同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は2011年頃に始まった。10年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達したためだ。「関係者」と「同大関係者」というのが出てくる。同じ人物か別人か、どういう立場の人間か、これだけではわからない。この記事には、事実関係を把握していないという関係者のコメントが2つ載っている。取材に対し、「そのような事実は一切把握していない」としている。同大幹部の一人は、女子に対する得点操作を知らなかったとした上で、「女子の得点をいじって合格者を減らすなんてことは絶対にやってはならない。すれば女性が働きやすい職場になるのかをまず考えるべきだ」と語った。出典:読売新聞2018年8月2日付朝刊第1社会面もちろん「把握していない」というコメントは「そのような事実はない」という明確な否定とは異なる。関わった人物なのか、伝聞で知った人物なのか、その証言の裏付けとなる客観的証拠もあるのか、証言だけなのか。どこを読んでも、読者には、記事の信憑性を判断する手がかりが何ら与えられていない。この記事のリードには「大学の一般入試で性別を対象とした恣意的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ」と書かれている。裏を返せば、メディア(読売新聞)は、読者に記事の信憑性を判断する手がかりを与えずとも、これを事実として受け入れ議論してくれると考えている。実際にその思惑どおりになっているのだ。「メディアが報じたこと」=「事実」ではない「天下の読売が一面トップで報じたのだから、まさか間違いはないだろう」と私も思う。「誤報」だとか「虚報(フェイクニュース)」だというつもりはない。それは「読売新聞」というメディアに対する「信頼」があるからにすぎない。いうメディアに対する「信頼」があるということは決して悪いことではないが、その「信頼」だけで「事実」だと信じていいのか、という問題である。メディア側も、その「信頼」にいつまでも寄りかかっていてよいのか、という問題である。読売新聞に対して他意は全くない。作り、重大なスクープを出すときは複数のベテラン社員が徹底的に事前審査し、ダメ出しする仕組みをとっている。継続的に誤報問題を観察してきた私からみて、読売新聞の重大な誤報はかなり減ってきたと率直に感じる。今回の記事もこの厳しい審査を通ったのだろう。その他民放各局を含め、ほぼすべての主要メディアが一斉に取材し、後追い報道した。このことも読売のスクープの信憑性を一段と上げる事情ではある。いえば、誤報になる可能性は極めて低いと私は思っている。いえ、どの報道をみても、正体不明の「関係者」情報に基づいて同じような情報を流し、「事実」と信じるに足るエビデンスは見当たらない。「報道されたこと」すなわち「事実」ではない。私たちは、大手メディアといえども誤報を少なからず(報道全体からみればごく一部とはいえ)出してきたことを、経験上知っている。複数のメディアが同時に誤報するケースも稀だが、ある。8月6日付朝刊で、得点操作のマニュアルがあり、東京地検特捜部が入手している、と報じた。読売新聞もそれを入手したのかどうかは明らかでない。10:00)疑問を示さなければメディアは変わらないとりわけ人々に衝撃を与えるニュース、感情を揺さぶり何かを言わずにいられないような報道に対しては、私は「これは事実なのか?そうだと信じる根拠はあるのか?」と問いかけることにしている。その確証が持てるまで、無条件にそれを他人に伝え広めたり、コメントしたりすることはしない。してもする場合は「今は事実かどうかはわからないが、もしこれが本当だとしたら・・・」と渋々言うことにする。当たり前になっている。根拠不明な報道であっても疑わず論評する人がほとんどだ。安易に「事実」と信じる人々が多勢である現状がつづく限り、メディアが従来の習慣を改めることはない。「根拠を示さずとも読者は受け入れて信じてくれる。改める必要があるのか」となる。メディアの外側から「もっと具体的な根拠を示してほしい」と声を上げることが必要ではないか。最近は、同じような声を上げる奇特な仲間が一人増えて、心強くなった。(参照)2018年、新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ(立岩陽一郎)こんなことを言うのはまだ圧倒的に少数派だが、誰かが言わなければならないと思っている。報道における情報源の扱いを見直すことによって、日本のメディアの報道の質、ジャーナリズムの質を格段に向上させることができると考えるからである。それがニュース報道をより正確でより公正なものにする足がかりになると考えるからである。訴え続けた藤田博司さんスクープ後追い報道のルールを確立せよ今回の報道については、もう一つ言っておかなければならないことがある。後追いをした主要メディアはおしなべて「関係者への取材でわかった」というだけで、「読売新聞が最初に報じた事実」に全く触れていないのだ。後追いしたメディアが独自に取材して報じたかのような誤解を与える報じ方で、読売新聞に対しても読者に対しても不誠実というほかない。報道をしなければ明るみにならなかった本物のスクープ(いずれ確実に発表される情報の前倒し報道=自己満スクープではない)は、どこのメディアがしたのかをきちんと明示して、正当な社会的評価を受けるべきではないだろうか。「この事実は○○の報道によって初めて明らかになった」の一言をつけ加えて済む話だ。したルールが確立すれば、どのメディアにもメリットになるはずである。最近ようやく、週刊誌のスクープを後追いした場合は明記するメディアが増えてきたのは、いい傾向である。全国紙は大半が明記だが、同業の新聞社がスクープしたことを明記する例は、まだほとんど見たことがない。週刊誌には敬意を払うが、同業他社には払う必要がない、ということではないと思うのだが・・・。経て、2008年、弁護士登録。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。インターネットメディア協会(JIMA)監事。募集!18歳選挙権時代「新しい生徒会」の可能性とは(高橋亮平)子育て中の不倫...その先に、人生の選択を問う映画「Red」(なかのかおり)「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か?(忽那賢志)なでしこジャパンが2020最初の活動で好感触。攻守の強度を高めてアメリカ遠征へ(松原渓)五輪イヤー初の活動で好感触を得たなでしこジャパン。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。