前年同期の57件から35.0%増となり、2000年に介護保険法が施行されて以降、もっとも早いペースで倒産が増加していることが明らかになった。厳しい経営状態が浮き彫りになっているが、一方で負債10億円以上が2件発生しており、大手にも及んできていることがわかる。32件(同39.1%増)と「訪問介護事業」の25件(同39.1%増)となり、さらに有料老人ホームも7件(前年同期は2件)発生している。再建の難しさを物語っている。15年4月に介護報酬の改定が行われた時に、多くの問題点が指摘された。なかでも、基本報酬を引き下げる半面、充実したサービスを行う施設へは報酬が加算される制度が導入されたが、これは事業者の経営を圧迫することになるとの批判が集まった。した懸念どおり、経営状態が厳しくなる事業者が続出し、倒産は過去最多のハイペースで増加している。慢性的な人手不足もちろん、事業者側にも原因はある。倒産している事業者の多くが新規参入組であり、小規模の新規参入組に十分なノウハウがなく、引き下げられた厳しい条件の介護報酬しか得られないため、多くの倒産が生まれているのも事実だ。需要不足であり、本来なら新規事業者は歓迎されるべきところ。必要な需要を満たす意図が政府にあるのなら、新規参入組が安定した経営ができる環境を整えるべきだ。利用者の需要に比べて、事業者が慢性的な人手不足に陥っている状況に改善の兆しはなく、これも経営の安定を欠く原因となっている。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。