節税のためのチェックリストです。青色申告で資本金1億円以下の法人、個人事業主の方を対象としています。総額ではなく、一つで使えるもの単位で判定します。一つ当たり30万円未満の場合は経費に落とせます。年間300万円までの限度枠があります。店舗・工場の工事費用は多額になりますが、明細を出してもらわない場合には毎年すこしずつしか経費になりません。細かく明細を出してもらえれば、毎年の経費がずいぶん大きくなります。開業する前に使った開業の準備のための領収書は経費にすることができます。領収書・レシート等は大事にとっておいて下さい。モノは買ったが、支払が済んでいない場合、サービスはすでに受けているが、支払いが済んでいない場合です。細かい支払いを含めると結構な節税になります。一定割合を経費で落とせます。福利厚生費として経費で落とせます。処分するか一定の条件を満たせば、在庫の原価を経費で落とせます。交通費として支給すると税金のかからない金額の枠があります。マイカーの方はこちらバス・電車通勤の方はこちらその枠で支給すると支給額に対して本人の税負担と会社の消費税の税負担が合わせて20%~30%程低くなります。日当の支給規定を作り、それによって高額すぎない金額で支給すれば、日当は従業員の税金の対象となりません。この場合、前払費用で処理する必要はなく、全額経費にできます。毎月同じサービスを受ける場合等の経費は、経費にあげれます。一年間、取引がない場合等、一定の要件を満たせば、未回収分を経費におとせます。決算申告前に必ずチェックします。修理した物の性能が向上せず、長持ちするような修理ではなく、純粋な修理の場合は全額経費となります。性能が向上したかどうか判定が不明の場合は、金額が60万円未満の場合には全額経費となります。機械は160万円、器具備品は120万円、ソフトウェアは70万円以上等の資産を買った場合、通常より多く・早めに経費に計上できる特別償却や買った金額の一定割合の税金を減少させる税額控除(資本金3000万以下の会社のみ)を利用します。税額への影響は多いですが、結構見落としがちです。No15の対象資産は原価も含めて判定します。自社で発生した原価がある場合には含めて判定した方が有利です。この場合、そのかかった費用の12%分税金が少なくなります。税額の2割が限度なります。開発・改善専任スタッフの人件費(社会保険も含む)に対しても税額が12%低くなります。この場合、法人では、人件費に対する法人税の減少効果は36%~50%と非常に高くなります。離島の方等には地域特有の税制があります。各市町村にお問い合わせ下さい。契約上、返還のないことが確定している場合には、その部分を経費でおとします。保険金で損害を受けた資産を購入した場合は通常で購入した金額以上に経費となります。一定の計算が必要です。資金繰りを良くするためのきほんとはお問い合わせ初回のご相談は、内容にかかわらず無料です。お気軽にご相談ください。reserved.▲TOPへ。