経済の関係を解き明かしていきます。毎日9:30(土日祝を除く)に記事をUPしています。昨秋、あれだけ大騒ぎして導入した「特定技能」でしたが、ふたを開けてみれば、3ヶ月で許可された外国人は30人(7/12時点)。単純計算すれば年間で120人にすぎません。倍々ゲームで増えていくと仮定したとしても450人程度。32,800人~47,550人という初年度の見込みの1%がせいぜいです。マスコミは、「2国間協定の締結が遅い」「資格試験が3分野しか実施されてない」「支援体制が整っていない」などと得意気に解説しますが、それは表層的な話。要するに、入管は「特定技能」などやる気がないのです。そのやる気のなさを見越して、ほとんどの雇用主は完全に様子見ムード。外国人を雇う際の在留資格の方針に関しては、現状維持派が圧倒的です。入管は、外国人の受け入れ反対派の筆頭格。入管庁への格上げという目の前のお土産があったから、嫌々ながらお付き合いしたものの、本気で受け入れようなんて端から思っていません。最近の受入拡大策は、ほとんどが「枠の1%」。「日系4世ビザ」は4000人の枠に対して40人程度です。「特定技能」も「N1ビザ」も、「枠1%」という結果に終わる公算大です。Report】Vol.494(2019.9.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。