事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。雇用保険の育児休業給付金は、原則として養育する子が1歳に達するまでの期間が支給対象とされていますが、保育所への入所申込みを行っていても定員超過などの理由で入所できない場合など、育児休業を延長しなければならないようなやむを得ない理由があるときには、その申し出により最大で1歳6ヶ月に達するまで給付を受けることができます。保育所への入所申込みは、正式な手続きを行っていることが必要で、例えば「問い合わせをしたところ、途中入所は難しい状況と言われた」や、「定員超過のため次回の入所は困難であるとの説明を受け、入所を申し込まなかった」場合は、要件には該当しません。ここでいう保育所とは、児童福祉法に基づき都道府県または政令指定都市などが設置を許可した保育所を云い、いわゆる無認可保育施設はこれに含まれません。延長対象となる入所申込みを行っていたことを証明するために、申し込みの文書の写しや控えを保管しておくことが大切です。入所希望日は、(*)1歳の誕生日以前の日でなければならず、(*)1歳の誕生日の翌日以降である場合は延長の対象とならないので注意が必要です。保育所に入れないことを証明するために、市区町村から交付された不承諾通知(保留通知)の写しも必要となります。(*)いわゆる「パパ・ママ育休プラス制度」を利用して育児休業をしている場合は、「1歳の誕生日」を「休業終了予定日の翌日」と読み替えて扱われます。記載する育児休業の終了(予定)日が1歳の誕生日の前日までとなっていることが必要とされていましたが、平成23年8月5日より、当初から育児休業の終了(予定)日が(*)1歳の誕生日以降の場合でも延長対象に該当することになりました。