経済産業省と総務省が公表した「平成24年経済センサス・活動調査」(24年調査)の最新集計結果では、1日に1千事業所が廃業していることや、新設事業所の数が調査を経るごとに大きく減っていることが示されています。経産省と総務省は経済センサスの24年調査の新たな集計結果を公表しました。経済センサスは、事業所や企業の経済活動の状態を調査することで日本の産業構造を明らかにするもの。今回の公表で全ての集計結果が出そろったそうです。24年調査によると、24年2月1日時点の事業所数(事業内容が判別できなかった事業所を除く)は545万3635。95万1331に上りました。ここでいう「新設事業所」と「廃業事業所」の数は、21年7月1日時点の状況をまとめた前回の「平成21年経済センサス・基礎調査」(21年調査)以降の状況を踏まえてカウントされたものです。廃業事業所が21年調査と24年調査の間の2年7カ月で95万に上るという事実は決して軽視できません。1日に約1千事業所が廃業したという計算です。前々回の18年調査から21年調査の間(2年9カ月)にも99万8395の事業所が廃業していて、今回調査で廃業ペースが早まったわけではありません。一方で、新設事業所は調査を経るごとに大きく減っています。16年調査から18年調査の間(2年4カ月)には、84万9515の新設事業所がありましたが、21年調査では41万3195に激減。今回調査では28万7787となりました。企業活動の活発化のために法人税の実効税率の引き下げなどを政府は模索していますが、早期に有効な政策を打ち出すべき状況といえます。平成26年の記事一覧へ。