古民家再生協会ブログみなさんおはようございます(^O^)井上幸一氏のメルマガを引用。2012年にスタートした第2次安倍政権は東京一極集中を改善し、地方の人口減少に歯止めを噛めようと。地方に人が分散すれば東京の地価、家賃が下がります。保育園の待機児童問題もなくなります。東京に人が集まりすぎてので地方に分散しましょうということです。ふるさと納税もそうです。来年度スタートする企業版ふるさと納税もそうです。自治体は移住をすると助成金を出しますが財源は自治体ではなく国が負担していることが多いです。地域おこし協力隊やテレワークなども地方創生政策のひとつです。地方を盛り上げるために国はお金をバンバン使って支援しています。地方創生のもう一つの意義は経済対策。アベノミクスで景気はいいと言いますが実感はありますか?景気がいいのは大企業がほとんどです。地方の中小零細企業への恩恵は非常に薄いと思います。この解消に向けても国はお金を使ってバンバン支援します。このままでは2040年までに半分の自治体はなくなります。すべての地域が活性化することは難しいと思います。どこかで諦めなければいけない部分はあるとは思います。どの地域を残すのか?それはその地域に住んでる人が本気で残したいと考えるかだと思います。小さな想いの積み重ねが大切だろうと思います。