従業者数の合計は、京丹後市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計です。資本金等の金額は、資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計です。従業者数の合計額および資本金等の金額は、算定期間の末日で判断します。国税である法人税額を課税標準としています。法人税割額を求めます。一部を国税化し地方交付税の原資化とすることとなり、税率が引き下げられました。京丹後市においては下図のとおり2年間の経過(激変緩和)措置を設けることとし、令和3年10月1日以後に開始する事業年度から8.4%となります。