税理士は会社や事業体の税務・会計に直接関与する立場にあるが、実際には、本来的な業務以外の事柄に触れることも多いと聞く。顧客から契約や交渉に関する質問を受けたり、自らの税理士事務所の経営において法律問題に直面したりすることも少なくないのではないか。このような事態に遭遇したときに、自信を持って回答し、誤った選択を回避するにはどうすればよいだろうか。本稿の連載は、判断に迷うような未知の問題について、最低限の内容や対応方針を把握していただくことを主眼とするものである。これまでに多くの税理士先生方からお寄せいただいた質問のうち、特に問い合わせの多かったものを類型化してQ&Aの形にして解説していく。契約に関するテーマが多くなることから連載のタイトルを「税理士業務に必要な契約の知識」としたが、実際には、契約に留まらず税理士業務において直面し得る法律問題全般について取り上げる所存である。当事務所の所属税理士(税理士法人の社員ではない)が退職することになりました。ところが、この税理士が退職を見越して、当事務所の顧客を勧誘して引抜きにかかっているらしいのです。このような場合、契約上の有効な対応策はないでしょうか。○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。)M&A、事業再生、その他企業法務全般を専門とする。1つの専門としている。