「東北で良かった」復興大臣発言。あまりにも酷い発言であると思います。東日本大震災の犠牲者、被災地の仮設住宅で、不自由な暮らしを強いられている方々、又福島からの「自主避難」で故郷へ戻ることができない方々らだけではなく、東北に住まう我々東北人をまさに愚弄する発言そのものです。この東日本大震災でも被災地の支援で現場に入り、名取市、石巻市で活動をはじめ、現在も活動をしている支援団体の理事としても、今回の復興大臣の発言と姿勢には怒り心頭であります。ここまで政治が、モラルを失ったおかしな事になろうとは。今村氏は大臣を辞任したそうですが、国会議員辞職も当然だと思います。安倍総理の任命責任は重い。結局「安倍政治」の姿勢というのはやはりこういう姿勢なんだ、ということではないでしょうか。昨今審議入りした共謀罪の総理説明や金田法務大臣の答弁から感じるのは「どうせ国民は真実なんてわからない。詭弁でコントロールできるさ」という姿勢とあまり真相が明らかにならない内に早く強行採決してしまえ。先々週は主要農作物種子法がそのありさまでした。強行採決に継ぐ強行採決が続いています。「閣議決定すればウソもホントになる。憲法違反も合憲になる」などということも「集団的自衛権の行使容認」あたりから最近の「森友問題の昭恵夫人の公人私人問題」などまで次々とまかりとおってきました。して歩んできた政治が、今、安倍政治によって確実に破壊されているような危惧を感じざるを得ません。政治や行政の私物化が見え隠れしています。「共謀罪によって怖いのは物言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないか。「権力と闘う、ものいう市民を守ることこそ民主主義です。」とは昨日の参考人質疑で小林よしのり氏が力説したことです。人間の痛みを推し量る想像力もモラルも欠如した政治が、国民を更に騙し、権力をより強固にしようと、まさに共謀しているようです。した民主主義までも破壊しようとしている力を止めなければなりません。真実を追及し問題を解決するために、真正面から物を言う市民、そして徹底的に討議する議会が必要だと感じます。仕事後の街頭で述べたこと。ワシントンDCでのスピーチがはじまった。アーティストが次々とスピーチしている。地球温暖化の事実を米国トランプ大統領は否定している。再生可能エネルギーの普及よりも、更にシェールガス開発を進め、先住民の土地の地下水汚染を引き起こす石油ダコタパイプラインの建設を推し進める。ファクトとして、嘘八百の事を言って社会を呑み込もうとする政治。そんな政治をNO!とするスピーチが続いた。Silence米国のトランプ政権は環境保護庁(EPA)の予算を3割削減の他、NASAの衛生計画を打ち切り、エネルギー省科学局の予算を削減し、国立海洋大気庁の予算を大幅に削減など、科学に牙を剥く予算として知られており、それに対しての抵抗運動がこのアースデイのアクションになったように見受けられる。僕もこのアクションもちろん大賛同する。この科学に牙を剥く政治という意味では日本国内でも至る所で見られるということを訴えたいと思う。僕は、科学をねじ曲げる政治や行政の姿勢を正す市民活動や政治をこの20年近くやってきた。科学的な真実から遠いところで政治がおこなわれている。科学的な真実を踏みつぶして政治がおこなわれている。科学的に、真に持続可能といえる社会づくりの為の政治をやりたい。1999年より市議として10年、その後県議として4年。政治の場に関わってきた。そもそもずっとその問題と苦闘してきた。ダム開発と地下水放棄の問題。ここで先ずそれにぶちあたった。「今後の人口増のための水道を考えると今の地下水では足りない。ダムの水をひかなきゃいけない」と当時の市長は伝えていた。その人口増の根拠となる厚労省のデータは現状を既に反映していなかった。僕自身は長良川河口堰問題や諫早湾干拓問題での環境破壊問題の現場を踏まえた後に地元に戻って1年。長年親しんできた地下水を水源とする水道事業を月山ダムからの水に切り替える問題を指摘し、地下水保全を主張し続けた。議会で論戦は続き、僕らは住民投票の直接請求署名までおこない、全国で初の水道水源切り替えを問う住民投票を行おうとした。市は断水騒ぎまで引き起こして「水が足りない」と主張した。あのとき、科学的な真実をたどれば、市は地下水の水収支の把握をおこなっていなかった。当時28本あった井戸の管理が不十分で能力が落ちていた井戸があった。実際、冬の取水制限の際は、道路や市が管理する火葬場の駐車場の消雪用の水がもの凄い勢いで流れていた。地下水が足りないのではなく、そもそも地下水を有効活用するための科学的な方策がとられていなかった。ダム切り替えを決めていた市は、井戸のメンテナンスを怠っていた。議員とともに主張した事だ。人口が当時から減少に転じることはデータででていた。当時の市は人口も水需要も微増するとしていた。地下水の重要性を問うた議会質問に対して、当時の市長は、「地下水は硝酸性窒素の問題もあり危険だ」と当時水道水源として使っていた地下水を取水していた場所とは全く異なる下川地域の地下水の事をとりあげて主張した。これもまさに科学を欺く派発言だった。真実とかけ離れた嘘が、議会の多数の中で正当化され、それが報道され、世論が形成される。市議会時代からその事を痛いほど感じていた。当時、僕は、発がん性物質トリハロメタンが増える問題を指摘した事で、問責決議を受け、水源切り替え後のアンケートで「おなかの具合が悪くなった」と書かれた市民の声を読み上げた事で懲罰動議がかかり懲罰委員会が続く中で戒告処分となった。朝日新聞の山形版は私たちの主張を掲載してくれたりして健闘してくれたが、当時の山形新聞など地元新聞ではほぼ切り替え推進側の主張だけが正当化されて掲載されていた。県議会でもダム問題の真実を伝える事には、多勢に無勢での戦いで苦戦は続いた。議会では一人だったが、頼りになるのは、誰にでも理解しやすい科学的な真実だった。ダムが影響させかねない、鮎の経済効果について、私は全国の科学者を探し続けて近畿大の研究所を見つけ、年間3万人もの人がアユ釣りに来る川の経済効果は22億円。河川環境が悪化したら年10億円の損失と試算いただいた。これも科学が導き出した事実なのだが、県は河川環境の悪化はないなどとして無視し続けた。何のために税を投入して事業をおこなうか。科学的な真実を踏まえていなかったら、そもそものところを改めて問わなければならない。科学的に持続可能な社会に寄与する社会とはどんな社会かにはもはや定義がある。環境要件3つ、社会的要件1つ。これらを踏まえた政治を僕は県議会でも唱え、それを貫いてきた。今、改めて環境も福祉も、教育も、都市計画も、あらゆる公共サービスを、目指すべき持続可能な社会に照らしてどうかということをしっかりと吟味し議論していきたいと思う。科学を無視したり、科学的真実を、権力や多数の力でねじ曲げる政治に対しては断固として闘う。オルタナティブ(もうひとつの)真実などと強弁をするのだが、権力や数の力で黒を白とすることはできない話だ。地球温暖化の原因が人類にあることを今更ながら否定できないことはIPCC等のレポートで科学的に明快に証明されている。法理論的に憲法違反であるということは事実なのだ。原発やダム開発などの巨大公共事業の周辺でも、権力のプロパガンダによる真実のねじ曲げが未だ方々に見られる。この間取り組んできた最上小国川ダムの周辺も然りだ。世界のアクションに呼応して、鶴岡、山形の地域で社会を、環境面でも社会面でも如何に持続可能にするか、この事にしっかりと軸足を置いた政治をやっていきたい。どんな経済もありえない。防災士、災害NGOとしての活動より。2017.04.19(水)更新4月14日21時26分にM7.0、4月16日1時25分にM7.3を記録した熊本地震から1年。犠牲者数は、直接死50人、関連死を含め222人。現在も48000人もの方々が仮設住宅に避難しています。住宅被害は18万9921棟とのこと。震災直後から仲間が動き、私も4月24日より(社)OPENJAPANの一員として2日間ではありましたが、益城町を中心に現地で活動しました。当初に現地入りしたメンバーと打ち合わせ、おこなったのは、100張り手配をしたキャンプ用テントを主に車中泊などの避難者に手渡すテントプロジェクトです。このテントプロジェクトは2004年の中越地震の際におこなったものでした。当時700張りのテントをネット等で集め被災者に提供しました。プライバシー対策とともに、当時3名もの方々が車中泊でのエコノミークラス症候群で亡くなるという事が発生しており、報道でもとりあげられました。今般は益城町の重機ボランティアで出会った方々、阿蘇大橋にほど近い地域から避難されていた方々、西原村の方々、熊本市内の方々などに手分けしてご利用をいただきました。自宅の隣に停めた軽ワンボックスで寝泊まりをしていた老夫婦がテントに入って満面の笑顔を浮かべたり、お二人の子どもと一緒に車中泊をされていたご家族がテントに移ってほっとしたりと、大変喜んで頂きました。現地益城町では運動公園に野口健さんがテント村をつくり、又、スノーピーク社、モンベル社等がテント普及の活動をしておられました。した活動は、アウトドア雑誌Be-palでとりあげられました。発表させて頂きました。積みながらもなかなか進化しないままの日本の避難所の風景を変える事を目標とする学会です。海外の先進国の被災地では、災害後、すぐにベッドが提供され、テントなどでプライバシーが確保されるのが当たり前とのことです。防止するためにも、段ボールベッドやキャンプ用ベッドなどを普及させる事の重要性が説かれていました。国際的に、避難民への対応マニュアルとしてスフィア基準というのがあり、最低限一人につき3.3m2のプライベートスペースが提供される事が必要という事であり、避難所での空間づくりやテントの重要性を改めて学ばせて頂きました。8月30日には岩手や北海道で台風10号による水害が発生していました。私は9月10日、岩手県岩泉町を訪れ、9名犠牲となったグループホーム楽ん楽ん周辺の現場を視察。その後、岩泉町内の避難所のベッド普及の状況、福祉避難所の状況を確認。その日からボランティアが入った安家地区の現場などでOPENJAPANのメンバーとともに支援活動をおこないました。阪神淡路大震災で3年。本日参議院で参考人質疑等があり、舟山康江議員が質問をおこないました。その後、舟山議員がまとめた問題点です。FB上のものをここに記載します。私も以前から交流のある印禴さんらが立ち上げた「日本の種を守る会」の勉強会などからこの情報を知り、山形のコメの危機ではないかとの思いを持ち、国会論戦を注視していました。舟山議員は11日の質疑で、都道府県には全く意見を聞いていない農水省の姿勢を明らかにし、本日も登壇し参考人から意見聴取、質疑をおこない、問題点を露呈させました。以下、舟山議員がまとめた問題点です。重要なのでここに転記します。農業機械化促進法の廃止法案が可決されました。午前中には二人の参考人から意見聴取、質疑を行い、参考人からも、なぜ、どういう経緯で突然廃止となったのか、という疑問や種子の安定供給への不安、財政支援の継続の必要などが提起されました。「未来投資会議」の提言です。このことからもわかるように、農業の現場のため、というより、企業の参入促進のための廃止、であるということです。誰のための農林水産省か!!と言う思いでいっぱいです。種子法廃止を決定するまでのプロセスがあいまいであること。稲・麦・大豆の主要農作物は国の基本的な食糧、基幹的な作物であり、その安定供給は国の最大の責務である。定め、種子の生産及び普及のための都道府県の責務(原種及び原原種の生産、圃場の確保、奨励品種の決定など)を規定。この法律の主役は都道府県であり、尊重すべきは都道府県の声であるにもかかわらず、今回の法律廃止に当たり、都道府県の意見を一切聞いていない。提言のみで廃止という重要な決定を決めた。本来重視すべきは現場の声であり、現場を知らない規制改革派委員の声で政策がゆがめられているのは大問題である。2.食料の安定供給に問題が生じる可能性があること。食料の安定供給の実現には、地域の環境に適した優良品種の開発とともに、必要な種子を確実に生産し、適正価格で生産農家に販売することが前提となる。うち、生産・普及における都道府県の役割を規定することで、食料の安定供給の前提となる種子供給体制の構築に重要な役割を果たしてきた。政府は、種子法が廃止された後も、都道府県による原種・原原種の生産、種子協会による需給調整など、現行の種子供給体制は変わらないとしているが、根拠法を失うことにより、今まで責任ある立場で普及や開発、供給を担っていた都道府県の取り組みが継続されるだろうか。長期的に財源を確保することが困難になると危惧される。3.民間企業の参入により国内の種子生産、利用に深刻な影響が生ずる危険性。民間企業が開発したF1種子が広く普及した場合、その企業の種子への依存が高まり、地域農業が企業の方針に左右される危険性が生じる。将来的に国際的な巨大資本による国内市場への参入や、国内企業の買収等が生じた場合、優良な品種が海外へ流出する懸念や、外資の種子のシェア拡大が食料安全保障に悪影響を及ぼす懸念がぬぐえない。「都道府県が有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」との規定があり、知的財産、特許の流出にもつながりかねない。未来投資会議以外に種子法を廃止して欲しいと要望を出している関係者は見当たらない。政府は種子法が民間の品種開発の意欲を阻害しているため廃止するとし、その根拠として民間の品種が都道府県の奨励品種に採用されていない事実を挙げているが、種子法は奨励品種の決定等について何ら規定しておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除された具体的事例も示されていない。現実には、都道府県が自分たちの開発品種を自己都合で優先して奨励品種へ登録しているというよりも、民間の育成品種が本当に地域の気象や気候、地理に適合しているかというデータが不足していることから、データの蓄積のある県の育成品種を採用しているのであって、故意に排除しているわけではない。不都合があるのなら、むしろ不都合部分の法律改正、もしくは制度の運用を改善すべきであり、このような対応により民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきではないか。種子は国家戦略物資であり、国の責任で守るべきものである。種子の国内自給を維持・向上させることは国の責務である。種子法を廃止することは、このような国の責任・責務を放棄し、多様な環境にある地域農業を支えてきた都道府県による種子の生産・普及の仕組みを弱体化させるものである。食料安全保障上の観点からも大きな問題があり、将来に禍根を残すことになる。