(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国もテロ組織からその標的として度々名指しをされております。いった中、2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。国民の命・安全を守る事、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。この事をまず冒頭申し上げ、以下質問をさせて頂きます。いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。そこで我が国でも2003年、社民党を除く各党の賛成でTOC条約締結の国会承認がされました。今日まで条約は未締結。締結国はすでに187ヵ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか11ヵ国のみ。先進国で我が国だけが取り残されている状況です。TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。(中略)民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。民進党はまずその理由を明確に示すべきです。新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。(TOC条約)に加盟すれば、日本の捜査機関がこれまで捜査共助の条約を結んでいなかった国に対しても、外交ルートを介さずに捜査協力を依頼できるようになる。逃走している容疑者の引き渡しを相手国に求めることも可能となり、日本は犯罪捜査上の多くのメリットを享受できるようになる。(TOC条約)への加盟が必要不可欠なのだ。>民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。(TOC条約)は「4年以上の懲役・禁固刑」が科せられる重大犯罪についてテロ等準備罪(共謀罪)を設けるよう求めており、今回の法案成立は国際連携の輪に加わるための最低条件となる。導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。>民進党はまずその理由を明確に示すべきです。>新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。導入することなく条約に入ると公約を掲げたのに、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかったのか?!これでもう民進党は「予備罪や準備罪などを備えた現行法で十分」などとは言えなくなってしまったな。>その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。今回、民進党はテロ等準備罪の審議には出席するが、別法案の審議拒否をするというおかしな戦法を行っている。民進党は、テロ等準備罪については金田法務大臣の答弁がこれまで二転三転したことがあったため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えだ。その上で他の法案の審議を拒否することでテロ等準備罪法案に徹底抗戦するという。11:51現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。趣旨説明と質疑を行うことを決めた。民進党などは反対したが、佐藤勉委員長(自民)の職権で決めた。民進党も出席するが、別の法案を扱った5日の法務委員会の審議は拒否し、女性議員有志が佐藤氏に刑法改正案の審議優先を申し入れる異例の行動を取った。与党はテロ等準備罪法案を月内に衆院通過させるため、11日にも法務委での審議を始めたい考えだが、入り口から与野党の対立が激しさを増している。法務委理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、民法改正案を審議した5日の同委員会の欠席について、記者団に「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」と釈明した。テロ等準備罪法案の6日審議入りへの反発を理由に、債権分野の契約ルールを定めた約120年ぶりの改正となる重要法案の審議を結果的に拒否した。民進党の阿部知子衆院議員ら野党4党1会派の女性議員は5日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案をテロ等準備罪法案よりも先に審議するよう佐藤氏に要望した。民進党の蓮舫代表ら衆参28人の連名で「暴力は文字通り命にかかわる緊急・切迫した課題だ」などと求めた。さまざまな手段を使ってテロ等準備罪法案に徹底抗戦する民進党などの行動を念頭に、自民党の高村正彦副総裁は5日の講演で、こう当てこすった。「内心を罰することになる、監視社会になる、人権侵害国家になるなどと言っているが、不安をあおるのもいいかげんにしてもらいたい。民進党は、テロ等準備罪については金田法務大臣の揚げ足取りを狙いつつ、別法案の審議拒否でテロ等準備罪を廃案に追い込むという。記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、刑法改正案の審議を優先すべきだとして、与党側が目指している6日の審議入りは認められないという考えを重ねて示しました。優先するのが当然だ」と述べ、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ、刑法の改正案の審議を優先すべきで、与党側が目指している6日の審議入りは認められないという考えを重ねて示しました。山井氏は、「共謀罪の審議入りを強行する理由は、森友隠しではないか。安倍総理大臣や自民党は、昭恵夫人の証言などを拒否し、なんとか幕引きしたいという思いがありありだ。鑑定価格より低く売却されたことについても、引き続き追及していく考えを強調しました。みアカウント@yamanoikazunori審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。枝野氏は国会内で開いた初会合で「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と対決姿勢を強調。政府・与党に対し、先に国会に提出されている刑法改正案の審議を先送りしたとして「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか。毅然たる姿勢で脅しに負けることなく戦っていかなければならない」と厳しく批判した。会合では、法案の成立阻止に向けた全国的なキャンペーンの展開を決定。市民団体とも連携して各地で反対集会を開くなど、法案の問題点を広く訴えていく方針で一致した。民進党の枝野幸男が殺人テロリスト集団「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を受けていた問題については、その事実が判明した平成23年に当ブログでも詳しく説明した。(関連記事1、関連記事2)枝野は、殺人テロ集団の「革マル派」から献金を受け、覚書を交わし、ずぶずぶの関係となっている。犯罪を繰り返し引き起こしてきた極左暴力テロ集団だ。1970年代以降は、中核派等との内ゲバ(過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為)事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきた。被疑者として指名手配している。警察や公安調査庁は白書などの公式文書の中で「極左暴力集団」と呼称し、公式に監視の対象としている。設置され、警察・消防ともに警戒にあたっている。革マル派のヘルメット枝野幸男は、革マル派活動家が相当浸透しているJR総連とJR東労組から寄付とパーティー券購入を受けていた。「推薦に関する覚書」を交わしていたことを明らかにした。枝野幹事長が暴力テロ集団「革マル派」幹部と交わした覚書には、次の文言が記されていた。「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」1996年(平成8年)に革マル派と上記の覚書を交わした枝野は、その後4年間、革マル派活動家が浸透した労組から寄付とパーティー券購入を受けた。要するに、枝野は平成8年の衆院選に立候補する際、殺人テロ集団のために働くと誓うことによって、選挙における殺人テロ集団の推薦と支援を取り付けたのだ。LAより●枝野幸男と革マル派1996年、衆院選に立候補した際、革マル派幹部との間で「推薦に関する覚書」を交わした。1996年~1999年、4年間、革マル派活動家が相当浸透しているJR総連とJR東労組から計404万円の寄付とパーティー券購入を受けた。野党時代の姿勢について、ご批判をされました。確かに枝野大臣の問題点、随分追及をした事があります。それは例えばですね、例えば殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家がいますね。この革マル派活動家が影響力を行使しうる思想的な立場に浸透してると見られるJR総連JR東から、これを答弁として質問主意書によってですね。質問主意書によって、これはそういう団体であるという事を認めたのは、枝野大臣が大臣をしておられた時の内閣で、これは正に認められた訳でございます。その団体から枝野議員は約800万円献金を受けていたと、これは、殺人を行ってる団体でありますから、そういう団体がですね。影響力を行使をしているというのは、これは由々しき問題ではないですか。それは当然、枝野当時の大臣に答弁を求めた事であります。これは重大な問題であるからこそ、申し上げている訳であります。「テロ等準備罪に反対する民進党と共産党はテロ組織だ!」と思う人は、↓クリックお願いします。朝日新聞と学生運動崩れは一卵性双生児か。自分の思想が絶対に正しいと信じ、反論を認めない。自分の思想実現のためには暴力も捏造も許される、何故なら自分こそ正義だからだ。自分以外は、本当に、馬鹿かネトウヨにしか見えない。テロは革命の手段であり容認される。テロを否定するのは反革命勢力だ、潰してやる。早く自分達が永久支配者になる理想社会を実現したい。馬鹿な反逆者は処刑あるのみ。]テロ等準備罪この一つを取っただけで、現自公政権と民進党のどちらも変わらないとか、むしろ民進党の方がマシだ、などと言う発言は愚かだと言う事が解ります。そんな事ありえないのです。どんなに駄目でも、現自公政権の方が、民進党よりは、はるかにマシなのです。私は、日本の政治を語る際、けっして、「右翼・左翼」と言う用語を用いません。そもそも、右翼左翼とは、国体を支える両翼であるべきで、国体を破壊する様な勢力が、「翼」になれる筈がないからです。反日野党4党は、テロ等準備罪に抵触する可能性のある団体=反日集団であっても、けっして、日本の左翼ではありません。私は、民主主義には、意見の相違があって然るべきだと思っていますが、それもこれも、先ずは、国体を護持すると言う共通の価値観の下でのみ成立するものです。反日勢力はテロ等準備罪にて逮捕され、政治の場から排除されねばなりません。しているしhttp://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230008-n1.html柚木道義(岡山4区)も公職選挙法違反http://www.sankei.com/affairs/news/160406/afr1604060004-n1.htmlを犯している。]民主党議員は防衛秘密漏洩の犯人かも民主党議員が自衛隊の海上戦力を中国に教えたために中国は軍事費を拡大させた話を、ネットの新聞がほのめかしていた記憶があります。これが事実なら、今の民進党は中国のスパイ又は工作機関とみなすことができます。それゆえに民進党は与党のマシな政策も批判するのではないでしょうか。]テロを防ぐ法案は必要だろうけど共謀罪が成立した結果テロが防げるかといえば現実は連日テロが起こってる現実があるわけで効果が果たして本当にあるんだろうか?共謀罪は一般人には適応されないとは言ってるけど、実際は(自分たちに反対しなければ)一般人には適応しないという意味かもわからないからね。実際、共謀罪が成立すればこじつけで逮捕することもできる現実があって、かつ真実がわからずに好き勝手できる。それだけ危険な法案になる。]動画を発信しているのは、赤旗シールズの残党「未来のための公共」国会前抗議だそうですが、コールしているのは「しばき隊」男組の石野雅之ですね。動画を発信しているのは、赤旗。為か知らないが、いつまでも、いつまでも、8億円で引っ張る、民進党玉木やその盟友大詐欺師の籠池一派。ヒ素は出る、鉛は出る、産廃は出る・・・こんな土地、どう考えたって、本来タダ同然だ。]>テロを防ぐ法案は必要だろうけど共謀罪が成立した結果テロが防げるかといえば現実は連日テロが起こってる現実があるわけで効果が果たして本当にあるんだろうか?死刑廃止論者の「死刑制度があっても殺人は無くならない」という主張と同じで、死刑制度があっても殺人が無くならないのは当たり前だが(窃盗罪があっても窃盗が無くなるわけではない)、それと「死刑に該当するような犯罪を極力減らす方策」とは別の問題だろう。共謀罪がある事で、少なくとも「共謀行為」を躊躇させる方策としては、ある程度有効だと思うのだが、さてどうだろうか。>実際、共謀罪が成立すればこじつけで逮捕することもできる現実があって、かつ真実がわからずに好き勝手できる。共謀罪に限らず、名誉棄損罪やヘイト法やら、拡大解釈できると思われる法律ならば、いくらでもあると思うのだが、野党やパヨクどもが、そちらに反対しないのは何故なのだろうか。そこは、「自分達に都合が悪いから」としか言いようがないだろう。それ以外の理由は無い。近平をアメリカに招いておいて、シリアの政府軍に空爆を行うトランプ大統領。近平が、もし、北京にいたなら米国のミサイル攻撃を非難するなんらかのコメントを出したのだろうが、トランプ大統領を目の前にして、何も言えずにその気の弱さを世界中に晒してしまった。言えるもんなら俺を目の前にして言ってみろ!」という感じだろう。大統領は、会食前の記者会見の場で「これから中国とは良い関係を築く」と言っていたが、本当に良い関係ができたようだ。これまで、ことあるごとにアメリカの政策に報道官を通じて文句を垂れていた中国政府。あの勇ましさは、今の近平からはまったく感じられない。これで、米軍が北朝鮮を攻撃しても中国は何も言えないことがわかった。近平は、アメリカに対してオバマの時のような生意気な態度に出ることはないに違いない。今回の米中会談をみれば、オバマが、いかにアメリカの国益を損ねていたのかがよくわかる。トランプ大統領は不動産王になっただけのことはあって、本当に策士だ!不動産業というものは、技術開発によって他社を圧倒する製品を作るというようなハイテク産業とは異なり、どこの不動産会社の物件も似たりよったりで、物件を売り抜くためには買い手との駆け引きがポイントになってくる。機械は嘘をつかないが、営業マンは嘘をつく。嘘ばかりついていたのでは、大企業にはなれない。いった意味で、トランプ大統領と街の不動産屋のオヤジは大きく異なる。自分は約束を守るつもりでも、周りの環境が整っていなければ約束を実行に移すことはできないが、それは、本人の責任とは言えない。トランプ大統領の就任直後には、「選挙中の発言はリップサービス」などということを平気で言っていた評論家もいたが、我々が政治家に求めている有言実行というものを彼は実践している。「選挙中の公約と当選後の言動が異なることが当たり前だ」などということが当然かのように言われていたことがそもそもの間違いであって、今までが異常だったのだ。トランプ大統領こそが、政治家の鏡と言っていいかもしれない。我々のリーダーである安倍総理は、果たして公約を実現できているだろうか。中国や朝鮮絡みの件では、大きな失望を国民に与えている。コメントをさせるのはtbsでは普通だけど。これだけ反日報道をする局に免許を与え続けて良いのか?。安く電波を借りて大儲けして、今じゃ赤坂サカス周辺の不動産王でしょう。・世界平均の数十倍~百倍の高自然放射線地域の住人は普通に健康。・そもそも福島とチェルノブイリの量は何桁も違う。・暫定基準値の参考データは、チェルノブイリ、広島、長崎くらいしかないため科学的根拠は全く無い。・樹齢1200年の芽が出ない桜の種は宇宙ステーションで放射線のお陰で芽が出てる。敷地内でも普通の服装で大丈夫なのに10キロも20キロも離れて危険なわけがない。「東大博士といっても放射能に関しては素人だろ!」みたいな狂犬共が湧いてきたので、以下の事を数回のレスに分けて貼り付けました。原発反対派が好んで主張する「チェルノブイリの放射線が原因で甲状腺ガンは増加した!」という主張だが、それは放射線ではなく「汚染ミルク」による経口摂取が原因だよ。チェルノブイリ原発事故での被害の状況が数年経過して分かったのは政治的理由が大きい。この事故はソ連が存在していた1986年に起こった事故だ。情報は隠蔽され、住民の調査が本格的に行われたのは89年のソ連崩壊以降。そこでの甲状腺がんについては、状況がある程度解明されている。IAEA(国際原子力機関)など8国際機関とロシア、ベラルーシ、ウクライナ3カ国の2006年の報告、ならびに国連科学委員会の2008年の報告書は、以下の指摘をしている。「甲状腺がんの発症者は被災地近郊の居住者約500万人のうち約4000人、そのうち死者は罹病者の約0・2%(別文献では15人)だった。発症率は他地域比で10倍と推定され、15歳以下の児童が多い。原因は事故直後に汚染された食物、特にミルクや乳製品を飲食したことによるものだ。日本政府は原発事故直後に、福島産の乳製品、また食物の流通を一時止め、生産者もそれに応じた。そのためにウクライナのように放射能に汚染された食品による健康への影響の可能性は少ない。ばくのリスク管理によるワーキンググループ報告」を参照。)〔その3〕さらにロシア科学アカデミーの研究者であるミハイル・バロノフ氏が2011年秋に以下のコメントを出している。「福島では、子どもが2011年3月から4月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、(チェルノブイリのような)放射線被ばくは非常に小さかったといえます。福島どころか福島より遥かに汚染が酷いとされるチェルノブイリでさえ、直接的な放射線による被害の増加は無かったと断言されてる。コレらを貼って、よ~やく放射脳どもは黙りましたよ。朝鮮動乱に備えて買い出しに行くか。核ミサイル落ちてきたらインフラが止まる。トランプのミサイル59発は5月9日までの意味だと誰か言ってた。]テロ準備罪はゴリ押ししても支持率落ちないだろうね。一応楽観視はしてるけど。ID:Pl/RwEl90今晩の池上彰の特番。17/04/08土曜)中立そうに見せて相変わらずの偏向ぶり。右翼・左翼の起源説明のとき、右翼は国王を守る、左翼は社会を良くしていこうとすると説明していた。右翼は今の社会が良いと思っているから保守なのに、その点を無視。EUからの離脱を一部の狂信的な極右だけが主張しているかのごとき説明。エマニュエル・トッドのような冷静な研究者が賛同していることは全く無視。ID:2Kx9xQFsK>>467うわあ、池上彰サイテーなクズだな池上彰が左翼だもの。