差引ける基礎控除額が大きく引下げになります。相続人が妻と子2人のケースですと、これまで基礎控除額は8,000万円(5,000万+1,000万×3人)もありましたが、明日からは4,800万円(3,000万+600万×3人)に変わります。都内に普通の1戸建てとそこそこ現金をお持ちの方は、単純計算しますと相続税がかかってくる方が大勢増えるでしょう。1次相続ではそんなに心配はないでしょう。配偶者には大きな税額軽減があります(相続した課税価格合計の内、半額か1億6千万のどちらか大きい方の金額まで無税)。自宅の土地についても、通常小規模宅地の特例が適用されますから80%の評価減となり、相続税は支払わずに済む方がほとんどでしょう。母が亡くなりますと相続人は子だけになり、1次相続より基礎控除額がさらに下がります。今度は配偶者の税額軽減もありません。子が同居していれば良いですが、外に出て持ち家がありますと、小規模宅地の特例も適用外です。普通の自宅と現金を相続した場合でも、数百万の相続税がかかってくることもあるでしょう。対策の一つの例としましては、自宅が母1人で住むには大きすぎる場合、敷地の一部を売却されて、その資金で残った敷地に手頃な大きさの家(あるいはアパート併用住宅)に建替えも考えられると思います。居住用財産の売却となりますから、譲渡税の特例(3,000万控除など)もありますし、2次相続時に土地が小さくなってますから評価額も小さくなり、相続税が不要になることもあり得ます。その他生命保険を活用しての相続税対策もあります。兄弟間の財産トラブルに効果を発揮することもあります。両親が亡くなり、兄弟だけになった時に争いごとが起きる場合が多いです。私も、今年ご相談を受けました相続トラブルのほとんどは兄弟間の問題です。各対策をバランス良く行ってください。相続人以外の方に遺言で遺産を遺す場合、「相続させる」という文言は使えず、「遺贈する」としなければなりません。相続人に対しては両方の文言が使えます。不動産の場合「遺贈する」とした場合ちょっと面倒になります。「相続させる」とした場合、例えば「自宅の土地・建物は長男Aに相続させる」と遺言を書いたとします。この場合Aさんは単独で相続による所有権移転登記が出来ます。自宅の土地が借地権だった場合、Aさんは底地権者(地主さま)の承諾なく借地権の承継が出来ます。これが「遺贈する」だった場合、Aさんは単独で移転登記が出来ず、他の相続人(遺言執行者が指定されてる場合はこの人)の協力が必要となります。遺言に納得のいかない相続人がいたりしますと、協力を渋られて厄介なことになります。借地の場合は、売買と同じように地主さまの承諾が必要となります。承諾料も精求されるでしょう。以前は登録免許税もこの文言の違いで差がありました。今は同じ税率(相続人の場合)となっています。いうことで公証人などの専門家に、しっかりとアドバイスを受けましょう。今日はお客様のご親戚が所有されてる土地の調査に行きました。場所は千葉・船橋市です。相続された土地(約150坪)に古アパートが建っていて、これを壊して新築アパートを建てられたいとのことです。事前にお話は伺っていましたが、来てみるとかなりの「がけ地」!アパートの裏もがけ地になっており、造成費と建築費を合わせるとかなりの金額になりそうです。スカイツリーも見えました。アパートの立地としては微妙な場所です。採算的には厳しいかもしれません。駅近の平坦な土地に買い換えをされて、そこで賃貸経営をされた方が良いかもしれません。受け継いだ土地を売るのはどなたも抵抗があります。良いご提案が出来ればと思います。今朝のワイドショーで遺言書の事を取り上げておりました。遺言書のトラブルと書き方を放送していました。遺言書のトラブルでは、例えばAさんが親族Bさんに、金銭または自宅を遺すという内容の遺言書を書いた後認知症になり、その後Aさんの他の親族Cさんが金銭を引き出して使ったり、Aさんの自宅を売却したりして、Aさんが亡くなった後、財産を当てにしていたBさんはカラの通帳を見てビックリということになり、Bさんと使ったCさんでトラブルなんて事が増えてるそうです。認知症の方の自宅を売却となると、後見人を立てたり、裁判所の許可が必要だったりしますので簡単ではないはずですが・・・。遺言書の書き方については基本的なことを放送してました。要注意なのが、よく「譲る」と書く方がいらっしゃるということです。これだと「相続させる」のか「遺贈する」のか不明となり、問題となる場合があるとのことです。「どっちでも一緒じゃないのか」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、けっこうな違いがあります。例としてよくあるケースですが、世話をしてくれた長男の嫁に財産の一部を遺したい場合。長男の嫁は法定相続人ではないので(養子にすれば相続人になれる場合あり)「相続させる」という文言は使えません。相続人以外の人に遺したい場合は必ず「遺贈する」とういう文言を使ってください。しないと無効になったりします。ここからは放送内容外です。相続人(妻や子など)に対しては「相続させる」も「遺贈する」も両方使えます。「遺贈する」としてしまうと後々面倒になるケースがあります。