EU指令において、同指令17条(1)が、「特に、処理がネットワーク上でのデータの伝送を伴う場合、及びその他の全ての不法な処理形式に対して、管理者が個人データを不慮の又は不法の破壊、不慮の損失及び無許可の変更、開示又はアクセスから保護するために、適切な技術的及び組織的措置を取らなければならない」としており、これに匹敵するものと考えられます。登録官は、物理的セキュリティ、コンピューターシステムのセキュリティ手段、被傭者のトレーニングおよび監視のレベル、データ及び器具の処理方法などのデータ・セキュリティに関連する種々の事情を明らかにしています。採択していますし、また、データ登録官は、97年11月には、BS7799を特に参照したコンサルテーションペーパーを公表しています。適切なレベルの保護を持たない領域へのデータ移転禁止(第8原則)第8原則は、個人データは、データ主体の権利および自由についての「適切な」保護のレベルを確保していない限りは、そのような国家または領域に対する個人データの移転を許容しないというものである。84年法の第12条は、データ保護原則と衝突する、または、そうなるであろう地域に対するデータの移転に対して、データ保護官が、登録されたデータユーザーに対して、その移転の禁止の通知をなす事ができると定めていた。その運用においては、1件の通知がなされたにすぎなかった。98年法の目的も84年法ととても類似しており、その法域をデータが出る際にもデータ保護原則を守るべきであるというものである。その重点は、大変異なっているとされています。わが国において、かかる観点は、きわめて興味深いものと考えられるで、この越境データ流通については、エントリを変えて触れることにしましょう。