関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。けのガイドラインを作成したことを発表しました。Europeの4団体が共同作成したものです。権利、オンラインコンテンツプラットフォームの責任について扱っており、著作権指令の中の12の条項をカバーしています。それぞれの項目に関して、その条項が何を示しているのか、新しい条項は何を意味しているのか、柔軟な運用を行う余地があるのか、などを示す内容となっています。Copyright”と題する記事が掲載されています。Kunda氏の共著により執筆されました。同記事は米国の機関リポジトリ担当者を想定して、登録される代表的な資料の種別、資料種別ごとの潜在的な著作権問題、その他の考慮事項、参考になる情報源等を解説・紹介した実用的なガイドとして作成されています。資料種別によらず、担当者が抱える共通の問題として、学術的な著作物が「職務著作」に当たるかどうかの判断、教員・学生の著作権に関する知識の不足に起因する問題等が取り上げられています。前者については、判例でも明確な判断はなく機関内で明文化された規定がないと関係部署へ個別に問い合わせの必要な場合があること、後者については、セルフアーカイブを教員・学生が自発的に行えないことや引用・分析等に使用した第三者の著作物を適切に処理できないことに対して、ガイダンス等で啓発が必要であることなどに言及されています。Communicationが、2019年11月20日付で、新しい同大学構成員の著作権保有に関するポリシー草案の内容と、2019年12月15日までこの草案への大学構成員からのフィードバックを募集していることを紹介したブログ記事を掲載しています。カリフォルニア大学は同大学構成員の著作権保有に関するポリシーについて1992年以来の改訂を目指しています。Brown教授からの大学構成員向けのカバーレターとともに示されています。カバーレターではポリシー改訂の目的として、文言の簡素化と曖昧な部分を減らすことを挙げ、具体的な改訂草案の例として以下のような内容を挙げています。Manual)」への言及の撤廃によって著者の定義を改訂し、著作権保有資格のある大学構成員の範囲を拡大する。定義化と、ソフトウェアの著作権に関する製作した大学構成員への帰属の明確化により、大学構成員が著作権を保有できる著作物の対象範囲を拡大する。Domain”と題したブログ記事を投稿しています。著作物の写真や3Dスキャンによる複製物に対して、文化遺産機関がCCライセンスを適用することが近年増加しています。CCはブログ記事の中で、著作物がパブリックドメインである場合、その複製物に著作権ライセンスは適用されるべきではなく、著作物に著作権が存在する場合にのみ機能することを意図したCCライセンスが仮に適用されていたとしても無効である、という見解を示しています。CCはブログ記事の中でこの見解の根拠として、主に次のようなことを挙げています。・CCライセンスは著作者が著作物に対して公衆にどのような許可を与えているかを理解しやすく示すことを趣旨としている。・著作物にCCライセンスを適用できるのは著作者のみである。・著作物の忠実なデジタル複製という行為に対して、通常創造性は認められず著作権に類する権利は生じない。2019年11月21日2019年11月18日、スウェーデン王立図書館(NLS)は、同館のウェブサイト上で、研究者向けに作成したクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する解説・FAQ等を公開したことを発表しました。公開されたウェブページでは、研究者がオープンアクセス(OA)で研究成果を公表するための最も簡単な方法として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを紹介しています。ウェブページ内では、研究成果に付与されるライセンスの意味、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの概要、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関わるFAQ等が示されており、研究者向けに活用方法や関連情報を提供する内容となっています。CC-licenser”の中で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する実用的なガイドの作成を勧告しています。今回のウェブページ公開はこの勧告に応えるものである、としています。キャンパス(東京都新宿区)において、シンポジウム「舞台芸術における著作権の課題~文化資源の有効活用にむけた情報共有」が開催されます。参加費は無料であり、定員80人(要事前申込み)です。Involved?”を掲載しました。改正EU著作権指令の発効後、オランダ・ドイツでは図書館を含む様々な利害関係者の提言を集めるためにすでに公開協議が開催され、フィンランド・ハンガリー・アイルランドでは、図書館の専門家がそれぞれの政府と協議を開始するなど、実施に向けた準備が進んでいます。IFLAは改正EU著作権指令に含まれる内容と図書館員の関与の重要性、関与のために踏むべき手順等を同記事の中で解説しています。2019年11月15日ProQuest社が2019年11月5日付で、2018年9月以来実施しているDRMフリーのタイトルの提供拡大等の効果を報告したブログ記事を投稿しています。Centralで提供することを発表しました。その後も、ブログ記事投稿時点で340出版社の約20万タイトルのDRMフリーの電子書籍を提供し、チャプター単位のダウンロードが可能な電子書籍は約130万タイトルに達するなど、順次拡大を続けています。Centralの1年間の利用データに基づいて次のような利用傾向が報告されています。国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.281-2(2019年11月:月刊版)に、欧州連合(EU)の「デジタル単一市場における著作権指令」に関する記事を掲載しました。2019年11月8日2019年11月6日、デジタルアーカイブ学会は、「肖像権処理ガイドライン(案)」の公開を発表しました。あわせて、「肖像権処理ガイドライン(案)の解説」も公開されています。デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠り所とできるガイドラインの検討に取り組んでおり、「肖像権処理ガイドライン(案)」は、そのための議論、意見交換の叩き台として作成されたものです。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。