言葉にならない凄まじい現場でした。放射線は、ホルミシス効果の範囲内であり、健康・長寿にプラスになり、まったく安心だ。テレビニュース緊急報道http://www.youtube.com/watch?v=qXgsQ_nwyLA&feature=related原発事故に関した放射性物質の国立がん研究センターの見解と提案http://www.ncc.go.jp/jp/●代わりのいないつらさがよくわかる福島第1、第2原発の東京電力社員約90人を16~19日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師(49)=公衆衛生学=が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。友人の死」「加害者」の四重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。第2原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。谷川医師によると、中には24時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は1日1食、現在は3食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。第1原発で作業を終えた人は除染し、第2原発の敷地内にある500人収容の体育館で雑魚寝。畳を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。幹部以外は「4勤2休」のシフトで、4日間は入浴できない。谷川医師は「通気性のない防護服は大量の汗をかく。疲れも取れず、さまざまな病気や皮膚疾患になりやすいだけでなく、作業ミスも生みかねない」と懸念する。約30人を問診したところ、危険な作業の重圧に加えて、「家族に『行かないで』と言われながら仕事に行っている」「家を失い、休日は避難所で生活しているが、住民から厳しい視線にさらされている」―など強いストレスがうかがわれたという。谷川医師は「現場社員の8割以上が原発20キロ圏内に住まいがあり、中には家族を失った人もいる。一方で『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」としている。暢人さん----------------------------------------------------------------------------------------------東北地方太平洋岸などを地震と津波が襲ってから40日が過ぎた。被災地では自衛隊などによる瓦礫の撤去が進み、道路、電気、ガスなどのインフラが、一歩ずつではあるが復旧しつつある。外の企業がボランティアを送り出そうとする動きが本格化し始めている。現地での取材を元に企業ボランティアのあり方を考えていく。4月12日、三菱商事は、年間約1200人(予定)の社員を被災地に順次送り出し、現地の団体の協力を得て復旧作業や被災者のケアなどのボランティア活動に従事してもらうことを発表した。トヨタ自動車も社会貢献部門の担当者を岩手県に派遣し、自社及びグループ各社の社員による災害ボランティア活動について検討に入っている。甚大な被害を受けた現地への支援に「企業ボランティア」を送り出す動きがこれから動きだそうとしている。1995年に発生した阪神・淡路大震災から本格化した、災害で被害を受けた方々への企業ボランティア。企業の社会貢献の1つとしてこれからも重要になっていくはずだ。企業ボランティアを送り出す受けで考えておかなければならない条件とは何だろうか。ボランティアセンター運営委員長は、下の3つを条件に挙げる。企業人の参加で、より意義深い支援が可能になることまず、(1)についてだが、現地にはまだ危険な作業も残っている。倒壊のリスクがある建物の中での清掃や片付け、有害な薬品などが流出したところでの活動などには企業として人災を送り込むことは難しい。(2)は、ボランティアといっても本業は企業人であるということ。ボランティア休暇などの制度があれば、それを活用して参加するケースもあるだろうが、極度の疲労や強いストレスなどが参加者に残り本業に差し障りが出るような活は避けた方がよい。したプランの下では、継続的な支援活動が難しく、逆に現地に望感を与えてしまうというデメリットも予想されるからだ。(3)は、ボランティア活動の内容についてだ。現地では、地元のボランティアも活動している。高校生や大学生らが荷物を運んだり、高齢者や子供の世話などにいそしんでいる。時に現地で企業ボランティアの受け入れを担当した鈴木氏は、「企業によって休暇や、交通費や宿泊費の負担などの仕組みはまちまち。企業による災害ボランティア活動はまだ仕組みづくりの段階。参加者が自己満足するだけのようなものにしてしまうと受け入れた側に不満が残るという点には配慮が必要だ」と指摘する。現状では被災地のボランティア活動はどのような状況だろうか。市中心部の大半が津波により被災した岩手県大船渡市のボランティアセンターでは、4月13日には市内から66人、大船渡市以外の岩手県内から5人、岩手県外から17人の合計88人がボランティアとして活動に参加した。それに対して、市民からの派遣依頼は14件、その内容は避難所に届いた物資の仕分けや泥の運搬などだった。参加人数と依頼件数は、このところは毎日ほぼ同じ水準という。ボランティアが自ら確保することが前提のため、宿泊先の確保が難しい岩手県外からの参加者はそう多くない。今の段階では依頼件数に対してボランティアの数は足りているように感じられた。住宅の建設が進めば、ニーズが一気に広がるだろうが、それまではこのような状況ではないか」というのがこのセンター側の見方だった。災者のニーズはドンドン変わっていく。地震の直後は生命の危険を救ってほしいというものだった、次に食事や衣類、その次に仮設住宅、さらに、仮設住宅が決まれば家財道具がほしいということになる。それを上手く支援していかなければならない」と言う。地元出身者でなければニーズが拾いにくい3月中旬から現地に入り、この夢ネットなどと協力して炊き出しや清掃などの支援活動をしている災害ボランティア「NPO愛知ネット」の天井竹行理事長はこう指摘する。「この地方の人はとても我慢強い。そのためニーズを拾い集めきれていないという感触を持っている。その作業は外部の人間では難しいので、地元のNPOや民生委員などが中心になってやってもらうことになっている」。葉でコミュニケーションができる人材に対してしか、心を開いてニーズを明かさないという。「命は取り留めたものの、肉親や知り合いを亡くしたり家や仕事を失ったりして精神的に追い詰められる人も出ている。大船渡市や隣の陸前高田市では、漁業や農業も大きな被害を受けた。企業も被災しており、解雇により失業者も増えている。定的な収入を得るすべを閉ざされた被災者が多い。漁業関係では、今準備を始めたとしてもワカメの養殖では1年、カキなどの養殖では2~3年後でなければ収入は入ってこない。醤油メーカーや農業などでも同じような問題に直面している。ところが、被災者は事業や農業、水産業を再スタートしようとしても、初期の資金にこと欠くケースが多く、それがストレスにもなっているという。望が持てるように、将来の収入で返済できるように資金を貸し付ける仕組みが不可欠だ。資金力のある企業であればファンドを作るという支援もあるだろう」と言う。現地では人的なボランティアだけが求められているのではない。被災者のニーズを拾い集めれば、人的なボランティアを送り出せない企業でも、対応できる支援の方法は様々なものがある。辰之介さん----------------------------------------------------------------------------------------------東日本大震災が誘発した原発問題は観光業を直撃した。各地の宿泊施設や旅行代理店は殺到するキャンセルに苦しみ、既に倒産の憂き目に合う業者も出始めた。業界を代表する経営者はこの状況をどう見るのか、どこに復活の芽を見いだしているのか。旅行代理店大手HIS創業者で、現在はハウステンボスの再生にも取り組む澤田秀雄・エイチ・アイ・エス会長兼ハウステンボス社長に語ってもらった。東日本大震災によって、日本は戦後最大の国難に直面しています。本の全産業に及ぶでしょう。こと観光業に関して言えば、特に打撃が大きいのは外国人観光客の流出です。彼らの動きは早かった。多くの外国人が日本を脱出し、自国に戻ろうと航空券を求めて殺到したのです。東京からの流出が激しく、成田空港や羽田空港発の便が満席になると、関西国際空港などから出国しようとする人までおりました。潮が引くように、日本からは外国人観光客が去っていったのです。私は長崎県にある観光施設、ハウステンボスの社長も務めておりますが、被災地から遠く離れたこの地でも、外国人観光客はパタリと見かけなくなりました。ハウステンボスには韓国、台湾、中国などからの観光客が多く訪れ、全入場者の2割が海外からの観光客で占められていました。それが霧散してしまったわけです。施設内にある宿泊施設では震災以降、3〰5月の予約を中心に約1万1000人のキャンセルに見舞われましたが、そのうち約6000人は外国人観光客からのものです。長崎県の大型リゾート施設「ハウステンボス」を救済。外国人観光客の誘致は日本の数少ない成長分野です。その衝撃は非常に大きい。益で成り立っていた企業にとっては深刻な事態です。震災の直接的な被害を受けていない九州まで外国人に敬遠されてしまうのか。原発問題の影響で海外の国々からは日本全体が危険だと見なされているのです。その風評を抑えるためにも、問題に取り組んでおられる方々には正確な情報を素早く公表していただきたい。私たちは風評を変えなければなりません。そこで今、ハウステンボスでは4月の施設内風景を撮影したプロモーションビデオを作製中です。後述しますが、ハウステンボスは今、多くの日本人観光客で賑わっています。その風景をゴールデンウィーク明けにも中国の代理店やお客様に見ていただき、ハウステンボスが、ひいては九州が安全であるとアピールしたいと思っています。本来であれば、このような仕事は政府や自治体がやるものでしょう。行政の対応は鈍く、このような緊急時にその動きを待つ猶予はありません。海外に対する風評被害の克服に挑む一方で、ハウステンボスでは外国人誘致から当面は日本人観光客の取り込みに力を入れています。注目しているのが個人客です。団体ツアーなどは依然として自粛傾向が続いていますが、個人旅行については需要が戻りつつあります。その成果はすぐに出ました。4月の入場者数は昨年同月比2割増で推移しているのです。この傾向はHISでも同様です。関東地方でも10~20%減少しています。並みかそれを上回る予約が入っている。九州や関西は元気で、旅行やレジャーの中心が西にシフトしているのです。海外にも関西以西の観光をアピールしなければなりません。震災以降は企業の本社機能や外国の大使館機能などが大阪に移っていると聞きます。あれば、関西や九州など西日本から経済復興を図るという考えもあるのではないでしょうか。言えば、東京を政治文化の中心とし、関西を経済の中心にしてもいい。戸時代以前の体制に戻すわけです。本の打撃を西日本の経済力で補い、その力を復興に回していくという考え方です。「関西びいき」だからこう提案しているのではありません。被災地の復興が何よりも重要なのは言うまでもない。ハウステンボスでは閉館していたホテルを開放して被災者の受け入れ準備をしたり、HISでは被災者限定の企画を組んだりするなど支援に取り組んでいます。日本は一つなんですから。東北地方に関しては皆でグランドデザインを描いて復興に当たる。日本が復興するには、できるところから、元気な場所から盛り上げていかなければならない。しなければ日本全体が落ちこんでしまうと私は恐れているのです。危機を深刻化させない今回の震災が経済に本格的な影響を及ぼすのはこれからです。この国難に政府が、企業がどう立ち向かうのか。その対応次第で、日本がさらに危機的な状況に陥ってしまうのか、それとも力強い復興を果たすのかが決まってしまいます。勝負は1~2年でしょう。そこで日本の行く末が決まるのです。私は常々、「危機はチャンス」だと考えて行動してきました。誤解を恐れずにいえば、今回の震災もチャンスであると捉えます。強い国が生まれるでしょう。そのためにはリーダーの果敢な決断と、何よりスピードが大事です。していては、危機はチャンスになるどころか、より深刻な危機に変わってしまいます。震災の影響が比較的小さい関西や九州に着目し、ここを足がかりにすべきだと思うのです。世界に目を移せば、欧米の金融危機はまだ癒えず、中東では政治的に混乱し、一方アジアは急成長している。この歴史的な大転換期に東日本大震災は起きました。今日本は岐路に立たされています。日本は素早い決断力を発揮すべきです。1原子力発電所の事故で、日本の食卓が脅かされています。魚、野菜、コメ......日本の“食料基地”東北地方を襲った天災、人災の影響は計り知れません。日経ビジネス4月18日号の特集で取り上げたのは「食の危機」。力を挙げて取材しました。私事で恐縮ですが、生まれてこのかたスーパーでワカメを買ったことがありませんでした。ワカメやホタテの養殖を生業としており、いつも送ってもらっていたからです。災地域県の養殖ワカメのシェアは79%。豊かな海の恵みを、当たり前のように享受してきました。あの日を境にすべてが変わってしまいました。城県の漁港はほぼ壊滅。これから当分の間、私たちの食卓に上るワカメは、ほとんどが外国産になってしまうでしょう。震災と原発事故は、企業が参入している農業ビジネスにも甚大な影響を与えています。カゴメが立ち上げた、福島県いわき市にある「いわき小名浜菜園」。資した、東京ドーム2個分という日本最大級の液肥菜園です。1年中収穫ができ、いつも大小様々なトマトが鈴なりに実っているはずの同菜園。ところが4月に訪れると、そこにあったのは「死にゆくトマト」の姿。葉はしおれ、茎は無残に折れ曲がり、収穫されるはずだったトマトの実だけが哀しく残されていました。トマトの栽培をあきらめた直接の理由は「風評」。買い手がつかず、断腸の思いでハウスの半分、計5ヘクタールの水を止めたそうです。水を絶たれたトマトが、懸命に生きようとしていたのでしょうか。1つつまんで食べると、果実のような甘さが口いっぱいに広がりました。「出荷先があれば助けられたのに......」と、枯れたトマトの苗を見つめる社長の後ろ姿が、脳裏から離れません。農家から企業まで、例外なく降り注ぐ震災の惨禍。その爪痕の大きさに圧倒されているだけでは、何も始まりません。生していくべきなのか。本誌では、農林漁業復興のための「農林漁業再生5条件」を提案しました。私たちの豊かな食卓を守るために、残された時間はそう長くはありません。言葉にならない凄まじい現場でした。ご無沙汰しております。Schoolで「楽しく」受講させていただきました千葉孝雄です。その節はお世話になりありがとうございました。Topicsを貴重な情報源として愛読しておるファンの一人です。東日本大震災は凄まじかったですね。東部有料道路の東側に位置する海岸地域および仙台平野の水田地帯があのようになるとは、言葉にならない凄まじい現場でした。実家は、勿論、地震の被害はあるものの、東部有料道路から西側に位置しており、それが防波堤となり何とか津波にはまぬがれました。他の方々を思いますと素直に喜べないというのが本心です。ところで、今回の津波で水田地帯の「塩害」は切実です。報道によりますと、土壌が元に戻るには数年以上かかる、とか、多々、ご意見がありますが、被害にあった農家は数年以上の無収入は破綻を意味し、農家の大小に拘わらず早い時期に何とかできないだろうか、ということを切望しております。「塩害」に強い「農作物」や、「塩害土壌を出来るだけ早く改良する方法」など、どなたかご存知であれば是非教えていただけますと幸甚です。海岸砂浜は、まるで何もなかったような、ごみ一つない全く静かな浜辺です。道路の間の建物は殆ど壊滅で写真はお寺さんの屋根とおもわれます。このあたりは水田地帯です。残りの一枚は、海岸から東部有料道路を越えた位置にある水田地帯です。この辺も津波の塩害被害になりましたが、建造物のガレキなどは殆ど見当たりません。東部有料道路の土手が「防波堤」の役割をしたようです。道路建設の時は反対もありましたが、今になりますと力強い存在です。良い週末をお過ごしくださいませ。楽天同様、なんとか乗り越え前進したいものです。葉県民としてロッテのファンでもあります。)突然のメール失礼しました。http://ja-jp.facebook.com/people/Koichi-Yanagida/100002015110447(続々と、FBへの登録情報が届いています。さまから寄附していただけることになりました。(わが、妹子が、大活躍してくれました....有難う)また、輸送は、城北運輸さまのご協力で無償でお願いできることになりました。ご協力打診を頂きました事を、申し添えます。★運送に関しては、以下のような手続きでの方法も活用可能とのことです。高速道路を無料で通行できます。取扱通知が送付されていると思います。以下、北海道の例ですが、どこもほぼ同じだと思います。当該市町村長とし、それ以外の車両については、北海道知事とする。※残念ながら、札幌市の場合は、札幌市からの依頼を受けていない個人や機関(例:自発的にボランティアで向かう市民)には発行しないルールになっています。提供者を探していたところ、横河電機さんが手を挙げてくれた、とか。必要とあれば、ご連絡ください。以下のサイトが立ち上げっています、4月1日より開設している文科省の支援マッチングサイトに要望をご登録下さい。関するチェーンメール等にご注意ください。?柳田公市氏からの情報1アバウト2011年3月11日東日本大震災に見舞われた国土再生の道を提案し、地域の人々と共に支援・復興活動を行う。08:06缶バッジをつくりました。メッセージを入力してください。