「動画・SNS使い放題」のゼロレーティングサービス見直し求める13総務省は、12月25日に開催した有識者会議で、YouTubeなどの動画サービスやTwitter、LINE、FacebookなどのSNSサービス利用時のデータ通信量をカウントしない「ゼロレーティングサービス」について、通信事業者に見直しを求める指針案をまとめました。ソフトバンクやauなどが提供し人気のゼロレーティングゼロレーティングサービスは、SNSサービスや動画サービスのデータ通信量を気にせず使い放題になるとして大手キャリアやMVNOが提供し、人気を得ています。Videoが追加されています。auは「フラットプラン7プラスN」で、TwitterやInstagramなどのSNSサービスのデータ通信を含むゼロレーティングサービスを実施しています。このほか、LINEモバイルやBIGLOBEなどもゼロレーティングサービスを実施しています。2019年2月に、総務省の有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」がゼロレーティングの見直しを本格的に開始し、10月には専門部会「ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ」を設置、年内の取りまとめを目標として検討が進められていました。観点から、以下の問題点を指摘しています。回線混雑時などに帯域制限が行われる場合、ゼロレーティング利用者以外との公平性の観点で問題がある特定のコンテンツ事業者が有利になり、公正な競争が損なわれる可能性がある通信内容がゼロレーティング対象を確認するための情報収集が必要最低限を超えると、通信の秘密が侵害される可能性がある帯域制限が行われる可能性があること、非公式アプリ等利用時やサービス内の広告表示はゼロレーティングの対象外であることで消費者の誤認を招く可能性があるゼロレーティングの禁止はせず、公平なサービス提供など求める有識者会議は、取りまとめた指針の中で、電気通信事業者が以下の取り組みを行うことが望ましいとして、ゼロレーティングサービスの提供そのものを禁止してはいませんが、対応を求めています。ゼロレーティングサービス提供に伴う通信量増加に対応できるよう通信設備を増強し、ゼロレーティングサービスを利用者の通信品質を維持する利用者に、ゼロレーティングの対象サービスと非対象サービスの使用データ量の情報を分かりやすく提供する上限データ通信量を超過後の速度制限は、ゼロレーティング対象サービスかどうかにかかわらず、一律に実施するヘビーユーザーへの帯域制御や、ネットワーク混雑時の帯域制御は、ゼロレーティング対象コンテンツかどうかに関係なく、一律に実施するまた、指針は新たなビジネスモデル出現や新サービスの展開といった変化に対応し、ゼロレーティングサービスが電気通信市場やコンテンツ・プラットフォーム市場に与える影響を踏まえて、機動的に見直すこととしています。