非正規が激増し、人々の所得が落ちた20年でした。20年でもありました。学費が高騰し、借金に苦しむ若者が激増した20年でもありました。15日7月21日の参議院選挙の投票日まで、あと1週間を切りました。多くの報道機関の世論調査によれば、この選挙に対する国民の関心はこれまでの選挙に比べて低く、投票率が50%を割る可能性も高いと予想されています。国政選挙に過半数の国民が棄権するという事態は、日本の民主主義にとっての深刻な危機です。日本国憲法は、前文で「国政は国民の厳粛な信託による」と述べていますが、過半数の国民が棄権するならば、厳粛な信託は成立しません。市民連合は、有権者に立場を超えて投票に参加するよう訴えます。そのうえで、この参議院選挙で我々が何を選択すべきか、改めて考えたいと思います。先に紹介した憲法前文にもあるように、今の政府指導者は国民から権力を預かっているにすぎません。権力の行使や統治について、政府はその正当性、合法性を常に国民に説明する義務を負うはずです。統計偽装など、安倍政権は国民を欺き、権力を私物化してきました。主権者の尊厳がないがしろにされてきたことに対して、この選挙は我々主権者が抗議の意思を示す絶好の機会です。そのためには立憲野党に投票することが必要です。政策課題を解決するための第一歩です。強者優先の経済政策でゆがめられた富の分配を正すためにも、立憲野党への投票が必要です。1つ重要な課題があります。ペルシャ湾周辺の危機に対応し、米国は船舶を防護するための有志連合の結成を呼び掛けています。安倍政権が制定した安保法制のせいで、日本が米国主導の戦争に引き込まれる危険がかつてないほど高まっています。この選挙で、立憲野党に投票することは、日本を戦争の危険から遠ざけることを意味します。32ある1人区の帰趨が選挙の勝敗を決めます。多くの選挙区では野党統一候補が自民党候補と接戦を演じています。関係選挙区の有権者には、野党候補に投票するよう訴えます。複数区、比例区においても一人でも多くの立憲野党の議員が当選するよう有権者の積極的な支持を訴えます。英独仏が、改めて核合意支持を声明。英独仏のヨーロッパ3カ国が、あらためてイラン核合意の支持を強調し、ペルシャ湾での緊張に関して共同声明を発表しました。ロイター通信によりますと、14日日曜に発表されたこの声明では、「英独仏のヨーロッパ3カ国は、イラン核合意の遵守を強調する。この合意が崩壊する危険性を懸念している」と訴えています。これら3カ国は、ペルシャ湾での攻撃や、この地域で日々高まる治安の悪化に強い懸念を示しました。緊張緩和や協議再開への方法を生み出すよう求めています。フランスのルドリアン外相フランスのルドリアン外相も同日、「西アジアでの緊張は衝突へと発展する可能性がある」と語りました。ウラン濃縮を秘密裏にやったって、IAEAが見逃すはずがありません。http://parstoday.com/ja/news/world-i54357米元国防長官、「トランプ大統領によるイラン核関連の主張は虚言」2019年07月15日04時00分ウィリアム・ペリー氏アメリカのクリントン政権時代に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏が、「イランで秘密裏にウラン濃縮がなされていたとする、トランプ米大統領の主張は虚言だ」と語りました。ファールス通信によりますと、ペリー氏はツイッター上で、トランプ大統領の「イランは秘密裏にウラン濃縮を行っていた」とする主張に反論し、「これらはすべて嘘だ」と述べました。ペリー氏は、1977~97年、米国防総省の様々なポストを歴任し、1994~97年に国防長官を務めました。トランプ大統領は最近、ツイッター上で「イランはかなり前から、秘密裏に核合意に完全に違反する形で、ウラン濃縮を行ってきていた」と主張しています。複数のメディアは、トランプ大統領が「イランは合意成立以前に合意違反を犯していた」と常軌を逸した主張を行っていることを揶揄し、笑止の沙汰と一蹴しています。本日7月15日は、梅雨の中休みで、晴れました。Trackbackトランプさん。はいってみれば、日本を戦前どころか江戸時代的なところに戻してしまうものだ。国民意識は間違いなくずいぶんリベラルになった。「必ずしも結婚しなくていい」という人が68%を占めている。男女賃金差別は昔は「公序良俗の範囲」とされてきたが、さすがに今はそこまで露骨な差別は難しくなった。リベラル化した国民意識は、あまり制度に反映されていない。いう国民意識をうまく政治に反映する機能が働いていないのが問題である。現状の到達点は大事にしつつ、安倍晋三による被害を最小限に押さえつつ、「次」を構想していくというところだろう。メッセージを入力してください。