自治体の勝ち負けがはっきりしてきた。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。自治体の勝ち負けがはっきりしてきた。試算され、大きな話題となった。少子高齢化という人口の構造的問題に加え、地方から都市への人口流出が重なり、2040年頃には、若い女性の人口が半分以下になる市区町村などの基礎自治体が896にも及ぶという試算だ。これからの自治体にとって最も重要な課題の一つが、この人口構造の変化への対応である。少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での人口の「取り合い」へと進み、都市間競争にすらなりかねない。した状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。今回は、全国の自治体における転入転出数の差から、転入超過と転出超過を調べた2015年のデータをランキング形式で見ていこう。2015年、転出超過となったのは、北九州市(福岡県)が▲3,088人で2年連続1位となった。昨年の▲2,483から500人以上転出が増え、2位に1,300人以上の差をつけてのダントツだった。2位は横須賀市(横須賀市)。2013年に▲1,772人で日本ワーストだった横須賀は、2014年には▲899人と改善が見られたが、2015年、再び▲1,785人となってしまった。3位は▲1,574人で長崎市(長崎県)。4位は▲1,504人で日立市(茨城県)。5位は▲1,436人で青森市(青森県)と並ぶ。この3市は4年連続で千人以上の転出超過となっており、もはや構造的な問題になっている可能性すらある。続いて、2015年に転出超過だった自治体を都道府県ごとに数えてみた。意外なことに、最も多かったのが8自治体の大阪府で、2位の2倍という圧倒的な結果だった。兵庫県と山口県が3自治体と続いた。これは2014年のデータになるが、出生数から死亡数を引いた自然増減の数でも自治体ごとにランキングを算出してみた。自然増減のワースト1は、▲5,198人で大阪市(大阪府)だった。人口減少が指摘されるようになって久しいが、こうした自然増減による減少の数と比べても、2015年の転出超過ワースト1の北九州市(福岡県)の超過数は▲3,088人であり、自治体の人口問題にとって、転出超過の与える影響の大きさは、理解してもらえるのではないか。ちなみに自然減少が次に多かったのが、▲3,100人で札幌市(北海道)、3位が▲2,946人で京都市(京都府)、4位が▲2,892人で神戸市(兵庫県)と続き、5位には転出超過でダントツ1位だった北九州市(福岡県)が▲2,607人と自然減少でも上位に入った。6位は▲2,021人で静岡市(静岡県)と、ここまでは政令市が続き、一般市で最も自然減少が大きかったのは、7位に入った函館市(北海道)の▲1,992人。8位は転出超過でも2位だった横須賀市(神奈川県)で▲1,985人、9位が▲1,899人で新潟市(新潟県)、10位が▲1,726人でこれまた転出超過で3位だった長崎市(長崎県)と続いた。自然減少の場合、出生率がそこまで極端に変わることがないため、どうしても上位に大規模自治体が集まるわけだが、転出超過で1位だった北九州市(福岡県)、2位の横須賀市(神奈川県)、3位の長崎市(長崎県)が共に自然減少でもトップ5に入ったことには、なんらかの因果関係があるのかもしれない。転入超過トップは大阪市、一般市では吹田市(大阪府)こうして人口減少に悩む自治体がある一方で、「勝ち組」とも言える転入超過の自治体がある。2015年最も転入超過だった自治体は、+11,662人の大阪市(大阪府)だ。2位が+8,880人で福岡市(福岡県)、3位が+8,173人で札幌市(札幌市)、4位が+7,869人で川崎市(川崎市)、5位が+7,276人で名古屋市(名古屋市)、6位が+6,921人でさいたま市(埼玉県)と、ここまでが全てが政令市、しかも川崎以外は全て県庁所在地だった。7位以降は+6,164人で世田谷区(東京都)、8位が+5,163人で江東区(東京都)、9位が+4,911人で品川区(東京都)、10位は+4,715人で板橋区(東京都)と、東京23区の自治体が続く。人口が地方から都市へと移動している現状が、こうした数字からも明らかになる。転入超過が大きかった一般市に目を向けて見てみる。2位が+2,989人で流山市(千葉県)、3位が+2,233人で藤沢市(神奈川県)、4位が+2,181人で越谷市(埼玉県)、5位が+2,062人で柏市(千葉県)、6位が+1,902人で習志野市(千葉県)、7位が+1,893人でつくば市(茨城県)、8位が+1,661人で調布市(東京都)、9位が+1,601人で市川市(千葉県)、10位が+1,522人で豊中市(大阪府)と、大阪の自治体以外は、全てが関東の自治体となっているのも特徴と言える。ベスト10に4市も千葉県の自治体が入っていることも面白い。市川市は、2011年には転出超過が3,160人、2012年に至っては▲2,750人で全国で最も転出超過の大きい自治体だった。それが2013年に▲418人、2014年に+1,877人と転入超過に転じ、2015年も+1,601人でベスト10入り。安定した転入超過になってきている。一般市における転入超過自治体を都道府県ごとに見ても、その結果は顕著に出ている。ベスト50市のうち、千葉県9市、東京都9市、埼玉県8市、神奈川県3市と、ここまでだけでも29市になる。茨城県と群馬県を入れると関東だけで32市にものぼる。都市部の人口増加はもちろんだが、それ以上に「東京一極集中」による東京圏への人口移動があるように見える。中で、すでに自治体間による人口流入の政策競争が始まっていることを認識しながら、各自治体は長期戦略を練っていく必要がある。AERA「日本を立て直す100人」に選ばれたほか、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」等多数メディアに出演。著書に『世代間格差ってなんだ』(PHP新書)、『20歳からの社会科』(日経プレミアシリーズ)、『18歳が政治を変える!』(現代人文社)ほか。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。