今国会に提出し、4月ごろまでの成立を目指す。全国で数カ所の地域を特区に認定する方針で、今夏にも募集を始め、早ければ年内にも決定する。選ばれた地域は、自治体や企業が連携し、住民の合意を踏まえて実現に必要な規制緩和事項を盛り込んだ計画を策定。複数の規制の特例措置を一括して講じることで、自動運転や遠隔教育、医療、ドローンによる配達といった先端サービスを同時に利用できる暮らしの実現を目指す。公共交通機関の運行情報など行政機関が保有するデータを、参加する事業者が活用できるようにする基盤も整備する。