聞くとまだまだ自分は関係ないと思われるかもしれませんが実は支払い自体は40歳から始まるということをご存知でしょうか。介護保険料を支払わなければならないからこそ、介護保険についてしっかりと知っておきたいものです。今回は、これから介護保険料の支払いを控えている方へ、なぜ介護保険料を支払うのか、介護保険についてご紹介します。介護保険料を滞納したらどうなるの?介護保険サービスはいつから使えるのかまとめ介護保険とは?介護保険とは加入者が保険料を出し合い、いざ自分が介護が必要となったときに介護認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度のことをいいます。自分自身が40歳から支払う介護保険料はプールされ今現在介護サービスを必要とする方々へ使われますが、介護保険料は支払っていればいざ自分が介護を必要となった時に介護サービスを1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)の負担で利用することができます。介護保険法は1997年に法として設立し、2000年より施行開始しました。日本がどんどん高齢化社会になっていくにあたり要介護高齢者が増加し、介護期間の長期化など介護のニーズは以前にもまして増大するようになりました。その一方で日本の核家族化が進行し、介護する家族も高齢化し老老介護となるなどの理由によって要介護高齢者を支えてきた家族の背景も変化していきました。よる対応では限界が来たことを受けて介護保険法が作られました。介護保険料は40歳から支払い開始とはいえ、自分が介護が必要になるなんてまだまだ先の話...と思われるかもしれませんが介護保険料の支払いそのものは40歳よりスタートします。それではなぜ40歳からなのでしょうか。支払いは40歳になった月から発生します。40歳から介護保険料の支払いがスタートする理由として厚生労働省は被保険者本人自身が老化に起因する疾病になり、介護が必要となる可能性が高くなる被保険者の親が高齢となり、介護が必要となる状態になる可能性が高まる。実はもしも介護保険料の支払いを20歳からとした場合には1.1兆円ほどの増収が見込まれています。上記の理由に加えて年齢を下げることによって国民の経済的な負担を加味してあえて40歳からの支払いスタートとなっています。後述する介護サービスがいつから使えるのかという点においてとある条件を満たすと40歳からでも介護サービスを使用できるという点からも40歳で介護保険料を支払うことになったと考えられます。介護保険料の支払い方法は?介護保険料としてどこかに支払いに行くというわけではなく、健康保険に加入している40歳から64歳までの第二号被保険者の方は健康保険料と合わせて介護保険料を納めています。そのため、もしも40歳になった月に給料の手取りが以前よりも少ないと感じた場合には、介護保険料が健康保険料と合わせて引き落とされているんだなと考えていただければと思います。第二号被保険者の介護保険料は加入している医療保険の計算方法を元に決められます。(給与・所得に応じて異なる)そのため、いま生活が厳しいから介護保険料を減額したいなどといった申し出は受け入れられません。65歳となった月からは第一号被保険者となり健康保険とは別に介護保険料を住んでいる市区町村に納めることとなります。介護保険料も65歳以上になると、住んでいる市区町村が保険者となり、市民税の課税状況などに応じて段階別に設定されます。介護保険料は一生支払い。65歳以降は年金から天引きされる40歳から支払いが開始される介護保険料。いつまで払い続ければよいのかという疑問を持たれるかもしれません。その答えは一生涯です。前述したように40歳から64歳までは健康保険料と合わせて介護保険料を納めています、ですが、65歳を過ぎると2つの方法で介護保険料を納めます。1つは普通徴収といってお住いの市区町村から送られてくる納付書や口座振替により納付する方法、2つ目は、年金から特別徴収といって天引きされる方法です。年金からの天引きは準備期間が半年から1年程度かかるためその間は納付書または口座振替での支払いとなります。老齢基礎年金を繰り下げているため受給していない方は年金からの天引きができません。介護保険料を滞納したらどうなる?介護保険料を滞納すると結果としては自身が介護保険を利用する際に滞納した保険料額よりも高額な負担になる可能性があります。保険料を滞納している期間によって介護保険を利用する際の措置が変わります。滞納期間が1年以上の場合には介護保険のサービスを利用した時、その費用の全額(10割)をいったん負担し、申請により後から保険給付として、費用の9割または8割または7割を返金します。滞納期間が1年6か月以上の場合、介護保険のサービスを利用した際に、償還払い化された保険給付の支払いが一時差し止められます。差し止められている保険給付額から滞納保険料分を控除されることもあります。保険料を2年以上滞納、つまり、督促状が届いた翌日から2年(時効起算日)経過すると時効となり介護保険料を納めることができなくなります。1割または2割の方は3割に、自己負担割合が3割の方は4割と増額します。この間、高額介護(介護予防)サービス費の払い戻しや居住費(滞在費)・食費の負担軽減は受けることができません。合算対象とならないため非常に経済状況へ大きな負担をもたらします。末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病である特定疾病による場合に限定されます。受け、要介護もしくは要支援であることが認められ、そのレベルを振り分けられることによってはじめて使えるサービスが決まり介護保険サービスを受けることができるようになります。介護保険サービスには施設サービスと居宅サービスの2種類があります。おいてサービスを受けられるものです。居宅サービスとは自宅を訪問してもらって受けるサービス、日帰りで施設・事業所に通って受けるサービス、家庭で介護が一時的に困難になったときに施設で受けるサービス、福祉用具等のサービスに大別されます。これに加えて平成18年から介護予防サービスも加わり、訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスなどによって必要なサービスを受けられるようになりました。まとめ40歳から納めることが義務付けられている介護保険法。40歳から64歳までは健康保険と一緒に納付されるため特別何かしら納付する必要はありません。滞納してしまうと滞納している期間に応じた措置が取られます。日本の高齢化社会は進み、医療が進歩したことによって病気をしながらも生き続けられる社会になりました。自分自身も介護保険サービスを受ける可能性があると考え、介護保険料はしっかりと納めていきましょう。あなたは介護保険料についてどう思いましたか?ぜひ感想を添えてシェアしてくださいね。身近に介護保険料について知らない、40歳から支払うなんて初耳だ!という方がいましたらぜひこの記事をシェアして介護保険料の概要について周知してもらえれば幸いです。経て、相続コンサルタントに転身。高齢者との1,000件を超える面談実績を持つ。強い相続診断士として多くの相談を受けている。終活や相続・介護と幅広い視野から話すセミナー講師として全国で活動をしている。11:15介護保険料の支払い|40歳から始まりますTweet介護のお悩み相談しませんか?専門家に無料で介護相談できる「安心介護」(2009年から運営)。介護のお悩みや不安の解決をお手伝いします。探す食事宅配を探す福祉用具を探すリフォームサービスを探す遺産相続の専門家を探す葬儀の事前一括見積を探す介護の専門家に相談する最新記事ビタミンD不足で骨粗しょう症に?高齢者がとりたいビタミンDビタミンDは丈夫な骨を作るために重要な栄養素の1つです。高齢者はビタミンD不足に...介護認定後に状態が悪化。要介護認定のやり直しはできる?介護認定後に容体が悪化して介護度が高くなってしまうと、当然ながら必要となる介護...高齢者に多い白内障とは?高齢者に多い目の疾患である白内障。(8)このメディアについて専門家に無料で介護相談できる「安心介護」(2009年から運営)。介護のお悩みや不安の解決をお手伝いします。Ltd.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。