まで首都圏44拠点の弁護士法人。働くあなたの強い味方。正当な権利を守ります!サービス残業に泣き寝入りしないで弁護士にご相談ください。残業代は、どういう場合に請求することができますか?残業代は、どういう場合に請求することができますか?労働時間というのは、原則として、労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。一定の要件を満たした場合には、1ヶ月を平均して1週40時間にする制度(1ヶ月単位の変形労働制、同法32条の3)や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度(1年単位の変形労働制、同法32条の4)があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。労働時間とは、会社(使用者)の指揮・監督下にあって、労働を提供している時間とされています。法定労働時間を超えて、職場にいれば残業代が発生するわけではなく、あくまで労働の対価として発生するものですので、会社に居残っていても、同僚と話しているだけといった場合には、法律上、残業代は発生しないことになります。一般的には休憩時間や通勤時間も労働とはみなされていません。時間数×割増率によって算出された残業代が発生します。残業の場合における割増率は、通常1.25倍、午後10時~翌午前5時までの深夜労働の場合には1.50倍になります。休日労働の場合には、1.35倍、休日労働かつ深夜労働の場合には1.60倍になります(休日労働の場合には、これらの割増率に、さらに残業における割増率である1.25が加算されるわけではありません)。よって残業代が計算され、割増率の1.25が適用されるわけではありません。1日の労働時間が7時間半、1時間あたりの賃金が2000円の場合、30分までの超過分については、2000円×超過分によって残業代が決定されますが、30分を超える部分については、2500円×超過分によって残業代が決定されます。ページトップへ«午後0時から午後1時までの間の時間は、休憩時間という名目なのですが、電話対応があり、ゆっくり休めません。残業問題への取り組み当事務所では、弁護士が毎日のように残業問題の相談に向き合っております。残業問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。