11:00企業の機密情報や、個人情報の流出が後を絶たない。位置づけは企業によって異なり、それらが置かれている環境や場所も様々だ。そのような業務環境のなかで、企業の情報システム管理者はどのような対策を行うべきか。2014」のなかで、「内部不正を防止するために企業は何を行うべきなのか~重要情報の外部流出を防ぐために必要な対策~」と題して、日立ソリューションズの中川克幸氏が講演した。内部不正による情報漏洩リスクに注目が集まるようになった。個人が社内に持ち込んだタブレットやスマートフォンをPCにつなぐと、対策が不十分なPCからデータを抜き取ることができる場合がある。実際に今年、それを原因とした大規模な情報漏洩が起こった。企業は、モバイルやクラウドといった新しいインフラに合わせたセキュリティ対策を行うことが求められている。中川氏のセッションでは、そのような時代背景の中で内部不正を防ぐための管理のあり方から具体的な対策までを解説した。遵守に関する周知徹底の要請について紹介した。(IPA)が2013年3月に策定した「組織における内部不正ガイドライン」に触れられており、特に、今年9月に改訂された内容に注目しておく必要があると話した。「改訂されたガイドラインで強調されているのは、経営層によるリーダーシップの強化、情報システム管理運用の委託における監督強化、高度化する情報通信技術への対応の3つ。3つめについては、スマートデバイスなどによる情報の持ち出しを抑止する対策、適切なアクセス権限の設定・管理およびアクセスの監視、ログを活用した監視の3つがポイントとなっている」(中川氏)ガイドラインの4章「内部不正のための管理のあり方」では、10の観点から30項目の対策が示されている。コンプライアンス」だ。このうち、情報(データ)の資産管理の例としては、情報の所在を確認して情報資産目録を作成すること、情報を重要度に応じて格付けしマークなどで表示すること、限られた人だけが重要情報にアクセスできるようにすること、一人の管理者に権限を集中させないなどがある。した対策を行わないと、情報漏洩そのものに気づかなかったり、漏洩発覚後も不正競争防止法を適用するための要件を満たせないことになるという。人的管理の対策の例としては、セキュリティ規定などルールを常に見えるように提示する、定期的なセキュリティ教育を実施するといった対策を求めている。義務化したり、就業規則などに罰則規定を定めておくといった対策を求めている。「こうした対策をすべて人手で行うことは企業にとって大きな負担になる。(2/3)※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。Magazine」(IDGジャパン)の記者、編集者などを経て、2011年11月インサイト合同会社設立。エンタープライズITを中心とした記事の執筆、編集のほか、OSSを利用した企業Webサイト、サービスサイトの制作を担当する。Online」編集部です。デジタル時代を支える企業の情報セキュリティとプライバシー分野の最新動向を取材しています。皆様からのセキュリティ情報をお待ちしております。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。