>>>秋田犬「しろ」カナダ到着!新たな飼い主を捜して頂いていた秋田犬「しろ」が無事三島市からカナダのバンクーバーへ到着、第2の犬生を歩むことになりました!22日に三島を出発後30分くらい経ってから「しろ」が涙(!)を流して泣き出し、その後、赤帽の運転手さんが話しかけ、なだめながら成田まで送ったとの報告を直後に頂き、長いフライトが大丈夫かと心配してましたが...当初は不可能と思われていた本件ですが、多くの皆様のご尽力により成功裡に終わりましたことに深謝申し上げます。芸術の秋にいそしもうと初めての箱根ラリック美術館を訪問。この美術館はアール・ヌーヴォー、アール・デコという美術ムーブメントの両方で活躍した宝飾細工アーティスト、ルネ・ラリックの作品を展示する美術館で、約1,500点の所蔵作品から選りすぐられた230点を展示。ガラス作品は、香水瓶や花器が整然と並ぶコーナーを中心に、彼が後半生に制作した室内装飾まで、幅広く紹介しています。今から90年以上前の作品群ですが、その精巧さ、芸術性の高さは当時の社交界の隆盛をも想起させる圧巻さがあります。この美術館の中には素敵なランチが食べられるレストランも併設され、ハイセンスな気分を一層盛り上げてくれました。こんな場所、沼津にも欲しい!?御用邸に出来ないものでしょうか??ちなみに、紅葉はあと一歩というところです。プライベート保育園依然“狭き門”今日の静岡新聞に待機児童の記事がありました。待機児童は10人~20人程度とされていましたが、問題は働くお母さんの自宅の近所に希望どうり入れるかどうか。沼津市の場合、人口密集地や人口増加地では常に「待ち」が多く、全然地理的に関係ない遠くの空いている保育所を勧めるケースも。子どもを預けにわざわざ遠くの保育所に行く余裕は現実的にあり得ません。施設整備などの規制緩和による定員増が課題、また、東京都のように認可までいかずとも認定保育所として認可並の助成を与える施策も必要。政府にお考え頂きたいと思います。(静岡新聞)「保育園に入れるようにしてほしい」「働きたくても働けない」―。悲鳴を上げる子育て世帯が減らない。県内保育所の待機児童は本年度、6年ぶりに増加に転じた。県や市町の保育所の新・増設などの努力も、不況で高まる共働き志向を補い切れていない。世代の思いは候補者に届くのか。けの申請などで年度末にかけ人数は増え、最新の数字(7月1日現在)では484人が入所を待っている状態だ。県は、国の2008年度第2次補正予算などで設けられた「安心こども基金」を原資として、約60億円の「県安心こども基金」を積み立てた。県によると、基金の活用で県内の保育定員は10年度末までに、約千人の拡充が見込まれる。未執行基金の凍結を打ち出した民主党政権も、同基金については「継続」する方針を示している。見通しは必ずしも明るくはない。県子育て支援室の鈴木節子室長は「都市部の保育需要は高まる一方。懸命に定員を増やしても、待機児童をゼロにできるかは不透明だ」と打ち明ける。県は、一般家庭で少人数を保育する「保育ママ」の導入推進なども市町に促している。これは郵政改革の撤回ではないか(10/21)今朝の日本経済新聞の社説は現政権の状況を的確に評した内容であり是非皆さんもご一読を。しそうに見える社会主義的な全体政策ばかりを並べ立てて、莫大な赤字国債を発行するような政治ではない。郵政事業の件についても、具体的な修正案とその効用、さらには国民負担増の可能性の提示もないままに、亀井氏の小泉元首相への怨念と自己満足にしか映らない人事(=元官僚!)や方針を決定してしまう。見て、日本の株式、債権等は低位傾向が続き、内需拡大もせず貯蓄性向が更に高まり、景気浮揚は難しいのではないか。これは郵政改革の撤回ではないか(10/21)政府は郵政民営化を大幅に見直す「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。これを受ける形で日本郵政の西川善文社長が任期途中での辞任を表明した。郵政事業の民営化は資金の流れを官から民へと転換させ、経済を活性化する狙いだった。一部地域での住民サービスの低下など問題があるとしても、民営化の青写真を大きく変えれば、日本経済が背負うコストは甚大なものになる。全国の郵便局で一体的に提供する。郵貯と簡保には銀行法、保険業法とは異なる規制を導入する。郵便局網を地域格差是正の拠点とし行政にも活用する。政府はこれを踏まえ、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案を26日召集の国会に提出する。全国規模で丁寧なサービスを展開すれば事業コストが膨らむ。そのコストはだれに負担させるのか。ゆうちょ銀行とかんぽ生命がそれぞれ民営会社として独立して経営するのをあきらめさせると読めるが、せっかく効率を上げ始めたのを後戻りさせないか。ゆうちょ銀、かんぽ生命の株式は来年にも市場で売却し始める予定だったが、それを長く凍結すれば政府の信用をバックに民間金融機関の経営を圧迫することも予想される。郵貯などの資金を地域振興に投じる考えも示している。財政投融資制度の下で巨額の郵貯・簡保資金が特殊法人や国、地方自治体などに流れ非効率に使われた。これを改めて民間部門でより有効に使い、経済活性化に役立てるのが郵政改革の理念だったはずだ。西川社長の辞任に至る経緯も郵政改革の今後に暗い影を落とす。三井住友銀行の頭取を務めた西川社長は小泉純一郎元首相に請われ日本郵政社長に就いた。宿泊施設「かんぽの宿」の売却が不適切だったという声は前政権下で自民党からも出ていたが、総務省などの調査では明らかな不正は出なかった。民主党や国民新党も新事実を示していない。民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方針転換を理由に辞任を迫るのでは今後、民間人が進んで来てくれるだろうか。それも含め考えれば政府の「改革見直し」は郵政改革の撤回と同義と見なさざるを得ない。経済財政の司令塔はだれか(10/21)鳩山政権の経済財政運営の軸がひと月たってもみえない。予算案の編成や経済対策の作成、中長期の財政再建の道筋などについて大方針を示す司令塔を早急に確立すべきだ。2010年度の国の予算案の編成が本格化している。それぞれ一般会計の総額を92兆円以下に抑えると表明した。各省の要求額は総計95兆円、事業の題目だけを挙げる事項要求を含めると97兆円を超すもようだ。いう基本方針や原理に基づいて3兆円を超す要求を削るのか。それを明示するのは経済財政担当相の菅直人副総理の仕事である。その方針が打ち立てられていない。菅氏は経済財政諮問会議を消滅させた。自公政権にならう必要は毛頭ないが、諮問会議を司令塔に予算編成や中期の経済運営について「骨太の方針」を決めるのはひとつの手法だった。国内景気は持ち直しつつあるが、年末に向けて再び停滞色を強める恐れも念頭におかなければならない。雇用情勢は深刻さを増すだろう。いまほど経済と財政のバランスが問われているときはない。今年度の2次補正予算案の編成が取りざたされている。来年度の当初予算案と合わせて、どういう財政出動を盛り込むのかの議論を急いでほしい。経済成長を促す効果が大きく、経済全体の活力向上に役立つ予算案づくりに細心の注意が必要だ。中長期の方針もはっきりさせていない。日本経済は少子化と長寿化が同時に加速する人口激変に直面している。そのなかで年金や医療の制度設計と国民負担のあり方はどうするのか。国や地方自治体が抱える長期の借金はどう減らしてゆくのか。経済の体力が復調した後の課題ではあるが、国民の間に渦巻いている将来への不安感をやわらげるためにも、その道筋を明確にする作業に早く取りかかってほしい。民主党政権は政策判断をせずにマニフェスト(政権公約)に寄りかかりすぎている。子ども手当など社会保障の予算要求が水ぶくれしたのはそのためだ。マニフェストに優先順位をつけるのも経財相の仕事である。予定地視察した6都県知事が八ツ場ダム建設中止撤回求め声明を発表したとのこと。この問題は先の衆議院選挙マニュフェストに盛り込まれていたからということで国交省大臣が唐突に中止を表明したものだが、地元や関連自治体の理解は全く得られていない。その他、各種バラマキ政策なども、その財源の見通しの無さ、更なる赤字国債の増加などで決して国民の支持が得られているとは言い難い。これまでの政治手法を見ていると、基本的には旧来型の独善的、旧態依然とした政治とあまり変わらない印象。無駄を省くことは非常に大切ではあるが、それぞれの課題に対して、真摯にマーケティングや経済判断を行い、国民がなるほどと思うプロセス開示を行って進めていくことを期待したい。加えて、代替え案の提示は当然。中止方針に対し、事業費を負担している6都県が、あらためて反対の意思を明確にし、国と地方の対立が鮮明になった。民主党政権発足で、前原氏は公共事業見直しの第一歩と位置付けており、決着への道筋は不透明だ。共同声明を受けて前原氏は「知事にはしかるべき時期にぜひお会いしたい。今までの(中止の)考えは変わらない」と述べた。声明は「地元住民の生活再建に関して(年末の休み前の)12月28日までに納得が得られなければ人道上、生活上の由々しき問題。国は早急に生活再建の青写真を示すべきだ」と主張。「中止する理由や代替案を提示することもなく、一方的に建設中止のみを表明したことは無責任な行為で極めて遺憾」と前原氏を批判した。群馬県によると、6都県の知事が一緒に現地を視察するのは初めて。東京都の石原慎太郎知事は意見交換会で「異常気象のもたらす災害は頻発している。利水、治水含めてダムを造っていくことは絶対に必要だ」と述べた。21:52カナダへの旅路2先週、秋田犬の里親希望の方がカナダから来日し三島を訪問、対面を果たしました。素直な良い犬なので、マッチングも問題なし、当クラブメンバーが車に乗せて獣医師のところで診療も済ませました。これでいよいよカナダへの旅路が現実的に。バンクーバーとなっていることから、成田から乗ることは認められず、その際には全行程キャンセルになると通告があったとのこと!えーっ、いいじゃん!!と言いたいところですが、出国管理などの規定でもあるのでしょうか、時間もないので今さらゴタゴタしてもしょうがない!で、三島の赤帽の方がとにかく成田空港の国際線トランジットロビーまで届けることに。出生率が公表され、長泉町が1.70でトップ、沼津市はほぼ平均レベルの1.43。これまでも指摘してきたように、周辺では子育てなら長泉町という声が完全に定着している。子ども医療費の低減や固定資産税の相対的な安さなど若い夫婦にはメリットが大きい。先日も何も変わらない沼津を評して、若年世代が「もう、沼津を出ていくという選択肢もあるなあ...」なんてコメントしていましたが、以前に比べ、地元への愛着が薄れ、車中心の生活形態が当たり前の世代にとっては当然のことなのでしょう。このままでは、益々人口減少、スプロール化が進んでしまいます。08:25県は13日、市町別の合計特殊出生率(2003~07年)を公表した。県全体の合計特殊出生率は1・44で、全国は1・31。出生率が高かったのは長泉町の1・70で、河津町1・66、御前崎市1・65が続いた。低かったのは熱海市の1・14、岡部町の1・22など。県のプロジェクトは若い世代に2~3人の子供を産み、育ててもらう環境整備を進める。市町の子育て支援策を補助する「地域子育て創生事業費助成」に2億円を盛り込み、県事業として「しずおか子育て応援隊」の養成講座や保育ママ推進、子育て支援のNPOなどの立ち上げ支援などに取り組む。言えば、航空幕僚長時代の2008年、民間の懸賞論文に応募した作品が日本の過去の侵略行為を正当化する内容で政府見解と対立するものであったことが問題視され幕僚長を更迭、同年11月に参議院防衛委員会に参考人招致され、論文内容を否定するつもりはないことを強調。その後、防衛庁を定年退職し現在は会社を設立して講演、執筆活動に従事されています。誘導政策が行われたか、また戦勝国の一方的な理屈により太平洋戦争の日本の責任が総括されてしまった事実などが語られました。したことをきちんと認識しながら、日本の国防政策を含め、小粒になってしまった日本の政治家に再考を促して頂き、強さをもった外交政策によって国際社会における日本の地位挽回を願うとのこと。最後に、日本の戦前教育のバイブルであった教育勅語が世界各国で参考とされている点に触れられていましたが、混迷の今こそ、日本人のあり方、生き方を再考すべき時だと思います。多数の政治家も参加していました。!商工会議所青年部の関東ブロック大会が静岡・グランシップで行われ参加してきました。全体での式典に続き各分科会があり、その際にプラモデルのNo,1メーカー「田宮模型」を訪問。子どもの頃はプラモデル小僧でしたので、初めての田宮模型ショールームにわくわく!数多くのプラモデルが展示されとても懐かしく、多くの田宮製プラモを作ったんだなあ、と再認識しました。メッセージを入力してください。