景気回復と騒いだ反動であろうか経済恐慌第2波が来ている。FよりGMの破綻が確定的になっている。不履行)になるため、CDS(金融保険)の請求額は3兆円以上のはずで、その損失の責任からAIGの会長の首もとんだ。米政府も堪り兼ねてCDSの店頭取引を原則禁止して、公的な取引所と行う規制をした。車種を半分程度にする再建案では、部品会社など関連企業を含めた失業者は300万人以上になる。米国経済の下落はこれから第2波が始まるのだ。こちらは金融危機の第1波より経済的には深刻である。GM以外に関連企業の倒産が起こり、失業者が300万人も出ると、大恐慌と同程度かそれ以上の衝撃を米国に与えるはずである。米エコノミストたちはGM破綻を軽く考えているとしか思えない。自動車の産業関連図が頭にあるのか不思議なことであり、エコノミストの能力がない人たちが米国経済について発言しているとしか思えない。1度、大学で経済の勉強をした方がいい。長がまったく経済を知らないか、知っているなら米国民や世界を欺いているしか思えない発言である。信用されている存在であるので、皆を騙せる非常に恐ろしい発言である。格付け会社の証券化商品をトリフルAとした嘘以上に値する発言だと見る。このバーナンキ議長の発言で、銀行の資本増強が出来たことは、その信用力という力は大変な物であるが、証券化商品と同じようなゾンビ銀行の株をつかまされた投資家はたまったものではない。日本の機関投資家や個人投資家が引っ掛けられていないことを祈るしかない。オバマ米大統領もGM破綻によって「高失業率はしばらく続く」と発言しているが、経済的には回復という。これから経済的な下落が始まるのに米国のトップ層は全員が経済の原則を無視して発言しているとしか思えない。労働組合を中心に、バイ・アメリカン運動が活発になり、公共工事を中心に、地方政府で保護主義的な取引が盛んになっている。このため、米国への輸出ができなくなる事態にもなるし、豚の輸入を止めている中国の製品に対する報復処置も今後、行われるようである。置が取られる可能性もあるので要注意である。住宅着工件数も史上最低になり、米鉱工業生産0.5%低下で、FRBも米成長率見通しを下方修正している。国債発行急増で需給が悪化して、米長期金利が高止まりで米連邦準備理事会(FRB)による国債購入枠の拡大が避けられなくなると予測されている。このため、ガイドナー財務長官は中国に国債買取を要請するが、中国も大量の米国債を短期米国債にシフトして、ドル暴落のリスクを回避しようとしている。世界は、中国での52兆円の公共工事から内需拡大に期待していたが、この期待を裏切る数字が出てきた。急減産を指示し、余剰生産能力である3割減産をする。このように中国経済もその経済回復にはもう少し時間が掛かることになる。日本はこのような世界的な経済状況で、益々貧乏になってきている。07年世帯所得は、19年ぶりの556万円と低水準になっている。請させる方向で準備していると報じた。法的管理下での再建に必要な資金として300億ドル(約2兆8000億円)の追加融資も検討。申請の時期や拠出額はなお流動的だという。GMは依然として政府や債権者らと調整を進めている。的にGMが破産法の適用を申請するかは不透明な部分も残る。=FRB=議長)の会合で「金融市場の一部には正常化の兆しがある」と語った。経済全般に関して「安定化を期待できる」としつつ、「高失業率がしばらく続く」と指摘した。雇用の創出につながる政策が不可欠と強調すると同時に、景気の本格回復にはなお時間がかかるとの見通しを示した。件数は、季節調整済みの年率換算で前月比12.8%減の45万8000戸となり、今年1月に記録した過去最低(48万8000戸、改定値)を更新した。米住宅市場の底入れは確認できず、過去最低水準での一進一退が続いている。金融安定化法の運用状況について証言した。融システムが落ち着き始めている兆候がある」と指摘。資本注入と並んで金融安定化策の柱である官民投資基金による不良資産買い取りについて「今後6週間以内に開始する」との見通しを示し、7月初めをメドに運用を始める考えを表明した。(FOMC)でまとめた米経済見通しを発表した。10—12月期の実質国内総生産(GDP)の前年比で見た2009年の経済成長率はマイナス2.0—マイナス1.3%まで落ち込むと予測。1月時点のマイナス1.3—マイナス0.5%から下方修正した。10年見通しも前回予測から下方修正し、2.0—3.0%のプラス成長と予測した。失業率は09年10—12月期に9.2—9.6%まで悪化。10年10—12月期も9.0—9.5%で高止まりするとみている。国内の鉄鋼各社に減産の緊急命令を出し、生産調整に乗り出した。減産命令に従わない場合は罰則を適用する。庫が積み上がっており、深刻化する需給のミスマッチを解消するのが狙いだ。工業管理部門に需要減に対応して減産するよう緊急通達を出した。中国政府が鉄鋼の緊急減産命令を出したのは初めて。米長期金利の高止まりが鮮明になってきた。大規模な景気刺激策に伴う財政負担から国債発行が急増し、需給悪化が進んでいるためだ。(FRB)による国債購入枠の拡大が避けられなくなるという観測も浮かんでいる。利回りは前日比0.04%高い(価格は安い)3.13%で取引を終えた。同利回りは終値で14営業日連続で3%を上回っている。時3.38%と昨年11月以来の水準まで急上昇した。表した4月の鉱工業生産指数(2002年=100、季節調整済み)は97.1となり、前月に比べ0.5%低下した。前月比マイナスは6カ月連続。下げ幅は前月の1.7%(改定値)から大幅に縮小。展などから、企業が減産ペースを徐々に緩めている状況を映した。20:005月13日、ガイトナー米財務長官は、デリバティブ(金融派生商品)の規制強化策を発表しました。ガイトナー長官は、すべての取引参加者の持ち高に上限を設け、市場操作や詐欺の摘発を強化する考えも示しています。米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン(自国製品優先購入)条項などを巡り、カナダなど海外企業の不満が高まっている。米国の一部自治体が、公共工事に使う材料や部品でカナダ製品を避ける動きが出ているためだ。響が及ぶ可能性がある。書を提出するようカナダ企業に求める動きが活発化。カリフォルニア州の一部では下水道工事に使うポンプなどでカナダ製品の使用を見合わせた。バイアメリカン条項は定義があいまいで州政府などによって解釈がまちまち。条項が適用されているもようだ。来19年ぶりの低水準となった。員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者などの単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。コラム目次に戻るトップページに戻る。