(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。「デジタルトランスフォーメーション銘柄(仮称)」の説明会を開催します「デジタルトランスフォーメーション銘柄(仮称)」の説明会を開催します-「攻めのIT経営銘柄」が新しくなります-English2020年1月6日ものづくり/情報/流通・サービス経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、過去5回にわたり東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」の選定を実施してきました。近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄では、DXに焦点を絞り込み、選定基準の全般的な見直しを実施する予定です。これに伴い、銘柄の名称も変更する予定です。2020年の銘柄選定プロセスの開始にあたり、令和2年2月4日に東京証券取引所において選定方法等に関する説明会を開催しますので、是非御参加ください。1.攻めのIT経営銘柄とはITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、中長期的な企業経営の視点から、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻め」の取組の実践と、それらの取組を実現するためのIT投資を行っていくことが重要です。した背景のもと、2015年から、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、上場会社の中から特に優れた「攻めのIT経営」を実践している企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定することで、これらの企業を中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力のある企業として紹介し、企業の「攻め」のIT投資の促進等の取組を加速させてきました。抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の潮流が、グローバルに巻き起こってきています。したDXに対する企業の対応力は、企業の中長期的な成長に影響する無形資産であると考えられることから、「攻めのIT経営銘柄2019」では、DXを推進する取組を高く評価するよう選定方法の見直しを一部行いました。経済産業省では、本格的なデジタル時代の到来を控え、我が国産業の競争力強化に向け、DXの加速が極めて重要な課題となっていることから、第200回国会(令和元年10月4日~12月9日)に、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出し、同改正法案は、国会における審議を経て、11月29日に成立しました。同改正法案においては、国は、経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示する指針を策定するとともに、同指針を踏まえた優良な取組を行う企業を認定することとなっており、公布日(12月6日)から6か月を超えない範囲内において施行することとされています。した動きを踏まえ、2020年の銘柄では、DXに焦点を絞り込み、選定基準の全般的な見直しを実施する予定で、検討を進めています。これに伴い、銘柄の名称も変更する予定です。詳細については、下記に記載する説明会において発表予定です。新銘柄の選定方法や評価のポイント、アンケート調査の回答方法等に関する説明会を以下のとおり開催します。2-1)プログラム(予定)※プログラム内容等は変更になる場合があります。いただくためには事前の登録が必要となりますので、下記の東京証券取引所HPにて登録を行ってください。今回の選定における評価のポイントについては、説明会で詳細な説明を行うとともに、同日中のプレスリリースを予定しています。3971~5)03-3501-2646(直通)03-3580-6073(FAX)。