コンテンツ流通促進室長の大橋秀行氏が登場。現在、導入が検討されているモバイルコンテンツ評価システムの総務省デザイン案が明らかにされた。この評価システムは、携帯電話事業者がコンテンツ提供者側へユーザーIDを通知したり、料金回収代行サービスを提供したりして、各事業者のインターネットサービスの公式メニューをオープン化し、ユーザーの利便性を高める目的で導入されるもの。大橋氏は「通信事業者が各社の公式メニューをポータルビジネス戦略の一環として利用すべきではないが、プライバシーや公序良俗の観点から見れば、全ての人にオープンにすべきことでもない」と、その基本スタンスについて説明する。過去2回にわたる研究会での議論の結果、総務省では、コンテンツ提供者を審査する第三者機関を今年度中にも設立する方針。通信事業者からも行政からもある程度距離を置いた民間の組織にこれを任せるという。総務省案によれば、組織は基本的な評価ルールを決める「委員会」と、実際に評価業務を行なう「評価機関」の2つで構成される。委員会のメンバーについては、学識経験者や携帯電話事業者、(社)デジタルメディア協会や(社)日本インターネットプロバイダー協会の代表者などで構成される。一方の評価機関については、当初は既存の公益法人がこれを担当し、外部の専門機関に業務委託するような形で実行に移し、2003年度中を目処に複数の民間企業に全てを任せるという。当初の評価機関の運営を公益法人が担当することについて同氏は「評価システムを早期に立ち上げるため」と説明している。促進することが適当かどうか、といった観点から検討されるという。ユーザーIDの通知に関しては、「IDと個人情報データベースを連動させない場合」(タイプA)、「ビジネスモデル上、IDと個人情報データベースを連動させる場合(消極的利用)」(タイプB)、「ユーザーのアクセス状況を掌握し、マーケティング等に利用する場合(積極的利用)」(タイプC)の3つに分けて、それぞれルールを設定した上で段階的に導入される予定。運営するサイトや新聞協会等に属する報道機関のサイトなどについては、「ポジティブリスト」として審査を簡略化することも検討されているという。