16時40分この記事は以下の人に向けて書いています。自分を解雇した会社に対し、慰謝料や未払い賃金を請求したい人はじめに会社を突然解雇されたが、理由に納得できない...。そんな場合は、まず専門家に相談してみましょう。法律上、会社が社員を解雇するためには、決まった条件を満たし、かつ、適切な手続きで解雇を行わねばなりません。これらの手順に不備があった場合、解雇そのものが無効であるとして、解雇の取り消しや、慰謝料・未払い賃金などの請求をすることができます。解雇の手順や理由が正当ではないと判断・主張するには、専門家によるサポートが不可欠。そこでこの記事では、解雇にあったらまずチェックしておきたいポイントや、目的別の相談窓口などについて紹介していきます。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。実際に解雇された人の中には、「この解雇が法的に正しいのかどうか、そもそもよくわからない」という人もいるかと思います。解雇のルールがどのような基準で決められているのか、かんたんに解説をしていきましょう。相談前に準備しておきたいものについても触れていますので、あわせて参考にしてみてください。業務態度や成績などに問題がある」、「健康上の問題で職場復帰が非常に難しい」、といった場合などに適用されます。そのほか、セクハラやパワハラ、不正行為、会社の信用を落とす行為なども普通解雇の条件に当てはまります。その理由が本当に適切なものであるか、証明できなければなりません。業務態度や成績に関しては、指導しても全く改善されず、その見込みもない、理由なく無断遅刻や無断欠席を繰り返すといった、誰が見ても「仕方がない」と思えるような理由である必要があります。明らかに能力に問題がある場合であっても、「指導方法に問題はなかったのか」「研修などのプロセスは用意されていたのか」「配置転換などによる解決努力はしたのか」といった部分まで、きちんとした証拠を提示し証明しなければなりません。わかりやすく言うとリストラのことを指します。会社の経営状況が悪い場合に適用されますが、下記の条件を全て満たす必要があります。(1)整理解雇しなければ、会社の存続が難しいと客観的に判断できること(2)整理解雇を避けられるように努力していること(3)合理的な基準で整理解雇の対象者を選んでいること(4)会社と労働者で複数回の協議を行ったうえでの結果であることつまり、協議も行わず、急に整理解雇をすることは認められません。同様に、会社の経営状況が悪くないにもかかわらず、整理解雇を理由として辞めさせることもできません。会社に大きな損害を与えたり大きな問題を起こしたりした場合に適用されます。対象になるかどうかは就業規則の内容に基づくため、もし大きな問題を起こした場合でも、就業規則で定めた懲戒解雇のルールに当てはまらない場合は解雇されません。次のような場合は、不当解雇と判断されます。同じことをした他の労働者が軽い処罰で済んだのに、自分だけが解雇された仮に本当に問題を起こした場合でも、過去の事例や規則そのものの合理性などを照らし合わせ、解雇が正当であったかどうか厳密に検証する必要があるのです。その名の通り、会社が「このような理由であなたを解雇します」という内容を証明する書類のこと。法律上、会社は労働者の請求に応じて、必ずこの証明書を渡さなければいけない決まりとなっており、解雇が本当に正当なものなのかどうかを判断する有力な材料となります。この書類は解雇される人が請求しないともらえませんので、解雇だと知らされた場合はすぐに欲しい旨を伝えるようにしてください。上司や人事部などに、解雇理由証明書が欲しい旨を伝えましょう。請求されていないと会社が言い逃れるのを防ぐため、口頭で伝えるのではなく、書面やメールといった、送った記録が残る方法で請求するとよいでしょう。その際、あわせて会社の就業規則も請求し、コピーをとっておくとより万全です。解雇理由が就業規則で決められていたものである場合、それも本当に適切なのかどうかを検証する材料となるからです。もらえなかった場合は...解雇理由証明書を請求しているのに渡してくれないというのは、そもそもが違法な行為です。断られる経緯などを録音やメールの形で残し、弁護士や労働基準監督署に相談しましょう。監督署から会社に指導が行われ、速やかに解雇理由証明書が交付される可能性があります。3そのほか、相談前に用意しておきたいものそのほかにも、不当解雇を証明するために様々な資料を準備しておきましょう。メールなど、会社での仕事内容がわかるもの会社のパンフレットホームページの求人情報など、些細なものでもかまいませんのでなるべく多く集めておくとよいでしょう。解雇の種類によって必要な資料は異なってきますので、上記以外に必要な資料については、専門家に相談した際にも確認するように心がけるとよりベターです。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。各種の証拠がそろったら、実際に相談してみましょう。その際、どのような結果を目指すかによって、相談すべき先は異なってきます。この章では、各種窓口を目的別に紹介していきます。自分の目的にあったところを探してみてください。1自分の解雇が不当かどうか判断してほしい解雇されたが、不当かどうか判断できない場合におすすめなのが、総合労働相談コーナー。厚生労働省の施策として設置されている機関で、解雇や雇止め、賃金の引き下げ、パワハラといった、労働に関する様々なトラブルや悩みを相談することができます。