トップページ特定商取引法(通信販売業法)に基づく表示DVやモラハラ、デートDV等の暴力問題・家族を巡る不安や問題のためのカウンセリング・ワーク・シェルター等の複合的支援を行っています。昨日は知人にお願いしてた、昔のビデオのDVDへのデータ移行が終わって、私のところに届きました。二十年前のテレビ番組に出たものやら、十五年前のクローズアップ現代に男の非暴力ワークが紹介されたもの、や同じ頃関西クローズアップで紹介されたワーク風景など・・。当時はまだDV法ができた頃で、加害者=男というイメージで語られていて、加害者の中の被害者性や、加害者に対するケアの必要性については誰も理解していません。私は当時から男性に対する脱暴力支援としてワークなどのセラピーを行ってきたけれど、更生とか教育、治療などの目的でワークをしているつもりはありません。そのあたり、DVがなぜ起こるのかどうすれば防げるのか、私なりに伝えるために放送局に協力してきたというわけ。クロ現の番組では私もファシリテーターをやってるにもかかわらず、私はモザイクかけられてファシリは中村正ひとりがやってるような内容にされたり、コメンテーターの伊藤公雄はDVは犯罪だ男は反省しろ、みたいなコメントを話したり、関西クローズアッップでの番組では落合恵子はプログラムは有効性が疑わしいので要注意、みたいな発言をしたりと・・番組協力した趣旨とは違う内容にされちまって、ほんと腹立たしいやら、残念やら・・。たしかに、あれは15年ほど前なので、当時の社会背景を考えるに、フェミニストに擦り寄る男性学研究者やらフェミニストも、DVの真実について理解してないし、マスコミも何もわかってない、ということはあるだろうから、致し方ないといえなくもありません。腹立たしいのは、十五年経った今も、伊藤公雄や中村正はもちろん、ほとんどの男性問題研究者は相も変わらず、フェミニストにすり寄って、公権力に関わり、男性当事者の視点からかけ離れた主張を繰り返していること。DVにおいて男性は加害者で、反省し脱暴力しなくてはいけない、女性を抑圧してはいけない、との主張を繰り返しています。その典型がホワイトリボンキャンペーンでしょうか。その主張は正論ですが、DVの真実を理解している言葉ではないし、DVが終わる言葉でもないし、被害者が救われるキャンペーンでもありません。DVを終わらせるにはその真実を理解し、適切な支援を行うことが必要。正論を声高に叫んでも、そんな価値観で男性相談を開設しても、予算使って教育プログラムやっても、DV問題は終わりません。専門家と言われる人たちの利権構造が出来上がるだけ。いえば行政にも評価されてる?全国展開を目指した某加害者プログラムがさほど有効性もないとか、トラブルを起こしてるとか、最近いろんな話を関係者から見聞きします。