櫻井ジャーナルロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が辞任した。ウラジミル・プーチン大統領が年頭の演説を行った直後のことだ。メドベージェフはロシア国民からの人気がなく、プーチン政権のマイナス要因と見られているので、辞任自体は大統領にとってダメージではない。メドベージェフは西側の巨大資本と結びついているグループに属すと見られている。ロシアでは1990年代のボリス・エリツィン時代に西側と結びついたクレムリンの腐敗勢力が国民の富を盗み、オリガルヒと呼ばれる富豪が出現する一方、大多数の人びとは貧困化した。その経験によって西側に抱いていた幻想から抜け出したロシア人は少なくない。メドベージェフがロシアで嫌われている理由のひとつはそこにある。現在でもロシアの経済分野では西側人脈が大きな影響力を保持していると言われている。経済が動かなくなると体制は維持できない。ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトと似た問題を抱えていると言える。ルーズベルトはJPモルガンをはじめとするウォール街の住人たちと対立、そのウォール街の住人たちは1933年から34年にかけてファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していた。そのクーデターを成功させるため、軍に大きな影響力を持っていたスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとして失敗し、クーデターも実行されなかった。その計画内容はバトラーが得た情報や彼と親しいジャーナリストの取材内容が議会の証言という形で記録されている。その際、JPモルガンはバトラーが民主主義的な考え方をする人物だということを懸念、JPモルガンと関係の深いダグラス・マッカーサーをクーデターの指導者として考えていたという。ちなみに、1932年にアメリカ大使として来日したジョセフ・グルーのいとこがJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻である。エリツィン時代、ロシアの経済政策を決めていたハーバード大学教授のジェフリー・サックスはジョージ・ソロスと親しい新自由主義派。サックスの下で働いていたのがソロスの知り合と言われるエゴール・ガイダルだ。アナトリー・チュバイスなる人物もロシア経済に君臨してきた。この人物もサックスに近く、エリツィンの娘で腐敗勢力の中心とも言われるタチアナ・ドゥヤチェンコの利権仲間としても知られている。このガイダルとチュバイスを動かしていたひとりにラリー・サマーズがいる。務め、その後ハーバード大学の学長に就任した人物。サックスとはハーバード大学仲間だ。この新自由主義派がロシアを完全に制圧したのは1993年3月だろう。ロシア国民の資産を略奪する政策を進め、国家緊急事態を宣言したエリツィン大統領に議会が抗議、議会ビルに立てこもるのだが、エリツィン大統領は戦車にビルを砲撃させた。その時に殺された人の数は100名以上とも1500名とも言われている。した虐殺に対し、西側の人びとは寛大だ。した過去をロシアの人びとはメドベージェフの背後に見ているだろう。彼が首相を辞任した後に何が起こるかは不明だが、多くのロシア国民は西側の巨大資本と結びついた勢力の粛清を望んでいるはずだ。▲△▽▼プーチンはエリツィンの子分だったし、メドベージェフもプーチンの子分。▲△▽▼エリツイン時代に大勢のロシア人の少女が日本の水商売で働いていた、プーチン時代になって、少女達は誇りを取り戻し、大人になり国に帰って企業を経営している。プーチンが何をなしたかは歴然としている。航空機を敵機だと誤認させる為のイスラエル&米英NATO陣営のハッキングに、メドベージェフが関係していたことが判明したからかもしれませんhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001170000/2020.01.17イランの防空システムの機密情報をロシアがイスラエルへ伝えていた疑惑ストラトフォーの電子メールに書かれていることが事実だとするなら、そうした情況の中でロシアはイスラエルへイランの防空に関わる重要な機密情報を提供したことになる。ちなみに、2008年5月から12年5月までのロシア大統領はドミトリー・メドベージェフ。その間、2011年3月に国連の安全保障理事会でリビア上空に飛行禁止空域を設定することを認める決議が採択されたが、その際、ロシアは棄権している。この決議はアメリカ、イギリス、フランスなどリビア侵略を狙う国が制空権を握ることが目的だった。それにもかかわらず棄権したことにプーチンは激怒したと言われている。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されることは必至だったからだ。▲△▽▼>>2ソ連時代の高級官僚なんて大したことないぞ。上級サラリーマンレベルだし、それも一代限り。ノーメンクラツーラなんて西側メディアのプロパガンダだからな。▲△▽▼ソレイマーニ氏殺害を踏まえてのロシア中枢権力の対応とみている。対外貿易をみてみても、US、EUは対ロシア経済制裁を強化すれども緩和する気はない。そのような状況にあっては、非US、EUとの経済活動に沿った国内経済活動の変換が必要になる。USは対中国への高圧的な対応をしているが、対ロシアには同じようにするのか融和的に振舞うのかの選択があろうが、ロシアは融和には乗らないとのシフトと読む。中国、イラン、トルコとの関係を更に重要視し続けるだろう。USの対中国対応が逃げ場がなくなる、と云うことになろう。国内IT業界からの水面下での反発は二期目のトランプ氏のレームダック化を早める可能性があるとみている。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。