ハンセン病は皮膚症状やらい菌の多少などから多菌型(菌数の多い型)と少菌型(菌の少ない型)に分類します。他の病気と同じように保険診療です。普通の感染症なので保健所や都道府県に届ける必要もありません。診療や検査、入院などでは通常の感染予防の対応が行われます。念のため、家族の方も感染しているか否かを調べることが大切です。治療はどうするのですか?外来で複数の抗生物質を内服して治療します。通常、リファンピシン(RFP:結核にも使われている)、DDS(サルファ剤)、クロファジミン(色素剤、B663)の3種類の抗生物質を併用しています。これをWHOでは多剤併用療法(MDT)といっています。この治療を行うと、早期にらい菌はいなくなります。さんは6カ月間の内服で治癒します。内服を心がけ、後遺症を残さず、耐性菌を作らないようにすることが大事です。ハンセン病療養所には患者さんがいるのですか?現在日本には14のハンセン病療養所があり、約1,389人(29年12月31日現在)の入所者が生活しています。ハンセン病患者はほとんどいません。ハンセン病は治っています。平均年齢は約85.3歳(29年12月31日現在)ですが、後遺症による身体障害や加齢も加わって、介護を必要とする人が多くなっています。社会復帰する人が少ないのですか?高齢なうえ、ハンセン病による後遺症としての障害を持っていること、長年の入所により社会生活体験をほとんど有していないこと、一般社会にまだまだ根強い偏見が残っていることなどが、社会復帰できない主な理由です。社会での受け皿としての家族のないこと、子どもを産むことをハンセン病施策の中で認めなかったことが社会復帰を進ませない大きな要因です。「らい予防法」も廃止され、ハンセン病は「普通の感染症」なのですから、入所者が社会復帰することはとても重要です。前述のように、たくさんの問題があります。ハンセン病のまとめらい菌による慢性の細菌感染症で、主病変は皮膚と末梢神経に生じ、内臓が侵されることはまれです。診断・治療は一般の医療機関(保険診療)の外来で行われています。らい菌の感染力はきわめて弱く、感染・発病に重要なのは乳幼児期で、その時期の濃厚で頻回の感染以外ほとんど発病につながりません。「共に生きる社会」を築くハンセン病問題を契機として、私たちは社会全体で健常者も障害を持つ人もお互いに人間としての尊厳や自由を尊重し合って「共に生きる社会」を築いていく努力をすることが求められています。ハンセン病問題で最も反省しなければならない大切な点は、たまたまハンセン病に罹ってしまった人を、外観が異なる、伝染する、社会に害をなすなどとの口実で「人間として地域社会の中で共に生きる」ことを排除した点にあります。この点の反省に立って、ハンセン病だけでなくすべての障害を持っている人、病んでいる人を地域社会の一員として迎え入れ、共に生きることを目指さなければなりません。社会全体がこのような「共に生きる社会」になって、はじめてハンセン病問題が解決したといえます。