日には、クリントン国務長官が米議会下院の外交委員会で「この問題はオバマ政権にとって最優先課題である」と強調し、日本を含む未批准の外国政府に対し早期加盟を「積極的に」求めている、と証言した。彼女は、日本の「カウンターパート」である外務大臣が次から次へと代わっていることを指摘しつつ、「毎回(外相会談等で)この問題を取り上げている」とも話した(16)。月に日・カナダ首脳会談の頃からこの問題を取り上げている。月に就任したスティーブン・ハーパー首相は、自由民主党の小泉純一郎首相(当時)とカナダで会談し、この問題がカナダ国内で重視されていることを説明したうえで、「二国間でいかに対処すべきか協議したい」と要求した。(APEC)首脳会議に出席するため来日したハーパー首相が菅首相(当時)に条約締結を求めた(17)。英国やフランスも、外相レベルでここ数年、この問題に言及するようになった。月、米国の後を継ぎ、フランスの上院でも、日本に対し子の奪取条約の批准を求める決議が、与野党の賛成多数で可決された。日付の『朝日新聞』によると、この決議では日本の早期加盟を求めるとともに、日本の民法で離婚後の親子の面会に関する規定を明記するよう促した。このようにして欧米諸国は日本へのプレッシャーを強めた。前述のトーランド司令官は「結局日本を動かすには外圧しかなかったのだと思う」と語る。あったようには見受けられない。いう趣旨を発言した(18)。事態はそれ以上特に前進しなかった。民主党政権になった直後に例の福岡での事件が起こり、日米双方の国民やマスコミの関心が高まるとともに、国際的にも条約批准の要求が強まり、次第に状況は変化しつつあった。岡田外務大臣(当時)の在任時、目に見える形で日本がこの問題に対処しようとしている姿勢が示された。外務省によると、最近までは各国在日大使館が外務省内の担当課、つまり米国なら北米課、フランスや英国などは西欧課を窓口として、連れ去られた子どもの件などについて問い合わせをしていた。アメリカ人と日本人との間に生まれた子どもであり米国籍を取得していれば、「在留アメリカ人の保護」という観点から在日米国大使館が動くことになり、子どもとの領事面会や行方を捜してほしい等、外務省に支援要請をすることがあるそうだ。相談されても、外務省としては基本的に対応できないのだ。「アドバイスはできるが、それ以上は(法的)根拠もなく、何もできない。子の奪取条約に入っていれば捜すことなどはできる」と外務省関係者は説明する。岡田外務大臣の下、米国とフランスとは、それぞれこの問題を直接協議する場を設置することになった。米協議が開催され、子どもの親権問題について、関係国と個別の事案が話し合われた。ヵ国は、政府だけではなく政治レベルでも動いていることから、このような場を設けられたのではないかと推察する。新たに「子の親権問題担当室」を設置し、条約に加盟する場合の課題などを検討し、問題への取り組みを強化した。月には、子の奪取条約と子の親権問題に関し外務省で在京大使館を対象に説明会を開催し、加盟への検討状況と予防策などについて説明した。ヵ月後には、米議会下院に前述の決議が提出されてしまった。月の記者会見で、当時の岡田外務大臣は、政府が「問題解決に向けて努力」をしていると説明し、条約についても「私としては、早くハーグ条約の締結に向けて検討を急ぐべきだと考えております」と述べた(19)。座長として検討をさらに進めた。その間、子の奪取条約加盟に反対する立場と賛成する側の当事者数名ずつとのヒアリングも行なわれた。原因で、現地米国の裁判所に訴えても主張を認めてもらえず帰国せざるをえなかった、と説明した。一方で、賛成派の当事者は、いずれも子どもを海外に連れ去られてしまった経験をもち、日本政府からは「民事不介入」と突き放され、外国の裁判所では日本が子の奪取条約に加盟していないことで不利な扱いなどを受けた、と証言した(20)。20日、世界中が注目するなか、菅政権は子の奪取条約への加盟の準備を開始する決定を下した。サミットに参加することができた。現地で行なわれた日米、日英、日・カナダなどの首脳会談で、菅首相は、日本の子の奪取条約締結に向けて準備することを決定した、と報告した。外務省は、英国のデビッド・キャメロン首相からは「検討の進捗を評価する」という趣旨の発言があり、カナダのハーパー首相からは「カナダとしても経験を共有していきたい」との発言があったと発表したが、バラック・オバマ米大統領からの発言はなかったのか、特に公表されなかった。会との間に存在するこの問題に対する根本的な認識の違いがあると思う。重視する姿勢を常に前面に出している。んど聞いたことがなく、離婚というプライベートな事案である、と捉えられがちである。的に動けなかったという面もある。国政府による「外圧」を高めた。犯罪」と捉え、「人権侵害」だと主張し、日本を批判している。府、そして当事者がしっかりと連携し情報共有しながら日本への圧力を強めている。きた日本に対する海外の評価は「一歩前進」にすぎなかった(22)。いとの不満もすでに出ている。月には条約が発効した。備中である日本は、対応の遅れが際立つ格好となった。ろか強まる一方である。法」)という法案を提出した。去られた父親たちが公聴会で証言をし、日本に対する不信感や不満を吐露した。米国は満足しないと証言した。おいて、キャンベル国務次官補は、日本の対応が「きわめて遅い」と批判し、「犯人引き渡しも含めたあらゆる手段を検討している」と、強硬手段に出る可能性も示唆した。月の時事通信との単独会見で、同氏は、この問題が今後日米関係の悪化につながる恐れがあると警告した(23)。このように、子の奪取条約と子どもの奪取の問題に関しては、各国政府のプレッシャーもしばらく止みそうにない。人目の総理大臣として任命された野田佳彦首相にとって、あまり目立っていないかもしれないが、ここにもひとつ重要な課題が積み残されている。遡及効果のない同条約を批准したとしても、前述のカナダ人ウッド氏やトーランド司令官の問題はまったく解決しない。その切実な思いを米国政府や議会は受け止め、日本が彼らに対しても何らかの対策をとるまでは力を緩めることはないだろう。「米議会は、既存の事案についても解決されるまで活動を止めない。われわれの子どもたちを忘れることは決してない」とスミス議員は言う。月まで聞きとりを継続)。在日米国大使館ホームページ(http://japanese.japan.usembassy.gov/)。kidnappers”)を出している。米国務省ホームページ(http://www.state.gov/)。妻」という表記は避けた。本人も未確認だが、その女性により日本では離婚手続きが完了し、離婚が成立していると聞いたそうだ。トーランド司令官インタビューより。トーランド司令官インタビューより。ホームページ(http://bringseanhome.org/)。米国務省ホームページ。米下院外交委員会ホームページ(http://foreignaffairs.house.gov/index.asp)。外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html)。