注目記事2016年8月に発覚した、豊洲新市場にあるべきはずの盛り土がなかったことに端を発した豊洲市場への移転問題。2年間にわたる地下水モニタリング調査でも環境基準値を上回る汚染が見つかり、築地市場にも土壌汚染がある可能性が示唆されました。都議会において百条委員会が設置され、証人喚問の実施と記録開示が行われました。目まぐるしく状況が変化し、テレビのコメンテーターも好き勝手なことを言っています。こんなことになってしまったのか、どうして汚染された土地を市場用地にしようとしたのか、これから市場移転はどうなるのか、疑問は尽きません。プロジェクトチームの事務局長として、百条委員会の理事として、現状見えてきた真実と今後の展開についてご説明いたします。最後まで読めば、あなたも豊洲市場移転問題の事情通となること間違いなしでしょう。豊洲移転の経緯なぜ豊洲なのかそもそも、なぜ土壌汚染があることが分かっている東京ガス工場跡地が市場移転候補地になったのか、最初に行き当たる疑問点がここです。確かに、市場が移転できるほどの広大な敷地、現在の築地からの距離、条件を満たす場所が唯一豊洲であったという都の説明には納得できることもあります。反対もあり、築地市場を営業しながらの現在地再整備は頓挫したといわれております。それは、1996年のことでした。頓挫したと言われる96年初頭、当時の中央卸売市場長であった、番所氏は、豊洲市場への移転可能性について言及しております。うち、水産仲卸の団体、買出し人団体は移転反対を決議し決起しています。その結果、移転の話は表舞台から消えていくことになりました。頓挫してから豊洲を選定したわけではなく、もともと移転しようという動きは常に、都庁内部にあったことが伺える出来事であると思います。築地移転の目的は土地の売却益ここで、疑問点は逆から見てみる必要があります。して豊洲が選ばれたのかという視点から、築地を移転する必要がどこにあったのかということです。86年には築地は現在地で整備することが決定し、再整備計画が作成され、実際に工事に入っているにも関わらず、当時の市場長がその工事中に移転の可能性に言及していることが不可解なのです。確かに、再整備工事には様々な課題がありました。営業しながらの工事に対して、市場関係者から不満が出ていたことも事実です。都庁の考え方は通常、どうやって工事を完了させるかを検討するはずなんです。行政は自分たちの決定したことを覆し見直すことがとても苦手だからです。内容に不満を持っていた青果(再整備計画では二階に置かれることになっていた)の団体に火をつけるように移転を説いていた乃木坂研究会という団体が暗躍していたのもこの時期のようです。築地を移転したいと考える方々の動機、それは、築地市場の敷地を売却することで生み出される莫大な利益(売却価格は4000億以上と試算される)が必要だったから、というのが私の見解です。莫大な利益を出さなければならないわけ80年代後半から90年代初頭にかけて日本経済を覆ったのはバブルの絶頂から崩壊への急激な変化でした。東京都もバブル時代に今ではとても考えられないようなことを行っております。(以下、臨海会計)は、税金から支出せずに開発に参加する企業などの出資金を元手に開発を行うスキームでスタートしました。バブルの崩壊によって、参加予定だった企業は撤退し、地価は下落を続けます。その結果、臨海会計の破綻を防ごうと様々な手段を取るようになっていきます。埋立事業会計などから借入をおこし、自己資金30億円程しかない臨海会計の負債は6千億を超えます。埋立会計からの借入は土地での投資へと姿を変えます。バランスシート上の負債に計上されていた埋立会計からの借入は、土地での出資として資本に計上されます。したがって、突然、臨海会計は資本が6000億を超えることになるのです。一方で、第3セクターであった臨海建設株式会社には5000億を超える未払金もあります。倒産を防ぐために150億の貸付を行ったりしています。その原資は埋立会計からの借入金を充ているのです。そのような場当たり的な対応を繰り返した結果、当時(1996〜1998年)の臨海会計は総資産2兆円にも関わらず現預金は2000万円弱といういびつな構造をしています。明らかな債務超過であり、ある意味、粉飾会計を行っているともいえる状況です。この会計が破綻すると一般会計も破綻する可能性がありました。当時の一般会計の起債余力は3000億円程度です。補てんすることもできずに財政再建団体に転落することも十分予想できる状況だったということです。夕張の100倍以上ひどい状況だったとも言えますね。そのような状況なら、売れるものはすべて売る、先述した築地市場敷地の売却も検討されたとしても不思議ではありません。一方で築地再整備は96年、とうとう工事を中止します。併せて市場再整備協議会も開かれなくなります。何度も理事長から再開を求められますが、協議会は開かれることがなく、98年には再整備と移転も含め、再度検討することになりました。この時、既に都庁内では移転に向けた動きが活性化していたと私は考えます。先述した臨海会計は埋立会計への借入を返済する目途が立たずに、会計を統合しようとします。議会でも問題視されたこの手法ですが結局、2001年に統合することになります。埋立会計を統合するとなると、埋立会計で行うべきであった豊洲地域の護岸整備を臨海会計で行わなければなりません。臨海会計にはお金がないので、誰かに護岸整備の費用を負担してもらわなければなりません。ここで東京都は豊洲地域の区画整理事業で護岸整備費用を負担してもらうことを考えます。区画整理事業や豊洲地域のまちづくりで予定されていた事業採算性の担保を重視する、東京ガスをはじめとした地権者達には納得してもらえません。そこで、東京都は護岸整備で造成される土地を宅地として負担してもらった地権者達に還元する護岸宅地スキームを生み出します。このスキームによって、およそ330億円分の負担で、390億円分の宅地を手に入れられることを示された地権者達は、そのスキームを受け入れることになります。)ここでも問題が発生します。合意後、この新規宅地譲渡スキームは法的要件を満たすことができず、結局、負担だけが増えることになりました。このことに地権者達は反発したことが容易に予想できます。濱渦元副知事が、交渉に入る際に、東京ガス側から「東京都は信用できない。私の指摘に対して「概ね、その通りであったと思う」旨、証言しております。会計の統合という禁じ手を用いるために無理やり行ったことが、一層、東京ガスとの交渉を難しいものにしていくのです。交渉が難航していくのは、このような場当たり的な対応の繰り返しによる、信頼関係の失墜に原因があるのです。東京ガスとの交渉いよいよ濱渦元副知事の登場となる前に、東京都がなぜ東京ガスとの交渉にこだわっていたのか、説明しておかなければなりません。築地市場再整備の課題を打開したい市場側、臨海会計の破綻を防ぎ、都の財政を守りたい執行部、すべてを丸く収めるために必要な豊洲への築地市場移転ですが、市場関係業者などから指摘された移転の最大のハードルは土地取得にありました。市場再整備計画を策定するためには、移転用地を取得完了する、もしくは取得の目途が立っていることが最低要件であるはずですが、当時、計画を進めたい東京都は豊洲市場用地を購入する約束することすらできていない状況でした。当初、東京ガスとの交渉担当についた福永元副知事ですが、東京ガスからの要求に応えることもできずに、用地取得交渉は暗礁に乗り上げていました。そこで、事態を打開するために石原元都知事に勅命を受けたのが、濱渦元副知事でした。濱渦元副知事は、豊洲の市場用地を取得することを至上命題とし、まずは東京ガスとの人間関係の構築から始めたことは、百条委員会での証言でも明らかになっています。2000年〜2001年にかけて主体的に交渉に関わってきた3名の都側の交渉人達は、皆、東京ガスから土地を購入することがミッションであったことを証言しています。交渉の結果、2001年2月には2者間での覚書を交わし、7月には合意書を交わします(濱渦元副知事と東京ガス副社長名)。その際、それぞれ覚書の確認、合意の確認も交わしています(野村元部長と東京ガス管財室社員)。この確認については、サインした野村元部長は7月の確認については記憶していることを認めていますが、2月の確認については交わしたことも覚えていないと証言しています。重要なことは、2月の覚書、7月の合意では双方とも土壌汚染対策について触れていないにも関わらず、双方の確認書では土壌汚染対策についての言及があることです。証言によれば、土地の購入が至上命題であったはずが、土壌汚染対策の方向性についても記述があり、この記述が後々の交渉において都の足を引っ張ることになるのです。今回は、ここまでです。