朝夕刊のセット発行が再開[9]。夕刊朝日新聞は朝日新聞本紙の夕刊に統合。「ひととき」欄を新設[9]。「親さがし運動」の記事で第1回日本新聞協会賞を受賞[9]。北海道支社で発行開始[15]。10]で共同宣言「暴力を排し議会主義を守れ」を朝刊に掲載[9]。日本の新聞で初めて発行部数500万部突破[9]。大阪本社版の紙齢が3万号を達成。『クリちゃん』が連載終了。日中記者交換協定に同意。『サザエさん』が連載終了。ロッキード事件を日本の新聞として第一報[9]。園山俊二の漫画『ペエスケ』が夕刊で連載開始[16]。紙面の文字を1段14字に変更。紙面の文字を1段13字に変更。ロンドンで国際衛星版を発行開始[9]。昭和天皇の病気をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞[9]。リクルート事件をスクープ[9]。珊瑚記事捏造事件[17]。1段12字に変更して活字拡大[9]。『フジ三太郎』が連載終了。いしいひさいちの漫画『となりのやまだ君』(現『ののちゃん』)が朝刊で連載開始。『ペエスケ』が作者・園山の病気療養長期化に伴い打ち切り[16]。大阪本社版の紙齢が4万号を達成。東京佐川急便事件をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞[9]。ニュースサイト「asahi.com」を開設[18]。和歌山毒物カレー事件報道で日本新聞協会賞を受賞[9]。「くらし」欄を新設[9]。日曜版を廃止し、同年4月6日より土曜版「be」を創刊[9]。しりあがり寿の漫画『地球防衛家のヒトビト』が夕刊で連載開始。Saturday」に改題[9]。JR福知山線脱線事故の写真報道により、本年度の日本新聞協会賞を受賞[9]。朝日新聞創刊127周年を記念した「ジャーナリスト宣言。」というキャッチコピーのもと、大々的に宣伝する[19]。読売新聞Webサイトの記事盗用発覚により、「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを自粛[20]。紙面の文字を拡大し、15段組から12段組に変更[9]。月曜日朝刊に中綴じの新紙面「GLOBE」創刊[21]。昭和報道」がスタート[9]。紙面刷新に伴い、再び日曜版が廃止され、一部の連載記事と週間テレビ番組表は土曜版に移行。子供向けコラム「しつもん!ドラえもん」が朝刊で連載開始[22]。朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ[23]。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き[24]。事件をスクープし、史上初となる「追加受賞」での日本新聞協会賞を受賞[25]。東日本大震災報道に伴い、通常は発行されない日曜日の夕刊を発行[26]。この日の夕刊より紙面の文字を拡大し、1行の文字数は13字から12字、1段の行数は75行から72行に変更[27]。「GLOBE」が日曜日の別刷りとなり、日曜版が復活[28]。デジタル』創刊[29]。asahi.comのブランド名を朝日新聞デジタルに統一[30]。消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定(1部売りは朝・夕刊とも変わらず)。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載の慰安婦強制連行に関する記事は裏付け得られず虚偽であったと特集報道[31]。木村伊量社長や取締役編集担当らが記者会見を行い、5月20日付朝刊で報じた福島第一原発の社員が吉田所長の待機命令に違反し、撤退したとする記事の取り消しを発表し謝罪した。取り消しについても謝罪を行った[32]。慰安婦報道の第三者委員会が初会合[33]。第三者機関「報道と人権委員会」に吉田調書報道の審査・見解を求めた[34]。一連の問題を受け「信頼回復と再生のための委員会」発足[35]。臨時株主総会と臨時取締役会を開き、従軍慰安婦報道や吉田調書などの責任をとり木村伊量社長の辞任を決定[36]。第三者委員会による調査報告書の提出と会見が行われた。これを受けて同日に新聞ななめ読みの掲載見合わせ問題に関係した編集担当の杉浦前取締役ら3人が社内処分となる。欄外の曜日表記が、長年続いた「○曜日」から「(○〈曜日〉)」(『曜日』を省略)に変更される。論調の変遷2009年(平成21年)の新聞通信調査会の調査では、全国紙5紙の中では最も革新的論調であるとされている(5点を中心に保守をプラス、革新をマイナスに0-10点でスケールを取ったとき、読売新聞5.6、産経新聞5.3、日本経済新聞5.2、毎日新聞5.0、朝日新聞4.4)[37]。歴史的に見れば、朝日新聞の論調はその時々の時代背景に応じて変化し、一定ではない。創刊期は、新聞小説と通俗記事が主体の大阪ローカルの小新聞だった[38]。参議の伊藤博文らが同じく参議の大隈重信を政府から追放した明治14年政変の翌年以降、政府と三井銀行から極秘裏に経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた[39][40]。その間に東京の『めさまし新聞』を買収して『東京朝日新聞』を創刊し、東京に進出した。大正デモクラシー期には憲政擁護運動の一角を担い、当時の寺内正毅内閣を批判した[41][42][43][44]。1918年の米騒動では新興財閥の鈴木商店に対して、米の買い占めを行っている悪徳業者であると攻撃した[45][46]。これにより、鈴木商店は米価の高騰に苦しむ民衆の反感を買い、同年8月12日に焼き打ちされた。この事件を再調査した城山三郎は、当時の鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き打ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行って米騒動を煽ったことによる「風評被害」[47]であり、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」という仮説を立て、ノンフィクション小説として発表している[45]。18]、普通選挙実施を主張し[49]、反軍・リベラルの論調だった。までは戦争賛美の論調だった[50]。背景には在郷軍人会や神社関係者による不買運動があり、営業面を考慮した結果だったとされる[50]。1930年代後半からは首相・近衛文麿の戦時政府(近衛新体制運動)を積極的に支持した[51]。22]、尾崎秀実といった朝日新聞社の有力な論説委員、記者たちが近衛政権のシンクタンクである昭和研究会の中心メンバーとなった[56]。緒方主筆自身も、新体制準備委員として新体制運動に積極的に関与した。同部員磯野清は、ソ連軍のスパイであったリヒャルト・ゾルゲが組織したゾルゲ諜報団の一員として検挙され、尾崎は首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された[57]。