JavaScriptを有効にして再度、お越しください。東京に9部会、大阪に2部会、加えて両方に活動拠点を有するコンプライアンス研究部会、全部で12部会があり、それぞれの研究部会は、原則として、年度毎にその専門分野に沿った研究テーマを決めて研究活動を行い、その成果を月例会や機関誌「リーガルマインド」で発表しています。ご健勝のこととお慶び申し上げます。標記月例会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。より、新たな知的財産としての「限定提供データ」を保護する制度が本年7月1日から施行されました。この制度は、データの利活用を促進するための環境整備を目的として制定されたものですが、現在データの利活用を具体的に検討しているか否かにかかわらず、データを保持するわらゆる企業にとって検討が必要な制度です。本講演では、この「限定提供データ」について説明した上で、既存の社内規程、従業員から取得している情報の取扱いに関する誓約書等を含め、データ保護に関する社内態勢について確認が必要な点につき説明します。データの利活用に際して、限定提供データの要件との関係で良く問題になる実務上の疑問点についても説明します。法令遵守はもとより倫理観に基づく企業活動が強く求められるようになっています。昨今のトレンドを背景に、「エシックス」の観点を、適切な意思決定の推進のために取り入れることの意義、また社内のコンプライアンスプログラムや意思決定の枠組みに具体的に盛り込んでいくための実務上のポイントについて、研究を進めてきた結果を発表します。欧州のGDPRを皮切りに、中国のネットワーク安全法、米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)、ブラジル・タイでのGDPRに倣ったデータ保護法の立法、韓国・フィリピンでのGDPRに倣ったデータ保護法の執行実例の登場等世界ではデータ保護法規制の強化の動きがめまぐるしく進んでいます。英国の執行当局であるICOは、2019年7月9日大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルに対して、買収先企業に対するデータ保護デュー・デリジェンスが不十分であったことを指摘して、£99,200,396(約135億円)の制裁金を課す意図を公表しており、データ保護デュー・デリジェンスが不十分であったことによる高額制裁金リスクが現実のものとなりました。ご紹介すると共に、データ保護デュー・デリジェンスに関する実務上の視点について解説致します。(お願い)1.出欠回答につきましては、締切日までにご返答下さい。会員専用ページ>→出欠確認2.登録会員は、当会会員専用ウェブサイト上で、出席お申込みいただければ、ご参加いただけます。3.登録会員以外の会員会社の従業員等は、登録会員の代理として、当会会員専用ウェブサイト上で申込みいただくことにより、代理出席できます。代理出席いただけるのは、会員会社の従業員等の方です。会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます。5,000円の会場整理費を頂きます。5.上記以外の方は、会場整理費をお支払いただいても、参加いただけません。)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。Association。