傘下の三菱UFJ銀行は、三菱グループなどを取引先に擁する。三大都市圏を地盤としている。旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。国外にアメリカの地銀ユニオン・バンクを子会社としているほか、アユタヤ銀行を傘下に置いているのも特徴的である。2015年3月期決算では、国内銀行グループにおいて初の純利益が1兆円を超えた[4][5]。同6月25日付で委員会設置会社に移行した[6]。発足の経緯[編集]三菱東京フィナンシャル・グループ(以下「MTFG」)とUFJホールディングス(以下「UFJHD」)が合併及びグループ経営統合に至った背景は、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨らみ、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。(以下「住信」)に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転し、MTFGとの経営統合方針を明らかにした。これにより、住信は東京地方裁判所にMTFGとUFJHDの統合を禁止する仮処分の申請を行った。UFJHDの抗告を認め住信の申請を退けた。これにより翌12日、経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日最高裁判所は東京高裁の決定は妥当としてこの申請を退ける決定がなされた。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月21日に東京高等裁判所の提案による住信に対して25億円の和解金を支払う事で和解が成立した。2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れた為、共に2006年1月1日に変更された。1]、消費者金融であるモビットの改編も進められた[7]。Bank/三菱UFJ銀行子会社のユニオンバンカルが全株保有)アユタヤ銀行(タイ王国の銀行で当行の完全子会社。当行の現地支店を統合し、当行の在タイ法人としても機能している。)セキュリティバンク(フィリピンの準大手銀行。現在は、持分法適用会社)大新銀行(英語版)(香港の中堅銀行)ベトナム産業貿易銀行(英語版)(ベトナムの大手銀行)ダナモン銀行(インドネシアの準大手行。)その他にも、グループではないものの三菱UFJ銀行が筆頭株主となっている(なっていた)銀行がある。三菱UFJ証券ホールディングス(MUSHD。初代三菱UFJ証券を中間持株会社化したもの)三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS。UFJ証券(現・三菱UFJ証券HD)の受け皿だった、2代目三菱UFJ証券より改称)モルガン・スタンレーMUFG証券(MSMS。メリルリンチ日本証券(リテール部門)の流れを汲む)auカブコム証券(ネット専業証券。MUSHDの子会社であり、BTMUも第2位株主。BTMUが4割超を保有する筆頭株主、MUSHDが1割程度を保有する第2位株主であったが2015年4月に資本異動が行われた[8]。東証一部)モルガン・スタンレー(ニューヨーク証券取引所に上場する米国金融大手[9][10]。三井住友フィナンシャルグループの傘下)セントラルファイナンス(現・セディナ)(旧東海系の信販会社。[編集]2008年10月13日、モルガン・スタンレーに90億ドル(当時の日本円で約9000億円)の出資をし発行済み株式の21%を取得した。9月29日に普通株30億ドル、優先株で60億ドルで出資をすることで一旦合意をしていたが、10月10日にモルガン・スタンレーの株価が急落し、当初の合意通りではMUFG側に多額の損失が生じる可能性があったため、再検討の結果全額優先株となった[12]。その後モルガン・スタンレー側が段階的に公募増資を発表したため、それに応じる形で優先株の一部償還・普通株の取得を行っているが[13][14][15]、引き続き議決権(潜在的なものを含む)の20%超を維持し続けている。三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券(日本法人)の統合[16]、モルガン・スタンレーへの取締役の派遣[17]など、徐々に具体的な協業体制の構築が始まりつつある。