@jidountenlabCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域において、2020年はスタートアップやベンチャー企業の買収が相次ぐ年になる可能性がありそうだ。今年は「実証実験から実用化」の動きが本格化し、大手自動車メーカーによる開発競争がさらに激化するためだ。自動運転業界はAI(人工知能)などの先端技術の知見や経験があるエンジニアを求めている。期待される市場拡大に比べるとエンジニアの数は決して足りているとは言えない。そんな中、既にこの分野で研究開発をしている人材と技術は、どの企業も喉から手が出るほど欲しいのが本音だ。買収合戦の兆候は2019年に顕在化している。しては「自動運転開発の米オーロラ、トヨタ出資のLiDAR企業Blackmoreを買収へ」も参照。米Apple(アップル)に関して言えば、AI技術者が創業した米Drive.aiを買収することが6月に明らかになった。自動運転領域での企業買収は複数あった。中でも注目を集めたのは、自動運転向けの地図の作製を手掛けるダイナミックマップ基盤株式会社が同業の米Ushr(アッシャー)を買収すると2月に発表したことだ。自動運転向けの地図データは「網羅性」が命だ。自動運転など向けの高精度地図を提供」も参照。CASEの「C(コネクテッド)」領域では、コネクテッドカー向けのインフォテインメントシステムの開発を手掛ける日本のACCESS社が動いた。車載向け動画配信プラットフォームを開発するドイツ企業のNetRange社を買収し、連結子会社にしている。新興企業が目白押しアメリカ国内では、LiDAR開発企業のLuminarやAeva、AI搭載型通信ドライブレコーダーを開発するNautoやADAS(先進運転支援システム)向けレーダーを開発するGhostWaveなど、大手企業が欲しがりそうな新興企業が目白押しだ。日本国内もそれは例外ではなく、自動運転ソフトウェアやLiDAR技術を開発する有力企業が複数ある。しては「大企業が買収したくなる有望MaaS系ベンチャー10選」も参照。JV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。auto-complete.。