調べによりますと、県内で障害者を雇用している民間企業は530社で、前の年より10社減りました。雇用されている障害者は1752・5人で、前の年より18人増え、過去最高を更新しました。内訳は身体障害者が1221人、知的障害者が406人、精神障害者が125・5人で、身体障害者と精神障害者が前の年より増えています。実際に障害者を雇用している割合を示す実雇用率は2・06%となり、前の年より0・03ポイント上昇し、全国11位でこちらも過去最高を更新しました。障害者雇用促進に関する法律が定める障害者の雇用率2%を達成している県内企業の割合は前の年より0・2ポイント下がって57%で、全国7位となりました。従業員数の減少で障害者雇用を義務づける50人を下回った企業があったためとみられます。公的機関では、法律で定める障害者雇用率が、県や殆どの市町村と各教育委員会が2・3%、県と和歌山市・海南市の教育委員会が2・2%と、それぞれ民間企業よりも高く設定されていて、こちらはほぼ基準を満たしています。