37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。瑕疵担保責任に関する定めは、売買・交換の場合の任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項11号)。貸借の場合には記載する必要がない。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。貸借の媒介で記載必要。貸借の媒介で記載必要。共通する任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項8号、2項1号)。宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。区分建物の貸借の媒介では記載不要、売買では必要。貸借の媒介で記載必要。売買の媒介では記載必要。貸借の媒介で記載必要。共通する任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項10号、2項1号)。天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。建物の売買に関し、定めがあるときは、記載が必要。