(木)ICカードシステムPT昨日14時30から、自民党e-Japan特命委員会・ICカードシステムに関するプロジェクトチームの第一回会合が開催され、出席してきた。税法の議論の中で取り上げられた(所得税法附則参照)納税者番号制度だが、ただ納税のために使うというよりも、きちんと行政サービス全体を見直し便利な電子政府を実現するためにも、ここはきっちり進めなければならない部分である。いった議論ができる場ができたのは、めでたい。レッテルを貼られ「名寄せの危険がある」といわれる。国民にID番号等を付することは政治的にヤタラと忌避されてきた。年金記録問題はその「名寄せ」が正確にできないことが問題なのであって、ID番号がないことによる国民や国の逸失利益がきわめて大きいことが現に証明されたのだ。最近いただいた陳情で、「以前、病気で障害を持つ身になったが、障害年金をもらえることをつい最近まで知らず、時効で受け取れない額が多額に上った。なんとかならないか」という深刻なものがあった。これとて、きちんとIDを振り、医療と年金のシステムが連携していれば行政側からお知らせできたことだ。行政間の情報を遮断しているから、個人に責任が負わされる制度になっているのである。プレゼンでは、韓国や北欧で実現しているサービスの説明があった。オーストリアでは、個人IDを持たせつつ行政機関間の名寄せをさせない手法で電子政府が実現されている。速やかに日本でも実現できるようにすべきだ。ある出席議員が、「IDとかICとかITとか言葉が並んでるが、それぞれ何の略なのかわからん」と零していた。circuit/集積回路)。本質論ではないが、しかしそういうことに引っかかるのも人間なのである。地道な取り組みが必要であろう。海賊版対策としてのブロッキング法制化に反対する理由について(2018.11.11)「海賊版サイトに対する緊急対策」について(2018.04.13)政府による著作権侵害サイトのブロッキング要請に反対します。(2018.04.12)NHK審議で見えたもの(2014.02.22)NHK経営委員や会長発言を巡るエトセトラ(2014.02.09)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。26.西日本豪雨災害バックナンバー2020年2月2019年12月2019年11月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年1月2018年12月2018年11月RSSを表示する。