日本には対抗方法がない。悲しいかな!!!まあ、しょうがないでしょうね。米国支配下にあるのですから。「日本の利益にならない」と指摘。「多くの米国人は当惑している。靖国問題についてブッシュ政権はコメントを控えているが、政権内外の専門家の間では、日本の国際的立場を損ねるとの声が出ている。米国の外交指導者層の代表的存在であるナイ氏の発言は、こうした懸念を代弁したものといえる。インタビューの要旨は次の通り。魅力といったソフトパワーを備えている。日本が過去に取り組まず隣国との関係を悪化すれば、日本自身のソフトパワーを弱める。歴史教科書問題や靖国神社参拝は、日本自身の利益にならない。」「日米関係には、直接大きな影響はないと思う。日本と韓国、中国との関係への影響があり、米国は日韓の良好な関係を望んでいるのだから、その点で米国の利益にも影響は出る。首相のこだわり「私は小泉首相を積極的に評価している。経済問題に真剣に取り組もうとしている。驚いた」「米国人の日本への全体的な評価はまだ肯定的。ところが、その日本が韓国や中国との関係との関係を傷つけようとしている。(参拝は)やるだけの価値のあることだろうかと、多くの米国民は当惑してる。戦死者をどう弔うか「戦死者への敬意は払うべきだ。30年代の出来事に責任のある人々(A級戦犯)が合祀されたことで、靖国神社がある種のシンボルになった。戦争犯罪人が恐ろしいことをやっていないと主張するのは誤りだ。中韓の反発と日本のナショナリズム「過去の歴史を利用して日本に圧力をかけようとする勢力があるのは事実。いって、彼らの主張する歴史がまったく間違っているわけではない。」「現在の日本は30年代の日本とはまったく違った文化がある。自分の国にある程度の誇りを持つことは健全なこと。他者の見方を排斥し、自らだけに価値があると考えると、不健全なものになる。」「今後について私は悲観的ではない。日本は歴史問題で隣国と折り合いをつけるだろう。社説の特徴は、扶桑社の歴史教科書の採択が僅かであったことを述べている。史の不正を美化する”という衝動に打ち勝ち、日本の良心を引き出させたのは、主婦と一線の教師が中心となった市民団体だった。(朝鮮日報)」、「日本の父兄と市民団体の良識の勝利(中央日報)」と評価している。民団体の行動によって、教育委員会の採択委員に対し、莫大(ばくだい)な量のファクスや電話の組織的妨害工作を重ねた上に、脅迫電話や、「つくる会」の事務所を放火するテロ行為まで起こしている。どこの国のメディアもご都合記事を書くものであるという実態を垣間見たようだ。面白かったのは最後の結びである。「今回の日本市民団体の“勝利”は、韓日の国民にとって2つの大きな疑問を投げかけている。ひとつは国益の判断を果たして政府にだけ依存して任せていいのだろうかということだ。日本政府は“過去の美化”を国益だと判断し、市民団体は“真実の直視”を国益だと判断した。市民の見方が“大人”であるということは言うまでもない。ひとつは国益の貫徹手段を選択することにおいて、政府はどれだけ賢明なのかということだ。体、そして民間団体の交流を凍結した。官僚の考え方が伺えるような浅はかな行動だ。両国の市民はこのような政府のもとで次の世代が共に歩むことになる“相互理解”と“相互尊重”の道を開拓しなければならないという責任を背負っている。「1年余り続いている歴史教科書波紋を振り返ってみると、韓国側の対応にも反省すべき点がある。政府は不必要な言辞も辞さずにあらゆるカードを出すことで弱みを握られ、民間は民間で修羅場同然になっていた。した対応が採択率を下げることに寄与した側面がないとは言えないが、冷静で落ち着いた対応とは程遠いものだった。そのせいで両国間の民間交流に冷たい風が吹いているのは残念なことだ。「つくる会」の教科書を事実上無用の長物にしたのは日本の一般国民の市民運動だ。類似の事態の再発に備えるためにも、彼らとの対話と交流は奨励し活性化されるべきだ。」と「克日」であり、その道は熱い感情よりも冷徹な理性にあるということをもう一度確認するべきだ。おやおや、さんざん煽っておいて、これほどずたずたになった日韓関係を市民レベルで修復しろと言うのですね。日韓の溝をどれほど埋めたか計り知れないものがある。8月15日、アメリカの新聞はほとんどこれに言及することはなかった。全国ネットのテレビは例外なく「小泉首相の靖国神社参拝」をニュースに取り上げていた。トークショー手法で扱った。ゲストは4人とも(朝日の三浦記者を含めて)日本政府に批判的であり、特に他の前者3人は激しい偏見を抱いている。人を虐殺している」と広言してはばからない。司会者のテッド・カペルは極めて冷静にして、よく背景を調べて番組に参加しているのだが、ゲストの選択が日本非難で固まっていたため、日本のイメージという観点からは大いなるマイナス番組になっていた。先週は本欄で、「アメリカの原爆投下批判」や「戦争体験者からの客観的アメリカ批判」といった論説の存在を紹介したが、今週はこの系統の意見は見られない。小泉参拝も、13日に変更されたため、報道は14日付けとなり、8月15日は新聞に限って言えば、戦争は歴史の彼方にかすんでいたようだ。コラム目次に戻るトップページに戻る。