牛歩猫による歴史研究の成果を発表しています。ご指摘やご質問、ご感想等ありましたらお気軽にどうぞ。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。満州事変の考察」という論考に大いに啓蒙されるところがあったので、以下にその要点を書き出し、若干の付記を加えておく。福井氏は、ディオニシオ・アンチロッティ(伊)、ハンス・ケルゼン(墺)、アルフレート・フェアドロス(同)ら当時の国際協調派の有力な国際法学者の見解を引用して、不戦条約が調印された一九二八年以降においても、一般国際法の状況が次のようなものであったことを明らかにしている。〇国内社会では、国家が強制力を独占しているため個人には正当防衛を除いて違法行為に対する自力救済が禁じられている。国際社会では、国家に実効性ある法的保護を提供する上位機関は存在しないので、他国の違法行為に対する自力救済が許されている。違法行為の一種に過ぎない武力攻撃に対する正当防衛としての自衛は、自力救済の一部に過ぎない。不法行為に対して攻撃戦争(先制攻撃で開始される戦争)によって対処することも認められる。福井氏は「武力攻撃以外の不法行為」の具体例として、北朝鮮工作員による日本人拉致を挙げている。北朝鮮工作員の行為は武力攻撃ではなく、自衛隊が先制攻撃によって拉致被害者を取り返した場合、自力救済ではあっても自衛とはならないが、それは国際法違反なのであろうかと。不戦条約交渉が開始されると、フランスは不戦の対象を侵略戦争に限ることを主張した。交換公文においては、条文に求められるのは理想にふさわしい「純粋さと単純さ」であり、「侵略国」の定義といった厳密な用語法は「合衆国にとってどうでもよい問題」とまで記した。四月の演説における発言は国際法上の留保の性格を与えられたが、ここでも侵略を定義することは明示的に否定された。実はアメリカにとって不戦条約とは、何ら拘束力を持たない、世論向けの政治パフォーマンスでしかなかった。したがって国益に直結する外交交渉の場合、国是であるモンロー主義を条約に明文化させることに強くこだわるのが通例であったが、不戦条約交渉の際にはそれに言及することさえなかった。ケロッグは一二月の上院外交委員会の審議において、自衛の対象は合衆国本土に限定されないばかりか、我々のすべての「権利」にまで及ぶとの政府解釈を明らかにした。そのためフェアドロスは当時、次のことを指摘している。〇対象に「権利」が含まれるのであれば、自衛は武力攻撃への反撃だけを意味するのではなく、自力救済そのものとなる。結局不戦条約は、違法行為に対する自力救済としての攻撃戦争を容認する伝統的な一般慣習国際法の条約化ということになる。同審議においてケロッグは、「先に御説明申上げました通り、私は今日、或る国家にとつて回避することの出来ない問題である、〈自衛〉若くは〈侵略者〉といふ語について之を論じ定義する事は、地上の何人と云へども恐らく出来ないであらうと思ふのであります」と述べている。福井氏は、アメリカの条約解釈は国際政治上極めて重い意味を持つとして次のように指摘している。「逆から見れば、他国が同様の解釈の下に行動しても、米国は不戦条約違反だとして異を唱えることはできない。米国は自らの見解が条約の「正しい」解釈だと主張しているのだから」さらに不戦条約を無効とする議論はアメリカの政界に留まらず、学会でも常識とされた。〇何が自衛に当たるかに関して無制限の裁量が当事国に認められている以上、公式解釈として条約本文が課する法的義務は「無効化」されている。〇不戦条約は「法を形成する条約」ではなく、主権国家による自力救済の容認という、国際法上確立した原則にいかなる意味でも影響を与えない。──との見解が当然の前提として議論が続いた。以上のように、不戦条約はそもそも法的には無効だったのだから、侵略を定義する必要もなかったのである。開始したイギリス、アメリカ合衆国及びオランダに対する攻撃は、侵略戦争であった。これらは挑発を受けない攻撃であり、その動機はこれらの諸国の領土を占拠しようとする欲望であった。勝者の裁き』)などと強弁するしかなかったのである。ついて合意したもの」としている。した合意は不戦条約には存在しなかった)。パル判決書』上)という東京裁判批判も決して過言ではあるまい。日本は侵略戦争を行ったとして東京裁判で断罪されていますが、それに先立って、ドイツではニュルンベルク裁判が開かれています。1998『ニュルンベルクへの道』本邦未訳)の中で詳しく分析しています。ロンドンの戦争犯罪委員会で、最初から「侵略戦争を戦争犯罪にせよ」と強硬に主張したのは、チェコの亡命政権とオーストラリア、中国だけでした。チェコはナチス・ドイツの自国に対する過酷な占領政策を罰したいので、「戦争では先に手を出した方が悪いのだ」と主張しましたが、イギリス人顧問は「国際紛争の解決手段としての戦争の放棄を宣言しているパリ不戦条約でも、そのようなことは規定されていない」と述べて反対していました。このあとチェコの主張に賛成したのが、アメリカのロバート・J・ジャクソン判事でした。ジャクソン判事は高卒で最高裁判事になった努力家ですが、「パリ不戦条約があるのだから、それ以降に戦争を起こした国は悪い」という論法を押し通しました。その後、アメリカに戻った後、「ジャクソンは、近代法の大原則である罪刑法定主義に反して事後法で裁いた」として、批判されることになりますが。当初、侵略戦争を犯罪として裁くことに反対だったイギリスが態度を翻したのは、ユダヤ人強制収容所の深刻さが明らかになったためでした。それ以降、チェコ側からの「それみたことか。ナチス・ドイツは単なる通常の戦争だけでなく、民族虐殺をしたのだ。共同謀議理論と侵略戦争=犯罪論でやってしまえ」という乱暴な論が力を持っていきます。ドイツの三カ月後日本が降伏しますが、日本に対してもナチスへの断罪と同様の手法が援用されることになります。その結果、ナチスの民族虐殺と同類の行為であるとして、ありもしない「南京大虐殺」がでっち上げられたのです。近年、ニュルンベルクや東京裁判がそもそも何を狙いとし、どのようにして開かれることになったか、ということを初めて明らかにするような文書の公開が始まり、それらに依拠した研究書も欧米で次々と出版されるようになり、驚くような事実がたくさん明らかになってきましたね。OSS’2007′本邦未訳)によると、アメリカの情報機関は、ドイツの戦争犯罪を裁く時に、あえてホロコーストにかかわった重要なナチスの高官を、従来言われていたよりもずっと大勢見逃しています。これに一番関与したのは、OSSヨーロッパ支局長だったアレン・ダレス(のちのCIA長官)です。諜報工作のためとはいえ、これほど大量の裏取引をやっていたのだったら、ニュルンベルク裁判そのものの正当性が大きく崩れてきますね。大変な残虐行為をした多くのナチスを免罪にしたこの裏取引が表沙汰になれば大事件に発展するので、糊塗しなければなりません。それで、残虐行為以外にも、戦争自体を裁くのがニュルンベルク裁判の意義だと強弁し始めます。「平和に対する罪」で裁いたわけです。ニュルンベルクや東京裁判の裏には、ジャクソンの野心やダレスの裏取引など、大変ドロドロしたものがありました。一九二八年、パリ不戦条約が締結された直後、提唱者のアメリカ・ケロッグ国務長官は、「何が侵略戦争か、何が自衛戦争かを決める解釈権は、当事国による自己解釈によるしかない」と言っています。これ以上、確実な定義はありません。パリ不戦条約は、いかなる戦争も「不法行為」とするものではないのです。犯罪とするものではありません。裏に勝者側の後ろめたい事情があって、それを隠す便法として苦しまぎれにこの条約を持ってきただけの話です。「侵略戦争」という言葉をつくって、まったく別の意味で戦後日本に定着させたのは、当時、東大の国際法教授として東京裁判でGHQの下働きをした横田喜三郎です。「日本は侵略戦争を東京裁判で正当に裁かれたのだから、絶対に憲法九条を改正してはならないのだ」と彼は言っていたのです。「侵略戦争」をした国は未来永劫、断罪され、いわゆる“ハンディキャップ国家”であり続けねばならない、というわけです。私はこれを、“横田テーゼ”と呼んでいます。そもそも国際法的にどう見ても横田の侵略戦争概念は間違ったものです。横田は国際法の世界的権威とされたハンス・ケルゼンの弟子だと自称していましたが、そのケルゼン自身が「東京裁判は法的には無意味な政治ショーにすぎない」と断言しています。横田の自衛権についての解釈自体も間違っているので、憲法理論としても横田理論の成り立つ余地は全くありません。横田は、憲法ができたとき「いずれ天皇制も廃止すべき」と言っていたのに、なんでこんな人がその後、外務省参与になったり、最高裁の長官にまでなったりしたのか、さっぱりわかりませんね。自分の政治的野心や栄達を糊塗するために東京裁判に対する非常に歪んだ正当化が横田によって広められ、戦後の日本に定着したことは歴史の悲劇ですね。裁判そのものが政治だということが、日本人は純粋すぎて理解できないのでしょうか。日本人には、国際社会というものが、いまだに理解できていないのでしょうね。外の世界には「国際基準」というものが厳然としてあると考えてしまう鎖国マインドか、GHQ=コミンテルン的な左翼偏向史観か、どちらかの物差ししかないようです。領土問題でも尖閣の事件でも、実効支配と実力行使、つまり国際社会では実力なくして正義の証明はできない、ということがわかっていないのです。現在の秩序を維持するためには力の行使は許される、というのが国際法や国際平和の基本的な考え方です。戦争を裁くための裁判も同様で、二〇〇二年に発足した国際刑事裁判所(ICC)も、「初めて国際法違反について個人の責任を問う裁判制度が生まれた」と言っていますが、では東京裁判は何だったのか。あれは裁判ではなかった、ということです。おまけに、このICCでも処罰可能な侵略(戦争)とは何かについて、いまだに合意に達していません。そもそも定義もできないのですから、未来永劫、合意のしようもないでしょう。「侵略」の定義について、国際社会の合意に基づく基準をつくることは原理として不可能なのです。「国際社会」というのです。合意ができたら、世界は一つの国になったことになる。結局、東京裁判という名の「勝者の復讐」行為が正当化されたという不正義と、百歩譲って日本がやったとされる「侵略戦争」の不正義と、どちらがより大きな不正義か、といえば、私は人類の文明にとって復讐の正当化の方が悪しき先例になると思います。言い換えると、国際社会ではたしかに力が不可欠ですが、力に任せた復讐が、「正義」の名のもとに行われたわけで、これは、いかなる文明においても最悪の不正です。日本人は、「東京裁判は精神的なジェノサイドだった」と捉えるべきです。gyuhonekoはてなブログをはじめよう!GyuhonekoLaboratoryさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。