nns先日、韓国は日本に対しDラム輸出を制限し対抗手段とするといった報道がされました。Dラムは韓国が70%のシェアをもっていますからこれを止めることで「日本の電子産業は大パニックを起こすと目論んだのでしょう。2次長は12日、TBSラジオ「キム・オジュンのニュース工場」に出演して「私たちのDラム市場シェアは72.4%であり、Dラムの供給が2ヶ月停止される場合には、全世界で2億3000万台のスマートフォンを作成するために支障が生じる」とし「このカードがオプションとしてある」と述べた。13日ゴミンジョン大統領府報道官は、この発言と関連し「韓国政府がDラムを輸出制限品目として指定することを検討するという報道もあったが、これ間違った話」と述べた。この二日間、大統領府は一致していない2つのメッセージを出しながら、D-RAMの輸出制限の議論は続いている。Dラムは、電源がオンになっている場合にのみ、データを保存するメモリー半導体だ。スマートフォンとサーバ、コンソールゲーム機、スマート機器などに使用される。サムスン電子とSKハイニックスの第2四半期基準で世界Dラム市場シェアはそれぞれ45.7%、28.7%である。韓国半導体企業が世界市場の74%を占めている為。韓国半導体が揺れれば世界のIT業界が打撃を受ける。日本との関係は異なっている。サムスン電子とSKハイニックスの全体の売上高のうち、日本が占める割合は10%にも満たない。10位代の顧客名簿にも日本企業の名前はない。韓国貿易協会によると、今年上半期の韓国が日本に輸出したDラム半導体は829億ウォンだ。昨年の輸出も2242億ウォンにとどまって、韓国の全Dラム輸出額に占める割合も0.53%である。昨年1年間、韓国が日本に依存して(依存度93%)、輸入したフォトレジスト(半導体生産に必要なフォトレジスト)1品目の輸入額(3643億ウォン)にも満たない金額だ。日本が昨年輸入したD-RAMの韓国産は21%であった、60%は台湾産である。台湾にはDラム市場3位のマイクロンの工場がある。日本の読売新聞は13日、「日本は韓国で半導体を輸入しているが、台湾でも購入できる」と報道した。一部では、日本がサムスンとハイニックスから輸入するDラムは、高性能であり交換は容易ではない話もある。業界関係者は、「日本は研究用製品にはサムスンとハイニックスの高性能Dラムを使うが、その量は僅か」とし「汎用製品の場合、他のメーカーから供給されたDラムでの生産が可能である」とした。日本が韓国Dラムを多く輸入していない理由は、日本のソニーとパナソニック、富士通などが全世界の電子業界に及ぼす影響力が以前より減ったからだ。スマートフォンには、D-RAMが必要だが、昨年ソニーのスマートフォンの世界市場シェアは1%未満である。日本の電子メーカーは海外生産の割合が高い。日本は自国内では付加価値の高いシステム半導体のイメージセンサーとカメラを生産する。スマートフォン・コンソールゲーム機・家電製品は、主に中国やタイ、マレーシアなどで作る。日本企業の冷蔵庫・洗濯機・TV・エアコンなどの家電の国内生産比率は10%台だ。ソニーと任天堂は、Dラムが入るプレイステーションスイッチなどのコンソールゲーム機の大部分を中国とベトナムで生産する。日本国内では割に知っている方が多いかと思いますが、こういった「Dラムを禁輸したところで日本はさほどダメージを受けない」という記事をみるのは私は初めて。真逆の記事は何度か見たことがあるんですけどね。比率とスマホは関係ない理由として「日本はスマホを作らないからだ」見たいなこと書いていますけど、これ比率の話でしょ?スマホを作らないというのは全体量の話であって、それが比率に関係する訳ではない残りの80%は韓国以外から輸入していることに違いはないわけです。この20%という比率は現在の供給過剰である状況から考えれば、相当な短期間で脱韓国が可能な数字に思えますし、事実日本のメーカーはそういった動きをかけていることでしょう。韓国製メモリーは高性能といえるものではないこんなことも言ってますね「韓国のものは高性能」とこれもどうでしょうか?少なくとも一般レベルではメモリーはPCを構成するパーツのうち性能に大きく影響するパーツではありません。事実、メモリー価格サイトを覗いてみると、2015年に販売開始されたメモリーがいまだに売り上げ1位を維持し続けています。これは「メモリーはある程度の容量が確保できれば何一つ影響はない」と判断した結果によるもの。言えば、少なくとも日本国内では韓国製Dラムが高性能であるといった評価はあまり聞きません。>日本は研究用製品にはサムスンとハイニックスの高性能Dラムを使うが・・というセリフは韓国の関係者の希望的予想なのでしょう。今後の展開さて、この事実をみて韓国はどう動くのでしょうね?私は結局、輸出制限をやってくると予想しています。間違いなく、ここまでの対抗措置に効果はないでしょう。日本に「やられっぱなし」というのはムン大統領にとって決して許されることではありません。なると次の手段としては「半導体」を武器にすることくらいしか残されていません。実行に移すと私は読んでいます。これは同時に日本側に対抗措置をする口実になります。手段はありそうですが、なにをやるんでしょうね?一気に韓国の息の根を止める制裁をやってほしいところですけどね。PM韓国は何か勘違いしていると思います。コスト的に厳しいですが、日本だって作っていますから。それよりも、半導体製造機器やシリコンウエハー(信越化学が世界最大らしい)を日本が出さなくなれば、韓国の半導体製造会社は立ち行かなるのですが。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。