パナマ文書の実名公表で脱税者天国が地獄になる本震の始まり。催し物案内お知らせお問合せ交流の広場パナマ文書の実名公表で脱税者天国が地獄になる本震の始まり。時代をみる梶村太一郎Tweet<梶村太一郎:ドイツ・ベルリン在住/ジャーナリスト>『南ドイツ新聞』が国際調査報道ジャーナリスト連合/ICIJと共同でパナマ文書の内容の暴露を始めてから、かれこれひと月になります。以来、世界中に激震が走りましたが、それは余震でしかなく、明日9日(日本時間10日未明)に、いよいよ文書で確認できる世界中のタックスへイヴンの全利用者の実名が公表されることによって、脱税者天国が地獄となる本震の始まりとなりそうです。これは、以下のように国際金融の歯止めのないグローバル化の結果、世界中で亢進する貧富の拡大のその病根にメスを入れるものですからどこの社会においても対処すべきとてつもなく重要な課題なのです。世界中の人々の生活に直接影響する今世紀の最大の問題なのです。この問題が大金持ちの問題だというのは大間違いで、庶民のだれにも直接かかわる問題なのです。これを機に国連機関も加わり、歯止めをかけない限り、近いうちに世界経済は腐敗の極に達して取り返しのつかないことになるのは必至です。わたしも同紙を講読していますが、毎日の報道に目を通すだけで、この史上最大の暴露であり、このジャーナリズムの挑戦について、深い関心はあっても報告することができませんでした。いうのは、そのころわたしはドイツとヨーロッパの難民問題について原稿を執筆中でどだい物理的に余力がなかったからです。のっけから我田引水となりますが、本日8日に発売された『世界』6月号にその報告が掲載されていますので、関心のある方はお読み下さい。同号には、合田寛氏の「パナマ文書が浮き彫りにしたオフショア・ヘイブンの秘密世界」という報告も掲載されていますので合わせてお読み下さい。『世界』2016年6月号271頁さて本題ですが、「南ドイツ新聞」の中心となった記者ふたりがキャンペーン開始とほぼ同時に、彼らと親しい出版社から、暴露に至る背景を書いた本を発刊し,当然ですがベストセラーになっています。Papers同書の表紙と目次だけは、依頼されて仮翻訳したものがありますので、この末尾に添付しておきます。そこで先週の5月3日に著者の一人と、出版社の編集長がベルリンのドイツ外国人記者協会で記者会見しましたので、わたしも参加して背景の話しを聴き質問もしました。l.まず驚いたのは、記者会見に臨んだ著者フレデリック・オーバーマイヤー氏(写真右)が1984年生まれの若い記者であることです。この記者会見の様子は、わたしの隣りに座っていた共同通信のドイツ語堪能な櫻山ベルリン支局長が、わたしの質問への回答も含めて、その場であっというまに記事を書いて送ってしまったので、→日経掲載分から以下それをお借りします。資料には、麻薬や武器の取引をする者など「記者1人を消すくらいはいとわない」危険な人物が含まれていたため、報道を継続する上でも約400人の記者とデータを共有することにメリットがあったという。オーバーマイヤー氏は南ドイツ新聞で調査報道を担当。パナマ文書は1977年以降に租税回避地21カ所に設立された法人約21万社に関する書類1150万通に及び「史上最大のリーク」とされる。社内では、合同取材に反対し、独占的に報道すべきだとの声もあった。オーバーマイヤー氏は「記者は皆、エゴイストだ。合同取材をしなければこれだけ幅広く調査するのは不可能だった」と振り返った。南ドイツ新聞によると2014年末、匿名の人物が「私の持っているデータに興味があるか」と同紙に暗号通信で接触。租税回避地の法人設立を代行する中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の資料が提供された。これを受け南ドイツ新聞が、共同通信も参加するICIJに合同取材を要請、ロシアのプーチン大統領周辺など各国首脳の疑惑報道につながった。この記事で「情報が漏れなかったのは奇蹟だ」とあるのは、わたしの質問への回答でした。これに付け加えておくと、秘密保持は奇蹟的に成功したが、公表前から噂はかなり流れていたとのことです。一例として、「公表前に裏取りのために、プーチン大統領のスポークスマンにメールを送ったのは、ほかならぬ私でした。それもありロシア政府筋から噂もでたようで、かなり準備もしていたようです」とオーバーマイヤー氏。「モスクワのロシア人記者は、公表直後に身の危険もあるので数日間雲隠れした」とのことで、国によっては危険が高いので心配しているとのことです。明日からの実名公表で「本震」が始まり、これは熊本地震ではありませんが、全貌が暴かれるまでに、おそらく数年続くでしょう。それだけ膨大な内容なのです。今地獄の奈落を覗いて震え上がっている脱税者への情報として、オーバーマイヤー氏によれば、実名と所在地は公表するが、その根拠であるオリジナルの資料(契約書やパスポートのコピーなど)は一点も公開しないとのことです。理由は、オリジナルを公表すると提供者を特定される危険性があるからだそうです。それで安心して言い逃れができると考えるのは甘過ぎます。以下のように提供者が条件さえ満たされれば、直接捜査当局に証拠を提供すると声明を出しているからです。なれば、偽証罪で課徴金だけでは済まなくなりますので、名前が出たら正直に白状した方が賢明です。その点を警告しておきます。わたしも若い頃に「オランダ人『慰安婦』の史料」を暴きましたが、嘘をつくのが国益だと勘違いしている隠蔽体質の日本政府が、それを認めるまで何と20年以上もかかっています。このブロクでも→こちらと→こちらで報告したとおりです。この資料の提供者が昨日7日付けで初めて「革命を前に」と題する長文の声明を出しています。これが「南ドイツ新聞」では文芸欄の一面を使って掲載されました。南ドイツ新聞2016年5月7日この声明に関しては、産經新聞のベルリン特派員の宮下記者が早速、ベテランらしく端的にまとめた記事を書いていますので紹介しまのでご覧ください。南ドイツ新聞にもドイツの税務当局から情報提供の申し出があったのですが、「情報源秘密の原則と、情報提供者の保護のためその場で断った」とのことです。声明では、「その姿勢はまっとうであるので、提供者を保護するとの条件によってはこちらから提供しよう」とするものです。このような声明も前代未聞です。上記の『世界』6月号の会田寛氏の報告でも、脱税者天国に「集積している資金は2000兆から3000兆円もの巨額に達する」とあります。これは膨張する日本の本年度国家予算の20から30倍もの驚くべき金額です。この内どれだけが脱税対象になるかは判りませんが、いずれにせよきっちりと課税されて、その税収がまともに配分されたなら、現在世界中で急速に進んでいる極端な貧富の差とそれによる社会危機の解消に大きく役立つことは間違いありません。情報提供者のモチーフ/動機もそこにあると声明で述べていることを付け加えておきます。会田氏も、今月末の伊勢志摩サミットで、新しい国際ルールを構築することを求めています。議長国の日本の安倍首相が、本気でこれを議題として取り上げるとはおもえないのですが、注目しましょう。キャメロン首相も追いつめられて父親の天国利用を認めざるを得なかったようなありさまですから、心もとないこと甚だしいのが現実でしょう。ドイツでベストセラーとなっている『パナマ文書』ですが、記者会見で配布された版元の出版社の資料がこれです。英文ですのでクリックして拡大してお読み下さい。これによると記者会見当日までに、世界中の12カ国の出版社が翻訳権を取得しており、日本では角川書店から出版されるとのことです。イタリアとオランダではすでに翻訳も終わっており、今月16日には発売されるとあります。アジアでは日本と韓国と台湾での翻訳が決まっています。上記写真の左の編集長が記者会見の後での立ち話で「角川とはどんな会社か」と聴くので、「大手のひとつです」とだけ答えておきました。彼によると日本からは6社が入札に参加したそうで、落札の金額を聴くと「それこそ企業秘密だよ」と笑っていました。良い翻訳がされることを願っています。この史上最大の暴露にいたる舞台裏の実情を知るには必読書です。当事者でなければ判らない小説より奇なるドキュメントです。Obermaierバスチアン・オーバーマイヤー、フレデリック・オーバーマイヤー(訳中:この二人の著者の姓は綴りが異なっても発音は同じで、南ドイツ新聞の同僚記者。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。