横浜市はこのほど、「横浜みどり税」の使途となっている「横浜みどりアップ計画」の期間終了を控え、新たに「これからの緑の取組(素案)」を公表した。緑地保全制度の指定を進めて樹林地の担保量を増やし、緑の総量維持を重点に取組を進める方針。横浜市は09年度から「横浜みどり税」を市民税に上乗せし(個人年間900円)、それを財源に「横浜みどりアップ計画」を実施している。現行計画は14年度から18年度までの5年間。素案は19年度から23年度までの取組を示すもので、市は新たな「横浜みどりアップ計画」のベースにしたい考え。目標に緑の総量の維持や地域特性に応じた保全・創出などを掲げた。市環境創造局は「5月に原案を作成し、財源の議論を進める。19年度以降のみどり税は18年度に議論を進めたい」としている。「市民の森」などに指定するのが大きなポイント。現行計画では目標を500haとしたが、14年度から16年度までの3年間で266・6haにとどまる。同局の担当者は「当初はまとまった規模の樹林地の所有者に働きかけて指定が進んだ。近年は小さい樹林地の指定を進めているため、17年度は60数haで、この5年間の目標を達成できない見込み」と説明する。宅地化が進む中、緑被率の改善も困難という背景を踏まえ、素案では指定目標を300haに引き下げるとしている。水田景観の保全に向けては、水稲作付を10年間継続することを条件に奨励金を交付。よこはまフェアの成果の継承▽老朽化した桜並木など街路樹の再生――を盛り込んだ。環境政策部の青木進部長は「横浜市は先進的な取組を進めているが、生態系の視点が欠けている。樹林地の指定だけではなく、具体的な生物の保全を挙げ、環境の質の面でも目標を掲げることが重要」と話している。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。