5電力会社に電力を販売しています。原発停止中で電力の販売がなかったにもかかわらず、日本原電の売り上げは757億円(基本料金)で過去最高となる209億円の純利益を上げています。各電力会社が、電力の売買代金の他に維持管理費を支払っているといいます。ちなみに、北陸電力は102億円の基本料金を支払っているそうです。これらの負担は家庭向け電気料金に反映しています。「日本原電の怪」というより「原子力村の怪」です。日本原電のみならず、原発に関わる関連会社の実態も詳細は不明です。原子力マネーが大きな疑問として浮上しています。この原子力マネーが「政・官・財界」に還元されているとしたら、まさに国民はその被害者であります。それぞれの地域で独占的に電力供給している各電力会社です。電気料金の値上げには様々な要素もあるようですが、本当に公正な料金設定なのかどうかも分かりません。政・官・財界が築いてきた原子力行政です。福島原発事故を反省して、大きく見直すべきだと思います。