ニュースプライバシー問題をよそにフェイスブック株は上昇:なぜ投資家たちは現実を直視しないのか?TweetPocketフェイスブックユーザーはよっぽど間抜けか、簡単にはひるまないかのどちらかでしょう。ユーザーは、データ漏洩やプライバシー問題に悩まされたこのソーシャルメディア大手が最近の四半期において最高収益を記録する手助けをしました。この一見追い詰められたメディア大手は最高収益だけでなく、ユーザー数の著しい増加も発表しました。フェイスブック株はプライバシー問題を一蹴フェイスブックが起きたことを認めざるを得なかったデータ漏洩によってもユーザーは引き止められませんでした。このソーシャルメディアサービス上の広告に合計何十億ドルも費やしてきた企業も、このプラットフォーム上の広告を購入して資金を投資することを止めませんでした。これによりフェイスブックの収入は後押しされ、2018年を通して最高記録となりました。第四四半期には、フェイスブックは70億ドルの収益を集めたことを報告しましたが、それは前年比およそ30%の成長を達成したことを意味します。2018年の第四四半期の収益は、その前の四半期を超えて、40億ドルでした。これらすべての成長は、同社がユーザーデータとプライバシーを完全に保護できていないという申し立てに対抗した結果起こりました。フェイスブックの富の崩壊2018年12月のフェイスブックの一日のアクティブユーザーは、前年比9%上昇し15億2000万でした。その四半期におけるひと月のアクティブユーザーも9%上昇し、23億2000万でした。モバイル広告収入は2017年の第四四半期を上回りました。2017年の第四四半期が89%であると報告されていたのに対し、2018年の第四四半期におけるモバイル広告からの収益はすべての広告収入の約93%を占めていました。決算報告ニュースでは、フェイスブックの株価は12%近く上昇し、ひと株あたり約168ドルとなりました。決算報告の前に、フェイスブックは自社の収益成長が鈍化しつつあると警告していました。2018年7月の警告以降、同社の株価は約34%低下していました。この記事の執筆時、フェイスブック株は2016年1月以来の最高のペースを保っています。Zuckerbergは、フェイスブックがユーザーデータを売っているという告発を熱心に否定しました。彼は自社が広告宣伝を目的としてかなりの量のユーザーの個人データ蓄えていることを認めました。彼は、このデータが他の機能、例えばサイバーセキュリティや不正の発見の役に立っているとも主張しました。フェイスブックが最近の四半期において自社のユーザー基盤の著しい増加を経たという事実は、このソーシャルメディア大手がこの分野とユーザーを掌握していることを表しています。データ漏洩とプライバシー問題に関する定期的な暴露にも関わらず、それを利用する人々は増加しました。Analyticaの漏洩であり、その際同社がフェイスブックの加入者データを乱用していたことが発覚しました。Analyticaは、このデータスキャンダルに流される以前、新しい暗号通貨を発行するICOを通じて3000万ドルを集める計画を立てていました。Analyticaの大失敗が公開されることによって、フェイスブックユーザーの大移動が起きるだろうと考えた人は多くいました。理論通りであれば、彼らの撤退は同社の広告費の減少につながったはずでした。どちらのシナリオも実際には起こりませんでした。広告主は未だにそのプラットフォームを使っています、というのも、ユーザーが大挙して離れることはないからです。一族の事情フェイスブックは、日々20億以上の人々が関連するサービス(Instagram、WhatsApp、Messengerを含む)のうち最低でも一つを利用していると豪語しています。あっても、フェイスブックは需要の高い18歳から24歳のユーザーの減少を経験しています。この年齢層がプラットフォームに費やす時間は27%少なくなっています。フェイスブックはこの減少に思い悩んではいません。若者は関連する別のアプリ、特にInstagramに移行しているからです。彼らの注目が同じ旗の下の別のサービスに移行することで、同社が得をする収益の可能性は受け入れられます。こちらも考慮してください:Instagramは今年60%の増収が予測されます。比較して、フェイスブックの増収予想は17%です。限界はない、フェイスブックの離陸準備は完了フェイスブックは自社の製品やサービスの広告宣伝を必要とする企業にとって頼れる存在であり続けます。そのような広告主は同社の生計の基盤です。グーグルがデジタル広告の分野の王として君臨している一方、フェイスブックはそれと渡り合っています。Zuckerbergと同社は500万の広告主をかかえているとウォールストリートジャーナルは報じています。グーグルとフェイスブックは、二つあわせるとアメリカでオンライン広告に掛けられている費用1ドルにつき68セントを荒稼ぎしています。世界的には、今年デジタル広告にかけられる費用の61%をフェイスブック、グーグル、アリババが稼ぐと予測されています。オンラインショッピングを行う人が増えれば増えるほど、フェイスブックその他のデジタル広告収益は上がり続けるでしょう。この収益の増大は、このソーシャルメデイア会社が、脅威にもかかわらず、競争力を保ち続ける手助けとなるでしょう。ウォールストリートジャーナルのコメンターは、フェイスブックの可能性をこのように総評しました。「広告主は悪いニュースを無視しています。世界中の20%の人口がフェイスブックを日々の習慣として利用しているからです。そのユーザー基盤は成長を続けており、否定論者の思惑通りに縮小することはありません。メディア、仮想通貨への熱狂の沈静化を図る中国国営放送は、ブロックチェーンがもたらす「機会をつかむ」という習国家主席の発言が引き起こした仮想通貨株への熱狂を鎮めようとしています。Foundation(テゾス・ファウンデーション)」は、52019.10.31【Tencent】テンセント、ブロックチェーンベースの国際的インボイス規格策定を主導WeChat(ウィーチャット)の親会社で中国のインターネット大手腾讯(テンセント)は、中国の税務当局からブロックチェーンベースのインボイス規格の草案作成を承認されました。7社は、責任ある持続可能な資源開発をサポートするブロックチェーン・ツールを開発・展開するために世界経済フォーラム(WEF)と連携しました。「マイニング・アンド2019.10.29【ANNA】証券コード管理団体、デジタル資産の標準化へ国際コード機関協会(ANNA)は、金融市場におけるデジタル資産の表示に対応するためのタスクフォースを設立しました。