nnsいったい、何をしたいのでしょう?今日、読売新聞から「自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知した」との報道に対し、いったんはこういった事実はないと否定。総合ニュースの記事です。日本政府に対し、自衛隊機が韓国艦艇に接近した場合に取る軍事的措置と基調について説明していたことが明らかになった。同部は22日、韓国政府が日本側に対し、自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道について、「韓日間の海上での偶発的衝突防止のため、韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した」とする立場を発表した。「作戦の詳細な内容などの対応マニュアルを日本側に公開したことはない」とし、具体的な内容は安全上明らかにできないとした。昨年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた1月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関する指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。武官を呼んで韓国政府の基調を説明したとされる。同部は「日本の哨戒機が(韓国艦艇に対し)超低空接近飛行を行うことは国際慣例違反であり、海上で偶発的な衝突を招く可能性のある非常に危険な行為だ」として、「今後類似の事件が発生した時には、韓国の行動対応指針に従い強力に対応する」と通告。その後、非公開の実務協議で日本側に再発防止策を講じるよう重ねて要求したと伝えられた。日本の哨戒機が韓国の艦艇に威嚇飛行を行った場合は軍事的措置を取るとの基調を説明したが、詳しいマニュアルは公開しなかったとする国防部の説明は、同部のノ・ジェチョン副報道官が22日午前の定例会見で「わが軍が(指針を)通知したというのは事実無根」と述べたのとは多少ニュアンスが異なると分析される。これについて、韓日間のあつれきが拡大するのを避けようという意図だとする観測のほか、午前中の発表は十分な事実関係の確認なしに行われたのではないかとの見方も出ている。韓国軍は哨戒機による威嚇飛行と日本が主張するレーダー照射問題を受け、軍の対応マニュアルを補完した。その内容は公開されていないが、他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり、艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれているとされる。警告の通信内容もより強力な表現に変更され、軍当局は日本の哨戒機が威嚇飛行した場合に周辺で作戦遂行中の韓国軍哨戒機がいれば緊急出動させる方策も検討していると伝えられた。読売新聞の報道に対していったんは否定したものの、その後事実と認めたようです。今後、哨戒機が近づいたら同じようにレーダー照射をするぞといいたいのでしょう。韓国はレーダー照射を認めたことになるが、裏を返せばレーダー照射の事実を認めたことになります。前回のレーダー照射は哨戒機が接近してきたから行ったと正当化したい訳です。日本側はそれに反発します。問題の海域はEEZの暫定海域。通常、こういった海域は双方のEEZであり話し合いで解決し管理する海域です。ここで出てくるのが日韓漁業協定。この協定は韓国の無法ぶりにキレた日本が破棄しています。そんな地域ですから、日本の哨戒機がうろうろするのは当たり前。違反防止の為、パトロールするのは当然なんです。韓国漁船が遭難船を発見した?ちょっと前ですが、ハーバービジネスオンラインでこんな記事がありました。https://hbol.jp/184494/3記事にはこんなこと書いています。警備にあたったと思われる。(注)海警側のゴムボート2隻が救難にあたっている。前後関係は不明だが、広開土大王は、IFF(敵味方識別装置)でP-1が友邦国(日本)の航空機であることを確認。韓国漁船が北朝鮮遭難漁船を発見・通報おかしいと思いませんか?この海域は操業してはいけないのです。して韓国漁船がこの海域にいるのでしょう?哨戒機の目的はこういった漁船を見付ける為に飛んでいるんです。漁船から発見できるような位置にいる北朝鮮の漁船を見付けていないはずがありません。考えたって不自然ですよねぇ。この辺りはアメリカも十分にわかっているでしょう。結局、なにもできない接近したら照射する?たぶん、なにも出来ないと思いますよ。私がおもうには通達をしろと指示したのは文在寅率いる韓国政府いったん否定したのは韓国国防部の判断。ところが日本には一切譲歩してはいけないと思っているのが文在寅。メンツにかかわる問題として国防部の否定に対して怒りをぶちまけたのでしょう。したのは事実」と発表せざるを得ません。これが今回のいきさつ。ところが、ハノイ会談のあとセドリ行為に対する監視、特に韓国への圧力がアメリカからかかってきています。国防部はそういった事を分かっていますから今度、レーダー照射をやろうものならアメリカからも圧力がかかることは必至。>ただし「作戦の詳細な内容などの対応マニュアルを日本側に公開したことはない」とし、具体的な内容は安全上明らかにできないとした。具体的な内容そのものは日本側には説明していないって書いてますよね?随分と曖昧な発言だとおもいませんか?この場合、具体的に「3カイリ以内に近づいたら遠慮なくぶっ放すぞ」って通達しないと意味がありません。相手はそんなこと知らないんです。例えるなら、車を運転していて、制限速度の表示もなくいきなり「ここは制限速度30キロの道路だ!違反切符を切る」と捕まえるようなもの。そんなことできる訳がありませんよね。いざとなれば韓国はなにもしませんいや、できないでしょう。結局、この否定の否定発表は文在寅政権のメンツを保つだけのものにすぎません。これに対する日本側の反応に期待したいところですが、おそらく何もないでしょう。これが一番の対応なのかも知れませんけどね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。