環境アセスメントとも呼ばれています。生息・生育環境への影響などを予測します。その結果、環境への影響が大きいと判断される場合には、環境の保全のための措置として、計画地の変更や縮小などによる影響の回避や、環境への負荷の小さい施工方法などによる影響の低減を検討します。海域で埋立事業を行うとします。この場合、工事の実施による海域の濁り、埋立てによる潮流の変化、海生生物の生息場所の消失などの影響が考えられます。次に調査結果に基づいて水質・潮流の予測計算や、海生生物の生息場所への影響などの予測を行います。予測の結果、例えば濁りの影響が大きい場合には、濁りを低減させる汚濁防止膜の設置などを検討します。干潟や藻場など海生生物の重要な生息場所が消失する場合には、埋立区域を変更して生息場所の消失を回避したり、代替の生息場所を創出するなどの措置を検討します。このように環境影響評価により、開発行為による環境への影響を回避又は低減することができます。環境影響評価の制度については、平成11年に環境影響評価法が施行され、対象となる事業や手続きなどが定められており、都道府県や政令指定都市においても同様の条例が定められています。条例では、地域の実情に応じて法律より規模の小さい事業も対象としたり、対象となる事業の種類を追加しています。公告・縦覧が義務付けられており、一般住民の方も環境保全の見地からの意見を提出することができます。開発行為に先立ち環境への影響の調査及び予測を行い、その結果に基づいて環境への影響を回避又は低減するための措置を検討する技術であり、法律や条例により制度化されています。