集約産業の崩壊があり、それをどうするかを検討しよう。Fより竹中さんの不良債権処理を金融関係者は非難しているが、それではその代わりの案を提案することが銀行首脳しては必要である。資本金を銀行に注入すると、資本金のほとんどが政府資金になるので、役員の人事を政府は決められることになる。竹中さんが、銀行トップを首にするというなら、それをできることになる。これは、資本主義の原理である。員が首になることは、仕方が無いではないか??それがいやなら、どうして、その資本構成が適正で経営が適正だという反論や復活の具体策を銀行は提示しないのであろうか??しかし、一度は国有化になるが、再度民営化する時に、新生銀行がわがままを言っているような条項は契約書に入れるべきではない。すれば、当然、リスクが大きくて外資は買えない。日本企業であれば、不良資産のリスクをある程度評価できる。このため、トヨタ・ソニー・三洋などの優良日本企業が安価に銀行を買える。甘えている銀行を日本の優良企業トヨタやソニーのような企業に任せるられる。世界的な企業は銀行のあるべき姿も知っている。今までの銀行は甘えすぎである。銀行がリスクを取ることを忘れている。極的に有望なベンチャーに投資している。これが今の銀行には必要なことであろう。このように国際競争を勝ち抜いた企業群に、銀行を任せた方がいい。企業に資金が回らないことになる。銀行が今貸しているベンチャー精神が無くなった古い大企業が潰れる可能性が大いにあるため、不良債権は今後も増加してしまう。これは企業評価もマトモニできないような事態に今の銀行があるためなのです。私の知っている超有望なベンチャー企業でも、トヨタからの融資を受けたというと、銀行は貸してくれるが、それ以前は、いくら有望なビジネスであると説明しても、銀行は一切貸さないと言っていたそうである。銀行の企業評価は完全に狂っているとしかいいようがない。私は竹中さんの不良債権処理はいいと思うが、やはり国民は経済的な沈下を心配しているので、これにはある程度の回答が必要であると思う。ここでは、このための方策を考えよう。この検討には前例がすでにある。1980年代の米国である。この米国の方法を何べんもこのコラムで述べている。場労働や建設現場の労働からサービス産業の労働へのシフトすることであったのです。このサービス産業を活性化させるために規制緩和をしたのです。このように述べたのですが、それではサービス産業のどこに新しい産業ができるのかという質問を受ける。この答えは、サービス産業利用者を考えることが重要になる。時間と金を持っている人たち、そうです女性と老人になるのです。子供を持つお母さんもサービスを必要としているので、その人たちに向けた新しいサービスでしょうね。子持ちのお母さんには少人数を預かる保育園、ベビーシッターのような職業など。老人には介護サービスや老人の生きがいを作る趣味のサークルなど。女性達には家庭の掃除や洗濯などのサービス。このような市場を開発して、工場や建設業から人をシフトするしかない。福島県の建設業の人たちは、老人介護サービスにシフトしているとも聞く。このようなことをする必要がある。サービス産業は労働賃金が、工場労働者や建設労働者に比べて低いために、貧富の差が拡がることになる。1990年代の米国でもこのような賃金差が生まれた。米国ではその貧富の差をより大きく広げるような税制になっているため、貧富の差が実体以上に拡大している。家がいるが、私は大反対である。税制でこの賃金差を縮小させることが単一民族で構成されている日本の行く道である。米国のような税制にしてはいけない。ここが米国かぶれの評論家と違う。竹中さんとも違うように感じる。それと、公共事業も実需がある都市近郊の細い道路や首都高という低速道路を改善することや田舎では当たり前のバイパスを都市に作れば、そこには車が沢山走るし、都会人の時間も節約されるでしょうね。これは経済効果があるということです。田舎の大きな道路に一時間に数台しか走らないようなことは、絶対に起きない。すれば、都市近郊の地価の下落が止まる可能性もある。すれば、マイナスの資産効果が無くなり、消費がある程度復活する。要は需要のある所で公共事業をするべきなのである。羽田空港の拡張や成田空港の拡張も必要であろう。需要があるため、経済効果が大いにある。空港のような無用の田舎の空港をつくらないことです。1つが、米国の完全な市場資本主義は、ITバブル崩壊後の企業汚職で証明されたように、不完全である。規制緩和はしてはいけない。それとオフシェアー金融市場があると、テロ資金の居場所としてや、マネーローダリングなどに利用されてしまい、テロ資金になり世界を不安定にさせてしまう可能性がある。このためにも、金融の自由化はほどほどにするしかない。よって、ヨーロッパのような管理された市場経済主義がいいということになる。日本の国際評論家が言っている反グローバリズムとか「金融鎖国」は行き過ぎである。検討を進めている税効果会計見直しなどの金融安定化策に全面的に反対する共同声明を出した。金融安定化策が性急で「行政手続きの観点から問題がある」と判断したためだ。会見で全国銀行協会の寺西正司会長(UFJ銀行頭取)は、主張が受け入れられない場合は国を相手取った行政訴訟も辞さない構えを示した。竹中氏は金融界が猛反発している税効果会計の厳格化については、当初の原案を見直す意向を固めている。向けた資産査定の強化や、資本不足に陥った銀行への公的資金の活用方針についてはすんなりとは譲らない構え。このため竹中氏と大手銀行7行の首脳は28日午前に再協議する。主催する二回目の意見交換会に出席。「建設的な話し合いはできなかった」(寺西氏)として25日夜に緊急会見し、同相の安定化策に反対する声明の公表に踏み切った。与野党双方から集中砲火を浴びている。厳しい政治判断を迫られる金融担当相に民間人を据えるという賭けをした小泉純一郎首相もそれほど援護せず、竹中氏を憎まれ役にしてしまった。時は金融行政の不備を突く野党と与党・金融相の対立の構図が目立ったが、今国会では自民党など与党議員も「反竹中」に回っている。報告を提示、それをたたき台に国会審議が進むはずだった。ところが与党側が土壇場で竹中案の「独断専行」を強く批判、公表を見送った。予算委審議の冒頭はテレビでも中継され国民の注目が集まる舞台だが、不良債権問題を巡る議論はいっこうに進展しない。与野党も説得力のある対案を示せるだけの準備が整っていない。竹中金融相に対する与野党の厳しい態度は、政治の力量不足を覆い隠す方便にもなっている。「経済学を勉強した人間としてグローバルなマーケットから評価される政策論議を堂々としたい」。九月三十日の金融相就任会見で竹中氏は民間閣僚が金融担当となることについてこう述べていた。最終報告に向けて、水面下の調整がまたぞろ始まるのかもしれない。徳江さんからのメールを転送します。「こんばんは、ニュース無いんです。事由は「社会的に貢献している人が迷惑を被るというマイナス面がある」。よってプライバシー保護の観点から廃止の方向で見直す方針とのこと。2001年分では8万人が公示対象になった。==因みに公示対象者は「年間納税額が1,000万円以上」。2/15日〜3/15日までの法定申告期限内の申告者のみが対象。告は納税額がある人は受け付けられない)は、公表されない。この制度を悪用する者が多く、現状は正直者が馬鹿を見ていると言えるのかも知れない。用しているらしいと言われている。3/15日を過ぎた遅延申告は、延滞税を取られるが、1週間や10日位は、高額納税者にとっては痛くも痒くもなく、公示されて世間から騒がれるより、公示されない方が遙かにメリットがあるのがその事由。==主要国ではフランス以外に公表している例がないそうだ。Yamaokaコラム目次に戻るトップページに戻る。