株主総会を開催するには実際に株主が同じ場所・空間にいなくてもインターネットや通信機器を利用して実施する事も可能なことをご案内いたしました。“招集通知”を各株主に発することが必要になります。ちなみに株主総会招集通知はこんな感じです。株主総会自体の効力を疑われる可能性があります。会社の“取締役”が(一般には代表取締役が)開催日や場所などの召集事項を決定します。株主の都合に合わせる必要も(本来は...)ありません。実は、その招集通知の“発送時期”も法律によって以下のように定められているので会社は注意が必要です。公開会社...開催日の2週間前まで非公開会社...開催日の1週間前まで(譲渡制限会社)※いづれの場合も定款で、(期間を延長する等の)特別の定めが可能です。※また、取締役会“非”設置会社であれば同じく定款で上記より短い期間の定めも可能です)続いて、招集通知の発送方法ですがやはり郵便による方法が原則です。先にご案内したようなトラブルの際にも役立ちます。現代は何でもインターネットが便利な時代です。電子メールや通信アプリ等での招集通知が可能です。“電話や口頭”での通知も可能です。事前に、株主全員から同意書を提出して貰うのが良いでしょう。招集通知には株主総会を欠席する人のために“委任状”を送付するのが一般的です。お忘れのないよう準備しましょう。会社運営には法律により色々な事務手続きが義務化されています。会社の経営に携わる方々にとってはそのような面倒な事務手続きもなるべく効率化したいものです。一度会社の定款を見直してみましょう。会社の定款の定めによって面倒な事務手続きも義務化されず効率化できる場合がたくさんあります。