経済の関係を解き明かしていきます。2019年09月2019年09月28日セミナー:入管への口利きは効果があるのか?10/23(水)15:00より、毎月1回開催しているビザフォーラムを行います。アルバイト(上級編)~」と題して、外国人材の採用と入管法対策の基本について、お話しいたします。人材派遣会社「ネオキャリア」が申請する外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に口利きし、その見返りに金銭を求めていたというスキャンダルが発覚しました。非難の矛先は、上野政務官に向かっているようですが、入管法の観点から見ると、じつは、もっとヤバいのは人材派遣会社のほうです。おいては、直接雇った場合、入管のガイドラインでも、新入社員に対する現場研修が一定期間認められていますが、派遣の場合、ハードルがかなり高いからです。入管法に関する限り、マスコミの情報は当てになりません。緊急事態に陥った際の対処法も教えてくれません。現場研修の活用法や事前準備等を学ぶ必要があります。在留資格の基本を学び、ディフェンスの基礎を固めたら、実務に即した対処法や応用力を実践で身に付けましょう。日々の業務を考える上で大変参考になると思われますので、参加をご検討いただけますと幸いです。03-6206‐8058まで。1-28タイムビル3F)です。3000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。「偽装留学生」を叩き続けてきたジャーナリストたちは溜飲を下げるでしょうが、それで、現状は改善されるのでしょうか。人手不足の中で、無定見の「留学生30万人計画」を推進した結果、企業が留学生に目を付け、留学生もアルバイトに活路を見出す中、出稼ぎ留学生が急増。企業は人手を得て、留学生は生活費と学費を得るというウィンウィンの関係でした。きに転じたため、これからは、留学生アルバイトに依存してきた数多くの企業が悲鳴を上げ、留学生たちも生活に困り、ほとんどの学校は厳しい淘汰の渦に巻き込まれるでしょう。政府は「特定技能で来ればいい」「特定技能で雇えばいい」と言うのでしょうが、「日本語ができて、日本の文化に慣れ親しんだ留学生」を追い出して、わざわざ「日本語がわからず、日本の文化も知らない外国人」を迎え入れようとする無理筋の政策は、別の大問題をいずれ発生させるに違いありません。Report】Vol.551(2019.12.12号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「入管行政:特定技能のために留学を切る!」も参考になります。9月20日、ラグビーW杯で、日本代表がロシアを撃破しました。ラグビー日本代表は、選ばれた31名中15名が外国出身選手。ハットトリックを決めて、一躍注目を集めた松島幸太朗選手は、ジンバブエ人の父を持ち、南アフリカで生まれた経歴の持ち主ですから、彼を「外国出身選手」と定義すれば、過半数が「純粋な日本人」ではないということになります。ラグビーの場合、国家の対抗戦ではなく、所属協会の対抗戦であり、3年居住すれば代表になれるなど、国籍による制約が緩いので、このような状況が発生し得るわけですが、そろそろ日本でも、「日本人とは何か?」「日本人になるには何を求めるか?」「どういう条件を充たした場合は日本人として認めるのか?」という正々堂々とした議論が求められているような気がします。同様に「受け入れてよい外国人とは何か?」「受け入れるには何を求めるか?」「どういう条件を充たした場合は移民として認めるのか?」という正々堂々とした議論をすることも必要になってきています。「移民」の定義を曖昧にすることでは問題は解決しません。未来を見据えて真剣に討議すべきです。Report】Vol.549(2019.12.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。外国人を正社員で雇用する企業が増えてきました。在留資格の変更や在留期間の更新に係る諸費用を、会社が全額負担する場合も少なくありません。元国税調査官のある税理士は、その場合、給与課税の問題が発生し得ると指摘しています。給与課税の原則として、従業員が負担するべき費用を会社が負担した場合、一定の費用を除いて、それは従業員への給与に当たると認定されます。従業員に給料を払って、その給料を基に従業員会社が負担した費用を支払ったと判断することができるからです。このように税務署から判断された場合、従業員には給料に対する所得税がかかり、会社についても、所得税に相当する源泉徴収の義務が発生することになります。「会社の業務に直接必要になる資格を取得する費用を仮に会社が負担する場合、その費用については給与課税の対象にしなくていい」という国税通達はあるのですが、在留資格に関しては当てはまらず、原則として、給与課税の対象になるという結論になるようです。本人のためを思って、善意で支払ってあげたのに、後で税務署から虐められるのでは間尺に合いません。Report】Vol.548(2019.12.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。鳴り物入りで導入された「特定技能」が遅々とした動きではありますが、徐々に進み始めました。おける許可など、業種にも広がりが見えてきました。「技能実習」とは異なり、「特定技能」の場合、日本での就労が認められている業種の枠内であれば転職が自由です。地方では、「気仙沼でイカの塩辛をつくっていた実習生が、特定技能に移ると東京の総菜屋やパン屋で働ける。みな首都圏に行ってしまう」などの不安を抱く経営者が少なくありません。実際は、転職の際に入管による在留資格変更許可が必要なので、簡便に転職できるわけではありませんが、転職先に入社するまでの間、「転職支援」がどこまで求められるか不明という問題もあります。いうこともあり、「特定技能」の雇用が可能な企業に聞いても、「特定技能は検討していない」(45.2%)と「よく知らない」(18.4%)を合わせた消極派が3社に2社(計63.6%)。「特定技能」が「技能実習」を凌駕する日はまだまだ遠そうです。Report】Vol.547(2019.12.6号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。