事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。労働者に対して、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければなりません。要は、会社の都合で社員を休ませたときは、賃金の60%を支払わないといけないということです。使用者の責任とはいえない経営上の障害も、天災事変などの不可抗力に該当しない限りはこれに含まれます。一部労働させた時間があっても、労働基準法上は、その日について平均賃金の60%以上の金額が支払われていれば足ります。平均賃金8,000円の60%、つまり4,800円が支払われていれば法に違反しません。したがって、3時間分の賃金3,000円と休業手当1,800円を支払えば、労働基準法上は問題ないことになります。労働契約により休日と定められている日は支払義務はありません。原則、一定期日払の原則)が適用されます。