香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。広島県は選挙公報が発行されない珍しい県です。中国新聞も3月29日に取り上げています。わたくし、さとうしゅういちは、次回の県議選からは、選挙公報を発行するよう条例をつくるため、がんばります。判断材料を有権者に与えたくない、そういう現職県議もおられるかもしれない。現職なら実績をアピールすればいいのです。3県議選と広島市議選で選挙公報が発行されない。候補者の政策や経歴などを紹介する選挙公報。未発行なのは全国では少数派だ。有権者は、選択の判断材料が少ないまま選挙戦を迎える。選挙公報は自治体が各候補者の政見をまとめて製作し、各世帯に配る。公選法は、国会議員と都道府県知事の選挙で自治体に発行を義務化。市町村長と地方議員の選挙で発行するには、自治体で条例を定める必要がある。全国では地方議員選挙での発行は定着している。総務省などによると、36都道府県と広島、北九州を除く17政令市が出している。▽討論なく否決その広島市議会(定数55)では、先の定例会で条例制定の動きがあった。15人が「有権者が候補者を比較検討できる」と条例案を議員提案。反対討論や質疑もないまま、条例案は賛成少数で否決された。反対した市議の一人は「実現不可能な主張を書き、有権者の目を引こうとする候補者が多いと聞く。公費で出す価値はない」。した主張に、賛成した市議は「主張が空手形かどうかは有権者が判断すること。新人候補にPRの機会を与えたくないだけだ」と批判する。新人は、現職に比べて知名度不足であるケースは多い。今回はさらに、東日本大震災による選挙戦の「自粛」ムードも重なる。ある新人の立候補予定者は「マイクを使った選挙運動は控えめにやるしかない。いう時こそ選挙公報が必要なのに...」。発行の決定権を議会が握ることを疑問視する。市議選と同じ日程で投開票される中国地方の5県議選では、島根と鳥取が発行する。広島県議選で2期目に挑む現職は「政策を伝える手段が増えるのはいいこと。新人に有利な面はあるが、現職も実績をアピールできる」と話す。広島県議会ではこの4年間、導入を目指す議論は表面化しなかった。地方議会の在り方を学ぶ広島修道大法学部3年の大森美希さん(21)は「身近な選挙なのに誰がどんな考えを持っているかを知る機会が少ない」と話す。法政大の広瀬克哉教授(行政学)は「選挙公報は地方議員選でほぼ唯一、幅広く候補者の政見を伝達する手段。それを不要とするのは現職が選挙で地域での知名度やつながりに頼りたいからではないか。選挙が政見の選択ではない、と認めているようなものだ」としている。さとうしゅういちを励ますhttp://mixi.jp/view_community.pl?__from=mixi&id=5528364‐‐さとうしゅういちを応援してくださっているみなさんが立ち上げてくださいました!ありがとうございます。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。