「千葉県全域」に適用となります(全市町村で利用可能)。被災された事業所様におかれましては、この制度を、最大限・有効に活用して下さい。以下の留意事項も必ず確認願います。【留意事項】1本激甚災害枠は、中小企業者が台風第21号(10月25日の大雨)で「直接」被害を受けたことが要件です。(間接被害は対象外です。)2直接被害を証明するために、市町村発行の罹災証明書が発行されていることも要件となっています。この罹災証明書は、必ず罹災証明書を求めているわけではなく、被災証明書や被災証明等の罹災証明書に類するものでも問題ない旨を国から確認しています。(金融機関が発行する所見では対応不可。