事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えるなか、厚生労働省は事業者に対し、すべての従業員にストレスに関する検査を受けさせるなどのメンタルヘルス対策を義務づけることを決め、今の臨時国会に法律の改正案が提出されることになりました。厚生労働省の審議会で示された法律の改正案によりますと、事業者はメンタルヘルス対策が義務づけられ、医師や保健師が行うストレスに関する検査をすべての従業員に受けさせることになります。従業員が希望すれば専門の医師の診察を受けさせるほか、医師の助言を受けたうえで勤務時間の短縮や部署を変えるなどの改善策を取ることも求められています。過剰なノルマや上司の厳しい叱責、長時間の時間外労働などの仕事上のストレスでうつ病などになり、労災を申請する人は年々増加し、昨年度、労災を申請した人は過去最多の1181人と、10年前のおよそ6倍に上っていますが、なかなか有効な対策が講じられていない現状から、労働安全衛生法の改正に至ったと思われます。労働安全衛生法や労働契約法では事業主に、「従業員の健康や生命を守る安全配慮義務」を求めていますが、今回のメンタルヘルス対策義務化により、各人のストレスに対する状況を事業主は知り得ることになるので、より高いレベルでこの安全配慮義務が問われるようになると考えられます。