事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。して、労働基準法では次の事項が定められています。なく、育児休業や介護休業、子の看護休暇なども含まれています。したがいまして、就業規則に育児休業に関する事項を絶対的に記載する必要があります。育児休業については、対象となる労働者の範囲などの付与要件や育児休業に必要な手続き、休業期間などを就業規則に記載することが必要とされていますが、これらの事項は育児・介護休業法においても具体的に定められているので、就業規則に「法で定めるところにより育児休業を与える」旨の定めがあれば、記載義務は満たしているものと解釈されています。育児休業期間中の賃金の取扱い、とくに賃金を支給しないこととする場合は、就業規則や賃金規定に記載することが必要となります。育児休業の申出を受けた場合には。速やかに通知しなければなりません。