経営者仲間でIPOやM&Aや事業承継の話をしていて、話が食い違うことってありませんか?これは情報に対する正しい知識が、情報を伝達していくうちにねじ曲がってしまい、自分に都合の良い知識だけを鵜呑みにしてしまっているためなのです。本小冊子は「正しいIPO」「正しいM&A」についての正しい知識を身につける本です。知らないと損する専門家の知識を分かりやすく解説します。分かりやすく小説仕立てで解説したビジネス書。主人公の女性経営コンサルタント「西条カレン」が、上場を目指す経営者や、強引なM&Aを進める経営者、親会社に勝手に売却されてしまう雇われ社長など、さまざまな経営者の相談に乗りながら、上場やM&Aの解説をしつつ問題を解決していくストーリー。上場会社が発行する新株予約権の評価方法トップページM&A助言事業M&Aの前に、シナジー効果(相乗効果)の評価を行いたい買う会社ではなく自分の会社のことをよく分析することで、M&Aは成功する「M&Aが失敗するのは、買う会社のことをよく調べなかったからだ」という考え方は正しいでしょうか。M&Aは結婚と同じです。離婚してしまうカップルは、片方だけが一方的に悪いのでしょうか。相手のことを理解するだけではなく、自分のこともよく知らないと、お互いにすれ違いが起こります。こんなはずではなかったと、相手も思っているものです。M&Aは、相手の会社の株式を評価することから始まります。下記が、買うことを検討している会社の決算書とします。この営業利益からだけ試算すると、株式の評価は6,000万円になります。(ここでは、単純に営業利益の3倍が株式の評価になると仮定します。)これだけで、M&Aの株価が決まるわけではありません。決算書の数字を置き換えることで、シナジー効果(相乗効果)を足していきます。人件費が減るM&Aの後には、役員報酬が消えます。その代わりに実績がある店長を給料1,000万円で派遣します。週1回、本社の管理者がお店を見回るため、その経費を500万円と見積もりました。食材の仕入先を自分の取引先にまとめることで、売上原価を1割削減できると見込みます。これで、P会社の営業利益は下記のように修正されます。この営業利益から試算した株式の評価は、1億4,400万円となります。一気に、2倍になりました。シナジー効果の追加は続きます。自分の会社の利益も増える取引先をまとめることで、あなたの会社の食材の売上原価も削減できます。その金額が毎年2,000万円とすれば、これも加味した株式の評価は2億400万円となります。これを図にしてみましょう。最初は、「買い側の評価金額<売り側の評価金額」となるのが普通です。売り側は自分の会社がよく見え、買い側はできるだけ安く買いたいと思うからです。買い側はこのまま、交渉が決裂することを望んでいません。M&Aが成功すれば、自分の利益につながると思っています。時間とお金をかけて、他人の会社の株価を計算しているのです。自分の評価金額を相手に押し付けて、ダメなら破談してもよいとは考えていません。できるかぎり、売り側の評価金額に近づいて、M&Aを成功させようとします。そこで、自分の評価金額に、シナジー効果を足していくのです。先ほどの役員報酬や仕入れ金額が削減できれば、�@、�Aと評価金額が上がっていきます。自分の会社の売上原価まで下がれば、�Bのシナジー効果が足されて、売り側の評価金額を上回ることができます。ここで、売り側は買い側の情報は知らないため、�Bのシナジー効果は絶対に分かりません。売り側で試算できるシナジー効果は、�@と�Aだけです。そのため、買う側にシナジー効果があれば、売り側の評価金額よりも高くなることが多いのです。高い金額で株式を買う理由はないので、売り側の評価金額で取引が成立します。これで、売り側も買い側も儲かることになるはずです。ここで、「取引が成立すれば、M&Aは成功」ではありません。確かに、売り側は自分の意見が通って、お金をもらえば終わりです。買い側はM&Aの後からが、本当の始まりです。現実に、買ってみるとシナジー効果がなく、大損したと感じている人たちが多いのです。そんなことになってしまうのでしょうか。理由は、結婚と同じです。相手の情報は念入りに調べるが、自分のことには目を向けていないからです。先ほどの例でも、買った会社が予想していたシナジー効果は出ませんでした。新しい店長と本社からの管理者は決めました。彼らは自分の会社のやり方を押し付けるだけです。そのため、ノウハウを持った優秀な社員は不満を持ち、辞めていきました。これでは、以前のような売上は達成できません。役員報酬が削減できても、それ以上に利益は減りました。自分の取引先に新しい仕入れを依頼すると、地域が広すぎて対応できないと言われました。しても地域を広げるなら、追加の経費がかかります。これでは、取引先をまとめても、売上原価は削減できません。これらは、自分の会社のことをよく知らなかったから起こったことなのです。シナジー効果を評価することは、自分の会社を調査することなのです。自分自身を調査することは難しいものです。そこで、専門家である第三者にM&Aを行う前に、自分の会社を調査してもらうのです。シナジー効果の本当の評価額を知るべきです。目に見えないシナジー効果もあります。これは、数字で評価することはできません。それまで株価に追加して高値で交渉することは危険です。M&Aの話はたくさんあります。無理をして、高い金額で会社を買うことはやめましょう。