半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。しては、以下の2つを満たす必要があります。856(h)(2))。うち335日間(会計年度が1年未満の場合には日割り。856(b))、REIT持分保有者が100名以上である必要があります。1.856(d)(2))。542(a)(2)により判定されます。各課税年度の後半に、5名以下の個人が直接又は間接にREITの持分価値の50%超を保有している場合には、同族会社に該当します。Regulations参照。provision)が規定されていることがあります。これは、所定の持分割合を超えてREIT持分を取得しようとする者がいる場合、その超過部分については定款又は信託約款に定める者に自動的に移転されるという規定です。この持分割合は9.8%とされるのが一般的のようです。この規定の有効性も問題になりえますが、IRSは有効性を認めてきています。property)該当性を確保する役割や、買収防衛策としての役割も果たします。856に規定されています。これによれば、REITに該当するためには以下の要件を満たす法人、信託又は団体(association)であることが必要とされます。856の該当するParagraphです。857の要件も満たす必要があります。857は、以下を求めています。856の該当するParagraphです。859は、暦年を会計年度とすることを求めています。1.856(d)(2))。1120-REITによって最初の会計年度の税金を計算して報告することによって行います。856(g)に従った資格喪失又は撤回があった場合に効力を失います。Trustの略で、日本語では不動産投資信託と言われたりします。日本のREITは投資法人ですが(法人税法67条の15)。REITの要件については内国歳入法で定められており、アメリカ法的にはこの要件を満たすものを一般的にREITと呼びます。"Trust"と呼ばれていますが必ずしも信託形態である必要はありません。法人形態のものとビジネス・トラスト形態のものがあります。法人形態の場合には州の会社法が適用されるので、コーポレート・ガバナンスなどはこれに従うこととなります。有限責任のメリットもあります。ビジネス・トラスト形態の場合には、コーポレート・ガバナンスの面で柔軟性が認められます。州の税金の観点で有利な場合があるようです。法人形態と比べて法的な不確実性が高く、有限責任については必ずしも明確ではありません。3.課税あとで詳しくまとめますが、REITに対しては、日本と同様にペイスルー型の課税がなされます。投資家については、基本的に法人に対する持分と同じような課税がされます。リミテッド・パートナーシップがあります。これらのエンティティでは、投資家は有限責任のメリットを享受できますが、ファンドの運営者は無限責任を負う必要があります。組合の業務を執行する権限を有する組合員であると誤認させるような行為があった場合」には、「その誤認に基づき組合と取引をした者に対し」、無限責任になると定めています。partner.)」、無限責任になると定めています。して比べてみると、デラウエア州法のほうが取引相手方にとって少し厳しい(無限責任になる場合が限られている)ようです。文言だけの比較ですが、具体的には以下の3点が異なります。デラウエア州法では事業の支配への参加が必要だが、日本法では「誤認させるような行為」だけでよい。デラウエア州法では”行為”と”誤認”の因果関係が必要なことは明らかだが、日本法では必ずしも明らかではない。デラウエア州法では"誤認"が合理的であることが求められているが、日本法では明示していない。解釈まで考えていくと別の議論もできそうですが、少なくとも日本では判例の蓄積がないので、無限責任になってしまうリスクについて少し慎重に考えたほうがよいと思われます。海外主体で作ったファンドの日本化を行う際には、アグレッシブな条項が入っていないか注意が必要です。経産省による整理はこちら。裁判所の判断はこれに拘束されるものではありませんが、一応の指針としては押さえておいたほうが良いと思います。その37.課税上の取扱い課税上の取扱いの前提として、ETN保有者の状態をおさらいすると、以下のとおりです。forward)として扱われています。プリペイド・フォワードというのは、AがBに最初に決まった額の金銭を支払い、所定の期間経過後にBがAに対して指数に連動した額の金銭を支払うという取引です。わかりにくいかもしれませんが、小豆の先渡取引の、(i)小豆の代わりに指数に連動した額の金銭を交付する、(ii)売買代金を売買期日ではなく約定時に支払う、という取引です。保有者は、譲渡、償還または満期のタイミングで、受領した金額と簿価(basis)の差額に等しい金額だけ、譲渡所得又は譲渡損失をを認識すべきことになります。将来の課税上の取り扱いが変更される可能性があるので注意が必要です。この点については、本当に売買なのか?という実体と形式の問題があって、課税的にはとても興味深い論点があるのですが、本旨に外れるので別途機会があればまとめます。がらみのマニアックな電子書籍マニアックな電子書籍を作ってみました。