it厚生労働省は、公的年金加入者に交付している「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが2019年10月29日に判明。年金手帳には基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は電子データ化が進み、その役割が低下しているとし、今後は発行費用がかからない簡素な通知書で代替する方針。早ければ10月30日の社会保障審議会の部会に提案、他の制度改正とともに関連法改正案を2020年の通常国会に提出する見込みだ。節税になるのであれば歓迎だが、その浮いた分を無駄なものに転用しそう。年金手帳だけでなく、年金制度自体がなくならないことを切に願う。