最初に払込んだ日本円相当額が保証されるのではないのです。多くの方が誤解されているのが、払込んだ円が「元本保証」される。実際、金利が5%以上あった時代は、円高で75円程度までなっても、元本割れはほとんど発生しませんでした。今現在の金利は2%~3%。円高で100円を切ると、元本割れするリスクは高いのです。為替変動によるリスクは必ず確認して下さい。具体的には、払込金額が元本割れをするのは、為替が何円なのか?理解し、納得した上で、契約をして下さい。費用は違いますが、大体下記の費用が発生します。どの保険会社のパンフレットも非常に分かりづらい。J生命のパンフレットを見ると、こんな表示です。■これらの費用については、年齢別の発生率を用いて算出しているため、一律の算出方法を記載することができません。より契約ごとに異なるため、その数値や計算方法を記載することができません。買う側、契約者の立場で言えば、手数料がいくらかかるのか分からないのです。具体例示を出せばまだ納得できますが、あまりにも不親切な会社と言わざるを得ません。途中解約の際にかかる費用が2つあります。1解約控除→10年未満で解約及び減額をした場合にかかる費用です。適用された金利より解約時の金利の方が高い場合、解約返戻金が少なくなる。*つまり、このしくみは、米国債券等の市場金利が、契約時の金利よりも高い場合は、債券価格の値下がり分を契約者に負担させ、保険会社に損が発生しないように作られたしくみです。「サニーガーデン」のパンフレットには、驚くような記載があります。市場価格調整率には上限および下限がありません。えっ!!どういう事か??例えばのお話しです。運用されている債券が米国債(10年)だとします。購入時の米国債の金利を2%。仮に、5年後に解約をした場合の米国債金利が3.5%と仮定。なると、元々金利が2%の米国債の債券価格は下がります。米国債を満期まで保有すれば100%償還できたのが、90%や95%になる。すると、債券価格の値下がり部分(満期償還からの減額金額)を全て、契約者が負担する事になるのです。どれ位の負担なのか?上限がないのです。契約者はいくらでも損をして下さい。保険会社は、断固損はしません。途中解約をするのは、契約者の都合なので、損失は契約者が全て負担して下さい。これが、市場価格調整率のしくみであり、怖さです。問題は、このしくみを保険募集人の方が、説明をされているのか?そして、契約者は理解をされた上で、契約をされているのかです。国民センターには「認知症を患う90代の姉が2千万円の豪ドル建て保険に加入し、180万円の損失が出た」との声が寄せられています。そもそも、80代、90代の高齢者が理解できるような金融商品ではありません。リスクの説明を十分にせずに、高齢者に外貨建て保険を販売する営業マンの責任は重大です。一方で、外貨建て保険の商品自体を否定するつもりはありません。国内の銀行預金だけで、資産を増やす事はできない時代です。併せて、ドル資産を保有する事も大事です。最大の問題は売る側の目的が手数料稼ぎになっている傾向が強い事。併せて、商品のしくみを十分に理解しないで販売をしている方が多い事。最終的に、契約者に対して、十分な説明ができないまま契約し、苦情が多発している事。同じ米国債で運用するなら、保険で購入した場合と、直接証券会社から米国債を購入した場合で、どちがら有利なのか。少なくとも、販売する側には、説明責任があります。証券会社から米国債を購入すれば、手数料が発生しません。一方で、保険で購入すれば、税金面で得をする場合もあります。■直接米国債を購入:利益に20%課税。■保険で米国債を購入1死亡の場合は契約形態により、法定相続人1人につき500万円までは非課税。2本人が生前中に受け取った場合は、契約形態により、一時所得により最大50万円の控除が適用できる。本来は、ここまで理解された上で、自分の目的に合った金融商品の選択をするべきなのです。その説明責任は売る側なのです。先日も30代の方から相談を頂きました。『子供が生まれたので、何か始めたいのですが、銀行からは、外貨建ての養老保険を勧められました。外貨がいいですかね』そこから、時間の許す限り、お話しをさせて頂きましたが。一般の方は、本当に銀行員を信用されているのです。その事実を銀行員は真摯に受け止めて、お客様の利益を最優先する情報提供をして頂きたいです。苦情が多発するのか・・・・。本気の銀行員が現れる事を信じます・・・・。最近、医療保険に「先進医療特約」を付帯される方が増えております。身近で使えるのに、使っていない方が多いようです。多い勘違い多くの日本人が加入している生命保険。契約内容を理解されている方は、ごく僅かです。多くの方が契約内容を勘違いされております。その多い勘違いについて、解説です。民間の介護保険の加入率は約15%。生命保険の加入率約90%と比較するとかなり低いのです。必要がない保険なのか、今後必要な保険なのか。判断基準は、老後の生活費の準備次第です。利率、利回り表示をするべきなのに、返戻率でしか表示をしない理由。学資保険は運用利率が低いのか、他に教育資金の準備手段はないのか。あるのにあまり語られない手法は何なのか・・・。生命保険協会に多くの苦情が寄せられております。その最大の原因は、募集人の説明不足です。一方で、契約する側にも、事前の勉強や研究は必要です。そこで、医療保険で失敗しない為のポイントについて解説をさせて頂きます。住宅ローンを組まれている方には、有難い制度です。一方で知らないと大変な事態にもなります。お子様のいないご夫婦の方は、早急に遺言書を書いて頂く事を推奨します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。:プロフイールファイナンシャルプランナー。1966年札幌生まれ。ローン、資産運用等の実務経験を重ねたが、1997年11月に銀行経営破綻により、1998年3月に自主退職。実務経験を重ね、2004年12月に恵庭市で独立開業。2010年6月に現在の会社に合流。その間2009年にAFPの資格を取得し、以降様々な資格の研鑽を重ねながら、最近はマネーセミナー、個別相談で日々奮闘しております。2018年10月30日より金融商品仲介業として証券業務を開始しました。米国ゼロクーポン債に関する疑問・相談・申込を承ります。今、世界が注目する金融商品。金融機関が紹介しない、教えてくれない。気になる、魅力な金融商品・・・。米国ゼロクーポン債に関する疑問・相談・申込を承ります。今、世界が注目する金融商品。金融機関が紹介しない、教えてくれない。気になる、魅力な金融商品・・・。2017年10月ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。高橋信之:プロフイールファイナンシャルプランナー。1966年札幌生まれ。ローン、資産運用等の実務経験を重ねたが、1997年11月に銀行経営破綻により、1998年3月に自主退職。実務経験を重ね、2004年12月に恵庭市で独立開業。2010年6月に現在の会社に合流。その間2009年にAFPの資格を取得し、以降様々な資格の研鑽を重ねながら、最近はマネーセミナー、個別相談で日々奮闘しております。2018年10月30日より金融商品仲介業として証券業務を開始しました。米国ゼロクーポン債に関する疑問・相談・申込を承ります。今、世界が注目する金融商品。金融機関が紹介しない、教えてくれない。気になる、魅力な金融商品・・・。米国ゼロクーポン債に関する疑問・相談・申込を承ります。今、世界が注目する金融商品。金融機関が紹介しない、教えてくれない。気になる、魅力な金融商品・・・。2017年10月ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。公式FaceBookFacebookスポンサーリンク。