半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。Advisor)です。1.投資助言者としての役割インベストメント・アドバイザーの第一の役割として、ファンドに対して投資助言を与える役割が挙げられます。インベストメント・アドバイザーは、ファンドの全般的なポートフォリオ運用に責任を負います(ただし、サブアドバイザーを任用することもできます。原則として、投資判断はインベストメント・アドバイザーに一任され、ファンドの役員や取締役はこの判断に介入することはできません。1940)の下での登録が求められます。投資助言に加え、インベストメント・アドバイザーは、ミューチュアル・ファンドのスポンサーとしての役割を担うことが典型的です。スポンサーの役割というのは、一定のコンセプトのもとでファンドを組成することにあります。capital)を提供したりします。3.その他のサービス提供この他にも、インベストメント・アドバイザーは、ファンドにサービスを提供しています。ファンドによって異なりますが、ポートフォリオ・プライシング・サービスや会計サービス(純資産額の計算を含む。)の他、機関運営関連のサービスを提供したりしています。前に書いたとおり、ミューチュアルファンドは、州法に基づき設立されます。trust)の形態をとるものが一般的です。会社形態のものは、株主(shareholder)の有限責任が確保されている点、取締役会を有する点に特徴があります。tax(会社の純資産に基づき課される州税)がない点、?会社法がミューチュアル・ファンドに望ましいものとなっている点でメリットが有るため、多くのミューチュアル・ファンドがメリーランド州での設立を選択しています。trustees)により統治されます。(だから信託でも”会社型”と言われます。こちらとこちらで書いたとおりです。)信託宣言で許される場合、受益者の承認を得ることなく受託者がほとんどの行為(受益権を発行を含みます。)をすることができます。duty)違反に限定することが許されていたりしますが、投資会社法によりそのような限定は結局制限されています。受託者の有限責任が明示的に認められているわけではないので、無限責任の潜在的なリスクは存在します。trust)であれば、会社と同様に有限責任が認められている。ビジネス・トラストとスタチュトリー・トラストとは、何がどう違うかよくわかっていなかったので、これを調べるのも留学のひとつの課題でした。調査結果ですが、名前が違うだけということで理解しておけばとりあえずOKみたいです。法律が違う以上当然違いはあるんでしょうが、大きなコンセプトは変わりません。投資会社法の条文上の区分について。4は、投資会社について以下の3つの類型を定めています。company)マネジメント・カンパニーのうちオープンエンドカンパニーに該当するものが、ミューチュアル・ファンドと呼ばれます。ミューチュアル・ファンドとして定義されているわけではありません。ついて、少し詳しく見ます。資有価証券に投資し又は投資しようとする者」に該当します。したがって、投資会社法の投資会社に該当し、同法の規制を受けます。3(a)(2)に規定があり、アメリカ政府等による保証の付された有価証券などの所定の有価証券を除く全ての有価証券をいうとされています。3の(b)及び(c)は、投資会社法からの除外事由として多くの項目を列挙していますが、ミューチュアル・ファンド、ユニット・インベストメント・トラスト及びクローズド・エンド・ファンドは、通常これらの除外事由には該当しません。6の除外事由に該当する場合には、登録義務などは適用されません。6に該当すかどうかがコスト等の結果を大きく左右するので、ものによっては大事な条文ではあります。company)として登録を受けることが必要とされ、同法の規制を受けます。1934)の規制も受けます。これらのファンドが取引所に上場し取引所で取引される場合、ETFと呼ばれることになるのですが、特別な規制が適用されます。Vehicle)と呼ばれ、投資会社法ではなく別個の規制を受けます。不動産に投資をするファンドであるREITも投資会社法の適用を受けません。税法上の特別扱いが認められており、内国歳入法に従った運営が行われている。日本だとファンドは投資対象に関係なく基本的に投信法でカバーされるのですが、アメリカの場合は投資会社法の適用範囲は狭目になっています。投資会社法の「会社」の意味については、こちらとこちらを参照。各エンティティは、州法に基づき設立され、州法による規制を受けます。ガバナンス関係などはまず州法に従う必用があります。投資会社法は、州法上規律されているエンティティにさらに規制をかけるという性格を持ちます。がらみのマニアックな電子書籍マニアックな電子書籍を作ってみました。