こんな記事も書いてます☺Tweet前々回のブログ・前回のブログでは株式会社の取締役が競業取引や利益相反取引をするときは株主総会または取締役会に重要なことを報告して承認をもらわなければならないということをご案内しました。競業取引も利益相反もその承認をもらわないで取締役が勝手にしてしまうとどうなってしまうのでしょうか?利益相反取引の場合ご案内した順番と前後しますがまずは株主総会または取締役会に承認をもらわなかった場合の利益相反取引についてご案内します。無効=はじめからなかったこととなります。したがって取締役はその貰った代金を会社に返さなければなりませんし会社も、取締役に買ったものを返さなければなりません。全て「白紙に戻る」ことになります。取締役会の借金の保証人に会社がなるような利益相反取引の場合は(会社と取締役の『間接取引』)一応、有効にはなりますがお金を貸す側が、未承認を知っていたならそのときは無効になります。未承認の利益相反取引によって会社に損害や損失が出た場合は取締役はその損害や損失を弁償(べんしょう)しなければなりません。※これを「損害賠償責任」といいます。ちなみにたとえ株主総会または取締役会の承認をもらってした利益相反取引であっても会社に損害・損失が出てしまった場合はよほどのことがないかぎり取締役は損害賠償責任を背負います。取締役が利益相反取引をするということはかなり重い責任を背負うことと、言えます。株主総会または取締役会の承認を貰わなかった競業取引の場合は(以下「未承認の競業取引」とします)利益相反取引と少し違いその取引は“有効”になります。未承認の競業取引が利益相反取引のように“無効”とされてしまうと例えば、取締役から何か買い物をしたお客さんが全然悪くないのにもかかわらずその買い物がなかったことにされてしまい損をしてしまう可能性があるからです。株主総会または取締役会の承認をもらってした競業取引によって会社に損害・損失が出てしまった場合でも利益相反取引のように(よほどのことがないかぎり)損害賠償責任を背負うわけではなく会社にとって損失が出ないようにする取締役としての“任務を怠った”(本当はしなければならないのにしなかった)と判断されなければ競業取引の場合は損害賠償責任を背負いません。...(よほどのことがないかぎり)損害賠償責任では、また次回に。