個人の思想・信条に反して「強制」されているものであると批判している[112]。国歌斉唱そのものに反対しているわけではない[113]。36]などで紙面の充実を図っていることが特徴的である。挙げており[117]、特に教育は関連記事に力を入れている[118]。大学入試問題における記事採用数も他社と比較して多く、自社サイトでは「受験に強い」と称している[119]。東京大学と連携してシンポジウムや世論調査などを行っており、度々紙面に調査内容が反映されている[120][121]。サッカー日本代表の大スポンサーであり、試合の翌日にはかなりの分量の紙面を割くことがある[122]。FIFAワールドカップの日韓共同開催を提案する社説(執筆者は若宮啓文)を初めて掲載した新聞である[123]。特定秘密の保護に関する法律の成立に対し、一貫して反対の姿勢である。稲垣武は、「日本のいわゆる左翼社会の鏡」であり、左翼と朝日新聞は相互に影響しつつ活動していると述べている[125]。注目を集めた報道・スクープ1912年7月30日、大正改元をスクープし、号外速報を行った[126]。)について、現場に居合わせた朝日新聞記者が聞き取った言葉を「東條大将の遺言」として掲載した[128]。1948年8月7日、埼玉県本庄町にて、織物業者と警察・検察幹部との癒着を指摘する記事を書いた朝日新聞記者が暴力団とつながりのある町議から暴行・脅迫を受けるという事件が発生。これを発端として、朝日新聞紙面と地域住民が一体となった暴力団追放キャンペーンが起こった。詳細は「本庄事件」を参照1954年、第三頁の総合解説面が評価され、第2回菊池寛賞を受賞した[129]。主体となって、行方知れずの肉親を探し出す「親さがし運動」が始まった。このキャンペーン報道は、翌1957年に創設されたばかりの日本新聞協会賞の第1号受賞となった[130]。1958年2月28日より、22日間にわたって連載「神風タクシー」を掲載した[131]。当時の社会問題となっていた無謀走行を繰り返すタクシー運転手を取り上げ、問題の本質は、長時間労働と過酷なノルマ強要にあるとし、タクシー会社に待遇改善を訴えるキャンペーンを張った。神風タクシー撲滅運動を展開した。その結果、神風タクシーは厳しく摘発され、姿を消した[132]。水俣病の原因は有機水銀中毒であることを突き止めたと報道した[133]。1960年、紙面に「世界の鼓動」欄を創設した。(当時)茂木政が特派員として世界各地をまわり、複数の海外記事を掲載した。1962年5月17日、西ドイツのサリドマイド薬害による胎児の先天性奇形(サリドマイド胎芽病)を報道した。これにより、大日本製薬はサリドマイドの製造販売の自主的停止を決定し[134]、同年9月18日には市場に出回った製品の回収を開始した。1963年6月28日、大日本製薬を被告として損害賠償請求が提訴され、1974年10月13日に全国サリドマイド訴訟統一原告団と国および大日本製薬との間で和解確認書が調印された。同年10月26日には東京地裁で和解が成立し、その後、同年11月12日までに、全国8地裁で順次和解が成立した[135]。カナダ・エスキモーに関する記事について、「未開民族の内に身を挺して、苦楽の生活を共にし、画期的な報道をした功績」と評価され、第12回菊池寛賞を受賞した[129]。1968年、ベトナム戦争を取材した本多勝一記者の記事および書籍「戦場の村」が評価され、日本ジャーナリスト会議[136]が贈る第11回JCJ賞の本賞を受賞した[137]。直航するため日本近海を航行していたアメリカ海軍の航空母艦エンタープライズの報道写真を掲載。評価され、第12回JCJ賞の奨励賞を受賞した[137]。報道・活動が「公害報道と住民運動との結合」として評価され、第14回JCJ賞の本賞を受賞した[137]。評価され、第17回JCJ賞の本賞を受賞した[137]。38]幹部、丸紅幹部をはじめとする複数人の大物政財界人の逮捕に繋がった。同年8月には朝日新聞アメリカ総局員がロッキード社前副会長のカール・コーチャン(英語版)と単独会見を行い、会見記を連載した。40]をまとめた『木村王国の崩壊―ドキュメント福島県政汚職』が発売された。[130]と第21回JCJ賞の本賞[137]を受賞した。1979年10月2日、国際電信電話(KDD)[140]の社員2人が成田空港で、海外から高級ブランド品を不法に持ち込もうとして東京税関成田支所から摘発された。事件の第一報は日本経済新聞によって報じられたが、朝日新聞がその後、KDDの乱脈経理をスクープしたことにより、警視庁・検察庁が合同捜査を開始。同年10月25日には、KDD社長(当時)板野学が引責辞任し、翌1980年2月24日にはKDD前社長室長の佐藤陽一が業務上横領と関税法違反容疑で逮捕された[141]。