ダウ平均は26.18ドル安の29160.09、ナスダックは18.71ポイント高の9402.48で取引を終了した。新型コロナウィルスの感染拡大を巡り、中国政府が複数都市での移動制限措置を実施したことから同国経済減速への懸念が強まり、売りが先行。シンガポールでも感染者が発見されたことが嫌気された。その後、世界保健機関(WHO)が非常事態宣言を見送ったことから懸念が和らぎ、引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、運輸や資本財が上昇する一方で耐久消費財・アパレルや電気通信サービスが軟調。ケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)は、有料テレビ放送の契約者数減少を受けて下落。損害保険のトラベラーズ(TRV)は、決算内容が嫌気され軟調推移。一方で、複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、モルガンスタンレーによる投資判断引き上げにより上昇。アメリカン航空(AAL)やジェットブルー(JBLU)は、決算内容が好感され堅調推移となった。ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。LLC■NY為替:ドル・円は一時109円27銭、新型肺炎の感染拡大に対する懸念広がる23日のニューヨーク外為市場でドル・円は109円61銭から109円27銭まで下落し、109円47銭で引けた。新型肺炎の感染拡大が報告されており、世界経済の新たなリスクと警戒されたことで円買いが加速。世界保健機構(WHO)が緊急事態宣言には「時期尚早」との判断を下したことから、円買いは一段落した。ユーロ・ドルは、1.1109ドルまで上昇後、1.1036ドルまで下落して1.1056ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)は政策金利を据え置き、ラガルドECB総裁はインフレの緩やかな上昇に言及したため一時ユーロ買いが優勢となったが、長期にわたる大規模緩和の必要性を再表明したため、ユーロ売りが強まった。ユーロ・円は、121円74銭まで上昇後、120円64銭まで下落。ポンド・ドルは、1.3137ドルから1.3097ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9669フランから0.9704フランまで上昇。スイス中央銀行のメクラー理事が、マイナス金利政策や、介入を再公約したためフラン売りが強まった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、前営業日比-1.15ドルの1バレル=55.59ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは54.77ドル−56.27ドル。通常取引開始後に54.77ドルまで下落。時間外取引で55.79ドルまで戻したが、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感は消えていないことから、原油先物の上値は重いままだった。