^^セキュリティ・コンサルタント、新井富美男です。【2018年9月】本記事を一部リライトした。心を込めまして、一人暮らしの女性、ご家族、経営者の皆様に最適な簡単にできる防犯対策についてお話します。今回はストーカー問題でお悩みの方に朗報です。問題の多かったあのストーカー規制法の改正についてお伝えします。問題点はありますがかなりの進歩と言ってよいと思います。ストーカー問題でお悩みの女性にとって大きな前進ですね。ストーカー規制法の契機となった「桶川ストーカー殺人事件」、そして今までのストーカー規制法の概要、最後に今回の改正のポイントを出来るだけわかりやすく解説します。「桶川ストーカー殺人事件」とは?ストーカー規制法は今も私たちの記憶に生々しく残っている「桶川ストーカー殺人事件」を契機に平成12年に制定されました。この事件の発端は、平成10年に女子大生が別れた元交際相手により度重なる暴力、異常なつきまとい、家族に対する嫌がらせなどを執拗に長期にわたりされたことに始まります。生命の危機を感じ、本人と家族が警察に告訴。理由に受理せず、受理後も「告訴」をなんと「届出」に内部改ざん。役所の論理による非道な怠慢により元交際相手であるストーカーは放置されました。警察にも頼れず、なすすべのない女子大生は、死の恐怖に怯えながらも大学に通い続けました。最後には桶川駅で待ち伏せていた元交際相手の一味により無残にも刺殺された事件です。本当にお気の毒な事件でした。ご冥福をお祈りいたします。大きく言うと「つきまとい等」「ストーカー行為」の禁止。方法により下記の行為をすること」です。●「ストーカー行為」とは?上記の「つきまとい等」を繰り返して行うことです。詳しく知りたい方は警視庁HPをご覧ください。以上が今までのストーカー規正法の概要です。ストーカー行為自体が今までの日本社会では想定外の事象でした。個人の自由を大きく履き違えた、あまりにも自己中心的で幼稚で卑劣極まりない犯罪行為です。そのため、ストーカー事件について警察をはじめとして社会の認知も薄く、法整備も間に合わず、女性を中心に多くの被害者を生んでしまいました。「桶川ストーカー事件」の女子大生の尊い命の犠牲の元に制定されたのがストーカー規制法なのです。社会の激変と共にまた新たな課題も出現し、今回のストーカー規制法の改正となりました。平成24年度の警察が認知したストーカー被害は約2万件!被害女性救済のため法改正が待たれていました。ストーカー対策として大きくアップデートしたと言えます。今回の改正も「「逗子ストーカー殺人事件」を契機として改正されたポイントです。・「逗子ストーカー殺人事件」とは?平成24年神奈川県において元交際相手に女性が刺殺された事件です。加害者の男性は別れ話のもつれから執拗に殺害をほのめかす脅迫メールを女性に送信。女性は警察の助けを求めましたが、メールは「つきまとい」にあたらないと受理せず。最後には刺殺されてしまいました。・この悲惨な事件を契機にようやくメールも「無言電話、連続した電話、ファクシミリ」と並び「つきまとい」に規定されました。インターネット回線でのメール通信が当たり前の世の中です。規定がはなはだ遅いのはとても残念でしたが、今なおメール脅迫などでお悩みの女性にはとても効果的な法改正です。追い詰められる前に警察に相談しましょう!・更なる問題点と改正の必要性は?皆さんご存知のSNS、つまりLINE,FACEBOOKなどソーシャルを使った嫌がらせ、いじめも殺人事件にまで発展しています。ソーシャルは一瞬にして個人情報が世界レベルで拡散し、個人間でのメール通信と比較できないくらいに社会的な影響力が大きく、悪用されると被害もリカバリーできないくらい甚大です。メールとは違った法規制が必要になると思います。社会全体で言論の自由とのバランスを考えて今から真剣に論議すべきだと思います。ポイント3.警告を発する管轄警察の地域の拡大これもある事件を契機に改正された点です。・「長崎ストーカー殺人事件」とは?平成23年にストーカー被害を受けていた女性の母、祖母がストーカー男に殺害された事件です。事件が複数県にまたがって行われたので警察の初動が遅れて殺人事件まで発展してしまいました。・この事件以前は被害者の相談窓口となる警察は「被害者の住所地」に限定されていました。加害者に居住地域を知られたくない被害者も多く、事件が複数県にまたがった時には管轄の問題が発生。責任の所在が明確になりません。今回の改正で「加害者の居住地」「つきまといの現場地」の管轄警察でも相談ができて、警告を発する権限があたえられました。・また改正以前は警察に度々ストーカー相談に行っても担当官に受理されず、何の具体的進展もないケースが多々ありました。そのため事態が悪化して最悪は殺人事件にまで進展したのが今回の事件です。今回の改正により、警察は被害の申し出を受けながら警告を出さない場合はその理由を書面で通知する義務とまた、警告をした際も速やかにに通知する義務が規定されました。幾多の尊い命の犠牲の元に法改正されました。これにより毎日、ストーカーの恐怖に怯える被害者が少しでも早く確実に積極的な警察の支援をうける契機になることを祈ります。見ると、平成24年度が約2万件、平成29年度が約2万3千件といまだに増加傾向です!これは、ストーカー規制法が改正され、警察への相談がしやすい環境となった証であると共に、反面、未だに「ストーカー」「つきまとい」自体が減少していないという証でもあります。現在、ストーカー被害でお悩みでしたら今回のブログをご参考に勇気を持って、「つきまとい」の被害状況を一度整理し、メールなどの証拠をしっかりとまとめて、事態が悪化する前に警察に相談されてください。法制度が改正されても実際に運用するのは人間であり、最初は相談窓口の警察官です。ご家族、信頼できる友人などの同席をお願いして、あやふやにせずしっかりと警察に届出ましょう!警察もストーカー相談には理解が進み親身に相談に応じてくれるようですが、運悪く所轄の警察署によっては一部対応が不手際なケースもあると思います。その場合は公的機関である「法テラスのストーカー無料相談」などでの弁護士支援制度もあります。あきらめずに多方面から問題解決しましょう!最後までお読みいただきありがとうございます。次回も心を込めてまして、あなたとご家族に最適なセキュリティノウハウを発信してゆきますのでよろしくお願いします。●ご質問、ご相談、プランニング・見積依頼などありましたらご遠慮なく下記バナーをクリックしてご連絡ください。サイトに貼り付けてください。その他ご要望に応じて対応いたします。セキュリティやリフォームのお悩みを何でもご相談ください。公式SNSでも、役立つ防犯対策情報を配信しております。