EUにおけるGSPGSPとは何かGSPとは、開発途上国からの輸入物品を無税にしたり低税率にしたりすることで、経済的に貧しい国の発展を支援する為の仕組みの一つです。Preferencesの頭文字をとった名称です。先進国の多くでは、同様のスキームを持っていますが、EUは特にこうした途上国支援のスキームに力を入れています。2014年1月1日から新たなGSPが適用されています。EUのGSPは、EU加盟国すべてに対して有効です。巨大な制度であり、法規や関連公式文書が多い点、変更が多い点からも紐解くのに時間と労力のかかる制度です。文書は欧州議会の公式サイトにて公開されますが、古い文書から改訂された文書へ必ずしもリンクがされているわけではない為、旧版と最新のものとを毎回照らし合わせる必要があります。直接的には輸入者である先進国側の企業の関税費用が大きく下がるか、ゼロになるため、自由貿易協定や経済連携協定と並び、関税低減スキームの一つとして企業で活用されています。WTO(世界貿易機関)が加盟国に課しているルールの一つに、関税率について国ごとに差別的な待遇をしてはならない(ある国に対して適用している最も安い関税率を他のWTO加盟国に対しても適用する、最恵国待遇【MFN税率の適用】)、というものがありますが、FTA協定と同様、GSPもこの最恵国待遇原則の例外扱いになっています。GSPを用いる場合も、対象国での品目ごとの原産地規則を満たしており、かつGSP専用の原産地証明書が必要になります。多くの国で、GSPでは自由貿易協定や経済連携協定と似たルールも用いられている為、同様のものと考えられがちですが、「貿易協定」とは異なり、先進国側で認定した国に対しての免税や関税の優遇を一方的に行うものになります。したがって、本来的には自由貿易協定とは異なるスキームですが、関税の減免効果を持つ仕組みであるため、同様の使われ方をしています。GSPの対象となっている国がEUとFTA、EPAを締結すると、2年間は移行期間としてGSPを使うことができますが、それ以降はその締結した協定を用いた関税減免を行うことになります。A、フォームAと呼ばれるGSP用の原産地証明書を発行する輸出国側にも、国ごとに発行をめぐるルールがあります。原産性を証明するための証拠書類(エビデンス)についても、どのようなものをどのような形で保存しておくべきかは、現地で原産地証明書を発行する機関へ確認する必要があります。EUにおけるGSPの特徴EUのGSPを構成する三つの制度EUでは現在3種類のGSP制度を持っており、輸出元に応じて使い分けることになります。これらすべてがGSPであり、この3つはGSPを構成する要素とも言えます。1.標準のGSPタリフライン全品目の66%で関税の減免。物品ごとにセンシティブ品目(S)と非センシティブ品目(NS)を設定しており、NS品は原則無税、S品には一定の関税譲許を行うというものです。2.GSP+(GSPプラス)標準のGSPと同じ品目についてさらなる関税の減免を行う仕組みです。GSPを構成する制度の一部で、アルメニア、ボリビア、カーポ・ベルデ、コスタリカ、エクアドル、グルジア、モンゴル、パラグアイ、パキスタン、ペルーの10ヵ国に対し、より低い関税率の適用、卒業条項の適用対象外などの特典を設けた新制度となります。要件のもと、選ばれます。Arms)タリフライン全品目の99%について関税を無税、輸入割当の対象外に指定。これは、開発途上国のなかでも特に貧しい国となる後発開発途上国(LDC)を対象としたもので、武器以外すべての物品につき、無税と、輸入割当の対象外とするという関税面で破格の待遇を行うものです。2014年1月1日から、より強化されたEBAが有効となっていますが、受益者となるLDC(後発開発途上国)が限定される形となりました。関係してくるアジア圏のLDCとしては、ラオス、カンボジア、ミャンマー(協議中)、バングラデッシュ等があります。以前は177カ国が対象となっていましたが、2014年1月1日からは、標準のGSPで90カ国、GSP+で10カ国、EBAで49カ国となります。GSPになりますが、EBAの49カ国も含むカウントとなるため、厳密には41カ国ということになります。EPA欧州議会によるGSPの適用方法GSP-ユーザーガイド-掲載箇所(欧州議会)3年ごとに見直しが行われていたが、10年に変更となっています。対象国から外れても、移行期間として、最低1年は設けるルールです。incomeが3年連続で続いた場合となります。セーフガード等の発動要件や手順を明確にしています。通常のGSPでは、品目を非センシティブ(non-sensitive)とセンシティブ(sensitive)の二つに分け、前者は無税、後者については一定の関税率削減を行っています。国ごとに適用対象外となる品目も定めています。付加価値基準のどちらかを満たせばよいというものです。使う場合、トレーシングと呼ばれる特殊ルールが適用されます。これは、ある部品を「原産品」とした場合でも、その中に含まれる非原産材料は別途計算する、というものです。すべての明細がないと算出ができません。1次サプライヤーだけでなく、部品を供給する2次サプライヤー、その部品を構成する部品を供給する3次サプライヤー、その材料を供給するメーカーといった具合に、工業製品の多くの供給関係は多層構造化しています。項変更(上4桁)となっているため、号変更(上6桁)基準に比べてややハードルは上がっているものの、輸出品を構成する価格の中の非原産部分のコストをトレースし、エビデンスを集めることに比べればハードルは低くなります。その他、EUのGSPにおけるルールEUのGSPには、自由貿易協定や経済連携協定ではあまり見られないタイプのルールもあります。手続きは必要なものの、「累積」についてかなり弾力的なルールを採用しています。地域累積いくつかの地域グループが設けられ、例えば、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのグループ内で累積が使えます。FTAを締結している国の原材料を使ったり、加工を行った場合も、原産品扱いにすることができる。(ただし、別途申請が必要)。EUとのFTA締結国も同様(但し同意国のみ)。成立する)卒業規定(graduation)卒業条項とも呼ばれます。品目別卒業と国別卒業の2パターンがあり、品目別は競争力が出てきた品目をsectionごとに除外扱いするもので(ある国からの特定の品目だけ適用しないようにする)、国別はその国自体をGSPの適用対象外にするものです。ある品目を卒業させるかどうか、はsectionごとに決められます。これは、CNコード(EUのHSコード)ごとに近いものを大きな括りにまとめたものです。A(原産地証明書)は発行から10ヶ月の間が有効期間となります。計算や申請に用いた帳票、インボイス等の書類は3年間は保存しておく義務があります。代理人にかわりに発行してもらうことが可能です。Aの発行は、輸出側の税関や商工会議所などの指定された機関となります。国によって管轄が異なりますので、個別に確認が必要です。一般的に、原産地証明書には複数の種類がありますが、種類ごとに発給機関は異なります。