cryptoman米国ワイオミング州は仮想通貨の税制優遇制度|税と電気代の好条件で誘致を目指す国として決定する「仮想通貨」の立ち位置は、「税」にも直結します。日本では仮想通貨の税金について不満の声があり、海外へ居住地を変えることを考えている層は、税金もチェックしているのではないでしょうか。米国は州により仮想通貨への対応が異なります。今回は、米国のワイオミング州で“税制優遇”が提案されるという期待のニュースが流れてきました。厳しい規制で仮想通貨を排除しようという動きがクローズアップされていますが、仮想通貨を普及させたいと動くところもあるのです。米ワイオミング州「仮想通貨は財産税」の対象外かワイオミング州は、アメリカの北西部にある山岳地帯。ここで、仮想通貨に対する「税制優遇制度」の成立を目指していると流れてきました。税制法案「ワイオミング上院法案111」が提出され、多くの支持を集めているようです。今回、税制法案が「可決され」たことにより、仮想通貨を“資産”として会計処理する税金が免除されることになります。当然というべきなのか、仮想通貨は米国が定め認めた“法定通貨”ではありません。両替の媒体、口座の単位、財の蓄積とみなし、一種のデータとして扱うように定めた1つの法案のようです。以前報告された2つの法案により、仮想通貨の利用は“証券法”の対象外、仮想通貨の交換も“送金法”の対象外となっています。ワイオミング州の目的「誘致」ワイオミング州は、陸地面積は広大でアメリカの州の中でも上位ですが人口は少ない州。ここワイオミング州で仮想通貨に課せられる税金を免除する動きを見せているのでしょうか。それは免税が周知されれば、仮想通貨関係の注目も集まり、投資する個人や仮想通貨関連のスタートアップ企業を誘致することができるかもしれません。ここでは「労働者に対する所得税が免除」されているといいます。何重にも税でのメリットがある点でも、同州が多くの人を引きつける大きな呼び水となるであろうと報じられています。ここでは仮想通貨の事業はのびのびと技術を導入することに集中できるのかもしれません。ワイオミング州は全米でも電気代が5番目に安い州だとか。山岳地帯であり年間を通して冷涼な地域であると言えば、真っ先に思いつくのは仮想通貨のマイニング事業でしょう。マイニングは莫大な電力を必要とします。マイナーたちをワイオミング州に誘致できれば、州の経済もそして少ない人口の州に人の活気すら期待できるのかもしれません。ワイオミング州は元々、余剰電力が非常に多く、生産された電力のほとんどを他の州に輸出していたのだ。米国エネルギー情報管理局によると、同州は国内40%の炭鉱を産出しており、またウラン産出規模は国内最大級であり、天然ガスも国内トップ10の産出量を誇っているそうだ。近年では風力発電も急速に成長している。https://coinchoice.net/us-cryptocurrencies-taxes/日本を含めた税率の高い国に住む仮想通貨ユーザーからすると、課税問題は仮想通貨を所持することそのものが“リスク”と考えられる場合もあります。仮想通貨やブロックチェーンは、世界中どこにいてもアクセスすることができます。本来の仮想通貨は国に縛られることがないデジタル通貨として脚光を浴びてきました。ワイオミング州のような税制や環境が優しい場所が増えていけば、今仮想通貨に関わる人も、これからを考える人や企業が集まる土地がでてくるかもしれませんかたや仮想通貨を禁止する場所、そして今回のように誘致する場所と、隣り合わせで相反する住みかがでてくるのかもしれません。どこに争点を合わせていくのかは、世界中の動きに注目していきたいところです。参考資料:coinchoice、btcnewshttps://coinchoice.net/us-cryptocurrencies-taxes/https://btcnews.jp/2hi4q2cq15112/LINE@で情報配信中!スマホでご覧の方は▼こちらを直接クリックしてください。ノーザントラストとビッグ・フォーの会計事務所PwC「ブロックチェーン監査を開始」LCCの先駆けマレーシアのエアアジアICO計画|独自の決済プラットフォーム構築もRECOMMENDこちらの記事も人気です。