逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の主張について、「納得できない」が9割を超えたことが、FNNの実施した世論調査で分かった。不法に出国しレバノンに逃げたゴーン被告が日本の司法制度を批判したことなどについて、ゴーン被告の主張に「納得できる」は4%、「納得できない」は91%だった。FNNが11日、12日に全国18歳以上の有権者1040人に電話で調査を実施した。(有価証券報告書の虚偽記載)などの容疑で東京地検特捜部に逮捕、起訴されたゴーン被告は8日、レバノンで逃亡後初となる記者会見を開催した。同被告は会見で「私は最も基本的な人道の原則に反する司法制度を暴くために、ここにいる」と発言。自身に対する「嫌疑は真実ではなく私は決して逮捕されるべきではなかった」などと語った。「日本で会見を開くべきだった。検察や司法批判を展開し、日本の世論をまず見方につけることが裁判を有利に展開するには必要で、そうなれば名誉を回復する手助けになっただろう」と述べた。山見インテグレーターの山見博康社長は、「起訴内容に無実の証拠がありそれを主張するのであれば、当該国で行うべき。無実の自信があるのであれば何ら問題はないはずだ」とした上で、「しかし、それを違法な方法で逃れたということは、疑惑は本当だとの印象を自ら一層強めた」と指摘した。