「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」は、仕事の世界における機会と待遇の平等を障害者にも確保することに努力を傾けるようILOに求めています。世界人口の約15%に上る障害者の就労機会の拡大に向けて企業も姿勢を変えつつありますが、誰も置き去りにしないというアジェンダ2030の歩みを調べるモニタリングの仕組みも必要です。信頼のおける比較可能な統計に向けて障害者を特定する方法に関する国際的な合意がありますが、ILOはこの方法論を土台として、障害者の状況や労働市場への参加を妨げる根本原因について、より掘り下げた情報を得るためのモジュールを開発しました。世界経済フォーラムにも掲載された2020年2月19日付の投稿記事でガイ・ライダーILO事務局長は以上のように紹介し、進捗状況の測定とモニタリングの重要性を強調しています。ILO・ILO駐日事務所FacebookYouTubeflickrRSSフィードページのトップに戻る。