本日、防衛省の新たな組織として「サイバー防衛隊」を新編し、隊旗授与式が行われました。我が国を含む国際社会は絶えずサイバー攻撃の脅威に晒されている状態です。しており、各部隊の人員が片手間に対処できる範疇を超えていました。このような状況の中、迅速かつ効果的なサイバー攻撃対処を可能とするための中核となる部隊として「サイバー防衛隊」が新編されたことになります。任務としては、自衛隊が各種の事態に実効的に対処していくために、サイバー空間において、自衛隊の効率的な活動を妨げる行為を未然に防止するための常続監視態勢を構築することになります。サイバー攻撃は平素から武力攻撃事態までのあらゆる状況において行われる可能性があります。支え、我が国の平和と安全を守る前提となります。連携について強化・充実を図っていく所存です。この時期は決算を迎える事業者も多数あることから、慌ただしくお過ごしの皆様も多いかと思います。消費税については次年度から8%に引き上げられます。これは安定財源を確保することで社会保障制度をより持続可能なものとするものです。下、政府一丸となって、強力かつ実効性のある総合的な転嫁対策を実施して参ります。消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金です。)に消費税の引き上げ分を押し付けることは違法となります。した消費税の価格転嫁拒否を見逃すことはできません。この度、自民党本部にて専用のメールアドレスを開設致しましたので、転嫁拒否にあわれた場合など、お困りの際は遠慮なくご相談下さい。1.中小企業に対する減額・買い叩きなど、消費税の転嫁を拒否する行為を禁止しています。2.消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しています。3.「税込価格」を表記しなくてもよい特例(※)を設けました。※その際、表示価格が税込価格と消費者に誤認されないよう、「○○○円(税抜き)」と明記するなどの措置が必要です。4.転嫁・表示カルテル(※)について、独占禁止法の適用を除外しました。※転嫁の方法や価格表示の方法を、事業者団体等で統一する行為です(公正取引委員会への届出制)。目的及び理念に沿った教育が再生されるよう、議員立法にて教育再生推進法(仮称)を策定することになりました。役割と責任が明確し、近年の教育環境を取り巻く主要課題を浮き上がらせつつ、その改革の方向性(基本的政策)を示します。教育基本法に基づく教育再生を総合的かつ集中的に推進するのです。今月中(平成26年3月)までに党の教育再生実行本部で検討し、翌月以降(平成26年4月)、与野党で検討の上、通常国会に法案提出する予定です。