18時00分この記事は以下の人に向けて書いています。訴訟にはどのくらいの期間や費用がかかるのかを知りたい人はじめに悪質なサービス残業にセクハラ・パワハラ......。そんなブラック企業に対して「訴訟したい」と思ったとき、どうすればよいのでしょうか。相手の非を証明し被害を取り戻すには、きちんと証拠を集めることが大切です。この記事では、すでに退職した人がブラック企業を訴えるためにはどんな証拠を集めればいいのか、弁護士費用や期間はどのくらいかかるのかを解説します。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する1.ブラック企業を訴えるには何が必要?被害ケース別の訴訟手順ブラック企業を訴える理由としては、主に以下の3つのケースがあります。1残業代の未払い2パワハラ・セクハラ3退職強要それぞれのケースでどのような証拠が必要なのか、表にまとめました。各ケースでどのようなものが証拠となるのか、詳しく解説していきます。1残業代の未払いどのような残業代が未払いの扱いになる?会社で決められている労働時間を超えて働いているのに、その分の残業代が支払われていない場合は、未払いということになります。労働基準法では1日の労働時間は8時間、1週間で40時間までと定められていますので、それを超えて労働したのに残業代が支払われていない場合も、未払い残業にあたります。未払い残業代の請求権の時効は2年。退職後でも未払い残業代を請求することは可能ですが、時効にかからないよう、なるべく早めに動くようにしましょう。実際の勤務時間に関わらずあらかじめ決めた分の時間だけ働いたとみなす「裁量労働制」や、一定時間の残業代をあらかじめ固定給にふくめる「みなし残業制」で働いているケースなどは、もともと残業代が出ない、あるいは少なくなる場合もあります。裁量労働制は一部の職種にしか本来適用できない制度のため、会社が裁量労働制を導入しているといっても、残業代を請求できる可能性があります。みなし残業制に関しても、違法に運用されていた場合は残業時間全ての残業代を請求することが可能です。裁量労働制やみなし残業制については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。労働時間を証明できる記録(タイムカードのコピー等)雇用契約書または労働条件通知書は、基本的には入社する前に会社から渡されるものです。就業規則は退職後には入手しにくいことも多いため、できれば事前に用意しておきましょう。給与明細には残業時間や支払われた残業代が記載されているため、未払い分の残業代を計算する際に必要となります。会社から支払われた給与の総額は銀行の振り込み履歴でわかるので、給与明細が全てそろっていなければいけないというわけではありません。実際の労働時間を証明するための記録としては、会社で出退勤時刻を記録したタイムカード以外にも、以下のようなものがあります。通勤に使っていた交通系ICカードの使用履歴これらの証拠の中には、労働者が偽造しようと思えばできるものもあります。そのためできるだけたくさんの証拠を集めることで、信ぴょう性を高めることが重要です。労働時間に関する証拠は、できれば3ヶ月分以上は集めたいところです。実際に働いていた時間の手がかりになりそうなものは何でも集める、という気持ちで証拠を集めましょう。2パワハラ・セクハラパワハラ・セクハラで損害賠償を請求できる?パワハラやセクハラが原因で退職せざるをえなくなった場合や、うつ病になってしまった場合は、加害者や会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。した言葉によるセクハラなど、被害の程度が小さいと考えられる場合は、たとえ被害者がいやな気持ちになったとしても多額の損害賠償を請求することは難しいです。相手がパワハラ・セクハラを素直に認める可能性は低いため、できるだけ多くの証拠を集めることが重要になります。証拠となるものパワハラやセクハラをされたときに、小型カメラやICレコーダーで映像・音声を記録できていれば、証拠としてはベストです。実際には録画・録音は難しいというケースが多いため、その他の証拠を集めることでもパワハラ・セクハラの存在を証明することができます。パワハラ・セクハラの証拠としては、以下のようなものがあります。医療機関の診断書(うつ病などになった場合)実際にパワハラ・セクハラがあったということを証明するためには、できるだけ早く動くことが重要です。パワハラ・セクハラを受けても長期間何もしないでいると、「会社を辞めた理由や、うつ病になった原因は他にあるのではないか」と反論されてしまう可能性が高まります。残業代の場合と同じく、できるだけたくさんの証拠を集めて、賠償請求を有利に進めましょう。退職を強要されたときに損害賠償を請求できる?会社が労働者に対して退職を勧めること自体は、違法ではありません。以下のような方法で労働者を無理やり退職させようとした場合は、違法な退職強要であり、損害賠償や復職の請求が可能となります。退職に応じないと不利益な異動や解雇・減給の対象になると言われた何時間にもわたってしつこく退職を迫られた複数の上司に囲まれた状態で退職勧奨された退職に応じないとはっきり言ったのに何度も説得された退職強要に関しても、会社を訴えるためには証拠集めがポイントとなります。証拠となるもの退職強要の証拠になるのは、以下のようなものです。データがあればベストですが、ない場合はその他の証拠をできるだけたくさん用意しましょう。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する2.弁護士に依頼しよう!訴訟にかかる費用や期間ブラック企業を訴えるために弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用や期間がかかるのかを解説します。弁護士をたてて会社と直接交渉する場合、会社側がどのような方針でくるかによってかかる期間も変わってきます。基本的には訴訟よりもスピーディーに交渉が進むため、短ければ1ヶ月以内に結論が出る可能性もあります。裁判所で裁判官と労働審判員が労働者と会社の間に入って話し合い、和解案を提示する紛争解決方法です。訴訟よりも迅速に結論を出すことを目的としているため、だいたい3ヶ月以内に終了します。当事者のどちらかが和解案に納得できなければ訴訟に移行するしかないため、労働審判で必ず解決できるとは限りません。労働審判は労働者と会社の間の紛争を解決するための制度なので、パワハラやセクハラの場合でも、会社の責任を追及する形になります。会社との交渉や労働審判で解決できない場合は、訴訟を起こすことになります。訴訟ではお互いの主張や証拠を確認したうえで強制力のある判決を出すため、勝訴すればかなりの期間がかかってしまうのがデメリットです。短くても3ヶ月、長ければ1年以上の期間がかかってしまうこともあります。弁護士に依頼した場合にかかる費用は、主に以下の4つです。以下では残業代未払い、パワハラ・セクハラ、退職強要に関して弁護士に依頼した場合の費用をそれぞれ説明します。残業代未払い未払い残業代の請求を弁護士に依頼した場合にかかる費用の目安は、以下のとおりです。成功報酬:10~25万円+回収した残業代の約20~35%未払い残業代の請求に関しては、着手金無料で引き受けている弁護士も増えています。着手金が安いほど成功報酬は高くなる傾向にあるため、弁護士に依頼する際は全体の費用を考慮しましょう。パワハラ・セクハラパワハラ・セクハラの損害賠償請求を弁護士に依頼した場合にかかる費用の目安は、以下のとおりです。成功報酬:損害賠償金額の約20~30%パワハラ・セクハラでは、被害の程度によって賠償金額がかなり変わってきます。損害賠償請求を弁護士に依頼した場合にかかる費用の目安は、以下のとおりです。成功報酬:損害賠償金額の約20~30%(損害賠償ではなく復職を請求して認められた場合は、月給の1~3ヶ月分)復職する場合は得た利益の金額がわからないため、月給をベースに成功報酬を決定するケースが多いです。3弁護士探しのコツブラック企業を訴えるときにはどのような弁護士に依頼すればいいのか、弁護士探しのコツを紹介します。弁護士にはそれぞれ得意分野があり、労働系に強い弁護士、離婚など家族関係に強い弁護士、企業同士の紛争解決に強い弁護士などさまざまです。残業代請求やパワハラ・セクハラの問題解決を依頼するのであれば、労働問題の実績が豊富な弁護士を探しましょう。地域名や「残業代請求」などのキーワードで検索して弁護士のホームページをみつけたら、以下の点をチェックしてみてください。労働問題の解決事例を載せているか着手金と報酬金の額が相場からかけ離れていないか自宅から通いやすい立地にあるか。できれば複数の弁護士のホームページを比較して、実績が豊富そうな弁護士に依頼すると良いでしょう。依頼人と弁護士の相性もあるので、相談してみて話が合わないと思ったら、別の弁護士に相談してみるのもひとつの手です。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する3.仲間を集めて請求できる?集団訴訟でブラック企業を訴える「集団訴訟」とは、同じ相手から同じような手口で被害を受けた人が集まって訴訟を起こすことです。ブラック企業では、同じ会社で多くの人が被害にあっていることが多いため、集団訴訟を利用できる可能性があります。ここでは集団訴訟のメリットや、集団訴訟を起こす方法について解説します。1集団訴訟によるメリット集団訴訟のメリットとしては、以下の3つがあげられます。集団訴訟では他の参加者と情報を共有し、全員で集めた証拠を利用できるため、ひとりで訴訟を起こすよりも多くの証拠を用意できる可能性が高くなります。未払い残業代請求やパワハラ・セクハラ、退職強要に関する訴訟では証拠の量が重要なので、証拠を集めやすいのは大きなメリット。弁護士費用を参加者全員で折半することができるため、大勢が集まれば、ひとりあたりの負担が軽くなる可能性もあります。大勢で訴えることで会社へのプレッシャーが増し、より確実に対応を迫ることができるというのもポイントでしょう。労働問題に関する集団訴訟を起こすためには、同じ会社で働いていた人たちに声をかけて、仲間を集める必要があります。自分と同じような被害を受けていた人を知っているのであれば、メールやSNSで連絡をとってみると良いでしょう。集団訴訟について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。集団訴訟ってなに?普通の訴訟との違いは?4つの特徴と事例を紹介2018-07-26集団訴訟のメリットって?ひと目でわかる早見表で4つの違いを解説!2018-07-25集団訴訟の費用は?相場やメリットを解説。かかる期間について解説しました。退職してしまった後でも、未払い残業代やパワハラ・セクハラ・退職強要の損害賠償を請求することは可能です。証拠をできるだけ多く集めて、ブラック企業からの被害を回復しましょう。ClassAction。