個人事業主との契約の中で、労働契約申込みみなし制度の適用はあるのか個人事業主との契約の中で、労働契約申込みみなし制度の適用はあるのか準委任のかたちで個人事業主と契約して、サービス運用の仕事をお任せしています。サービス運用は、社員と個人事業主との混合チームで役割を分担して行っていることもあり、よく精査すれば契約上不適切な状態もあるのではないか、と懸念があります。平成24年の派遣法改正で新設された労働契約申込みみなし制度は、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、派遣労働者の派遣会社における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込み(直接雇用の申込み)をしたものとみなされる制度です。労働者派遣の役務の提供を受ける者が次の1~5のいずれかに該当する行為を行った場合、その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣にかかる派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者にかかる労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなすこととしています。労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行った行為が次の1~5のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかったときは、この規定は適用されません。Q&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。業務委託・請負Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。