)の再稼働を巡る周辺自治体の同意に関して「立地自治体をはじめ関係者の声にしっかりと耳を傾け、国民に丁寧な説明を尽くして、幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組みたい」と述べた。玄海原発の再稼働には、30キロ圏に含まれる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長らが反対を表明。1原発事故で群馬県などに避難した住民らによる集団訴訟で、国と東電の責任を認めた17日の前橋地裁判決については「現在、政府内で対処方針を検討している」と述べるにとどめた。Twitter米ウエスタンデジタル(WD)は、東芝による半導体事業売却の取り組みが両社の契約に違反する可能性があることを東芝に伝えた。両社は半導体メモリーの合弁事業を手掛けている。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は東芝取締役会への9日付の書簡で、東芝がまずはWDと独占交渉すべきだと伝えた。同CEOはさらに、名前が挙がっている買い手候補は売却先として適さず、報道されている提示条件は同事業の適正価値を上回っており、支持可能な水準ではないと指摘した。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。東芝はWDと見解の相違があるとの立場だ。同社関係者らはブルームバーグ・ニュースの取材に対し、既存の提携関係が「東芝メモリ」の売却手続きを進める上で、問題にはならないとの認識を示している。事情に詳しい関係者によると、売却の一次入札で、台湾の鴻海精密工業と韓国SKハイニックス、米ブロードコムは東芝メモリの事業評価額として2兆円超を提示。鴻海は最大3兆円で応札できることを示唆した。ミリガンCEOの書簡は、特にブロードコムからの買収提案を受け入れないよう警告している。