ついて、福島での構想が明らかになったとの記事を発見。私は、日本海側での洋上風力の実証実験もやるべしとはたらきかけてきた。参考まで記事を転載しときます。27年度以降、周辺に発電施設を増やし、事業化を目指す。漁業者の操業に配慮し、発電施設からの送電用ケーブルは海底に埋設する方向で調整している。首都圏に電気を供給していた高圧送電網が利用できる。政府は既存施設を有効活用することで早期の事業化が可能と判断した。関係者によると、これまでの調査で、海底ケーブルを接続する場合、広野町に隣接する楢葉町南部が最適との結果を得た。発電施設は県の環境影響評価の対象となる領海外の22キロ地点に建設する。周辺の年平均風速は秒速7・4メートルで風力発電には最適だという。原発立地地域に近く、再生可能エネルギーによる原発事故からの復興を国内外にアピールする狙いもある。漁業者に配慮し、送電用ケーブルが底引き網漁の妨げにならないよう海底1メートルに埋設する方法を検討している。1基と変電所、ヘリポートを備える洋上サブステーションを建設する。26年度から出力7千キロワット級の2基を設ける。国内外の風力発電施設は出力2千キロワットが一般的で、3・5倍に相当する。風車部分を含む高さは最大で200メートルに達すると想定され、世界最大となる。影響を調査し、増設する発電施設の規模や数を決める。将来的に原発1基分に相当する総出力100万キロワットを目指す。事業は政府が東大と丸紅、三菱商事など企業10社による産学連合に委託して実施する。総事業費は約200億円。本会議にておこないました。ついて討論いたします。再生可能エネルギー元年をはじめ24年度予算への知事当局の基本的な姿勢は大いに評価するものです。計上された最上小国川ダム関連予算5億7千200万円には重大な問題があり、反対でありますのでそれを表明し討論します。最上小国川は、松原アユに代表されるアユの漁獲高で1億3千万円と、ダントツトップの生産額を誇る、県内内水面漁業の要(かなめ)の川であり、その清流環境は年間21.8億円の経済効果を流域にもたらしていると試算された、かけがえのない山形の自然の宝であります。コンクリートのダム建設は、未来からの借り物である自然環境を破壊し、100年先も子孫に影響を与え続けます。「環境にやさしい」と流布(るふ)されてきた「穴あき」流水型ダムですが、それを実証できる科学的根拠は全く存在せず、絶妙な生態系を破壊しかねないと、生態学者が指摘しております。それゆえ同様の流水型ダムを、滋賀県の嘉田知事も、熊本県の蒲島知事も、県民の生命と財産を守るために、中止しているのであります。赤倉温泉流域では、県が造った河川構造物が原因で、水害をひきおこしている。温泉湯脈の影響を回避した河川改修は十分可能であり、ダムよりも優先されるべきと、複数の河川工学者らが指摘しております。県はこれら、重要な指摘をはぐらかしたまま、非科学的な説明を繰り返すのみで工事を強行しようとしています。建設費のおよそ8割が中央のゼネコンに流出するダム事業よりも、地域密着型の河川改修こそ地域雇用を生み出します。この小国川では、数十億円のダム建設による、目先の経済効果よりも、流域の暮らしを支えてきた「清流の価値」を重要視すべきであり、その環境を失えば年10億の損失と、経済損失は甚大であります。このダム事業は、長期的にみれば、流域のみならず、最上川を母とする山形県民全体、ひいては未来世代の財産や文化をも奪う、「歴史的愚行」に他なりません。今、自然を愛す山形県民の多くは、県内「最後の清流」を失うダム事業に賛同しないと考えます。心ある科学者の声を踏まえ「真の治水」を行う事ではありますまいか。私の反対討論とします。本日の本会議で討論します。平成24年度予算をめぐる、山形県議会も大詰め。昨日まで予算委員会の質疑がおこなわれていました。質疑、採決などの報告、討論があります。私は、平成24年度予算に対して、基本的な吉村県政の姿勢には賛同しておりますが、懸案事項であった最上小国川ダム予算5億7千200万円については、どうしても認められないとの判断から、このダム案件に対して反対討論をすることになりました。http://www.pref.yamagata.jp/assembly/から動画中継をご覧になれます。