リリースされた内容の抄訳となります。PYPL))は4月26日に第1四半期(2017年1月1日~3月31日)の決算および通期の業績を発表しました。増の29.75億ドルを達成。23%増の17億件まで上昇。ニュートラル:25%)増の990億ドルとなりました。株式買戻しによる株主還元ペイパルは4月26日、ペイパルの取締役会が新たに自社株式の買戻しを承認したと発表しました。同プログラムでは、50億ドルを上限に自社の株式を買い戻すことができるようになります。この買戻しは、当社の2016年1月の株式買戻しの完了後に有効となります。2017年3月31日時点では、約4.88億ドル相当の株式が本件事前承認により買戻し可能となっています。戦略的パートナーシップペイパルは先般、Googleとの提携拡大を発表しました。Payは何百万ものマーチャントに選ばれる支払い方法として受け入れられています。Fargoはペイパルをイシュアーとして加えることで、さらなるPOSのサービス拡大を目指します。ペイパルはアジア太平洋地域におけるデジタル決済に注力するVisaとのパートナーシップを拡大しました。製品のイノベーションによる価値提案ペイパルのモバイル向け製品開発アプローチは、プラットフォーム全体のエンゲージメントを促進しています。当四半期の取扱高の32%はモバイル決済によるもので、モバイル決済における取扱高は前年同期と比較し51%増の約320億ドルになりました。米国におけるソーシャルペイメントプラットフォームであるVenmoによる取扱高は686億ドルを記録し、2016年の第1四半期に比べ2倍以上の増加が見られました。この四半期終了時点で、5300万以上のアクティブユーザーがワンタッチを利用しています。500万以上のマーチャントとインターネット小売業者上位100社の75%が、モバイルとデスクトップのショッピング体験でワンタッチを提供しています。第1四半期の報告は以下のリンク先をご参照ください。(英語のみ)https://investor.paypal-corp.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=1023082~以上~■ペイパルについてペイパルは1998年に設立以来、お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすることを目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた米シリコンバレーのフィンテックカンパニーです。次世代ショッピング&デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。通貨(※3)での支払いの受け取りが可能なネット決済のグローバルスタンダードとして、2億300万人が世界中でペイパルを利用しています。ペイパルは世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年約61億件の取引を決済し、うち20億件はモバイル決済でした。