千葉事業部と千葉市は、災害時の住民生活の早期安定化や平常時の住民サービスの向上を目的とした、新たなエネルギーソリューションの実証に向けた4者による共同検討について、本日協定を締結いたしました。大規模停電の発生や東日本大震災での計画停電等の教訓から、災害時の防災拠点における電力維持の重要性が再認識されてきており、その対策強化は自治体にとって喫緊の課題になっています。再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギーコストの削減、エネルギーの地産地消の促進等、平常時における地域社会のエネルギーに対する期待も、近年大きく変化してきています。このような自治体・地域社会の期待に応えるべく、NTTと東京電力ホールディングス株式会社の共同出資会社TNクロスは、NTTグループおよび東電グループが保有する通信ビルや電力設備、AIをはじめとしたICT等を活用した、新たなエネルギーソリューションを創出・提供することをめざしています。公用EVや防災拠点となりうる民間施設等への電力維持を行うとともに、それに必要な蓄電池等の設備を利用して、再生可能エネルギーの利用拡大等の平常時のエネルギーニーズにも応えていくことを検討しています。千葉事業部は、千葉市と共同検討を行うことにより、千葉市および千葉市民のニーズに即した、他の地域・自治体のモデルケースとなりうるソリューションの実現をめざします。千葉事業部Tel:043-274-2129ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。