>個人再生をすると教育ローンは組めないのか今すぐ電話相談してみる2019/02/19個人再生を利用すると弊害も存在します。ブラックリスト入りするのもその一つ。債務者本人が影響を受けるのは理解できますが・・・家族についてはどうか?とりわけ受験を控えている子どもをもつ債務者からは、奨学金や教育ローンについて審査が通るのかと心配する声があります。そこでこれらについて一つ一つ検証していきたいと思います。日本学生支援機構なら審査が通る可能性も!?信用調査機関の登録が響く!個人再生で、債務者が何がしらかの影響を受けるのはそれなりに納得できます。最大の影響といえばクレジットやローンの融資が制限されることです。信用調査機関に債務者情報が登録されるため、ローンやクレジットカードの申請が拒否されます。お金の失敗でお金が借りられなくなる。・・・という結末はある意味、仕方がないことです。債務者自身のことであれば、デメリットも受けなくてはなりません。その影響はどの程度まで広がるのでしょうか?家族にまでその影響が広がればかなりの打撃となります。生活のローンもできなくなる債務者にもいろいろな年代の方がいます。若い方もいれば高齢者もいることでしょう。それぞれの年代により生活状況は異なります。若い債務者なら独身の方が多いですし、高齢者なら子どもが独立をし、その影響は高齢夫婦のみという感じがあります。問題は中高年の債務者です。この世代は子どもにお金が掛かります。大学生の子どもがいると学費や仕送りで多くのお金を必要としています。それでなくても今の時代、経済が右肩上がりでなくなっているため、給与の伸び率は低くなっています。子供の教育費を借りたいが・・・できないことも債務者にはあるわけです。勤めている会社がいつ倒産するかもしれない。リストラだって起きても不思議ではありません。子どもにお金が掛かる世代では、子どもの教育費を奨学金や教育ローンを借りて乗り切る動きが活発になっています。奨学金や教育ローンが借りられればとても家計には助かります。これには親の年収などの条件が必要になりますが、通常ある程度は見通しが立つものです。これが個人再生を利用する家庭となると雲行きが怪しくなります。個人再生の手続きに入ると融資などの借り入れに支障が出てきます。新規のローンを組みたくても・・・最低でも10年近くはそれができなくなります。住宅ローンやクレジットカードの申請に支障がでるのは分かりました。子どものための奨学金や教育ローンについては果たしてどうなるのでしょうか?銀行などの教育ローンについては無理といえます。信用情報機関に債務者の情報が登録されていますので、融資は不可能といえる状況です。審査が通る可能性も!?では奨学金についてはどうでしょう?奨学金はそれを受ける本人が申請しても保証人が必要です。その保証人は普通、親がなるものです。親が個人再生を利用していたなら申請は拒否されることでしょう。奨学金が受けられなくなるということです。ような奨学金の場合、有料の保証会社が保証人の役割を果たせば問題はクリアされることもあります。このようにケースバイケースで申請の可否が異なります。教育ローンについては厳しいですが、奨学金については条件を変えることで融資が可能なこともありますので弁護士や司法書士に相談してみましょう。その後独立し10年ほど会社経営。その後、フリーライターとなる。自身も自己破産の経験があり、債務整理の森においては主に法律事務所の記事を担当。現在は韓国釜山と福岡に居を構え、それぞれを行ったり来たりしながら、専業ライターとして活動中。森閲覧者へのメッセージ債務整理の森のライターとしての目線で常に意識しているのは、債務整理を行なう人の目線です。略歴にもありますが、私は過去に任意整理手続と自己破産手続を経験しています。それは、任意整理手続に失敗した上で自己破産手続するという、珍しいケースです。「あの時こうしておけば良かった」とか「ああするべきではなかった」など後悔は尽きませんが、今となっては少しでも同じような境遇の人の参考になればという思いで書いています。債務整理を手掛ける弁護士や司法書士は、債務整理をビジネスにしている訳ですから、ある意味では債務整理者と利益が相反する場合もあり得ます。いったことも踏まえ、忖度することなく記事としてありのままに書き上げることは、私にしかできない仕事と自負しております。私の記事が、借金問題でお悩みの方のお役に立てば幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。クレジットカードが使えなくなるのか個人再生によるメリットはたくさんあります。すると、「官報」という政府発行の新聞のようなものに名前を掲載されます。西岡先生に記事執筆をご依頼しております。各記事の執筆者については記事末尾に記載。