第一に資本主義はすでに世界の隅々にまで拡大しており、中国が脱アメリカ化してもそれに変わる新たな市場は存在しない。企業はイノベーションが乏しくオリジナルの製品を生み出せていない。第三に政府とマーケットが位置を取り違えていること。政府は環境保護など本来果たすべき公的な役割をほとんど放棄しているかのよう。一方で国有企業が権力を活かしてありとあらゆる商業分野に進出している。第四に中国経済には企業的思考が欠けている。政府官僚のためではなく消費者のために発想すること、リソースの配置を政府が決めるのではなく企業が決めることが必要になる。中国はこうした問題を抱えており、現時点での脱アメリカ化は不可能だと指摘している。「これほどまでに世界における米国の信頼と地位を損ねたものはない」と語った。政府の債務(借金)上限の引き上げなどをめぐる16日までの与野党の対立は、外交や安全保障にも悪影響があったと認めた。連邦政府の予算が議会を通らず、2週間以上にわたって閉鎖されていた政府機関は17日再開した。「(与野党の対立に)勝者は誰もいない」とし、「我々の敵を勇気づけ、競争相手を励まし、友好関係にある国を落胆させた」と述べた。悪影響は経済にとどまらないとの考えを示した。今回の与野党の妥協案では、長期的な赤字削減策を議論し、12月中旬までに合意するとの内容が含まれている。法を追求すべきだ」と話した。機は、調整機能を失った下院に代わり、かろうじて“良識”を発揮した上院の主導により土壇場で回避された。デフォルト突入への秒読みが進む中、「危機バネ」が働いた格好だ。285、反対144で債務引き上げ法が可決されると一瞬、ざわめきが起こった。付変更線”まで2時間足らず。きわどいタイミングでデフォルトの回避が確定した瞬間だった。対18で可決していた。上院院内総務による午前の最終調整で幕を開ける。場で「合意に達した」と明らかにした。オバマ大統領と下院共和党の協議が行き詰まり、与野党の上院指導部が乗り出してから5日目。リード、マコネル両氏に満面の笑みは見られない。保険改革(オバマケア)は“無傷”。党が受け入れない恐れがあったのだ。合意内容は直ちに下院に伝えられる。向かうベイナー氏の表情は、厳しかった。葉が空気を一変させる。「われわれはよく闘った。理由は「デフォルトのリスク」。共和党の一連の対応への不支持率は74%にまで上昇し、デフォルトに突入すれば国内外からの批判を一身に浴びてしまう。保守強硬派の怒りは収まらない。案に反対票を投じる」と息巻いた。米メディアの一部は今回の結末を、「オバマ氏の勝利」とみる。世界の米国への信頼は大きく傷ついた。米紙ワシントン・ポストは米国の「政治システム」を「敗者」に挙げた。致があるとき、国民に損害を与えないようにするという教訓を学んだ」と語った。政治に翻弄されたのは、ほかならぬ国民である。これらの意味で、「勝者はいない」(カーニー大統領報道官)結末だったといえよう。政界)では意見の一致を見るのが難しくなっているのかもしれないが、多くの企業幹部やエコノミストはある一点において意見が一致しているようだ。それは、米国経済にとっての最大のリスクは自らが選挙で選んだ代表かもしれないということだ。最近の予測によると、ここ数年の米国政治をめぐる混乱が経済成長を急速に減速させ、約200万人を失業に追いやったままにしている。大幅な歳出削減が大きな要因だが、政治の機能不全も、企業が投資や雇用より内部留保の蓄積を優先する要因になってるかもしれないとエコノミストらは指摘する。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「米経済が盛り上がらないのはワシントンがつくり出す不透明感が要因だとの見方を私は強めている」と語る。米議会は16日、政府機関閉鎖を解除し、来年2月まで債務上限を引き上げる法案を可決。題は解決されておらず、数カ月後に再び対立が浮上するのではないかとの懸念が渦巻いている。派委員会を設置することも盛り込まれたが、成功は難しいとの声も出ている。ポトマック・リサーチ・グループのアナリスト、グレッグ・バリエール氏は「危機に次ぐ危機で経済が蝕まれている」と指摘。人ならば、こうした環境下で将来の計画を練ることはできないだろう」と話す。経営責任者(CEO)は16日のインタビューで、「米国で言葉を交わしたCEOの大半は、これ(政治の機能不全)のためにビジネスが減速するとみている」と述べた。<緩慢な回復>全てのエコノミストがこうした見方に同意しているわけではないが、2008─09年の景気後退以降の回復ペースは異常なほど緩慢となっている。間投資は2007年の水準を下回ったまま。前を下回り続けている。金融危機が収まって以降、米政界は次々に混乱を招いている。医療保険改革法への不安もあり、2010年の選挙で共和党が下院を握った。民主党が多数派を占める上院とのねじれから、税や歳出をめぐる対立が繰り返されている。今回の危機のように、議会は土壇場で惨事を回避してきたが、こうした瀬戸際政策は消費者の信頼感をどん底水準まで押し下げている。率は2011年度の8.7%から、今年9月30日までの会計年度に3.9%まで低下したが、そのために要したコストは大きい。経済予測会社マクロエコノミック・アドバイザーズが14日に公表したリポートによると、国防費などの裁量的歳出を議会が2010年の水準で維持していたならば、120万の雇用が追加で生まれていたと見込まれている。同社は、米政治の機能不全により、90万人の失業者が新たに生まれたとの推計も示している。政治の不確実性が経済を損なっているとの見方に同意しないエコノミストでさえ、歳出削減と増税はより段階的に導入すべきだったとの考えに賛同する。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・アッシュウォース氏は「財政再建は景気にとって大きな重しとなっている」と述べた。国際通貨基金(IMF)は6月、米国の歳出削減策は「あまりにも急激であり、いびつだ」と指摘した。業界への影響はそれほどではないかもしれない。多くのエコノミストは、米緩和策が先月に縮小されると見込んでいた。政治の混乱により、緩和縮小は来年まで開始されないのではないかとの見方が広がっている。前出のバリエール氏は「市場は政治の機能不全との付き合い方を学び始めているのではないか」と話した。佐々木美和)コラム目次に戻るトップページに戻る。