41条に定める資格を有する監査法人又は公認会計士であること。(2)会社法第337条第3項における欠格事由に該当しないこと。7条及び第15条における特別の利害関係等のないこと。7条第1項第9号及び第15条第4号の使用人には、非常勤講師も含まれるので、会計監査人たる公認会計士又は監査法人の社員は、非常勤講師となることができない。4条の規定に該当しない者であること。(5)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な提案を不法に阻害するために提案を行った者でないこと。(6)本学から取引停止を受けている期間中の者でないこと。(7)金融庁から処分を受けている期間中の者でないこと。3.提案書の提出方法等に関する事項(1)11部提出すること。郵送(簡易書留)にて提出すること。(2)本学の選定した会計監査人候補者を基に、文部科学大臣が会計監査人を選任する。本件に関するその他必要事項については、公募要領によるものとする。