働く食べる生き物お役立ち人気記事ランキングエピソード一覧ホーム働く2018/8/26会社が倒産!未払いの給料を絶対に取り戻す方法もしも、働いている会社が突然倒産・経営者が夜逃げをしてしまったら、未払いの賃金はどうなるのでしょうか?泣き寝入りするしかないのでしょうか?いいえあきらめてはいけません。多くの方がこの制度を利用して未払いの賃金を取り戻しています。利用して未払いだった2か月分の給料を支払ってもらうことに成功しました。私がパートで働いていた職場はフランチャイズ式の店舗でした。就職して1年間は何事もなく過ぎましたが、2年目に入りオーナーが変わりました。新しい経営者は、その分野の専門家というわけではなく『パン屋』『焼肉』など様々な種類のフランチャイズ経営に手を出している人物でした。半年して給料が2・3日遅れるようになりました。おかしいなと思ってはいたのですが、担当している利用者さんのことを考えると辞めるに辞められずそのまま働き続けていました。2年目が終わる頃に給料がまったく支払われなくなりました。ある日出勤すると「オーナーがトンズラした!」との噂で持ちきりでした。2か月分の給料を未払いのまま逃げていったのです。私の場合はパートなので給料は10万円弱でしたが、正規で働いていた人の損害は60万円近くです。利用者さんに怒りを見せるわけにもいかないので、業務は続行していました。給料が支払われない時の対処方法をいろいろと調べていくと、裁判を起こすのは経営者が行方不明なので現実的ではなく、労働基準監督署が支払われない給料を補填してくれるらしいのでそれが一番良い方法だと思い、徒党を組んで労働基準監督署へ押しかけることにしました。事前にアポイントをとり、労働の証拠となるタイムカードを持って行きました。労働基準監督署に着くと会議室のようなところに通され、老紳士風の職員(男性)が手続きをしてくれました。1時間もかかりませんでした。約1カ月後に給料の8割ほどの振り込みがありました。勤めていた会社が倒産したときに、未払いとなっている賃金のおよそ8割を国が立替えてくれる制度です。労働の証拠となるものを確保しておくのが最優先です。利用するのはかなり難しいからです。申請が通らなかったり、時間がかかったりする可能性があります。悪質な経営者の場合は、すべて処分して行方をくらますなどということもやりかねませんので、下記のような書類の原本、もしくはコピーを確保しておくとよいでしょう。2.労働基準監督署へすぐに相談する証拠を確保したらすぐに労働基準監督署に相談してください。急ぐ理由は、立替払の対象となる未払賃金は締め切りがあるからです。立替払の対象となる未払賃金は労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。概要この制度を利用するにあたって、自分で書類をダウンロードしたり申請することもできるのですが、正直言ってかなり煩雑です。様々な要件がありますので、全部自分でやろうしないで、証拠を揃えてすぐに最寄りの労働基準監督署に相談することが大事です。ついては、まずは最寄りの労働基準監督署にご相談ください。利用してみてくださいね。ちなみにこの制度ですが、あくまでも立替払なので、最終的には倒産した会社の事業主に請求が行くようです。それを考えるとちょっとスッキリしますね。最後になりましたが、会社が倒産して失業してしまった場合は、未払賃金を取り戻すだけでなく、雇用保険も忘れずに受給しましょう。会社が倒産の場合は雇用保険がすぐに受給できますので忘れずに手続きを行いましょう。雇用保険の窓口はお住まいの地域のハローワークになります。