今、企業の人事担当者がミャンマーに目を向ける理由。人事担当者がミャンマーに目を向ける理由。利用して、ミャンマー国籍の方を採用している企業が増加しています。施行され、協定国にミャンマーも含まれましたので、今後ますますミャンマー国籍の方の採用は加速していくでしょう。今回はミャンマー出身の方は日本企業に馴染むのか、実際の現地面接風景を交えながら考察していきます!ミャンマーにおける技能実習制度の現在ベトナムの次に来るのはミャンマーかこれまでは、技能実習生と言えばベトナム出身と言っても過言ではない程に、ベトナム籍の方の実習が主流でした。現地の日系送り出し機関の方のお話によると、2018年より、ベトナムでの採用が難しくなった企業がミャンマーに流れて、案件数が増加しているそうです。建設職種は案件が急増し、既にミャンマーですら求人が困難になりつつあります。現在、ミャンマーに現地送り出し機関は125社存在しています。悪質なブローカーの存在が問題になっていました(2016年度失踪率は、9%と高い数字になっています。2017年に悪質な送り出し機関の撲滅協定が交わされた後、日系送り出し期間が増えるに連れて徐々に状況が改善されてきています。制度の安定に伴い、ミャンマーでの実習生採用も今後ますます活性化されることが予想されています。日本企業がミャンマーの方を雇用するメリットは?日本語の上達が早いミャンマー語は日本語と語順が同じであるため、ミャンマーの方は日本語の習得が早いと言われています。ミャンマーは教育システムが、6,4,2制で、1年ごとに進級テストがあり、合格しないと進級できないという厳しい制度になっています。学力が高い方が多いことも日本語上達スピードの早さに繋がっています。文化的に馴染みやすいミャンマーは国民の約85%が仏教徒です。同国において僧は、厳しい精神的鍛錬を積んでいる、最も尊敬を集める存在で、全人口の8%を占めています。一方で日本の全人口に占める僧の割合は0.2%と少ない為、そのプレゼンスの違いに違和感を覚えるミャンマーの方も少なくありません。日本と同様に信仰の自由が認められており、キリスト教、イスラム教及びヒンドゥー教など、実際には様々な宗教が共存しています。宗教に対する寛容度は変わらないと考えて良いでしょう。国際貢献ができる同国は、GAPの大規模工場の稼働が開始するなど、外資の流入により徐々に発展してきています。いえ、最低賃金が日給約398円であるなど、同国が発展途上であることは事実です。日本の最低賃金が日給7880円であることを考えると、現在もその差は大きいです。私がお話を伺った実習生の中には、「実習中に貯めたお金で、マイホームを建てるのが夢。」、「実習中にいただいたお金のほとんどは、母国の家族に寄付している。」という方がいらっしゃいました。実習後も、日本で高い技術と、日本語力を身につけた実習生は母国において、日系の企業に入ることができるなど、その後の人生をより良くしてく可能性があります。誠実な制度活用は企業、実習生双方の幸せに繋がります。日本企業がミャンマーの方を雇用する際の懸念点は?実習生が物価ギャップに戸惑う可能性がある。商品ごとに違いはありますが、当然ミャンマーよりも日本の方が物価が高いです。同国において、きゅうり1本1円のところ、日本では1本50円です。単純計算で50倍のギャップがあります。説明して物価の違いを理解させておかないと、実習生が想定していたよりも母国に仕送りができないという不満を抱く可能性があります。他国より約1ヶ月間長く入国に時間がかかる。(3日間)の受講」という、独自の出国手続きがありますので、他国より約1ヵ月間長く入国に時間がかかる可能性があります。同国の方を雇用する場合は就労までの時間をあらかじめ長めに見積もる必要があります。海外で働くミャンマー人が所有するIDカードのことです。同国の関係省庁と在日ミャンマー大使館の承認が必要であるなど、発行にかかる工数が多いため、どうしても出国に時間がかかってしまいます。就労経験のある実習生が少ない。ベトナムに比べ、就労経験のある技能実習生が少ないことも懸念点の一つです。求人が少なく、学生時にアルバイトがほとんどできないことが原因です。技術移転の為の実習とはいえ、実際に働くことには変わりありません。就労体験を、言葉が上手く通じない国で行うことの大変さは、想像に難くありません。この点も踏まえた上で、丁寧に指導することが必要になるでしょう。以下は、ミャンマー現地送り出し期間にて行われた技能試験及び、面接会の様子です。