情報財取引等に関する準則の2016年の改訂版が公表されています。(改訂内容については、紹介予定です)電子商取引及び情報財取引等に関する準則が改訂され、経済産業省のサイトで公表されています。「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の公表について改訂点ですが、大きなものとしては、「越境取引に関する論点の追加、修正」を行っています。具体的には、これまで扱っていなかった国際裁判管轄についての記載を追加、平成21年8月1日より我が国でも発効しているウィーン売買条約についての記載を追加、生産物責任についての論点を新たに追加したということです。細かく場合分けをして検討を加えている印象です。国際裁判管轄や準拠法の問題等は、なかなか難しい論点を含んでいるため、インターネットを通じて取引を行っている企業にとってはまとまった解説として参考になると思われます。その他は、法改正や関連する判決に伴う追加、修正といったところです。追加事項については、下記資料に書かれています。