医療費控除の申請で判断に迷うのが、対象となる交通費の範囲だ。原則と例外とを事前に把握しておきたい。確定申告に領収書の提出は必要ないが、税務署に説明できるよう医療機関ごとの記録を残しておこう。集計には国税庁の「医療費集計フォーム」が便利だ。医療費控除における交通費の適応範囲とその判断材料を解説(画像=PIXTA)多額の医療費を支払ったとき、確定申告を行えば所得税が還付される。対象となるのは医療費全額ではなく、保険金などで補てんされる金額と10万円(または所得金額の5%)を引いた額だ。納税者はまず、医療費控除を受けられるかどうか計算する必要がある。このとき判断に迷うのが「医療費に何を含めていいのか」という点だ。医療費には、「診療や治療の対価」や「医薬品の購入の対価」などに加え、診療を受けるために直接必要となった「交通費」も含まれる。この交通費が認められる範囲に制限がある。自分が「医療を受けるための交通費」だと考えていても、税務署は認めない場合もあるので注意が必要だ。して自家用車を使う人もいるだろう。自家用車で通院するための「ガソリン代」「駐車場代」は医療費控除の対象となる交通費だろうか。答えは「対象とならない」だ。国税庁のサイトに、納税者から質問された事例に対する回答が、他の納税者の参考として掲載されている。その中に「自家用車で通院する場合のガソリン代等」についての質疑応答事例がある。国税庁が「医療費控除の対象とならない」と答える理由は、医療費控除の対象となる通院費は、医師などの診療を受けるため「直接必要なもので、かつ、通常必要なもの」でなくてはならず、また通院費は「人的役務」への支払いを指すからだとしている。「人的役務」とは人間が行うサービスのことだ。電車やバスの運転手に手間賃を払うような支出であれば医療費控除の対象として認められる。自家用車を自分で運転する場合は、他人のサービスを受けて支出をするわけではないから、医療費控除の対象にはならないのだ。課税関係は全て法律に根拠がある。