7年ぶりに世界受注1位に記事要約:日本の造船業が約7年振りに世界受注1位となったそうだ。気がついたら日本の造船が勝ってしまったようだが、別にこれは不思議でも何でもないんだよな。有り余っているということは大量に鉄を使う造船業が儲かっていないのは明白である。述べれば中国の造船業のシェア1位は国内受注が大半である。中国国内からの注文だから、海外で中国の造船が認められていたわけでもなんでもない。3位の日本が風呂敷を広げないように、顧客を失わないように堅実に仕事をこなし、技術を磨いてきた。いった積み重ねは世界が不況だろうが、船の受注はある程度あるし、そもそも、日本は韓国や中国が造れない高い技術力が船を生産できるので日本が自然と上がってくるのもまた必然なんだよな。韓国お得意のスマホ市場で、ドンだけスマホを純金製にして売ろうがせいぜい100万超えるか,超えないかだろう。船は1隻、受注すれば数千万はざら。クルーザー1台ですら数百万。金持ちなので最新鋭が売れるわけだ。これが運送用のタンカーとかになれば数億円の世界。どれだけ顧客をしっかりと掴むが非常に重要な分野である。その顧客を自分たちで失った韓国造船企業が軒並みを売上を減少させたのは見ての通りだ。構造改革がどうとかじゃないんだよな。失った信頼やブランド価値というものは商品が高額であればあるほど計り知れない。いった意味で韓国造船企業の没落は採算も取れない低価格で安易に受注し、大量の受注に生産が追いつかなくなって、期限までに納期できないなどでクライアントを怒らせた。世界の不況、原油価格の下落で得意先の中東で相次ぐ船のキャンセルと重なってしまう。この事からわかることは儲かっているからと安易に造船工場を増やしてはいけないてこと。結局,韓国の造船業は半分以下に縮小するような感じだ。造船業で働く2万人以上はリストラされることになる。韓国のビッグ3すら危うい状態だから仕方がないとはいえ、結局、技術もない韓国の造船がシェアを維持するのは不可能だということになる。韓国政府が造船業を救おうとして構造調整に着手している。これは産業銀行からの融資も増大させており、韓国民の税金が投入される。ウォン安で散々儲けていた韓国の造船業が危機的な状況だから、税金投入するのは日本やEUといった造船メーカーから批判が来ている。ようはダンピングしといて、危機になったら助けてもらうというご都合主義の見方もできるわけだ。経営の杜撰さが造船危機を招いたことは言うまでもない。実は韓国の造船の動きで興味深い出来事がある。先ほど、韓国政府が構造調整に着手しているという話をしたが、大宇造船海洋の構造調整が始まれば、借入金がまともに返せなくなる。莫大な損失が銀行にふりかかることになる。これが韓国金融危機である。管理人は韓国の造船危機は,深刻な金融危機を招くと昨年からずっと指摘したが、それが今にも始まりそうな感じである。その兆候を危惧するNewSもある。次回はそれを見ていこう。応援(1日1回クリック)をお願いする日本が韓国と中国を抜いて先月の造船受注実績で世界1位を記録した。クラークソン」によると、先月の世界船舶発注量は215万7000CGT(標準貨物船換算トン数、68隻)で前年1月比213%、前月比84%も減少した。世界造船市場の規模が急激に縮小する中で、韓国造船会社はこのうち30.9%である66万7000CGT(10隻)を受注した。昨年同期間より173%、前月に比べ214%も減った。先月受注量は99万1000CGT(14隻)で占有率を45.9%として1位に返り咲いた。77%増えたのに伴うものだ。日本が月別受注量で受注量1位となったのは2008年3月以降6年10カ月ぶりだ。記録すると、ついに1位まで上った。奏功したためと分析される。AIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う記事要約:なんと読者様の情報によるとあの鳩山元首相がAIIB顧問になったようだ。鳩山元首相て経済に強かったんだろうか。民主党の経済対策を見てて子ども手当ぐらいしか思いつかないのだが、それがなぜか日米切り崩し狙うそうだ。鳩山元首相がAIIBの顧問なら逆に日本人はああ、これは入らない方がいいなと思いそうだが。村山氏とか、鳩山元総理とか、こういうのしか中国は持ってこれないらしい。亡くらなられた鳩山邦夫氏へのコメントはまともだったのに・・・。委員に就任することが、25日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式にAIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回るのは必至だ。記事要約:韓国鉄鋼危機だと言われており,その筆頭であるポスコは世界1位の競争力を持つ鉄鋼メーカーに選定されたそうだ。いうからくりなんだろうか。管理人は腑に落ちないのだが,少なくとも新日鐵の技術をぱくったのがばれて、裁判で訴えられて敗訴して,多額の賠償金と輸出向けの需要調整をさせられている。一体,そのポスコのどこに世界一の競争力があるのか。それだけ競争力があるなら倒産もしないだろ。鉄鋼危機も安心して見てられるな。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、ポスコ、「世界1位の競争力をもつ鉄鋼メーカー」に選定ポスコが「世界で最も競争力のある鉄鋼メーカー」という評価を受けた。Rankings)」で、ポスコの総合点数を8.02点で評価して1位に選んだ。同じ評価で現代製鉄は12位を記録した。中国市場zinboruto韓国経済、サムスンの勝負、3次元NANDに25兆ウォン投資...東芝など引き離しへ記事要約:サムスンが3次元NANDに25兆ウォンの投資をしたようだ。日本円で2兆5千億ぐらいだろうか。これはかなりの賭けだと思われる。メモリー市場の価格崩れは凄まじいからな。新しいのが出てきても半年に半額だからな。サムスンを救ったDRAMに投資をしたいのはわかるのだが、これはどうなんだろう。様子見というところだろうか。サムスンの営業利益は第一半期で6200億円ぐらいだった。1年分の営業利益をこの三次元NANDに投資することにしたわけだ。1年分の稼ぎを投資に当てるのは危険すぎると思うが。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、サムスンの勝負、3次元NANDに25兆ウォン投資...東芝など引き離しへサムスン電子が3次元(3D)NAND型フラッシュメモリーに来年まで25兆ウォン(約2兆2500億円)を投入する。莫大な投資を通じて東芝・マイクロンなどライバル企業だけでなく、新規参入したインテルや中国XMCなどが市場に足を踏み入れられないようにするという戦略だ。サムスン電子はDRAMでもこうした戦略で「30年チキンゲーム」を整理し、独走体制を固めた。NANDラインを設置することにした。月10万枚(ウェハー基準)生産設備を今年下半期に設置し、年末に稼働する計画だ。NANDの生産を事実上決めた。ここには年末から設備投資を始め、来年下半期に稼働する。通常、月1万枚規模の設備に約1兆ウォン投入される。NANDに投資するということだ。NAND市場でチキンゲームを終わらせようということ」と説明した。NANDの量産を始める。この時期に合わせてサムスンが物量を増やして価格が下落すれば、すべて赤字を出すしかない。NANDNAND型フラッシュはメモリー半導体の一種。DRAMとは違い電源が切れてもデータを記憶するため、スマートフォンなどで動画・音楽・写真などを保存するのに使われる。3次元(3D)NANDは平面(2D)NANDの回路を垂直にした製品だ。NANDはマンションと考えればよい。翻訳しサービスします。3社、4月の受注ゼロ記事要約:韓国の造船大手3社、いわゆるビッグ3の4月の受注はゼロだったようだ。4ヶ月間もわずか3隻。5月以降の見通しも駄目という。順調に造船危機は続いてるようだ。構造調整はたして間に合うのか。間に合っても大規模なリストラは避けられない。受注を増やすには世界経済の好転が不可欠。中国経済悪化に引きずられて泥沼。風呂敷を広げすぎたのだからさっさと畳むしかない。風呂敷が燃え尽きないうちに。サムスン重工業の韓国造船大手3社は4月、船舶受注がゼロだった。造船業界によると、年初来の3社による受注実績もわずか3隻だった。現代重工業が2月に液化石油ガス(LPG)タンカー1隻、3月にケミカルタンカー2隻を受注したのが全部だ。大宇造船海洋は3月にタンカー2隻を受注したと発表したが、子会社の大宇マンガリア造船所が2014年に受注した船舶の納期を守るため、韓国に建造を回したもので、新規受注とは見なせず、事実上年初から受注ゼロだ。造船業の好況期に大手3社が四半期に100隻以上を受注していたのに比べると、現在の受注実績は30分の1にとどまる計算だ。問題となるのは、5月以降の見通しも暗いことだ。受注減少の主因である原油安と世界的な景気低迷には改善の兆しが見えない。朴大統領が戦勝70周年記念軍事パレードに参加したのに見返りなし記事要約:朴大統領が戦勝70周年記念軍事パレードに参加したのに見返りなしとあるが、中韓通貨スワップの増額、AIIBの副総裁、中韓FTA協定など、色々してもらったじゃないか。中国企業が韓国産の商品を買ってくれたじゃないか。決行、色々な見返りあったはずだ。そもそも、韓国は見返り求めて同盟国のアメリカを裏切って中国と仲良くしていたのか。自国の利益を優先するのは構わんが、それが最悪の悪手だったことに今さら気づいても遅い。中国に見切りを付けても、もう、韓国は中国から離れることはできない。そんなことすれば、韓国の輸出が死ぬ。中国は北も南も宗主国なんだから上手くやってほしい。飼い犬に噛まれてるようでは中国覇権なんてまだまだ遠いぞ。どちらも鬱陶しい行動するのが朝鮮人というところが面白いな。敵だろうが、味方だろうが、邪魔な存在だ。応援(1日1回クリック)をお願いする。これは中国にとって望ましくない展開だった。INYTは発表について、確実に中国を不快にする動きであると語っている。朝鮮半島にTHAADを配備する可能性があることについて、中国は強く反対しているとWSJの記事は伝えている。中国政府は米韓のより緊密な協力を警戒しており、THAADの導入は中韓関係を損ないかねないと韓国政府に警告しているそうだ。アメリカが中国の国防を妨げるため、あるいは中国をけん制する手段として使用するシステムだと中国は主張し、配備に強硬に反対している、とINYTは伝える。ロイターによると、THAADのレーダーが自国領内に及ぶ可能性があることに中国は警戒感を持っているらしい。韓国政府はアメリカとの間で協議などはしていないという姿勢を貫いてきた。その主な理由は、隣国の中国をイライラさせる危険があることだと語る。韓国の朴槿恵大統領は先月13日、THAAD配備について「わが国の安全保障、国益に基づき検討する」と発言した。WSJによると、先月6日の北朝鮮の核実験後、米韓間でTHAADをめぐる非公式協議が増えていたとのことだ。1月の核実験以後、韓国では中国に対する失望が高まっているようだ。近年、韓国は、北朝鮮の核の野望を弱めるのを中国が手伝うと期待して、中国とのより緊密な関係を積極的に求めてきたが、1月の核実験以後、その雰囲気が変化した、とINYTは語る。した拒絶を受け取った」とパシフィックフォーラムCSISのラルフ・コッサ理事長はブルームバーグに語る。「中国に韓国への『支持』を多少なりと期待することは世間知らずだったが、将来の北朝鮮の挑発に対して中国が客観的に対応するだろうとの期待はあった」と語っている。中国が自国よりも韓国を重視しだしたことに北朝鮮が不満を感じていて、そのせいで中国は北朝鮮の手綱を失った、とも言われている。いうことを示した、とINYTで語っている。(田所秀徳)(http://www.mag2.com/p/news/146881)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。中国市場zinborutoせっかく、今朝にダウが500ドル近く上げて、日経も開幕は300円上昇というムードだったのに、中国市場が開くとそのムードは一気に消沈。韓国ウォンはそのまま下がり初めて、1211ウォンまで戻って来た。このままだとまた最安値を更新することになる。中国市場は本当にダメだな。日本と韓国も影響されすぎている。市場の不安ぬぐえず記事要約:中国市場はここ数日、中国政府の朝令暮改の金融政策で大混乱しているわけだが、その中国株は今日も5.3%安となったそうだ。サーキットブレーカーを停止し、大株主に3ヶ月で1%の持ち株しか売らせないといった意味不明な規制をしても、結局、中国市場の株価は適正でないとして売られていく。実際、2000以下が順当だと思うので、まだまだ下がるのはこれからだろう。それとも介入して外貨準備高を減らすのか。韓国経済の行方は中国市場の動向が大きく影響するので、今後も、中国市場の動向は追っていくつもりだ。市場の不安ぬぐえず中国の株式市場の動揺が続いている。11日の取引でも全面安となり、代表的な上海総合株価指数は5・33%下落して取引を終えた。年明けに2度の取引打ち切りを引き起こした「サーキットブレーカー」制度が中断されたあとも、市場の不安はぬぐえていない。11日は前週末に米国市場が大きく下落したことや、週末に発表された中国の物価についての統計で改めて国内景気の減速が示されたことで、売りが止まらない状態が続いた。この日は深圳市場も代表的な指数が6・2%下落した。中国の株式市場は年明けから導入した取引停止措置のサーキットブレーカーが投資家の投げ売りを生む裏目の効果を生み、世界市場にまで動揺を広げた。当局は7日夜に急きょ、始めたばかりの制度の見合わせを発表したが、市場に自信は戻っていない。終値は年明けから約15%落ち込み、昨年9月以来約4カ月ぶりの低水準となる3016・70ポイントまで値を下げた。「昨夏急落した際の底値の2800ポイント台まで落ちるかを試す状況になる」(中国のネットニュース)との悲観的な見方も出ている。(北京=斎藤徳彦)(http://www.asahi.com/articles/ASJ1C5FTYJ1CUHBI00Q.html)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。記事要約:年末から中国市場が楽しすぎて、これ個人的にサイトでも特集しても良いんじゃないかと思うほどだ。朝令暮改が数日で起こるとは思わなかった。中国が株式市場の「サーキットブレーカー」制度を暫定停止したようだ。始まって2回発動して即停止である。そもそも、サーキットブレーカーのような仕組みがあろうとなかろうと、株式の自由売買ができない市場なんて誰も取引したくない。大株主には売らせないように制限をかけているようだが、逆に述べれば他は売れるということ。サーキットブレーカーで停止するのと。20%急落とか見せてくれるのも、どちらもエンターテイメントとしては格別だろう。中国は韓国ウォンがエンターテイナー通貨という地位を確立していたから、上海総合指数を株式のエンタテイナーとして認めて欲しかったのか。これからだが、もしかしたら認めるぐらいのエンターテイメント振りを発揮するかもしれない。年明けの1週が終わったところ。世界的な株安の震源地の1つである、中国では、「サーキットブレーカー」制度を暫定的に取りやめると発表した。この「サーキットブレーカー」とは、そもそも、過熱を防止するために、電源を落とす電気回路の遮断機を示す株の世界では、値動きが制限幅を超えると取引を止めて、投資家に冷静になってもらうことを狙った制度。上海市内の証券会社では、取引が1時間ほど前に始まった。急落した7日とは一転、8日は2%余り値を戻してのスタートとなった。その鍵は、当局の「方針転換」にあるとみられる。中国では、2016年から「サーキットブレーカー」制度を導入したが、年明け4営業日のうち、すでに2回発動され、7日は、たった29分で取引が打ち切られた。取引停止で投資家に頭を冷やしてもらうためのものだが、「早く売らないと売れなくなってしまう」と、逆に熱くさせてしまう形となり、サーキットブレーカー制度は、運用開始からわずか4日で、暫定停止に追い込まれた。投資家は「制度が合っていないから停止した。されていた大株主の株の売却が、8日から解禁されるが、当局は売却できる株式数に制限を設けるなど、新たな規制を打ち出した。なりふり構わぬ株価対策で、やや落ち着いたように見えるが、当局にとって、悩みの尽きない年明け第1週となった。(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160108-00000058-fnn-int)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。2020-02-22ありがとうございます。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。2020-02-22物は言い様ですね。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。