今年3月の有効求人倍率は1.45倍と1990年11月以来、26年4ヶ月ぶりの高水準となりました。この状況が続けば、特に地方の中小・零細企業の中には「人手不足倒産」に追い込まれるところも出てくるのではないかとまで囁かれています。人手不足がバブル期並みになっている中で、働き手としての外国人の受け入れは待ったなしだと思われますが、安倍首相は国会答弁で「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返し、それが現在の政府の方針の根幹になっています。政府はまた、外国人の「単純労働」を目的にした来日を認めない理由として、1日本人の雇用を奪う懸念がある、2単純労働者として受け入れると、やってくる人材の質が下がることを上げています。現実は、1については日本人だけでは手が足りないところまできている、2に関してはそもそも「受け入れ制度」そのものの問題で、現状のように不法滞在や本来の目的外の外国人が働いているから質が下がっているのではないでしょうか。本来の目的外の外国人の代表が「留学生」で、昨年末の段階で27万7331人までに膨らんでいます。このうち、少なくとも約21万人はアルバイトに従事しており、半分近くは出稼ぎ目的の「偽装留学生」ではないかと言われています。理由の1つと思われます。政府が2020年の達成を目指して、「留学生30万人計画」を進めていることもあって、たとえ目的が出稼ぎであっても、留学ビザは簡単に下りているようです。留学生は、大半が多額の借金をして来日すると言われています。斡旋するブローカーへの手数料などで、150~200万円(彼らの年収の約10倍)にも上ります。「留学」を建前に、「偽装留学生」を借金漬けで受け入れ、日本人が嫌がる仕事をしてもらい、稼いだお金は学費で吸い上げるというのでは、彼らに申し訳ないでしょう。建前主義は実習生も同じであり、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」とされていますが、嘘や建前でごまかさず、本音で制度設計してもらいたいと切に願っています。無料相談はこちらから所定シートにご記入いただき、お問い合わせフォームよりお申込みください。