議会の副議長を務めた経験もあられる大久保盛久さんから稲城市の平成29年度予算の参考資料や28年度の教育委員会施策の点検・評価報告書を参考として頂きました。教育委員会施策は就学が困難な子供への援助の推進やオリンピック・パラリンピック教育推進、生涯にわたる学習活動の振興のための図書館の充実など、多摩市とも共通する素晴らしい事業がいくつもあり、こういった事業を後押しして行くために東京都ができることは何か、を考えていきたいと考えていきたいと思います。オリンピックパラリンピック教育の推進に関しても、オリパラの歴史や理念を学習する取り組みや参加国の文化の理解、スポーツや運動への興味関心を高める体育授業の内容改善はどれも有益なものであると思われます。つけているコメントに納得です。「取り組みに対しての子供達の意見を吸い上げて、今後のオリンピック・パラリンピック教育の参考に。かけても感じる部分です。対象とした文部科学省の2016年度調査では、中学校教諭の57・7%、小学校教諭の33・5%の残業時間が、「過労死ライン」のおおよその目安とされる月80時間を超えていたとされています。平均で1日の勤務時間がおよそ11時間超。その職業の特殊性から残業代という形では支給はなく、給特法によって定められているのは教職調整額という基本給の4%が上積みされて払われる(月の残業代として換算すると7、8時間分程度)もので充当されているという考えのようですが、制定された1971年ごろよりも仕事量が増え、残業が6、7倍にも膨れ上がっているということからこれを見直すべきではないかという流れが中央教育審議会で進んでいるようです。実際の勤務時間の管理、実態調査が急務ではありますが、教師の方の仕事は授業時間が終わった後も自主的に保護者対応やテスト採点、教材作成や部活動対応も行われ、なかには帰宅されてからも自宅に持ち帰って仕事をされている方もいるという現実もあり、教員の負担を減らし適正な勤務管理を行って行く取り組みは非常に重要であるという風に感じています。部活動顧問の外部委託は始まっていますが、他にもテスト採点をITを使って教員の方の負担を減らす取り組みが数校で始まっていると今週有識者の方から伺った話もありました。行われるかをより精査する必要があるようにも思います。斉藤れいなの公式ホームページです。斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト.。