シェイブテイル日記2スマートフォン用の表示で見るシェイブテイル日記2シェイブテイル日記をこちらに引っ越しました。人事院勧告により決まるとされていますが、その決まり方は明確ではありません。公務員給与の推移は民間とは異なり高止まりしており、民間からの税で支えるとすれば持続可能な水準になっていません。最近ネットに繋がりにくい環境にありまして、少々遅くなりましたが新年明けましておめでとうございます。今年もデフレなど日本を取り巻く問題をデータから掘り下げてみたいと思います。歳出削減にむけた行政改革をあげ、これら課題を「通常国会のなるべく早い時期に実現させていきたい」と語った。国家公務員給与の削減については野党側が「人事院勧告をさきに実現し、その後に、給与削減の深堀をすべきだ」として、7.8%削減の中に人事院勧告の趣旨は含まれているとする政府の見解に反対したことから、さきの臨時国会では実現をみなかった。野田総理は「通常国会の始まる前にぎりぎりの交渉をしていきたい」との考えを示した。周知の通り、公務員人件費は人事院勧告により決まります。人事院は国家公務員法で職員給与を決定する要素として、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情」を挙げています。一般には人事院はある規模以上の民間企業の給与に準じて決まるものと思われています。そこで、近年の公務員と民間での給与水準の変化を比べてみました。公務員と民間の給与水準推移(’97年=100%)公務員と民間の給与水準推移を直接比較している情報はウエブ上には見当たらない。そこで公務員・民間それぞれの給与水準推移を算出し、それらを比較した。(2008年)を中心とする賃金分析」に依った。図1のとおり民間では従業員数1,000名以上の大手企業といえども'97年以降給与水準は低下を続けています。それにもかかわらず、公務員人件費は高止まりを続けています。決めるのに、民間の給与水準低下は考慮されていないようです。公務員の人件費は何と連動しているのでしょうか。物価水準としてGDPデフレータと消費者物価指数とを併せて表示したグラフです。図2を見ると民間の給与水準はGDPデフレータに連動し、公務員給与水準は消費者物価指数に連動しているようです。物価が下がるということは企業の売上が減るわけで、売上が減った企業は給与水準を下げざるを得ません。正しい物価水準の指標であるGDPデフレータと民間の給与水準が連動するのは致し方ないところですが、当然とも言えます。1-2%程度の上方バイアスがある)消費者物価指数に連動させているとすれば、高止まりしている公務員人件費を、給与水準が下がっている民間給与の所得税、あるいは売上が減っている企業の消費税や法人税で支え続けられるはずはありません。*3こうしたデータから考えれば、公務員人件費は「大震災の復興財源対策」といった要因なしでも、人事院勧告で示された0.23%程度の下げでは到底足りず、7−8%程度は下げて当然と言えます。ところが、公務員人件費下げに対して自公の野党も反対し、また連合の顔色を窺う民主党も大震災の復興財源としての公務員人件費下げさえも手をつけられないでいるようです。2011からとっています。「国債とは銀行向け定期預金と同じ」か?あなたのMMTはレイ型?それともミッチェル型?説明的MMTと規範的MMT上座部(小乗)MMTと大乗MMT安倍総理の「MMTの論理、実行しているわけではない」は本当か月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!shavetail1さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。