>2019-05-31■累進課税に正当性はない累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20%であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥当ではある。健康保険も高齢の富裕層がより高額な医療を利用するのだから、将来に備えて累進的に納める正当性をもつと言える。所得に対する累進課税には正当性がない。富の再分配など、本来は逆差別にすぎない。富裕層には、赤の他人である怠惰な貧困層を救ってやるいわれはない。公正に富の再分配を行う事も不可能ではない。教育、嗜好品などの、貧困層が所有しえないもの、行えない行為に対して税をかければいい。たばこ税など、創設するか増税するかしていけばいい。このような負担の勾配の付け方であれば正しい。企業など法人に対する累進性は、企業規模が大きくなるほど、国が管理するリソースや機能をより多く利用する事になる点で、個人の所得に対して累進課税する事とは意味が異なる。多額の貿易を行う企業は、その分だけ港湾や道路の利用頻度は高いなど、事業規模、所得の多さに対して累進的に課税されることに正当性がある。所得税に対しては累進課税は廃止して、フラットな税率にすべきだ。本来であれば人頭税が最も妥当ではあるが、それでは逆進性が強すぎて現実的ではない。富裕層も貧困層も、国家運営に対して等しく負担するのが正しいし、そうでなければ民主的とは到底言えない。所得税に対して累進課税するのであれば、独身の高所得者の負担が大きくなるが、所得に対する扶養控除額も大きくして、よりフラットになる様にすべきだ。現在は富裕層が多額の納税をしているにもかかわらず、貧困層は感謝すらせず攻撃の対象とする始末。富裕層にしてみれば、貧困層の為に自らの財貨を割くいわれなどない。地球は人類全員のものだanond:20190531192130そうだな。一律100%にしようぜ。こいつアホなのかanond:20190531193804個人的には一律50%+今より増加する分でBIで良いと思う。少なくとも平均以下の層を救いたいのであれば累進課税なんかよりずっと良い。anond:20190525052211anond:20190531192130またいってる。給与の一定額以上はストックオプションにすればいいじゃん。金持ちを襲撃して財産を山分けにせよ吊るせ。