18時39分この記事は以下の人に向けて書いています。制度の利用する際の注意点を知りたい人はじめに「振り込め詐欺救済法」とは、オレオレ詐欺や還付金詐欺など、銀行口座への振り込みを利用した詐欺被害者を守るために作られた制度のこと。被害者の申請を受けて、銀行が加害者の口座を凍結。残った残高を被害者に分配するというもので、利用すれば騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。この記事では振り込め詐欺救済法を実際に利用するためのステップや、利用時の注意点について紹介していきましょう。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する1.さっそく利用してみよう!申請から返金されるまでの4ステップ詐欺にあった場合は、とにかく素早く行動することが大切。していると詐欺グループはお金をすべて引き出してしまい、取り返すことが困難となるからです。そこでこの章ではまず、振り込め詐欺救済法の手続き全体の流れについて説明していきます。あなたがすでに被害にあっている場合は、【被害者】と書かれた項目を行うようにしてください。1【被害者】警察と金融機関に詐欺被害を申し出る振り込め詐欺救済法を利用するためには、警察と金融機関のふたつに申し出る必要があります。金融機関での手続きまずは、振り込んでしまった口座がある金融機関に連絡しましょう。ほかの被害者から通報があった場合などは、すみやかに凍結に動いてくれる場合があります。問い合わせ先は、銀行の場合は全国銀行協会のウェブサイトに記載されている各銀行の詐欺被害者専用ホットライン、そのほかの金融機関の場合は各ウェブサイトの相談窓口です。名義や口座、被害状況を伝えた上で「犯罪に使われた口座なので凍結(取引できないように)してほしい」と依頼しましょう。ほかの被害者からの通報がない場合などは、警察への被害届を出す必要があります。いずれにせよ、返金の際などに被害届を出したかどうかの確認が必要となりますので、申請が受理されたかどうかにかかわらず、銀行に伝えたあとは必ず警察にも通報しましょう。警察での手続き次に、警察に「被害届」を提出しましょう。警察庁のウェブサイトから最寄の相談窓口に連絡をしたうえで、警察署に被害届を出しに行きましょう。被害届を出すには、加害者の口座番号や電話での録音内容、郵便物などの証拠と一緒に持っていく必要があります。詐欺によっては詳細な情報が必要な場合もあるので、あわせて事前に確認してみてください。被害届の必須項目や不受理となるポイントについては、下記で詳しく解説しています。取引を停止し、消滅手続きを行う金融機関は加害者の口座を凍結すると、消滅手続きを始めます。消滅手続きとは、口座の名義人(持ち主)が持つ権利を消滅させ、預金を自由に扱えなくする手続きのことです。金融機関からの依頼を受け、まず預金保険機構という団体が、ウェブサイトに「消滅手続のための公告」というお知らせを60日間掲載します。60日間に名義人から何のアクションもなければ、その口座の預金は名義人のものではなくなります。この手続きが終わると、今度は「消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告」が掲載されます。これは、被害者に「お金を支払う準備ができたので、申請してほしい」と知らせるもの。これらのお知らせには、そのほかにも現在の手続きの状況、犯罪に使われた口座の名義人の氏名や名称、残高なども掲載されます。あわせて定期的にチェックするとよいでしょう。いのための公告」を受け、支払い申請を行う分配金の支払い申請の受付が開始されると、すでに被害を金融機関に報告していた場合は、金融機関からの連絡が来ます。その案内に従って、返金を受けるため申請を行いましょう。念のため、預金保険機構のウェブサイトでも申請の受付開始が掲載されていないか、定期的に確認するようにしておきましょう。(預金保険機構や各金融期間からダウンロード)・本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)・振り込みの事実を確認できる資料(通帳や取引の明細書など)これらの書類を、振り込んだ口座のある金融機関に郵送するか、直接窓口を訪問して提出しましょう。この手続きは、連絡で伝えられた一定の期限内に行う必要があります。申請期間を過ぎてしまうと返金を受け取ることができませんので忘れないようにしてください。口座残高が1000円未満の場合や、消滅手続き中に口座の名義人が中止の申し出をし、それが受理された場合は、被害者にお金が支払われることはありません。4【被害者】支払額が確定し、支払いを受ける支払手続きの申請期間が終了すると、支払額が確定して被害者に戻ってきます。口座残高が被害金額よりも少なかった場合、口座に残っている分のお金しか返ってきません。複数の被害者が同じ口座に申請している場合、それぞれの被害額に応じて口座残高を分配することになります。4人が振り込め詐欺の被害にあい、凍結された口座には200万円の預金が残っていたケースを考えてみましょう。4人の状況は以下の通りです。申請ありこの場合、200万円はAさんを除く3名の被害額の割合(1:1.5:2.5)に応じて分配されます。支払額は、Aさん...0円Bさん...40万円Cさん...60万円Dさん...100万円となります。(被害の上限を超えて分配されることはありません)支払金の金額については個別に連絡が来るほか、金融機関に閲覧請求書と本人確認資料を提示すれば支払額の決定表を見ることができます。確定した支払金の入金は、基本的には口座振込です。最近では、「支払金を受け取るためにATMまで行ってほしい」という還付金詐欺に似た悪質な詐欺もあるようです。ATM操作で振込手続きをすることは絶対にありませんので注意してください。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する2.注意するべき救済法のルール4つを徹底解説!振り込め詐欺救済法は悪質な詐欺から被害者を守ってくれる法律です。適用されないこともあるなど、注意しなければならない点があります。この章で詳しく説明していきます。1対象となるのは口座振り込みを利用した詐欺のみ振り込め詐欺救済法の対象は、口座振込型の詐欺のみです。口座振り込みを利用していない場合は振り込め詐欺救済法が利用できません。・弁護士の代理人と名乗る人物に直接現金を渡してしまった・偽の銀行員にキャッシュカードを渡してしまい、知らないうちに預金を引き出された・ゆうパックで現金を加害者に送ってしまった・プリペイドカードの番号を撮影した写真をメールしてしまったといったケースは、そもそも凍結するべき口座がわからないため、対象外となります。2口座凍結から返金開始までには数か月かかる金融機関が凍結した口座を加害者が完全に使えなくするためには、預金保険機構の公告が出されてから60日以上の日数が必要です。支払手続きでは、他の被害者にも適用されるように30日以上の申し出期間を設けなければいけません。場合によっては、消滅手続きから支払手続きの申請が始まるまで約1ヶ月程度かかることもあります。口座凍結から実際の支払いまでは、最短でも4~5ヶ月程度かかるとイメージしておきましょう。3返金された被害は加害者に請求できない加害者に訴訟を起こして被害を取り戻す場合、すでに返金された分配金は損害として請求することができません。100万円の被害にあい、振り込め詐欺救済法による分配金が30万円だったとします。このとき、民事訴訟で加害者に請求できる損害賠償額は、100万円から30万円を引いた70万円となります。30万円の被害は、すでに分配金で回復されているため、請求することができないのです。4支払いの利用明細がなくても、お金を返還してもらえることもある還付金詐欺などの場合、被害者に詐欺だと気づかれるのを遅らせるために、ATMから出てきた利用明細を捨てるよう指示してくる場合があります。仮に明細書を処分してしまった場合でも、金融機関が振り込みの事実を確認できれば振り込め詐欺救済法を適用してもらうことは可能です。いった振込内容を金融機関に十分に説明しましょう。3.振り込め詐欺救済法以外の返金方法は?対処法3つ振り込め詐欺救済法では、口座凍結前に引き出されたお金を返金の対象にすることができません。振り込め詐欺では、被害者が入金したら加害者がすぐにお金を引き出すケースがほとんど。あんなに多額のお金を振り込んだのに、これしか戻ってこないなんて......返金された金額に納得がいかない人のために、ここでは振り込め詐欺救済法以外の返金手段3つをご紹介します。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。)に代理で訴訟を起こしてもらい、とられたお金を請求する制度です。弁護士の選択や各種の手続きなどはすべてやってくれるので、手間なく訴訟に参加できます。加害者にプレッシャーをかけて返金を促せるのもメリットのひとつ。実際に団体からの勧告を受けて、訴訟前に相手が返金に応じたケースもあります。団体が実際に訴訟を起こす際には、以下の3つすべてに当てはまっていなければなりません。・多数性...被害者が少なくとも数十人いる・共時性...被害者が同じ詐欺で被害を受けている・支配性...ひとりひとりが本当に被害を受けていると判断できるそのため、通報しても必ず訴訟をしてくれるわけではないことに注意をしてください。犯人の素性がわかりづらい振り込め詐欺被害においては、民事訴訟そのものを起こすことが難しいケースがほとんどです。埼玉消費者被害をなくす会この団体は、直接連絡して情報提供をします。詳細はこちらを確認してください。TEL:048-844-8972FAX:048-829-74442民事訴訟を起こす裁判所に訴状を提出し、民事訴訟を起こす(訴える)のもひとつの手です。・請求の趣旨(加害者にどうしてもらいたいか)・請求の原因(詐欺の詳細)などを記入した訴状を、被害の内容が証明できるような書類と一緒に、加害者の住所を管轄する裁判所へ提出。書類が受理され、加害者側に訴状が届けられると裁判が始まります。相手側の住所や素性がはっきりしていないと訴訟を起こすことができません。弁護士に訴訟の可能性について相談するのがよいでしょう。最寄の法テラスを利用することで、収入・資産が一定の基準以下の場合は無料での法律相談をしてもらうことができます。詳しくは下記も参考にしてみてください。法テラスとはどんなところ?利用できる制度と申請手順のポイント3つ2018-12-263少額の場合は集団訴訟を検討する集団訴訟は、同じ詐欺にあった人たちと協力して訴訟を起こす方法です。主なメリットは下記の2つ。費用を分担できる集団訴訟では、弁護士費用など裁判にかかる費用を全員でまかなうことができます。個人で訴訟を起こした場合、おおよそ約20万円程度のお金を事前に支払わなければなりません。集団訴訟で被害者が多く集まれば、この費用を参加者全員で分担し、ひとりあたりの負担額を軽くできる可能性があります。証拠を共有できる集団訴訟の場合、被害者ひとりひとりの証拠を、全員に共通する証拠と扱えることがあります。加害者とのやりとりがどのようなものだったのか証明できる証拠をAさんが持っていなかったとしても、Bさんが加害者とのやりとりを録音した音声データを持っていれば、参加者全員が「同じ手口で詐欺被害にあった」と主張することができ、裁判を有利に進められます。被害者どうしで情報提供をすることにより相手の住所等が明らかとなり、訴訟を起こすことができる......という可能性もゼロではありません。多くの被害者がいる事実がわかることで、警察なども捜査に動きやすくなります。集団訴訟のそのほかのメリットについては、下記を参照してください。集団訴訟のメリットって?ひと目でわかる早見表で4つの違いを解説!2018-07-254.まとめ振り込め詐欺救済法を利用する場合は、警察と金融機関にすぐに連絡をしよう。申請後、実際に支払いを受けるときにも手続きが必要。申請期限が決まっているので、忘れずに申し込もう。被害者どうしで協力して訴訟を起こす集団訴訟などの方法がある。おわりに振り込め詐欺救済法を利用する際は、素早い行動が鍵。加害者が口座からお金を引き出してしまう前に動くことで、お金が戻ってくる可能性は高まります。振り込んでしまった口座のある銀行に連絡するところからはじめてみましょう。ClassAction。