外国籍の方を雇用する方法は雇用する方の在留資格によって、雇用の方法、気をつけるべきポイントが変ります。1号」が宿泊業に従事する方にも認定されることになりました。入管法は分かりにくくてなかなか全体像が掴めないという悩みをよく聞きます。今回は宿泊業を営む企業様が抑えておくべきポイントをまとめましたので、参考になれば幸いです。宿泊業の企業様が押さえておくべき在留資格(就労ビザ)外国人雇用を考える上で最初に気をつけなくてはならないのは、在留資格(ビザ)を取得可能かどうかです。理想的な候補者であっても、在留資格が許可されなければ、その方を雇うことはできません。在留資格ごとに採用の流れ、できる仕事等が異なります。2019年4月1日現在で宿泊業に従事可能な以下の5つです。正確な定義、詳細な定義はそれぞれの解説ページに譲るとして、本ページでは、外国籍の方が宿泊業に従事可能な5つのパターンの概要を掴みましょう。大学や専門学校を卒業し、そこで学んだ知識を必要とする業務、あるいは通訳・翻訳など出身国の思考および感受性が必要な業務に従事する場合に取得可能なビザです。インバウンドのお客様対応や、宿泊プランの企画立案、会計などに従事できます。業務で資格を得ることが可能です。※在留資格を得られた職種に就いている限り更新回数に上限はありません。宿泊客の荷物の運搬や清掃等(単純肉体労働)は可能か?日常的な業務で、宿泊客の荷物の運搬や清掃等の単純肉体労働に従事することは可能でしょうか?結論から言うと、その肉体労働が一時的な付随業務である場合には許容されます。主として肉体労働に従事する場合には入管法違反となり、罰金等の様々なペナルティが課せられます。原則として、研修が全く先に述べたような学んできた知識を必要とする業務と関係のない肉体労働である場合入管法違反となります。いうよりそもそも在留資格が付与されません。例外として、肉体労働があくまで採用当初の研修の一環であると立証されれば、許容される可能性があります。新入社員研修で二ヶ月間レストランの接客を学び、研修終了後はレストランで働くことはなく、フロント業務やマーケティング業務に携わる場合は、在留資格が認可される場合が多いです。日本在住の外国人留学生は日本人の大学生と同様に都市で働きたいと考えている場合が多く、地方の旅館やホテルで働くことを希望していない傾向があります。流れは以下のようになります。持っていたビザによって申請の方法が異なるため、詳細は別ページにまとめます。「特定技能1号」は2019年4月1日に施行された新在留資格です。最大の違いは、外国人の単純労働(清掃、レストラン配膳、荷物運び、ベッドメイキング)の就労を含む旅館業の全ての業務(風営法上の「接待」を除く)が可能となったことです。合格すればビザを取得することが可能です。一方で、採用者側は日本語教育や、生活補助等の「支援体制」を整えることが採用条件となります。この「支援体制」は「特定支援機関」に完全委託可能です。4月14日に行われ、合格発表が5月25日です。必要要件は特定技能のページをご覧いただくとして、旅館・ホテル業で「特定技能1号」を雇う場合の要件をまとめておきます。宿泊業に限って必要な要件は以下の4つです。風営法上の「接待」を行わせないこと現在の課題と今後の動き4月に行われた特定技能の試験では、実際に試験に参加した方が定員の約半数にとどまりました。第二回試験の10月までに対策が練られることになっています。5月16日に発表された制度変更によって、宿泊業でも技能実習2号が可能になり、かつ技能実習2号から、特定技能1号へは無試験で移行できることになりました。以前より関係団体から圧力がかかっていたものの、これは大きな変化です。大枠は変わらないですが、新しく可能になった技能実習2号に関しては、現在パブリックコメントの公募中です。流れで外国人を雇用することは宿泊業界のスタンダードとなりそうです。この身分系ビザを有している方は就労に制限がありません。在留カードを確認し、この身分系ビザの記載があった場合には、日本人と同様の採用に関わる各種手続きをすれば問題ありません。身分に関する在留資格の詳細については別ページをご覧ください。「家族滞在」のビザを有している方がアルバイトをする際にはこの資格外活動の許可が必要になります。「留学」ですと在留の目的は学業を行うことですので、この目的に差し障りない範囲での活動という制限があります。不法就労助長罪に問われ、軽くはないペナルティを課せられます。アルバイトの掛け持ちで28時間超過する場合に置いてももちろん違反となります。雇用の際は在留カードを見て資格外活動の許可を得ていることを確認し、また他に掛け持ちしているバイトがないか入念に確認しておきましょう。大学の学習活動の一環として、一定期間就労し単位が取得可能場合、あるいはワーキングホリデービザで日本に在留する場合、1年を上限として就労が可能です。変更して、継続して就業してもらっている。」という企業様もいらっしゃいます。いづれにせよ外国籍の方を雇用する際には、関連する法手続きを確認し、気づかぬうちに違反していたということのないように気をつけましょう。実際に在留資格が許可された場合と不許可となった場合の事例を読むと、諸条件を読むだけではなかなか掴みずらい実際の採用イメージを掴むことができます。以下は入局管理局が公開している情報ですので、同様な状況ですと、審査に通る可能性が非常に高いです。在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占めることとなるため不許可となったものまとめ4月の改正で外国人材は清掃、荷物運搬等の単純労働勤務が可能になった背景は、有効求人倍率が2.26倍と、宿泊業における人手不足の深刻化です。日本で働く外国籍の方々を、代替の聞く労働力と認識するのではなく、将来に渡って日本の宿泊業を支える存在と認識し、然るべき対応をしていくことが必要です。Magazine編集部からのお知らせ弊社では貴社のニーズに合わせて、日本語力の高い外国籍人材を専門で派遣するサービス「DIVE」を提供しています。人材派遣の特徴である「必要な時に必要な人材を活用できる」特徴を活かして柔軟にご活用頂くことが可能です。サービス詳細に関しては下記ダウンロード資料をご活用ください。