おける自殺対策としては相談室の設置、カウンセラーの増強などの対策が取られている地域がある(各都道府県・都市の相談窓口一覧1)。ほか、ボランティアらによって営まれているいのちの電話(日本いのちの電話連盟)が、相談のための電話を24時間受け付けている2。(じさつそうごうたいさくかいぎ、)は、自殺対策基本法を根拠とする厚生労働省の特別の機関である。組織の長は厚生労働大臣が充てられる。自殺対策を専門に司る機関としては、日本の行政機関のなかで最上位に位置する。2006年法では内閣府の下に設置されていたが、2016年法改正により厚労省に移管された。5条での「自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者については銃砲刀剣類の所持を許可してはならない」といったものがある。(NPO法人)である。2004年10月15日に設立、2006年6月15日に成立した自殺対策基本法で約10万人の署名を集めた。呼びかけによって自殺対策基本法や癌対策基本法が成立する。参議院本会議場にて哀悼演説を行った。より、自殺対策の総合調整を含めた業務が内閣府から移管され、特別の機関の自殺総合対策会議も厚労省に移された。成立にともない、内閣府に特別の機関として自殺総合対策会議が新設されると、その初代会長に就任した。2007年、安倍改造内閣では再任されず、内閣官房長官を退任(後任は与謝野馨)。