6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA東京オリンピックの開催が決まり、日本を訪れる観光客、いわゆるインバウンド(訪日旅行)が拡大しそうだ。外国人を「おもてなし」する観光立国を日本経済の成長の原動力とするには、英語など言語の問題だけでなく、交通インフラはじめ課題も多い。インバウンドに力を入れてきた、旅行業界トップのJTBグループ本社社長である田川博己氏に、これからの7年で「日本がなすべきこと」を聞いた。東京五輪開催までの7年間で、日本は観光立国に生まれ変われるか(写真:アフロ)――東京オリンピックの開催が決まりました。インバウンド(訪日旅行)の拡大にも拍車がかかりそうです。訪日外国人は今年1000万人を超えるでしょう。私の持論は、先進国はインバウンドもアウトバウンド(日本からの海外旅行)も人口の2割はあっておかしくない。2400万~2500万人の訪日客になるのが普通でしょう。そのために、東京オリンピックとパラリンピックを起爆剤に使うというか、ターゲットがはっきりわかったので、これから7年間、東京を日本のショーケースとしてどう示していくかだと思います。日本は観光資源が豊かですが、それをお客様に見せる形での整備がされていないですね。「住んでよし、訪れてよし」な街を作って、そこに人を呼んでくる。東京という大都市でそれが表現できたら、ひとつのモデル地区になって、日本のあらゆる都市でそうした整備が進むのではないか。「おもてなし」と滝川クリステルさんが言ったけど、それを技術的、科学的に証明するものが欲しいですね。1964年の東京オリンピックのときには、日本の技術力を見せて、日本はもう戦後ではないと示した。今回のオリンピックでは、日本の持っているツーリズムの力とか、スポーツの力、文化の力を集めて発信すべきです。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。