小泉政権期に竹中平蔵氏の号令のもと「構造改革」がスローガン化した。その結果を正確に説明できる人はほとんどいないだろう。竹中氏が今でも大手を振って永田町を歩いていることがその証拠である。構造改革により、我が国は97年以前とは「異なる国」に変貌を遂げてしまったのだ。そのプロセスを説明しよう。デフレーションが深刻化すると、日本に限らず「構造改革」という声が力を持つ。デフレ期には国民所得の総計である名目GDPが伸びず、税収が減る。結果的に、政府の財政は必ず悪化する。そこで「構造改革」の主たちはこう叫んだ。「国の借金で破綻する!」こうして、増税や政府支出削減といった緊縮財政がセットで推進された。結果、デフレの真因であるデフレギャップ(=需要不足)は悪化し、デフレ深刻化を招くことになったのだ。「日本経済が成長しないのは、構造に問題がある。構造改革だ」という主張が説得力を帯びるようになった。そもそも構造改革とは民営化、規制緩和など、いずれも「供給能力を引き上げる」政策だ。供給能力が需要に対し過剰になり、デフレギャップが発生しているにもかかわらず、「需要削減策(緊縮財政)」と「供給能力拡大策(構造改革)」という、間違った政策が二重に実施されることになったのだ。デフレはさらに深刻化していった。緊縮財政と構造改革で国民経済が痛めつけられる反対側で「新たなビジネス」が生まれた。橋本政権以降の「構造改革」により、日本では非正規雇用が増えていった。小泉政権下で「製造業」の派遣雇用を認めた影響は大きかった。デフレとは利益を出しにくい環境であるため、企業には「いつでも契約を解除できる」派遣社員を雇用したいという需要が存在した。した企業の需要に応える形で、労働規制が緩和され、賃金を「中抜き」する派遣会社のビジネスは拡大していった。政府の財政悪化が続く中、公的サービスに「民間資本の導入を!」という声も高まっていった。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)やコンセッション方式などにより、本来「公」が担わなければならない分野にまで民間企業が参入していった。信じられないことだが、日本ではすでに一部の「刑務所」の運営までもが、民間企業の「ビジネス」になっている。山口県の「美称」、兵庫県の「播磨」など、いくつかの刑務所がPFI方式で運用されているのだ。政府の医療サービスへの負担が重くなると、即座に「混合診療の解禁」という話も出てくる。混合診療解禁で自由診療が増えれば、国民の医療費負担は確実に増える。その分、自由診療の「ビジネス」に資本を投じた企業や投資家は儲かる。あるパソナ・グループの取締役会長であることは以前書いたとおりだ。構造改革の裏で「ビジネス」を拡大した人々が、間違いなくいるのである。日本IBMなどを経て08年に中小企業診断士として独立。メディアへの出演、全国各地での講演などに活躍している。DAN(座談)』をチェックせよ!Sponsored12月にもなると「なんだか気持ちが落ち着かない...」というギャンブル好きの読者諸兄も多いことだろう。「賞金王」、オートレースの「SS王座」といったビッグレースが目白押しだからだ。18:30センベロ、野球、鉄ちゃん、アニメ、オタク......趣味などの価値観重視で生涯のパートナーを見つけるマッチングアプリが中高年に最適なワケSponsored50歳で結婚歴のない「生涯未婚率」が激増している。これは2015年の国勢調査の結果によるもので、親世代となる1970年の同調査に比べると、その率なんと約14倍なんだとか。14:00“男の活力低下”につけこむ甘い罠...手軽に入手できる海外未承認薬の危険過ぎる実態に迫る!Sponsored40代50代の中高年男性といえば、人間関係、リストラの恐怖、のしかかる責任感など仕事上の悩みに加えて、妻や子どもとの関係、健康や老後の不安といったプライベートなことまで、さまざまな問題を抱えているもの。Reserved.掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。