老後資金の積立向けにということで、NISAがらみで証券会社が投資信託などの商品の宣伝をしていますが、長く積立ることを考えるなら、安全性の高いものから考えるのが基本だと言えます。20代、30代の若いうちから老後資金も含めて投資を始めるなら、ある程度リスクをとって利率の高い商品に行くこともできますが、40代以降になると、老後が近づいてくるほか、子供の教育費など目先の生活費も大事になってきますので、リスクの高い商品を選ぶということがきつくなってきます。安全性の高い商品としては、下記のものがあげられます。国が補償、中途換金も可能このサイトでも紹介している個人年金保険は老後資金にぜひ組み入れたい商品です。利率については、利率の高いあんしん生命でも0.8%あたりですが、これに節税効果を加えると、年収により変わりますが、所得税、住民税で1~2万円の節税効果があります。これをしっかり老後資金に組み入れれば、利率としてのパーセンテージも上がるのでおトクです。個人年金保険だけで賄おうとするのではなく、月1万円入っておけば、生命保険料控除の所得控除が全額受け取れるので、これを目安に入ればいいかと思われます。銀行預金については、安全性が十分なのですが、普通に生活費としても使うと思いますので、意外に貯まらないという人が多いかと思います。定期預金にして、なるべく崩さないようにすることが大事です。個人向け国債は、定期預金のような位置づけです。変動10がねらい目で、利率も一番高く、10年ものですが、中途換金もできます。国が保証するので、安全性も高くなります。投資信託は、元本保証もなく、そこそこの手数料も取られますが、老後資金の積立を考えるなら、入れるべき商品になってきます。投資信託の積立の考え方は、手数料の安いインデックス投信による分散投資です。リスクが高い積極運用するアクティブ型のものは、安全性にかけますので、対象からまず外れます。日経平均や世界の株式に連動するインデックス投信は、手数料が比較的安く(ノーロードの売買手数料が無料のものもあります)、保有コストも少ないので、結果的に高い利率を得ることができます。大事なのは分散することです。世界の景気は連動しており、株式市場が好景気なら、債券は低調、株式市場が低調なら、商品市場や金市場が好調など、ある程度のバランスを保っています。分散すると、株式市場の失敗を、債券投信で取り返すということができるわけです。投資に必ずという答えはありませんが、投資信託で積立をするなら分散するのは当たり前です。投資信託で株式系の運用をすれば、もし今後インフレによる物価上昇があった場合でも、投信でカバーできます。大きな比率でないにしても、ある程度のパーセントで、運用に組み入れたいものです。