関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。(JST)別館1階ホール(東京都)において、「研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム」が開催されます。RDUF会員のみが参加する総会が行われた後、研究データの利活用をさらに発展させるための方策を得ることを目的とした公開シンポジウムが開催されます。公開シンポジウムでは、研究データの利活用促進のため必要な項目を検討した小委員会の活動成果の共有が行われます。新たな試みとして個別のテーマを議論するため、ジャパン・データリポジトリ・ネットワーク(JDARN)、リサーチデータサイテーション(RDC)、研究データライセンスの各小委員会が主催するブレイクアウトセッションとRDUFが主催するアンカンファレンスセッションが設けられます。公開シンポジウムへの参加費は無料ですが、事前申し込みが必要で定員は150人(定員に達し次第締切)です。2019年8月にデジタルアーカイブである「佛教大学図書館デジタルコレクション」をリニューアルした。本稿においては,そのリニューアルの経緯と意図について述べてみたい。エリオットが生涯の友人であるエミリー・ヘイルと1930年から1957年に交わした1,131通の手紙について、2020年1月2日から研究者向けに公開することを発表しました。この手紙のコレクションはヘイルが1956年にPULへ寄贈したものです。寄贈の際にヘイルは、エリオットとヘイル両者の死後50年封印すること、という条件をつけていました。その後、エリオットは1965年に、ヘイルは1969年に亡くなっています。エミリー・ヘイルはボストン出身の教師で、エリオットとは1912年に初めて出会い、1927年に再会後親交を深め、エリオットの英国移住後も頻繁に手紙を交わしていました。高まっている、としています。手紙のコレクションは保存とアクセス需要への対応のため全てデジタル化が完了していますが、エリオットの手紙は2035年まで著作権法の保護下にあるためオンライン上でアクセスすることはできません。利用するためにはPULを構成するファイアストーン図書館特別コレクションの閲覧室へ訪問する必要があります。国立台湾図書館において公共貸与権を試行導入することを発表しました。試行期間は2020年1月1日から2022年12月31日までの3年間となっています。公共貸与権とは、図書館での資料貸出しに対する補償を著者及び出版者に行う制度です。欧州を中心に複数の国家で導入されていますが、東アジアにおける試行導入は初となります。公共貸与権の適用対象となるのは、本国人、あるいは台湾の法令に依って登記された法人・民間団体が台湾の「国家言語」又は外国語で創作し、かつ台湾で出版されたISBN付きの紙の書籍です。1冊の貸出しにつき、3ニュー台湾ドル(2020年1月6日現在では日本円約11円に相当)の補償が行われ、著者70%、出版者30%の割合で分配されます。試行段階では、両館における年間貸出し分を計算基準とし、翌年2月に著者及び出版者からの登録受付けを開始、5月に補償金の支払いを行うというスケジュールとなっています。「没年調査ソンin神奈川」が行われます。プログラムは以下の通りです。Intelligence”を公表しました。資料では、特許、著作権、データなど6つの領域における論点を示しています。2020年2月14日までパブリックコメントを受け付けており、寄せられた全てのコメントはWIPOウェブサイト上で公開する予定とあります。Librarians”を作成したことを発表しました。BYライセンスの下で刊行されています。Certificate”プログラムを補完し、オープンアクセス(OA)やオープン教育資源(OER)に関する取り組みを最大限活用する手助けになる内容である、としています。Librarians”の印刷版はALAのウェブサイトから購入が可能です。オンライン版はCCのウェブサイト上で公開されています。Certificate”の受講の有無にかかわらず、PDF形式及びEPUB形式のファイルを自由にダウンロードすることができます。Software”が公開されたことを紹介しています。Clinicと、米・ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの共同プロジェクトの成果であり、SPNも同プロジェクトに対し協力を行いました。ガイドはリポジトリZenodo上で公開されています。米国の科学者向けに、米国の著作権法に焦点を当てた内容となっており、著作権と科学研究用ソフトウェアの関係、他者が作成したソフトウェアを使用する上での注意、自らが作成したソフトウェアを他者が使用・引用しやすくするための留意点などが簡潔にまとめられています。~デジタルアーカイブズ構築事業の成果紹介とこれからの活用を考える~」の配布資料を公開したことを発表しました。当日の主なプログラムは以下のとおりでした。work)の大量デジタル化に関する例外の適用可否を確認するためのチェックリストを公開したことを発表しました。改正された同指令では、図書館等の文化遺産機関による絶版著作物のデジタル化は、著作権者の相当数を代表する集中管理団体(CMO)との利用許諾契約により可能になるとしていますが、最低6か月間EU知的財産庁のウェブサイトに公示して商業的入手可否を確認することを条件に、次のいずれかの場合には著作権の例外とすることを認めています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。