電子委任状の普及促進法案について、マイナンバーカードを使いたくない人も含めて「安心して分かりやすく活用できる電子化の環境を整えるべきだ」と求めました。法案は、電子商取引の拡大に合わせ、電子委任状や電子署名の普及を促進し、その取り扱いをルール化するもの。梅村氏は、政府の説明資料や「日本再興戦略2016」などで、電子委任状等の導入をマイナンバーカードの「利活用拡大の手段」としていると指摘。一方で、法案には同カードの規定がないとただしました。高市早苗総務相は「マイナンバーカードは電子署名の選択肢の一つ。強制するものではない」と表明しました。発行するICチップなら会社で管理できるが、個人情報が入ったマイナンバーカードを契機に使用すれば、本人の意思に反して流用や紛失の危険が高まると述べ、「選択肢の一つなら、マイナバーカードありきにすべきではない」と強調しました。梅村氏は、保育所の入所手続きの電子化をめぐって、マイナンバーカー前提の活用例だけを示すのは誤解を与えると批判。総務省は同カードを使わなくても、従来の電子署名で手続き可能と答弁しました。日本共産党の梅村さえこです。インターネット等を利用した電子商取引が拡大する中、電子署名や電子認証についての法的効力を明確にし、その取り扱いルールを整備することは重要だと考えます。その上で、幾つか質問したいと思います。電子委任状の導入はマイナンバーカードの利活用拡大の手段の一つと位置づけられています。本法案を法文上ずっと読んでみても、マイナンバーカードという言葉は出てこないように思います。その規定と考え方について、まず高市大臣に伺いたいと思います。この法律案は、対面、書面原則を転換して、電子委任状の普及を通じて、各種手続の電子化を進展させようとするものでございます。この法案が電子化を推進する手続において電子署名の手段としてマイナンバーカードを用いるということは、あくまでも選択肢の一つでございます。電子署名の方法としては、マイナンバーカードを用いる方法以外に、民間事業者が現在発行している専用のICカードなどを用いて行う方法もございます。ありがとうございます。マイナンバーカードは一つの選択肢で、これまでの民間の電子署名なども活用対象であるということだと思います。それで、今の答弁にはなかったんですけれども、第二条の「定義」の中の「主務省令で定めるもの」という中で、今後この中で、マイナンバーカード、法務省の商業登録簿などが入るということを事前に伺っておりますので、今後そうなるのかなというふうに思い、確認をさせていただきたいと思います。今のように、あくまでも選択肢の一つだという答弁がありました。そこで、選択肢の一つということであれば、ほかにどのような選択肢があるのか。法第二条第四項イの省令においては、マイナンバーカードによる電子署名のほか、商業登記認証局が発行いたします法人代表者の電子署名を規定することを想定しております。事業者でございますけれども、八者ございます。電子署名は、行政機関にオンラインで申請、届け出を行う場合や民間の商取引において電子契約を行う場合に利用されるものでございます。具体的なイメージでございますけれども、申請書面や契約書面などをまず作成した後、パソコンに接続されたカードリーダーなどにマイナンバーカードなどをタッチして、カードのICチップに格納されております電子証明書などを用いていわゆる電子署名が行われるという形をとるところでございます。イメージ」と題する資料でございますけれども、この資料に基づきまして御説明をさせていただきます。法人A、左の上にございますが、の社長が同じ法人Aの社員、下にございます、に代理権を授与したことを電子的に表示する電子委任状を作成する段階で、法人Aの社長が電子署名を行うことが想定されるところでございます。保管されている、右上でございますけれども、電子委任状を閲覧または取得してこれを確認するという段取りでございます。今、どういうふうに活用になるのかという具体的な御答弁があったと思います。送るときに、一つは電子署名が使われる。最終的に契約の締結を行うときに、代理権の授与がされたかどうかを契約相手である法人Bが確認するために、このときにマイナンバーカードや電子署名を使って、その人が本当に代理権の授与があるかどうかを、ここでも活用される、そういう活用シーンになるかと思います。それでよろしいですね。そこで、確認したいんですけれども、もし法人Aの社員さんが、私はマイナンバーカードは使いたくないというふうなお考えを持っている人の場合はどうなっていくのかということ。本法案は、電子委任状の普及を通じて、各種書類の電子化を進展させるとともに、マイナンバーカードの利活用の選択肢を広げようとするものでありまして、マイナンバーカードの利用を強制するものではございません。会社の業務としてマイナンバーカードを活用する場合であっても、マイナンバーカードは身分証明書でもあり、個人で管理することが原則であると考えております。この点につきましては、他の認証手段に用いるICカードの管理方法についても、個人管理を含め、それぞれ当該企業の判断でさまざまな手法が現実にあり得るものというふうに考えております。何度も強調されて、マイナンバーカードを強制するものではないということが今もありましたので、それはこの後議論していきたいと思います。これまでの民間の電子署名のICカードと個人の情報が入るマイナンバーカードとは、全然質が違うものだというふうに思います。会社の契約のために個人のマイナンバーカードを持ち歩き、また使われるのは、紛失したり落としたりのリスクが高まり、個人への負担が大変大き過ぎるものではないかというふうに思います。いう点では、選択肢の一つにもしていくということは、本来、管理との関係でもすべきではない、この点でも考えたいというふうに思います。マイナンバーカードを強制するものではないという点についてさらに聞いていきたいと思うんですけれども、資料2のところの雇用証明の場合の事例、これも事前にいわゆる総務省の資料としていただいたものです。マイナンバーカードということで、マイナンバーカードしか記述がないんですね。資料3をめくっていただくと、「本法案で想定される電子委任状の利活用シーン」ということで、本法案により、電子委任状の利用シーンを段階的に拡大するということ。本来、選択肢の一つであれば、従来の電子署名の記述もあっていいのかなと思いますけれども、ここも、段階的に拡大、マイナンバーカードの普及も加速というふうになっているので、この説明だけ聞くと、何かマイナンバーカードしか使えないというか、ありきというか、そういう説明になっちゃっているのではないかなということを大変強く思うんですよね。委員の配付いただいております配付資料の2につきまして御指摘を頂戴したところでございます。この中で、社員の電子署名、社員のマイナンバーカードというふうに書いてございますけれども、この資料の表題にもありますとおり、これは雇用証明書の場合の事例ということで、あくまで例ということでございます。したがいまして、マイナンバーカードのみというわけでは当然ございませんで、マイナンバーカード以外の認証手段、例えば民間認証局が発行しているICカードの使用を排除しているものではございません。配付資料の3、次のページでございますけれども、今委員の御指摘があったところでございますけれども、その下に書かせていただいておりますように、「本法案による電子委任状は、民間の発意によって活用されるものである(何らかの強制を伴うものではない)。」と記載をさせていただいておりますとおり、本法案による電子委任状は、マイナンバーカードの利用を前提とした制度設計とはなっていないところでございます。今後、本制度が実際に動き出していくという段階には、きめ細かな配慮をしながら、正しい情報を国民の皆様に提供できるよう、政府としても努めてまいりたいと考えております。今の御答弁にあったように、誤解のないような進め方をぜひしていただきたいというふうに思います。そこで、引き続いて、資料3に基づいて、さらに幾つか確認したいんですけれども、この中に、先ほど来他の委員の先生方からも御質問があった、マイナポータルでの子育てワンストップサービスについて質問をしたいと思います。保育所の入所手続において雇用証明書などが必要ですけれども、これを経由してやると非常に便利になるという説明がありました。Eメールやインターネットを経由して提出することになると思いますけれども、必ずここでマイナンバーカードが必要なのかということを確認させていただきたいと思います。先ほど、他の委員からの質問に、詳しい手順の答弁もあったかと思いますけれども、それを聞いても、必ずしもマイナンバーカードではなくても、従来の電子署名でも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。提出をオンラインで一括して行うことが可能となるものでございます。他方で、一般的には、従来のように、住民が自治体に出向いたり、必要書類を郵送する申請についても、マイナポータルによるものと同様に受け付けられるものと認識をしているところでございます。データ活用推進基本計画を踏まえまして、対面、書面原則を転換し、手続の電子化を推進していくことを基本方針とし、住民の方々の利便性向上に資する観点から、行政手続の原則電子化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。委員の御指摘のとおりでございまして、いわゆるマイナンバーカードに限定されるというものではございませんで、民間認証局が提供する電子署名等を活用するといったようなことも、選択肢が、要は、一意に決まらない、自由に選択ができるという形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そこら辺も正確に、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。さきに指摘したような、少しマイナンバーありきのような、マイナンバーカードありきのような説明になるのは、やはり、本法案の方向性について検討した総務省の懇談会、個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会では、最終的には個人カードの普及等が一番の趣旨、いかにうまく属性と業務をあわせて普及していくかなど、マイナンバーカードの有効活用のための認証業務のあり方が議論され、電子委任状の普及促進を通じたマイナンバーカードの利活用拡大の狙いがこの根底にあるからだということをここで指摘しておきたいと思います。促進を真に考えるならば、こうしたマイナンバーカードありきの電子委任状の推進はやめて、マイナンバーカードは使いたくないという人も含めて、全ての国民の皆さんにとって安心してわかりやすく活用できるような電子活用の環境づくりこそ行ってほしいし、行うべきだというふうに思います。民間の電子署名を使うと大変高い、一年で一万円ぐらいかかるというのもあります。中小零細業者の人たちにとっても、いまださまざまな負担が大きくて、やりたくてもやれないという声もありますので、こうした方々が安心してわかりやすく活用できるような、そういう環境づくりをぜひ行っていただきたいというふうに思います。最後に、あかま副大臣に一点のみ確認しますが、マイナンバーカードは申請主義であり、国民に義務づけるものではないかどうかだけ確認させてください。させていただいたとおりでございます。御指摘のように、マイナンバー法上、マイナンバーカードは国民からの申請に基づき交付することとされ、取得を強制することはできませんが、一方で、国民の理解を得ながら、さらなる普及促進に取り組むことが必要と考えております。