頑張る人の"夢"と"元気"をサポート!感謝の気持ちを忘れずに、素直な心で、真摯な姿勢で、そして人と人とのつながりを大切にし、共に学び、共に成長発展し続けます。む)当助成金は、経済上の理由により事業活動が縮小した場合に、労働者の雇用を維持するために休業を実施し、休業に係る手当(休業手当等)を労働者に支払った場合、その一部を助成する制度です。このたびの地震に関係し、以下の事由も『経済上の理由』として取り扱うこととされました。交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。非難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農作物の売上げが減少した場合。所在する事業所については、特別な取り扱いが定められています。制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当せず本助成金の対象になりません。26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すなわち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。(けんぽ協会)では、当初平成23年5月より健康保険被扶養者の資格について再確認業務を実施する予定でしたが、今回の地震の影響によりその実施をいったん延期することとしました。今年度中の実施及び実施する場合の時期については、今後の状況を検討して決定されます。随時新情報がアップされていますので、ご利用下さい。▼前ページへ戻る頑張る人の"夢"と"元気"をサポート!感謝の気持ちを忘れずに、素直な心で、真摯な姿勢で、そして人と人とのつながりを大切にし、共に学び、共に成長発展し続けます。082-240-6502。