区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制に一本化されました。経過したことから、配慮措置の一部について見直しが行われています。行っている事業者に限定して適用されることになりました。実施に向けた準備をしていた事業者もいると考えられることから、円滑に許可を取得できるように、一定期間配慮するものでした。そのような趣旨でしたので、改正派遣法の施行から1年となる平成28年9月30日で、上記(2)については配慮措置の対象から外して、上記(1)についてのみ配慮措置を認めることとされました。暫定的な配慮措置(資産要件の緩和)の対象外となりますので、資産要件は下記のとおりとなります。資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した額(基準資産額)が2,000万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。暫定的な配慮措置(資産要件の緩和)の変更の詳細については、こちら(厚生労働省ウェブサイト)をご覧ください。発行業務をお引き受けいたしています。詳細につきましては、こちらのページをご覧ください。FAX.06-6310-7136営業時間:9:00~18:00休業日:土曜、日曜、祝日(事前予約があれば時間外、休日も対応いたします。