事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。結果(速報)によると、男性の育児休業取得率が前年度調査(1.38%)より、1.25ポイント上昇して、過去最高の2.63%となったことがわかりました。(過去最高といっても、まだまだ取得率自体は、低いですよね!)一方、女性の育児休業取得率も前年度(83.7%)より4.1ポイント上昇して87.8%となっていますが、平成20年度(90.6%)をピークに、この3年間は90%を下回っています。調査の対象となったのは、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所で、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性、および配偶者が出産した男性のうち、平成23年10月1日までに育児休業を開始した人(育児休業の申し出をしている人を含む)の割合を調べたものです。(育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く)がある事業所の割合は20.5%と、前年度(13.4%)に比べて7.1%上昇していました。