左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。スコットランドの潮流発電(1)経産省の無理で非論理的な原発維持誘導策*1-1に書かれているとおり、経産省の「原子力の将来像が明らかでなければ(廃炉の)判断がしにくい」という記述は非論理的で意味不明だ。「原発は再稼働させずに0にする。そのため可能な限り廃炉を進め、これまでの原発立地自治体には他に存続できる道を準備する」という将来像しかあり得ない。使用済核燃料や高レベル放射性廃棄物の管理・処分費用を、原子力発電の利益を受けなかった数十~数万年先の世代にまで負担させるような制度を作るなど、決してあってはならないことである。このような中、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替えにも言及するのは、政府のエネルギー基本計画とさえ矛盾しており、とんでもない話だ。「原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができない」というのも本末転倒であり、これまで原子力に従事してきた人をすべて投入しても、フクシマの事故処理と既存原発の廃炉には手が足りないくらいなのだ。同意は、フクシマ原発事故後の「ひな型」にはなり得ない。佐賀県の玄海原発は、*1-3のように、前知事の古川氏が衆議院議員に転出したため、現在、新知事の知事選を行っており、「地元の同意」については、飯盛候補は「1福島事故以前と同様、佐賀県と玄海町で十分」、樋渡候補は「2県と町が基本で唐津、伊万里両市と協議」、山口候補は「3国の考え方を確認することが必要」、島谷候補は「4十分でないことは福島の事故から見ても明らかで、再稼働に反対の立場」だそうである。私自身は、12では狭すぎ、3では国もあてにならないため、4に賛成だが、知事の仕事は原発再稼働の同意だけではないため、過酷事故で被害を受ける範囲の首長、議会、住民は動くべきだと考える。*1-3で、育苗会社経営の古舘さんが、「事故が起きて土壌が汚染されれば、風景も何もめちゃくちゃになるし、人も住めない」「でも、ビニールハウスの温度管理で電気は必要。電気代アップの負担が厳しい」としているのは、まさに、「原発はコストが安いため、原発を再稼働しなければ電気料金を上げる」としてきた経産省はじめ政府のプロパガンダの成果であり、私が、このブログの2014.12.28に書いたとおり事実ではない。玄海原発から海を隔てて600メートルのその唐津市鎮西町では、原発ができてから白血病が増えたと言われているのに、佐賀新聞は何をしたいのだろうか。私は、前にも、このブログで、ハウス栽培における地中熱やヒートポンプを利用した省エネと太陽光発電由来の電力を利用した温度管理について提案したが、日本の技術を使えば、農業のエネルギーコストを0にするのは可能だと確信している。そのため、農協や地方自治体は、電力機器の製造会社と一緒になって解決策を練るべきであり、古舘さんが「こっちに足を運んでもらって、責任ある言葉を聞きたい」というような他力本願のことを言わずに、ちょっと調べればよりよい解決策が出てくるようにして欲しい。*3-2のように、電力大競争はチャンスとして、家電量販大手やソフトバンクなどが動き始めている。私は、これは、室内や工場の省エネだけでなく、化石燃料から電力に置き換えて燃料の無料化と自動化を同時に進めたい農業・漁業施設の電力マネジメントにも適用でき、そのシステムをうまく作れば、今後、アフリカなどの電力後進国を含む世界でヒットさせることができると考える。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の事実上の審査合格を出したことに対して、「衆院選の自民圧勝の結果を受け、再稼働の動きを一気に進めている。原発に慎重な世論を反映する場は司法しかない」と述べておられ、私も、そのとおりだと思う。3.2キロを2時間かけて練り歩いたそうだ。小川さんが言うように、現在は原発再稼働に無関心であることが恥ずかしい時代になったのだ。電力需要者は、発電方法に関して環境意識の高い人が増えたため、日本での現在の問題点は、需要者が発電方法によって電力を選択できないことなのである。*3-1のように、ドイツのエネルギー最大手エーオンは2014年11月30日に、原子力発電と火力発電の事業を本体から完全に分離して独立した会社にし、残った本体の発電事業は、再生可能エネルギーに特化するそうだ。この発電方法による別会社化の背景には、2022年末までのドイツの脱原発と火力発電の収益性の低さの問題があり、残った本体で風力発電と送電事業を行うそうである。発電方法別に別会社化して持ち株会社の下につけるのがよい。送電事業も別会社化して、これは上場し、誰に対しても平等な料金で送電を行うようにすべきだ。それが、電力需要者が市場を通して発電方法を選択するのに不可欠であるとともに、このようにして正確に発電コストが計算されて初めて、今後、どの電源にいくら補助金をつけて援助していくべきかを論理的に議論できるようになるからである。まとめた「中間整理」のことだ。「原子力の将来像が明らかでなければ(廃炉の)判断がしにくい」。何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万~数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え(リプレース)に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明らかだ。「原発が果たす役割は再生可能エネルギーと同様、非常に大きい」とも記すなど、原発維持への願望が随所ににじむ。原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができないとする本末転倒の論理も散見される。原発維持ありきに偏した議論と言わざるを得ない。現存する原発は原則として運転開始から40年で順次、廃炉になる。新規建設が途絶えればいずれなくなるのは理の当然だ。原発の建設・維持から莫大(ばくだい)な利益を得てきた「原子力ムラ」の住人たちがそんな現状に危機感を募らせていたのは想像に難くない。小委員会の人選は原発利用に前向きな人物が大半を占めた。経産省は検討過程の公開にも消極的で、ネット中継は拒否した。「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。「ひな型」にはなり得ない九州電力川内(せんだい)原発の再稼働を鹿児島県知事が受け入れた。県議会と立地自治体である薩摩川内市の市長、市議会の意見を踏まえての判断だという。周辺30キロ圏内にある8市町の首長も、最終的に異議を唱えることはしなかった。原発再稼働の可否について立地地域に法的な権限はない。実務上は「地元の同意」が不可欠になっている。知事の判断で川内原発の再稼働はほぼ確実となった。新しい規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査を経た再稼働は、川内原発が第一号となる。全国では12原発18基が規制委の審査にかかっている。合格した原発はすべて再稼働するとしている安倍政権は、川内を今後のひな型と位置づける考えだ。川内原発の再稼働を巡る手続きを振り返ると、とてもこのままでいいとは考えられない。原発の過酷事故に対する備えが不十分なまま再稼働に進んでいるからだ。■住民の安全は不十分まず、避難計画だ。住民の安全に直結するものなのに、いまだに避難に必要なバスの確保や渋滞対策に見通しがつけられていない。いずれも、福島での事故の際に現場が最も混乱し、住民が危険にさらされた要因となった問題だ。福島での事故で、原発には制御しようのない危険があり、100%の安全はないことが明らかになった。それでも原発を動かすなら、被害を受ける立地地域の住民のリスクをできるだけ小さくする手立てを講じ、さらに十分なのか検証し、住民が納得するプロセスは欠かせない。10月に入り、県内で住民説明会が計6回開かれたものの、5回までは規制委の専門的でむずかしい審査内容に関することに限定して開催された。住民の再稼働に対する素朴な不安や提案をすくいとり、対策に反映させる場にはならなかった。参加者への事後アンケートでも「良くなかった」「あまり良くなかった」が47%に達し、6割の人が説明を受けても理解できなかった項目が一つ以上あったと答えている。県知事をはじめ首長や議会が最後は「(安全対策や住民避難も)国の責任」とした。県や市町村など地元自治体が再稼働の手続きに絡むのは、住民の安全が関係しているからだ。その国の対応も同様だった。県の要請を受けて、政府職員や幹部を送り込み、議会の場などで繰り返し「国が責任をもつ」と表明した。今月3日には宮沢経産相も乗り込んで、再稼働の必要性を訴えた。■「責任をもつ」とはだが「責任をもつ」とはどういうことなのか。具体的には何も見えてこない。放射性廃棄物の処理と、国が責任をとりきれているものはない。事故の直接的な責任を負っているのは東京電力であり、賠償や国費の投入も、結局は電気の利用者や国民の負担だ。過酷事故が起きてしまえば、立地地域は国の責任では対応しきれない打撃を受け、その影響は少なくとも数十年に及ぶ。そんな現実に目をつぶった責任論は空論だろう。国が立地地域に対して責任をもってやるべきことはほかにある。脱原発のための支援だ。安倍政権も原発依存の低減を掲げているではないか。立地自治体がおしなべて再稼働に前向きなのは、過疎化が進み、原発を受け入れて交付金や税収を得ることでしか「まち」を維持できないからだ。解決できない難題であり、だからこそ今から取り組むことが必要であるはずだ。地域の資源を活用した循環型の産業や人材の育成、あるいは原発推進に偏っていた予算の組み替え、電力システム改革や再生可能エネルギーの振興などと組み合わせたエネルギー政策――。電気の消費地も巻き込んでの議論を進めることこそ政府の責任だろう。朝日新聞が10月25、26日に実施した世論調査では、原発の運転再開に55%が反対した。各紙の世論調査でも国民の過半は再稼働には慎重だ。川内原発再稼働の手続きが規範となれば、原発の再稼働は立地地域が判断する問題となって、国民全体の民意と離れていく。それでいいのだろうか。原発政策には使用済み核燃料の貯蔵や放射性廃棄物の処分など、地域と全体が対立しかねない問題が山積している。川内原発再稼働を巡る論議は、地域と国民全体の民意をどうすりあわせるのか、という問題を投げかけてもいる。衆院選終盤の12月中旬、唐津市で開かれた前知事の古川康氏の決起大会。普段は発信力を見せる古川氏。「やらせメール問題」発覚後は原発を自ら語ることは少なく、「国の判断」という言葉を多用した。伊万里市は「立地自治体並み」を求め、九州電力と安全協定の交渉を進めた際、県の側面的な支援を期待したが、その対応はつれなかった。今でも県内20市町で、伊万里市だけが協定を結べない状況が続く。古川氏が国政へ転身し、始まった今回の知事選。塚部市長は県の対応を苦々しく振り返る一方、事態打開に向けて「チャンスと言えば語弊があるかもしれないが、仕切り直しできる」と期待を隠さない。防災行政無線など“ゼロ”からの対応に迫られている。「住民の安全を担保するには、首長が責任を持って判断できるように事前了解を求めたい」。先陣を切って鹿児島県の川内原発の地元同意が完了した今、新知事は任期1年目から玄海原発の再稼働で「地元同意」の対応に迫られる可能性が高い。川内原発の「地元」は、鹿児島県と立地する薩摩川内市だけ。玄海原発に当てはめれば、佐賀県と玄海町となる。5キロ圏内の人口なら玄海町とほぼ同数の唐津市はその枠外だ。「地元同意」の範囲について、知事選候補者4人の考えは異なる。町が基本」とする樋渡啓祐候補は唐津、伊万里両市と協議する考えを加える。山口祥義候補は「国の考え方を確認することが必要」と国と協議する姿勢を見せる。再稼働に反対の立場を取る島谷幸宏候補は「十分でないことは福島の事故から見ても明らか」と指摘する。ここで「ユウスゲ」の咲く地域づくりを進める育苗会社経営の古舘初美さん(66)は「もし、事故が起きて土壌が汚染されれば、風景も何もめちゃくちゃになるし、人も住めない」と心配し、続けた。「でも、ビニールハウスの温度管理で電気は必要。電気代アップの負担が厳しくて」。原発と隣り合うリスクへの不安と、再稼働を願う複雑な気持ちが交錯する。「こっちに足を運んでもらって、責任ある言葉を聞きたい」。海の向こうの原発を静かに見つめる。安倍政権は衆院選勝利を後ろ盾に再稼働に拍車をかける。立地自治体への交付金も再稼働なら増額、そうでなければ減額することも検討し、「原発回帰」を鮮明にする。国策の前で、地元同意の範囲をはじめ、県民の安心、安全をどう確保していくのか。新知事の判断は重く、大きい。原発の再稼働に反対する佐賀県内外の市民が国と九州電力に玄海原発全4基の操業停止を求めている訴訟で、新たに363人が18日、佐賀地裁に追加提訴した。12回目の提訴で、原告数は8879人となった。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の事実上の審査合格を出したことに対し、「衆院選の自民圧勝の結果を受け、再稼働の動きを一気に進めている。原発に慎重な世論を反映する場は司法しかない」と述べた。十三日、若者らでにぎわう東京・JR渋谷駅前などであった。ラップミュージックやドラムのリズムに合わせ、約三千八百人(主催者発表)が「原発いらない」「再稼働反対」と声を上げた。今年最後の大規模デモとして開催。三・二キロを二時間かけて練り歩いた。参加した台東区の無職小川千恵子さん(65)は「東日本大震災で原発の危険性を初めて感じ、それまでの無関心を恥ずかしく思って以来、行動に参加している。時間のある限り再稼働反対を訴えたい」。江東区の介護士鈴木貴晶さん(26)は「今回の行進を見て、若い人たちも原発問題に関心を持ってほしい」と話した。再生可能エネルギーに特化ドイツのエネルギー最大手エーオンは11月30日、原子力発電と火力発電の事業を本体から完全に分離し、独立した会社にすると発表した。原発などを分離した後の本体の発電事業は、再生可能エネルギーに特化する。ドイツは東京電力福島第1原発事故後、2022年末までの「脱原発」を決めた。エーオンは原発の停止を余儀なくされ、代替の火力発電の収益性が低いため、業績が悪化していた。再生可能エネルギーは、欧州での風力発電に重点を置く。分離する会社の株式公開に向けた準備を15年に始め、16年の完了を目指す。電力大競争(3)これはチャンスだ「このチャンスを逃す手はない」。家電量販大手ケーズホールディングス執行役員の高橋修(54)は聞いたばかりの話に引き寄せられた。5月、水戸市の本社を東京電力茨城支店の営業担当者が訪ねてきた。「関西に安い電気があります」。省エネ対策の責任者で電気料金の高騰に悩む高橋は即座に見積もりを出すよう求めた。関西電力から買うより電気代を5%程度節約できる。今月、関西の20店舗が東電にくら替えした。東電が子会社を新電力登録し「宣戦布告」したのは5月22日。電気の契約を見直しませんか?」と題した資料を携え、他電力の顧客を切り崩し始めた。「関電はまるで殿様やった。ライバルが出てきたのはええことや」(大阪に機械工場を持つ企業の幹部)。最初に動いたのは中部電力だった。昨秋、新電力のダイヤモンドパワー(東京・中央)を買収し東京都の施設などに供給を始めた。4月には関電も首都圏に進出。東電も「競争を正面から受けて立つことにした」(事業戦略室長の真田秀雄=50)。「コストだけでなく周辺サービスにも優位性があった」。関西や中部の62店舗で東電に乗り換えたヤマダ電機の幹部はこう評価する。東電に契約を一本化すれば、群馬県の本社で各地の店舗の電力コストをつかめる。提携に基本合意したが、販売は別だ。提携交渉のさなかの8月、ヤマダの大量離脱を耳にした中部電幹部は「仕方ない。こちらから仕掛けた勝負だ」と厳しい表情を浮かべた。競争は電力会社間だけではない。7月、ソフトバンクが電力小売りを始めた。電力の料金規制の緩和をにらみ「通信と連携した課金も検討する」と社長の孫正義(57)。新サービスを繰り出しNTTグループなど巨人と渡り合ってきた孫は、電力の世界でも通信とのセット割引など「何をしてくるか分からない」(電力大手)相手だ。太陽光発電などを手掛ける子会社SBエナジー副社長の藤井宏明(45)が孫に「小売りは面白そうです」と提案したのは2年前。「考えておけ」との指示を受け藤井を中心に準備し、5月からは通信の営業担当者3千人を対象に電力販売の勉強会を重ねた。2016年には家庭向けを含め電力小売りが完全自由化される。一方的に供給してもらうものだった電気は、顧客が価格やサービスで選ぶ普通の商品に変わろうとしている。]PS(2015.1.5追加):*4のように、原発再稼働の地元同意対象を立地自治体に限定する「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発30キロ圏内に入る160自治体のうちの2割しかないそうだ。私は、過酷事故時に被曝するリスクを負う地域や避難で協力を要請される地域はすべて同意が必要であり、この結果は当然だと考える。原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体のうち、約2割の35自治体にとどまることが4日、共同通信のアンケートで分かった。政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」(菅義偉官房長官)としているが、3割強の55自治体が「妥当でない」と回答。立地以外の自治体も事故時に被害が及ぶ恐れがあり、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。同意を求める地元の範囲も、事故時の避難計画を策定する必要がある「30キロ圏の自治体」(42自治体)との回答が「立地自治体のみ」(29自治体)を上回った。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に関し「容認する」と「条件付きで容認する」は計36自治体と約2割にとどまった。川内方式について「妥当」は16自治体、「どちらかといえば妥当」が19自治体に対し、「妥当でない」が33自治体、「どちらかといえば妥当でない」は22自治体だった。批判的な計55自治体は全て立地以外だった。ある福井県美浜町は「妥当」とした上で「町民の理解など問題を解決しながら原子力に貢献してきたのは立地市町と県」と強調。評価を避けた自治体も多く「分からない」「その他・無回答」が計70自治体だった。アンケートは昨年11月の鹿児島県知事の同意表明後、年末にかけて実施した。PS(2015.1.10):*6のように、有明海で海苔の養殖をしている場合には、支柱を何本かに1本、風車にして洋上風力発電とハイブリッドで収入を得る方法が考えられる。有明海は浅い海で、風車にすれば支柱も頑丈なものを作ることができるため、一石二鳥ではないだろうか。有明海で、冷凍網ノリの摘み取りが本格化している。海水温が平年より低く、生育にやや遅れがみられるが、品質は上々という。16日に開かれる今季4回目の入札会に出品される。日中に摘み取ると太陽光で赤く変色するため、初摘みは夜間に実施。東部海域では、12月29日に張り込んだ冷凍網ノリが20センチ近くまで伸びており、6日夜から摘み取りを始めた。佐賀市川副町の中島健一郎さん(42)は8日深夜、戸ケ里漁港(同町)を出港。漁場で小さな箱舟に乗り換え、9日未明にかけて板のり2万枚分を収穫した。中島さんは「低い水温でゆっくり成長したので、とても柔らかく仕上がっている。色落ち被害をもたらす赤潮が広がっている。再延期も検討している。