9条に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。Webアプリケーションへの移行(株)愛知不動産鑑定所では毎年「土地情報データ」を無料提供してきました。地価公示などの公的評価資料は平成27年地価調査データから平成30年地価調査までの4年間全国のデータを整備し、非常に多くのダウンロードを記録してきました。多くの方に利用して頂くため汎用性の高いGoogle-Earthを利用したKMLファイル形式を配信してきましたが、今年度からはWebアプリケーションによる提供に一新、更なる利便性の向上を図ります。現在、続々とデータを整備しており近日中に公開予定です。事故の影響による12地点(宅地11地点、林地1地点)については調査を休止)についての令和元年7月1日時点の価格によるものです。調査結果は、土地総合情報システムにて公開されています。Webマップで表示するとこんな感じです。全国の地価の動きをWebマップで見る・分析する!このように全国の地価が一斉に調査されるのは地価公示と地価調査の年2回です。全国の地価の動き・傾向が「一目瞭然」となる資料はなかなか無いのが現状では無いでしょうか??全国の地価の可視化を目的に弊社では現在地価データ可視化に取り組んでおります。完成次第、皆様が利用できる形式を考えております。全国の地価変動率を可視化する!令和元年は住宅地・商業地ともに沖縄県の地価上昇が顕著です!また、商業地ではインバウンド効果で京都・大阪の上昇率が高く宮城県も変動率で見ると大きな上昇となっているのが見て取れます。Webマップを開きます。下記のフィルタリングを設定します。分析する地点が沖縄県の住宅地と商業地に絞られました。沖縄県の価格水準が一瞬で明らかになります。誰でも簡単に操作可能なWebアプリケーションで複雑な分析も可能です。Webアプリケーションの利用によりクライアントへのプレゼン方法や提出資料などは飛躍的に質が向上します。