先週金曜日(5月27日)、サミット・ウィークがオバマ米大統領の歴史的な被爆地・広島訪問で幕を閉じた。協調して対処すると明言、政治イベントとしてのG7サミット(主要7ヵ国首脳会議)は概して成功したと評価できるのだろう。肝心の経済連携はお粗末だ。『首脳宣言』に明記されたのは、世界経済の低成長リスクに7ヵ国が共同で対処するという総論だけである。いう選択肢の中で具体的に何をするかは各国の裁量に任された。これでは実効性に疑問符が付く協調と言わざるを得ない。集まった先進7ヵ国の顔触れを見て、改めて想起したのが、群を抜く日本の潜在成長率の低さだ。財政出動に慎重なドイツが高い優先順位を付けていた構造改革を、どの国よりも必要としているのは、他ならぬ日本なのである。消費増税の再延期はある種の痛み止めに過ぎない。生温い「1億総活躍プラン」や骨抜きの「骨太計画」など、経済政策の練り直しが急務となっている。「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。その轍(てつ)を踏みたくない」――。述べて、安倍首相が世界経済の下振れリスクを指摘したのは、サミット初日(5月26日)のセッションだった。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。