み条約締約国会議(COP21)で2020年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択された。今後各国の批准手続きを経て、来年4月頃に発効する見通しである。パリ協定の主な内容は、1すべての国が2020年以降の温室効果ガスの削減目標を申告し、目標値を5年ごとに(削減量を増やす方向で)見直す、2今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と吸収の均衡(実質排出ゼロ)を達成し、地球の気温上昇を産業革命前比で1.5°C未満に抑える(現在は同0.9~1°C)、3途上国の地球温暖化対策に対して先進国が2020年まで年間1000億ドルを支援し、それ以降も資金支援を約束する、といったことである。主要各国の思惑1997年の京都議定書以来18年ぶりの国際的な合意となる「パリ」協定が採択されたのは、世界の二大排出国である米国と中国が事前協議や会期中に首脳電話協議を行ったことと、開催国フランスのオランド大統領自らが根回しのために米・中・インドなどを訪問し、会議が始まる前から首脳レベルの同意を取り付けていたことが大きく寄与した。米国のオバマ大統領は、任期中のアフガニスタン駐留米軍の完全撤収を見送らざるを得なかった失点を、キューバとの国交回復(今年7月)やイランとの核合意(同)で挽回しようとした。今回の協定参加には、それに続く外交面でのレガシー(実績)作りという動機が働いていた。中国の習近平主席は、去る9月に鳴り物入りで訪米したものの、極めて冷淡な扱いを受けるという「カノッサの屈辱」を味わい、人工島建設を進める南シナ海に米第七艦隊のイージス駆逐艦や爆撃機を派遣された。地球温暖化対策は、中国が米国にすり寄ることができる数少ないチャンスだった。2009年のCOP15(コペンハーゲン)に、世界119ヵ国の首脳が集まったにもかかわらず合意が成立しなかったとき、戦犯扱いされた苦い経験もある。経済力がつき、途上国として金をもらおうとしても無理な立場にもなった。国内の大気汚染も深刻で、いずれにせよ温室効果ガス対策はやらなくてはならない状況だ。フランスのオランド大統領にとっては、経済力のあるドイツにEU内の主導権を握られ、パリの同時多発テロで傷ついた国家の威信を回復する機会だった。12月12日までの協定採択にこだわったのは、極右政党の優勢が伝えられていた13日のフランス地方議会の第2回(決戦)投票に間に合わせるためだった。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。