40275、請求項の数(1)〕について、次のとおり審決する。本願の発明は、特許すべきものとする。2007年6月20日(US)アメリカ合衆国、2008年3月31日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2010-513416号の一部を平成26年4月21日に新たに特許出願した特願2014-87397号の一部を平成27年9月24日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1に係る発明は、令和1年5月16日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。