに取り組むための協議の場です。第1回は、2015年12月17日に開催されました。前回は平成16年6月策定。どき」にわけ、各エリア別のコンセプトと重点テーマがまとめられています。取り込み、商店街の組織力強化と人材育成が、重点的な取り組みとしてあげられています。あらたに中央区と防災協定を締結した国立がんセンターなどとの十分な連携のもと、引き続き障害者団体の皆様もご協力もいただきつつ、実践的な訓練となることを願っています。区道の付け替えにより豊海町6番と7番が合体した大きな街区を可能にするという根幹部分において中央区も関与する豊海地区への大型流通配送センター建設計画。大型トラックの増加に伴い振動騒音排気ガスなどによる交通環境の悪化を来す計画である以上、その計画内容を勝どき豊海の住民の皆様にきちんと開示をした上で、慎重に議論をしていくべきところです。漁港区への同計画が港湾法に適合するかという根本的な問題とともに、フットサルコート等の広場を区民が使用するときの制限が厳しい点をなんとか緩和ができないかという問題等があると考えます。暫定開通か?環状二号線(築地大橋~豊洲)は、本年12月に仮設道路による暫定開通の予定。仮設道路が片側一車線の場合、混雑渋滞が懸念されることから、片側二車線での暫定開通の検討を都に強く求めていく必要があります。全線開通は、五輪開幕に間に合わせるため、2020年(H32)の早期になされる都の方針。いう土壌汚染地指定のままであり、農林水産省が市場認可をするかは疑問。して考える区政の課題の一部を列挙致します。前述の通り、喫緊の課題としてのレスパイトは整備される予定であるものの、医ケア児とその家族が抱える問題は、個別具体的な解決がなされる必要があります。包括的な協定をする聖路加看護大学などの連携のもと、対象者を漏らすことのない有意義な調査がなされることを期待致しております。◎医療ケア児、発達障害などそれぞれに応じた保育、幼稚園教育の提供をたとえ、医療的ケアが必要であったとしても、その児が希望するのならば、保育園なり、幼稚園に通える環境整備がなされていくことを願っています。児童福祉法において、「保育所における保育」に関して「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所...において保育しなければならない(24条1項)。おいても、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする(22条)。」と規定され、保護者側の事由はあるものの児童の事由はなんら付されておらず、保育の場や幼稚園が全ての子ども達に開かれているところです。家族法の大家大村敦志氏らも「ノーマライゼーションの理念の下、子どもの福祉に合致した保護者の意思は尊重されるべきであり、発達障害に限らず、障害を理由とした保育所・幼稚園への入所・入園拒否は、保育所等の負担が過重となるなど「やむを得ない事由」がない場合には「必要かつ合理的な配慮」(障害基4条)を欠くものとされ、実際に入所拒否を違法とした裁判例もあります。2013(平成25)年に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(2016(平成28)年4月施行)も踏まえる必要があるでしょう。」と述べられ(『子ども法』223頁)、4月施行の障害者差別解消法のもと、中央区においても、子ども達ひとりひとりの障がいに応じた「必要かつ合理的な配慮」がなされることを期待致しております。(平成27年修正)』では、その運営委員会の構成は、「1防災区民組織、2町会・自治会、3PTA、4事業所、5学校、6医師会、7警察、8消防、9消防団、10民生委員、11区等」と明記されています(同計画68頁)。ところが、同委員会では、まだまだ、消防団員や民生委員の委員やアドバイザーとしての参加ができていないところが多数存在しています。民生委員は、防災拠点区域内の避難行動要支援者の生活状況を把握されておられるし、消防団員は、その避難行動要支援者の避難行動支援や、拠点訓練のお手伝いをする重要な任務を担っており、両者は運営委員会に欠かせない存在であると考えます。同計画に則った運営委員会構成になるように区も支援すべきと考えます。