開発に、「待った」をかける声がある。スピード感のある大量供給によって需給バランスが崩れるのではないかという懸念だ。割合は増加傾向にある。開発主体も不動産業者によるもの、資金調達方法も証券化を利用したものなど多様化し、東京都市圏における賃貸型の物流施設の割合は、1969年以前の40%弱から、2000年以降には約7割を占めるまでに成長。推移をみると、2013年度の不動産業者の発注は約3割にのぼる。首都圏を中心に、2015年(単年)は200万平方m超、2016年(同)は260万平方メートル超の大型供給が見込まれる。その一方で、竣工から1年以上も空スペースのあるマルチテナント型施設がみられるようになり、こうした急速な拡大が、市場の需給バランスを崩すのではないかという懸念につながっている。建築メーカーの物流担当は「2013年問題と言われた当時、相模原地区では多くの物流施設が建てられたが、今でも建設が進んでいるのをみると、今回も同じ状況と考えている」という。四大都市圏の一定規模以上の普通倉庫に対する供給面積を見ると、これまでの1200万平方m超の供給量におけるマーケット開拓率は20%強で、これを見る限りでは、開拓の余地を十分残しているといえ、さらに物流施設の老朽化による建て替え需要も見込まれるためだ。国交省によると、東京都市圏に立地する物流施設のうち、築35年以上経過した施設の割合は約3割で、特に東京都心に集中している。庫齢30年以上の営業冷蔵倉庫は、東京都内だけでも5割強あり、「40年前の冷凍・冷蔵の設備は、必要以上に電気を消費したり、CO2を排出したりする。今までは多少お金をかけて維持してきたかもしれないが、建て替えざるを得なくなった施設も2~3割あると聞く。循環していくので需要は減らない」と説明する。した物流不動産の相次ぐ建設に、国による規制を求める倉庫事業者もいる。倉庫を営業するには許可が必要だが、こうした大型の賃貸物流施設は、建築法規をクリアすれば建設可能なため、自社で土地を調達し倉庫を建設するような倉庫事業者よりもハードルが低い。実際には資本主義のもと、自由競争に国が介入することは非常に難しい。そこで倉庫事業者は、地域内での強固なネットワークを構築し、小回りが利く柔軟性、危険物取り扱いなどの専門性を磨くなど、独自の路線を見いだすことで市場の変化に対応してきた。いえ、静岡に自社倉庫を構える事業者は「周りが物流団地へと様変わりする様子を目の当たりにすると、不安は拭いきれない」ともらしている。大和物流は、9月3日に福井県越前市で新物流施設「(仮称)福井越前物流センター」を着工したと6日に発表。(東京都千代田区)はこのほど、埼玉県鶴ヶ島市で着工準備中の物流施設「MCUD鶴ヶ島」が東京ロジファクトリー(同東大和市)と全棟賃貸借契約を締結したと発表。)で同社単独の物流施設ブランド「ロジクロス」5棟の開発を決定したと発表。スタートトゥデイ専用施設の起工式開催プロロジスは4月18日、茨城県つくば市で「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ専用物流(BTS型)施設「プロロジスパークつくば1―B」の起工式を行ったと発表。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。医薬品物流の製品・ソリューションも多数2月26日から28日までの3日間、インテックス大阪で「第6回インターフェックスWeek[大阪]」が開催される。「引っ越し難民」対策への取り組み「引っ越し難民」という言葉が、ここ数年で注目されるようになった。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。