関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。はじめに2005年末から2006年にかけて,韓国社会と科学界は大激震に見舞われた。胚性幹細胞)研究の第一人者,ファン・ウソク(黄禹錫)ソウル大学獣医学部教授の論文が,まったくの捏造であったことが判明したのである。このスキャンダルは連日のように,韓国だけでなく日本も含む世界各国のメディアで報じられた。学術論文の捏造事件は,残念ながら,古今東西にわたり枚挙に暇がない(1)。この事件は,電子掲示板や電子ジャーナルといったデジタル環境が重要な役割を果たした点で,非常に画期的である。本稿では,事件の概要とともに,特に電子ジャーナルの対応を紹介する。由来する患者対応型ES細胞」という論文を相次いで発表した(2)。理論上,あらゆる組織に分化する可能性を有するES細胞は,難病治療など再生医学の分野での活用が期待されており,これらの論文は,ヒトES細胞,さらには患者に対応したDNAを有するヒトES細胞を作製した世界初の画期的な事例であった。ところが,これらファンの研究に用いられた受精卵の提供に関して,海外の研究者から倫理的な問題が提起された(3)。ファンの研究チームの元研究員から受けた内部告発を元に,韓国のTV局・MBC社が卵子売買および論文捏造疑惑を報道した。ファンの研究チームから,この取材は脅迫・懐柔を伴ったものであったと取材倫理に関する批判が出されてしまう。ファンは既に,韓国社会から広く尊敬を集め英雄視されており,取材倫理の問題を認めたMBCに対しては,市民からの抗議が殺到した。MBCは後続報道の中止を余儀なくされたばかりか、不視聴運動により経営危機まで取り沙汰されてしまう。このとき,インターネットが決定的な役割を果たした。捏造疑惑の報道を受け,韓国の生物学研究情報センター(BRIC)のコミュニティページ(電子掲示板)に集まり検証を行っていた若手生物学者たちが,2005年論文の写真が捏造されたものであることを暴いたのである(4)。これを韓国のインターネット専門ニュースサイトが報道したことは,またたく間に海外にも伝わり,大きな反響を呼んだ。日本の電子掲示板でも関連する検証が行われ,その結果はすぐに韓国にフィードバックされた(5)。共同研究者の属するピッツバーグ大学,Science誌も真相究明に乗り出す。事ここに至り,ファンの共同研究者たちもデータや成果の捏造を認めてしまった。この事態を受けてソウル大学が調査委員会を設置し,検証が行われた結果,2004年,2005年の論文とも捏造されたものであることが正式に発表された(6)。これを受けてScience誌も両論文を撤回した(7)。ファンは「捏造は知らなかった,仕組まれたものである」などと弁明しているものの,引き続いて韓国の検察や監査院が,詐欺や研究費の横領等の容疑で捜査を行っている。デジタル環境が果たした役割この事件に対し,デジタル環境が果たした役割は以下のように整理できよう。第一に,ウェブ版の新聞・雑誌等で,情報が即座に伝播したことが挙げられる。この事件においては,学術雑誌のみならず,一般雑誌,新聞,電子掲示板,個人のウェブサイトなど,実に多くのメディアが随時,互いを引用しながら情報を提供していった(8)。韓国の3大新聞(朝鮮日報,中央日報,東亜日報)はいずれも韓国語版,英語版,日本語版(朝鮮・東亜は中国語版も)を提供しており,韓国内部のローカルな反応・対応がただちに海外に伝わっていった。第二に,検証作業に多くの者が関与できたことも忘れてはならない。検証作業が行われた日・韓の電子掲示板はいずれも公開制・匿名制であることから,参加の間口は広く開かれており,また立場にとらわれない意見の投稿が可能であった。日・韓の検証情報が共有されたことも,少なからぬ意義を持つものであった。第三に,これらの論文がオンラインで提供されていたことが挙げられる。操作を容易に行うことができた。データへのアクセシビリティも高かった。Science誌の場合,オンライン版はゲスト,無料登録利用者,個人契約購読者,機関契約購読者の4段階のアクセスレベルが設定されているものの,検証対象となった画像の多くを含んでいた補足資料は,ゲストのレベルでもアクセスできた(9)。Science誌がトップクラスの引用数を誇る雑誌であることを考えると,契約購読を行っている機関は多く,検証者たちは論文本体についても容易に入手できたと考えられる。複数の者が,オンライン環境にさえあればどこからでもデータを入手でき,また画像データの操作を行えたこと,これが事件の究明を早めた要因の一つであろう。この事件において,インターネットによるある種の世論形成が行われ,これが否定的な役割を果たしたことにも留意する必要がある。韓国においては,従来からインターネットを通じた「サイバーデモ」と称する抗議活動が盛んに行われている。事件を報道したMBCへの抗議もインターネットで呼びかけられて拡大した(10)。ファンへの熱狂的な支持を生み出す背景として,マスメディアによる世論形成があったことは言うまでもないが,そのマスメディアによる真相究明の活動を妨害するほどに過激化していったのは皮肉である(11)。電子ジャーナルの対応と課題−撤回された論文の扱い前述のとおり,この事件の究明には電子ジャーナルが効果を発揮した。当初から電子ジャーナルを提供する学術雑誌が積極的に対応していたわけではない。Science誌の対応は鈍かった。ライバルのNature誌が倫理的問題をいち早く取り上げ問題を提起したのに対し,Science誌が倫理的問題を取り上げたのはその1年後である。論文の捏造疑惑に対しても,インターネットでの検証が進むまで対応しなかった。調査を行う方針を決めてからの動きは迅速であった。オンラインで検証作業者を募集するとともに,事件に関連する記事・論文をまとめた特集ウェブページを作り,通常は読むのに契約が必要なものもオープンにした(12)。電子ジャーナルの特性を活かしたこの対応は,検証作業に非常に有効であったのみならず,捏造を生み出した学術雑誌としての説明責任の点からも重要な措置であったと言えよう。このページが継続されれば,捏造事件を検証し,再発を防止するためにも非常に有益であると考えられる。一方で,電子ジャーナル固有の問題も発生している。捏造が発覚し撤回された論文のデータをどのように取り扱うか,という問題である。2006年2月9日現在,Science誌の特集ページからわかる限りにおいて,ファンの研究グループの論文はScience誌を含む合計4誌の6本が撤回されている(13)。Noteが表示される。Noteが付されている。いずれにおいても,撤回された旨が即座にわかるようになっている。同様にウェブサイトで提供されている他誌の論文は,必ずしもこのような対応になっていない。Express誌においては,要旨と全文HTML版はScience誌同様の対応となっているが,全文PDF版については手が加えられておらず,撤回されたことがわからない。Reproduction誌の場合,本文を削除して撤回された旨だけを表示した第二版を作成しているが,元の初版には何ら手を加えていない。Proquest等のアグリゲータサービスから提供されているデータの場合,2006年2月9日現在,Science誌の論文も含め,撤回された旨がまったく表示されていないどころか,ファンが論文発表後に追加した補足資料すら提供されていない。論文の撤回,さらには訂正や補足などをどのように扱えばよいのか。論文の引用というレベルでは,利用者がいつ,どの情報源からデータを入手したかを明示するだけでよいのかもしれない。それは,利用者のミスとして処理され終わるだけのものかもしれない。論文に基づいて実験や診療を行う分野の場合,利用者が重要な訂正や補足に気づかない場合,人命に関わる事態を招くおそれがある。医学・薬学等の分野ではすでに,学術雑誌や引用・索引データベースにおける撤回や訂正への対応の問題点が指摘されているところであるが(14),今回の事件を踏まえると,これらに加えて電子ジャーナルやアグリゲータにおける対応も,十分に検討されなければならないだろう。おわりにこの事件が与える示唆は非常に多岐にわたっている。科学技術の公共性といったいくつもの論点からの分析が可能である。科学者の不正を防止する有効な手立てを考える上で,これらの分析を総合することは必要不可欠であろう。これに加えて,撤回や訂正・補足といった事実の後,どのように情報を提供し,悪意のない引用や再利用を防いでいくかという問題もまた,見過ごされがちではあるが重要である。どのように扱うかが課題であることがわかった。いくつか記事が存在するが,最初に報じたのは以下のもの。この記事は契約購読者でなくてもオンラインでアクセス可能となっている。検証は主に匿名掲示板「2ちゃんねる」の生物板で行われた。掲示板のログが残らないので,ここでは韓国での報道を紹介する。正式発表前の中間発表(2005年12月29日)において,捏造の事実は公表されている。マスメディア側からの反省・検証作業も行われている。Reproduction誌の1本である。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。