「最上小国川ダム建設事業費75億円」が計上されました。S49年8月水害339戸と平成10年9月水害18戸。一件の条例の議員提案をおこないたいと思っています。一部を改正する条例を次のように定める。(平成17年鶴岡市条例第8号)の一部を次のように改正する。第25条を第27条とし、第24条の次に次の2条を加える。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。実施機関は、出資等法人が保有する情報であって、実施機関が保有していないものについて開示請求があったときは、出資等法人に対して当該情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。出資等法人は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条において同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり当該指定管理に関する業務について情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。実施機関は、指定管理者が保有する当該指定管理者が行う管理の業務に関する情報であって、実施機関が保有していないものについて開示請求があったときは、指定管理者に対して当該情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。指定管理者は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。(平成17年鶴岡市条例第8号)では、出資法人、あるいは指定管理者に対して、なんら規定がなされていなかった。そのため、公的資金制度の公正性、透明性の確保という点より今般の条例改正案を提案するものである。この改正案の主旨は、指定管理者や出資法人の情報を実施機関を介して公開させ、情報公開条例を指定管理者ならびに出資法人に準用するものである。4名以上の連名が必要であり、全会派を巡り、説明、賛同を呼びかけました。