攻めと守りの両立」2017年12月04日(月)当該コラム(10、11月号)では、「攻めのITから入るデジタル変革」についてユニリタの考え方を解説しました。スマートフォーメーションサービスは「攻めと守りの両立」を掲げていますが、あまりにも文化が異なるこの2つの「モード」をどう両立させればよいのか、既存資産を抱える情報システム部門の立場から考えてみます。コーポレートITとビジネスITまず、企業内における情報システムの位置付けについて振り返ってみましょう。含む業務を通して、顧客・経営と関わってきました。縁の下の力持ちであり、システムは「業務担当者の道具」でした。現在の基幹業務における情報システムは完全に業務プロセスと統合され、効率化・ガバナンスに加え、経営判断の道具として活用することが求められています。情報システムは業務担当者の道具からマネジメントのための道具に変わってきています。これに加えて、顧客やマーケットとの接点自体にもデジタル化の波が押し寄せる時代には、ばらばらの事業活動ではなく、顧客を中心にした、「ビジネスの道具」としての視点と基盤が必要になってきます。ここで、顧客・マーケットに対して、直接的に接点を持つ情報システムの基盤・サービス自体を「ビジネスIT」と呼び、これに対し、社内の業務や人・モノ・金に関わる従来型の情報システムを「コーポレートIT」と呼ぶこととします。攻めと守りビジネスIT、コーポレートIT共に、ビジネス実行・マネジメントのための仕組みであり、生産性の向上を目的としていますが、そのアプローチが異なります。計算されますが、分子を大きくする考え方が「攻め」、分母を小さくする方法論が「守り」と言えます。Data、Cloud)に加えてAIやIoTを前提としたITドリブンのイノベーション発生装置であり、正に攻めのITと言えます。この領域のメインプレイヤーは事業部門になります。ための統制・効率化の道具であるコーポレートITは、社内の業務プロセスの支援が中心的な役割の守りのITとなります。ここから単純に、攻めのIT=ビジネスIT=事業部門のIT、守りのIT=コーポレートIT=バックオフィスや従来型情報システム部門という区分けをした場合、この2つのITの間に壁ができてしまいます。それはあまりに文化が異なるからです。安心・安全が最優先事項でありSLAをマネジメントの基礎とするコーポレートITに対し、スピードや変化対応力、その先には経営貢献する成果が求められるビジネスITでは、見ている方向が異なります。高めるべきものが「サステナビリティ(持続可能性)」と「イノベーション」では、これらを直接的につなぐのには無理があります。そこで、少し回り道になりますが、共通するテクノロジーを媒介として、これらの2つのITを融合しようというのが私たちの考え方になります。ビジネスITは基本的にクラウド・モバイル・アナリティクスなどの新しい技術基盤上で提供されます。片や、コーポレートITにおいてもこれらの技術を用いて業務の効率化が図れるはずです。昨今のRPAブームなどは、新しいビジネスモデルの生成というよりも現業部門の効率化を直接的な目的として活用しているケースが多いと感じます。この過程で業務プロセスの標準化・デジタル化が行われ、将来的にはビジネスITからのサービスコールにより24×365の新しいサービスが生まれるかもしれません。ビジネスITが必ず必要とするコーポレートITの資産にデータがあります。このためにはコーポレートIT(レガシーシステム)のAPI化が避けられません。このように、コーポ―レートシステムを新しい技術に対応させることによってビジネスITとの共通項が出来上がってくると考えています。一つの視点は、クラウド基盤によってインフラ管理が不要なデジタルサービスでも、スタートアップ期間が終わりサービスやビジネスが軌道に乗ってくれば、自ずとサービス自体の管理や、より強固なセキュリティが求められるというものです。スピードや変化対応力を維持しながらも相対するサステナビリティマネジメントも必要になりますが、それは従来のシステム運用に一日の長があります。このように、コーポレートITが、最新テクノロジーに対応し、マネジメントメソドロジーを拡張することによって、ビジネスITとの境目は徐々になくなっていくものと考えています。ユニリタのサービスユニリタはコーポレートITとビジネスITのそれぞれに一貫したサービスと製品を提供していきます。領域では、ビジネスのキーとなるインフォメーションフローを増やすためのコミュニケーションプラットフォームとデジタルアプリケーションを開発・運用するためのマイクロサービスを提供します。10、11月号「攻めのITから入るデジタル変革」参照)守りのITでは、更なる効率化と全体最適を目指す「運用レス」コンセプトと製品群に加えて、コーポレートシステムを新しいテクノロジーに対応・移行させるための各種方法論・サービスを順次リリースしていきます。一覧2019年UNIRITAマガジン2018年UNIRITAマガジン2017年UNIRITAマガジン2016年UNIRITAマガジン2015年UNIRITAマガジン会社情報に関するお問い合わせ製品やIR以外の当社に関するお問い合わせ、本HPに関するお問い合わせなど、総合お問い合わせフォームより受け付けています。reserved.お問い合わせフォーム。