マイナンバーカードをつくろう!|マイナンバーカード.JP|マイナンバーカード(個人番号カード)はだれでも無料で取得できる最強の本人確認書類ですマイナンバーカード(個人番号カード)はだれでも無料で取得できる最強の本人確認書類です今までは、レンタルビデオ店やケータイショップで本人を証明するために、運転免許証やパスポートなどが必要でした。マイナンバーカード(個人番号カード)があれば、日本に住民票のある誰もが本人を証明することができるようになります。最強の本人確認書類!運転免許証やパスポートと同じように身分証明書として使えます。カードの申し込み、フィットネスクラブの入会、不要品の買取など様々なところで、本人確認が必要なケースがあります。運転免許やパスポートなどがなくてもマイナンバーカード(個人番号カード)があればもう心配ありません。コンビニで各種証明書を発行できる!住民票や印鑑証明書などをコンビニでいつでも発行できます。お住まいの市区町村がコンビニでの証明書発行に対応していれば、わざわざ窓口に行かなくてもコンビニで各種証明書を発行できます。特定個人情報の利用状況を確認できる!インターネットサイト「マイナポータル」で自分の特定個人情報の利用状況を確認できます。逆に言えば、マイナンバーカード(個人番号カード)がないと、インターネット上で確認できません。住民票に記載されている住所に個人番号が記載された「通知カード」が郵送されます。いっしょに「個人番号カード申請書」が同封されてきますので、「個人番号カード申請書」と写真を郵送します。市区町村から「交付通知書」が郵送されますので、「交付通知書」と必要な書類を持って窓口にいきましょう。“10年間同じ写真です”マイナンバーカード(個人番号カード)の有効期限は10年間、ということは10年間同じ写真を使い続けるということになります。子供や赤ちゃんでもマイナンバーカードは作れるの?A.マイナンバーの通知の条件は、「日本国内に住民票があるかどうか」です。年齢による制限は一切ありません。生まれたばかりの赤ちゃんにも、もちろんマイナンバーが届きます。所定の手続きをして、マイナンバーカード(個人番号カード)をつくることができます。そのため、レンタルショップなどで、運転免許証やパスポートと同じように身分証明書として広く利用することができます。カードの裏面に記載されているマイナンバーを提供することはできません。レンタルショップやスポーツクラブがマイナンバーを書き写したり、個人番号カードの裏面をコピーしたりすることは法律違反です。マイナンバーカードには有効期限があるの?A.20歳以上の方は10回目の誕生日までです。20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5回目の誕生日までが有効期限です。発行するのにお金はかかるの?A.マイナンバーカード(個人番号カード)の初回の発行は無料です。個人番号カードの申請に必要な写真の印刷費は自己負担です。通知カードと個人番号カードって何が違うの?A.通知カードは全国民に配布される紙製のカードです。顔写真が入っていないため、身分を証明するためには運転免許証などの本人確認書類が必要です。マイナンバーカード(個人番号カード)は顔写真が入っているので、カード単体で身分証明ができます。公共機関の提供する電子申請などが利用できるようになります。マイナンバーカードの取得は義務ですか?A.義務ではありません。マイナンバーカード(個人番号カード)を持つことにより、マイナンバーを金融機関や勤務先に伝える際に本人確認書類が不要となるので利便性が向上します。マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、どうすればよいですか?A.引越などで市町村に転入届を出すときは、マイナンバーカード(個人番号カード)を同時に提出し、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。