2018/04/30学会が設立されてから、2年が過ぎ、今年は第3回の学術集会を5月に開催します。産官学官言が一体となって実務との融合も行なう、今までにない新たな学会を構築すべく、発足いたしました。本格的な活動はまさに学会会員皆様おひとりおひとりの意欲とご協力に依拠しております。今後ともよろしくお願いいたします。投稿いただければ幸甚です。何か、この学会は何をなすべきか、何を目指すか等について多彩な視点からの発表も踏まえながら、熱い議論がなされた(国家と危機管理、防災と危機管理、オールハザード・アプローチ、防災教育、医療やリスク・コミュニケーションの観点等々)。(http://www.simric.jp/application/files/6714/8955/3469/SOGOKIKIKANRI_No.1.pdf)第2回の学術集会では、「国際問題としての総合危機管理を考える」を統一テーマに北朝鮮問題や国防の観点などから、これも熱い議論がなされた。今回第3回の学術集会の統一テーマは「経済社会の技術革新と危機管理」であり、まさに総合的な危機管理の視点を提供することになる。合的な専門分野としての研究活動は、まだまだこれからである。会員の方々も、「自分の専門分野を危機管理の視点で捉えればそれで新しい研究になるのか、この総合危機管理学という学問は何か、どのようにこの学会と自分の研究を係わらせることができるだろうか」、また、特に実務家の方々は、「今までの研究や学問とは違う、もっと現実に即した観点からの社会に役立つものを提唱できないか」といった疑念や葛藤を持ちながら、日々を過ごしているのではないかと推測する。そこで、以下、簡単なエッセイで恐縮だが、これらに絡めて少し意見を述べてみたい。)として独立させることを目的にしている。学術集会という形で、各専門分野の方々が一堂に会して発表されることで、その専門以外の方々が刺激を受け、全員が新たな視点や切り口を獲得している、これ自体が学際的なものであり、総合的な学問に繋がっていく一歩一歩であることは間違いない。秋冨理事の言葉を使用させていただければ、「様々な角度から学術的な視点を考察し、様々な利害関係がある関係者へ提案や提言を行い、強いナショナル・レジリエンスを目指す」ものとなる。「社会的合理性」をリスク概念と絡めて定義し、両者の断絶を提示した。自然科学での理論的因果関係からの蓋然性(科学的合理性)と人々の利害に対する関心や判断基準からくる危険性評価(社会的合理性)との相関と言い換えることができる。これは「リスク政策」の分野に係わって来るので.政治や法律からのアプローチが重要となる。3本邦危機管理と国際標準との連携などが検討課題として考えられ、実際に途上にある。総合危機管理を研究し、実践化し、社会に提言していくために、一人ひとりがどうアプローチするか。そのために、「総合」とは何か、そして総合的にとらえるためにどうすれば良いか、それには具体的に考えることが必要だ。言葉や定義に囚われない方が良いと考える。総合とは、本来は、別々のものを一つにまとめる事であり、「分析」がその対義語になっている。哲学用語で言えば、多くの認識内容を一つの全体的な認識へ統合することである。学際とは、辞書等の定義を元に定義すれば、一般に、研究や研究対象がいくつかの学問領域にまたがっていること、諸科学が総合的に協力することで新たな知が提示され社会に共有されること、といった言い方が出来る。融合とは、字義通り、溶け合ってひとつのものなることである。pot(人種の坩堝)といわれた。防災啓蒙活動として「弱点発見トレーニング」を提唱し活動されている。言えば上記事例も明確に定義されるだろうが、我々の目指す総合危機管理学は、まさにこれら全てを「包含」して研究し、実践していけば良いのではないか。企業組織の成長には内部(内的)成長と外部(外的成長)がある。外部成長とは、不足する経営資源を外部で補って成長するもので、1グローバル化と2M&A(合併買収)がある。学問の成長もこれにあてはめることができないか。目指す義務が生じるが、そのための分析・考え方としてデュポンシステムがある(下図)。ある、ととらえることで、会員の方々の日々の研究や実践が存在するといえるのではないか。:5月18日(金)参加を希望されるかたは、学会ホームページのフォームより参加申込をお願いします。(事前参加申込を頂いた方には、要旨集(PDF)を会期前にE-mailで送付します。)詳細・お申込は、下記をご覧ください。2018年3月11日に発刊されました。ダウンロードして閲覧可能です。南スーダン日報問題が一端収束したかにみえたが、今度はイラク日報問題に波及している。平成28年9月、あるジャーナリストが陸上自衛隊の南スーダン派遣部隊が作成した日報の情報開示請求を防衛省に行った。同年12月に防衛省は「日報はすでに廃棄している」と回答した。その後、このジャ-ナリストがツイッターに不開示を発信したところ、大反響を巻き起こした。国会でも同問題が取り上げられ、追及が始まった。当初防衛省は存在しないとしたが、調査の結果、存在することが判明した。これを受け、防衛大臣は特別防衛監察を指示した。平成29年7月、同監察結果を公表し、陸上自衛隊が日報を開示せずデータを削除したとして、組織的な隠蔽を認めた。引責辞任することとなった。イラク日報問題は、平成28年3月の国会で前防衛大臣が存在しないと答弁していたが、今年4月2日現防衛大臣が陸上自衛隊の日報が見つかったことを公表したことに始まる。各機関、部隊で存在が確認された都度公表されている。最初に情報公開請求を行ったジャーナリストの方は、防衛省・自衛隊のトップが辞任するような事態にまで発展すると想定していたのだろうか。この方は、仮に請求当時、日報の開示があったとした場合、これらの資料をどのように活用しようとしていたのだろうか。南スーダン、さらにイラクの資料は公開されており、これらを用いて発刊されるのを待ちたいと思う。)において、行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し、又は子得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関が保有しているものをいう。」(第2条第2項)としている。この定義からは自衛官も行政機関の職員であり、イラク派遣中の自衛官が作成したものは行政文書に該当する。同法第5条では、開示請求があったときは、行政文書を開示しなければならないと定めている。同条では5項目の不開示情報の内容が規定されており、この要件に該当する場合は、黒字で塗りつぶされることとなっている。そもそも日報とは何か。イラク復興支援群」とあるので、おそらく日々報告を詰めて日報と呼称したものと思う。日報は派遣部隊の日々の行動記録であり、上級司令部に報告するもの。その日に起きた事象及び実施処置した事項を正確に記し、明日又は今後の予定を述べるものでしょう。準備するために貴重なものである。日報で大事なことは、現実に起きたことを正確にありのままに伝えることだと思う。それがなければ、的確な対策処置がとれないからである。したがって、国会で常に論議されている「戦闘」の用語も使用されている。現地の自衛官が、国会での法律上、法解釈上の戦闘という言の葉を、念頭において書いているのか。否、そうではないと思っている。この点は、今後、相互の認識を共有すべき課題である。一点の課題は、今回不開示情報を黒塗りして公開したが、そもそも日報を開示することが必要なのかということである。イラク派遣特措法に基づく報告は、おそらく丸く成果のみを強調した内容でしょう。日報は、機密情報(他国からの情報含む。)、部隊の運用、部隊の安全・隊員の生命に係る情報などが記載された第一次資料である。このような文書を軽々に開示して良いのだろうか。国防部会の合同部会が開かれ、「日報を行政文書から除外」すべきとの検討が始まったとのことだ。(30年4月18日産経新聞3面)その記事の中で「専門家がみれば大方の検討はつく」し、「黒塗りしばんばん出す国は例がない。」との意見がでたとあった。当する「モーニングレポート」は30年間は非開示で、その後に解除される」との説明が加えられていた。知る権利を否定するわけではない。開示することによるリスク、国益に与える影響を一度真剣に議論して欲しいと願っている。国会の場のみではなく、広く国民の場において検討すべき課題である。行う危機管理は、日々適切な治療を行うことが出来るよう医療機器を適切に管理運用することと、災害時に日常と変わらない医療を提供できるように対策をすることの二つがあげられる。研究及び対策の実施や今後起こるであろう災害に向けた準備が行われ、効果を上げている。災害は突然起こり、その種類は様々である。よって、災害とそれに伴う状況に対応するためには、多くの経験と豊富な知識を持った人物でなければならない。おいて、早い年次から多数の事例を参考に教育へ応用をすることが、危機管理に長ける臨床工学技士の育成に欠かせないものであると考える。どの職種でも同様に、大学を卒業し資格を得てもまだその職種の専門家ではない。現場で経験と更なる知識得て、それらを併せ持つことによりその職種の専門家に育ってゆく。よって、これから起こる災害に対応するために、臨床工学技士を目指す学生に大学教育の中で危機管理教育を行うことで、豊富な知識を持った臨床工学技士が輩出される。これは危機管理に長ける臨床工学技士を生む一助となるだけでなく、患者、また地域にとって有用であると言えるであろう。6-9-1大会概要は下記のホームページを参照ください。(info@simric.jp)までお送り下さい。※ご住所や連絡先,ご所属や職名,書類等送付先の変更・訂正は,郵便,メール,またはFaxで下記の学会事務局までご連絡ください。