件の子の奪取問題が注目されていた。ブラジルは子の奪取条約を批准しているにもかかわらず生じた事案で、前述のスミス下院議員などが何度も父親と一緒にブラジルに行くなど、精力的に解決に向け取り組んでいた。年に亡くなってしまった。その後は、再婚相手の男性との親権争いになり、訴訟は続いた(11)。月に米国議会の下院、続いて上院でも、ブラジルに対し子の奪取条約を遵守しその子どもをアメリカの父親の許に返すよう要求する決議が、満場一致で採択された。名指しはされなかったものの、未批准国への加盟要求も決議には含まれていた。月、ようやくブラジル最高裁判所は子どもを戻すように決定を下した。ブラジルの次に目を向けられたのが日本だった。いう圧倒的多数で可決した。子どもたちが直ちに接触できるよう対処し、子の奪取条約に「遅滞なく加盟」すると同時に、過去の事案に対し遡及効果のない同条約の代わりとなる枠組みを設置するよう、求めた。通信によると、同議員は「他国への不必要な内政干渉だ」とみなす案件に関しては反対する立場をとるという(12)。長年子の奪取問題に取り組んでいるスミス議員は、この決議の共同提出者の一人であり、厳しく日本を批判した。子どもの連れ去りを「児童虐待」であり、「重大な犯罪」と指摘し、たとえ「大切な友人」である日本であってもこの問題を看過することはできない、と話す。「日本はわれわれの友人であり同盟国であるが、米国市民である子どもたちや親の人権を侵害し、法の支配を妨げている」と同議員は非難する(13)。受け、米国政府関係者はさらに積極的に発言するようになった。月上旬、キャンベル国務次官補はワシントン市内で記者会見を開き、「多くのアメリカ人家族が不法に子どもを奪われ、離れ離れになり子どもと親が会えない状況は深く憂慮すべきだ」と強い懸念を示した。「米議会では懸念の声に加え怒りの声さえ上がっている」と問題の深刻さを強調した(14)。