平成27年1月1日付で、相続税法が改正され、実質的に大幅な増税となりました。具体的な内容としては、増税に当たる改正と減税に主な改正点の双方が存在します。以下に主な改正点の概要を、増税部分について二つ、減税部分について三つご紹介します。増税となる改正点の一つ目は、基礎控除額の縮減です。従来は、5000万円プラス1000万円×法定相続人の人数で計算される金額までが基礎控除額とされ、遺産がこの金額以下であれば税金は課されませんでした。今回の改正で、この額が3000万円プラス600万円×法定相続人の人数と、大幅に減額されています。二つ目は、税率の変更です。これまでは、課税金額のうち、1億円超3億円以下の部分が税率40%、3億円超の部分が50%という累進課税でしたが、改正案では区分けが細分化され、1億円超2億円以下の部分が税率40%、2億円超3億円以下の部分が45%、3億円超6億円以下の部分が50%、6億円超の部分が55%となっています。つぎに、減税方向となる改正をご紹介します。一つ目は、小規模宅地の特例の適用範囲の拡大です。小規模宅地の特例とは、一定の要件を満たした場合に、相続により取得した土地のうち一定の面積までは土地の評価額を80%(または50%)減額することができるというものです。この一定の要件のうち、住宅用の土地についての特例適用限度面積が240m2だったものが、330m2に拡大されました。二つ目は、未成年者控除の控除額の増額です。今までは、未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年に6万円をかけた金額とされていましたが、今回の改正で10万円に増額されました。年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。三つ目は、障害者控除の金額増額です。今までは、障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年に6万円(特別障害者については12万円)をかけた金額とされていましたが、今回の改正で10万円(特別障害者については20万円)に増額されました。年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。障害者がまだ若い場合や、相続財産がそこまで高額でない場合には、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きくなり、控除額の全額が引き切れないことがあります。この場合、その引き切れない部分の金額をその障害者の扶養義務者(注)の相続税額から差し引くことができます。兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。平成27年1月1日の改正以前はこれまでは、基礎控除額の範囲内に遺産が収まる遺族の方がほとんどで、相続税は、限られた方のみにかかる税金という色彩が強かったのですが、現行の税制ではこの改正が実現すると、特に基礎控除額の引下げの影響から、申告義務が発生する方が大幅に増えることが見込まれています。相続税の申告は、もはや他人事ではないと考えておくほうがよいでしょう。コメント/トラックバック(0)|カテゴリー:相続トラックバック&コメントこの投稿のトラックバックURL:コメントをどうぞ返信をキャンセルする。(必須)ウェブサイト上の英数字を入力してください。仏壇・お墓まで仏事と供養に関するためになる知識や情報をご紹介いたします。