REUTERS<世界が注目した春節明けの中国市場で、株価は大きく下落した。新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は、思ったよりはるかに大きそうだ>春節(旧正月)が明けた2月3日の中国本土市場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる不安から急落。取引再開から数分でストップ安銘柄が続出し、一時は連休前と比べて8.7%下落した。さまざまな規制がある中国の株式市場は、中国経済においてさほど重要な役割を果たしている訳ではない。感染者数が2万人を超えた新型コロナウイルスへの懸念が広がるなか、30年ぶりの低成長やアメリカとの長引く貿易戦争にあえぐ中国経済は、少なくとも今後数カ月は手痛いダメージを受けることになりそうだ。世界中が日々、同ウイルスの影響を痛感している。航空便の運航は停止され、サプライチェーンは混乱。需要の減退と物価の下落は、東南アジアや南米などの新興市場の経済成長の押し下げ圧力になると予想される。春節の連休は通常1週間だが、今年は帰省ラッシュによる感染拡大を回避するために3日間延長されて2日までとなっていた。そのため名目上は各企業とも3日から営業を再開する予定だったが、新彊ウイグル自治区を除くほぼ全ての地域では少なくとも9日まで休暇が延長されており、学校や大学の再開はさらに遅くなる見通しだ。アップルストアや人気の火鍋レストランなど多くの有名チェーンも当面の間、営業を見合わせている。北京など名目上は企業活動を再開している都市も、街頭や地下鉄は依然として不気味なほど閑散としている。■移動制限で工場は人員不足エコノミストやアナリストは、ウイルスが中国経済に及ぼす打撃は、中国がいかに首尾よく感染拡大を封じ込められるか、とりわけ製造業の労働力の大部分を占める出稼ぎ労働者が速やかに仕事に復帰できるかどうかにかかっていると警告している。2020年のGDP成長率が最終的に2019年(前年比6%増)とさほど変わらなかったとしても、第1四半期の成長率は大幅に下落するだろうというのが大方の見方だ。多くの業種が、感染の拡大と政府の対応(ウイルスの発生源である湖北省の数千万人の住民を実質的に隔離している)の影響を受けている。多くの自治体が同様の対策を講じており、湖北省以外で最も感染者が多く、中国の海洋貿易の要衝である浙江省恩州市は、事実上の都市封鎖となる厳しい措置を取っている。出稼ぎ労働者が受けた打撃も大きい。「ウイルスの運び屋」と忌み嫌われた上、職場復帰もままならない。一方で、人手不足のため賃金は上昇しているのだ。「今は通常の1.5倍の給料を払っている」と、ウイルスの発生源である武漢からは遠く離れた河北省の工業都市、唐山の工場主であるリーは言う。SARSが中国経済の成長率に及ぼした打撃は推定1%以上だった。新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響はそれよりもっと大きいだろうと予想されている。その理由は幾つかある。中国経済の規模は当時よりもはるかに大きい。金融危機以降、エネルギーを大量に消費する製造業や輸出からサービス業や内需へと重心を移したために、中国経済は以前よりも突発的な混乱に弱くなっている。手っ取り早く輸出主導の景気回復を目指すことが以前より難しくなっているのだ。2019年の中国経済はGDP成長率が前年比約6%増と1990年以降で最も低い水準に終わり、アメリカとの貿易戦争が続いたことで景況感も悪化した。)は、ウイルスの影響が織り込まれる前の段階で、既に下落の兆候を見せていた。「つまり中国経済は、SARSの時より弱った状態にある」と、仏銀行ナティクシスのアジア太平洋担当主任エコノミストであるアリシア・ガルシアエレーロは言う。営業まで様々な混乱が生じている。人員不足に加えて、感染の流行がいつまで続くのか見通しが立たないため、キャッシュフローが滞る企業も出てくる。それでも中国政府は各企業に対し、新型コロナウイルスの影響で休暇が延長となった従業員や、移動制限のために仕事に戻れない従業員については、休んでいる間も給与を支払うようにと通達を出している。「多くの中小企業にとって、営業の停止や事業所の閉鎖は大きな痛手で」、その影響は第3四半期まで続く可能性があると、英リスク分析会社ベリスク・メープルクロフトの中国専門家である余嘉豪は言う。各種工場の閉鎖は海外企業にも混乱をもたらしており、アップルのような巨大企業までもが中国国内での生産を一時的に停止し、オフィスや店舗を閉鎖している。中国のサプライヤーに依存している多くの米企業が、生産や部品調達の困難に直面しており、これによって米企業の中国離れと米中経済の「切り離し」がますます加速することになる可能性もある。中国へのフライトを停止した航空会社は数限りない。なかには4月まで再開の予定がない会社もある。アジア諸国は中国人の入国を厳しく制限しており、アジアの観光産業も深刻な打撃を受けるだろう。タイのように、中国人を入れるなと要求する国民と、中国の中間所得層が来なければ干上がってしまう観光業界との狭間で悩ましい対応を迫られている国もある。中国人の入国禁止によるタイの観光業の損失は15憶ドルに上ると推定される。商品市場もウイルスの影響を痛感している。中国を大口顧客とする原油の価格は、ニューヨークでもロンドンでもウイルス発生以降の1カ月で15%下落した。原油収入に依存する中東ロシア、そしてシェールオイルで稼ぐアメリカにとってさえ、悪いニュースだ。エネルギーコンサルタントのウッド・マッケンジーは、今年の前半は中国の需要が激減し、OPECは原油価格の下落に歯止めをかけるために再び生産量を減らさなければならなくなる可能性もあるという。合意」もおあずけ影響は新興国や途上国に限らない。通商合意」に輸出増の期待を懸けていたアメリカの農家も製造業も、おあずけを食らったまま。いつ取引が再開するかのメドすら立たない。ほとんどのエコノミストは、中国政府は景気減速を回避するため一段の景気刺激策と金融緩和を打ち出すだろうとみている。経営不振の企業には補助金を出し、人民元を安くして輸出を助ける。なかでもトランプ政権が忌み嫌っているのが人民元安だ。第一段階の合意でも、中国に為替操作をやめると約束させた成果を強調したばかり。中国に、アメリカと歩調を合わせようとする気配はない。それどころか、ウイルス感染を恐れて中国を締め出そうとする国際社会の動きをアメリカのせいにし始めている。コロナウイルス感染拡大の影響は想像を上回る世界が注目した春節明けの中国市場で、株価は大きく下落した。春節休み明けにコンテナ手配をしてる所が多いから、部品からアパレルまで大変だろうな。エアーも飛ばせないだろうし、雇用回帰の前に倒れなければいいけど。https://t.co/2aKTEdR6aY日経ビジネス。▲△▽▼というか、今回の新型コロナウイルスの感染防止対策として日本政府が強気に出られないのも、結局は中国人観光客や中国経済に依存してしまっている現状があるからとも言えるんだよね。目先の金を求めて未来を危険にさらすと分かっていても、まず今を生きるために金が必要って、まさに貧困スパイラル。コロナウイルス感染拡大の影響は想像を上回る。ニューズウィーク日本版。書いたやつは見てきたように嘘っ八百八橋。ウイルスなど初めからないのだよ。感染者とか死者とか作り話。やりまくってきて「今回だけは本物」と言っても虫が良すぎますよ。武漢市ゴーストタウンは習近平の政治的な演出。騒ぎがエスカレートしているのはフェイクメディアだけ。その騒ぎも日本以外は終息にむかっている。安倍はもうちょっと政権利用するようだがね。影響も殆どゼロにちかい。こんなタイトルのつけかた批判されますよ。WHOが今月末までに非常事態宣言の格下げを発表します。▲△▽▼これは武漢が新型コロナウイルスによる肺炎をどのように根絶できるのかにかかっている。武漢にいる人がほぼ全員感染者になって、混乱が収束する可能性もある。感染した人が、ふたたび感染することがある可能性もある。なると、このウイィウルスを根絶することは不可能だ。▲△▽▼>>10見てきたように嘘をついているのは君だろ?ちなみにWHOが緊急事態宣言を取り下げるのは一般に42日間、感染の拡大が確認されない状況になった場合なので、今月末はあり得ない。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。