それに関連し、2009年7月11日には、2001年4月の情報公開法施行に先立って2000年に中央省庁各所で行われた書類処分により、密約関係の書類も廃棄されていた疑いがあることをスクープした[150]。2010年12月23日には、密約関係の機密扱い訓電3通が焼却処分されていた事も判明した[151]。アタを追う」が掲載された。2003年3月11日、名古屋刑務所の刑務官による受刑者への傷害致死傷事件をスクープした。この報道により、第46回JCJ賞の本賞を受賞した[152]。参照2004年7月23日、大阪市の第三セクター大阪港埠頭ターミナルが野菜の産地を偽装していたことをスクープした。(偽装表示)容疑で家宅捜索した。米国産ブロッコリーの箱に中国産を混ぜたほか、トンガ産カボチャをメキシコ産と偽っていたことも明らかになり、パプリカやミカン、ゴボウでも産地偽装の疑いが出た[153]。この報道により、第12回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門(スクープ・企画報道)を受賞した。2004年11月14日、清子内親王(当時。婚約内定をスクープした[154]。2005年1月20日、降幡賢一による「9年間のオウム法廷取材とその報道」により、第9回新聞労連ジャーナリスト大賞の優秀賞を受賞した[155]。2005年4月25日より、同日に発生したJR福知山線脱線事故の発生から運転再開までの一連の動きを詳細に写真報道した。2006年7月17日から2009年3月27日にかけて、戦前・戦中の写真を取り上げた毎月1回の連載「写真が語る戦争」を掲載した。2006年3月、日本スケート連盟の不正経理をスクープ。8人が引責辞任する事態となった[156][157]。詳細は「日本スケート連盟#2006年不正経理事件」を参照2006年7月31日、キヤノンの宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで、偽装請負が行われている実態を報道。同年秋には都道府県労働局がキヤノンに対して指導を行い、その後も続報が続くなど騒動は広がりを見せた。2007年2月には、キヤノンユニオン宇都宮支部長が衆議院予算委員会の公聴会に招かれ、偽装請負について意見を述べた。ジャーナリズム大賞(公共奉仕部門)を受賞した。この追及記事を受け、キヤノンは報復として1年以上にわたって広告を引き揚げた[158]。詳細は「偽装請負#キヤノン」を参照2007年、児童虐待をテーマにした連載「ルポ虐待」を掲載した。これが評価され、第15回坂田記念ジャーナリズム賞の奨励賞を受賞した。際に中山信一の陣営が選挙区住民に対して買収工作を行ったとされる事件が鹿児島県警察によるでっちあげであったことを継続的に報道した。ダブル受賞は史上初[159]。第13回新聞労連ジャーナリスト大賞も受賞した[160]。おける自社を含めたマスメディアの戦争責任を問い直す連載「新聞と戦争」を一年にわたって掲載。ジャーナリズム大賞(公共奉仕部門)も受賞した。2007年6月20日、北海道加ト吉が製造した「COOP牛肉コロッケ」から豚肉が検出されたと報道[161][162]。コロッケの原料はミートホープ社から購入されたものであり、日本生協連の立ち入り検査によって食品原料の偽装が確認された。名義でダイレクトメールの大量発送を行っていたことを報道[163]。[164]、ベスト電器など、複数の企業・団体の関係者が逮捕・起訴された[165][166]。死去している人物からの献金記録が記載されている事実が朝日新聞の調査報道により発覚した。これをきっかけとし、事務所費の虚偽記載問題や実母からの資金提供をめぐる疑惑などが浮上した。ヤマトよ偽善だ」と題して1面から総合面に続く長文記事を掲載。市民団体「メディア・アンビシャス」が贈る2010年度活字部門・アンビシャス賞を受賞[167]。おいて、証拠のフロッピーディスクに収録されていたファイルのタイムスタンプ(最終更新日時)が、被告にとって不利になるよう検察官によって改竄されていた事実を調査報道し、特別捜査部の実態が白日の下に曝されるきっかけを作った。追加受賞し[130]、第54回JCJ賞の大賞[168]や第15回新聞労連ジャーナリスト大賞[160][169]、第18回坂田記念ジャーナリズム賞も受賞した[170]。元理事(韓国籍)から、計104万円の献金を受けていた事実を調査報道した[171]。あたり、同様の問題で同年3月6日には、民主党の前原誠司が外務大臣を辞任していた。同年4月26日、菅首相は東日本大震災直後の3月14日に、献金を行った在日韓国人へ返金していたことを認めた[172]。参照2011年5月4日、米国政府が在沖縄米軍海兵隊のグアム移転費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府もそれを了承していた事実を、ウィキリークスから提供された公電を分析して報道した[173][174]。「ウィキリークスにかかわる一連の報道」として、2011年度活字部門・アンビシャス賞を受賞[175]。ルポ「プロメテウスの罠」を連載開始。ジャーナリズム大賞(公共奉仕部門)[177]を受賞した。2011年10月から2012年12月まで、朝日新聞を含む日本のメディアが原子力発電をどのように扱い、報道してきたかを検証するシリーズ企画「原発とメディア」を連載。第17回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した[178]。原因究明問題に関連し、東京電力のテレビ会議記録の公開キャンペーン報道を展開。ジャーナリズム大賞(公共奉仕部門)の奨励賞を受賞した[179]。あり、環境省が現地調査を開始する事態に発展した[181]。その後、本報道が朝日新聞の記者によって設定されたやらせではないかとの報道がなされたため、同社は報道した新潮社に抗議をした[183]。2013年10月30日、日展において、入選者の総数を有力会派で予め分け合い、公募作の当選数を減らす談合・不正が行なわれていた事をスクープ[184][185]。この影響により2013年の日展では、内閣総理大臣賞や文部科学大臣賞などの選考を、すべての部門で初めて自粛した。日展側からの後援辞退の申し入れにより文化庁は後援を中止した[186]。2013年11月17日、従来から存在が囁かれていた、郵便局におけるお年玉付郵便はがきの売り上げノルマ強要(数千枚から1万枚)「自爆営業」が実在することをスクープ。ノルマを達成出来なかった職員達は、売れ残った分を自腹で買い取り[187]、離れた地域の金券ショップに持ち込んで換金しているという[188]。故人)に対し年2回、一回当たり1千万円を政治献金し続けていた事実、原資は全額が消費者から徴収した電気料金だったことをスクープ[189]。書き換えの疑い」の見出しで、財務省が学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書を書き換えた疑惑を報じた。朝日新聞の報道から10日後の3月12日、財務省は決裁文書の改竄を認め、改竄前の文書の内容も公開した。改竄は14の決裁文書、300か所以上に及び、朝日新聞が報じたとおり、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言が削られていることが確認された[190]。疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル朝日新聞社員の不祥事は朝日新聞社#不祥事を参照1918年7月23日から始まった米騒動の際に大阪朝日新聞は、鈴木商店は米の買い占めを行っている悪徳業者であるとの捏造記事を掲載し攻撃した。この結果、鈴木商店は米価の高騰に苦しむ民衆の反感を買い、同年8月12日に焼き打ちされた[191]。朝鮮人が暴徒となって放火していると伝える大阪朝日新聞(1923年9月3日号外)1923年9月3日、大阪朝日新聞が関東大震災時の号外に「朝鮮人の暴徒が起こって横浜、神奈川を経て八王子に向かって盛んに火を放ちつつあるのを見た」という記事を掲載した[192]。1923年9月4日、大阪朝日新聞が関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道。