bank)とは、主に大口の個人や法人顧客に代わって金融取引を行う、コンサルティング業務をベースとした金融サービス企業または事業構造である[1]。伝統的にコーポレート・ファイナンスと関連しており、そうした銀行は有価証券の引受け業務や顧客の代理人として行動することで金融資本の調達を支援したりもする。投資銀行はまた、合併と買収(M&A)に携わる企業を支援しているほか、マーケットメイク、デリバティブや株式の取引、FICCサービス(債券、為替、コモディティ)といった付随サービスも提供している。1]およびアセットマネジメント部署を共同で維持管理している。投資銀行の業界は、バルジブラケット(大手層)、ミドルマーケット(中堅業種)、ブティックマーケット(専門業種)に分けられる。米国で独特の証券会社の形態として発達した業態である[3]。投資銀行は商業銀行とは異なり、預金業務を行わない。1933年のグラス・スティーガル法成立から1999年のグラム・リーチ・ブライリー法廃止まで、米国は投資銀行と商業銀行の分離を維持した。G7諸国を含む他の先進国は歴史的にそのような分離を維持していない。2]は投資銀行業務と商業銀行業務の制度的分離を主張している[4]。投資銀行業務は全て「セルサイド(売り手側)」か「バイサイド(買い手側)」に分類される。「セルサイド」には現金または他の有価証券のための有価証券取引(例えば、取引の促進、マーケットメイク)や有価証券の販売促進(例えば、引受け、調査など)が含まれる。「バイサイド」には投資サービスを購入する機関への助言提供が含まれる。プライベート・エクイティ・ファンド、ミューチュアル・ファンド、生命保険会社、ユニットトラスト、およびヘッジファンドが、最も一般的なバイサイド実体である。投資銀行は、部署間で情報が飛び交わないよう2つに隔てるチャイニーズウォール(英語版)で、プライベートとパブリックの役割に分割することも可能である。3]、一方で株式分析などのパブリック部署では公の開示情報を取り扱う。オランダ東インド会社は、社債および株式を公衆一般に対して発行した最初の会社である。それはまた最初の株式公開企業(株式会社)であり、公式の証券取引所に上場を果たした最初の企業である。このオランダ会社が投資銀行業務の現代的実践の基礎を築くことになった[7][8][9]。終結すると米国経済は加速度的に発展し、資本家の企業買収による事業の独占が進んだ[3]。1850年にはリーマン・ブラザーズ、1869年にはゴールドマン・サックスが創立されている[3]。この未分化で支配的な投資銀行は1929年の世界恐慌によって注目を浴びた[10][11]。失敗が恐慌を招くとして、銀行業務と証券業務の分離(グラス・スティーガル法)や州を越えた銀行業務の制限(マクファーデン法)などの方針を打ち出した[3]。その結果、機関投資家による産業資金の供給や合併の仲介について[11]、より専門性の強い投資銀行という形態の証券会社が必要とされた[3]。第二次世界大戦が終わると米国では独占禁止法による規制が強くなり、業種の異なる企業間での買収や経営統合の動き(コングロマリット)が活発化した[10]。長年にわたって投資銀行は変化を遂げている。4]、資産運用管理(投資顧問)を含む「フルサービス」の範囲に進化していく。)、(2)資産運用(主催する投資ファンド)、(3)投資取引および自己資金投資(ブローカーディーラー業務のことで、自己勘定取引(ディーラー取引)と仲買取引(ブローカー取引)が含まれる)という、3つの商品区分が記されている[13]米国では、1999年に廃止されたグラス・スティーガル法によって商業銀行業務と投資銀行業務が分離された。5]」が生み出された。そのため、多くの大手商業銀行は、買収や採用を通じて投資銀行部門を発展させてきた。主な投資銀行を有する著名な大手銀行には、JPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、UBS、バークレイズなどがある。(2007年-)とその後のドッド・フランク法(2010年)の成立後、特にボルカー・ルールの自己勘定取引に対する制限をはじめとする各種規制が、特定の投資銀行業務を制限している[15]。証券引受けを行う従来のサービスは収益の割合としては減少している。1960年にまで遡ると、メリルリンチの収益の70%は取引手数料から得られていたが「伝統的な投資銀行業務」サービスは5%を数えるほどであった。フロントオフィスと呼ばれる顧客窓口部門、ミドルオフィスとされるリスク管理部門、そしてバックオフィスという事務管理部門の活動に分けられる。大手サービスの投資銀行は「セルサイド」と「バイサイド」両方の全ての事業分野を提供しているが、ブティック投資銀行(英語版)や小口ブローカーディーラーといった小規模のセルサイド投資会社は、各々で投資銀行業務のほか金融商品販売(セールス)や取引成立のマーケットメイク(トレーディング)あるいは市場調査(リサーチ)に重点を置いている[15]。一般的にフロントオフィスは、収益を生み出す役割として説明される。フロントオフィスには、投資銀行とマーケットという2つの主要分野がある[17]。投資銀行業務では、M&Aほか幅広い資金調達戦略について組織に助言を行う。マーケットは「セールスおよびトレーディング(ストラクチャリングを含む)」と「リサーチ」に分けられる。コーポレート・ファイナンス編集コーポレート・ファイナンスは投資銀行の一面であり、顧客が資本市場で資金調達するのを助け、合併および買収(M&A)について助言を与えることを含んでいる。これには、証券発行で投資家に出資してもらうこと、入札者との調整、合併対象と交渉することも含まれる。売り込みが成功した場合、その銀行は顧客に取引契約(ディール)を手配する。投資銀行部門(IBD)は、一般的にインダストリ・カバレッジとプロダクト・カバレッジのグループに分けられる。業界内にて企業との関係を維持して、銀行にビジネスを持ってくる。プロダクト・カバレッジグループは、M&A、レバレッジド・ファイナンス(英語版)、公的資金調達、アセットファイナンス(英語版)およびリース、仕組み金融(英語版)、構造改革、エクイティ(株主資本)、ハイグレード債券などの金融商品に焦点を当てており、一般的にはより複雑で専門的な顧客のニーズに応じて業界グループと連携して仕事を行う。銀行および同顧客のために行なう、大規模投資銀行の主な職務は金融商品の売買である[18]。マーケットメイクにて、トレーダーは各トレードでお金を稼ぐことを目標に金融商品を売買する。「セールス」とは投資銀行の営業部門を指す用語で、その主な仕事は機関投資家や富裕層の投資家に取引のアイデア(買い主リスク負担を基本に)を提案し、注文を取ってくることである。その後、営業担当者は顧客の注文を適切なトレーディングルームに伝えて、価格設定や取引実行をすることができ、特定のニーズに合った新商品構築を可能にしている。8]はデリバティブが作用するようになった比較的最近の活動であり、高度な技術力を持つ有能な従業員が、基礎となる現物有価証券よりもはるかに大きなマージンとリターンを生み出す複雑な構造の金融商品の作成に取り組んでいる。2010年に、投資銀行はヨーロッパと米国の地方自治体に複雑なデリバティブ契約を売った結果、圧力をかけられた[20]。ストラテジストはさまざまな市場で適用できる戦略について社内外の顧客に助言を行う。デリバティブから特定の業界に至るまで、ストラテジストはマクロ経済の情勢を十分に考慮しながら、企業および業界を数値化(クオンツ)の枠組み内に置く。この戦略はしばしば、市場における企業の展開予定や、自社所有物および資金量の観点から採用したい方向性、営業員が顧客に授ける提案、ならびにストラクチャラーが新商品を生み出す手法に影響する。9]をヘッジしないものを通して、リスクを引き受ける。銀行は貸借対照表上に与えられたリスク量に応じて収益性の最大化を模索する。セールスとトレーディングにおける数値演算能力の必要性から、クオンツアナリスト(英語版)は物理学、コンピューター科学、数学および工学の博士号向けの仕事となっている。証券リサーチ部門は企業を評定し、しばしば各社の展望レポートを「買い(buy)」「保有(hold)」「売り(sell)」の格付けで記す。一般的に投資銀行には様々な業界をカバーするセルサイド・アナリストがいる。彼らの後援するファンドや自己勘定売買の取引所はまたバイサイド・リサーチも行うであろう。リサーチ部門は収益を生み出すこともあり、生み出さないかもしれない(銀行により方針が異なるので)が、その資料はトレーディングにおけるトレーダーや、顧客にアイディアを提案する際のセールス部門の支援に使われ、顧客をカバーすることで投資銀行家を支援している[要出典]。銀行のセールス・トレーディング部門を通じて提案された取引アイデアを顧客が実行することで会社の収益が生まれることを期待して、リサーチ部門は外部の顧客(機関投資家や富裕層の個人など)に投資アドバイスを提供する。10]などが含まれ、これらはすべて顧客に助言するため内外で使用されるが、収益には直接影響しない。かかわらず、全てのリサーチ部門が助言および戦略に関して重要なサービスを提供している。公表された分析は有価証券のパフォーマンス(流通市場または新規株式公開)に影響を与えたり、銀行家とその法人顧客との関係に影響を及ぼす可能性があり、それゆえ銀行の収益性に影響を与えることがあるため、投資銀行と自社分析の間には潜在的な利益相反がある[要出典]。(リスク管理)、および内部企業戦略が含まれる。流動性リスクの監視を担当している。内部統制は会社の資本フローを追跡し分析する。財務部門は専任のトレーディング実績管理チームを介して、会社のグローバルなリスク・エクスポージャーの統制および会社の様々な事業の収益性および構造を管理するなど、重要分野に関する上級管理職の主要顧問である。アメリカやイギリスでは、会計監査人(または財務管理者)が上級職になって、最高財務責任者(CFO)に報告することが多い。リスク管理編集リスク管理では、相対売買や取引中に投資銀行またはその顧客が貸借対照表に織り込む市場リスクおよび信用リスクを分析する。11]、レバレッジド・ファイナンスといった資本市場活動に焦点を当てている。市場リスクは、VARモデルを利用してセールスとトレーディング活動の評価を行い、ポートフォリオ運用会社にヘッジファンドの解決法を提供する。14]、プロジェクト・ファイナンス、レバレッジド・バイアウト、そして時にはポートフォリオヘッジ(運用リスクを減らすための投資比率見直し)が含まれる。フロントオフィスでは、デリバティブ解決策、ポートフォリオ管理、ポートフォリオ相談、およびリスク顧問を通じて投資家に市場リスク対処のサービスを提供している。JPモルガン・チェース、モーガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、バークレイズのよく知られたリスク対応グループが、企業、政府、ヘッジファンドなどの顧客のために、債券の構造化、リストラクチャリング、シンジケートローン、証券化を含む、収益を生み出す活動を行っている。Risk社は投資銀行と連携して取引の実行および投資家への助言を行っているが、その財務と運営のリスクグループは、収益を生み出さない内部のオペレーショナルリスクを管理する、ミドルオフィス機能に重点を置いている[26][27][28]。Mastersによって考案された顧客のための有名な信用リスクヘッジ解決策である。バークレイズの投資銀行部門内のローン・リスク解決グループ[29]およびゴールドマン・サックスの証券部門に含まれるリスク管理財務グループ[30]は、顧客主導のフランチャイズである。資本市場活動に直接影響を与えるディール承認の責任を同グループが負う場合でも、企業の貸借対照表リスク分析や顧客ニーズとは独立したトレード上限の割り当てなど内部の業務機能に制限されている。リスク管理は幅広い分野であり、リサーチと同様、その役割は対顧客のみならず内部的なこともありうる。企業経営と収益戦略に取り組む内部企業戦略は、顧客に助言する企業戦略グループとは異なり、収益こそ生み出さないが投資銀行内における重要な機能的役割である。フロントオフィスやバックオフィス内の特定デスクが内部機能に参加することもあるため、これは投資銀行内のミドルオフィス全機能の包括的な要約ではない[31]。バックオフィス編集バックオフィスは、実行された取引のデータチェックを行い、それらが間違っていないことを確認し、要求された振替を処理する。多くの銀行がオペレーションを外部委託しているが、これは銀行の重要な部分である。全ての主要な投資銀行には、技術チームによって作成された相当量の社内ソフトウェアがあり、彼らは技術サポートも担当する。多くのセールスやトレーディングデスクが電子取引を使うようになっているので、ここ数年でテクノロジーは大きく変化した。一部の取引は複雑なアルゴリズムによってヘッジ目的で開始される。「グローバル・トランザクション・バンキング」とは、資金管理、預託サービス、融資、および証券仲介サービスを機関に提供する部門である。ヘッジファンドによるプライム・ブローカレッジ(英語版)は、2008年のベアー・スターンズで起きた取り付け騒ぎで見られるように、特に収益性の高い事業であり、と同時にリスクの高い事業でもある。「投資管理」とは、投資家の利益のために特定の投資目標を達成するための、様々な証券(株式、債券など)および他の資産(例えば、不動産)の専門的管理である。)であったり個人投資家(直接に投資契約を介したり、一般的にはミューチュアルファンドなどの投資信託を介して)の場合もある。投資銀行の投資管理部門は一般的に、個人資産管理と個人顧客サービスとして知られる別々のグループに分けられている。「マーチャントバンキング(英語版)」は、「非常に個人的な銀行業務」と呼びうるもので、マーチャントバンクは融資よりもむしろ株式の所有権と引き換えに資本を提供し、管理および戦略についてアドバイスを提供している。マーチャントバンキングは、企業のプライベートエクイティの側面を説明する際にも使用される名称である[32]。Partnersがある。モルガン&カンパニー、ロスチャイルド家、ベアリング家、ウォーバーグ家はすべてマーチャントバンクだった。「マーチャントバンク」は投資銀行を表すイギリス英語でもあった。業界は、バルジブラケット(上位層)、ミドルマーケット(中堅企業)、およびブティック市場(専門企業)に分けられる。ロビー活動で業界を代表し、業界標準を容易にし、そして統計を公表する様々な業界団体が世界中にある。(ICSA)は、事業者組合のグローバル団体である。(SIFMA)が最も重要である。(ABASA)のメンバーであり[33]、片や小規模投資銀行は全米投資銀行協会(NIBA)のメンバーである。ヨーロッパでは、2007年に様々なヨーロッパの事業者組合によって証券協会の欧州フォーラムが設立された[34]。いくつかのヨーロッパの事業者組合(主にロンドン投資銀行協会とヨーロッパのSIFMA系列会社)は2009年11月に合併してヨーロッパ金融市場協会(AFME)を形成した[35]。中国(特に中国本土)の証券業界において、中国証券業協会はメンバーが主に投資銀行という自主規制団体である。グローバル規模と収益構成編集2007年にグローバルな投資銀行業務の収益は5年連続増加となり、過去最高の840億米ドルに達し、前年比で22%増加、2003年水準の倍以上になった[36]。これに続く米国のサブプライムローン投資へのエクスポージャーでは多くの投資銀行が損失を被っている。2012年後半時点で、投資銀行のグローバル収益は2009年から約3分の1減少で2400億ドルと推定されており、これは企業がより少ないディールとトレードを追求したためとされる[37]。総収益の違いは、自己勘定取引の収益を差し引くなど、投資銀行業務の収益を分類する方法が異なるためであるかもしれない。総収益に関して、米国にある主要な独立系投資銀行のSEC提出資料は、1996年から2006年までで投資銀行業務(M&A助言サービスおよび証券引受けと定義される)がこれら銀行の総収益の約15-20%しか占めておらず、収益の大部分(ある年では60+数%)が仲介手数料および自己勘定取引を含む「トレーディング」によってもたらされたことを示している。自己勘定取引がこの収益の大部分を占めると推定されている[13]。米国は2009年には世界全体の収益の46%を生み出したが、1999年の56%からは減少した。ヨーロッパ(中東とアフリカを含む)は約3分の1、アジア諸国が残る21%を生み出した[36]:8。投資銀行の業界は、ニューヨーク市、ロンドン市、フランクフルト、香港、東京など、少数の主要金融中心地に集中している[38]。世界最大のバルジブラケット投資銀行とその投資運用会社の大半はニューヨークに本社を置き、他の金融中心地の重要な参加者でもある。ロンドン市は歴史的にヨーロッパのM&A活動の中心地として貢献しており、同地域で最も資本移動と企業再編をしばしば促進してきた[39][40]。アジアの都市ではM&A活動のシェアが拡大している。ロンドンの国際金融サービス協会(IFSL)が発表した推算によると、2008年の金融危機以前の10年間は、M&Aが投資銀行業務の収益の主な源泉であり、しばしば収益の40%を占めていたが、金融危機以降に減少した[36]:9。証券引受けの収益は30-38%の範囲で、債券引受けの収益が残りの収益を占めた[36]:9。収益は利益率の高い新製品投入の影響を受ける。これらの革新的な金融商品は競合する銀行によって即座にコピーされ、しばしば取引の利幅が低下することが起こる。債券および株式取引の仲介手数料はコモディティ事業だが、それぞれ店頭取引(英語版)は独自に構築を行う必要があり、複雑なペイオフやリスク特性を伴う可能性があるため、ストラクチャリングおよびデリバティブ取引をすることで利益率が高くなる。成長分野の1つは、株式の私募(PIPEs)である。した取引は、企業と適格投資家(英語版)の間で個人的に交渉がなされている。銀行は債務を、特に金融危機以前のモーゲージ債務を、証券化することによって収益を得た。投資銀行は、貸し手が社内で証券化を行っていることを懸念しており、1999年のグラス・スティーガル法廃止以降は、米国では認可された貸し手になることによって投資銀行は垂直統合を追求している[41]。詳細は投資銀行の一覧(英語版)を参照フィナンシャル・タイムズ紙によると、2017年全体の顧問手数料の総額におけるトップ10の投資銀行は次のとおり[42]。2,217.26上記リストは、各銀行の顧問分野(M&A顧問、シンジケートローン、株式発行のECM業務および債券発行のDCM業務)だけのランキングであり、一般にセールス&トレーディングおよび資産運用からの収益の大部分は含まれていない。M&Aと資本市場は、ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグによって報道されることも多い。16]、大和証券と住友銀行が合弁で大和証券SMBC(三井住友フィナンシャルグループと大和証券の合弁解消により、現在は大和証券に吸収)を設立したり、当時の日興證券とトラベラーズグループ(後にシティコープと統合してシティグループ・ジャパン・ホールディングス)の合弁で同じく日興ソロモンスミスバーニー証券(現在はシティグループ証券とSMBC日興証券の投資銀行本部に分割)を設立するなどホールセール専業の本格的投資銀行が出現した。1990年代以降ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような米系投資銀行が、高度な金融技術を武器に複雑な合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーに指名されるようになった。