​インターネットや書籍に載っている雛形やモデル就業規則は、簡単に手にいれることができます。意外な落とし穴に注意していただきたいと思います。実はそういった雛形は労働者に有利な内容で書かれている場合が多いのです。そのまま使用してしまうと知らずに損をしてしまう可能性があります。呼ばれ、定めがある場合は記載しなればなりません。言い換えると、必ずしも定めなくてもよいわけです。一度従業員に有利な規則にしてしまうと、改訂する際に従業員から不満が出て、改訂を断念しなければならない可能性もあります。なれば将来的に、会社の財政状態を圧迫しかねないことになるかもしれません。そのため、就業規則の作成は専門家である社会保険労務士に相談することが望ましいと言えます。