罷免を求めるデモ隊が国税庁・財務省の入る庁舎、各地の国税局に押しかけ、罷免を求める署名もすでに2万人集まっているという。一官僚に対してこれほど批判が集中するのは、極めて異例な事態だ。佐川氏が「記録は速やかに廃棄した」と答弁をしたが、今年に入り財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、野党や国民から佐川氏に対する批判が一気に吹き出していた。野党は国会で佐川氏の証人喚問を求めているが、与党は拒否の姿勢を貫いており、再び森友問題が政局の重要マターとなっている。今後の政局はどう動くのか――。政局流動化の可能性も一部報道によれば、税務調査の現場などでは税務署職員に対する納税者からの風当たりが厳しくなっているというが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏はいう。「安倍晋三首相は世論の沈静化によるタイムアップ(時間切れ)を狙っています。当初、逃げ切れるだろうという読みはありましたが、先週末の世論調査でも佐川長官を証人喚問すべきとの声が高く、デモも収まらないなかで、仮に佐川長官を証人喚問して、もし森友問題に関してなんらかの裏事情が明るみに出れば、一気に政局は流動化します。証人喚問に関する与野党の攻防は、3月に山場を迎えるとみられています」(朝霞氏)確定申告ではたった1枚の領収書で、経費として認められるかの判断が決まる。佐川長官への不満は個人事業主だけではなく、むしろ高齢の低所得者層からの声が高いという。「佐川長官になったからといって直接、個人事業主の税金が高くなったわけではありません。高齢の低所得者層の方が不満をぶつけるケースが多いようです。浮かれており、そうした国民の声が耳に入らないようだ。「金メダルを獲得した羽生結弦や小平奈緒への国民栄誉賞授与の話もあり、安倍首相も麻生太郎財務相も逃げおおせようと考えているようですが、国民の声を一切無視し、木で鼻をくくった答弁を続けていることが異常です。自民党内には『安倍さんのやり方はまずいよね』という声も。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。