野党が途中退席しましたが大きな混乱もなく、時間通り円滑に討論と採決が行われ、自民・公明(与党)・次世代(野党)・無所属議員等の賛成により平和安全法案は衆議院で可決されました。一部のマスコミが強調しているような強行採決(その定義も曖昧ですが)ではなかったことを冒頭に申し上げます。政府原案について、賛成しました。国際情勢が刻々と変化する中で、我が国の平和と安全を切れ目なく守り抜く為に政府や自衛隊にどのような権限を与えるべきかを考えた時に、実効性のある安保法制を適切かつ可及的速やかに作り上げていくことは、責任ある国会の果たすべき役割であると思います。これまで、衆院特別委員会で既に十分な審議時間を費やしてきました。審議内容を精査してみると、明らかに繰り返しの質問や、採決引き延ばしの為と思われかねない質問が増えていました。衆議院での議論は尽くしたと判断しています。野党の対案には反対しました。論戦の質を高める事になるので対案には期待していましたが、残念ながら内容はあまりに物足りないものでした。その提出時期も非常に遅く、原因は、民主と維新が共同提出に関して、法案内容より採決時期の相違でもめていた事でした。浸入した中国漁船、その船長を中国に配慮して送還させました。その後、自民党は終始一貫して安保法制の整備を訴えて政権交代を果たし、続く各級選挙においても同様に国民の支持を得てきました。武力行使は全て他国を守るための行為であり憲法違反だとされてきました。このままでは変容する国際情勢に対応することが出来ず、日本の国際的信用が失墜するばかりでなく、他国による侵略を許す直前まで来ています。今回の法制が成立することで、我が国が他国に侵略される蓋然性が低下する、すなわち自衛権を発動することなく国民が平和に安全に暮らせるようになります。ように、数年後に現在を振り返った時に、多くの日本人がこの法制は歴史的な意味があったと評価するでしょう。この法制によって抑止力は明らかに高まります。当然ですが、我が国は侵略戦争を行いません。自衛戦争までは否定していませんが、決して望むものではありません。自衛戦争さえ回避するためには、他国による侵略を未然に防ぐ必要があります。近代戦争においては、スーパーコンピューターによる能力評価や模擬実験によって、おおよその戦闘結果を事前に把握できます。集団的自衛権の限定容認による軍事バランスの均衡と積極的平和主義に基づく平和外交こそ、我が国を侵略しようとする他国の試みを躊躇させる方策と言えます。判断は、成立後に最高裁判所で行うものであり、現時点で専門家(憲法学者や評論家等)やマスコミが決めるものではありません。国民にとって外交や国防は常に「わかりにくい」との声を聞きます。通常それは身近な問題ではないからでしょうが、現在の国際情勢は既に身近な問題として捉えなければならない段階に来ています。政府は参議院での論戦を通じて、引き続き国民の理解を深めていく努力をしていく必要があります。私も与党の一員として、これからも最大限の協力を惜しまない所存です。