経済カジノを含む統合型リゾート・IRの誘致を目指し、先月(5月)「IR基本構想」を公表した和歌山県は、関心のある事業者から意見や提案を公募する「投資意向調査」を行うことになり、きょう(8日)午後、和歌山市の和歌山マリーナシティで説明会を開きました。3千億円にのぼり、およそ2万人の雇用創出効果を見込んでいるほか、ギャンブル依存症や破産リスクの対策として、カジノ施設での支払いに現金をチャージする「IRカード」を導入して、使用上限額を設けることなどを盛り込んでいます。きょう午後、和歌山マリーナシティホテルで行われた投資意向調査の説明会には、IRに関心のある国内や海外の49社から69人が出席し、県の担当者らが和歌山の利点や調査の方法などを説明したほか、立地予定地の見学視察会も行われました。あいさつする横山企画政策局長この中で、県の横山達伸(よこやま・たつのぶ)企画政策局長が「大阪の隣では不利では無いかという懸念もあるが、政府は公平・平等に審議すると話している。良い物を作れば必ず選ばれると信じている」と述べ、1回目の区域選定に名乗りを上げる考えを強調し、事業者に多くの意見を求めました。