半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。115件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。資源エネルギー庁が全国の原発立地自治体の取り組みを支援する制度の中で、各自治体が進める業務を支援する趣旨で、必要なノウハウや専門知識等を各自治体に提供するというものでございまして、具体的な費用が発生するものではございません。趣旨が違っていませんか、それですと。使途が違うんじゃないですか、その金を使うということは。大丈夫ですか、それで。今後、この件については、原子力発電を所管する資源エネルギー庁を初め国としっかり協議や意見交換すべきであるというふうに、確かに事業者の責任というところも大きいですけれども、しっかり意見交換していくべきであると考えますけれども、市長の御所見を伺います。しましたら、まず5月27日の全原協の総会ですけれども、特重施設に関する意見というのは立地市町村からは出ませんでした。本文また、ことしの9月11日に市長と議長が資源エネルギー庁を訪問いたしまして、長官に同様の要請を行っているところでございます。今後も引き続きこれらの交付金、補助金の制度の恒久化等について、国に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと考えているところであります。科学的特性マップを公表したのは、地層処分に関する広範な国民理解を得るために作成、公表したと経産省資源エネルギー庁は語られていますが、まず最初の質問は、渕上市長は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を地下300メートルより深い安定した岩盤に埋設する地層処分についてどのように認識、また評価されているのか、お聞きします。本文そこで提案は、もんじゅの廃止措置に係る地域振興策、道路インフラ整備として敦賀半島制圧道路の位置づけで資源エネルギー庁に整備を要求することをお願いしたいと思います。本文これは議員も御承知のことかと思いますが、この停滞の要因につきましては資源エネルギー庁が調査をして、これは平成25年度に調査したものですけれども、これによれば定期点検作業員の日常の消費効果が失われたことであるという分析もございます。現状の地域経済や中心市街地の停滞を改善するには、平日の消費需要をいかに生み出していくかというところであろうかというふうに思っております。長期運転停止に伴う経済影響では、原子力発電所の長期運転停止に伴いまして地域経済に年間100億円の影響があるとしています。運転停止に入ってから6年、この報告書が出てからもう3年になろうとしていますが、まさに長期運転停止と言ってもよいと思います。もとで廃炉自治体等を中心にエネルギー構造転換に向けました取り組みを推進することを目的としております。敦賀市の地域経済の現状についてでございますけれども、客観的な統計データといたしましては、平成26年4月に示されました資源エネルギー庁によります敦賀、美浜地域をモデルとする経済影響分析がございます。事故後を比較しまして約5.8億円の経済規模の縮小が生じていると分析されております。現在、所管省庁であります資源エネルギー庁から、こちらからはできるだけ長いスパンで支援していきたいとの話を伺っておりますが、国として具体的にどのぐらいの継続期間を設けていくのかということは示されておりません。資源エネルギー庁の調査によって、東日本大震災をきっかけとする原子力発電所の長期運転停止に伴い、約5.8億円の経済規模の縮小が生じていることが示されました。短期、中期的な視点においては、この経済影響を早期に緩和することが求められているため、本市の既存の産業構造を前提とする必要があります。初めとして私ども立地自治体への支援制度が大きく変わることを受け、去る9月1日に全原協会長としてみずから資源エネルギー庁へ直接説明を聞きにいったところでございます。定例会-09月08日−一般質問−03号まず1点目の「資源エネルギー庁が福井市で開催した説明会」についてでございますが、去る6月26日に福井市で開催された説明会に本市から職員一人が出席しております。ことしの5月に資源エネルギー庁が示しました敦賀、美浜地域におけます原子力関連に関する調査報告書の概要説明とともに、本市の短期、中期の経済対策の方針をお示しさせていただきました。本文なお理事者には、資源エネルギー庁の調査結果を十分に踏まえ、切れ目なく効果的な経済対策を講じていただく一方で、将来の市財政の悪化に備え、後年度に負担が生じる事業の実施に当たってはこれまで以上に慎重な検討と丁寧な議論を行っていただくよう強く要望するものでございます。(第1号)について、委員長報告に対する賛成の討論といたします。エネルギー庁の調査結果の概要を御説明いただきました。それによりますと、運転停止による作業員の流入減少、あるいは地域経済といいますか、その影響が約5億8000万円ぐらいだという報告がありました。原子力発電所が長期に続くと最大95億円の影響が出るという報告もございました。伴う敦賀、美浜地域における経済状況に関する調査が終了し、先般、資源エネルギー庁から報告書をいただきました。この報告書では、運転停止に伴う現在や将来予想される地域経済への影響の深刻さが具体的な数値で示されており、改めて経済対策を講ずる必要を痛感いたしたところであります。本文このことから昨年から資源エネルギー庁に対しまして、事務レベルではございますけれども、原子力発電所が運転停止したことで立地自治体の地域経済に対する具体的な数字を伴った計量経済と申しますか、そういう実証データを、していただくことを求めていたわけでございます。