2019.04.282019年10月1日に予定されている消費税の10%への引上げ。2019年10月1日以降の引渡しマンションについては、8%で購入できる経過期間が終了し、2019年4月1日より既に消費税の負担額が10%になっています。情報サイトの販売価格を見ると、見慣れない1円単位まで表記したものになっています。シティ)」の先着順住戸(4月12日時点)の価格表記は、4403万9996円~。通常は、万単位や10万単位で価格設定をすることが圧倒的に多いので3月中に消費税率8%で販売していた住戸が4月になって10%に引き上げられたと理解できます。2014年4月1日に5%から8%に消費税が引き上げられた際には、駆け込み需要の反動から景気が停滞しました。その反省から、住宅領域では需要の平準化に向けて様々な施策がとられています。その施策を見ていきましょう。贈与税非課税措置も拡充され最大3000万円に消費税率の引上げ後(8%から10%)の住宅取得にメリットが出る支援策は次の4つです。最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)中でも大きいのは、住宅ローン控除の3年延長でしょう。消費税引上げに伴う施策の為、単純に控除の期間を延長するわけではありません。適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。増改築等をした場合は、増改築等に係る費用の額。仮に5000万円のマンションの建物価格が3000万円とすれば、その3分の2の額の2000万円の1%になるので、毎年20万円控除されることになります。3年間で合計60万円。建物価格3000万円の消費税2%分は、60万円なので概算では税率の引上げ分がほぼ住宅ローン控除の拡充分で相殺されます。住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税枠も消費税10%になると拡充されます。住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日2019年4月1日~2020年3月31日の場合省エネ等住宅が3,000万円、それ以外の住宅が2,500万円まで非課税となります(※要件あり)。同じ期間の消費税が10%以外の場合の非課税枠は、省エネ等住宅が1,200万円、それ以外の住宅が700万円までなので大幅に拡充されたことになります。※消費税等の税率が10%である場合これらの施策を使える人は、2019年4月1日以降の消費税額が10%に引上げ後の購入でも十分メリットがあると言えるでしょう。留意したいのは、施策の多くは、消費税引き上げの影響を受ける新築住宅や買取り再販住宅に対象が限られていることです。個人が所有する中古マンションを購入しても借入限度額2,000万円、控除期間10年、最大控除額200万円となります。2019年3月の中古マンション成約価格が大きく上昇したように新築マンション価格が消費税の引上げを反映して上昇すれば少なからず中古マンション価格は影響を受けます。今の市況下では新築マンションと中古マンションを並行して見られている方が多いと思いますので、竣工済み含め全ての新築マンションが税率10%に引き上げられる2019年10月までに動く方が良いかも知れません。注目したいのは、次世代住宅ポイント制度です。税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する人に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。1ポイント1円相当で、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起をはかり新築住宅の購入やリフォームにも利用できます。サイトも立ち上がっているので内容確認ください。中古購入+リフォームを同時に行う場合も利用できるので中古住宅の購入には大きなプラスになりと思います。次世代住宅ポイント制度のサイトいろんな施策もあり、消費税が上がったからと言って大きなマイナス(むしろプラスの人も)はありませんが、不動産を買う場合は時間を上手く使うことも重要です。早めに住宅ローンが完済すれば老後の不安も軽減できます。施策を確認して物件情報を収集してみてはいかがでしょうか。令和に続く未来の住宅はどうなる?平成に夢みた暮らし30年で実現30年余り続いた平成から2019年5月1日令和へと元号が移りました。失われた30年ともいわれる平成ですが、住宅領域で見ると人々が思い描いていた夢をかなえたことも多かったのではないでしょうか。平成の住宅を振り返ります。知っておきたい問題点とリスク本来、居住用の住宅ローンであるフラット35を投資用に利用している可能性があることが問題になっています。国土交通省での記者会見では、「投資目的であるのに「住む」と偽ったケース」について言及がありました。住宅ローンを利用した投資のリスクについて紹介します。住まいの購入時期は何歳がベストかフラット35利用者調査(2017年度)によれば首都圏新築マンション購入者の平均年齢は41.6歳、建売住宅の購入年齢は、38.9歳となっています。フラット35利用者調査(2017年度)を参考に、住まいの購入適齢期について考えてみたいと思います。2019年は、マンション買い時か2019年がスタートしました。初月契約率が62.1%と減速した新築マンションマーケット。2018年12月末時点の販売在庫数は、9552戸と前年末比よりも増加しています。10月に、消費税の引上げも予定。2019年の買い時度合いを考えます。年金2000万円不足データの高齢夫婦無職世帯の持家率は94%金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」に記載された、「毎月の赤字額は約5万円」の表現が不適切ではないかと議論を呼んでいます。基になるのは、家計調査報告2017年の高齢夫婦無職世帯のデータ。対象者の持ち家は94%も。将来の備えについて考えます。身近なワイドスパン住戸全62邸2019.12.20アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月カテゴリーマンション探訪記ニュース&トピックス街のトレンドコラム&インタビューライフ&マネーマーケット。