子宮癌を宣告された妊婦患者が他の病院でも診察を受けたところ、子宮には全く問題なかったことが判明したと報道した。当時の理事長が、超音波検査を用いた診療を無資格で行っていたことも明らかになった。斎藤邦吉厚生大臣(鈴木善幸内閣)に政治献金を行っていたことが発覚し、斎藤は引責辞任した。妻の元院長が保助看法違反の容疑でそれぞれ起訴された。民事訴訟では、1981年に元患者の女性ら63人が「でたらめな診断で正常な子宮などを摘出された」として賠償を求める訴訟を起こした。1999年6月、東京地裁は元理事長、元院長ら7人に賠償を命じた。元理事長と元院長は控訴を断念し、もう1人の医師は1億5000万円の支払いで和解が成立したが、残る4人の医師が控訴した。2004年7月13日、最高裁は4人の医師の上告を棄却し、元理事長らと合わせて5億1400万円の支払いを命じた。2名の医業停止2年、1名の医業停止6ヶ月、1名の戒告を決定する行政処分を下した[142]。巡る報道が評価され、第24回JCJ賞の本賞を受賞した[137]。1982年、公共事業を巡る茨城県の土木建築業の談合の実態を描くキャンペーン報道を展開。1982年8月29日、「47点の秘宝、大半はニセ」の見出しで、東京・日本橋の三越デパート本店で同年8月23日から30日にかけて開催された「古代ペルシア秘宝展」で展示された総額21億円にのぼる美術品の大半が偽物であることを報道した[143]。詳細は「三越事件」を参照1983年、風景写真を取り上げた連載「風景シリーズ」が評価され、第26回JCJ賞の本賞を受賞した[137]。1983年、兵器生産の現場の取材記事が評価され、第26回JCJ賞の奨励賞を受賞した[137]。教授選考過程において、金銭の授受などの汚職があったことを報道した[143][144]。前年(1983年)に看護職員らの暴行によって患者2名が死亡したことをスクープした[145]。参照1986年、読者欄「語りあうページ」が評価され、第29回JCJ賞の本賞を受賞した[137]。1986年8月23日、朝日新聞が入手したチェルノブイリ原子力発電所事故の報告書[146]をもとに、放射能汚染が当初想定されていた以上の範囲に及ぶことを報道し、その後も事故の現状を日本の新聞としていち早く伝えた。1987年、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案を巡る報道が評価され、第30回JCJ賞の本賞を受賞した[137]。(ココム)の協定に違反し、工作機械をソ連に輸出したことで、同国の潜水艦関連技術が向上した恐れがあるとし、米国政府が日本政府に対して調査を要請したことを報道。して問題視され、日米間の国際問題に発展した。