公正で質の高い教育にもプラスに。法律学的な観点からの検討はあまり進んでいません。:文化公共施設及び収蔵品に対する財産権をどのように考えるべきかは、これらの施設の働きに大きな影響を与えるため、重要な問題です。公法という専門分野に即して、文化公共施設(収蔵品含む)に対する国・公共団体の財産権のありかたを模索したい。:国・公共団体は、これらの施設に財産権をもっているが、それは普通の個人がもつ財産権と同じなのか?例:施設の運営権?収蔵品の貸し借り?収蔵品の写真の利用権?具体的には・・・まず、この問題に早くから取り組んできたフランスと比較したい。文化公共施設の維持管理に関する日本の法制度を歴史的に研究する。海外の研究者と協力しながら、海外の法制度を研究し、日本との比較を行います。公共施設の活用が行われるために必要な法制度の整備を提言します。フランスでは、文化公共施設とその収蔵品を「公物」として保護しています。そこでまず、フランスの「公物」の概念がどのようなものであるかを研究しました。今後は、文化公共施設へのあてはめの問題と、「公物」外へ。kenもっと見るSDGsの達成に向けた岡山大学の取組事例集PAGETOPサイトマッププライバシーポリシーこのサイトについて。