記事一覧マンション標準管理規約の一部訂正について2017-09-26国交省からのお知らせです。記事でお知らせいたしましたが、マンション標準管理規約(複合用途型)及び同コメントに一部誤りがありましたので、訂正のお知らせをいたします。詳しくは添付文書をご確認ください。世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。以下URLより入手していただくか、事務局までお問い合わせください。(参考)民間事業者向け説明会については、以下URLよりご確認ください。FAX:03-6268-9029URL:http://snj-sw.jp詳しくは下記参照ください。対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出した。要望書では、特に地方部においては物件価格が低額なため、現行の媒介報酬体系のもとでは事業として採算がとりづらく、空き家の媒介が進まないという現状を訴えている。空き家の流通等を促進する観点から宅建業者の負担適正化を図るべきとの提案がされており、報酬額告示の改正案として、400万円以下の取引を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算(加算後の上限は18万円)できる方向で検討されている。した制度改正の早期実現を図るため、この度、不動産流通を担う三団体が業界の共通の課題として連名で要望書を提出するはこびとなった。席上、各団体より「地方の空き家等の低額物件の流通促進を図るため是非実現してほしい」(全宅連)、「低額なリゾート物件の流通にとっても重要」(全国住宅産業協会)、「空き家流通の総合的な対策の一環として是非進めていただきたい」(FRK)といった意見が出された。