この結果はどうなるか明白である。資金が流出することになる。ドル高政策をこのために、今まで維持してきた。者の雇用が減少しているために、ドル安政策にしようとしているが、それは、ドル暴落を引き起こす可能性が高いことになる。米国製品が競争力を持っていればいいが、製造を中国などアジアで行って、そのブランドを守っているだけで、米国での生産品ではない。このため、雇用が増えない。このため、ドル安にするにも速度調整が必要である。本の円ドル相場介入を米国財務省が日本の肩代わりで行うというG7会議の趣旨とは違う政策をすることになる。米国のジレンマですね。国民も国家も浪費家であるために、このようなジレンマになる。日本は反対に米国に貢ぐために貧乏な生活をしている。1つ、米国ブッシュ再選のために、イラクの安定化に取り組まなければならない。州兵まで動員して、イラク駐留の米軍を増強する必要がある。1年も中東から米国に帰れない米軍人が多数いて、その米軍人が反ブッシュになると、ブッシュの再選は無い。このため、韓国駐留の3万人の米軍をアジア展開に流用して、米軍のイラク駐留数を捻出しないと、米軍はイラクの安定化さえできない状況にある。イラク暫定政権の権力構築ができない間に、シーア派が独自の政府を作ったと宣言している。的安定していた南部も、テロが頻発することになる。隊を12月に派遣することになっている。死者がでないことを祈るが。この全体像にラムズフェルドが関与していないとインタビューに答えている。ネオコンから米国ブッシュ政権は離れた。長官とライス補佐官が中心に、今後の中東政策、アジア政策を練ることになるでしょうね。米国は国連中心外交には戻れない。フランスやロシアや多くの安保理の理事国が米英の決議案に反対して、国連で英米の主張が通らない。中東の情勢は緊迫している。イスラエルがシリアを爆撃して、シリアは安保理にイスラエルの侵略非難決議案を持ち込んだが、米国の拒否権発動で否決された。シリアは今後、イスラエルからの攻撃に対して、反撃すると公表した。イラクがアルカイダの集結点になっているようである。サウジアラビアからテロリストが続々、イラクに向かっている。このため、当分中東が今の米国の中心的な位置を占めるでしょうね。北朝鮮問題は、米国としては時間を掛けて、ゆっくりと進めていくことになるようだ。それにより北朝鮮にとっては経済的に厳しいことになるのですから。吉田繁治さんから)改めて着目すべきは、対外純資産です。対外純資産は、実物投資と債券投資の合計(対外資産)から、海外からの実物投資と債券投資(=対外負債)を引いた、純額です。日本国と民間が、海外にもつ純自己資本と見ていい。http://www.mof.go.jp/houkoku/14_g3.pdf日本の対外純資産の175兆円は、1年間で稼ぐ貿易・サービスの黒字(02年:6兆3607億円)の、27年分にも相当します。現在の貿易黒字の、約30年分にも相当する額を、海外に純資産として、保有する国が日本です。赤字(年GDPの8%:40兆円)を抱え、しかし対外純資産も世界史上最大の国という矛盾の中に、巣ごもりしているのが日本です。金庫で、もっとも潤沢なものは、財務省管理の外為会計であり、その結果として増えてきた$5551億(約60兆円:03年8月末)の外貨準備です。金ではなく、証券であり、大半は米国財務省証券(米国債)です。$5551億(62兆円)今の外貨準備は、国際通貨であるドルを、輸入代金支払いのために準備するという、戦後復興期の性格ではなく、ドル債の購入残です。これは、同期間の貿易黒字を上回ります。http://www.sasayama.or.jp/akiary051/200310.html#20031003ファイナンシャルタイムズの記事によれば、日本がG7声明に従わず、為替介入を続けることは、アメリカにとっては、結果的には、好ましい事態だという。いえば、アメリカは、ドル安を望んでいるが、それは、アメリカの製造業界に対するゼスチュアという意味であり、どん底にまで、ドルが下落することまでは望んでいないからだという。今回の日本の為替介入再開によって、アジア諸国のドル買いが復活し、結果、アジア諸国が、ドルの極度の下落を防ぐ松葉杖になったとの見解を述べている。赤字に資金提供していることを意味しているという。門からの資金拠出へとシフトしたことを意味するという。その資金拠出の目的は、それによって、利益を売るというものではなく、ひとえに自国の輸出産業保護のための資金拠出である点に特徴があるという。界の外貨準備残高は、23兆ドルであり、このうちドルの占めるシェアは73パーセントであり、アジア全体では、58パーセントを保有しているという。Protectionism−といっているという。常収支の赤字を資金面から支えるという構図になるという。果、アメリカの金利は上昇するとしている。替介入を見守っているという状態なのだという。(G7)の声明に背く行為とは考えていないと述べるなど、微妙な軌道修正を行っているのも気にかかる。前に相談を受けていなかったことを明らかにした。長官、ラムズフェルド国防長官と共にこの8月に考え出したものであると語っていた。ホワイトハウスのマクレラン報道官も10月6日、記者団に対して、ラムズフェルド国防長官は新組織の創設に密接に関わっていると説明していた。行政官は知らされていたがラムズフェルド国防長官は相談されていなかったと述べ前言を翻している。認したに過ぎないと述べたことを捉えて、長官も答えているようにNSCの役割を明らかにしただけであるので驚きではなかったはずであると語っている。他方、ラムズフェルド国防長官は10月7日、事前に知らされていなかった不快感を示すように、記者団に対して、まず次のように語っている。2003.10.09)。ラムズフェルド国防長官はライス大統領補佐官の名前を挙げて、「ライス大統領補佐官がニューヨーク・タイムズ紙に背景を説明した。2003.10.08)と述べ、新組織の位置づけをことさら低くしようとしているような言い方をしている。記者団から数回に亘りどうして組織改編が必要であったのかと尋ねられたラムズフェルド国防長官は不機嫌そうに、「その質問はライス大統領補佐官に尋ねるべきであると思う」「私は知らないと答えた。それでは明確ではないと言うのですか?」「英語が分からないのですか?」「新組織造りの背後に自分はいなかったのだから」(同上)と答えている。イラクの統治・復興を巡るブッシュ政権内の突然の不協和音について、米国のある政治評論家は、政権内部での内戦の勃発と表現している。由の一つはブッシュ政権内の内戦と解説している。共和党筋は今回の新組織の創設について、ホワイトハウスが2004年の大統領選挙キャンペーンがはじまる前にイラク復興の速度が上がっていなければ、重大な結果をもたらすと認識しているためであると解説している。事実イラク問題はブッシュ政権にとって外交政策での負債となりつつあった。ブッシュ政権を支持するネオコン派の人々も、2003年8月以降のイラクの治安の悪化がホワイトハウス内に絶望的な思いを生んでいたと解説している。補佐官との対立があったと見る向きもある。最後に政権内の見方とワシントン在住の欧州外交官の分析を紹介すれば次のようになる。今回の動きで、国防総省に報告していたブレマー文民行政官が取り仕切ってきた予算等の決定事項にホワイトハウスが関与することになったので、国防総省は無力化された。CIAの争いを断ち切れなかったので、自ら手綱を握ることとなった。複数の省庁からなる独自の政府を発足させた」と語った。「政府発足」の詳細は不明だが、サドル師は、政府発足に賛同する支持者に平和的にデモを行うよう呼びかけ、11日には近郊のシーア派聖地ナジャフで数百人が同師支持を訴えながら、市内をデモ行進した。イラクでは今月に入って、バグダッドのシーア派居住区サドルシティーで警察署爆破テロが起きたのを受け、同国多数派のシーア派の間に反米気運が急速に拡大している。米国はイラクで、イラク復興以外に二つの大きな難題に直面している。イラクには、武器弾薬の貯蔵庫が全国各地に無数に散在しており、それがこの二つの課題の解決を難しくしている。決しなければ、国際社会における米国の信用を回復することができず、イラク復興への人材、資金両面での協力を各国から確保することも困難。米国はジレンマに直面している。マドリードでイラク復興支援国会議の本会合が開催され、各国が担当する復興分野や拠出金などを協議する。した復興活動も、イラクの治安の回復、維持が成功しなければ、困難である。このため米国は、イラクの治安回復に軍隊を動員して取り組んでいるが、情勢は楽観できるものではない。イラク駐留米軍指揮官のリカルド・サンチェス中将は十月二日、バグダッドでの記者会見で、旧フセイン政権残党、外国人テロリストによる米軍への攻撃が、ますます組織化され、戦術的にも高度になっているとの見方を示した。同中将は、「敵は進化しつつある」と述べ、「攻撃の精度が向上するなど明らかな発展的兆候が見られる」と語った。イラク駐留米軍の司令部は、米軍は少なくとも二〇〇五年までは駐留を継続せざるを得ないと見積もっている。米軍単独で治安維持活動を行うことは多大な犠牲を覚悟しなければならない。兵を要請したい構えだ。大を求める決議案を、国連安保理に提出している。米国が直面するもう一つの課題は、大量破壊兵器の捜索だ。強調し、それを戦争正当化の根拠とした。イラク戦争終結から約半年経過した今も、大量破壊兵器は発見されていない。暫定報告を行い、「大量破壊兵器は発見できていない」と明言した。張に基づいて、イラクへの一方的武力行使をしたことになり、米国の国際的信用は完全に失墜してしまう。兵協力を求める上でも、大量破壊兵器を発見できていないことが大きな障害になっている。チームを動員し、三億�jをかけてきた。最近、さらに六億�jを大量破壊兵器捜索に投入して捜索を継続することを決めたが、兵器が発見される保証はない。両方を困難にしている問題がある。それはイラク全国に散在する武器弾薬庫だ。毎週、数カ所の武器庫が新たに発見されている。イラク全土の何千カ所に民兵組織が準備したとみられる武器弾薬が貯蔵されており、その量は六十五万�dに達するとされる。器庫の多くを発見していないし、確認済みの武器庫もまともに管理できていない。米軍と敵対する旧政権残党、国際テロリストはこれらの武器弾薬を容易に活用でき、それを米軍攻撃に使用しているもよう。大量破壊兵器がこうした武器庫に隠匿されている可能性があり、それを全部調べるには長い時間を要する。旧フセイン政権が四月九日に崩壊してから約半年を経た。新たな結集地になる危険性があると警告した。イスラム教徒は国家を超えて、イスラム教徒として団結する特質を持っており、攻撃する側の意図と無関係に宗教戦争としてとらえる思考形式を持っている。器が渡る可能性を排除し、また大量虐殺を断行した独裁政権を終えんさせた点で大いに評価されていい。イラク国民をはじめ世界中が事実上歓迎した。器の未発見�Aサダム・フセイン氏の未捕獲−−が国際社会に不信と不安を抱かせ、旧フセイン政権残存勢力とイラクに結集したイスラム教過激派武装勢力を元気づかせている。亡、またイスラム教シーア派最高指導者ハキム師ら二十人が殺害された八月下旬ごろからだ。同盟軍との衝突が増えている。治安の悪化は、旧政権が犯罪者を大量に釈放したことや旧イラク軍の武器が簡単に入手できることもあるが、フセイン政権残存勢力のほか、全イスラム世界の過激派集団が結集して、反米・イスラエル、反キリスト・ユダヤ教連合闘争を展開し始めたことが主原因だ。揺さぶろうとしている。ここには、�@イスラム教の特異な思考形式、すなわち帰属意識は国家以上にイスラム共同体に持ち、土地と宗教に対す異常なまでの執着心を持って侵略者と決め付ける�A同盟軍側の三次元的戦いに、イスラム勢力は死後の世界への確信をも加えた四次元の戦いを挑んでいる�B宗教自体の特性でもある迫害されるほど燃えて勢力を拡大する−−などの特性が表れている。領する可能性も考えられる。泥沼にのめり込まないために、まずフセイン氏の捕獲が第一だが、イスラム教と宗教一般が持つ特性を考慮した政策が望まれる。改善や貧困からの解放など、イラクをはじめアラブ・イスラム世界に投入しなければならない内容は山のようにある。新教科書の創刊が遅れていることは気になるところだ。質から解放させ、超宗教的発想に促し得るような四次元的観点も持ち合わせた宗教指導者のように思える。Yamaokaコラム目次に戻るトップページに戻る。