関する放談ブログです。14日に自民党が公明・民主両党に示した改革案は、「比例代表の定数を30削減して150にし、このうち60議席を得票率2位以下の政党に割り振る『特例枠』を設ける」というもの。自民党が提示したこの改革案は、国民をなめきった代物である。衆院選挙制度が抱える問題点は、「定数削減(身を切る改革)」、「1票の格差」、「得票率と獲得議席数の大きな乖離」である。今回自民党が出して来た改革案は、これらの問題をどれ一つとして満足に改善しない「国民と司法に対する0回答」に近いものである。「比例代表の定数30削減」の規模の議論はともかくも、「1票の格差」に関して「違憲」または「違憲状態」という司法判断がなされている中で、何の対応策を出してこないというのは驚きである。自民党が掲げた「0増5減」は、司法から「格差が2倍未満になるよう最小限の改定にとどめるもの。最高裁判決が求めた改正とは質的に異なる」と批判を受けたもの。その「0増5減」を平然と掲げる厚顔無恥ぶりには呆れ返るばかり。「得票率と獲得議席数の大きな乖離」には殆ど手を付けていないに等しい。2012年の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、300選挙区の有効投票総数のうち43%の票を得たのに対し、獲得議席数は300議席の79%にあたる237議席と大勝した。民主党は有効投票総数に占める総得票率が22.8%だったが、300議席の9%にすぎない27議席しか獲得できなかった。この分析から言えることは、「得票率と獲得議席数の大きな乖離」を修正するためには、比例代表ではなく、小選挙区制度を見直す必要があるということ。設けるというのは、全くの茶番である。そもそも小選挙区制というのは、日本が2大政党制に向かうことを前提に採用されたもの。現実は少数政党が乱立する形になり、小選挙区制が「1大政党」を誕生させるという笑えない構図になっている。それに対して今回自民党が示した改革案は、少数政党の乱立を前提に、比例代表において少数政党に「買収枠」を設けるというもの。総選挙で大勝、大敗が繰り返されている事実に基づき、自民党は次回の総選挙での敗北(比例で第2位以下になること)を念頭に置いて「救済枠」を設けたということなのだろうか。2大政党を前提とした小選挙区制を残したまま、比例代表制度を、中小政党乱立を前提とした制度に衣替えして行くというのは、どう考えても論理矛盾である。細田博之本部長がこう語ったと報じられている。結論を得た上で必要な法改正を行います」という「国民との約束を違えるもの」。「最高裁判決が警鐘を鳴らしてから約1年9カ月が経過していた昨年選挙まで見直しが困難だったとは認められず、是正するための合理的期間を過ぎていた」として「違憲」とした司法の判断を無視するものでもある。そもそも、国会議員の定数削減に関しては、第三極の政党の方がより積極的な数字を掲げている。比例代表部分の削減幅は第三極の主張に比較して小規模にとどめ、その代わりに「買収枠」を設けて中小政党を籠絡しようとする自民党案は、信じられないもの。公明党は自民党案でも当選議席数が変らないということから「評価」しているようだが、仮に、このような改革案を通過させるような国会なら、即刻昨年の総選挙を「無効」にすべきである。国会には選挙制度に関する自浄作用を持たないことを示すことになった。選挙制度に関しては、司法が介入するような「次元の違う改革」を検討すべき段階に入ったようである。近藤駿介プロフィールAuthor:近藤駿介ブログをご覧いただきありがとうございます。ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実FC2ブログランキングクリックをお願いします。