2018年7月3日、学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、長期休業期間中の学校閉庁日を先行実施すると発表した。対外業務を原則として行わない。編集部にメッセージを送る東京都教育委員会は2018年7月3日、学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、長期休業期間中の学校閉庁日を先行実施すると発表した。対外業務を原則として行わない。週あたりの在校時間が60時間以上、いわゆる「過労死ライン」相当にある教員が多数存在することが明らかになった。校種別にみると、小学校で37.4%、中学校で68.2%、高校で31.9%、特別支援学校で43.5%にのぼる。2018年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定した。当面の目標として、「週あたりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする」を掲げて取り組んでいる。学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、教職員が休暇を取得しやすい環境づくりを進めるため、長期休業期間中の学校閉庁日の設定を推進していく。2018年度は、都立学校60校で先行実施する。対外業務を原則として行わない。経営企画室の証明書発行などの窓口業務も行わない。国際高校は2018年8月11日から8月13日、中野工業高校は2018年8月13日から8月17日と12月29日から2019年1月6日(年末年始を含む)、3月29日から3月31日に学校閉庁日を実施する。「学校閉庁日」が導入を決定している。15:45受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。