次ページテレビから流れる東日本大震災の映像を見て、日本人なら誰もが胸を痛めるとともに、「人ごとではない」と感じているだろう。火災保険に加入していれば、住宅が風水害や落雷などの自然災害で損害を受けた場合に補償が得られる。地震による損害は、火災保険の対象外になってしまう。補償を受けるには、地震保険に加入していなければならない。地震保険は、地震保険法に基づき被災者の生活安定を目的としてつくられた官民一体の保険制度だ。地震や噴火、そしてこれらを原因とする津波や火災によって家屋や家財に損害が出た場合に補償を受けられる。対象となるのは居住用の家屋と、その中にある家財に限られ、保険金は、国が再保険の形で支払いの一部を引き受ける。国の保証付きともいえるが、地震災害の大きさは予知できないことから、地震保険には制約が設けられている。地震保険だけでは契約ができず、火災保険とセットで契約するしくみとなっている。設定できる保険金額は火災保険金額の30~50%まで、かつ建物5000万円、家財1000万円が上限と決められている。火災保険金額が2000万円の建物なら、保険金額は600万~1000万円に抑えられてしまう。建物が全壊しても、地震保険だけで元通りに再建できるわけではないことを覚えておきたい。3段階に分けるというざっくりした計算になる。支払う保険料は、建物構造と地域によって異なる。具体的には、木造の建物よりコンクリート造りの建物のほうが安く、地震の起きやすい地域より起きにくい地域のほうが安くなる。東京都の木造住宅の場合、保険料は保険金額1000万円につき年間3万1300円(割引制度適用前)になる。保険料は、どの損害保険会社でも同一。STYLE経済的損失は、年間2880億円以上に欧米では仕事を休む疾患として認知。