関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。おいて行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300m2で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。誤り有資格者による設計が必要になるのは、以下のケースです(宅地造成等規制法9条2項、同法施行令16条)。切土or盛土する面積が600m2である場合、排水施設は、資格を有する者によって設計される必要はない。高さ4mの擁壁の設置工事については、資格を有する者の設計によらなければならない。高さ3mの擁壁の設置をするときは、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。正しい「宅地造成」に該当するのは、以下の規模のものに限られます(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条)。本肢の「切土で1.5mの崖、面積600m2」というケースは、1には当てはまりませんが、4を充たしています。面積400m2/崖の高さ1m→許可が必要。面積500m2/崖の高さ1.5m→許可は不要。面積600m2/崖の高さ1.5m→許可が必要。面積400m2/崖の高さ1m→許可が必要。崖の高さ3m→許可が必要。面積400m2/崖の高さ1m→宅地造成に該当しない。面積600m2/崖の高さ1.5m→許可が必要。)本肢の「盛土で1.5mの崖、面積300m2」というケースは、2.に当てはまります(4.には該当しない)。面積300m2/崖の高さ1.5m→許可が必要。面積1,000m2/崖の高さ80cm→宅地造成に該当する。面積500m2超の盛土をする場合でも、引き続き宅地として利用するときは、知事の許可は不要。崖の高さ2m→届出が必要。面積500m2超→宅地造成に含まれる。宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。宅地について、災害防止のため必要がある場合、宅地の所有者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。宅地について、災害防止のため必要な措置を勧告できる。気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。お気軽に「友だち追加」してください。PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。対して1件のコメントがあります。11:33選択肢4についての質問です。先日某予備校で受験した模試で下記の問題が出ました。造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の工事施工者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。答えは×で、理由は「工事施工者は勧告の対象者ではない」からとのこと。普段利用している参考書でも工事施工者は勧告対象であると記載されているのですが、どうなのでしょうか?お手数ですが、ご教授頂ければ幸いです。御質問ありがとうございます。御質問の件ですが、残念ながら、ヒッカケ問題にハマってしまったようですね。おいては、宅地造成工事について許可制がとられています。許可を受けて工事を行う造成主や工事施行者に対しても、災害の防止に配慮させる必要があります。同様の出題として、平成27年問19肢1があります(「所有者」に関するもの)。造成宅地」に関するものです。造成宅地」について、知事が災害防止措置を勧告できるのは、「造成宅地の所有者、管理者又は占有者」に限られます(同法21条2項)。造成主や工事施行者は、含まれていません。いうのは、すでに造成済みの宅地について指定されます。造成工事が行われたのは過去の話ですから、造成主や工事施行者は、勧告の対象にならないのです。そもそも造成主や工事施工者が存在しない」から、「勧告の対象になっていない」わけです。いう意味では、単純ではあるものの、細かいヒッカケだと思います。おいて、造成主や工事施工者が勧告の対象者に含まれるか?」をテーマにしたものは、ありません。(1)例えば、平成20年問22肢4では、「所有者のみならず、管理者や占有者」が対象になるか、をきいています。占有者」のことをいいます。https://e-takken.tv/19-23/このように、過去の出題には、「工事施行者」を論点にしたものはありません。某予備校さんの出題予想なのでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。I種公務員(現在の総合職)試験合格の経験を基礎に指導歴20年超。楽に確実に合格する方法の伝授がテーマ。宅建には、平成3年、平成19年~令和元年の計14回合格。関連サイトビーグッド教育企画のWebストアビーグッド教育企画のYouTubeチャンネル株式会社ビーグッド教育企画Twitterもやってます。technology.。