予約の必要もありません。各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置されているため、下記ページの下部にある「総合労働相談コーナーの所在地」から最寄りの窓口を探してみてください。総合労働相談コーナーのご案内2会社との交渉で解雇の取り消しなどを要求したい訴訟をする前に、まずは会社と交渉して解雇の取り消しを要求したい......そんな場合は、会社内の労働組合に相談しましょう。あっせんと呼ばれる制度を利用するという方法もあります。いずれも訴訟と比べて費用面・期間面での負担が比較的少ないという利点があります。良い労働条件で働けるように行動する労働者だけで構成された団体です。労働組合に相談することで、本人の代わりに会社に交渉してくれます。会社は、労働組合からの交渉に応じる義務があるため、交渉を拒否される心配がありません。会社と対峙しなくて済むため、精神的なストレスも抑えられます。解雇の取り消しが認められる可能性は、それほど高くありません。外部ユニオン外部ユニオンは、地域内の同じ職種や近い職種の労働者で組織される労働組合です。社内に労働組合がない場合は、こちらを頼ってみましょう。加入には一定の会費が発生したり、ユニオンの活動に参加を求められたりする場合もあります。加入前にそれぞれの団体がどのような活動を行っているのかをチェックし、自分に合うかどうかを確かめてから相談しましょう。あっせんあっせんとは、様々な労働に関する紛争をスムーズに解決するために設けられた制度で、専門家が労働者と会社の話し合いを仲介し、解決を図ってくれるというもの。費用がかからず、また期間も訴訟と比べて短い点がメリットです。あっせんの結果お互いが合意した約束は法的な効力を持つため、簡単に破られることがありません。利用したい場合は、各都道府県の総合労働相談コーナーに申請書を提出しましょう。あっせん)で入手できます。会社側はあっせんに応じることを義務づけられていません。そのため、交渉してもお互いの合意が得られないという場合もあります。あっせんを行うかどうかは申請後の審査によって判断されるため、申請すれば必ずできるわけでもないことに注意しましょう。3訴訟によって解雇取り消しや未払い賃金を請求したい会社と交渉した結果、それでもお互いが納得いかないといった場合は、訴訟を検討しましょう。訴訟は本人だけで起こすことも可能ですが、弁護士のサポートを受けたほうが確実かつスムーズです。法テラスを利用するか、弁護士事務所に連絡しましょう。それぞれの特徴やメリット、デメリットをご紹介します。法テラス法テラスは、身近な法律トラブルの相談窓口として法務省が設立した公的機関です。相談内容をもとに、弁護士会の相談窓口や法制度などを紹介してくれます。民事法律扶助という制度を利用することで、一定の条件を満たした場合に無料での法律相談と弁護士費用の立て替えが可能となります。かかりますが、労働問題に詳しい弁護士に相談・依頼することで、より確実な結果を得られる可能性が高まります。会社側が弁護士に依頼して対抗してくる場合は、きちんと争うために弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。費用については、弁護士の方針や、相手に請求する未払い賃金の金額によって異なってくるため、事前に問い合わせるようにしてください。事務所によっては分割払いを受け付けているところもあります。ほかにも同じように不当解雇にあっている人がいる場合は、協力して集団訴訟を起こすという方法もあります。ひとりでは心細い......という場合に役立ててみてください。集団訴訟プラットフォームのenjinで被害を取り戻そう証拠や費用をみんなでシェア。無料登録する3.不当解雇を理由になにができる?会社へ請求できること3つ会社が不当解雇を認めた場合、会社に対して請求できることは、解雇の理由や状況で異なります。会社に対して、何を請求できるのかご紹介します。1解雇が無効であること「解雇は無効であり、自分がまだ会社に雇われている状態である」ということを主張することができます。これを地位確認請求と呼びます。この請求にもとづいて、解雇の手続きや理由が本当に正しいといえるものなのか、会社・社員双方が法定で争うことになります。2未払いの賃金を支払うこと先ほどの地位確認請求と同時に行われるのが「未払い賃金の支払い請求」です。行われた解雇が無効であると仮定した場合、会社はまだその社員を雇っているにも関わらず、賃金を支払っていないことになります。そのため、先ほどの地位確認請求とあわせて、「解雇されたあと以降の月給を支払ってほしい」と請求することができるのです。3引き続き会社で雇用すること解雇が成立していないことが認められれば、引き続き雇用してもらうよう請求することもできます。会社に残るつもりはない...という場合でも、たとえば懲戒解雇によって退職金が支払われなかったケースであれば、無効と判断されたあとにあらためて通常の退職金を請求できる場合があります。4慰謝料の請求もし不当解雇によって精神的に大きな負担があった......という場合は、慰謝料を請求することもできます。慰謝料の支払いが認められるには、パワハラやセクハラがあった場合や、明らかに違法な解雇が行われている場合など、特に悪質な場合のみに限られますので注意してください。4.まとめ不当解雇の可能性を知るために、解雇の条件やルールを満たしているか確認しましょう。不当解雇を認めさせるのか、慰謝料を請求したいのか、目的に合わせて相談先を選びましょう。不当解雇されてから判決が下されるまでに発生した賃金や、就労していれば得られたはずの賃金を請求しましょう。おわりに突然、会社から解雇を言い渡された場合、知識のない労働者は納得してしまうことがあります。解雇理由を教えてくれなかったり、高圧的な態度をとられたりすることもあるでしょう。そんなとき、さまざまな相談機関はあなたの強い味方となってくれます。無料で相談に応じてくれるところも多いため、まずは気軽に相談してみましょう。ClassAction。