国内外の電子政府情報を発信しています。平成31年4月2日http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000318.html改元日以降に作成する文書には、「令和」を用いること。やむを得ず「平成」の表示が残る場合でも有効であるが、混乱を避けるため、訂正等を行うこと。デジタルファーストと言いながら、これからも元号ファーストが続くようです。整備について取組状況を見える化。民間委託等が進んでいない分野や公共サービスがわかりますね。平成31年3月27日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000250.html〇ほぼ全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類が作成され、各団体のホームページ等で開示が進む一方、予算編成や資産管理等への活用は、一部の地方公共団体に限られている。〇今後は、固定資産台帳から得られるストック情報や発生主義に基づくコスト情報などを用いた分析を行い、予算編成や資産管理等を行うなど、地方公会計を地方公共団体の行財政運営におけるプロセスに組み込んで行くことが重要と。平成31年3月29日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000077.html平成29年度の利用促進対象手続(21手続)の年間総手続件数3億9075万件のうち、オンライン利用件数は2億474万件でオンライン利用率は52.4%と。)、文化・スポーツ施設等の利用予約等とあり、実質的な市民からのオンライン利用は、図書貸出予約と施設利用予約ですね。~防災に役立つウェブ地図の機能を強化~2019年3月26日http://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu190326.html国土地理院のウェブ地図で、お手持ちの住所リスト(CSV形式)を地理院地図にドラッグ&ドロップすることで、簡単に地図に表示できるように。災害時に開設された避難所の住所リストがあれば簡単に地図に表示でき、他地域から応援に駆け付けた人も避難所の位置がすぐに分かり、迅速な災害対応に役立ちますと。100%ではないようです。関連>>津波避難に関する取組事例集https://bit.ly/2CZbr5k日本上陸!インドの若きホテル王が語る「孫正義の教え」https://diamond.jp/articles/-/198656建物のすべての部屋の住人が掃除機を買うよりも、1棟丸ごと清掃サービスを導入した方が、掃除や修理コストは安い。これだけだと小さな話ですが、重要なのはこうした管理にテクノロジーを活用することで、より効率を高めることだと。日本の電子政府や電子自治体にも見習ってほしいですね。平成31年4月5日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000061.html意見募集の結果と議論を踏まえた中間報告書を公表。寄せられた意見は、慎重または否定的なものが多いようです。中間報告書(案)に対する意見募集の結果についてhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/02kiban04_04000247.htmlネットワーク中立性に関する研究会(第8回)配布資料として。AI経済検討会(第4回)の資料として。リアルデータについては、製造現場や医療・ヘルスケア分野を中心に、日本が強みを活かしてデータを収集・蓄積・活用していくことで、AI時代の主役になれる可能性があるのではないかと。日本の場合、医療・ヘルスケア分野については、クローズデータの利用環境を改善することが必要ですよね。平成31年3月29日https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04273.html労働時間管理の適正化が必要。おける夜間に従事する業務の例示等の現代化、医師の研鑽の労働時間の取扱いについての考え方等を示す必要があると。eヘルス(デジタルヘルスケア)には、「人的資源の有効活用」という目的も含まれていますが、日本では特に「医師の労働環境の改善」に貢献できるICT活用を考えて欲しいと思います。「しっかり休んで心身の健康を維持することは医師の重要な仕事の一部である」という考え方を制度として保障して社会に浸透させると良いのですが。責任者に対して、自殺防止SNS相談事業を行ううえで必要な相談体制等のあり方について提示。SNS相談の特徴、相談の際の注意点等を提示。○相談員の研修の主な項目を示した上で、研修で用いる参考資料、事例集を提示。平成31年3月29日https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04261.html医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査の結果(概要版)、外国人患者受入のための医療機関向けマニュアル、社会医療法人等における訪日外国人診察に際しての経費の請求など。16.3%で、依然として狭き門のようです。~子どもが持てない、残業代がでないhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011864381000.html残業代すべてを支払うのが無理なことは理解していますが、そうであるなら、せめて人間らしい生活ができるように働き方を見直してもらいたいと。職場にもよりますが、霞が関官僚の労働環境は、決して良いものではありませんよね。電子政府やマイナンバーの活用余地が大きいかと。その経緯と理由は?https://mainichi.jp/articles/20190325/k00/00m/040/263000c?inb=ys女性は抵抗できない状態にあったが、故意ではなく、女性が合意であると男性が勘違いしていたと。故意犯である以上、このような判決になっても仕方ないでしょうね。一般の感覚と法律は必ずしも一致しない例だと思います。怪しいサークルの飲み会には参加しない、一気飲みは断るなど、身を守るための知識と手段を身につけたいものです。コンビニ加盟店「反乱」の理由を読み解く7つの論点https://diamond.jp/articles/-/198496ロイヤルティー料率って、こんなに高いんですね。昔のイメージだと、「コンビニ=地主さんが経営している」だったのですが、今は本部から土地・建物を提供してもらうケースも多いのかな。普通に考えれば、オーナーの選択肢は「閉店」ですよね。29年拡大調査結果(確報)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000178.htmlマネーフォワード社におけるデータ利活用http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000580.html情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(第11回)配布資料として。銀行APIの意義と連携事例を紹介しています。幹事会(第13回)配付資料として。マイナンバーカードを活用したアクレディテーションカード発行(大会関係者が利用する資格認定証)実証と、マイナンバーカードを活用したチケット適正転売等実証を紹介。よる公的個人認証サービスの利用http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000185.htmlプラットフォーム事業者として、個人向けサイト(健診情報の閲覧を行うサイト等)の登録手続時や登録後のログイン時の本人確認を公的個人認証により可能とする基盤を提供する予定と。在留外国人数は、約264万人(2018年6月末)と過去最高となっているとともに、多国籍化も進展している。全ての団体で策定されている一方、市区町村では取組に濃淡がある(市区町村の策定割合は約44%)。いった分野が多く挙げられた。代表)外国人材の受入環境整備に向けた取組http://www.soumu.go.jp/main_content/000607414.pdfAIインクルージョン推進会議(第3回)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_inclusion/02iicp01_04000185.html事務局説明資料のプロジェクトのイメージ(案)には、こんなものもありました。実習・学習状況等の正確な記録、マッチング、帰国後の日本技術等の活用支援を実施する。(中部電力)、SMBCグループにおけるデータ利活用と情報銀行への取組み、海外の個人情報保護制度の動向など。関連>>情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(第10回)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000572.html健康・医療データワーキンググループ報告が出ていますが、慎重な意見が多いですね。データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000276.html都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募しますと。