日、日本政府は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(以下「子の奪取条約」と略)に加盟する準備を進めることを閣議了解した。ヵ国(G7)での孤立化を避けることができた。各国政府からはさまざまな外交ルートを通じて加盟するようプレッシャーをかけられ、ヒラリー・クリントン米国務長官が日本の外務大臣と会談するたびに子どもの親権問題を取り上げるほどになった。欧米諸国のこの問題への関心の高さは、日本政府の決定を受けての報道等をみれば明らかだった。報道を通じ、世界中で日本の政府方針は注目を浴びた。『ジャパンタイムズ』では「ハーグ条約加盟に向けて作業開始」と、一面で大々的に報じた。オーストラリア外相も声明のなかで日本の決定を歓迎すると表明すると同時に、「批准後には、オーストラリア市民と日本との間に存在する、国際的な親による子の奪取の問題が解決の方向に向かうような新たな枠組みが設置される」とまで言い切った。フランス外務・ヨーロッパ問題省報道官も、「多国間協力の枠組みへの加盟に向けた、この決定的な段階を歓迎する」と声明を発表した。」(1)など、国内でのこの問題に対する根強い慎重論を反映する報道が目立った。そもそも子の奪取条約については、国内では今まで比較的目立たないニュースであり、どういう問題なのか自体ほとんど何も知らないという記者も、数年前までは少なくなかった。国際結婚とはいえ、一見すると家庭内の事情とも思える親による子どもの奪取であるが、欧米諸国では特にここ数年、日本に対し子の奪取条約の批准を促す圧力を急激に強め、外交問題化しつつある。この認識の違いはどこから生まれたのか。年に遡ると言われている。名ほどが出席し、当時はほとんど知られていなかった「親による国境を越えた子の奪取の問題」について紹介され、話し合われた。そこにはカナダ人のマリー・ウッド氏などの当事者も参加し、体験談を語った。月に日本人である元妻と一緒に、「重体」であると言われた祖父のお見舞いのために日本に一時帰国したまま戻ってこなかった。最高裁判所において、親権は元妻に「変更」するという判決が言い渡された。月現在も子どもは日本に残されたままである(2)。ヵ国以上の国の関係者が参加したことに触れ、「国際的な親による子の奪取は悲劇」であると指摘した。このような問題を「公平かつ平等に解決する最も良い方法」として子の奪取条約を紹介した(3)。セミナー後に行なわれた共同記者会見では、ハーティー国務次官補とともにグレアム・フライ英国大使とカナダ大使館のマッケンジー・クラグストン臨時代理大使(いずれも当時)が、日本が子の奪取条約に加盟することの重要性を訴えた。このセミナーについて日本のマスコミで報道されることはほとんどなかった。日の『ジャパンタイムズ』で、子の奪取条約の問題について紹介されたのみであった(4)。当時日本国内でいかにこの問題への関心が低かったかが明らかである。ウィリアム・ダンカン教授が基調講演を行なった。ダンカン氏は子の権利に関するハーグ条約の第一人者として知られていて、制度の仕組みやなぜ日本が加盟すべきかを説明した。基調講演のなかで教授は、日本が子の奪取条約に加盟することにより日本から連れ去られた子どもたちの権利を守ることができ、日本に残された片方の親の支援も海外で保障されると強調しつつ、加盟は国際社会で法的義務を果たすことでもあると述べた。日本で強く懸念されている元妻などが家庭内暴力(DV)の被害者であり、日本に逃げて帰ってきた場合も子どもは戻されてしまうのか、ということについては、条約の例外事由に該当し、子どもに「重大な危険」が及ぶ場合は、例外的に返還されないことを説明した。連携も強化されつつある。ヵ国が共同記者声明を発表した。なかで唯一、子の奪取条約に調印していないことを強調し、日本が加盟することによって子の奪取問題を抱える日本との関係が「改善することを切望している」と述べた。それ以降、多くの各国駐日大使などが一緒に日本の法務大臣や外務大臣などと面会し直接働きかけるようになった。子どもの奪取条約について考える」『立法と調査』307号(2010年8月1日)、126ページ(http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100801120.pdf)。各国駐日大使が面会し、「日本が関係する、親による子の奪取は、私たちの国の非常に多くの国民に影響を及ぼしている」と訴えた。月には、当時の岡田克也外務大臣とも会い、「日本は私たちにとって大切な友人であり、またパートナーでもある。私たちと多くの価値観を共有している」と強調し、加盟するように促した。加わり、さらに圧力を強めた。ある父親の決意しかし、日本政府の答えは、常に「検討中」であった。そこで、待ちきれないある父親は自分の手で子どもを取り戻そうと強硬手段に訴えた。これは、後に米国政府が日本への圧力を強めるきっかけとなったとも言える事件にまで発展した。人の子どもを取り戻そうとしてアメリカ人男性が逮捕されたのだ。歳の娘(いずれも当時)を連れて在福岡米総領事館に入ろうとしたところを未成年者略奪容疑で逮捕された。事件が起きた直後は日本でほとんど報道されることもなかったが米国では連日大きくニュースとして取り上げられていたことを受け、次第に地方紙、全国紙などで、この事件を取り上げる動きが広まっていった。多くの記事では、日米間の国際結婚が破局した後のルールの違いにより、問題解決の難しさが指摘された。米国では子どもを一方の親の同意なしに海外に連れ出すことが犯罪行為であり、その元妻は米国では逮捕状が出されていたこと、そして、子の奪取条約に加盟していない日本に欧米諸国からさまざまな圧力がかけられていることについての記述もあった(5)。一方で、米国のメディアの論調は違った。・ジョーンズ氏の『子どもの連れ去り問題』にも書かれているように、米国の一部メディアはこの男性を「英雄」扱いし、子の奪取条約に加盟しようとしない日本に対し批判が集中した。この事件を発端に、日本でこの問題への認識が以前より高まったと同時に、米国では今まで以上に幅広く子の奪取条約と子どもの奪取問題について報道されるようになり、日本に対しより厳しい目が向けられた。この男性は、後に執行猶予で釈放されたが、逮捕された当初から米国政府による支援もあった。人の子どもをアメリカから日本に拉致したものである。領事面会もすでに実施し、できる限り彼を支援する用意がある」(6)と述べ、日米間のこの問題に対する認識の違いが露呈した。「子どもを奪われたどの親もが一度は考えたことを彼は実行した。Parent)」であった(7)。自宅に戻ると、娘、そして日本人の妻が荷物とともにいなくなっていた。残っていたのは「弁護士に連絡をしてください」との置手紙だった。その日から戦いは始まった。トーランド氏によると、娘と会うために日本人の弁護士を代理人として立て、家庭裁判所での調停なども申請した。度ほど面会できたのみだったという。その面会には妻の母親と裁判所の関係者も同席のうえ、マジックミラー越しに別室から妻や代理人などが自分と娘を監視し、ビデオテープに録画されていた、と彼は語った。自分は子どもを奪われた立場なのに犯罪者のような扱いを受けた、と振り返る。「米国ではあんなことはありえない。本当に屈辱的だった」と、話すトーランド氏。事態はさらに悪化した。月にその妻(8)が自殺してしまったのだ。ヵ月以上も知らされなかったという。妻の死を知らされたトーランド氏は一人娘と米国で住む準備を始めようとし、妻の家族と連絡をとった。そのとき、娘は米国にこっちから連れていくから少し待ってほしいと言われたらしい。そのまま待っていたらいつの間にか妻の母親が法定後見人と認定されていて、「唯一生きている親」であるトーランド氏には、日本の裁判所からも家族からも何の連絡もなかった。回しか会えず、「あらゆる手段を尽くした。議会に頼むしか方法はなかった」と、当時の決心を語る。彼は、クリス・スミス米下院議員(共和党)など、子の奪取条約と子どもの奪取問題にかかわっていた議員に事情を説明した。年当時、スミス議員は米国とブラジルとの間で起こっていたある子どもの奪取事件について議会で公聴会を開いたり、その子どもの父親と一緒にブラジルを訪れたりしていた。トーランド氏の話を聞くと、スミス議員は最初からとても同情的で、その後議会や国務省などにいろいろ働きかけをし、全面的に支援をしてくれたという。年にはバージニア州において正式に非営利法人(NPO)として認定された。この団体によると、日本に「拉致」された子どもたちは今までにたった一人も帰国できていないことから、日本は「子どもの拉致のブラックホール」と位置づけている。0%」と、日本語での記載もされている。少なくはないことを認識しなければならない。その目的を、国民、マスコミ、議会や政府などに働きかけ子の奪取への問題意識を高めることとし、さまざまな集会やデモを通じて活動を広げている。子の奪取とは「たしかに家庭の問題ではあるが個人的なものではなく人権問題だ」とトーランド氏は語る。月に来日したジョセフ・バイデン米副大統領に、当時の菅直人首相と会談する際には「子の奪取問題について公式に言及してほしい」と、手紙で要求した。活動について取り上げられたりしていた。メンバーたちは、国務省とも定期的に会談をもち、現状報告などを受けている。加え、カート・キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)をはじめとする多くの国務省関係者やホワイトハウス関係者が参加し、さらには、司法省や連邦捜査局(FBI)からも参加者がいるという(10)。この問題が米国ではトップレベルの間でも認識されているかが伝わってくる。「子どもを拉致されるのは人権侵害である。親と子の権利を守ることこそ公共の利益だ」とトーランド氏は語る。この、子の奪取は欧米においては基本的人権の侵害だとする認識こそが、家庭内の個人の問題として民事不介入の立場をとる日本との決定的な違いなのではないであろうか。普遍的な人権問題としての認識が広まらない日本への反発が、政府や議会などをも後押しする原因なのではないであろうか。