4日国内公表、特表2001-513507〕について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。本願は、1998年8月4日(パリ条約による優先権主張1997年8月5日、欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その請求項1?9に係る発明は、平成21年4月8日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1?9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。これに対して、平成23年9月28日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。よって、結論のとおり審決する。