]規制と育成さて、今年に入って静かな値動きで推移していたビットコインだが、昨日の後場に突如として急騰し18年11月以来の高値を示現したのが話題になっていた。これに連れて他のアルトコインも買われたほか、株式市場でも仮想通貨関連銘柄が数銘柄物色されるなどこの急騰が波及していた。ところで仮想通貨といえば政府は先月中旬に仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強策を盛った資金決済法と金融商品取引法の改正案を閣議決定している。規制の網の広がりで金融庁は現物以外の交換業者に別途金商法上の登録制を始めるなど、仮想通貨取引に新たな規制導入の運びとなる。あの過去最大の流出事件から1年が経過したが、こうした流出リスクやら投機対象としての側面が独り歩きし、警察庁が先に発表したマネーロンダリング疑いのうち届け出が義務付けられた仮想通貨交換業者からの届け出は前年の10倍以上になった旨の報告も為されているなど本来は決済手段としての普及が期待されたテクノロジーの進化もSNS同様に負のバイプロは避けられない。斯様に投資家保護の必要性が焦眉の急となっている事も背景にあろうが、これで大手中小を問わずに業者側としては登録を通過出来るだけの対応が求められることになる。何れにせよ規制と育成のバランスをどう図ってゆくのか腐心するさまは想像に難くないがまさに黎明期の生みの苦しみともいえる。]去りゆくさて、昨日は新年度という事で平成最後となる新入社員の入社式が各所で執り行われ平成元年入社組は去りゆく平成を名残惜しむなど新時代の到来を前にいろいろな想いが交錯、本日は小反落となった株式市場もまた新年度入りによる資金流入への期待や新元号発表のご祝儀ムードで昨日は大幅続伸となっていた。去りゆくといえばこの株式市場でも先週は昨日出光興産と経営統合した昭和シェル石油株が最後となる取引を終えたのちに上場廃止となった。一つ、上場廃止といえばこの日は老舗音響機器メーカーでカーナビも有名だったパイオニアも上場廃止となりその80年の歴史に幕を下ろしている。日経平均の構成銘柄に長らく君臨し我が世の春を謳歌していた90年当時に7000円に肉薄する株価を誇った同社も最後の株価はわずかに65円と百分の一に、今後の再建が期待されるが昭和シェル・出光両社も2015年の協議開始から4年、漸く統合実現の運びとなったが三強体制となった業界の行方や今後の他業界の再編も含め目の離せない年度となる。]池坊展2019本日から新年度となったが、政府が「平成」に代わる新たな元号を「令和」と発表するなど例年になく今年は感慨深い幕開けとなった。新元号に絡んではまた後述するが、出典が万葉集の梅や蘭の花から取ったものとされている。梅や蘭といえば過日はこの期恒例の池坊展に行って来た。例年より早く桜が満開になった事で会場の東京都美術館へ向かう道は人々でごった返していたが、美術館もちょうど伊藤若冲などの作品を集めた奇想の系譜展を開催しているとあってこれまた結構な混雑具合だっただけに地下へ降りる途中で漂ってくる作品の花の香の清涼感が際立つ。今年も華督の方々を中心とした立花正風体の多くがどれも圧巻の作品であったが、一方で奇をてらった?組合せというより桜と松と椿などの王道のコンビ、また彼岸桜、ぼけ、ツツジなどの一品でシンプルに真正面から勝負した作品も多く見られ改めてその技量には脱帽といった感じであった。池坊展といえば一昨年の「花戦さ」とのコラボで観た見事な昇竜松の大砂物の作品等の印象が強烈で昨年も会場のわりに薄めの印象だったが、桜を愛でる外の喧騒と対照的な静寂空間で上記の通り難易度の高い一品勝負を見事に魅せた今年は原点回帰の感もあり次回にまた期待が膨らむ素晴らしい展であった。5000個分達成へ」と題し、不要になった携帯電話や小型家電の素材から2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを作るという「みんなのメダルプロジェクト」が概ね目標分が集まるメドが立った事から3月末で終了する旨が載っていた。当欄で前回これについて取り上げたのは昨年の夏であったが、その際には末尾で金と銅メダルに必要な量はメドがついたものの銀の確保が出来ていない状況で今後の進捗状況が注目されると書いていたが、郵便局、デパート、大学等に回収ボックスを設置し全国のホストタウンの自治体にも協力を求めた働き掛けが実った格好か。これまで環境を軸に五輪のテーマも構築しているだけにこのメダルプロジェクトのメドが立って先ずは一安心といったところだが、既に試作品も無事作成済みの通り日本の先端技術を世界にお披露目する絶好の機会でもあり、また今年の夏にもメダルのデザインが公表される予定だが自身が提供した都市鉱山の一部が表彰台の選手の胸に輝く様を見る夢が叶う事になるか。NEWS】の見出しにもある通りパラジウムが自動車販売台数の減少など現物の需要動向やリースレートの低下など地金不足の一服で今後の上値を抑える要因となりそうな旨が昨日の日経紙商品面にて載っている。足元でパラジウムが日米で史上最高値を更新していた事からPGM系ではプラチナもニューヨーク先物が1週間で4%上昇、連れて世界のETF残高も価値の裏付けとして保有する現物が直近の合計で約73トンとこの一週間だけで4トン増加し年初からの増加率は16%に達している。パラジウムといえば思い出すのが事実上の強制解け合いにまでなったあのスクイズ事件?が記憶に残るが、当時の高値を超えることはもうないだろうとの業界関係者のコンセンサスは時を経てあっさりと覆った。いえ宝飾業界などはプラチナとは逆鞘現象にはなっておらず専ら先物の振れが先行し話題を振り撒いている格好か。Marketさて、今週末に映画が全国公開となることで今TVではディズニー「ダンボ」の予告編をよく目にするが、象といえば先週の日経紙夕刊には「象牙の年代証明義務化」と題し、環境省が個人や法人に対し象牙が捕獲された時期を科学的に証明する資料の添付を義務付けるなど国内での象牙取引を厳格化する旨が書かれていた。他の映画でも例えば16年の「ターザン:REBORN」などでも途中で大量の象牙が運ばれるシーンが鮮明に思い出されるが、鮪から鯨や鰻まで近年ではその捕獲に関して世界中から厳しく糾弾されておりこの象牙取引もまた海外から批判の対象となっている事で環境省も腰を上げた格好だ。未加工象牙の輸入実績から推測するに現状日本は多くの象牙を在庫しており公表されている取引市場は20億円とされているが、倫理より欲望が勝る一部の富裕層の為のマーケット形成は廃れる事が無いため実態はこれの倍をはるかに超えているのは想像に難くなく、今後世論と併せ何所まで抑止力を発揮出来るのかこの辺が焦点になってくるだろうか。]資本論理と業界秩序さて、先週の祝日の日経紙投資情報面では「旧村上F系がTOB」と題して、現在投資ファンドと組んでMBOを目指している東証一部上場の廣済堂があの村上世彰氏が関わる不動産会社と投資ファンドが同社に対しTOBを開始する報告を受けたと発表した旨が出ていた。廣済堂といえば先に発表したMBOについて、米ベインキャピタルと経営陣が実施するTOBの買い付け価格の引き上げを先に発表したばかりだがこれに対抗した格好か。先月に当欄でもこれを取り上げた時に王子HDの時を彷彿させる敵対型の再来となっており紙戦争の時の三菱商事のようなホワイトナイトが現れるのかどうかと書いたが、資本論理より業界秩序の維持が優先されたかっこうになったこの時の事例を塗り替えるべく大手企業同士で初の成立案件となった。13年ぶりに動き出したこのケースだが敵対的という言葉だけが独り歩きするという環境も変って来た昨今、一部株主の排除や利益が損なわれる懸念などの課題を踏まえつつ日本ではレアケースとされる敵対的TOBが今後企業価値の向上に繋がってゆくのかどうかこれらの事例と併せ注目して行きたい。コプロHDに、「みんなの株式」を運営するミンカブ・ジ・インフォノイドなど立て続けの新規上場があった。注目の初値はコプロHDが公開価格を14.6%上回る2,395円で初値形成、ミンカブの方は公開価格を33.3%上回る1,400円で初値形成と好スタートとなった。明日は明日でIT人材仲介ベンチャーのギークスが新規上場の予定となっているが、先月の2019年第一号のIPOとなる識学が初日には値付かずで上場2日目にして公開価格の実に2.5倍の初値形成となった事が今月のIPOの好地合いに繋がっており、明日のギークスにもロケットスタートの期待がかかっている。それは兎も角も今年1〜3月のIPOは前年同期の16社を上回る20社強と一寸したIPOラッシュとなりそうだが、昨年末にマザーズへの上場申請関連書類で内部統制の運用状況詳細を記載する旨の改正が今年7月から適用となるなど一段の審査強化の影響が後半戦にどう出るのかという一抹の不安要素もある。IPOのハードルが高くなればベンチャーキャピタルの投資回収などにも何れ影響が出て来ようが、来月の働き方改革関連法の一部施行のタイミングで上記のような人材系スタートアップが出て来ており、成長期待の高い予備軍も控えるなど展望は期待のできるものであり新年度以降も引き続き注目されるところ。]肥大化に歯止めさて、先週末の日経紙一面には「東証一部企業絞り込み」と題し、東京証券取引所が優良企業の集まる上位市場の位置付けを明確にして日本市場の国際競争力を高める狙いで、現在2100社超ある東証一部の上場企業数を時価総額の基準引き上げや英文開示の義務付けなどで絞り込む旨が載っていた。この辺に関しては同じく先週末に毎日紙が東証一部の上場・降格基準を厳格化し日本経済を牽引するプレミアム市場を創設する旨も報じられていたが、何れにしてもこうした背景にはやはり二部やマザーズ経由での所謂内部昇格が恒常化し、時価総額や売買代金でその格差が看過出来ないところまで露呈されて来ているという部分もあるか。当欄でもこうした上場区分の見直し機運に関しては昨年10月末に「並存解消機運」と題して新興市場など一寸触れた事があったが、元はといえば今のJPX創設前における上場誘致を巡っての東証と大証が誘致合戦していたところに起因し、02年に東証が出した内部昇格基準等が今になって自身に跳ね返ってきている格好だ。何れにせよこれによって一部上場企業数の3割強にあたる約720社が除外される計算となってくるが、現状JPXは19年世界の取引所のブランドランキングで12位に甘んじているだけに上位市場を明確にし日本市場の国際競争力を高めるためには致し方なしとの見方もあるが、統合後の市場改革が手付かずだったが為に降格対象企業は翻弄された格好になったか。]解消と受け皿さて、昨日の日経紙夕刊一面では「株主優待最多の1500銘柄」と題して株主に自社製品や金券などを贈る株主優待制度の導入が個人に安定的に株を持ってもらいたい企業の意向もあって、今年の1月末で1500銘柄を超え実に上場銘柄全体の4割に達するなど過去最多となった旨が載っていた。当欄では約4年前に企業側が優待に力を入れ始めている背景には、持ち合い解消促進とその後の受け皿としての個人株主の存在があると書いた事があったが、当時伸びしろがあるとした通り最近は長く保有するほどより優遇する仕組みが増えておりその割合は優待の3割を占めているという。ふるさと納税も返礼率5割が当たり前だったバブル当時にはふるさと納税評論家なる輩が彼方此方で登場していたが、株主優待生活を前面にアピールした一部タレント化した投資家も彼方此方で露出が多くなって来た昨今、上記の件と絡め長期保有への啓蒙も進みつつあり今後は優待先行の弊害に不満を持つ機関投資家ともESG等絡めどうバランスを取ってゆくかも課題になろうか。】ページのトップへF-BLOGオフィシャルブログ【CX&FX】カウボーイの我想う商品先物&為替ウォッチブログ。★商品先物ネット取引ニュースネットCX最新サービスニュースを。