明日輝Facebook、Twitter、Instagram、LINE、TikTokから今月発表されたニュースをまとめました。2018年12月時点Facebookは2019年7月に、国内月間アクティブアカウント数が2,600万人に減少した発表がありました。2,800万人から200万人の減少です。Facebookは「実名登録」と「1人1アカウント」がルールなので、ユーザー数はほぼUUと考えられることや広告のターゲティング精度の高さから、まだまだSNSの媒体としては大きい媒体だと言えるでしょう。その他国内ユーザー数でのアップデート情報はありませんでした。2.Instagram「いいね!」数非表示テストを日本でも開始Instagramは7月19日、5月からカナダで開始していた投稿の「いいね!」数と動画再生回数を非表示にするテストの実施地域を日本を含むいくつかの地域に拡大したと発表しました。「いいね!」の数ではなくInstagram上でのつながりやシェアする写真や動画の内容を重視してもらいたいという思いから実施するとされています。投稿した利用本人にのみ従来通りいいね!数と再生回数を見ることが可能です。この機能は正式に採用されるかどうかはまだ確定されていないが、Instagramにとって重要市場の一つである日本でもテストを実施することになりました。米Instagramは7月2日(現地時間)から、文字の書かれたステッカー機能を使えるようにしました。そこをタップすることで、ストーリーズからすぐに友達やフォロワーと会話を始めることができます。この新しいステッカーは「チャット」という名前で、ストーリーを見ている人に、その投稿のDMグループに加わるようリクエストするためのものです。友達やフォロワーからのリクエストを実際に承認するかどうかは、投稿者が決めることができます。Instagramのダイレクトメッセージは、ユーザーに対して1対1、または1対多数のプライベートなメッセージ機能を提供しています。この機能は、Instagramの競合になりうるSnapchatの追随を退けるために、あえてSnapchatと同様の機能を実装したものとなります。参考:https://jp.techcrunch.com/2019/07/03/2019-07-02-instagrams-new-chat-sticker-lets-friends-ask-to-get-in-on-the-conversation-directly-in-stories/ファッション情報を調べる方法、「Instagram」が「Google」を抜く【ジャストシステム調査】ジャストシステムは「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2019年6月度)」を実施し、結果を発表しました。スマートフォンで流行のファッション情報を調べる方法について尋ねたところ、「Instagram」を利用する人が29.4%と最も多く、次いで「Google」が28.3%という結果だった。2016年5月度調査において最も利用率が高かったのは「Google」(39.8%)、次いで「Instagram」(17.1%)だったことから、ファッション情報を調べる方法として「Instagram」が「Google」を追い抜いたことになります。スマートフォンでSNSのネタになるようなレジャースポットを探す際の情報源については、「Google」で調べる人は34.9%と、2016年5月度調査の48.1%から減少しました。「Instagram」で調べる人は19.3%と、2016年5月度調査の5.7%と比較すると、3倍以上増加しており、SNS映えするレジャースポット探しにも「Instagram」を活用している人が急増していることがわかります。米Twitterは7月11日(現地時間)、4月に予告していたリプライを非表示にする機能のテストをカナダで開始すると発表しました。2018年3月から取り組んでいる「会話の健全性」向上の取り組みの一環です。各リプライの下向き矢印で開くメニューに「リプライを隠す」という項目が追加され、これをタップするとリプライが表示されなくなります。リプライを隠すと、そのツイートには隠されたリプライがあることが分かる小さなアイコンが表示され、このアイコンをタップすれば、誰でも隠されたリプライを読むことができきます。Twitterは公式ブログで「Twitterでは毎日、様々なテーマで重要な会話が交わされている。そこでは無関係だったり、攻撃的なリプライが加わることで、議論を邪魔できることをわれわれは把握している。会話を始めたユーザーがある程度会話をコントロールできるようにするべきだとわれわれは確認している」と語っています。参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/12/news068.htmlTwitterのQ2は広告好調で売上高18%増の914億円Twitter(ツイッター)は7月26日、第2四半期決算を発表しました。総売上高は8億4100万ドル(約914億円)で前年同期比18%増、EPS(1株あたりの純利益)は1.43ドル、純利益は11億ドルでした。一部の地域で繰延税金資産を計上したために、かなり所得税の負担が減りEPSや純利益が大きくなったとしています。このような事情がなければ、non-GAAP会計基準ではEPSは0.20ドル、純利益は1億5600万ドルです。これらの売上高やEPSの数字はアナリストの予測を大きく上回っています。呼ばれる新しいメトリック「mDAU」です。これは、Twitterが月間・デイリーアクティブユーザーに取って代えるために導入したものです。この数字も1億3900万人となり、1年前と比べて14%増えているとのことです。Twitterは同社にとっては米国が依然として主力マーケットとしており、米国の売上は4億5500万ドルと24%増、そして日本が変わらず2番目のマーケットで、売上高は前年比9%増の1億3300万ドルでした。世界の売上高を見ると3億8600万ドルで12%増にとどまっています。日本国内で利用されているSNSから8つをピックアップし、それぞれの利用実態とSNSで目にした商品やサービスに対する興味喚起や実購入に至る程度がSNSごとに差があるのかについて調査しました。各SNSの認知率について、Twitter、Facebook、Instagram、LINEは8割以上と高く、mixi、Tiktokは半数程度、ピンタレスト、LinkedInは1割程度に留まりました。Twitterは最も認知度が高く、「最新の情報が手に入る」「おもしろい情報が多い」「自分の趣味に合う情報が多い」などの回答が多いことから「情報収集ツール」として利用していることがわかりました。タイムラインに流れてくる商品・サービスからの興味喚起はTwitter、Facebook、Instagram、LINEでは2~3割。Twitter、Instagram、LINEは興味喚起された人のうち、半数近くが購買まで至った経験があるという結果になりました。参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000004729.html4.Facebookニュースフィード広告を「仕様変更」か?8月19日から適用とのウワサFacebookは近く、モバイルのニュースフィード内広告の制作上の制限を変更するようです。この変更によりテキストの分量や画像サイズが変われば、全体的に広告の出し方の見直しを迫られることになります。モバイルのFacebook広告では、これまでの7行から3行だけが表示され、ユーザーがクリックするとさらに表示されるようになり、写真や動画のアスペクト比は、以前の2:3から4:5になるとのことです。これらの変更は、エージェンシーのエイムクリア(Aimclear)でマーケティング戦略担当バイスプレジデントを務めるスーザン・ウェノグラッド氏が初めて明かし、デジタルマーケターのデビット・ハーマン氏によって確認されました。新たな制限は2019年8月19日から適用になる予定です。表示されるテキストの分量が減ることから、今後は詳細ではなくより簡潔なコピーライティングが求められるようになるでしょう。現在掲載している広告の画像サイズを変更しないと、自動的に4:5に切り取られてしまうので注意が必要です。Thulasi氏は、「まだ理解するのが難しく、操作方法がわかりにくいことがユーザーからのフィードバックでわかった」とブログに記載しました。同社はそれに対処するべく2つの変更を行う予定です。ad?)に表示する情報を増やすことです。これまで「この広告が表示される理由」では、地域・年代情報や過去にウェブサイトを訪問したかなど関係ありそうな理由を1つか2つ挙げていたが、今後はもっと詳細にその広告と一致したユーザーの興味分野やカテゴリーなどのターゲティング情報も表示されるようになります。その情報がどこから来たのか(例えば、過去に訪れたウェブサイトや「いいね!」をつけたFacebookページなど)がより明確になり、ユーザー体験を自分に合わせるために使用できる機能が明示されます。第二に、第三者へのデータ提供に関して、ユーザーに関するデータをアップロードしている企業について今まで以上に詳しく知らせるとFacebookは述べています。広告設定の中にある企業一覧を2つのセクションに分け、過去7日以内にそのユーザーの情報を含むリストをアップロードします。それを利用して広告を掲載した企業とそのユーザーを含むリストを別の広告主に提供し、過去7日以内にそのリストが広告掲載に使われた企業をそれぞれ表示するようになる予定です。参考:https://jp.techcrunch.com/2019/07/12/2019-07-11-facebook-ad-targeting-transparency/5.LINELINE@からLINE公式アカウントへの強制サービス移行が約半年の延期LINEは2019年8月19日開始と案内していたLINE@からLINE公式アカウントへの強制サービス移行を、2020年1月14日開始へ日程を変更することを発表しました。LINE社の提供するLINE@は、日本国内で月間8,000万人(2019年4月時点)以上が利用しているユーザーやファンに向けてダイレクトに情報を届けられるサービスです。LINE公式よりLINE公式アカウントへの強制サービス移行は当初、2019年8月19日開始と案内されていましたが、2020年1月14日開始へ日程変更するとしています。2020年1月14日~2月28日これに伴い、サービス統合と移行に関する資料も更新したとのこと、公式ページより合わせてご確認ください。参考:https://ecnomikata.com/ecnews/23142/【iOS先行】トークメニューがリニューアル!設定や過去のやりとりが探しやすくLINEは、7月30日にトークルームの右上にある「トークメニュー」が、iOS先行でリニューアルしたと発表しました。「メンバーの招待」をはじめとした設定機能や、「ノート」「アルバム」「検索」などの便利機能がひとまとめになっています。トークルームで送りあった写真や動画、リンク、ファイルがより簡単に探しやすくなりました。Network(以下、TAN)を日本で正式にローンチしました。TANはアドネットワーク事業で、アプリの収益化を最大化させるために、媒体社には広告マネタイズの支援、広告主には広告ソリューションを提供。広告フォーマットとしては、リワード動画広告、インタースティシャル広告、プレイアブル広告を提供します。Tokyo、Gameloft、Playrix、Zeptolabといったグローバルな開発企業とのパートナーシップを構築しているようです。参考:https://markezine.jp/article/detail/31480note、記事内に「TikTok」動画を埋め込める新機能を追加メディアプラットフォーム「note」は、ショートムービーアプリ「TikTok」で作成された動画をnoteの記事内に埋め込むことができる新機能を実装しました。これにより、TikTokにアップロードした動画をnoteで効果的に紹介することが可能になります。自分が投稿したTikTok動画内では伝えきれなかった内容をnoteで解説したり、TikTok動画のつくり方をまとめるなど、様々な活用が想定されています。参考:https://markezine.jp/article/detail/31521まとめFacebook、Twitter、Instagram、LINE、TikTok各社から7月に発表されたニュースはいかがでしたでしょうか。一般ユーザーがよりSNSを使いやすくなるようなデザインのリニューアルや、新サービスなど目立ちました。企業のSNS運営担当者にとっても、よりユーザーとのコミュニケーションがしやすくなりそうです。SNS運用のヒントになる情報や最新のニュースをチェックして、今後のSNS運用に活かしていきましょう。SNSマーケティングに関わるあらゆる情報を月1回メールでお届けしております。2018年コムニコに入社。SNSアナリストとしてレポート作成や分析をおこなっている。