nns左側の方でしょうか?それとも韓国の方??昔ながらの論調を書いた記事がNEWSポストセブンに記載されました。長いので少しずつ突っ込んでいきます。韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」とは何かhttps://www.news-postseven.com/archives/20190407_1343511.html元徴用工の補償問題で、原告側はすでに新日鉄住金と三菱重工業が韓国内にもつ資産を差し押さえ、機械メーカー・不二越に対する訴訟では、判決が出る前から裁判所は賠償金確保のため資産の差し押さえを認めている。メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。●韓国人の「ビザなし渡航廃止」で困るのは...現在、韓国から日本へは90日以内の短期滞在(観光や娯楽等が目的)であれば、ビザなしで渡航が可能になっている。韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。<中略>「韓国からの観光客が激減して困るのは日本で、観光業や飲食業などが大きなダメージを受けます。)日本への観光が減れば、その分、富の流出を防げるので、韓国政府はむしろ喜ぶだろう。ビザねぇ・・ビザといっても色々種類があるんですよね。短期滞在などの、観光目的のビザは元々緩い筈。観光で海外なんて普通はそう多くはありません。ビザ申請が面倒という理由で止めるなんてひとはそんなにいる訳がありません。ここでターゲットのしているのは就労・長期滞在のビザでしょう。韓国は仕事がなくて困ってるんです。それに制限をすることは影響がでるのは一方的に韓国。韓国メディアでもよくこういった論調を見かけますが、デタラメもいいところです。・・>「韓国からの観光客が激減して困るのは日本で、観光業や飲食業などが大きなダメージを受けます。)>日本への観光が減れば、その分、富の流出を防げるので、韓国政府はむしろ喜ぶだろう。親日的な韓国人であれば日本が怒っている理由が一方的に挑発をしている韓国政府にあることが分かっている筈。すれば、その怒りの矛先は日本ではなく韓国政府に向かうのが道理。いった人たちがビザ制限によって日本の敵に回るなんてことはありえません。なく、在日韓国人の在留資格を停止せよという意見もネット上では見られる。「在日韓国人の在留資格を停止しても、韓国政府は日本批判の材料に使うだけで、打撃は少ない。韓国の人たちは、在日韓国人を韓国語がわからない人も多く、むしろ日本人に近い人と思っているので、自分のことのようには感じないのではないか。感情に流されてはいけないのだ。何言ってるんでしょうねこの人矛盾してます。日本へ観光にくる韓国人が激減するからダメージを受けると先ほど言ってたではありませんか。「観光客ではなく、在日韓国人の在留資格を停止せよ」というのは至極当たり前の話。して、これを否定するのか私には理解しかねます、矛盾しているとしか感じられません。資格停止をするとどうして問題なのか?このひとこう答えてますよね。>「在日韓国人の在留資格を停止しても、韓国政府は日本批判の材料に使うだけで、打撃は少ない。韓国の人たちは、在日韓国人を韓国語がわからない人も多く、むしろ日本人に近い人と思っているので、自分のことのようには感じないのではないか。こんなことをすれば、日本の品位を傷つけるだけで、絶対にやってはいけない」どうして、韓国に影響がないと言い切れるのでしょう?仕事がなくて日本に来てるんです。それができなくなれば韓国には確実にダメージとなります。>韓国の人たちは、在日韓国人を韓国語がわからない人も多く、むしろ日本人に近い人と思っているので、自分のことのようには感じないのではないか。韓国人であることを自覚しながら日本人の感情が理解できてる人達なんです。自分の事の様に感じないなんてことはありえません。報復として追い出したことでどうして、日本の品位が下がるんでしょう?私には理解できません。こんな事、欧米諸国でもあったと思うんですけど?●「韓国企業の資産差し押え」は世界の信用を失う韓国内の日本企業の資産を差し押さえるというのなら、日本側も国内の韓国企業の資産を差し押さえるべきだという報復案。「目には目を」の論理である。「日本は法治国家です。どんな法的根拠で、韓国企業の資産を差し押さえるのでしょうか。確かに法的根拠はないし、どの韓国企業をターゲットにするのかと問われたら、合理的な選択は不可能だ。「日本に投資したら、いきなり資産を差し押さえられる」となれば、日本は韓国と同様、国際社会からの信用を失うことにもなりかねない。信用なんて失いません。取られた分を韓国企業から取り返す。普通に考えれば当然のことに思うのですが、この人はこう言います。「韓国側のめちゃくちゃな論理と同じレベルなので、やめるべきです」と・・これ、彼らのいうところの大人の対応という奴なんでしょうね。したらいいのでしょうかね。黙ってみてろとでもいいたいのでしょうか?というか、そう言ってるのでしょう。これが今の日韓関係の諸悪の根源だと私は考えています。韓国は本気でこう思ってるんです。「日本には何をしてもいい」と。そりゃそうなりますよ。大人の対応といってなにもしないのですからそう思っても仕方がない事。韓国は日本に要求ばかりを突き付けて神経を逆なでしてくるのです。理論が破綻しています。冒頭にこう書いてますよね。「目には目を」の論理であると。この理論の意味を理解しているのでしょうか}?何もしていないのに資産が差し押さえられるなんて考える人なんてこの記事を書いてる人くらいですよ。差し押さえられる理由があるからそうなった、ただそれだけ。●「朝鮮半島に残した日本人資産」の賠償請求はできるか終戦時に朝鮮半島に残した日本人の個人資産は現在の貨幣価値で数兆円にものぼると試算されている。1965年に結ばれた日韓請求権協定で、日本は韓国に5億ドルの無償・有償援助を提供するかわりに、日韓間の個人の賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決」することになった。これは韓国人だけでなく日本人も同様で、半島に残した個人資産の賠償請求はできなくなったのである。韓国側がこの日韓協定を無視して元徴用工への補償を要求するのなら、日本側も日本人資産の賠償を要求すべきとする意見がネット上で見られる。「請求したところで、韓国側は『そんなものは認めない』で終わりです。そんな理屈が通用する国なら、初めから元徴用工の補償裁判なんて起きていません。日本側から日韓協定を反故にするような請求をするのも、得策とは言えない。やったところで無視されて終わるだろうという事は私も理解できます。>日本側から日韓協定を反故にするような請求をするのも、得策とは言えない。何言ってるんでしょう?これも「目には目を」の論理。韓国側が日韓協定を反故にするようなことをやるから、こういった話が出てくるのです。無視されることは確実でしょうけど、韓国側が無視すれば、今回の判決を日本側が無視することも正当性が生まれる訳。日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償を肩代わりする措置などを取らなければ、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針である。日本が提訴しても、韓国が同意しなければICJで裁判を開くことはできず、竹島領有問題と同様、韓国側は同意しないと見込まれる。「韓国側は必ず勝てるとの確信がない限り、提訴に同意しません。竹島問題の推移を見ればわかるが、実効性はほとんど期待はできない。あらゆる面で断絶すること〉と定義している。国交断絶まで進んだら終わりのようなイメージがある。1972年に田中角栄首相(当時)が日中国交正常化を実現したとき、同時に日本は台湾と「断交」したが、それ以降も日本と台湾は貿易をしているし、日本人や日本企業が台湾で経済活動もしている。双方のビザなし渡航も可能だ。交流をするというのは、むしろ理想的な関係のようにさえ見える。「韓国と国交断絶になれば、民間交流も途絶えるでしょう。韓国側から断交を言い出してきたのなら別だが、日本から断交すると火に油を注ぐだけになりかねない。このように見てくると、決定打と呼べるような対抗策はない。重要なのは、文在寅政権に対して圧力をかけていくというポイントを見失わないことだ。「国際世論に韓国の問題点を訴えてゆくべきです。文在寅大統領は“北朝鮮ファースト”と揶揄されていますが、北朝鮮に対する国連の安保理制裁に違反しているのではないかという疑いが強くもたれています。実際に韓国が開城で届け出なしに石油を供給したのは制裁破りだと国連安保理は指摘している。自衛隊機へのレーダー照射も、漂流中の北朝鮮船が瀬取りをしているのを韓国の警備艦が保護していて、それをごまかすためだったとも言われています。日本は国際社会を味方につけていくことが大事なのである。気になるのはこの部分>「韓国と国交断絶になれば、民間交流も途絶えるでしょう。韓国側から断交を言い出してきたのなら別だが、日本から断交すると火に油を注ぐだけになりかねない。この部分、理解できます?私には全く理解できません。して、台湾と同じように出来ないと言い切れるのでしょう?その理由が何一つ書かれていません。火に油を注いで日韓関係が更に悪化したところで、なんの問題があるんでしょう?日本の世論は今や「断交上等」の勢いで怒り心頭なんです。いつもの様に刺激してはいけないなんていう腰抜けの対応を推奨してるのでしょう。そんな対応を日本の世論が許すはずがないこと位分かっている筈。世論を無視してこういった事を書いてしまうのは左側の人ならではの論調でしょう。最後のこの一文>日本は国際社会を味方につけていくことが大事なのである。さっき、なんて書いてましたっけ・・・>「韓国側は必ず勝てるとの確信がない限り、提訴に同意しません。直接的な効果はありませんが、日本の立場を国際社会に向けてアピールするうえで、やらないよりはやったほうがいい」>竹島問題の推移を見ればわかるが、実効性はほとんど期待はできない。言ってる事矛盾してますよ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。