左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。電気自動車関係(1)公害を地球温暖化しか思いつかない経産省は思考停止状態*1-1のように、経済産業省が審議会で「2050年の目標として原発を世界の地球温暖化対策に不可欠と位置づける」とい事務局案を示したところ、委員から「世界の地球温暖化対策に不可欠なゼロエミッション電源として、(原発が)重要なオプションとなることを目指す」などと批判が相次いだそうだが、原発は地球温暖化よりも深刻な放射能公害を引き起こし、核燃料も外国から輸入しているため、ゼロエミッション電源ではない。本物のゼロエミッション電源は、国内の自然エネルギー由来電力である。そのため、*1-2のように、東京新聞は新年の社説に、「福島の事故などなかったかのように3.11以前にも勝る原発過保護が始まったが、原発ゼロへ再出発すべきだ」と書いており、全くそのとおりだ。いう記事を書いているとおり、今回の佐賀県知事選は、重要政策をテーマに争っているが、国がこのような状態であるため、知事選は重要になる。川内原発再稼動に対する鹿児島県知事の判断は、他の原発の雛形にはならないため、佐賀県知事の対応は重要であり、全国規模で*1-4のようなブログも出ている。(3)フクシマの原発汚染水と水産物フクシマでは、今でも一日300トンの汚染水が流され続けており、*2-1のように、韓国は、現在、福島県などの水産物の輸入を禁止している。*2-2のように、韓国政府は、2014年12月に続いて、1月に再び専門家を日本に派遣して岩手県や青森県などで現地調査を行うことになり、一連の調査結果を踏まえて輸入禁止措置を継続するか否かを判断することにしているそうだ。原発事故は、これだけ水産業や観光にも悪影響を与えているのだ。国と記者クラブが無視!」「汚染地域に暮らしていた(もしくは暮らし続けている)若年層における甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの多発を予測するWHO報告書はなぜ無視され続けるのか?」という記事を書いている。結果から見てWHO報告書の方が現実に近く、しばらくすれば、こうして隠せなくなることは初めからわかっていたのである。メタンハイドレートを多く埋蔵している。それにもかかわらず、「昨年12月27日に初めて、政府がメタンハイドレートの開発促進を閣議決定した」というのがおかしいのである。車や船の動力源まで、水素を暮らしや産業に使う社会を作り、脱化石燃料になれば、資源枯渇問題と地球温暖化防止の両方が解決でき、日本のエネルギー自給率を100%にするエネルギー革命を起こすことができる。この水素は、自然エネルギーから作った電力を使えば、日本国内において無公害でいくらでもできるため、この水素をサハリン、アラスカ、アイスランドなどで作り、化石燃料を使い燃料費をかけて輸入するなど、何を考えているのかということだ。(6)無公害の燃料、水素へ*5のように、日経新聞が「水素社会元年が到来」としているように、トヨタの「ミライ」ほか、東京ガスが首都圏初の商用水素スタンドを開いた。水素そのものは燃焼すれば水しか出ないため無公害だが、多くの自動車が水素燃料になると、トンネルの中で酸素が不足して息苦しくなる事態も出るだろう。そのため、水素は、やはり水を電気分解して作り、副産物としてできた酸素も使えるようにしておくべきである。原発の安全性向上などを議論する経済産業省の審議会の8日の会合で、2050年の目標として原発を「世界の地球温暖化対策に不可欠」と位置づける事務局案を同省が示したところ、委員から「国民の視点に立っていない」などと批判が相次ぎ、案を作り直すことになった。原発利用拡大を図りたい経産省の姿勢に待ったがかかった。この審議会では、原発の安全技術や人材育成の目標を定めたロードマップを5月までに策定する。経産省は日本原子力学会に協力を求め、20年、30年、50年の目標案をこの日の会合で示した。案では、50年の原発の姿として「世界の地球温暖化対策に不可欠なゼロエミッション(無排出)電源として重要なオプション(選択肢)となることを目指す」とした。複数の委員から「原子力関係者が『あるべき姿』として作っているとしか見えない」「50年もこれだけ前のめりに原子力を使うのが大前提なのか」などと批判が続出。経産省の担当者は「5月までに再検討する」と釈明した。原発ゼロへの再出発3・11以前にも勝る原発過保護が始まったのか。福島の事故など、なかったように。後ろ向きに時代の坂を駆け降りる、そんな新年にしてはいけません。広瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と一年ぶりに会いました。よる調書のうち、勝俣恒久会長ら当時の東電役員分を公開するよう要求した。広瀬社長は「同意するかどうかは個人の問題」と、それをはねつけました。◆なぜ公開を拒むのか勝俣氏らは、なぜ、かたくなに公開を拒むのでしょう。口を閉ざせば閉ざすほど、原発の安全性に疑念が募るというのに、です。泉田知事は「それでは、安全性の議論はスタートラインに着けない」と断じています。事故のさなかに、東電トップが何を考え、どんな判断を下して、どのような指示を出したか。そんなことも分からないまま、知事として県民に、原発の安全性を説明できるわけがありません。再稼働に同意できるわけがない。全性の議論は、まだ始まってもいない-。関西電力高浜原発が、3・11後の新たな規制基準に適合するとは言いました。安全を保証してくれるという人は、まだ誰もいないのです。政府は原発から三十キロ圏内の自治体に、避難計画を策定するよう義務付けました。どこへどうやって逃げるのか。ほとんどの市や町が、苦慮しています。そもそも、本当に安全なら、どうして避難計画が必要なのか。原発事故は二度と起こしてはならないものではないですか。昨年夏の電力需要期は、原発なしで支障なく乗り切った。この冬も電気が不足する気配はありません。それなのに、政府と電力業界は、再稼働への道のりをひたすら急ぎます。年末の衆院選の前後から、その足取りは加速しました。四月に閣議決定された国の新たなエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。一方で「原発依存については、可能な限り低減させる」と明記しました。将来的には、できるだけゼロに近づけるという意味ではなかったでしょうか。◆安全配慮というよりはところが自民大勝に終わった衆院選後、「重要なベースロード電源」だけが独り歩きし始めます。原発ゼロをめざすどころか、原発神話の復活と永続を意図したような、政府のあからさまな“原発びいき”が目立ちます。暮れに開かれた原子力政策の方向性を議論する経済産業省の小委員会では、老朽原発を廃炉に導く一方で、敷地内で建て替え(リプレース)を進めるべきだとの意見が多く出ました。四十年を超えて原発を運転するには、規制委の特別点検を受ける必要があり、安全対策を含めて一基一千億円以上の費用がかかるとされています。1号機など、五基の廃炉を検討しています。出力三十五万キロワットから五十五万キロワットという小型のものばかりです。安全配慮というよりは、もうけの少ない小型を整理して、大型に置き換え、効率よく利益を生み出そうとの考え方が基本にある。その先には新増設さえ、見え隠れし始めました。これでは原発依存を解消できるはずがありません。このほかにも原発の優遇策は、小委員会の話題になりました。小売りが自由化され、原発を擁し、地域独占を謳歌(おうか)してきた電力会社も競争にさらされる。原発の電気が消費者に支持されず、市場価格が一定の水準を下回った場合には、差額を補填(ほてん)する仕組みを設けるべきだという。原発の運転コストは安いはずではなかったか。なりふり構わぬ原発過保護ではないか。3・11被災者の悲哀を忘れ、福島の事故など初めからなかったかのような原発依存への急旋回は、一体誰のためでしょう。◆国民的議論がないと逆流する時間を止めて、私たちは何をすべきでしょうか。泉田知事の言うように、まずは事故原因の徹底的な究明です。それに基づく科学的判断と国民的議論です。安全か、安全ではないか。最後に決めるのは、私たち国民です。人は痛みを忘れることで過ちを繰り返す。新しい年を忘却と後戻りの年にしてはなりません。再稼働や自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画という国策への対応が争点の一つだ。新知事の判断が重みを持つ国政課題だが、有権者はこの二つの国策をどう考えているのか。期日前投票をした有権者への調査では、同じ候補者に1票を託した人でも賛否が分かれている実情が浮き彫りになった。西日本新聞社は期日前投票が始まった昨年12月26日から県内7カ所の投票所で出口調査を実施。今月6日までに392人から回答を得た。原発再稼働については、「賛成」17・9%、「どちらかといえば賛成」24・8%で、計42・7%が支持。一方で反対派は、「反対」35・0%、「どちらかといえば反対」16・1%で計51・2%。反対派が賛成派をやや上回った。投票先との比較では、再稼働を進める与党が推薦する元佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏(45)に投票した人の50・3%が賛成、43・3%が反対の考えを示した。再稼働を容認する元総務省官僚の山口祥義(よしのり)氏(49)に投票した人も、賛成は41・3%、反対は52・0%と意見が分かれた。オスプレイ計画への賛否は、賛成派が「どちらかといえば」を含め計46・3%。反対派は計46・3%。賛否が真っ二つに分かれた。計画を「条件付き賛成」とする樋渡氏を選んだ人でも反対が35・1%いた。賛否を明確にしていない山口氏を選んだ人は賛成44・7%、反対48・6%と意見がきっこうしている。再稼働にもオスプレイ計画にも反対を掲げる九州大大学院教授の島谷幸宏氏(59)を選んだ人は、ほとんどが反対の立場を示した。25%がオスプレイ計画には賛成だった。佐賀市の20代男子学生は「どこかが負担を引き受けないといけない」と同計画を支持したが、「危険だ」として再稼働には反対。同市の20代会社員女性は「説明不足のオスプレイ計画は反対」と回答し、再稼働については「経済が回らなくなる」として賛成の考えを示した。可否」は7・7%、「オスプレイ配備計画の可否」は9・2%だった。佐賀県の皆さんに大事なお願いがあります。原発の再稼働について、9歳の小学生が新聞に投稿した「声」に耳を傾けてほしいのです。絶対に明日の県知事選挙を棄権しないでほしいのです。あなたが持っている1票が子どもたちの人生を左右します。通常、子どもの甲状腺がんは、100万人に1人か2人、未成年の甲状腺がんも100万人に数人と言われていました。福島県では38万人に84人もがんが見つかっています。「がんの疑い」28人を加えると112人にもなります。手術した54人のうち8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、2人は肺にがんが転移していました。3年間の子どもの甲状腺検査で分かったことは、表を見るとよくわかりますが、甲状腺がんが増えただけでなく、がんになる可能性がある結節やのう胞が年ごとに急増していることです。激増(3人に1人が2人に1人以上に)そして、2次検査(精密検査)が必要な子どもも1.8倍になっています。福島で増えている病気は、甲状腺がんだけではありません。疾患などは、原発事故後に急増しています。(表は宝島から拝借)そして、セシウムが蓄積しやすい心臓の病気は、急性心筋梗塞の死亡率が2.40倍、慢性リウマチ性心疾患の死亡率が全国平均の2.53倍で、どちらも全国1位になっています。*2010年以前から全国1位。原発事故が起こった2011年から急増。福島の477人は、3か月間に急性心筋梗塞で亡くなった人の実数。全国の実数は、12,436人。全国平均なら福島は190人ですが、その2.51倍の477人が亡くなっています。原発事故以前から全国1位という数字を見て思い出すのは、原発周辺では事故を起こさなくても白血病やがんが多いというドイツ政府やフランスでの発表と福島には原発が10基もあったこと、そして、2011年の原発事故前から「小さな事故」が多発していたこと、さらに事故の隠ぺいが日常化し、29年間も臨界事故が隠されていたことです。同じ心臓病の「慢性リウマチ性心疾患」は、急性心筋梗塞より1年遅れの2012年から死亡率が急増しています。グラフにするとその急激な増加がよくわかります。赤色が全国平均、紺色が福島県です。した状況にありながら日本政府は、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアが制定している被ばく線量を減らすための法律(「チェルノブイリ法」)をつくろうとしません。年間1ミリシーベルト以上は「避難の権利」があり、5ミリシーベルト以上は「移住の義務」があることを柱としている「チェルノブイリ法」は、移住のための費用や医療費などの手厚い補償があります。移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用を探し、住居も提供。引越し費用や移住によって失う財産の補償なども行われています。投稿欄)この前、ギリシャ神話を読みました。人間に火を与えた神プロメテウスに、全能の神ゼウスは言いました。私はずっと人間は他の動物よりかしこいと思っていました。火を使い、便利で幸せな生活を送っているのは人間だけだからです。大い原発が再稼働したというニュースに、ゼウスの言う通り人間は無知なのかもと思いました。福島第一原発事こは、まだ終わっていません。放しゃ能で大変な事になってしまうのに、この夏の電力や快てきな生活を優先したのです。大い原発は幸せな未来につながるのでしょうか。私が大人になるまでに日本も地球もだめになってしまうのではないかと心配です。神様、どうか私に目先の事だけでなく未来のことまで考えて何が幸せで何が不幸かわかる知恵をください。皆さん知事選の候補者で原発再稼働に反対している候補者は一人だけです。大切な1票を子どもたちのために生かして下さい。「自分にとって損か得か」でなく「子どもや孫たち世代の幸せ」のために、そして、「人も他の動物も幸せにくらせるように」投票する人が増えることを願っています。◆原発は事故を起こさなくても周辺住民の病気を増やしている「原発は事故を起こさなくても(日常的な放射性物質の放出によって)周辺住民の病気を増やしている」ということが、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、韓国などでの調査でわかっています。発表では、15歳以下の子どもは白血病の発症率が1.9倍高く、5歳未満では2.2倍高くなっています。韓国の調査では、原発から5キロ以内に住む女性の甲状腺がんの発生率は、全国平均の2.5倍になっています。膨大な放射能の排出問題。100万年後まで毒性が消えない「放射性廃棄物」の問題などがあります。毎日新聞)◇25日告示に新人4人が出馬25日に告示された佐賀県知事選(来年1月11日投開票)は、自民党推薦の候補に対抗し、自民の有力支持団体である県農政協議会が別の候補を推薦する異例の展開となった。加えて県有明海漁協も県農政協に同調、保守分裂が激しさを増し、自民に危機感が漂う。県内は陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイ配備計画や原発再稼働など重要課題を抱えるが、保守分裂のあおりで争点がぼやけかねないとの懸念が出ている。「首長は独善的であってはならない。政策も必要だが、その前に人柄だ」。(よしのり)氏(49)の出陣式。樋渡(ひわたし)啓祐氏(45)を暗に批判した。民間委託や市立小学校への学習塾の指導法導入など個性的な政策を実現させ、武雄の名を全国区に押し上げた。「樋渡流」といわれる行政運営が「強引」などとして自民の身内が反旗を翻し、山口氏を擁立。自民支持の県有明海漁協も24日、推薦を決め、民主県連も表向きは自主投票だが一部で支援する。農業県・佐賀で県農政協の支援が得られず、さらに衆院選佐賀1区で民主に敗れた自民党は穏やかでない。樋渡氏の出陣式には、県連会長の福岡資麿氏や前知事の古川康氏ら国会議員が並んだ。福岡氏は「人間ですから欠点はありますが、この突破力はまねできません」と樋渡流への批判を意識しつつ、「安倍(晋三)首相が自信を持って推薦している」と自民の本命候補であることを強調。28日には菅義偉官房長官の応援も予定に入った。両候補の出陣式は樋渡流への是非に終始し、政策論に乏しかった。オスプレイ配備計画がある佐賀空港(佐賀市)近くに住む会社員の石丸泰男さん(73)は「オスプレイ問題をあいまいにすべきではない。争点はオスプレイ1本に絞ってもいいくらいだ」。反原発の市民団体代表を務める佐賀市の石丸初美さん(63)も「佐賀は原発当事県であり、原発問題の議論を活発にしてほしい」と注文する。これに対し、立候補した九州大学院教授の島谷幸宏氏(59)は出陣式で「原発も再稼働も止めましょう。オスプレイ導入も軍事基地につながる可能性が非常に高く、阻止していきたい」と反原発、反オスプレイの立場を鮮明にした。安全性の高い原子炉などに限って原発再稼働容認を唱える農業、飯盛(いさがい)良隆氏(44)も立候補した。水産物禁輸協議も具体的進展なし8日、日本と韓国の外務次官級の協議が行われ、協力関係を強化することを確認したものの、韓国が福島県などの水産物の輸入を禁止している問題では、具体的な進展はありませんでした。外務省で経済問題を担当する長嶺外務審議官は、8日、ソウルを訪れて韓国外務省のアン・チョンギ(安總基)経済外交調整官と協議を行いました。協議では、ことしが日韓の国交正常化から50年になることに関連して、エネルギー分野などで共同プロジェクトを第三国で行うことや、双方の観光客誘致などについて両政府が支援していくことを確認しました。一方で、日本側は、福島県など8つの県の水産物に対する輸入禁止の措置を早期に解除するよう求めましたが、韓国側は安全だという国民の認識が得られることが重要だとして、来週行われる韓国側の専門家による2回目の現地調査への協力を求めるにとどまり、具体的な進展はありませんでした。戦時中に動員や徴用された韓国人労働者などが日本企業に対し損害賠償を求めている裁判で、支払いを命じる判決が韓国で相次いでいることについても話し合われました。これについて長嶺審議官は協議後、「日韓の経済、ビジネス関係にも悪影響を及ぼしかねないと従来から指摘しており、日韓の経済関係にマイナスにならない対応を求めている」と述べて韓国政府に対処を求めましたが、韓国側は司法手続きを見守る必要があるという従来の立場を繰り返したということで、双方の溝は埋まりませんでした。汚染水問題で、東北などの水産物の輸入を禁止している韓国政府は、先月に続き、来週再び専門家を日本に派遣し、岩手県や青森県などで現地調査を行うことになりました。農林水産省の発表によりますと、今回、韓国政府が行う調査は、今月13日から4日間の日程で行われます。9人の専門家が、輸入を禁止している8つの県のうち、岩手県久慈市と青森県八戸市の卸売市場などを訪れて、水産物が販売されている様子や放射性物質の検査の状況などを視察することにしています。韓国の専門家は、輸入禁止の対象となっていない北海道も訪問し、札幌市と室蘭市の卸売市場などで水産物の輸出手続きの状況や水揚げの様子を視察します。韓国政府は、福島第一原発の汚染水問題を理由に、おととし9月から東北と関東の8つの県の水産物の輸入を禁止しており、この措置を継続するかどうかを検討するため、先月、専門家が来日し、福島第一原発などを視察しており、今回の調査は2回目となります。韓国政府は、一連の調査結果を踏まえて、輸入禁止の措置を継続するかどうか判断することにしていますが、時期については明らかにしていません。伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下、専門家会議)の第12回会議が東京・港区で開かれた。この日、専門家会議は、世界保健機関(WHO)と原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の2つの国際機関から出されていた線量評価報告書のうち、「福島での被曝によるガンの増加は予想されない」というUNSCEAR報告書のほうが「より信頼性が高い」として絶賛。被曝線量はチェルノブイリ原発事故よりもはるかに少ない●懸念されるのは甲状腺(こうじょうせん)ガンだけであり、そのリスクも疫学的にかろうじて増加するかどうかという程度としたUNSCEARの健康リスク評価について「同意する」と表明した。これぞ“我が意を得たり”ということのようだ。「過大評価の可能性がある」と敵視し続けてきた。この日、WHO報告書を事実上無視する構えを鮮明にしたのだった。そのWHO報告書はこれまで、「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」(『毎日新聞』2013年2月28日)「大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた」(『朝日新聞』同年3月1日)などと報じられてきた。報道を見る限り、UNSCEAR報告書の内容と大差はなく、専門家会議がそこまで嫌う理由が全くわからない。そこで、WHO報告書の原文を取り寄せ、精読してみたところ、驚くべき「評価内容」が浮かび上がってきた。被曝した福島県民たちには今後、健康面でどのようなリスクがあるのかを検証した『WHO健康リスク評価報告書』(注1)を発表していた。英文で160ページ以上にも及ぶ同報告書では、ガンと白血病の発症リスクを詳細に評価。その結果、深刻な放射能汚染に晒(さら)された原発近隣地域の住民の間で、甲状腺ガンをはじめとしたガンが増加し、特に若い人たちの間でガンが多発すると明言している。暮らしていた住民たちだ。評価では、汚染地帯から避難するまでに4カ月かかったと仮定。他にも、汚染された福島県産の食材を食べ続けたと仮定するなど、過小評価を避けるための仮定を積み重ねたうえで、住民の推定被曝線量を弾き出している。WHO報告書によると、多発が極めて顕著なのは小児(注2)甲状腺ガン。被災時に1歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は9倍(被曝前の発症率0.004%→影響を考慮した発症率0.036%)に増え、飯舘村でも15年間で6倍(同0.004%→同0.024%)に増えると予測した(同報告書64ページ。幼少期の甲状腺ガン発症率は非常に低い。従って、幼少期に被曝した場合のリスクを、原発事故発生からの15年間に絞って計算すると「小児甲状腺ガンと被曝との関係性がより明白になる」と、WHO報告書は言う。するとこの部分が、原発事故による健康被害は「ない」とする評価を続ける環境省や専門家会議の癇に障ったのかもしれない。多発が予測されたのはそれだけではない。小児甲状腺ガンほどではないにせよ、小児白血病も多発するという。被災時に1歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.8倍(同0.03%→同0.055%)に増え、飯舘村では15年間で1.5倍(同0.03%→同0.044%)に増える。1歳女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.6倍(同0.03%→同0.047%)に増え、飯舘村では15年間で1.3倍(同0.03%→同0.04%)に増える(同報告書62ページ。