2019/11/15目次4月から新しい改正出入国管理法が施行されるなど、政府は外国人労働者の受け入れを推進しています。自社でも受け入れたいが、体制を整える資金がない。けに、外国人労働者を採用した場合にもらえる助成金についてまとめました。最初からがっかりさせてしまうかもしれませんが、基本的に“外国人を採用していること“だけが要件となる助成金は存在しません。一方で、日本には多種多様な助成金制度が存在しています。それらの細かい要件を自社の状況が当てはまるか都度確認しておくと、思わぬところで助成を得られる可能性があります。多種多様な助成金制度の中で外国人を雇用する際に知っておくべき助成金を3種ご紹介します。これらは全て、外国籍人材雇用の為にできた制度ではありませんが、うまく活用することで実質的に外国籍人材雇用の運営体制を盤石なものにする支援を受けられる可能性があります。通じて雇用維持を図ることで、企業活力の維持と、広くは雇用不安の解消を目的としています。うちいずれかを行うことです。休業とは、労働者がその事業所において、所定労働日に働く意思と能力があるにもかかわらず、労働することができない状態のこと。受講する労働者が当該所定労働日の全一日にわたり業務に就かないもののこと。)」を実施する事業主が支給対象となります。あることも求められます。労働保険料を滞納している場合にはもちろん不支給となりますのでご注意ください。支給限度日数は、1年間で100日分、3年間で150日分です。一度支給を受けた場合に引き続き助成金を受給する場合は、1度目の期間が終了後、から1年間は期間を空けなければなりません。これが3年で150日という制限の理由です。よって全7つのコースが存在していて、それぞれ必要要件は異なります。基本的に、従業員の待遇を改善する際にはいずれかに該当する可能性があります。その際は適用されるかこちらから調査してみてください。◆金額3万8千円〜72万円までコースと対象者毎に支給額の幅があります。正社員化コースの対象となるのは、基本的に永住権を取得した方に限られます。その他の在留資格の方には適用されませんので注意が必要です。それ以外の6つのコースについては、それぞれの条件に合致すれば支給が受けられます。関しては別ページに詳しくまとめましたのでこちらを参照ください。4その他の助成金制度について厚生労働省の事業者のための雇用関係助成金まとめをご参照ください。まとめ今回は外国人を雇用する際に知っておくと良い助成金制度についてまとめました。企業を助成する為に用意された助成金は意外にもたくさん用意されています。多くは従業員の待遇を改善することが目的ですが、生産性の向上により業績アップに直結します。いった情報を取りに行くのは少々億劫になりがちですが、今後の雇用戦略を盤石にする為にも、アンテナを高くしておくと良いでしょう。