後にこれが担当記者により捏造されたものであることが判明する。参照1975年4月19日の夕刊2面において、4月17日のクメール・ルージュ(ポル・ポト政権)のプノンペン制圧に関し、「武力解放のわりには、流血の跡がほとんど見られなかった」と述べ、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章が掲載された。この4日後の4月23日にバッタンバン市で、ロンノル派将校や下士官が何百人と虐殺された件は、早くから国外にも伝わった[193]。署名入り記事を書いた当の記者は、陥落時にプノンペンには居らず[194]、直にポルポト派に接した日本人記者も、陥落前兵士に取材した読売記者以外いなかった[195]。山田寛は当時の風潮について、日本のジャーナリスト、学者にも『解放勢力』を応援し、主観的に『ポルポトは虐殺していない』と唱え続けた人たちがいたと述べている[196]。後悔の念をつづる」という見出しで、都城歩兵第23連隊の元上等兵が虐殺に直接携わり、苦しむ心情をつづった日記と、惨殺された中国人と見られる男性や女性の生首が転がっているシーンなどの写真3枚が見つかったと報じた。対して抗議したが、朝日側は訂正・謝罪を拒否した。1985年12月28日、世界日報が生首を写した写真は偽物であることを報じ、さらに同紙は1986年1月13日に、朝日新聞が報じた写真と同じ写真の持ち主が現れ、偽写真であることが確定したと報じた。これを受けて朝日新聞は同年1月21日、「写真三枚については南京事件当時のものではないことがわかりました。記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」としたが、「日記は現存します」とした。話し合いが持たれたが、朝日側は「写真についてのお詫びで終止符を打っていただきたい」とし、日記の公表は「守秘義務」として拒否した。1984年10月31日、朝刊1面において、「旧日本軍による毒ガス戦の決定的な証拠写真発見」の見出しと共に、煙が濛々と立ち上る白黒写真を掲載した。一橋大学教授(当時)藤原彰が「日中戦争での化学戦の実証的研究を進めている元陸軍士官の歴史学者」として紹介され、当該写真は旧日本軍による中国での毒ガス戦を写したものだと断定した。9巻から同じ写真が確認され、毒ガス戦を写した写真ではない事が確定した。翌11月14日、朝日新聞は「日本軍の『化学戦』の写真、かん湘作戦とわかる」との見出しを付け、毒ガス作戦を報じた写真が間違いであったことは認めたが、謝罪はしなかった。ある世界最大のアザミサンゴ[198]に傷が付けられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚のカラー写真と共に、日本人のモラル低下を嘆く記事を掲載する。疑問を抱いた地元ダイバーらの調査の結果、カメラマン自身によって無傷の状態であった珊瑚にイニシャルが刻まれたという事実が発覚し、記事捏造事件に発展[199][200]。社長(当時)一柳東一郎が引責辞任に追い込まれる事態となった。連載キャンペーンを展開。ある「昭和18年(1943年)に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回(この4回を含め、吉田に関しては計16回)にわたり報道し、朝日は「(朝鮮)総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。論説委員室から」)などと報道した。(当時)の調査により嘘であることが判明し[201]、吉田清治本人も一部がフィクションであることを認め[202]、朝日新聞も「確認できない」という事実上の訂正記事を出した[203]。戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた(記者は植村隆)。いう制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出された[204]。日本維新の会の中山成彬(当時文科相)は2013年3月8日の衆議院予算委員会において、朝日新聞が慰安婦資料を歪曲したとして、当時の資料を引用して朝日新聞の慰安婦報道を批判している[205]。「女子挺身隊」を「慰安婦狩り」と誤って報じた部分があったとしている[206]。2014年8月5日になって、朝日新聞は独自検証の結果、吉田証言の証拠が見つからず、虚偽と認定し記事を撤回した。謝罪は一切無く、しない方針も社長の木村伊量により明らかにされたが[207][208][209][210][211]、2014年5月の東京電力の「吉田調書」に関する誤報(「吉田調書」の誤報については後述)について同年9月、謝罪会見をし、その中で「吉田証言」に関する誤報についても木村社長は謝罪をした。2014年8月に朝日新聞が自社のこれまでの慰安婦報道を検証し、誤報は認めたが謝罪がなかったことについて、池上彰が連載していた同紙のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」にて「朝日新聞は謝罪するべきだ」とする批判記事を掲載しようとしたところ、朝日から池上に「掲載できない」とする連絡があり、池上はこの連載の中止を申し出た[212]。この朝日の対応は広く知られることになり、「言論の封殺ではないか」といった批判が社外だけでなく、同社の記者からもtwitterを通じて発生し、結果的に朝日は、池上に対し「掲載したい」と連絡をつけた。池上は自身のコメントを「おことわり」として加えることで掲載に承諾。再度謝罪をおこなった[213]。ら8,749人が東京地裁に対し損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟が提起された[214]。FIFAワールドカップをもってサッカー日本代表を引退する決意を固めたと報道した。その後、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。4ヵ月後に中田選手は再び日本代表となり、朝日新聞は「記事内容と異なる結果になったことをおわびします」と謝罪した[215]。自衛隊イラク派遣本隊が、現地サマーワに到着する時期であり、「読者や隊員、ご家族に不快感を与える恐れについて想像力に欠けていた」と謝罪し、同月5日からイラストを変更した[216]。2001年1月30日放送のNHK番組の編集について、NHK上層部に圧力があったとする報道を行った。1月21日NHKは事実無根とし公開質問状を朝日に送付[217]。同年7月、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。同年8月には社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークし、講談社の月刊誌『現代』にその内容を記した記事が掲載された。同年9月30日、朝日新聞社がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『NHK報道』委員会は「(記者が疑惑を)真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」(委員会の見解より引用)という見解を出す。これを受けて朝日新聞社は取材の不十分さを認めたが、記事の訂正・謝罪は無かった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。詳細は「NHK番組改変問題」を参照2005年8月21日の朝刊にて、亀井静香と田中康夫が長野県内で会談を行ったという記事が掲載された。この記事は取材を伴わない虚偽のメモをもとに作成されたもので、実際は東京都内で会談が行われていた。この事件などをきっかけとして朝日新聞の取材体制の改革が行われた。詳細は「朝日新聞の新党日本に関する捏造事件」を参照2006年1月10日付夕刊のコラム「素粒子」で、東京ディズニーランドで同月9日に行われた浦安市の成人式について、「浦安の新成人。遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔して喜んでるようじゃ、この先思いやられる」と書いた[218]。返事は、「決して浦安市の新成人を中傷することを意図したものではありません」というもので、謝罪はしなかった[219]。苦境」という記事が掲載された。この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と評する内容であったが、『Number』(文藝春秋社)に関して事実と反する部分が存在した[220]。駐在員が、読売新聞のインターネット版に1月27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明[221]。2月1日午後に読売新聞に謝罪した。その後、他の2件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが判明し、記事を書いた記者は解雇された[222]。安倍首相が突然辞任したことを受け、"責任を放棄する"の意で「アベする」という言葉が流行していると記したコラムについて、インターネットを中心に批判が起こった[223]。「アサヒる」(朝日新聞が事実を捏造してまで安倍を執拗に攻撃する様を表現)という言葉が生まれ、この言葉は現代用語の基礎知識2008年版に採用され[224]、『ネット流行語大賞2007』で年間大賞金賞に選ばれた。[225]詳細は「アサヒる問題」を参照2008年12月6日の朝刊にて、ジョギング中の男性を殴って怪我をさせたとして大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕された男性(傷害罪で起訴されたが、一・二審で無罪判決)について、「現場の防犯カメラに男性と似た男が映っていた」と記載したが、男性は「記事の内容に誤りがある」などとして、朝日新聞社と大阪府を相手取り大阪地方裁判所に訴訟を起こした。2012年4月11日に同地裁は、男性の訴えのうち朝日新聞社に対する訴えを一部認め、朝日新聞社に22万円の支払いを命じた[226]。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。名、死に神」と表現した。51]、また「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」など1800件あまりの抗議文が、朝日新聞に送られた。同紙に対して、特に強い批判を続けたのが「全国犯罪被害者の会」であり、同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた[227]。2009年4月25日、朝日新聞は同年1月11日号に掲載した奈良県川上村の元森林組合長が「選挙区は民主、比例は共産」と、共産党への「選挙協力」を主導しているという記事について、事実でない部分があったとして紙面で「おわび」を掲載した。元森林組合長からの申し立てにより、朝日新聞社の「報道と人権委員会」が調査を行った結果、「記述の一部は事実として認めることができなかった」とする見解を出した[228][229][230]。開発した「がんペプチドワクチン」の臨床試験において被験者に起きた消化管出血を他の病院に知らせていなかったとして、これを問題視する報道を行った[231]。翌16日には「研究者の良心が問われる」と題した社説を掲載した[232]。風評被害を受けたオンコセラピー・サイエンスは、「医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれている」として反論を行っている。同月20日には、がん患者団体有志一同が声明を発表し[233]、同月22日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日新聞に対して抗議声明を発表した[234]。「記事は確かな取材に基づくもの」と主張した[235]。2010年10月22日、同年10月19日付の文化面において、大阪本社記者が共同通信の配信記事を盗作したことが発覚。盗用元の配信記事「マニ教の宇宙図が国内で発見された」は朝日新聞にも配信されており、酷似が容易に発見できるような内容であった[236]。2012年4月9日、夕刊の社会面トップで四国電力の橘湾火力発電所が「電気事業法に定められた自主点検を約1年間、怠っている」と指摘し、「配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年2回チェックすることになっている」などと報じた。電気事業法は、年2回チェックするように義務付けてはおらず[237]、橘湾火力発電所は法令通りの頻度でチェックを行なっていることが分かった[238]。2012年6月8日付東京版経済面において、コンピュータゲームの主要プラットフォーム各社の責任者へのインタビュー記事を掲載したが、そのうち任天堂の岩田聡社長からはインタビューを断られたため、無断で任天堂の公式サイトにあった動画の内容をまとめたものを岩田社長のインタビューとして掲載した。掲載後、任天堂から抗議を受け水面下では謝罪したが、2014年9月に週刊文春によって暴露された。これを受けて、紙面でも読者に謝罪する訂正記事を載せた[239][240]。2013年1月22日の朝日新聞朝刊において、実名を公表しない約束という[241]に反した報道が行われ、さらに同記事において自分のFacebookのページに掲載していた写真が無断で掲載されたと、アルジェリア人質事件における日本人被害者の親族である本白水智也がブログで報告した[242]。本白水は朝日新聞社社長宛に『朝日新聞の実名報道及び無許可報道に対する抗議文』と題した抗議文を提出した[243][244]。2013年1月20日に朝日新聞横浜総局の記者から本白水に対し「この映像の中に邦人と思われる遺体が3人映っているのでご確認お願いします」という電話があり[241][245]、それに続いてイナメナスの残酷な映像を見るようメールが送られて来た事もそのメールのスクリーンショットと共に報告している[246]。邦人救出』米拒む」との見出しで、周辺事態法では避難する日本人を米軍が運ぶ項目がアメリカの強い要望で削除されたとしたが、防衛省はこの報道を否定した[247]。防衛省の抗議を受け、朝日側は「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」にトーンダウンさせ、「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」との指摘も消した[248]。実際には、日米両国は日米防衛協力のガイドライン(日米両国が避難民の退避で協力する規定)に基づいて毎年、共同訓練で国外に住む日本人を対象にした輸送訓練を実施しており[247]、1998年には紛争中のエリトリアから3人、2011年にはリビアから4人の日本人がアメリカの用意した艦船で運ばれた例もあった[247]。2014年1月10日、国が主導するアルツハイマー病研究J-ADNIに対して一面を使って報じた[249]ことを皮切りに、研究そのものに対する批判を展開した。報道が重なるにつれ、特報部による一連の「スクープ」は研究の心理データの責任者杉下守弘の「内部告発」がきっかけである事が明らかにされた。その結果J-ADNIは研究半ばで予算執行が凍結され、事実上の中止に追い込まれた。[250]、第三者委員会[251]による調査の結果「改ざん」ではなく、不適切な判断の結果混乱が重なったことが発表された。「告発者」として登場した杉下の責任について追及する文言も盛り込まれた。報告書を引用し、故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した[252]。