2018/10/02SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこれから先リリースされるパチンコ・スロットは今までのような出玉がほとんど得られない台ばかりだ。この規制が続く限りもうパチンコ業界に明るい未来は無いだろう。ここで「規制され続ける理由」・「なぜパチンコ業界に圧力をかけるのか」といった疑問を感じた方も多いはず。そこでこの記事では、パチンコ業界になぜ規制がかかるのか...この理由を中心にお伝えしていく。巷で噂になっている規制緩和に関しても触れているので、興味がある方はこの機会にチェックしてみてほしい。スポンサーリンクなぜ?パチンコ・スロットが規制された本当の理由【表向きの名目から政府の狙いまで考察】パチンコ業界に向けて下された規制は数多くあるが、表向きの名目としては「ユーザーを守るため」である。いわゆるギャンブル依存症対策の一環。「この日にパチンコ屋に行けば勝てる」・「当たればめちゃくちゃ出玉を得られる」こんな表記は昔なら当たり前だったが、これらは射幸心を煽りすぎ⇒ユーザーが冷静さを失い金銭面・生活面に悪影響を与える可能が高い...といった理由から大きく規制されたワケだ。ここ数年で施行された代表的な規制をチェックしてみよう。全国的に非等価へ継続率および出玉規制イベント・広告規制について以前までは「△の付く日はマ〇ハン」・「△と◇が付く日はニ〇クの日」なんてCMがテレビでも大々的に流れていた。記憶に残っている方も少なくないはずだ。上記のようなイベント広告は射幸心を煽りすぎているという理由から規制。地域によっては新台入れ替え自体が規制されていた。設定を入れる・釘を空ける...といったイベント自体は現在でもこっそりと行われている(いわゆる旧イベント日など)が、大っぴらに出来ないため一般のお客はなかなか気づきにくくなってしまっているのが現状だろう。等価廃止に関してだが、それまでは一部のパチ屋を除いて多くの店が1枚20円でメダルを借りたら1,000円相当の景品は50枚で交換する事ができた。(50枚×20円=1,000円=等価)しかし、非等価になってから1枚あたり20円で借りても1,000円相当の景品を交換するには50枚では足りなくなってしまった。交換率はお店によって変動するが、1枚あたり17.8~19.1円とサンドにお金を入れた瞬間からギャップが生じてしまう。その換金ギャップを抑えるために用意されているのが「貯メダル・貯玉」とも言える。出玉を景品と交換せずに次回の遊戯で使えば投資する際のギャップは小さくなるのだ。全面的に非等価が進むにつれて多くの地域で「再プレイ上限」が設定された。今までは貯めていたメダル・球を好きなだけ使えたが、1日に使える上限が設けられたことでユーザーは明らかに損をしてしまう。非等価になったことでお店側は粗利を取りやすくなった。これが影響して東京を初め大手パチンコ店は等価時代よりもユーザーへの還元率が高くなった印象もある。パチンコに関しては1/399などのいわゆるマックス機がリリースできなくなり、続いてスロットも強制的に大当たり状態が終了するマシンが導入された。メーカーも工夫を凝らしてはいるが、どうしても似通った台になってしまったり、一撃性が高いゲーム性に慣れてしまったユーザーからはあまり好まれていないのが現状だ。6号機スロットの客離れは惨状と行っても過言ではないだろう。しようも無くなった2018年現在、今回のテーマである「規制緩和」がささやかれているわけだが、詳しくは下記の項目で後述しているのでそちらを参照してほしい。執拗にパチンコ業界に圧力をかけるのか?さて、前置きが長くなってしまったが、どうして政府はパチンコ業界対して上記のような規制を行うのか。この理由について見ていこう。前述した通り、「ギャンブル依存症対策」これが一撃性の高い遊技機の廃止・換金率の変更といった規制理由の1つである。大まかに言えばユーザーを守るため...といったところだろうか。これはあくまでも表向きの理由であり、「本当の理由は別にある」とささやかれている。政府は日本からパチンコを無くしたいのではないか?こんな話を耳にした方も少なくないハズだ。※ここから記載する内容において信憑性の高いソースは無いため、あくまでも筆者の勝手な考察として読んでいただければ幸いです。多くの方はご存知だと思うが、パチンコ業界には「三点方式」と呼ばれる特殊なルールが存在する。※三点方式については「パチンコ・スロットの換金禁止(廃止)はいつから?三点方式の仕組みも解説」で解説しているので、もう少し詳しく知りたい方はそちらを参照してほしい。パチンコはあくまでも“遊戯”でありギャンブルではない。そのため、この三点方式を採用しているわけだが、海外からすれば不自然なシステムであることは明らかだろう。何より傍から見ていてダサい。この三点方式により得た現金は本来なら税金がかかる。パチプロと呼ばれる人間ですら申告するケースはほとんど居ないのが現状なのだ。規制の本質的な部分...ではないとは思うが、どう考えても三点方式は邪魔な存在になっているのではないだろうか。それとは異なり国営ギャンブルと呼ばれるジャンルである。ここで得られる税収は年間約7兆円ほど。これだけでも非常に大きな額には感じるものの、実は民間であるパチンコ業界からの税収は年間20兆円と圧倒的なのだ。これまでのような熱中できる遊技機が減り、換金率も下がり、揚げ句の果てに換金ができなくなるとしたら?...「ほとんどのユーザーはカジノに移行するのではないか」こう考えるのが妥当だと思う。2つ目の理由は税収を増やすため。オリンピック開催国にしては賭博場が多すぎる全盛期に比べればかなり減ったが、日本には物凄い数のパチンコ店が軒を連ねている。どこへ行っても賭け事が楽しめるのが現状だ。オリンピック開催国にしては賭博場が多すぎるため、この部分は国際的に見ればマイナスイメージ...というよりも“おかしい国”と感じるのが普通だと思う。そんなパチンコ業界を衰退させ、国営ギャンブルのみの展開にすれば色んな意味でメリットがあるワケだ。以上が政府がパチンコ業界に規制をかけ続けている理由なのではないだろうか。最近ウワサされているのが「規制緩和」である。内容が変更される可能性はあるが、現段階で言われている緩和の内容は以下の通り。施行される時期は2019年2月から継続率上限65%が撤廃される※2018年9月に行われた日工組役員会で承認済みとのこと「継続率が上がれば出玉感が得られる・スピード感のある台が作れる」と感じた方もいらっしゃると思うが、実は継続率80%にアップしたとしても強烈な出玉性能にはならない。規制が緩和されても今年から施行された「4時間で得られる出玉総量は5万円以下」という規制は引き継がれるからだ。バリエーション自体は増やせるとは思うが、果たして2019年の規制緩和によってパチンコ業界に良い兆しは見えてくるのだろうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。与党と野党の切磋琢磨がみたいけど、野党は政策論争できないみたい。