資格を喪失しており、かつ、障害等級3級以上の状態である場合は、申請により障害者特例を受給可能です。あるため該当せず、また3は66歳以上のため特別支給の老齢厚生年金の受給権ではないため(老齢厚生年金+老齢基礎年金を受給)障害者特例には該当しません。子の加算がつくことがあります。(∵)子の加算に該当する子は、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子ですが、障害等級の1級または2級の状態にある子は20歳未満までが対象となります。子が1級または2級以上の障害の状態となった場合(1級または2級となっていたが提出していなかった場合も含む)は、診断書等を添えて市区町村や年金事務所の窓口へ提出をします。老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金を含む)に子の加算が付くには、厚生年金保険の被保険者期間が20年(240月)以上ある必要があります。「年金請求書(短縮用)」(8ページ目)黒の太枠内を記入します。8ページ目5.配偶者・子について配偶者はいますかで、「はい」の場合は、(1)配偶者について1配偶者の氏名、生年月日等を記入します。2住所が異なる場合は、その住所を記入します。3配偶者の年金の受給の状況について記入します。子の加算額と児童扶養手当を受けることができる場合は、一律に子の加算額を優先して受け取ることとなっています。そのうえで、子の加算額が児童扶養手当の額を下回るときは、その差額分の児童扶養手当が支給されます。子の加算の対象となる子は、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、20歳未満で障害等級1級または2級の状態の子をいいます。メッセージを入力してください。