27][60][61][62][63][64][65]、1959年以降に北朝鮮への帰還事業が行われるようになると次第に左傾化し、在日朝鮮人は強制連行されたものであるという報道を行い始めた[66]。戦後の一時期まで、朝日新聞は購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があったとされる[67]。同時に、記者をはじめとする朝日新聞社員のエリート意識も極めて高く、同社員の外部に対応する態度は「Donaru(怒鳴る)」「Ibaru(威張る)」「Yobitukeru(呼びつける)」の「朝日のDIY」と言われ、そのことが珊瑚記事捏造事件の時のように、必要以上に相手の反感を買っているという指摘もなされている[68]。戦後は長らく政権与党であった自由民主党に対し、批判的な傾向が見られるが[69]、笠信太郎が論説主幹だった時代からリベラル右派の宏池会とは比較的近い関係にある[70]。強く首相に推していた時期もあった。韓国人の間では「反韓メディア」と評されていたという[71]。29]・リベラル[74][75]・立憲民主党寄り[76][77]の論調である。日刊ベリタは近年、論調が保守化・官僚化しつつあると評している[78]。平和憲法、特に日本国憲法第9条のおかげで日本の平和が守られてきたと主張している[79]。憲法改正をタブー視し[80]、改正を論議することにも反対していた[81]。『読売新聞』が1994年に発表した「改憲試案」にも社説で批判を展開した[82]。「論憲」を容認する立場に転換した後も、憲法改正の動きには否定的な報道をおこなっている[83]。近年はそれと共に、生存権保障規程である日本国憲法第25条についても同程度の比重で取り上げる傾向にある[84]。YASUKUNI』や『ザ・コーヴ』が、肖像権侵害や日本文化差別などに対する抗議活動の影響で上映中止・自粛した問題で、「表現の自由に対する深刻な事態」と懸念を表明している[85][86]。政治家の靖国神社参拝に公私を問わず反対しており、国会議員が入閣する際には必ず靖国神社に参拝するか質問している。参拝した議員には公的か私的かを質問している。人権擁護法案を容認する見解を表明している[87][88]。同法案がメディアの取材による報道被害も救済の対象としていることについては、表現の自由・報道の自由を守る観点から反対の姿勢を示している。法案の目的を実現するために設置される「人権委員会」が法務省の外局とされることについて、組織の独立性に問題ありとの見方を示している[88]。受賞するなど、世界的な評価を得ているとしている[89][90]。社説・コラム等では中華人民共和国の立場に理解を示す姿勢が散見され、中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害についても、とりわけ1970年代以前は度々容認的論調を展開した[91][92]。31]、チベット独立運動やウイグル独立運動の活動家を肯定的に取り上げた記事を掲載するなど[95][96]、主に人権面で中華人民共和国に対して批判的な記事も掲載されるようになっており、尖閣諸島問題でも比較的厳しい論調の対中報道を行っている[97][98]。(1979年)やチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年)を受け、しだいに抑制的な姿勢に転換[99]。原発ゼロ社会」と題した2ページにわたる社説特集を組み、社論として「脱原発」を掲げている[105]。死刑制度に関しては、「安易に死刑判決を出すべきではない」としながらも、制度そのものは肯定している[106]。宮崎勤事件の際には、死刑廃止論者や死刑廃止運動を揶揄したとも取れるようなネタを『フジ三太郎』で掲載し、死刑廃止団体から抗議を受けているが、その際も「世論の怒りを素直に描いたもの」と釈明している[106]。21世紀以降、それまでの論調を転換する動きも見られる。2002年9月17日付社説では自衛隊のPKO派遣を容認し、2003年4月27日付社説では条件付で有事立法を「検討に値する」とした。2007年5月3日付社説では、少なくとも「論憲」は認める立場へと転換した[107]。歴史認識を巡って漫画家の小林よしのりと意見の相違があり、彼の作品である『戦争論』等を巡って社説で直接批判したことがある[108]。小林も自著で朝日新聞の報道姿勢を批判している。小林のインタビュー記事が紙面に掲載される等、全面的な対立関係ではない[109]。