金正日の死でどうなるかを検討しよう。Fより去年の9月に後継者問題で三男「正雲」氏への後継が決まり、その後、正雲氏の母である高英姫さん(五〇)が交通事故で死亡している。国した長男の正男氏がマカオの殺人プロに依頼したことだと。このように北朝鮮の金政権は、その後継で権力闘争を起こす可能性がある。去年の9月には金正日委員長の肝臓ガンが確認できて、継続的にロシアから医者がピョンヤンに行っていたのであろう。このように過去の記事を検索すると、金正日委員長の行動には予兆がある。三男・正雲氏の政権基盤は固まっていない。中国に軍関係者が行ったきりとか、この頃の北朝鮮軍首脳の動きも変である。反対に、中国は北朝鮮軍部にある程度の指示が出来る基盤を確保したような感じが窺える。この金王朝を継承する戦いで崩壊の可能性もあるが、ロシアの影響力を排除して、中国が干渉して中国派の軍人を中心とした集団指導体制をくむのではないかと思う。金の息子に権力が継承されるかどうかは、中国と息子の1人が結ぶかどうかにかかると思う。金政権から正常な政権移行ができれば、米中のパートナーシップを作り、核開発の停止や拉致問題は解決する。非公式にその準備を中国派の官僚たちはしている。その信号を中国は高く買っているし、米国に高く売っている。それと、中国も拉致問題を解決させて、日本から北朝鮮へのODAを期待している。これがないと、中国でも金が掛かり過ぎで北朝鮮の経営はできない。このため、中国は拉致問題の情報を日本に渡して解決をしようとしているが、政府間ではまだ、始められない。金正日委員長が死んだら、始められるのでしょうね。北朝鮮問題の解決は近いが、北朝鮮の大混乱や崩壊は韓国も中国も避けたい。干渉をするように思う。中国の統制が効かずに北朝鮮崩壊の可能性もある。このときは韓国支援をどうするかを検討する必要がある。韓国政府も反日ではなくて、親日的な感情で日本に支援を求めるべきであろう。DOMOTO中国政府による「金正日暗殺の構想」は、12月はじめ書店の店頭に出た、ハドソン研究所(「ネオコン」系)の日高義樹氏のリポート、『アメリカ軍が日本からいなくなる』(PHP研究所刊)で述べられている。日高氏の知人であるワシントンの外交筋の話として、2003年7月28日にジョン・ボルトン国務次官が中国を訪問した際に、中国の首脳が「金正日暗殺の構想」を持ち出したという。「金正日に核兵器の開発をやめさせることは可能だ。金正日が中国のいうことを聞かない場合には、1週間以内に暗殺することもできる」と言ったそうだ。このワシントンの外交筋の知人は、暗殺の時期について、自らの見方としてだが、「2006年が最もありうる」とも言ったそうだ。中国エージェントの暗殺工作の準備が進んでいるのではないかという見方にも触れているが(CIAには不可能)、実際、昨年7月のボルトンの北京訪問以来、アメリカの対北朝鮮政策のトーンは落ちた。米中間の経済・貿易面での相互依存関係がある。今でも、例えば落合信彦氏などが声高に叫ぶ「米中衝突」など、2003年3月に発足した胡錦濤政権以前の話だ。http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/160107.htm北朝鮮戦争になってアジア経済が混乱すれば、中国経済が混乱し、それに大きく依存するアメリカ経済も多大な打撃を被る。米中戦争は、双方の戦力が拮抗レベルに近いに状態に置かれていなければ発生しないが、「中国の軍事力はアメリカより30年遅れている」といわれ、戦力格差の点からも中国の軍事行動は不可能だ。この戦力格差は何十年以上たっても、長期的に縮小しないという予測もある。現状を論拠に、「台湾海峡で米中が対決するという考えは古い。中国と台湾が台湾をめぐって戦争するなどというのは新しい時代がわかっていない人の言い草だ」と日高氏に述べたそうだ。台湾問題についてシュレンジャーは、「中国の胡錦濤政権とブッシュ政権は、香港のケースを手本にして台湾と中国本土の合併を話し合った。香港と同じような条件であれば台湾も中国も妥協できるはずだ」とも話したそうだが、日高氏は、中国政府とブッシュ政権は台湾問題についてすでに話し合いがついていると推測している。■金政権崩壊後の朝鮮半島の実質的な管理・支配権を当然すでに要求しているはずだ。ための取引道具の「値段」を、2、3年かけて吊り上げていく姿勢を水面下でとるだろう。的に北朝鮮に迫るのは、米中間でのその「値段」の駆け引きにもなっている。引の道具でしかなく、拉致問題の解決を他国に求めるしかない無能な国家、日本はただ翻弄されているだけだ。準をピョンヤンへ向けて、「さあ、拉致被害者を返せ」と言うのが、本来の形の「外交」というものだ。景にした外交」、「極論」としていま述べた軍事力を基礎に置いている。年という年を振り返ってみようと思う。この事件が発生したのは十一月十五日である。直前、偶然とはいえ、日独両国で国を動転させる二つの大事件に直面している。日航機が日本赤軍によって乗っ取られた事件。ジャックされ人質に取られた事件である。その解決策が対照的で興味深い。身代金六百万ドルを支払った。あれから既に四半世紀がたつ。んちょく)をみていない。その都度、国を挙げて救出してきた。イランで二件発生したが、いずれも救出に成功している。日独によるテロ対策の違いにあるのは歴然としている。通じた北朝鮮による「平壌空港出迎え」提案も、まさにそうだ。不信感であり、あてつけである。日本は今また、そのワナにはめられかけている。そんな気がしてならない。米国は9・11テロ以後、「悪の枢軸」退治にイラク戦争も辞さずという決意を固めた。より昨年末、イラクではサダム・フセインの拘束に成功。掲げられる雪崩現象が起きている。ついても、袋小路に追い詰められてきている。人の人質家族返還提案というわけである。