本税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。対象者は青色申告をしている法人・個人事業主となっています。※法人の場合、資本金1億円以下(他に親会社要件等あり)税制措置1.青色申告書を提出する個人および法人が対象2.経済産業局の「設備認定」が必要。(2014年1月20日)から2016年3月31日まで即時償却と税額控除(5%。●2016年4月1日から2017年3月31日まで特別償却(50%。建物・構築物は25%)と税額控除(4%。含む「先端設備」の具体的な対象設備は下記の通りです。いわゆるバックオフィスは対象外です。氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く。電気設備(照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。アーケードまたは日よけ設備(ブラインドに限る。先端設備については下記(1)~(3)をすべて満たす設備が対象となります。日本照明工業会による確認・証明書の発行が必要になります。販売開始年度が取得等をする年度および前年度であるモデル※年度ですので2015年度は、2015年4月~2016年度3月になります。(2)「年平均1%以上の生産向上」があること旧モデル(最新モデルの一世代前モデル)と比較して、生産性が年平均1%以上向上しているものであること。※照明器具での生産性の指標は「消費電力」または「固有エネルギー消費効率」になります。※特注品であっても、カスタムのベースとなる汎用モデルや旧モデルと比較する必要があります。あること最低取得価額は固定資産台帳に計上される価格です。この(3)を満たしているかは、お客様側での判断が必要となります。単品120万円(単品30万円かつ合計120万円を含む。単品120万円(建物附属設備については、単品60万円かつ合計120万円を含む。単品70万円(単品30万円かつ合計70万円を含む。ソフトウエアにおいては一の設備を指すピークカットとピークシフトピークカットピークカットとは電力供給側からみて、冷房や暖房などのエアコン、炊事などによってできる電力需要のピーク(頂点)を低く抑えるように電力消費を制御することをいいます。ピークシフトピークシフトは蓄電池やほかの手法を用いて、供給側からみたピークを別の時間帯にシフトさせることをいいます。自宅屋根で太陽光発電したり、ピーク時に蓄電池からの電気を利用することは、電力供給側からみると、ピークカット/ピークシフトになります。お気軽にお問い合わせください。取扱いブランド、予算、節電シミュレーション、要望などお客様に最適な提案を致します。