データ活用の“課題”。LIVESENSEホームスマーブとは不動産テックとは用語集カテゴリイベント告知(2)PR(1)最新ニュース(24)業界分析(78)海外事例(19)製品・サービス(15)イベントレポート(52)インタビュー(32)データ活用の“課題”。Labsがカナダのトロントにあるウォーターフロントエリアをスマートシティとして再開発することを発表した。Toronto」はトロントが抱えるさまざまな社会課題を解決させるために提案された計画。計画を進めていく中で、集められたさまざまなデータをどのように管理・利用していくか、行政や市民との連携が課題となっている。持続可能な社会を実現するために、スマートシティに向けた取り組みが進んでいます。Labs(サイドウォークラボ)が、トロントのウォーターフロントエリアをスマートシティとして再開発することを発表しました。世界各国で取り組まれているような、交通手段や不動産を“スマート化”する取り組みとは異なり、スマートな都市を“土地開発から”つくることを目指しています。Toronto」と名付けられたそのスマートシティでは、住民の行動データをはじめとするさまざまなデータを収集し、それらのデータをもとに住民や環境にとってよりよい暮らしをつくり上げていくとされています。Labsが広告事業を展開するGoogleのグループ会社とあって、収集したデータの利活用やプライバシー問題などをめぐり議論が繰り広げられています。Toronto」の具体的な内容と、計画を進めるにあたってどのような問題が起きているのかをご紹介します。多くの社会課題を抱えるトロントカナダ最大の都市トロントを中心とした大都市圏(GTA)では、1986年以降人口が増え続け、交通渋滞や環境汚染などが問題視されていました。富裕層移民者や中国資本の投資の増加に伴い、住宅価格が上昇したり、貧富の差が拡大したりと、さまざまな社会課題を抱えていました。これらの課題解決にむけて、GTAでは都市周辺の未開発地まで開発を進めています。Toronto公社を設立しました。Toronto」プロジェクトを発表しました。Labsはもともと2015年にテクノロジーによる都市の課題解決を目指して設立された会社です。Toronto」プロジェクトにいたるまでは、市民や観光客向けの無料Wi-Fiの提供(LinkNYC)や交通データのプラットフォーム(Coord)の提供など都市計画に関する取り組みを行ってきました。Toronto」プロジェクトにつながったといえます。Labsのビジネスモデルの全貌を明らかにしていきましょう。District地区を開発する予定です。Quayエリアなどがあります。District)地区と呼んでいます。同プロジェクトでは、2040年までに93,000以上の雇用を生み出すとともに、1年あたり約43億ドルの税収入と約142億ドルものGDPを創出し、トロントやオンタリオ州、ひいては国の経済活性化につなげることを目標としています。この目標を実現させるための施策にはGoogleのカナダ本社をトロントに移すことも盛り込まれています。本社を移転することで、世界中から企業や人材が集まりやすい環境をつくろうとしているのです。集まってきた人が住みやすいよう、手頃な価格で住宅を提供することも視野に入れています。都市開発に取り組む研究機関やベンチャー企業へ投資するなどトロントの活性化を推進しています。建築設計の段階でエネルギー効率が良くなるような工夫をプロジェクトの中に盛り込んでいます。建築後も地熱エネルギーのような環境に優しいクリーンエネルギーの活用や、デジタルマネジメントツールによってエネルギーの無駄を省き、効率よく運用できるよう管理するなど、これから建設する建築物自体を最初からスマートな(最適化された)ものにしようとしています。ゴミ削減のため、ゴミの分別をリアルタイムでフィードバックする取り組みや、都市緑地といった自然を利用したインフラ整備と雨水を管理するシステムを連携させて水質を守る取り組みも計画されています。pp.206-207より【URL】https://storage.googleapis.com/sidewalk-toronto-ca/wp-content/uploads/2019/06/23135619/MIDP_Volume1.pdf目標3.環境面、価格面に優れた住宅設計コンクリートや鉄筋よりも環境に優しく、それでいて同等の耐久性、耐火性を備えた「マスティンバー」という建材を用いた住宅を計画しています。その建材を活用した新しい構法を用いることで、従来よりも工期を約35%削減でき、より早い建設が可能になります。Quayside地区の住宅のうち、20%を手頃な価格で、20%を中所得者向けの価格で提供し、多様な所得の人々が住むコミュニティの実現を目指しています。導入などによって、住民が個人で車を持たずに暮らせるまちづくりを計画しています。各国で進められているMaaSのようにこれら交通手段を統合し、サブスクリプションサービスとして提供することで、より手軽で快適に住民が移動できる交通システムを構想しています。Toronto」プロジェクトでは物流車両の交通をまちの地下に整備したり、歩行者専用レーンや自転車専用レーン、車両専用レーンなど速度に合わせたレーンを設けたりすることで、住民が安心して移動できる仕組みづくりを行う予定です。pp.134-135より【URL】https://storage.googleapis.com/sidewalk-toronto-ca/wp-content/uploads/2019/06/23135619/MIDP_Volume1.pdf加えて交通量が多い通勤時間帯のみ公共スペースを乗降用スペースに転換したり、道路状況にあわせて信号を調整したりするなど、リアルタイムに対応できるよう管理・運営する予定です。Toronto」プロジェクトでは、開発地区を一つのプラットフォームとして、エネルギーや物流といったインフラの整備や、住宅をはじめとした建築物や道路のデザインといったハード面に加えて、MaaSやリアルタイムな交通調整などソフト面にいたるまで、すべてを統合した上で効率的に運営するまちづくりを目指しています。これにより経済活性化を図るだけではなく、住民や環境にとって最適な暮らしを実現しようとしているのです。Alphabetグループで自動運転配車サービスを展開するWaymo(ウェイモ)をはじめ、Waymoの競合他社にあたる第三者との連携も視野にいれているといわれています。スマートシティの基礎となる部分はそのまま活用しつつも、その都市にあわせた連携を企業の垣根を超えて進めることで、都市の良さを残しつつスマートシティ化していくことができるのです。プラットフォームとして役立つスマートシティのモデルづくりと、それを活用した上でさらにその都市固有の特徴を活かしたまちづくり。LabsをはじめとしたAlphabetグループが理想とする、持続可能な社会システムといえるでしょう。Torontoから収入を得る形をとっているとみられています。Labsが担う予定です。Labsへ分配するよう主張しています。Labsに分配される予定です。Labs以外の第三者機関がそのインフラの運営や管理を行っていきます。Labsが担うことで収入を確保するとみられています。Toronto」プロジェクトでは効率的にエネルギーを活用できる、環境に優しい建築物の開発や、住民が安全に移動できる交通システムの構築などによってまちの最適化を目指しています。それらを行うためには、住民がどのようにそのまちで生活し、何に課題を感じていて、どう改善すれば住民にとって最適化なまちになるのか、住民のありのままの姿を捉える必要があります。利用しているのかリアルタイムに正確に把握することが大切です。道路混雑を引き起こした原因を分析し、最適な改善策を講じます。した住民の行動データを積み上げ、改善を重ねることで最適化していくのです。これはまちの物流システムやエネルギーの効率的な運用などにも同様のことが言えます。Toronto」プロジェクトが2017年10月に発表されてから、2019年6月に具体的で体系的な開発計画(マスタープラン)を発表するまで、18ヶ月もの時間を要しています。その原因は、住民の行動データをどのように管理、活用するのか、データのプライバシー問題について住民や自治体とともに慎重に議論を重ねていたためです。Labsが、広告事業を営むGoogleら巨大なIT企業のグループ会社でもあるため、データの所有権や広告事業などへのデータの商業利用が懸念されたのです。その懸念の波はさまざまな形で広がっていきました。2018年10月にはプロジェクトに参加していた専門家がプライバシー問題を理由に辞任しました。2019年4月にはカナダ自由人権協会がプライバシーの侵害を理由に、プロジェクトの打ち切りを求めてカナダ政府やオンタリオ州、トロント市を相手に訴訟を起こしたのです。Labsは当初はデータ活用に関する考え方や原則を表明する程度でしたが、専門家や住民と意見交換を重ねるうち、住民の不安感を取り除く4つの方針を提案しました。1つ目はプライバシーと公益を保護するためにデータ信託機関を設立すること。2つ目は該当データの収集や活用時には監査をうけ、住民の同意なしにAlphabetを含む第三者へデータを共有しないこと。3つ目はAlphabet以外の開発者が新しいサービスを展開しやすいようオープンスタンダードに技術を展開すること。4つ目は開発計画に関わる全ての利害関係者にガイドラインを適用し、プライバシーと公益を最優先とすることを示しています。Toronto」プロジェクトは、民間企業主導の計画であるために、商業利用との切り離しの対策が問われています。倫理的、体系的に既存事業とすみ分けていくのか、今後世界に展開する際も焦点になっていくでしょう。住民の声をないがしろにせず、最初に丁寧に方針をすり合わせていくことが、理想のスマートシティ実現への近道といえます。企業主導型のスマートシティを実現するには今回はカナダ・トロントで計画されている企業主導型のスマートシティプロジェクトを紹介しましたが、これに似たプロジェクトとして2020年1月に日本でもトヨタが「コネクティッド・シティ」プロジェクトを発表しました。これは、東富士(静岡県裾野市)で自動運転やMaaS、スマートホーム技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作るというものです。トヨタはこうした街作りを進めていくうえで、世界中のさまざまな企業や研究者の参画を募っています。今後、世界的にも異業種の企業が、都市計画からまちづくりに参画する例が出てくると考えられます。Toronto」プロジェクトは、企業主導型のまちづくりにおいて特に留意すべきことを示すモデルケースとなることが期待されます。高齢者、子ども、男性、女性......それぞれの声を反映して、かたちづくることは簡単ではありません。自治体や企業、住民がそれぞれ歩み寄って連携し、プライバシー問題などの壁を乗り越えることで、理想のまちの実現に近づくのではないでしょうか。この記事をプリントするこの記事をメールで送る000こちらの記事もオススメです0SHARE増える外国人の賃貸需要。無料eBookダウンロード不動産テックに関する様々な情報を掲載した最新レポートを無料でダウンロードできます。0SHARE6【寄稿】令和時代の不動産業界。オンライン化する店舗メリットは?0SHARE10データ活用の“課題”。不動産専用の営業支援ツールスマーブをフォローするFacebookTwitterRSS所属団体スマーブは東証一部上場企業の株式会社リブセンスが運営しています。記事広告掲載についてスマーブでは、不動産テックに関する記事広告をお申込みいただく企業様を募集しております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