投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htmHNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。その一部を転載します。「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただいております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったものは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにあるのは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液がさらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことができる。血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私たちは失語症になったり、半身不随になったりする。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてしまい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動はよくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えられたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。私たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や幸福の尺度をはかっていた可能性がある。済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということである。供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。して私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きることで、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間としての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらもないという悲しい状況におかれているのである。加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。拡大EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。(中略)ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届いており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠け生きる気力も無い状態に置かれている。米国の言いなりにしか生きることができないのである。「供給=需要」という「与えられた人生」を送ることは確かに楽ではある。この人生を生きる「自分」がないのである。真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えることもまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。体何??ということになる。的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。いう場所さえも失った。物さえもなくなるのである。来るべき未来が描けない。義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換してしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面していると言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてきた科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明であるかもしれない。「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界はやがて行き詰まる。油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生まれ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるというものである。1,451兆円+利払い分161兆円=1,612兆円(但し税によるカバー分は除いた場合)単純に利払い分だけの補填に要する増税分は年約16兆円で、消費税倍にした場合、気持ちの悪い元本の増加分は別として、何とか増税で利息は払える。社会保障費増加分には1銭も回らない・・・世に言われる社会保障費だけに充てると言う増税は誤魔化しで、利払いだけで消えてしまう増税分は倍にして消費税率20%にしないと、破綻してしまう計算となる。何が言いたいかと言うなら、ただムードだけのインフレターゲットでは事は解決しない、ここはほんとに真剣に、新分野における成長素材、税制の見直し、行政機構問題etc.を検討しないと座して死を待つことになる。株式市場はムード先行に警戒心を持ったか、日経平均1万円台回復は1日で終わり、昨日など100円も下げている。一方では、防衛官僚による国産ヘリ発注を特定企業に発注し、禁止されている官製談合を川崎重工との間で行い、毎年6名の防衛相からの天下りを確実にさせたりしている、公共事業10年間で200兆円の投資も、行政による裁量の余地が大きく入り込むことであろう。再開する合意がなされた。高いリスク料が電気代をまた押し上げることになる。新たなものによる新たな成長路線を考え、安心安全の国民生活とは逆の方向に動き出している。英国では多国籍企業スターバックスによる法人税の14年間にわたる過小納税に市民が怒りだし、議会が国会喚問を決めたようだが、多国籍企業は知的財産権の所有を、それとは無関係の無税のケイマン諸島やバミューダーに企業を設立し、その経費として高税国にある企業に請求し、税を納めないという構造を維持している。我が国の場合は、逆にTPP参加によって、その多国籍企業に活躍の場を与えようとし、国内では輸出企業の消費税還付も黙認している。・・・なるほど、金取引業者による金セミナーでの参加者に霞が関経済官僚が増えていると言うことは、賢い官僚としては、近い将来の国の先行きが既に分かっているから、資産のヘッジ先を金に求め出したということか(笑)、国民は上記数々の動きを容認した。いや、比例先投票で自民党には27%しか与えていない、よって民意は必ずしも自民党に傾いた訳ではないとの論も横行しているが、同じ傾向を持つ維新の会と公明党も併せると、比例投票率は63%に達する。みんなの党も合わせると、この国の国民は改革派にほとんど期待しない意思を表明したことになる。・・・財政破綻に突き進むムード的経済政策を容認し、それが原発再開やTPP参加に増税にと繋がって行くことも、国民もまたムードでしか捉えていない。何も変わらないのである。イタリアサッカー98年の不祥事、そこで変わろうとしたのだが、昨今また同じことが起こっている。その時にフランスの誰だったか名前ど忘れしたが、フランスの諺を引用していた、『物事は変われば変わるほど、同じであり続ける』・・・ウオルフレンもまた同じ諺を引用して、今回の選挙結果を批評している・・・・民主党に期待し変わろうとした、だがダメだった、ならば今度は自民党だ・・・また自民党ということは、変わろうとする意思と並行して、また同じことであり続け度いということなのであろう。哲学で言う「理性の限界」「不確定性の原理」にも繋がって来る。人間とはさような生き物なのだ。ID:kz/EEfpkイントィッションさん満天下さんの借金の増え方について、難しい複利計算式などできませんが、ネットで調べて、それに当てはめてやって見ました。1587兆円と出ました。1612兆円にほぼ近い結果です。満天下さんの計算は2012年ですので2017年の今年では期間を5年とし同じ計算では1215兆円と出ました。2016年末での国債発行残高は1050兆円くらいのようなので、期末ではおよそ1100兆円と言ったところでしょうか。誤差がありますが、認めたくもないですが安倍内閣の功績(国債発行を抑えた)でしょうか。ところで、現在の国債発行残高を1100兆円とし毎年の赤字国債の発行額を60兆円として、20年後の借金の複利計算をやって見ました。3520兆円の借金と出ました。50年後の姿は1京1360兆円で、もはや天文学的な数字、実感は湧きません。毎年の赤字国債発行を60兆円としてますが、実際にはだんだんと赤字国債が増えるでしょう。30年後には借金が8000兆円になると言う話も現実味があります。一体、どうするのでしょうね。(追申です)国債の金利を3.0%/年で計算しましたが、最近では1.8%くらいの様です。1.0%の違いはかなり大きく、2.0%では50年後に8000兆円になります。(サービス)複利計算式を見つけたついでに、皆さんが長期定期預金をした場合を考えてみます。20%となるさて30年後には、これが2300万円になります。5.0%で計算すれば3450万円になります。5×12×30=1800万円です。ID:QCbOGOpw>毎年の赤字国債発行を60兆円としてますが、実際にはだんだんと赤字国債が増えるでしょう。30年後には借金が8000兆円になると言う話も現実味があります。今の日本の人口分布では、戦後直後のベビーブーマーがちょうど70歳ごろです。だいたい80歳から90歳の間には相当な人口が減少しております。今の70歳も生まれたての赤ん坊も、熱を出すとすぐに病院に駆け込む状態です。30代や40代の第二次ベビーブーマーは、小さい時からろくなものを食べていませんから、癌発症が多くなるでしょう。なると、医療費は莫大になります。薬代や医療費がドンドン高くなっていきます。大手の詐欺や多国籍企業のがん保険屋などは、癌を商売にしていますから、保険料も上げていき、丸儲けした大企業の税収はドンドン減少していきます。タックスヘブンに持っていきます。安倍政権になってから、外へのばら撒きが100兆円以上になります。国民の血税も私物化しておりますから。水道の民営化いうより、麻生太郎の娘婿のフランスの水道屋に日本国民の水道利権を譲渡して私物化していきますから。(水道・ガスなど)は今までも民営化しておりましたが、ハゲタカ外資は飛びつきませんでした。日本は地震や水災害が多いので、もし水道管などが破裂した場合、水道事業を行っている会社がその改善料金を支払わなければいけなかったのですが、それが今回、災害が起きた場合は、その地域の住民の税金で修繕しなければいけない法律ができたようです。これなら、ハゲタカ外資と麻生太郎が水道料を2倍にも3倍にも跳ね上げて、丸儲けするという手筈となっております。(苦笑)これから30年はとてもお金が要る状況とも言えるでしょう。年金保険料や健康保険料を今の2倍にしても追いつけない状態!!!消費税を20倍にしたら、餓死する人たちも多くなるでしょう。生まれる子供の数は安倍政権になってから、0歳から4歳までの人口が、1980年では436万人だったのに2015年には255万人まで減少しております。30年後になるとその子供たちが32歳から37歳となります。なると、その子供たちはもっと人口が減少しておりますから、一人あたりの税金が。https://ecitizen.jp/Population/CountryPyramid/JP来年の4月からは種子法廃止法可決で、モンサントの遺伝子組み換えばかり食べさせられる結果となり、癌患者やアレルギー患者数が今の2倍や3倍になるでしょうから。日本には将来が無いようですね〜。太平洋戦争の直前はドルが崩壊してしまっていた状況でした。安倍やハザール金融マフィアがたっぷりタックスヘイブンに金を貯めこんだ後、日本国民の財産を全部盗んで、騒がれないうちに、ミサイルを北朝鮮から日本国土に発車させるでしょう!!!まだ北朝鮮だけが本当にミサイルをつくっているのなら脅威にもなりませんが、どーせポテチンでしょうから。裏でイスラエルが中心に糸を引いているので、やる計画は立てているでしょう。通貨を自国政府が発行するには、適切な発行管理等々が必要であり、無茶苦茶な通貨発行は経済混乱を起こしますが、適切に管理された通貨発行は豊かな国を作れるのは間違いないでしょう。外部(通貨発行会社)等から当事国に対し、経済を混乱させるため武力を含む圧力をかけるでしょう。リビア等々・・・世界の紛争地を調べると関わりが見えるようです。国が国を運営するためには、通貨が必要です。言う不思議な組織です。)へ通貨発行を依頼(借金)しなければならないシステムを取っています。このシステムは借金から逃れることは出来ません。一例として、米国の場合は米政府財務省が通貨発行権を持っていますが、巧妙なシステムでFRB(民間企業)がドルを発行しています。ドルは銀行券でなく、負債を相殺することが出来る小額債権証書?と言う形に変えて発行されているようです。ないため違反とならないと言うこと。)を回避してるように思えます。ないが貨幣、札として世界中に流通させています。AMERIKAと「全て大文字」で印刷されていますが、これはアメリカ合衆国名ではなく、単なる登録商標(トヨタ、ソニー等々同じ!)で世界の多くの人々はこれを見てアメリカ合衆国が発行してると勘違いしています。単なる登録商標に過ぎません。Americaで大文字、小文字を使います!このことを米国内でプログ等で発表したら、即監視対象となると言われております・・・米国を旅行された際は是非FRBをホテル等の電話帳で探して見て下さい・・・間違いなく企業欄で見つけることが出来ます、FRBは間違いなく会社です。日本の場合は千円以上の貨幣は銀行券です、500円以下の硬貨は政府発行です。政府が千円札以上の高額紙幣も法律により発行できますが、発行しません、何故でしょう・・・本当の!本当の!本当の!株主は誰でしょうか、個人株主は厳格な秘密で非公開とされています。日銀券は、当然商品券と同等と言うことが出来ます。千円以上の自分のお札を警察の前で破っても罪にならないと思います?(自分の紙幣を破る行為については、法律には規定がありません。適用されるため、処罰されることは無いでしょう。)但し500円以下の政府発行のコインを変形等したら当然、即有罪になります。日本国政府が1万円の銀行券が必要となった場合、1万円の札を流通させるには政府が1万円の政府貨幣を適切に発行すれば、当然国民に税が殆ど発生しません、当たり前です。通貨発行会社の日銀に政府が1万円の銀行券発行を頼むと、一例として日銀は数十円程度?の印刷代が掛かりますが・・・そうすると銀行券発行を依頼した日本国には大きな問題が発生します、それは銀行券発行会社に対し借金+利息が生じます。日本政府自身が通貨発行権を持っていますが・・・お札を適切に管理し発行したら、理屈の上では何の問題も発生しないと思います。通貨発行権を持っていないばかりに、借金をしてお金を手に入れ、それを流通させるというよく分からない状況になっています。借金の蟻地獄から抜け出すには簡単です、政府が銀行券発行会社に依頼すことなく、1万円の政府貨幣を政府が適切に発行すれば解決する可能性があります。(平成9年法律第89号)と言う形に・・・細部は形の上では一般公表、説明等されます。細部を絶対学ばせないようになっています、勿論日本でも!世界各国は、中央銀行(通貨発行会社)による通貨発行システムにより借金に次ぐ借金を余儀なくされており、将来破綻する可能性があるのはアメリカばかりではなく世界160カ国と言われています。間違いなく解決するでしょう、但し日本政府が中央銀行(日銀)、日銀会社の本社スイスのBIS(世界決済銀行)等々の強い圧力に屈しなければの話ですが・・・アメリカは、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本も国債発行による負債が1000兆円を超えました。返済レベルを超えてると言われています、さらに、今後利息の支払いが増加するでしょう。支払われた利息は、最終的に何処に行くでしょう?通貨発行会社の中央銀行(民間企業)がある国々ではどこも国家財政が巨額の赤字です。考えてみたら当然です!恐ろしいのは殆どの国民が「国家、政府の財政運営等々の失策等によるものだと信じ込んでいる」ことです。我々が頭を切り替える必要があるのは、国家が国家を運営するには当然お金が必要ですが、それは必要経費!と見るべきであり、赤字黒字の問題でないと思います。必要なときには金を注ぎ込むべきでしょう。本来、通貨を発行する権利は当然国家に帰属すべきものです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当たり前です!通貨発行権という、国家が持つべき当然の権利を主張した人物がアメリカにいましたが、即殺害されました・・・J.F.ケネディ大統領もその一人です。触れてはならないタブーの中のタブー、絶対に触れてほしくないもの、それが通貨発行権と言われています。このシステムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻した国ハンガリー、アイスランド等がありました!本当に勇気ある国です。この後にも、ギリシャ政府が通貨発行権を取り戻すように求めていると言われていますが・・・おそらく潰されるでしょう、もし取り戻したらギリシャ財政危機なんか何の問題も無く解決するでしょう。今後、ハンガリー、アイスランド政府が通貨を適切に管理発行できるシステムを構築したら、国民の多くは実りある人生を送るでしょう、おそらく世界のマスコミは今後、これらの国々に対し底的にネガティブな面だけしか報道しないでしょう、過去のリビア同様・・・特にハンガリーに対しては!過去リビアは、通貨を発行する中央銀行の会社が無く、自国政府が発行量をコントロールしながら通貨を発行していました。リビアはカダフィ氏暗殺以前は本当に豊かな国で欧州の豊かな国と比較しても抜きん出ていました、マスコミはリビアのネガティブな面ばかりを徹底した報道を続けましたので、リビア国民の豊かな生活は世界の人達に知れることは有りませんでした・・・我々日本人には信じられないでしょう・・・知ってのごとく、リビアのカダフィ氏も殺害されました。日銀は政府から独立した機関です。紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っています。日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持ちません。お金の実権を握る歴代日銀総裁は、日本の王様かもしれません。日銀は、認可法人で、政府機関でもなく、株式会社(一応ジャスダック上場)でもなく曖昧な定義組織といえそうです。45%程度の日銀株式所有者の内訳は、非公開ですが、個人5.9%、金融機関2.4%、公共団体等0.2%、その他法人6.5%程度です。株式会社と違い、出資者は経営に関与出来ませんが、出資額に対して年5%以内の配当を受け取れます。非公開の個人、団体は通貨発行から利益を得ていることになります。各国の中央銀行の頂点は、中央銀行を束ねる国際決済銀行(BIS)です。本部はスイスのバーゼルです。銀行を代々、支配しているのはフランスのロスチャイルド一族の血縁者と言われています。日銀総裁は、世界中の中央銀行総裁が集まる会議に出席して、決められた指示に忠実に従うことになります。日銀が属しているのは、当然日本政府ではなく、国際決済銀行になります。国際決済銀行は、世界中の中央銀行に指示し、出回る通貨の供給量をコントロールしていることになります。枠組みを外れ、政府独自の紙幣を刷った過去があるようです。北朝鮮、イラン、スーダン、キューバ、リビアです。これらの国はすべて、国際社会では「ならず者国家」として非難されています。アフガニスタン、イラクも中央銀行を持たない国家でしたが、2001年の9・11後、アメリカの力により、中央銀行制度への仲間入りしました。***「生きるため、奴隷社会を生き残る為の情報を共有したい」の一部コピー、米ネット(FRB)等々を参考にしています。ID:tP0nEZco最近、実に久しぶりにテレビの時事放談をみた。50年も前に細川隆元や藤原弘達などがやって時代以来である。こんな番組がまだ続いていたのも驚きであったが。村上氏が瀬戸内海の村上水軍の末裔と聞き、この番組の登場人物は歴史とかかわりのある人が多いようだ。細川隆元の時代は、自民党よいしょが目立ち、いい加減なものと言う印象があった。村上誠一郎は予想に反して結構、言うべきことは言っていたようだ。革新的な期待をする相手ではないが。今回の主要話題としてアベノミクスの失敗について語っていた。その内容は、誰でも言っている事で取り立てて説明するまでもないが、片山も同じようにアベノミクスを批判しても、両名とも対案と言うものには全く触れることが出来ない。政策を見直さねばならないと言う結論の様だ。中福祉、中負担と言っているが、要するに「小さな国家」論を述べているのである。両名とも、他の問題などでは利口そうに、原因と結果を論じているが、経済の問題には、何故、このようになったかの原因の追究を避けている。アベノミクス批判においても、景気が上向かず税収が増えないから赤字財政の問題の解決するどころか福祉政策を維持することが出来ないと言う観点からの批判である。喚起する成長戦略)そのものの内容が悪かったのではなく、それを試みても上手く機能しなかったことが原因であるのである。上手く行かなかったと言うよりも、上手く行くはずはなかったのである。金融緩和もしすぎるほどやり、公共投資も出来うる限りやった、民間投資を喚起する事も、現在問題になっているように経済特区構想を掲げやる事はやっている。経済的に別のやり方をすべきであったと言える人間などいないのである。アベノミクスの事を大層に批判している姿など無能の証明をしているに過ぎない姿である。上手く行かないかと言えば、現在の経済的な問題は、現行の経済のシステムでは、どのような手法をとっても解決できないのであり、その根源的なところまで原因を探る事をしないからである。要するに、進みすぎた経済のグローバル化は世界中の経済を弱肉強食の中に放り込み、企業、国民の間に大きな格差を作り出しているのである。統計的には経済の指数は上がっていても、弱者の比率が増え、彼等の消費力が衰退しているのである。所得税など払えない企業、国民が増え、消費税も負担になり消費も冷え込んで、どの国も福祉政策を維持するための税収が得られないで国家が困窮しているのである。国家の困窮など、税収がなければ、社会福祉政策などやらなければ良いだけの話であり、政治屋共が頭を抱える必要などないのである。中福祉、中負担と言うのは、このような事で政治屋、行政機構の責任放棄の姿である。問題は、先に言ったように現行の経済のシステムでは誰がやってもうまくはいかない国家のかじ取りを、果たしてやれるであろうかと言う事になる。解決できない問題を前に立ち往生せざるを得ないと思われるであろうが、さに非ず。現行の経済のシステムに果敢に挑戦している国もあるのである。アイスランドやハンガリーのことは何回も紹介してきた。現在は、通貨管理の考え方の変更が求められているのである。求められていると言うよりも、それによって現在の問題を打開できるのではないかと言う事であり、その試みである。これは根拠もある内容である。史上、通貨と言うものは、物々交換の手段であり、人間のあらゆるサービスの交換の媒体として存在してきた。歴史始まって以来の通貨の有り様と、信用通貨の著しい発達で通貨の価値のありどころが変わった現在、また就労の機会が減るか、著しい低所得の就労を余儀なくされる人々が増えてきた現在、生活に必要な通貨の配分方式を従来の様に自然競争に任せられるかなどと言う問題が起きている。通貨管理の内容には、単なる経済効果上での基準を当てはめることは出来なくなってきているのではなかろうか。平たく言えば、通貨発行権を行政の主体(国家)が握ることによって国家の運営に必要な通貨を国家の意志で補填することが出来るか、否かの問題である。出来るか否か、と言うよりも人類の社会の先行きを考えると、否応なしに取り上げざるを得ない課題である。通貨の固定観念に本当に縛られている必要が未来永劫あるかと言えば、それも考え直す事も出来るであろう。この問題は人間の倫理の面での大きなものを含んでいるので、軽々に判断するべきものではないであろう。生きるために働くものと言う本質を踏み外しては人間の社会の健全性は保てない事を警告しておきたい。安易なベーシック・インカム、ヘリマネを望んでもいけないのである。:安倍も労働組合も,資本主義の活力は、封建時代の活力「城持ち・出世・部下の数」と同じである。安倍も労働組合も,貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため理論を捨てた。日本の既成政党は,原点から破壊させなければならない。マルクス経済学は、資本主義的経済が成熟発展すると、自然に社会主義経済に移行すると予測したが完全に外れた。資本主義経済の指導者は、社会主義的政治システムの国が資本主義的経済を導入すれば、自然と資本主義的政治システムに移行すると予測している。これも,中国の一党独裁支配政権が2025年までに自壊すると外れる。資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本主義的民??義ルールに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。資本主義経済の空間レベルごとに、隠れて存在しているエゴの論理は、大量首切りや、生活必需品の高騰や、ゴミ処理場や刑務所の誘致や、企業間の敵対的買収時などのように、既得権益が侵された場合にのみ観察できる。それ以外は、労使は運命・利益共同体だからと、ゴルフのハンディキャップのように絶対的弱者に与えられたストライキ権さえ回避され放棄される。国益と個人益を一致させた愛国的な論理は、憲法で放棄したハズの軍隊の外国派遣にさえ賛同することを可能にする。社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。領土を拡大し配分しなければ、部下は命を捧げて戦わなかった。大企業も定年直前でないと、課長にはなれなかった。そのために終身雇用や年功序列などの賃金体系の破壊が起きた。そのために労働者は,出世の道を閉ざされた悪人どもが,労働三権のルールを破壊させ労働協約まで反故にした。御用化させ,労使一体と叫びながら,労働組合は絶対に経営に参加することはしない。明らかな,組合を出世のために利用する,ゾンビ達にやられた。隠されて見えない資本主義の活力は、封建時代の活力「城持ち・出世・部下の数」と同じであることが分かる。生産と販売と利潤を拡大しないと、天下りする会社は誕生しない。若い人たちにポストと部下を与えることもできない。この活力なしには、資本主義社会も、社会主義社会も、封建主義社会も停滞し、急成長することができない。資本主義経済の最大の活力・原動力は、空間レベルごとのクラスごとのエゴ的な思考と行動なのだ。経済空間の各レベルとクラスでは、信用膨張によってパンドラとバブルの箱が開く。バベルの塔や摩天楼を競って空に林立させる。バブルの破裂崩壊により、再び、パンドラとバブルの箱は閉じられる。新自由主義らのケケ中らは,ケインズ理論を利用した。社会主義国家を除く、世界の経済学者の75%を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。ケインズの限界効用説は、古典経済学の常識を反転させる前提の反転方法として、○○選好という言葉を導入することによって、経済現象には限界があると主張した点で共通している。「雇用」の需要と供給は、自然に放置すれば均衡できないのだから、国家が市場に通貨を供給して、雇用を創造しなければならない、と?張した。する大きな政府では救済できなかった。小さな政府でも,どちらの経済学も、古典経済学の常識から反転した共通点がある。ケインズが反転させたのは,(1)「雇用」について古典経済学は、「完全雇用(労働の需要と供給が必ず均等する)」を前提にしている。非自発的失業者(首切られ賃金が低下しても働きたい人)と自発的失業者(賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人)が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。(2)「利子」について古典経済学は「貸付資金の需要と供給の均衡が利子を決定する」ことを前提にしている。利子は、流動性の低い投資&貯蓄よりも、流動欧の高い投資&貯蓄を選好して決定される。(日銀のゼロ金利・マイナス金利を知ったらどう言うだろうか?)(3)「貨幣」長文なので今回は省く古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。「雇用・労賃」を、国家から個人までの空間レベル別に分析すると、ケインズの限界効用説の誤りが見えてくる。「結果がよければ万事よしの法則により、マスコミも法律家も、この変節は追及しない。そのために経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」となる。:佐助さんへいつもながら、貴方の豊富な知識と真摯な投稿姿勢に感心しています。私は経済の知識においては佐助さんの足元にも及ばないと思います。現在の資本主義経済の矛盾、矛盾と言っても経済の量的繁栄から見れば矛盾でも何でもない話ですが。これを問題にするには、言い替えれば>「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想この様な命題を考える場合、論理を進める上で使う要素、そのものの見直しが必要ではないのではないでしょうか。アダムスミス以来、いろいろな経済学者が用いてきた、需要、供給と言う話も、効用学説などの概念も、通貨の価値の概念も、すべて既成概念から一度は離れて考えることが必要ではないのではないでしょうか。マルクスの資本論の世界でさえ、見方を変えているだけで、結局は使う道具は資本主義経済の概念によっていると思います。具体的には通貨の概念、そのものを見直すとともに通貨の流通の概念も見直せば、どのように経済の世界は変わるのでしょう。大きな問題も出てくることでしょうが、それに挑戦する必要もあるのではないでしょうか。私は経済に関しては、ほとんど素人と言ってよいでしょう。従来、大きな発明、発見は素人的分野からも発生していると思います。ID:/mTNkPEIリーマンショックの時は、ロックフェラ〜所有のシティを救済したことと同じように、今度は日銀がユニクロを救済!ユニクロの株主は怖いですね〜。安倍一味朝鮮族の私的所有物でしょう。今の民営化は、所有物になるだけ。飛んだ話になりますが。仮に通貨発行権を国家が握り、政策に必要な通貨の増刷を可能になれば、社会はどのように変わっていくと思いますか。その様な金で企業などを救うことはしませんよ。企業がつぶれたために失業する人たちの雇用は財政支出で何とか雇用が確保出来るようにはなるでしょう。なれば通貨管理の基準などは変わってしまい金融資本が如何にあがこうが、通貨の価値は減って行きます。困るのは、何だかんだと理由を付けて金を転がしている、いわゆるユダ菌の連中です。世界中の国家が自力で通貨の管理ができれば、戦争屋もお手上げでしょう。ギリシャの破綻もありません。これにはこれで大変な課題はついて廻いります。それこそ人間社会が英知を集めれば解決できることであり、そのための新しいルール造りも出来るでしょう。このような話は50年も早いかも知れませんが、そのような事も視野に入れることは出来るのではないでしょうか。ユダ菌がのさばれるもの後、100年もないでしょう。金を貯め込んでも社会に必要な金は、金持ちなど相手にしなくても国民の意志で造れるのですから。最近、仮想通貨に関連しての事件が多発していますね〜。ID:JkQrW7Xw昨日は、仮想通貨について利益を出そうとする団体の一人が、滋賀県で埋められていました。仮想通貨での皆からの資金をがっぽりいただいた外国人が告発されました。最近では14億人の口座を抱える三菱UFJ(安倍のお友達)ロスチャイルド系モルガンスタンレイ証券が支配しているようですが、そこおもビットコインをクリエーションし、色々な店で使えるようにしていて、それが拡張しつつあるときに、トラブルがあったニュースが流れています。国が輸出入の決済をドルで行うところは減少しています。それよりもBRICSのほうがはるかに未来的に信用できます。毎日記者団が中国へ出向いて、BRICSについて中国の各専門分野の人たちと話しあっています。BRICSのほうがよほどしっかりとした基盤の元になっております。円はドルやユーロからドンドン弱体化をしています。2011年に起きた311の直前、1ドル70円でした。今、トランプ大統領が世界の警察も辞めた理由はドルの弱体化にあるものです。これから日本は軍需産業を活発化されて、円は破綻させられるんでしょうか???アベノミクスの行く末。ID:J9AfP7ocこんなにヘリマネをやってよいのか???アベノミクスの失敗はもう決まっている。これ以上の金融緩和は日本の財政悪化はとんでもない値となるでしょう。https://yamasaki777.com/avenomics-failure-brings「株価を上昇させないと、支持率が上昇しない」と、信じ込んでいる安倍政権は、内閣改造を契機に相当な株価対策を実施する可能性があります。日経平均は大きく上昇するでしょう。安倍政権が、あくまで目先の政権浮揚にこだわり、財政健全化にブレーキをかけるならば、当然、財務省は安倍政権の退陣を望むでしょう。景気対策で5兆円〜10兆円のバラマキ支出を繰り返すならば、2020年PB黒字化の目標等は無いも同然かもしれません。日本の将来を考えると、本当に困った状況です。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。