【コラム】奈良県特定地域のP店は影響あるかな?昨日のニュースで、シャープが希望退職者を2,000人募ったところ、約1.5倍に当たる2,960人が応募したらしいです。(ソース:読売新聞)それについてチラッと書きます。パチンコ台にも関連部品としても多く使用されているシャープ製品ですが、メーカーさんとしては特に問題ないのではないでしょうか。問題はホール側の方でしょう。3市の工場で働く約500人が応募したとのこと。(ソース:読売新聞)P店の方はご存知だと思いますが、P店にご来店されるお客様の中で、工場勤務の方の比率は結構高いはずですし、特に大きな工場がある町などは、その工場で働いている人が町に与える経済効果の比率が高かったりします。このように不景気になってきますと、企業も人を雇う余裕がなくなってきて、その地域から人が減っていく可能性なども増えてきます。なると、当然余暇産業は影響を受けるわけで、そういった影響というのは突然10%も20%も売上が減るわけではなく、徐々に減っていき、気がつくと激減していたりするわけです。当然ながら、激減に気がついた後に分析しても、タイムリーな話題ではないため、なかなか原因がわからなかったりします。いったところで役に立つのがお客様とのコミュニケーションではないでしょうか。シャープくらいの大きな工場になりますと、その町に対して与える影響が大きくなるでしょう。今回は3つの町の工場で500人くらいの希望退職者があったとのこと。そのうち2/3が辞めたとすると約332人くらい。その中でパチンコをやる人を少なく見積もり10%とすると約33人の人が仕事を失うわけです。10%かと言いますと、2011年のレジャー白書にて、総人口1億3千万人に対してパチンコファン人口が1,260万人という結果でしたので、一つの参考データとして引用してみます。その33人が3つの工場でやめるということですので、1つの町では11人の人が仕事をやめることになります。その11人が町のパチンコ屋さんで徐々に打たなくなっていきます。その人たちは希望退職者ですので、退職金はそこそこ出ます。パチンコをやめる人は少ないでしょう。お金がなくなった人や、別の仕事を初めて引っ越した人達から徐々に減っていきます。一年くらいでいなくなっていくのです。この11人という人数ですが、少ないように感じる人も多いでしょう。あらゆる店舗型の商売にとっては非常に大きな数字だと私は考えます。飲食店などどうでしょうか?一日の総来店客数が100人なのに、一日11人もお客様が減ったら1割減で、大問題です。単純な計算で、1万円の利益が9,000円になります。1ヶ月にすると3万円の利益が減るわけで、小さな飲食店だと3万円で壊れた設備(冷蔵庫やエアコンや看板など)のメンテ先送りや、食材の仕入れコストダウンや、宣伝広告費削減など、かなりの影響が出ます。パチンコに於いては、一人のお客様が月に何回もリピートしてくれるというケースが多いため、1人減ったくらいでは体感的にお客様が減ったとは感じないかもしれませんが、10人減るとこれはもう結構な数字です。いったことが、現在の日本各地、とりわけ地方ではかなり起こっているのではないかな、と勝手に予想しております。ぶっちゃけ、ホール側が得なければならない年間・月額の総利益額は、ここ何年間の間で減るどころか増えて言っていると私は感じてます。故に、お客様一人あたりの負担額も当然増えて、しかもファン人口が減ると、ますます負担が増えていくわけで、完全に負のスパイラルです。これを打破するイノベーションが果たして業界で起こりうるのでしょうか?私には現在のところ、全く明るい未来が見えないのですが、商売の天才が現れて、何かと明るい未来が見えるようなビジネスモデルを構築してくれることを期待しております、などと他力本願で〆たいと思います。