日本郵政の増田社長:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。郵政側への情報漏洩(ろうえい)で更迭された問題で「調査を始めた」と明らかにした。傘下のゆうちょ銀行の投資信託で発覚した不正問題でも、営業目標によるプレッシャーの影響を認めるなど、不祥事に対する前経営陣との違いを鮮明にした。朝日新聞など報道各社のインタビューに応じた。昨年末発覚の前総務次官の情報漏洩問題の調査は、第三者委員会によるものではなく、弁護士を交えた自主調査とし、「最終的に(結果が)まとまったところで明らかにする」と説明した。聴取もするとしている。ゆうちょ銀の投信販売では、多くの行員が虚偽記録を作って必要な手続きを省いていたことが昨年発覚。同行は「営業目標はまったく関係ない」と主張する一方、問題の一因に営業目標を位置づける内部資料を社内で配っていた。これに対し、増田氏は「営業目標によるプレッシャーが原因で、お客様本位の活動がおろそかになった面があった」と認め、ゆうちょ銀も含む金融部門全体で「営業目標のあり方を十分見直す」と語った。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。パリ、建築、そしてペン。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。