次の韓日戦は何があっても勝利だ!」と書き込んだ。「まだ、若いんだから、この気持ちを忘れず、次の韓日戦は勝って」と負けた韓国チームにエールを送るファンもいた。http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310010-n1.html続きを読むTweet2016年01月31日00:30ZEEBRAが激怒「おいじゃねーよ。口の利き方も知らねーのか。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する世代別の支持率の違いについて報じた。韓国ギャラップがこの日発表した1月24?28日の朴大統領の支持率は39%、不支持率は49%で、「どちらとも言えない」が5%だった。これらの数字は前週からほとんど動きがないが、そうした中で記事が注目したのが世代間の意識の開きだ。世代別に支持・不支持の率を見てみると、20代で各14%・68%、30代18%・75%、40代31%・58%、50代54%・36%、60代以上73%・14%と、年齢と支持率が見事に相関していることが分かり、20?30代の支持率の低さが際立つ。(14%)、「世論に振り回されない」(11%)、「努力している」(10%)などが挙がり、不支持の理由では、「意思疎通の不足」(15%)、「公約の実践不足・立場の変更」(14%)、「経済政策」(10%)などが挙がった。これについて、若い世代が多いとみえる韓国のネットユーザーは、次のようなコメントを寄せている。「60代以上の支持は、北朝鮮住民の金親子の支持とほぼ同類。「世論調査らしき電話を受けたことがあるけど、笑えるのが、平日の午後、一番忙しい時にかかってきた。「本当に国が狂ってきているよ。ID:CAP_USER*.net政府は29日、安倍晋三首相が重要課題と位置付ける「1億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開き、中長期の工程表「ニッポン1億総活躍プラン」の検討に着手した。実現も盛り込み、5月に取りまとめる。席上、首相は「より構造的な問題を取り上げたい」と表明。働き方改革に加え、子育て・介護の環境整備や、成長と分配の好循環をプランの骨格とする考えを示した。男女間や正社員と非正規雇用の賃金格差を是正する同一労働同一賃金は、首相が先の施政方針演説で打ち出した。会合で、民間議員からは首相方針に賛同する意見のほか、「『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ」との声も上がった。高齢者の雇用に積極的な企業の支援措置や、介護・保育人材の待遇改善も話し合われた。施策の効果を数値化して示すため、内閣府が今後、子育て支援策や介護離職対策の経済効果を試算し、4月にも公表することを決めた。国民会議の開催は約2カ月ぶり。同会議はこれまでに2015年度補正予算と16年度予算案向けに、介護や子育て支援を中心とした緊急対策をまとめた。ための一つの方法として「中国の朝鮮族を大量に受け入れるべきだ」と主張した。第7回会議と党・政府協議会を兼ねた会合に出席し、「ドイツの場合、トルコから400万人が(移民として)押し寄せ、大きな社会的問題になっているが、韓国には朝鮮族がいる。文化的なショックを和らげられるよい方法であり、韓国の移民政策は朝鮮族を大量に受け入れる方向にすべきだ」と述べた。これは「ドイツは移民を増やすことで人口を維持した」という会合出席者の発言に対し、金代表が意見を述べる中で出た発言だ。金代表の発言が伝わるや、インターネット上では「朝鮮族の移民が少子化問題の解決策だなんて、とんでもない」「そうでなくても朝鮮族のせいで不安を感じているのに、与党の大統領選有力候補が何をするっていうんだ」などと批判する声が上がった。これに対しセヌリ党の関係者は「党と政府が少子化対策として移民政策の変更を話し合ったことはない」と釈明した。この日の騒動とは別に「少子化問題の解決のため、移民も活用していこう」という議論は、経済官僚などを中心に繰り広げられてきた。ある経済関連省庁の元長官は「少子化対策のため、10年間で80兆ウォン(約8兆円)もの費用を投じている中、移民政策ははるかに少ない費用で効果を生むことができる。中国の同胞(朝鮮族)は韓国語が流暢でm韓国文化にも適応しており、ほかの国の出身者に比べ社会的なデメリットが生じる可能性も低いとみるべきだ」と指摘した。滞在している外国人は189万9519人に上る。そのうち、外国の国籍を有する韓国系の人は75万4427人だが、うち中国の朝鮮族は64万7717人に達する。朝鮮族の大部分は就業のため韓国に入国している。訪問就業ビザ(H-2)で入国した人が26万8128人で最も多い。以下、外国在住の韓国系住民に発給されるF-4ビザは24万1057人、永住ビザ(F-5)は8万1515人となっている。米国や日本の韓国系住民は無条件でF-4ビザを取得できるが、朝鮮族は韓国の理工系の学士以上の学位を有しているか、4年制大学の卒業証明書を持つ人、国家資格を持つ人でなければビザを取得できない。このため、訪問就業ビザで韓国に入国し、国家資格などを取得した後、F-4ビザを申請するケースが一般的だ。朝鮮日報/朝鮮日報日本語版http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/30/2016013000668.html続きを読むTweet2016年01月30日16:30ZEEBRA「兵役経験のある韓国の友達も平和を訴えています。ID:CAP_USER.net火災現場に急行している消防車に道を譲らなかった場合、今後は過料20万ウォン(現在のレートで約2万円。以下同じ)を払うことになる。119番に悪意をもって常習的にいたずら電話をかけた場合、最高1000万ウォン(約100万円)の罰金に処される。安全処は、緊急出動した消防車に道を譲らない車に対する過料を、現在の5万-6万ウォン(約5020-6020円)から20万ウォンまで大幅に引き上げた。悪意ある進路妨害行為に対しては5年以下の懲役または3000万ウォン(約301万円)以下の罰金を科することとした。安全処は、消防公務員への暴行事件について証拠資料を確保するため、119救急隊員の制服にカメラ(ウェアラブルカメラ)を取り付け、全ての救急・消防車両に監視カメラを設置することとした。加えて、現在は14.6%にとどまっている救急車3人乗車体制の実施率も高め、暴行発生を予防することとした。これは、119救急隊員や消防官が車両や火災現場において患者などから暴行を受けるケースが頻発しているからだ。2011年から昨年6月までの間に、現場に出動した救急隊員や消防官が暴行に遭った例は計538件に上る。韓国のサムスン電子が、中国でのスマートフォン販売で初めてトップ5から外れた。米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)が29日発表した報告書によると、サムスン電子は昨年10~12月期だけでなく昨年通年の販売台数でも中国で5位以内に入れなかった。SAが28日発表したスマートフォンメーカーの世界販売集計で、サムスン電子は昨年10~12月期(8130万台)も昨年通年(3億1970万台)でもトップに立った。それにもかかわらず、中国では地元メーカーに押され、劣勢に立たされている。サムスン電子は2011年以降、中国で販売1位をキープしてきたが、14年7~9月期に初めて中国の小米科技(シャオミ)にトップを明け渡し、同年10~12月期には2位の座も米アップルに奪われた。中国での昨年の販売トップはシャオミで6750万台(シェア15.4%)、2位は中国・華為技術(ファーウェイ)で6220万台(同14.2%)、3位はアップルで4950万台(同11.3%)。4位と5位も中国メーカーだった。トップ5の中国メーカー4社のシェアは計46%に達する。ID:CAP_USER.net宗教的な理由により兵役を拒否し、実刑判決を受けた20代の韓国人男性2人が、、日本で前科を理由に入国を断られ、これに抗議して異議申し立ての手続きを取ったことが、28日までに分かった。聯合ニュースによると、Kさん(25)とOさん(29)は今月27日、6泊7日間の日本旅行を目的に、中部国際空港に到着した。ところが、中部国際空港の入国審査担当者は2人の入国にストップを掛けた。2人が日本への入国申請書の裏面で「日本またはほかの国で刑事事件により有罪判決を受けたことがありますか」という質問に「はい」と答えたためだ。2人は宗教的な理由により兵役を拒否し、それぞれ刑務所で1年6カ月間服役して、2010年から11年にかけ出所していた。犯罪ではない」と主張し、日本の当局に異議を申し立て、韓国大使館に連絡するよう要請した。中部国際空港内の指定された宿泊施設で一夜を明かした2人は、日本への入国が認められるまで空港から退去しないとの意向を明らかにした。日本の当局は「異議申し立てを取り下げれば、直ちに韓国行きの飛行機に乗れる」と告げたが、2人は異議申し立ての取り下げを拒否した。ついて立証すれば入国を認めている」として、日本の入国審査の過程に問題があると指摘した。リスクゼロ」「元本保証」などと雑誌や書籍で紹介したため投資して損害を被ったとして、投資家30人が海江田氏に約6億円の損害賠償を求めた訴訟の第18回口頭弁論(谷口園恵裁判長)が29日、東京地裁であった。海江田氏の本人尋問が初めて行われ、海江田氏は「記事執筆当時と安愚楽破綻時の経済状況は全く違う上、記事中でもリスクは指摘していた」などとし、責任を否定した。(小野田雄一)この日は投資家6人の尋問も行われ、破綻までに数千万円を投資した男性投資家は「評論家・政治家として著名な海江田氏が『元本保証』などと紹介しており、間違いはないと思った。海江田氏のサイトには大きく『無私』と書いてあるが、海江田氏は法廷にこれまで一度もこなかった。被害者からすれば別の意味で『無視』だ」などと述べた。女性投資家は「投資金は将来の子供の教育費として使おうと思っていた。あのお金があれば、英会話などの習い事や、子供が将来、留学に行きたいと言ったときに送り出せてやれたはず。海江田氏は責任を認め、お金を返してほしい」などと訴えた。海江田氏は「記事中には倒産リスクを指摘したものもある上、倒産リスクは『言わずもがな』のため書かれていないものもある」▽「記事化に当たって調査は行ったが、雑誌記事は私が情報提供して、雑誌側が私の名前で記事化していた。『リスクはゼロ』などは雑誌が勝手に“見出し”としてつけていた」▽「国会議員になってからはむしろ、『リスクゼロこそ最大のリスクだ』などと注意喚起していた。記事執筆当時とは状況が全く変わっていたのに、国会議員時代の発言を聞いてもらえなかったことは残念だ」などと話した。記事に対する安愚楽牧場側からの報酬は「一切もらっていない」と否定した。海江田氏は雑誌に自身の名前で発表された記事について、実際には海江田氏の話に基づいて雑誌側が執筆していたのに、雑誌発売前に誌面をチェックしていなかった場合があったことを認め、原告側の代理人から「無責任だとは思わないのか」と詰め寄られる場面もあった。訴状などによると、海江田氏は経済評論家として複数のテレビやラジオに出演していた昭和62年~平成4年ごろ、雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛商法を「リスクゼロ」「13.3%の高利回りは驚異的」「契約通りの利益が保証される」などと“広告塔”のように賛美。影響力のある評論家として、高利回り・元本保証の不自然な金融商品を紹介する際には、商品の実態や危険性を事前に調査し、説明する義務があったのに、それを怠り、投資家を「安全だ」と誤解させて被害を与えたなどとしている。海江田氏は安愚楽牧場元社長らの逮捕を受けた平成25年6月、国会内で記者団に「今から20年以上前のことで、議員になってからは何の関係もない」と釈明していた。辞任したことについて「アベノミクスが失敗した一つの象徴だ。安倍晋三政権の『終わりの始まり』ではないか。ターニングポイントだ」と指摘した。ID:CAP_USER.net【コラム】観光産業はマナー先進国で花を咲かせる=韓国2016年01月29日09時34分[中央日報/中央日報日本語版]京畿道利川市(キョンギド・イチョンシ)はソウル市とともに2010年7月20日、韓国で最初にユネスコ創意都市に選ばれた。この時から利川は、海外の先進都市と活発な交流を通じて都市ブランドの価値を高め競争力を育てている。ユネスコ創意都市は世界有数の都市で構成されおり、筆者はその会員資格で各国の創意都市を訪問したことがある。そのたびに海外の創意都市の市民から教訓と長所を学んで帰ってくる場合も多かった。そのうちの1つが彼らの水準の高いマナー文化だ。見慣れぬ人たちにも先に歓迎の挨拶をし、譲歩と配慮の実践が生活化されている文化、正しい礼儀と高い公衆道徳意識は韓国が必ず学ばなければならないことではないかと思う。韓国は経済・外交分野はもちろん最近では韓流文化を通じて今この瞬間にも世界各地の隅々で大韓民国の地位を高めている。このような輝かしい成績表を少し視線を転じて私たちの生活周辺に向けてみれば、ひたすら笑っているわけにはいかないようだ。ささいな運転の不注意が暴行事件につながるのは常で、フロア間の騒音で隣近所との争いも多く、外国人労働者と多文化家庭に対する暖かい手助けや視線が不足しているのが現実だ。これら全て、相手に対する譲歩と配慮不足が生んだ韓国の暗い自画像だ。韓国がいかに経済先進国に成長しても、このような後進的な文化水準から抜け出すことができなければ韓国は先進市民になる資格がはるか遠くにならざるをえない。それでも私たち誰もがこうした暗い世相をただ腕組みだけをして傍観していれば、韓国社会の普遍的価値と国家アイデンティティは果てしなく墜落してしまうだろう。この運動の目標と目指すところは大層なものでも遠くにあるものではない。私たちの周辺で崩れてしまった、または崩れつつある基本をもとの場所に戻して正しく立て直そうということだ。私から先に譲歩して挨拶しながら、困難にあっていたり苦労したりしている隣人を無視せずに助け、各種の社会暴力を追放しようというものだ。交通秩序をよく守り、自分がいる場所や自宅、店の前は自分が面倒をみて清掃しようというなど12の課題を定めて22万人の市民らと共に実践している。今まさに始まったこの文化運動に対する市民の関心が次第に高まり、積極的に参加すると宣言する人や団体も増えている。利川は徐々に変わりつつある。ユネスコ創意都市にふさわしいグローバルマナーを備えた市民が増え、尊重と配慮の中で市民の笑い声は大きくなっていくだろう。画仙紙にきれいな染料が広がり、素晴らしい絵が誕生するように、この運動が全国に普及して先進文化運動として拡散することを期待してみる。国民全員が参加する「国民幸福分かち合い運動」としてだ。ID:CAP_USER.net(写真)http://www.radiokorea.com/images/news/2016/01/27/208118/1.jpg韓国から早期留学で来た10代の女子学生に対し、常習的に性暴行していた50代の韓人(コリアン)下宿屋オーナーが検挙された事が分かった。疑いで22日に逮捕したと明らかにした。被害者の女子学生は最初に性暴行を受けた当時、14歳以下だった事が判明した。警察によれば、サンアントニオ北西部で下宿生活をしていた10代の女子学生に対し、2013年から2014年初旬まで常習的に性暴行していた。このような事実は被害者の女子学生が韓国に帰って警察に届けてから判明して、韓国捜査当局の協力要請でサンアントニオ警察局と国土安保局が連携して捜査を行い、ユン容疑者を検挙する事となったのである。対する有罪が確定した場合、25年の実刑から最高で終身刑まで処される事となる。差し押さえ申請に対し、具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示コリアンタウンの新大久保、インスタ映えする韓国式「チーズドッグ」ポイ捨てに困惑。写真とって一口食べてポイ捨て。