「よく知っている仲だから」「そんな大げさにしなくても普通に働く分には大丈夫」と思っていると、トラブルにつながることもあるようです。美容室の経営者側も、そこで働く美容師も、業務を委託する・される「契約」である以上、それが法律上でどのような意味をもつのか、しっかり理解して「契約」を交わすことが重要です。何なのか、その注意点などについて解説していただきます。一般に、事業者が、ある業務を外部に委託するために締結する契約です。事業者が他の事業者に業務を外注する契約として使われてきましたが、個人に委託する場合もあります。近年は特に、非正規雇用や自由な働き方(フリーランス)として増加してきました。法律的には(準)委任契約(民法643条、656条)。仕事の完成(例えば、ソフトウェアや、デザイン等の著作物の作成)を依頼する場合は請負契約にあたるケースもあります。美容室と美容師の契約は通常、請負契約ではなく、来店した顧客の散髪等の業務を誠実に処理する、準委任契約という契約と考えられます。昔からある美容室、いわゆる“教育サロン”では、アシスタントもスタイリストも従業員として美容室に雇われています。従業員は、雇用主の指揮命令に従って労働を行います。業務委託契約は、そのような指揮命令までは受けずに、通常は、受託者がある程度自由に、業務を任されます。業務委託契約は、美容室と美容師の双方にとってメリットがあり、有効な選択肢となる場合も多いです。他方で、契約書の内容や、運用が不合理なものとならないように注意する必要があります。業務委託契約のメリットとは編集部それではまず、業務委託契約のメリットについてうかがいます。保護するための法律が適用されます。上限があり、さらに、一定の労働時間を超える残業や休日労働に対し、通常の賃金より高い金額の残業代を支払わなければなりません。美容師に退職してもらう(解雇する)ことは、かなり厳しい条件をクリアしないとできません。適用されず、比較的自由な条件の契約を交わすことができます。報酬は、業務時間と関係なく、完全に売上の一定割合(歩合)とする契約も原則可能です。契約の終了も、契約書に終了方法をきちんと定めておけば、それに従って原則として自由に終了させることができます。労働基準法遵守の負担を減らしたい美容室等は、業務委託契約を選択するとよいでしょう。業務委託契約には労働基準法が適用されないということは、経営者にとってはいろいろな制約がなくなるので利点がありますね。とってのメリットでお話しした通り、業務委託契約は労働法の規制のある雇用契約より、自由な契約内容とすることができます。報酬については、労働時間に応じた固定給ではなく売上重視の報酬体系(完全歩合給等)にしたり、拘束時間についても、出勤日や労働時間を自分で決められるようにしたりすることが考えられます。編集部つまり、美容師さんにとって業務委託契約の魅力は、その自由さですね。売上に自信があって高額の報酬を目指したい美容師や、朝から晩までサロンに拘束されるのは嫌だ、自由に働きたいという美容師は、業務委託契約を選択するといいのですね。業務委託契約に比べて、兼業禁止規定が入っている可能性も高いです。最近は副業解禁時代で、兼業禁止規定がないケース、個別に兼業の許可が得られるケースも増えていますが、複数社の「従業員」を兼任するより、業務委託の方が理解を得やすいと思います。労働法との関係も複雑になります。労働基準法には労働時間の規制がありますが、美容室2社の従業員を兼務した場合、2社の労働時間を合わせると規制を超えてしまう可能性が出てきます。したがって、複数の美容室で勤務したい美容師は、業務委託契約を選択する方がよいケースが多いと言えるでしょう。下請法を遵守すること、事実上の雇用契約にならないこと、適切な契約書の作成、濫用(らんよう)的な運用をしないことです。顧客から委託されたヘアカット等の美容サービスを、個人事業主である美容師に下請に出しているとして、美容室が法人で資本金1000万円以上の場合、下請法という法が適用されると考えられます。下請法が適用されると、所定の事項を定めた契約書を作成する義務があります。サービス提供の日から60日以内に報酬を支払う義務等、下請法上の様々な規制を守る必要があります。契約書の内容や運用が、下請法に反しないようチェックが必要です。リーガルチェックですね。個人事業主として1店舗だけ経営している美容室、法人化したけれど資本金は1000万円未満という美容室も多いのですが、こうした美容室には下請法は適用されないのでしょうか?板崎弁護士その場合、下請法は適用されませんが、適用されるかどうかにかかわらず、少なくとも、契約書は作成することをお勧めします。契約書を交わし、契約条件を明確化しておくことは、後々のトラブルを防ぐためにも重要です。いうタイトルの契約を交わしても、美容師に細かく指示する等、実態によっては、「雇用契約」(労働契約)に該当すると判断される可能性があります。その場合、労働基準法に基づき、残業代(割増賃金)の支払義務等の負担が発生し、違反すると、労働基準監督署の立ち入り等のリスクがあります。労働基準法が適用される労働者にはならなくても、労働組合法が適用される場合があります。労働基準法と労働組合法、この2つの法律が適用される「労働者」の概念には違いがあるのです。あるから大丈夫」ではなく「実態としてどうか」が問われるのですね。当たらないようにするための主なポイントは、次のとおりです。美容師が自由に選べるようにするしかし、これらは判断が難しい“程度問題”になることも多いですし、労働法に理解のある弁護士に実態を説明して、相談しておく方が安全です。場合、内容は様々ですし、自社にとって、適切と考える内容をきちんと反映する必要があります。以下の点を検討した上で、これを明確にした契約書を作成する必要があります。・美容師に依頼する業務をきちんと網羅しているか従業員とは異なり、契約書にない業務を依頼することは原則としてできません。本来であれば別途報酬を払って依頼する内容になるため、これを無償でさせることは、前述した下請法や、後述の独占禁止法違反になるリスクがあります。有無、期間中でもどのような場合には終了するか、解約の手続等。美容師を指名した予約が入ったまま契約が終了する事態を避けるため、ある程度前に通知をしてもらう等です。入れることも検討しましょう。材料、器具備品をどちらが用意するか等も、あらかじめ決めておきましょう。考えるべきことがたくさんありますね。比べて自由度は高いですが、あまり美容室に一方的に有利だと、公序良俗違反といって無効になる可能性があります。委託した業務を履行しなかったことを理由に、美容室が損害賠償請求をすることは、この請求が合理的であれば、通常問題はありません。実際の損害を超える額を請求していたり、話し合いを経ずに一方的に請求した場合には、優越的な地位の濫用に当たる違法行為として、逆に損害賠償請求を受ける理由になる可能性も否定できません。したがって契約書の内容は、美容室にとって単純に有利であればあるほどよいとは限らず、契約書に基づく運用も、美容師にあまりに不利にならないよう注意する必要があります。法律に違反しない限度で、自分に有利な契約書を作成したいのであれば、独占禁止法等に理解のある弁護士に相談するのが安全です。比べ、原則として、契約期間の終了等、契約書に定められた手続きによって、契約が終了してしまうことがあります。従業員に比べると、職を失いやすい不安定な立場といえます。美容師は、そのことを理解した上で、契約期間をしっかり確認して、美容室に更新の可否を早めに確認するとよいでしょう。編集部より正直な話、業務委託契約の注意点が、取材前に想定していたよりもずっと多く複雑でした。後からトラブルにならないよう、契約書をしっかり作り、弁護士のリーガルチェックを受けると安心です。実態はどうかも重要なので、こちらも相談しておくといいでしょう。今回ご協力いただいた板崎さんは、法務省で国の裁判を担当し、公正取引委員会や大手法律事務所などで17年の経験があり、紛争や労働、IT、下請、表示など企業法務全般に強い弁護士です。業務委託契約書の作成を希望する際や、業務委託契約で不明な点、心配な点があれば、法律相談に乗っていただけるとのことです(TEL03-6270-3504)。(いたざき・かずお)三浦法律事務所・パートナー1978年神奈川県生まれ。シティユーワ法律事務所を経て、2019年1月に三浦法律事務所を共同で開設。)、及び公正取引委員会での勤務経験も有する。美容室通い放題アプリ「MEZON」、提携150店超え平成時代の終わり。