Ltd.)は、コンビニATM「イーネット(E-net)」を運営する企業。外部リンク概要[編集]コンビニエンスストアにおけるATMの保守管理、ATMに関する事務受託業務等を主たる業務として設立。コンビニだけでなく、従来の店舗外共同ATMについてもアウトソースを請け負う。コンビニエンスストア、リース会社などの共同出資により設立された。銀行をはじめとする金融機関ATM管理を主たる業務とするが、あくまでも金融機関のアウトソースを請け負うのみであり、セブン銀行やイオン銀行、ローソン銀行などのようにイーネット自身が預金や融資などの金融業務を行うわけではないため、業種としては金融業ではなくサービス業に位置づけられる(これは、かつて存在した同業他社であった、ローソン・エイティエム・ネットワークスやゼロネットワークス等と同様だった)。主な出資企業一覧[編集]公式サイトの出資企業参照イーネットのATM、鹿児島県における取り扱い[編集]2019年12月10日現在、47都道府県に13,272台のATMを設置している[2]が、鹿児島県内で設置されているのは、ドン・キホーテ鹿児島天文館店と城山ホテル鹿児島のみとなっている。通常イーネットATMが設置されるコンビニエンスストアであるファミリーマートには設置されておらず、代わりに鹿児島銀行のATMが設置されている。これは、同県内で営業する281店舗(同県内のほとんどの店舗。店舗数は2019年12月10日現在)が、一部店舗を除いてエリアフランチャイズである南九州ファミリーマートにより運営されているためである[3]。先述のイーネットの出資企業には、鹿児島県を本拠とする鹿児島銀行が含まれているものの、同行はイーネットとの提携の動きが見られない。鹿児島県以外の都道府県においても、イーネットATMではなく自前の金融機関のATMを店内に独自に設置している場合、あるいはイーネットATMと自前のATMを併設している店舗もある(一部のファミリーマート・セイコーマート・ポプラ・セーブオンなど)。よる管理[編集]イーネットATMが設置されている地域のうち、地元に本拠を置く地方銀行が現時点では未提携であり、その地方銀行に代わって、都市銀行各行や他の都道府県の地方銀行などによって設置されている地域がある。キャッシュカードによる出金については、イーネット提携外金融機関(MICS)扱いとなる(一部例外あり)。2015年4月13日現在、このような事例に該当する地域は以下の通り(台数は2015年3月31日現在)。よって設置されている。(1,135台)...一部をスルガ銀行が管理(他に都銀管理のATMも存在)。りそな銀行のいずれかが管理。石川県(110台)...一部を北陸銀行が管理。福井県(107台)...一部を北陸銀行が管理。愛知県(673台)...一部を十六銀行が管理。