「吉田調書」を入手したと発表。「震災4日後には所長命令を無視し、福島第一所員は9割が逃げ出した」と報じ[254]、夕刊のコラム(素粒子)で「傾く船から逃げ出す」などという言葉を用いてセウォル号沈没事故と同質の事象が起こっていたかのような記述を行った[255]。8月17日には産経新聞が[256]、8月24日にはNHKが[257]吉田調書を入手した。産経新聞は現場関係者が吉田所長の命令に背いて撤退したとの記載はないとした[256]。その後、当時経産相であった海江田万里も「私は撤退ではなく退避という言葉を聞いた。」「撤退という言葉がどこから出てきたのかは今となってはつまびらかではない」と述べた[259]。9月11日夜に朝日新聞社は記者会見を行い、木村伊量社長は、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪、また「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、[260][261]後日辞任した。朝日新聞は、誤報の原因として「1F(福島第1原発)の線量の低い所へ待機」と書かれているとされる柏崎刈羽原発所員の個人的なメモを根拠とし「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」と釈明している。第2部」において、「ワンマン理事長”暴走”」の見出しで、川崎市の社会福祉法人で理事長が「社会福祉法人に寄付された土地を理事会にはからずに売却した」、「理事長の報酬などの増額を理事会の承認なしに決めた」、さらに「社会福祉法人が証明器具を理事長の親族の会社から購入した」といった内容を報道した。実際には、社会福祉法人は土地の売却や理事長報酬の増額については理事会で承認しており、照明器具などの備品を理事長の親族の会社から購入した事実はなかった。この記事を巡り、社会福祉法人と理事長は賠償と謝罪を求める裁判を起こし、朝日新聞は訂正とおわびを掲載することで2015年4月16日和解した。翌日の朝刊において、「土地の売却」と「報酬などの増額」については、規定などを「明確にするように(川崎市が)指摘した」と訂正し、「証明器具を理事長の親族の会社から購入した」については、当該部分を取り消した[262]。2015年3月19日、チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスの病院に入院、手術を受けた直後の女性が、朝日新聞記者と応対にあたった在地の日本大使館員とのやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と手記中で明かした。記者はしばらくのやりとりの後、病棟から退出したという。「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、女性におわびします」と謝罪した。手記で女性は大使館の職員から「あなたには断る権利があります」と励まされ「うれしかった」と述べている[263]。後方支援、独軍55人死亡』の内容を訂正した[264]。南米で日系人口減少』との見出しで、日系人人口の減少に伴い、現地の邦字新聞が廃刊や購読数減少の危機に陥っているとする記事を掲載した。違う邦字新聞を一様にネガティブな印象で報じていることを「恣意的なイメージ操作」であるとして批判、朝日新聞に抗議した。抗議を受けて朝日新聞東京本社は電話とメールで謝罪し、8日付け夕刊において「南米で日系人口減少」としたのは「南米で日系1世人口減少」の誤りだったとする訂正記事を掲載した。記事を書いたサンパウロ支局の記者は「前文(リード)で『日本語が読める日系人口減少』と書いているので、いいと思った」と釈明したが、ニッケイ新聞は、見出しが誤っていても、記事を読めば分かるというのは詭弁であり傲慢であると批判している[265][266]。ツイッターに『ナチスの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語とフランス語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。掲載した写真はネット上で見つけたもので、事実関係の裏付けなどは行っていなかった[271]。周辺に設置された放射性物質の観測体制が不十分であると報じた[272]。これに対して原子力規制委員会は「非常に犯罪的だ。よると、観測機器の種類によって機能に差があるのは当然であり、避難指示に必要な情報は様々な機種の測定機器を組み合わせて判断しているが、朝日新聞の記事では、あたかも避難指示の判断が現状の観測装置では出来ないような内容になっており[272]、立地自治体に無用な不安を与えるとされた[272]。原子力規制庁の職員が言っていない内容まで記事に書かれているとし、担当記者に説明を求めた[272]。3月15日、原子力規制庁はホームページに朝日新聞の記事は誤解を生ずるおそれがあるとして事実関係を説明する文書を掲載した[272][273]。朝日新聞はこれらの抗議に対して明確な修正をせず取材源の提出にも応じなかったため[274]、規制庁は朝日新聞の編集幹部を呼び出して無期限の取材制限を行うことを通告した[274]。具体的には、今後は朝日の電話取材は一切対応せず、対面取材の場合も必ず録音を行う事とした[274]。関する記述を削除し、担当者が「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明したと報道[275]。同日、内閣府は削除を否定し、担当者の発言として報じられたコメントも否定。朝日新聞への抗議も検討している[276]。内閣府によると、18日夕方に朝日新聞記者から電話取材があり、担当者が「ホームページの刷新中で、今は見ることができない」と削除していないことを伝えたという。苦情が寄せられていることも否定し、「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。朝日新聞は産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した[277]。なにが問題?解消手続きは?」の記事に、日本の国籍法14条が、「いずれかの国籍を選択しなければならない」と明確に定めていることを、誤って「努力規定として」などと報じた。7月27日に訂正を掲載し謝罪している[278]。『鬼の踊り』から『祈りの踊り』へ」の多数の記述を盗用していたことを認めた。12日の記事の約4割、19日の記事の約8割の記述が写真集の内容と重複していた。「朝日新聞の慰安婦報道問題」を参照1982年9月2日に吉田清治をはじめて取り上げて以降、1991年の吉田清治の証言の再紹介、同年の植村隆の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たなどとする慰安婦を強制連行したとの記事を継続して掲載しつづけた。吉田清治の証言記事については本人が創作であったことを認めた後に至っても長らく訂正することなく、植村隆の記事についてもあきらかなミスなどが早くから指摘されていたもののこちらも長らく同様であった。国際社会へと拡散されていった。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた[281]。2014年8月に至り、ようやく、朝日新聞は訂正記事を出したものの謝罪はなく、社会問題化する中で、2014年9月、上述の吉田調書問題とともに朝日新聞は社長出席の記者会見を開き、一連の騒動を謝罪した。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響については同紙の組織した「第三者委員会」も委員ごとの3つの見解、「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」、「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」、「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きし、さらに過激化させた」を併記するにとどまり[282]、朝日新聞が公表している「第三者委員会の報告の対する朝日新聞社の見解と取り組み」でも責任の所在を明確にしていない[283]。2015年1月26日、日本国内外の8749人は、朝日新聞が掲載した計13本の記事について「虚報」とした上で、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」とし、1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした[284]。原告側事務局は「朝日新聞を糺す国民会議」[285]。同年、2月18日、慰安婦をめぐる朝日新聞の報道(吉田証言を基とする記事、および、女子挺身隊と慰安婦を混同した記事計52本)で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」として、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状では「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘し、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」とした[286]。対する独立検証委員会」が報告書を発表し、1991年から1992年にかけての朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ(宣伝)」と断定し、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけていると結論づけた。朝日新聞の組織した「第三者委員会」の「影響は限定的であった」との検証結果については「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した[287][288][289]。同年、3月25日、1万7千人が追加提訴し、原告数は2万5700人となった[290]。上」に掲載された記事の英訳版のソースに、検索エンジンによってサイトが表示されるのを抑制する「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれていることが確認された[291]。批判の対象にすることが多い。[292][293][294][295]。産経新聞[296]、正論[297]、WiLL[298]、SAPIO[299]、週刊文春[300]、日本文化チャンネル桜[301]など、一部の保守論壇からは激しい論調で批判されている。酒井信彦は慰安婦報道や珊瑚記事捏造事件などを問題視している[303]。森清勇は、「中国・韓国の宣伝紙」「日本や日本人を世界の笑いものにする報道に力を傾けている」と非難した[304]。らは「事実を書かない新聞」であるなど批判し「廃刊すべき」と主張している[305]。社会主義陣営に対する報道姿勢が批判されることが多い。55]路線に戻ったとされ、近年は保守派から「反日ファシズムの一翼を担うもの」[308]、「親中・媚中」と評されている[309][310]。通じて、安倍晋三首相への批判に絡み、朝日新聞に対して賛辞を送るなど好意的な論調を展開している[311]。56][312][313]。切れ」などの非難を浴びせられた。ナショナリズムの道具ではない」(2006年12月26日付朝刊)で若宮は、その時の抗議を振り返り「領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない」とは記述したが[315]、その後2013年1月30日に、韓国の東西大学校の碩座教授に着任している[316]。2006年から2007年にかけて、当時の首相だった安倍晋三に対する朝日新聞の報道が「ネガティブ・キャンペーン」である、と批判された。57]、産経新聞の古森義久は「全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれない」と批判した[318][信頼性要検証]。麻生内閣に対する報道について、西村博之は、「政治家を批判する記事を書くとして、政策についての議論であれば、日本の未来の方向性についての予測が立てられたりするので、読む側としても価値を感じられます。ホテルのバーの値段がどうこうとか、漢字がどうこうとか、カップラーメンの値段がどうこうってどうでもいい」[319]と評した。加地伸行は「マスコミとりわけ朝日・毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった。なんでも民主党を褒めそやしていた。対しては、その衣服や装身具がどのブランドものなどと紹介してはしゃいでいる。頭がおかしいんじゃないか」[320]と非難した。よる、タレント弁護士時代の『たかじんのそこまで言って委員会』でのテレビ発言について「橋下TV発言、弁護士資格を返上しては」との社説を掲載。開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と批判した。[321]、翌20日には「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。(朝日新聞は)無くなったほうが、世の中のためになる。