全国唯一の直轄モデル被災者を診療する横浜市の医療チーム(=市提供)東日本大震災の発生から3カ月。全国から医療支援の手が届く気仙沼市で、横浜市は唯一、行政主導の医療チームを編成している。想定を超える被害を出した今回の災害。市は継続的な支援と被災地医療の自立を促すプランを打ち出し、被災地の早期復旧を目指す。災害時に行政による医療支援のモデルケースになることが今後期待される。横浜市は3月16日に気仙沼市への医療チーム派遣を決定。翌17日には第1次隊が出発した。厚生労働省から神奈川県へ派遣要請が下り、県は市に宮城県への派遣を依頼。市では同県内でも医療支援が遅れている地域を独自に調査し、気仙沼市に決めたという。派遣期間は1チーム3泊4日。当初は横浜市大病院や市民病院などでチームを編成したが、3月下旬から活動の長期化を判断し、体制の見直しを決めたという。現地に赴き、「細く長い支援が必要と判断した」と振り返る。1病院から一度に大人数を収集するのは困難なため、複数の病院スタッフによる混成チームを作ることに。市では市病院協会と2次救急拠点病院に参加を呼びかけ、約50病院の中から15病院の参加が決まった。事務員の4〜5人で編成。現場状況を常に把握するため、全チームに必ず市の職員が加わる。気仙沼市内では全国から25の医療チームが派遣されていたが、行政が直接管理していたのは横浜市のみ。ほとんどが学会主導のものや病院単体からの参加だ。山田課長は「最終的な目標は被災地域の医療体制が早く復旧、自立すること。厳しいようだが、支援だけでは本当の復興につながらない」と指摘する。被災地域では診療所が復旧しているものの、利便性に優れる避難所などを巡回する医療チームを利用する住民が増える傾向がある。「そのままでは地元経済の回復が遅れる」と山田課長。「行政が直接現場を把握することで、先を見据えた活動が可能になる」とも強調する。市では1995年の阪神淡路大震災でも医療チームを派遣しているが、今回のようなチーム編成は初めて。市は災害時のモデルケースとして、今後各自治体へPRしていくという。派遣活動は6月末まで、第31次隊を以って終了する予定だ。市内企業で働く方々も活躍中。地域の防災の担い手になりませんか。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。