近年のASEAN+南アジア各国の急速な経済発展、そして、ASEAN経済共同体、南アジア等の進展により、企業は、ASEAN+南アジア諸国への進出に留まらず、ASEAN+南アジア諸国全体を広く、一つのビジネス圏として捉える傾向にあります。そのため、ASEAN+南アジア各国に同時並行的に進出したいというご要望、ASEAN+南アジア各国の法的アドバイスを一括で受けたいというご要望が増加しております。ASEAN+南アジア各国に法務担当者を配備することは容易ではありません。勤務する日本人弁護士を擁する強みを生かし、「ASEAN+南アジア一括顧問契約」という形で各国における法務顧問業務を承っております。)をワン・ストップで提供させていただいております。これにより、ASEAN+南アジア各国に法務部を配備したと同様の効果を、低コストにて実現可能としております。全域一括顧問だけではなく、法域の選択も可能であり、各社のASEAN+南アジアの展開の状況に応じたテイラーメードな顧問契約の提供が可能です。ついてのご照会を受けることが多くなっております。対応を行っております。有事における危機への対応を行うことが可能となります。