2005年に三菱証券とUFJつばさ証券が合併した三菱UFJ証券(現・三菱UFJ証券ホールディングス、事業は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が継承)や独立系の証券会社である東海東京証券が投資銀行ビジネスを拡大・注力するなど、日本でも狭義の投資銀行という業態が活躍する。2006年、証券取引法とその他の金融商品に関する法律を合わせて抜本改正された金融商品取引法(投資サービス法も内包)が可決された。これにより、銀証分離規定が廃止され、銀行による証券業務参入と証券会社による銀行業務参入が自由化された。欧州型のユニバーサルバンクへの道が開かれることになり、国内メガバンクもドイツ銀行グループやUBSのような世界的な金融グループへの発展が現実味を増している。(2007年-)は、リーマン・ブラザーズ(世界最大規模の投資銀行の1つ)の経営破綻およびメリルリンチや小規模なベア・スターンズをもっと大きな銀行に身売りする(事実上、巨大銀行が彼らを経営破綻から救った)など、幾つかの著名な投資銀行の崩壊をもたらした。多くの投資銀行を含む金融サービス業界全体が、不良資産救済プログラム(TARP)を通じた公的資金投入によって救済された。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど生き残っている投資銀行は、TARPの救済を受け入れるべく伝統的な銀行持株会社に転向した[44]。国家が銀行業界を救うのも同然の状況が世界中で発生した。当初、銀行は経済を安定させて凍てついた金融市場を雪解けさせることを目的に、7000億ドルのTARPの一部を受け取っていた[45]。融資額が増えることもなく[47]、金融市場は凍結したままだった[48]。この危機は、グラス・スティーガル法により課せられた規制のない投資銀行のビジネスモデルに、疑問を投げかけることとなった[49]かつてゴールドマン・サックスの共同会長だったロバート・ルービンが、クリントン政権の一員となって銀行の規制緩和を行うと、老舗企業の引受業務で長期的な利益を追求する以前の保守主義は、より低い水準での短期的な利益に置き換えられた[50]。以前は、企業を一般公開するには最低5年間事業継続したうえで3年連続での収益性を示す必要があったと、このガイドラインに書かれていた。規制緩和後にこれらの基準は無くなったが、小規模投資家はこの変更による全体的影響を把握していなかった[50]。ヘンリー・ポールソンやエド・リディ(英語版)のようなゴールドマンサックスの元最高経営責任者の多くは政府内で高い地位にあり、物議をかもした納税者資金による銀行救済を監督していた。米議会の監督パネル(en)より公表されたTARPの監督レポートでは、この救済が危険な行動を助長する傾向があり「市場経済の根本的な教義を腐敗」させかねないと判明した[51]。召喚状による強制証言の下、ゴールドマンサックスは129億ドルの納税者補助金を受け取ったことを明らかにし、そのうち43億ドルが多くの海外銀行、ヘッジファンド、年金を含む32団体に支払われていたことが判明した[52]。同じ年に、同社は政府から100億ドルの援助を受けて数百万ドルのボーナスまで支払っおり、賞与の支払総額は482億ドルだった[53][54]。多くの個別投資銀行は、利益相反行為の認識、過大な料金パッケージ、カルテルのような寡占的行動、取引で両面(セルサイドとバイサイド)を扱うこと等、様々な理由で批判を受けている[56]。銀行の様々な部分で生じる可能性があり、評論家によると、相場操縦を潜在的に起こしかねない。米国の証券取引委員会(SEC)やイギリスの金融行動監視機構(FCA)のように投資銀行業務を規制する当局は、投資銀行業務ともう一方の株式リサーチおよびトレーディング間での情報やり取りを阻むよう、銀行側に「チャイニーズウォール」を設けることを要求している。批評家たちはそのような隔壁が必ずしも実際に存在するわけではないと述べている。コーポレートファイナンス専門で助言を提供する独立系顧問会社は、バルジブラケットの銀行とは異なり、自分達の助言は相反しないと主張している。利益相反は、長らくこの業界の一部となっている投資銀行の株式リサーチ部門に関連してしばしば発生する。一般的な手法は、株式アナリストにとって収益性の高い投資銀行業務につながる関係を築くため会社のカバレッジ(いわゆる格付け)を開始することである。1990年代、多くの株式研究者が投資銀行業務のためにポジティブな株式格付けを取引したと伝えられている。株価が好意的に評価されなかった場合に、企業は投資銀行業務を競合他社に乗り換えると脅す可能性もある。このような行為を違法とする法律が可決され、規制当局からの圧力および一連の訴訟、和解、告発の増大が、インターネット・バブル後の2001年株式市場の崩壊に続いて、このビジネスを大幅に抑制した。Augar)はインタビューで次のように語っている。「あなた方(投資銀行)は発行側顧客と投資顧客の利益を同時に満たすことはできないのです。それは引受業務やセールスに限ったことではありません。投資銀行はこれらの証券の外側でも利益を生み出すべく自己勘定売買のオペレーションを行っています。投資銀行の多くはまたリテール証券会社を所有している。1990年代に、一部のリテール証券会社は、自らの定めたリスク・プロファイルを満たさなかった消費者証券を売却した。この行動は、公募中に株式高評価の公共認識を維持するため、投資銀行業務または余剰株式の売却すらもたらした可能性がある。投資銀行は自身の口座で取引することに重点を置いているため、何らかの形で前倒し取引することへの誘惑が常にある。ブローカーが以前に顧客から送信された注文を約定する前に自分の口座で注文を実行し、従ってこれらの注文によって引き起こされる価格変動から利益を得るのは違法行為である。Nocera)が入手したeToys.comのIPOに関する10年にわたる訴訟の封印文書では、ゴールドマン・サックスと他の投資銀行家によって管理されたIPOが、ゴールドマンが意図的に過小評価したIPOを買い上げることで大きな利益をあげた自分達の機関顧客からのキックバックを要求する仕組みだったと主張している。同訴訟の宣誓供述書には、将来の大人気銘柄に参加するのに必要なことだと理解していたため、顧客は喜んでこれらのキックバック要求を遵守したと書かれている[58]。Salmon)は、この件に関する以前のより融和的な声明を撤回し、この宣誓供述書は株式公開する企業とその最初の消費者株主の両方がこの慣行によって詐取されていることを示すものと信じられるとして、それがIPO金融業界全体に広がっている可能性もあると述べた[59]。業界内で働く人々に与えられる膨大な給与体系について批判されることが多い。ブルームバーグによると、ウォール街の最大手5社は2003年から2008年にかけて30億ドル以上を自社幹部に支払っており、「一方で彼らはローンのパッケージ化および売却を取り仕切って、投資銀行システムを崩壊させる手助けをした」[60]とのことである。非常に太っ腹な給与パッケージには、メリルリンチのCEOスタンリー・オニール(英語版)が2008年にバンクオブアメリカに買収される前の2003-2007年までで1億7200万ドルとか、銀行が経営破綻して2008年6月にJPモルガン・チェースに売却される前にベアスターンズのCEOジェームス・ケイン(英語版)に対して支払われた1億6100万ドルなどが挙げられる[60]。そのような給与体系は米国議会で民主党員および共和党員の怒りを呼び寄せることとなり、彼らは米国政府が7000億ドルの金融救済パッケージで同業界を救済することになった2008年に、役員報酬の制限を要求した[60]。ヘッジファンドの運用者を顧客としたサービス事業のこと。カストディ(証券保管・管理)業務などが含まれる[2]。さわりだけ解説すると「銀行は顧客からの預金を元手に投機的な投資行為をしてはならない」と言うルール。有価証券の引受部門は、企業の株式公開に向けた取り組みなど非開示の情報を知り得る立場にある[5]。投資銀行や証券会社などが、自己資金を使って市場取引を行うこと[12]。投資銀行を理解する上では重要になる取引要素のひとつ。商業銀行業務や投資銀行業務のほか、リース業やファクタリングなどあらゆる金融業務が可能な銀行のこと[14]。個人や中小企業といった小口の顧客を対象とした業務のこと[16]。盛り込んだ、顧客に渡すプレゼン資料のこと。顧客ニーズに対応した金融商品の構築及び提案を行う業務のこと[19]。この文脈では、リスクに晒されている投融資や保証の総額のことを指す[21]。ヘッジと呼ばれる相殺取引をすることでこのリスクは減らすことも可能(ただしリターンも相殺する)。金融市場の動向に対して、高度な金融工学(過去の数値化データに基づく数学的手法や数理モデル)の手法を用いて分析や予測を行うこと[22]。企業戦略として、不採算部門を縮小整理すると共に、成長部門や高収益部門へ経営資源を集中する事業再編を行うこと。日本でイメージされがちなリストラ(人員解雇整理)よりも広義。デリバティブ取引や外国為替取引などの相手(カウンターパーティ)が契約満期前に経営で行き詰まり、契約上定められた支払いが履行されなくなるリスク[23]。経営再建中の企業が早期に再生するための融資[24]。借入金の返済が困難になった時に、金融機関に借入条件の変更(当面の弁済の減額・期間の延長等)をして返済の猶予をもらうこと。リスケジューリングとも[25]。ここにいう個人向け有価証券において、昭和30年代から投資信託が大量に販売されていた。日本でもアメリカのグラス・スティーガル法と同様に証券取引法第65条が銀証分離を規定していた。アメリカと同様に緩和され、銀行子会社の証券業務参入が認められた。それから、みずほFGやMUFGなどの都市銀行を母体とする金融持株会社が出現し、商業銀行と投資銀行を傘下に置いている。現在は、新光証券に吸収合併されたことに伴い、新光証券がみずほ証券に改称され、リテールを含めた総合証券となっている。ビジネス最新投資銀行の基本と仕組みがよーくわかる本』、2008年、32頁。ビジネス最新投資銀行の基本と仕組みがよーくわかる本』、2008年、13頁。2016年8月5日閲覧。2019年5月5日閲覧。2017年11月21日閲覧。2017年11月21日閲覧。ビジネス最新投資銀行の基本と仕組みがよーくわかる本』、2008年、16頁。「自己勘定取引とは」カブドットコム証券。2019年5月5日閲覧。「ユニバーサルバンクとは」コトバンク、デジタル大辞泉の解説より。2019年5月5日閲覧。2019年1月29日閲覧。2019年1月29日閲覧。2019年5月5日閲覧。ストラクチャリングだけでなく、セールス、トレーディング、リサーチの各業務も説明されている。2010年10月23日閲覧。2019年5月5日閲覧。「リスケ(リスケジューリング)とは」M&A用語集、日本M&Aセンター。2019年5月5日閲覧。2008年1月29日閲覧。2018年12月8日閲覧。2018年12月8日閲覧。2014年4月1日閲覧。2018年9月3日閲覧。2011年3月7日閲覧。2013年3月14日閲覧。2013年3月14日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。