Materials(本社:韓国)は、新たな熱硬化性LEDリフレクター用白色モールディング樹脂(W-EMC)を共同開発し、顧客へのサンプル提供を開始したことを発表した。LED用リフレクター樹脂の要求特性が厳しくなる中、従来の熱可塑型に代わり熱硬化型が主流となっている。ダイセルの脂環式エポキシ樹脂の配合技術、ESMO社のエポキシモールディング樹脂の製造技術、森六ケミカルズの持つ、中国・台湾を中心としたグローバルな潜在顧客の発掘力を融合し、三社で新たなW-EMCの開発を進めていた。新たに開発したW-EMCについては、日本国内および中国、台湾などで潜在顧客の探索を行っており、将来的には世界的なW-EMC市場への展開を目指す。この商品を皮切りに、三社での協力体制をより一層強化し、電子材料分野でのさらなる事業拡大を進めていくとしている。◆容器:クレハが会社分割(簡易吸収分割)によりブローボトル事業を承継(7月24日)クレハは、2019年11月1日を効力発生日(予定)として、同社が行うブローボトル事業を、共同印刷に会社分割(簡易吸収分割)により承継させる契約を締結したと発表した。製品群とのシナジーが発揮され、付加価値のある製品及びサービスを継続的に顧客に提供できるとしている。2017年に自動車内装向けポリプロピレン(PP)フォームの生産を主とする会社として中国政府から会社設立の認証を受けた。PPフォームは自動車内装の下地材として使用され、高いクッション性や成形性などの機能を有する高機能フォームである。中国における自動車への顧客ニーズの高級化を背景に、高機能フォームへの需要が急激に高まっており、当初の計画を2ヶ月前倒しして生産・販売を開始した。生産ラインの土地面積は22,000m2であり、建屋面積は7,500m2、投資額は約25億円である。工場レイアウトは今後の増産を見込み、追加の生産ラインを複数導入可能な設計としている。本ラインは、環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場としている。締結について決議したことを発表した。資本金は1,300億インドネシアルピア(約10億円)で、2020年4月の設立を予定している。コニシは、ボンドセグメントにおいて接着剤の製造販売事業を国内外で展開しているが、アジア地域での事業拡大を今後の成長分野と位置づけている。市場に接着剤を供給し、事業拡大を進めていくとしている。Limited(本社:英国、以下「CTT」)に対して2016年12月に行われた1回目の資金調達に続く、開発加速のための2回目の資金調達のリードインベスターとして出資を行ったと発表した。CTTは英国ケンブリッジ大学発のスタートアップ企業で、独自の信号解析アルゴリズムと圧電性フィルムの組み合わせにより、シンプルなアーキテクチャーによる次世代型3Dマルチタッチセンサーを開発している。このセンサーはシンプルな構成であるため、低コスト化が期待できる。今回の資金調達により、これまで以上に開発スピードを加速させ、スマートフォンや車載向けなどのディスプレイをはじめ様々な電子デバイスへの用途展開を図っていく。クレハは、フッ化ビニリデン樹脂(PVDF)を製造しており、この樹脂の用途展開の一つとして、延伸加工等を施した圧電性フィルム「KFピエゾ」を販売してきた。2016年からは、同社の圧電性フィルム応用技術で、CTTの次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発を支援している。クレハは、今回の出資を通じてCTTとの連携を強化し、次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発と用途展開に参画することにより、KFピエゾ事業の拡大を図るとしている。◆バイオ:デュポンが新たなプロバイオティクス発酵製造設備をオープン(7月15日)デュポンは、ニューヨーク州ロチェスターに新たなプロバイオティクス発酵製造設備をオープンしたことを発表した。この設備は、プロバイオティクスの生産能力拡大に向けた1億ドルにのぼる投資の一環として3月に落成した。この施設は、プロバイオティクス生産とその製品化工程に関連する世界最大の発酵設備であり、センサーおよびモニターが組み込まれた完全自動化システムを採用している。加圧空気テクノロジーで発酵液を統合しており、新しい細菌凍結テクノロジーによりプロバイオティクスを安全に保管することができる。この施設では、すべての年齢層向けに健康利益を提供すべく、健康補助食品や飲料・食品業界向けの高品質なプロバイオティクスを製造していくとしている。◆新エネルギー:エア・ウォーターが防府バイオマス・石炭混焼発電所の営業運転を開始(7月22日)エア・ウォーターは、同社と中国電力の共同出資会社であるエア・ウォーター&エネルギア・パワー山口の防府バイオマス・石炭混焼発電所の営業運転を開始したと発表した。本発電所の発電方式は、循環流動層ボイラ(CFB)方式であり、発電規模は11万2千kW(発電端出力)である。Shell:パーム椰子の種から搾油した後の殻を乾燥して燃料としたもの)等の木質バイオマスを燃料として最大で50%程度利用し、年間約8億kWhの発電を行う予定としている。◆産学連携:AGCと東京大学が東京大学国際オープンイノベーション機構を活用した共同研究を開始(7月22日)AGCと東京大学は、東京大学国際オープンイノベーション機構を活用し、大型共同研究プロジェクトとして今年8月から新規事業創出を目的とした産学共同研究を開始することを発表した。東京大学国際オープンイノベーション機構は、東京大学の基礎研究領域における産学連携の取組みによる研究成果の事業化を目的として2018年に開設された。同機構により、これまで産学連携の基礎研究領域で培った研究成果を、事業化へ円滑に移行する仕組みが構築されている。分野を超えた新領域開拓のための社会連携講座を開設するなど、さまざまな分野で長期的テーマの共同研究を進めている。キャンパスに共同研究スペースを設立すると共に、AGCから共同研究員を派遣し、組織対組織の連携を進めていくとしている。