―通報窓口担当者のための実務Q&A」(税務経理協会)が発売中です。Q通報窓口を外部に設置することに不安があります。A通報窓口は、専門的知識を有する経験豊富なコンサルタントによって直接運営されます。通報内容は、厳重に管理され、お客様へ迅速にご報告します。提携先の担当弁護士しかアクセス出来ないようになっています。情報が漏洩する心配はありません。Qコンプライアンス体制構築や内部通報制度の運用に関するサポートをしていただけますか?Aはい、もちろんです。Q従業員に内部通報制度について周知させたいと思っているのですが、具体的にどのようにすれば良いのかわかりません。A当社では、内部通報制度を周知するための説明会の開催はもちろん、イントラネットや配布用のカードに記載する文面もご提供します。いったサービスも提供しております。いった相談にも対応してもらえるのですか?A内部通報制度の構築コンサルティングだけではなく、提携先の弁護士事務所とともにコンプライアンス経営全般に関するコンサルティングサービスを提供しておりますので、通報事実について会社として取るべき対応方法なども、お気軽にご相談いただけます。Qインターネット窓口では本当に匿名になり、通報者の個人情報は取得しないのでしょうか?Aはい、その通りです。Emailアドレスを記入しないと通報できないようにすることもできます。Q通報者にメールアドレスを記入させることも選択できますか?Aはい、可能です。別法人であっても契約元が親会社の場合、その窓口を利用させようと考えいている人数によって料金が変更になります。超える場合、別アカウントを用意させていただくこともございます。Q英語での通報には対応してもらえますか?Aはい、可能です。Q中国語での通報には対応してもらえますか?A中国のパートナーとの連携により、中国現地従業員の通報にも対応するサービスを用意しております。詳しくはお問合せください。Q自社のサーバーへこのシステムを導入することは可能ですか?A可能です。別途インストール代金をお見積りしますので、詳しくはお問い合わせください。Qインターネット窓口は、携帯から利用できますか?A携帯用サイトは用意しておりません。最近の機種やiPhoneなど、通常のPCブラウザが閲覧できる端末であれば利用可能です。い合わせ・資料請求サイトマップ。