日銀勤務を経て、七十七銀行に入行。1970年(昭和45年)には、頭取に昇格する。経済理論に精通し、金融恐慌時は副総裁として井上準之助をサポートした。ところで日本経済を救った立役者として知られている。「敬意を表する」としてニクソン・ショックを例に挙げ「日本も1970年代に変動相場に移行した経緯がある。中国にとってもマイナスばかりではなく経済国際化への大きな一歩」と語った。)、「市場の動きを注視する」(伊藤達也金融相)など閣僚から注文や慎重な発言も飛び出した。「中国は経済成長する過程で、世界経済と調和の取れた形になるのが望ましい」と述べていた福井俊彦日銀総裁は「高く評価」「為替レートの柔軟化により中国の経済成長がよりバランスのとれた持続的なものになる事を期待する」との談話を発表し、円相場については「大きな影響はない」と判断した。「ニクソン・ショックの際に日本が360円から308円に円を切り上げたのに比べたら(今回の人民元の切り上げは)何の意味もない幅」と、外務省幹部も「人民元は過去20年間で大幅に切り下げている事実も考慮し、長い歴史を見て評価する必要がある」と述べるなど、冷静な見方も目立った。中国と日本との地理的要因や貿易をはじめとする経済面での緊密さから人民元上昇によって円相場にも上昇圧力が見込まれるなど、人民元の動向は円高要因と考えられており、アメリカとの金利差拡大等を背景に円安・ドル高基調にあった当時は転機として捉えられていた。これに対し外国為替問題を担当する渡邊博史財務官は21日、「為替が乱高下するようなら(然るべき)対応をする」として為替介入もあり得るとの見解を示した。一方の経済界では、静岡県にて夏季フォーラムの懇親会を催していた日本経団連だったが、席上に元切り上げのニュースが飛び込むと会場に驚きが広がった。想定の範囲内とも言える僅かな切り上げ幅だった事から財界人の間でも冷静な見方が相次ぎ、経団連の奥田碩会長は記者会見で「幅は予期していたよりも小さい」「今後切り上げが続いて2桁程度になれば日本や東南アジアの経済に相当な影響」と述べている。