文字サイズ印刷PR認知症やがんを予防し、分身ロボットが離れた場所で作業する-。政府が大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を後押しする「ムーンショット型研究開発制度」の全容が21日、わかった。令和32(2050)年までに達成すべき6つの目標を設定し、今後5年間で計約1150億円を投じる。世界共通の課題に対応可能な先端技術の開発を急ぎ、国際競争力を高める。10年後の令和12年までにそれぞれの分野で中核技術を開発し、32年までの実用化を目指す。政府は分野ごとに研究者を公募し、早ければ今年6月に研究に着手する。政府が決める6つの目標は(1)身体や空間、時間の制約から解放(2)超早期の疾患の予防(3)人と共生するロボット(4)地球環境再生に向けた資源循環(5)生物機能による食料生産(6)多用途量子コンピューターの実現。具体的には、分身ロボット(アバター)の遠隔操作技術を極め、人が場所の制約を超えて活動できるようにする。肉体と機械を融合させたサイボーグ技術も活用し、高齢などで低下した身体能力を補完する。PRまた、脳や腸といった臓器の連携が崩れると、がんや認知症につながるとの指摘があることから、臓器同士のネットワークの仕組みを解析し、疾患の予防や発症メカニズムを解明する。人間が一緒に行動しても9割以上が違和感を持たない人工知能(AI)ロボットの開発や、災害時の人命救助から復興までを自律的に行うAIロボットシステムの構築も狙う。ムーンショット型は、宇宙飛行士を月面に送り込んだ米国の「アポロ計画」にちなんだ名称。昨年7月に内閣府の有識者会議で25の原案が示されていた。