投資ライフスタイルメディアホームお勉強!義務教育の義務と権利を正しく理解する2019年6月16日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket「学校に通う必要はない」と主張します。小学校~大学まで通い、勤勉に励み、友達に囲まれることは幸せです。全ての人が安泰に、学生生活を謳歌できるとは限りません。学校は「陰湿ないじめ」や「学業への拘束」という負の側面もあります。学校は閉鎖的なコミュニティということも考えなくてはいけません。現代では「学校は選択肢の1つ」というフレキシブルさを持ちましょう。今回の記事では「義務教育の義務」の部分を考えます。義務教育の在り方とそれに伴う子供教育機会の権利について考えます。記されている文言を指します。第二十六条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。日本国憲法が指す「義務教育」とは「教育を受ける権利を有すること」です。憲法では学校へ行くことが義務とは明記されているわけではありません。義務教育は「義務」という言葉に引っ張られ解釈の誤りが散見されます。義務教育は「子供が学校へ行くのは義務」というのものではありません。日本国憲法では第一項に『教育を受ける権利を有する』と記しています。教育を受けることは「義務」ではなく「権利」です。第二項では、『保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ』と記しています。これは「国と親は教育を受ける権利を保障する義務がある」を保障しています。教育を受けたい子供には教育を受けさせる義務が国、親に課されます。義務教育の義務とは子供へ向けられたものでなく、国や親への義務なのです。子供が教育を受けたくないと主張すれば教育を受ける権利を行使しないことも可能です。多くの人が「学校へは通わなければならない」と信じ込んでいます。実際は「義務」ではなく「権利」です。権利の主体は子供の意思です。子供に通学する選択権があります。選択権は子供で通学を決めるのは子供です。子供が教育を受けることは「義務」ではなく「権利」です。その「権利」を子供が放棄することも可能です。子供の「権利」の教育は、大人の間違った解釈により「義務」となります。大人が義務教育を正しく理解していません。その被害を受けるのは大人ではなく子供です。子供が「いじめ」や「教員による性事件」などの被害を受けても教育を受ける義務に縛られてしまいます。いじめを受けても学校へ行かなければならい学校へ行かなければ不登校児というレッテルを貼られるこのような閉鎖的な考えを子供に与えるのが義務教育に対する誤解の代償です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。