Ashita浜岡原子力発電所の全号機運転停止を受けて、火力発電の果たす役割が大きくなっています。火力発電は、液化天然ガス(LNG)、原油、石炭などのエネルギー資源を燃料に電気をつくります。日本はエネルギー資源が乏しいにもかかわらず、世界でも有数のエネルギー消費国であるため、火力発電に必要となる燃料のほとんどを海外から途絶えることなく調達し続ける必要があります。24時間365日、安定して電気をお届けするために、更に重要性の増した燃料調達についてお伝えします。2011年度、中部電力がお客さまにお届けした電気は1,279億kWh。その80%以上を火力発電によってつくりました。2010年度までは火力による発電量が総発受電量の70%ほどでしたが、2011年5月から浜岡原子力発電所の全号機が運転停止しているため、それを補う火力発電の割合が増加したのです。火力発電で使う、液化天然ガス(LNG)、原油、石炭などの燃料は海外からの輸入に依存しています。中部地域600万世帯のご家庭をはじめ、すべてのお客さまに安定して電気をお届けするためには、燃料を安定して調達し続けなければなりません。電気をつくるためにどれほどの燃料が必要か、その燃料を安定して調達するためにどんな取り組みをしているのかを、ご紹介します。運転停止により、発電量に占める火力発電の割合が高まっています。・火力発電に必要な燃料は海外からの輸入に頼っています。・安定して電気をお届けするために、安定した燃料調達が必要です。これは碧南火力発電所で貯蔵することが可能な石炭の量です。碧南火力発電所は、中部電力唯一の石炭火力発電所で、世界でも最大級の410万kWの出力を誇ります。2011年度の中部電力の発電電力量に占める石炭火力の割合は24%でした。この碧南火力発電所には、ナゴヤドーム約6個分に相当する面積30万平方メートルの貯炭場があり、最大で88万tもの石炭を貯蔵することが可能です。中部電力の火力発電所では88万tの石炭を1ヶ月で使い切ります。これは2011年度に中部電力が受け入れた、海外からLNGを運んできたタンカーの数です。2日に1回以上、タンカーが入港したことになります。その内訳は、積載量6万t級のタンカーが149隻、世界最大の12万t級タンカー「Q-Max」や積載量9万t級タンカー「Q-Flex」などの大型船が44隻です。2011年度、中部電力の火力発電所で使ったLNGの総量は1,241万t。1日あたり33,920tのLNGを消費しており、「Q-Max」が2週間から3週間かけて長い航路の果てに運んできたLNGをたった3.5日で使い切ることになります。Q-Max船「Rasheeda号」Q-Maxの大きさQ-Max船「Rasheeda号」Q-Maxの大きさ・中部電力の火力発電所では12万t級タンカー1隻が運ぶLNGを3.5日で使い切ります。日々の発電に必要な燃料は膨大で、12万t級タンカー1隻が運ぶLNGは3.5日、広大な貯炭場に貯められる石炭は1ヶ月で使い切ります。燃料の調達にあたっては、必要な量を安定的に確保することが必要です。必要量の変化に柔軟に対応することも必要です。2011年度は、運転を停止している浜岡原子力発電所の供給力を補うため、LNG調達量が、当初の計画から約460万t増加し1,300万tとなりました。ないほどの多量の追加調達が必要となったLNGについては、カタールを中心に世界中の取引先と交渉を行うなど、これまで受入実績のないイエメン、ペルーなどからも調達し、のべ11ヶ国から調達を実施しました。燃料の調達にあたっては、必要な量を安定的に確保すること、必要量の変化に柔軟に対応することのほか、安価に調達することも大切です。そのための取り組みの一つとして、調達先の分散化・多様化を進めています。調達先は分散しないで集約したほうが輸送効率を高め、調達コストを低減できるのでは、と考えがちですが、中東諸国の政情不安や生産国の自然災害などにより供給に支障が生じるリスクやそれらに起因する燃料価格の高騰などのリスクがあります。LNGについては、短期的にはカタールからの調達が多くなっていますが、中長期的にはマレーシア、サハリン、豪州、北米からの調達を拡大し、さらには供給源を特定しない契約を締結しています。安価に調達することに努めています。燃料調達先の分散化・多様化を図っています。新興国のエネルギー需要拡大に伴う資源獲得競争の激化など、燃料調達をめぐる環境は厳しさを増しています。至る全体的な取り組みを進め、燃料調達力の強化を図ります。安定して燃料を調達するために、燃料の開発・生産から発電に至る全体的な取り組み(燃料バリューチェーン)を進めています。2012年7月には、中部電力は大阪ガスとともにフリーポート社(注1)(本社:米国テキサス州ヒューストン)の子会社との間で、天然ガス液化加工契約に関する契約を結びました。これで、年間約220万tの天然ガス液化能力を確保でき、シェールガス(注2)をはじめとする米国産の天然ガスを、液化を経て、LNGとして調達することが可能となります。(注1)フリーポート社は、同社が保有、運営するフリーポートLNG受入基地に、液化設備を新たに3系列(1系列あたり年間約440万tの契約容量)建設することを計画し、2017年に液化事業を開始することを目指しています。(注2)非在来型ガスの一種で、根源岩と呼ばれる泥土が堆積して固まったシェール(頁岩)層に閉じ込められている天然ガスのこと。フリーポートLNG基地(米国・テキサス州)2010年4月には、中部電力が調達する石炭の調達窓口を中電エネルギートレーディング(株)(注3)に集約。Ltd.にトレーディング機能を移転し、燃料を購入するだけでなく、販売機能を高めることで需要の変動に柔軟に対応できる体制を整えました。(注3)石炭の購入・販売の双方向による取引をおこなうことを目的に2007年12月に設立した当社100%出資の子会社12万t級のタンカーの受け入れを実現するためにLNG受入桟橋の増強やLNGタンクの増設、伊勢湾横断ガスパイプラインの敷設、三重・滋賀ラインの敷設など、大規模なインフラの整備を進めています。