現在の位置ホーム市政・くらし組織から探す企画課ふるさと納税ふるさと納税ワンストップ特例制度についてふるさと納税ワンストップ特例制度についてふるさと納税ワンストップ特例制度について確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受ける仕組みとして「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除され、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税が減額されます。税控除の適用を受けるまでの手続の流れは、次のとおりです。ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳しい内容は、総務省ホームページ(下記外部サイト)でご確認ください。次の2つの条件にすべて当てはまる方に限ります。1月から12月までの1年間に、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること。ひとつの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1団体」とカウントされます。寄附した年の1月から12月の間に寄附した自治体数が5団体を超えた場合、この年はワンストップ特例の適用は受けられませんので、確定申告を行ってください。ふるさと納税の寄附金控除の目的以外で、確定申告や住民税申告を行う必要がないこと。医療費控除等を受けるため確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の適用は受けられません。ワンストップ特例の申請後、対象となる条件に当てはまらなくなった場合は、ワンストップ特例の申請が無かったものとみなされます。確定申告を行わなければ税金の控除が受けられませんので、ご注意ください。各ふるさと納税先の自治体に、特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。次の申請書等をダウンロードし、必要事項を記入の上、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに提出してください。平成28年1月1日より申請用紙への個人番号(マイナンバー)の記入が必須となったため、個人番号の本人確認書類の提出を併せてお願いします。寄附の翌月中にお送りする寄附金受納証明書にも申請書を同封します。252.4KB)個人番号の本人確認書類について次の組合せA~Cのうちいずれかを選択し、写しを添付してください。113.5KB)特例申請の注意事項ひとつの自治体に複数回寄附する場合は、寄附する度に申請書の提出が必要です。未提出の分は控除が適用されませんので、ご注意ください。捺印が必要となりますので、ファクス、メールでは受け付けることができません。その後、ふるさと納税を行った翌年の1月31日までに寄附に関する情報を、古河市からお住まいの市区町村へ通知し、翌年の6月以降に支払う住民税からの控除が決定されます。控除の結果につきましては、お住まいの市区町村が発行する住民税の通知等でご確認ください。特例申請書を提出した後、翌年の1月1日までに住所や氏名に変更があった場合は、翌年の1月10日までに次の変更届出書をダウンロードし、必要事項を記入の上、提出してください。電話番号の変更だけであれば提出は不要です。宛て※提出に係る郵送料等は自己負担となりますのでご了承ください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。