無料でアカウントを作成する仕事上のさまざまな場面で経費で落とすという言葉を耳にするかもしれません。取引先との食事代は経費で落とせるものだと何気なく口にしている方も、そもそも経費で落とすことの意味を理解している自信はありますか。起業を考えている方なら、必ず知っておかなければならないことでもあります。今回は個人事業主にとって経費で落とすことの意味を紹介します。経費とは、企業が事業を営み、利益を生み出していくためにかかる費用のことを言います。それでは、経費で落とすことの意味を説明します。生み出された利益には、必ず税金がかかります。利益が大きくなればなるほど、かかる税金の額も大きくなります。反対に、利益が小さくなれば、かかる税金の額も小さくなります。経費で落とすとは、費用として計上することで利益を小さくし、かかる税金の額を減らすことです。例:取引先との商談成立で、30,000円の利益。28,000円を利益とします。利益30,000円よりも、タクシー代を経費で落とした後の利益28,000円の方がかかる税金は少ないでしょう。経費で落とすことは、経費として計上するとも言います。経費で落とせるもの経費で落とすことができるものは、どのようなものがあるでしょう。・旅費や交通費:営業のための交通費や宿泊代など・接待交際費:取引先との飲食代など・給料賃金や福利厚生費:従業員への給料や賞与、福利厚生にかかった費用などどの費用も、支出を証明できる領収書などが必要となります。→経費で落とすことができる「接待交際費」になるため経費になります。認められるのは社会通念上理解される額である必要があります。→経費で落とせない福利厚生は従業員のためのものという考えから、個人事業主の健康診断費はプライベートの支出とみなされます。家事按分(かじあんぶん)個人事業主やフリーランスで働いている方には、自宅を事務所としている方もいるでしょう。プライベート用と事業用の双方が混ざった支出のことを家事関連費と呼びます。家事関連費のうち事業で使用する比率分のみを経費に計上することを家事按分(かじあんぶん)と言います。自宅兼事務所の家賃どのくらいの面積を事務所として使用しているかを計算します。家の4分の1を業務に使用していることから、家賃の4分の1(月10万円)を経費とみなします。インターネット通信費インターネット通信費の家事按分の計算方法は、業務に使用した日数や時間で計算することができます。長時間インターネットを業務に使用している場合は、使用日数で計算することをおすすめします。インターネット通信費の70%(月5,400円)を経費とみなします。タイヤ交換費用など)も家事按分で計上することができます。水道光熱費のうち、明らかに業務ではなく家事で使用すると見受けられるようなガス代などは、事業費と家事費の按分の対象になりません。今回挙げた例の他にも、経費として落とすことができるもの、できないものはあります。判断のポイントは事業に対して必要な費用か、そしてそのことを説明できるかです。判断に迷う場合は、税務の専門家である税理士に相談するほうがトラブルを避けることができます。経費で落とせないものを経費で落とすと脱税となり、追加での支払いを求められたり、社会的信用を失ったりすることになるので注意しましょう。計上するタイミング4月30日に経費が発生し6月15日に実際の支払いを行った場合、4月と6月のどちらで経費として計算すれば良いでしょうか。2つの考え方を紹介します。実際にお金が動いた日を基準に費用を計上する考え方です。今回の場合、6月15日となります。実際に商品やサービスを提供した日です。現金の支出と関係なく、収益や支出の事実が確定した時点で費用を計上する基準です。今回の場合は4月30日です。行う確定申告とは、毎年2月16日から3月15日の間に前年1月1日から12月31日までの確定した会計結果を国へ申告することです。売上や経費、所得などを確定申告書類に記入して税務署へ提出します。確定申告では、売上から経費を引いたものが所得となります。経費の金額により所得が変わってくるのでしっかりと帳簿管理を行いましょう。領収書やレシートは日頃からきちんと保管することが大切です。クレジットカードを利用した場合は、商品やサービスを購入した際に受け取る領収書を保管するようにしましょう。結果的に節税にもつながります。手続きに不安を感じる場合、特別な知識がなくてもかんたんに確定申告の準備ができるfreee株式会社が提供するfreeeや株式会社マネーフォワードのMFクラウド会計などのクラウド会計ソフトを利用することもおすすめします。経費で落とすことを正しく理解し、上手にビジネスを展開しましょう。執筆は2017年10月13日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Unsplash今ならSquareの決済端末が0円にSquareは経産省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業に登録済み。事業者の方はこのプログラムに登録完了すると、決済端末が無料で手に入ります。Ltd.個人情報保護方針に関するお知らせ。