trackbackTPPによるアメリカの狙いは日本の金融保険市場にあり、それは陰謀でもなんでもなくアメリカの公文書に書いてある現実。TPP推進派は国内反対派の分断統治に乗り出しており、今や国を売るかどうかの危機的な状況にある。:中野剛志氏リンクアメリカの陰謀じゃなくてちゃんとアメリカの公開文書に書いてあるんですよ。日本のどこを狙っているかというと、「簡保と共済」って書いてあるんですよ。「KANPO」「KYOSAI」ってローマ字で書いてあるんですよ。陰謀でも何でもないんですよ。なんで欲しいと言ってるのかというと理由は簡単で、アメリカには世界最大の保険会社「AIG」があるわけですね。アメリカでは保険業界が強いわけですよ。年次改革要望とか2000年代も郵政民営化とアメリカが言ってきたのは簡保が狙いだったんですよ。日本の保険市場というのはアメリカに次いでデカイ。まずいのは世界最大の保険会社である「AIG」は今リーマンショックでこけて国有化されて税金が投入されてるんですよ。言い換えるとアメリカの保険業界というのは今や圧力集団じゃなくてアメリカ政府そのものなんですね。24作業分野のこれは危ないと一つずつチェックしても、たぶんその戦略はTPP推進の人たちに対しては無効だと思います。?TPP推進の人たちや政府とかはこの24分野が明らかになって首藤先生ほか野党から批判されたりしているうちに、レトリックを変えるようになったんですよ。TPPは参加してみないと情報が分からないと。これを逆手にとって、交渉に参加しないから分からないし、交渉に参加して日本に有利なルールを作っていけばいいじゃないか(推進派のレトリック)。え?弁護士が心配?保険が心配?じゃあ日本に有利なルールを作りゃいいじゃないか。そのためにはまず入らないとルール作りというのは出来ないんですよ。ここが問題だという人たちに、いやそれを積極的に変えていこうじゃないですか、と言われると黙っちゃうんですよ。黙る必要なんかなくて、ちゃんとこう反論すればいいわけですよ。『あなたは日本に有利なルールだったら、有利にしましょう、不利になるんだったら抜ければいいじゃないですか、とあなた方はおっしゃるけれども、じゃあ日本にとって有利なルールというのを定義してみてください』と。日本に有利なルールと、ルールのパターンって無数にありますよね。それのどのルール?例えば『じゃあ、コメは守る。保険市場は全部アメリカにくれてやる。これは有利なルールなんですか?不利なルールなんですか?』。『弁護士は妥協するけども、他は全部日本に有利だとしたら、じゃあ弁護士の市場をアメリカに渡すという判断をするんですか?それについてどういうルールだったら日本に有利かということについて国民的な合意をとってないのに、なんで参加するって決められるんですか?』TPP推進論者はどうしてそういう言い方をしているかというと、TPP反対派に対する分断統治を図っているんです。農業の人たちに言えば農業の人たちは『あ、コメは守れるんだ』『あ、畜産は守れるんだ』と思う。医師会に言えば、医師会は『あ、俺たちの利権は守れるかもしれない』と思うと。反対派の人たちが業界ごとに縦割りで、横で連携を取らないから各個撃破されるんですよ。上から目線で申し訳ないですけど、こんなことぐらい私に言われないでも自分で考えてもらわないとヤられますよ本当に。最新記事キャリア選択とは。(01/14)街中から一年中「就活生」の姿が消えない理由。