日本経済新聞は9月2日、総務省が格安スマートフォンの通信速度を遅くするなど大手通信3社が「差別」を行っているとして、それを禁じるようだと報じました。―10月にも関係省令を改正する方針とのこと。改正案を答申する見通しと伝えています。大手3社に対しては通信伝送速度などで不当な差別的扱いを行わないという文言を約款に記載するよう求めるとしており、早ければ10月に改正、その後3社は3か月以内に対応する必要があるとしています。これに対して大手は「サービスは公平かつ同条件」(KDDI)などの反論しているとのこと。個人的にはMVNO事業者によって契約する回線帯域が異なり、各社が回線に詰め込むユーザー数も異なるため差別禁止というのはなんか違うような気もしました。サブブランドまたはそれに近いブランドに対しては卸価格を下げるか、制限を甘くするといった処置があるのかもしれませんね。卸価格と各社の契約書を透明化すれば公平になるのではないでしょうか。大容量SIMで130GB消費後のスピードテスト結果(iVideo)最近ローカルデータを次々とクラウドストレージへ移動していることもあオンラインストレージ4社比較、大容量で割安なサービス探し(2020年2月版)地震やゲリラ豪雨といった自然災害だけでなく新型肺炎で突然の入院とい→もっと見る24時間以内の人気5記事Fireタブレットのroot化は必要か、非rootで出来ること。レビュー記事まとめ直近7日間の人気5記事Fireタブレットのroot化は必要か、非rootで出来ること。無償アップグレードはできるか(2020年版)オンラインストレージ4社比較、大容量で割安なサービス探し(2020年2月版)ほぼ無制限SIMの活用術、大容量な動画をクラウドに保存しよう。