返済していても借金が全然減らず生活も苦しい。3つの方法があります。それぞれ条件がありますが、どうしようもないときには検討してみる価値があります。債権者と交渉して借金を減額する方法です。いった交渉が行われるかというと、金利の計算をし直す、将来利息のカット、債務者の支払能力に応じた長期分割払いにするなどです。金利の再計算は、利息制限法に基づく金利と実際の借金の金利を比較して、もし差額があれば、その分を借金から差し引くことです。平成20年以前の取引がある場合には、いわゆるグレーゾーン金利の分が減額される可能性もあります。この方法のメリットは、任意整理の手続き中は債権者から直接返済の請求が行われないこと、あくまで債権者と債務者の和解交渉なので官報には載らないこと、任意整理を行おうとする条件に特に限定はないことです。条件に関しては、手続後には任意整理後の借金を返済していく必要があるため、安定した収入がなければ債権者が和解交渉に応じない可能性があります。デメリットは、信用情報機関に情報が登録されてしまうため一定期間クレジットカードが作れなくなること、金利の再計算の結果や債権者の対応によるため、借金がどれくらい減額されるかをあらかじめ把握することができないことです。介して借金を減額する方法です。具体的には、債務者が返済総額を減らした原則3年間の返済計画を立て、債権者の意見を聞いたのち、裁判所が認めれば、その返済計画に従って返済をすることで残りの借金が減額されます。養育費や税金などの一部の債務は対象から除かれるので注意が必要です。手続きは弁護士などの専門家でなくても行えますが、手続を申立てた人が主体的に行うものなので、専門知識がないと難しいです。法律に基づいて行われるため条件が決められています。個人商店や小規模の事業を営んでいる人と、サラリーマンなどの給与取得者が対象となり、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であることと、将来の収入が安定していることが手続きを行うための条件です。メリットは、借金がどれだけ減額されるかも法律で定められているため見通しが立てやすいこと、任意整理と同様に手続中に請求が行われないこと、住宅や財産を手放さないで済むことです。デメリットは、条件の所でも書きましたが継続的な収入がなければ手続を利用することができないこと、任意整理とは違い公的な手続きなので官報に名前が載ってしまうことです。介して借金の返済義務を免除(これを免責といいます)する方法です。税金などは免除されません。借金がなくなるので借金減額方法としては1番強力なものですが、その分反動も大きくなります。手続も複雑で長期間にわたりますが、特にデメリットが他の手続より重くなります。信用保証情報が登録されることでクレジットカードが作れなくなり、住宅ローンなどが組めなくなることもそうですが、家族や知人などが借金の連帯保証人になっている場合、連帯保証人の返済義務は免除されないため取り立てがそちらに向かうことになり迷惑がかかります。住宅や車などの財産は没収されます。他に没収されるものとしては、裁判所によって基準は異なりますが、99万円を超える現金や、残高が20万円を超える預貯金などがあります。免責許可決定が出るまで就ける職業に制限が付きます。加えて、免責が認められない条件を免責不許可事由といいますが、これにあたる場合には、借金が残る場合があります。具体的には、資産を隠していた場合や、ギャンブルによる借金などです。借金が残るケースとしては、税金やその他養育費などの、免責が認められた場合でも返済義務が残る債務もあるので注意が必要です。自己破産はこのようにデメリットが多数あるので、住宅や車などの高額な財産を持っていたり、返済の目途が5年以内に立てられたりする人は、他の方法を先に検討するべきです。他に平成20年以前に取引をした人も金利の再計算の余地があります。財産がほとんどなく、返済の目途が全く立たないという場合には、借金減額の最終手段として検討する方法といえます。まとめると借金減額の3つの方法にはそれぞれ一長一短があります。減額の効果が高くなるほど手続き上の制約やデメリットも厳しくなるので、どの方法が適切なのかは一概には言えず、借金総額や金利の計算や持っている資産の価値など様々な要素を考えて選択しなければなりません。そこで、自分の現状と手続の概要を確認し、最終的には専門家に相談することをおすすめします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。AFFINGER4.。