廃業を決意する経営者とその理由・業績悪化だけじゃない原因に迫る廃業を余儀なくされる企業の理由を大きく3つにわけて説明します。少子高齢化が急激に進んでいる日本では、2020年代後半に6割を超える企業が廃業を余儀なくされる可能性が示唆されています。それら企業の中には将来が有望とされている事業が含まれているにも関わらず、なぜこれほどまでに廃業を迫られているのでしょうか。廃業を決断する主な理由とは「廃業」の背景は、後ろ向きの場合もあれば前向きな場合もあります。いずれにせよ多くの場合、企業を立ち上げれば、ゆくゆくは廃業を視野に入れる時期が訪れることもあるでしょう。一般的に起業後5年以内に会社を畳むことになる企業は8割に匹敵すると言われています。その理由は会社によって違っても、大きく分けて3つの理由に分けられるようです。廃業を余儀なくされる理由として最もイメージに挙げられるのが「業績悪化」という理由です。業績が悪化した場合に多く取られる手段は“倒産”という手続きになるため、業績悪化を理由に廃業という手段はあまり取られない傾向にあります。→廃業と倒産の違いとはしかしながら、業績が下火な状況で先行きが見えなくなった経営者が早い段階で事業を閉じるというパターンは考えられます。資金繰りはギリギリなんとかなるものの、売上の減少に歯止めがかからず明るい未来がないために廃業を選択するという事態は、珍しくはないでしょう。日本は超高齢社会であり、それは経営者にも同様の問題が降り注いでいると言えます。実は廃業の可能性を感じる理由として最も多い意見とされているのが「経営者にまつわる健康問題」です。経営者本人の高齢化がもたらす健康上の理由を考慮し、事業の継続を断念するケースは非常に多くなっていると言えるでしょう。自身の問題だけでなく、経営者家族の高齢化による“介護”が理由で廃業を余儀なくされるパターンも少なくないようです。事業を継続させる必要を感じたとしても、本人がリタイアするタイミングで後継者を用意できなければ廃業する選択を取らざるを得ません。国内の慢性的な人手不足は、事業を継続するための「後継者不足」にも発展しています。自分の代で綺麗に事業をたたみたいという経営者が、意図的に事業に終止符を打つというケースも増えてきているようです。人手不足のために未来ある事業が閉ざされてしまう事に危機感を覚えながらも、経営者の意見を尊重して前向きに事業を畳みたいという意見も尊重することが求められています。企業が抱える最も重大な課題は「現役世代に時間がないこと」です。2025年頃を境に、現在労働の主力となっている団塊世代の大半は引退を迎えるとされています。その時期までに事業を次ぐ後継者を育てることは難しく、ましてやこれから見つけるとなれば、さらなる困難を極めるでしょう。経営者が事業を存続されるためには、早急に後継者を立てることは避けられない問題であり、そのためにはM&Aなどの経営戦略を上手に働かせなければいけません。今からでもシビアな後継者問題を解決するために、あらゆる手段を画策することが求められているのではないでしょうか。