受けることができる人は、精神や身体に別表に該当する程度の障害のある児童を監護する父もしくは母(所得の多い方)、又は父母に代わって児童を養育している人です。・日本国内に住所がないとき特別児童扶養手当を受ける手続き手当を受けるには、役場窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。県知事の認定を受けることにより支給されます。合はその写しにより診断書を省略できる場合があります。※手当の額は、物価変動等の要因により改定される場合があります。手当を受けている人やその配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の支給が停止されます。役場住民課の窓口で、次の書類をそえて請求の手続きをしてください。取得している方は、診断書を省略できる場合がありますので、担当におたずねください。認定には、障害の種類、程度により異なりますが、1年から2年程度の有期期限が設けられています。提出しなければなりません。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。住所や氏名が変わったり、障害の程度が変わったりした場合、各種届出が必要となります。