い多くの日本企業が、2018年5月25日より適用になるEU一般データ保護規則を遵守するための対策をとりはじめたか、とることを検討している。他方、そんな対策は不要と考えている企業、又は費用対効果の観点から対策をとることに躊躇している企業も多数あると理解している。そこで、そもそもなぜ日本企業がEU一般データ保護規則を遵守しなければならないのかという点についてみていきたい。Emery法律事務所ブリュッセルオフィスのパートナー。ブリュッセル弁護士会会員。元オランダ競争当局のシニアカウンセル。Japan部門において選出された。データ保護法等の案件に従事し、コンプライアンス全般に渡りアドバイスする。早稲田大学及び日本大学にて教鞭をとる。Emery法律事務所ブリュッセルオフィスのシニアアソシエート。EuropeにてLL.Mを取得。Emery法律事務所に入所し、以後EU競争法及びEUデータ保護法等の案件に従事。Emery法律事務所は、米国シカゴ発祥の総合法律事務所である。https://www.mwe.com/en/locations)。その幅広いネットワークを活かし、クロスボーダー案件を得意とする。税務、プライベートエクイティ、企業結合、ヘルスケア、訴訟及びその他の商取引に関連した主要分野において高い評価を得ている。