勇気Instagram、Twitter、Facebook、LINE、TikTokから12月に発表されたニュースをまとめました。SNS各社の最新のニュースをチェックして、今後のSNS運用に活かしていきましょう。主要SNS5社の国内ユーザー数の変更はありませんでした。2.InstagramFacebook同様の虚偽警告ラベル表示を開始Facebookは米国時間12月16日、Facebookにおいて2019年10月からすでに導入していた虚偽情報への警告ラベル付けを、Instagramの写真・動画コンテンツにおいても開始したと発表しました。このラベルは全世界のInstagramに適用されます。虚偽の可能性があるかいなかは、Facebookが提携している複数の第三者ファクトチェッカーによって判断されます。疑いなく虚偽と判定されたコンテンツは表示されなくなりますが、虚偽警告ラベル付きコンテンツを表示・シェアするかはユーザー自身が判断することになります。トレンドレポート」を発表しました。カリスマ動画クリエイターのkemioさんをはじめ、Instagramを日々積極的に活用する5名のクリエイターが、ファッション・フード・音楽・旅行・スポーツの5つのコミュニティから、2019年に注目したハッシュタグや夢中になったアカウント、2020年にトレンドになりそうなコンテンツなどを紹介しています。IGTVではインタビュー動画も公開されています。数週間以内に削除へ米国時間12月18日、Instagramはブランドコンテンツポリシーの変更を発表し、ブランドコンテンツにおいて、Vape(電子タバコ)やタバコ、武器に関連する情報の削除が数週間以内に開始されることになりました。Instagramではもともと、これらの商品を宣伝するブランドコンテンツは認められていませんでしたが、今後はこのルールがさらに強化されるということです。参考:https://www.gizmodo.jp/2019/12/instagram-is-cracking-down.html参考:https://www.theverge.com/2019/12/18/21028280/instagram-branded-content-influencers-posts-remove参考:https://business.instagram.com/blog/helping-creators-turn-their-passion-into-a-living/新規ユーザー登録に生年月日入力が必須に米国時間12月4日、Instagramはユーザーの安全を守るため、ユーザーの新規登録の際、生年月日の入力を必須にしたと公表しました。Instagramの利用は日本を含む大部分の国と地域で13歳以上と規定されており、生年月日を入力させることで13歳未満の利用者を制限することができます。入力した生年月日はプロフィールなどには表示されませんが、ユーザー自身は「プロフィール」項目から確認できます。Facebookとリンクしているアカウントの場合は、Facebookで入力・編集した生年月日情報がInstagramでも適用されます。入力された生年月日情報は、数カ月以内にアカウント管理やプライバシー設定に活用するとのことです。Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏は、twttrアプリで実施されていたツリーレイアウトの会話機能がTwitter.comにおいても開発されていることを発見しました。Wong氏はほかにも、パーマリンクから特定のツイートにフォーカスできる機能などの変更も見つけたようです。Twitterの広報担当者はWong氏の発見を、twttrの機能をTwitterで実装する計画の一部だと認めたうえで、2020年に公開される予定だと述べました。一連の会話にぜひご参加ください。Japanは、2019年に話題になったツイートや、多く使われたハッシュタグ、アカウントなどのランキングを発表しました。ウォーク」が企業編1位となりました。「もっとも使われたアカウント」1位は「@bozu_108」、「もっとも使われたハッシュタグ」1位は「#fgo」、話題になったできごと1位は「台風」のモーメントでした。そのほか、「もっともツイートされたトピック」「もっとも使われたハッシュタグ」が、それぞれ「著名人」「TV番組」といったジャンルごとにランキング化されています。2019米国時間12月24日、TwitterはアニメーションPNGを投稿できないようにすると発表しました。てんかんを抱える人など、動きや点滅のある画像に敏感な人の安全に配慮し、措置を講じたということです。投稿されたアニメーションPNGファイルは消去されませんが、新規のアニメーションPNGの追加はできなくなります。2019」として発表されました。2019年に国内Twitterでトレンド入りしたワードを集計し、独自のアルゴリズムを用いてランキング化されています。上位3位は1位「平成最後の日」、2位「ラグビー」、3位「イチロー」となりました。20位までのランキングのほか、部門ごとにハッシュタグの選出も行われ、アニメ部門は「#鬼滅の刃」、スポーツ部門は「#rwc2019」、エンタメ部門は「#FGO」、ビューティ部門は「#プロテイン」、ニュース部門は「#令和」、ブランドコミュニケーション部門は「#ローソン」が、それぞれ選ばれました。審議委員会特別賞”には「山田太郎」が選出されました。米Bloombergは現地時間12月19日、Facebookが大手音楽レーベル3社(ユニバーサルミュージックグループ、ソニーミュージック、ワーナーミュージックグループ)と新規ライセンス契約を交渉しており、ミュージックビデオを流す権利を要求していると報じました。Facebookはすでに音楽レーベルとの交渉の結果、Facebookへの投稿動画に音楽を含むことのできるライセンスを得ていましたが、ミュージックビデオの権利は取得していませんでした。タイとインドではミュージックビデオのテストがすでに行われているようです。米TechCrunchは、Facebookが米国時間12月3日、広告ターゲティングにおける差別を削減・排除する新たな取り組みを発表したと報じました。その内容は大きく分けて2点。Promoteといった、Facebook上の広告の購入が想定されるすべての領域に適用することです。ひとつは、はじめは政治的な虚偽情報に対処するために作られた広告ライブラリの対象を、米国ユーザーにターゲティングした住宅広告にまで拡大することです。これにより、企業がFacebookをどのように活用して住宅広告を出しているのか、誰でもアーカイブで確認できるようになりました。求人や貸付の広告も対象となるそうです。米DIGIDAYは、Facebookが11月にオーディエンスネットワークとインストリーム広告において、試験的にパブリッシャーホワイトリストを取り入れたことを認めたと報じました。Facebookでは2017年以降、ブロックリストは導入してきたものの、ホワイトリストの提供は初めてです。この新機能により、ブランドセーフティを懸念する広告主は、Facebookが広告ターゲティングに用いるワードなどをチェックできます。2020年にはこのホワイトリストをさらに拡充していくとのことです。トピックベースで会話を楽しむ鍵に12月11日、LINE株式会社はLINE内のOpenChatにて、カテゴリー検索機能を公開したと発表しました。グルメ」「金融・ビジネス」といった20以上のカテゴリーが用意され、カテゴリーをタップすると、活動量のアクティブなトークルーム一覧を見ることができます。今後はOpenChat公式アカウントに興味のあるワードを送ると、興味に合うトークルームを返信で教えてくれる「レコメンド」機能も予定されています。参考:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/3014横断的データ活用で最適な広告配信を実現する「クロスターゲティング」提供開始12月12日、LINE株式会社はLINE法人向けサービスにて、サービスにより得たデータを広告配信に活用できる機能「クロスターゲティング」の提供を始めると報告しました。Promotionから取得したデータを横断的に広告配信に利用できます。Platformでのリターゲティング配信や類似属性ユーザーへの拡張配信といった、ユーザーの行動に基づいた広告配信に利用できるようになります。LINEポイントADのデータ連携は12月12日より行いますが、LINE公式アカウントのデータ連携は1月中を予定しているとのことです。Corporationを含む4社間において、両社の経営統合について最終合意したと発表しました。Corporationが共同で株式の公開買い付けを行う予定です。類似・関連商品の閲覧が可能にTikTokがEコマース機能を拡充していたことが明らかになりました。中国メディア「36Kr」によると、ユーザーが動画下部にある広告をクリックすると、ひとつの商品だけでなく、類似・関連商品も閲覧できるフィードに移動するようになったそうです。アップデート以前は広告をクリックした際、表示されるのはひとつの商品のみでした。参考:https://thebridge.jp/2019/12/short-video-app-douyin-expands-e-commerce-features参考:https://36kr.com/p/5274519参考:https://technode.com/2019/12/12/short-video-app-douyin-expands-e-commerce-features/“meme(ミーム)”チャレンジの総再生回数が15億突破2019年11月からTikTokで実施されている“meme(ミーム)”チャレンジの1カ月の総再生回数が15億回を突破しました。“meme(ミーム)”とは、ユーザーがネット上のコンテンツをマネたり、アレンジしたりして派生していくコンテンツのことで、2019年にはペットボトルなどのフタを蹴って開ける「ボトルキャップチャレンジ」が流行しました。TikTok内では新たな“meme(ミーム)”ネタが次々と誕生しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。キセキの瞬感アワード”が発表されました。10本の動画が大賞に選ばれました。参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000030435.html参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-video-awards-2019まとめFacebook、Twitter、Instagram、LINE、TikTok各社から12月に発表されたニュースはいかがでしたでしょうか。12月は年末ということもあり、2019年の振り返りやトレンドの発表などが多く行われました。どのようなコンテンツが注目を集めたのか分析し、2020年のSNS運用に活かしてみるとよいでしょう。株式会社コムニコではSNS運用の初期構築から、運用支援、SNSの広告運用やセミナーまで、約1,000アカウントの運用実績で培ったコンサルティング力でSNSマーケティングをサポートしています。サービスの全体像をまとめたサービス資料はこちらから。SNS運用に関する質問、お悩みがありましたらお気軽にお問い合わせください。2019年コムニコに入社。SNSアナリストとしてレポート作成や分析をおこなっている。