23781、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。本願の発明は、特許すべきものとする。米国)を国際出願日として出願した特願2013-502806号の一部を、平成28年9月26日に新たに外国語書面出願したものであって、その請求項1ないし7に係る発明は、令和元年7月26日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。