経済の関係を解き明かしていきます。基礎年金において総額598億円もの支給漏れが発覚しました。その一方で、年金受給額はじわりと減額され、医療や介護の自己負担は増えていきます。そんな中、政府内からは「年金受給は75歳から」という声も洩れてきました。少子高齢化が進み、老後の不安はますます募るばかりです。じつは、年金財政を1兆円以上改善させる簡単な方法があります。それは、厚生年金を法令通りに支払った外国人に対して、在留資格の変更や在留期間の更新を認めるという政策です。在留資格変更を認めることにすれば効果絶大です。「永住者」でない在留外国人にとって、厚生年金は支払う意味がありません。統計上は、在留外国人238万人のうち就労者108万人となっていますが、年金負担を嫌って申告しない人は多く、ほとんどの留学生は「週28時間以内」を取り繕うために過少申告しています。Report】Vol.28(2017.9.20)より転載。詳しくは、このURLへ。2019年6月末時点の在留外国人数が282.9万人を記録し、過去最多を更新しました。これまでに日本国籍に帰化した外国人は56.0万人(2018年末)で、不法残留者(7月1日時点)が7.9万人いますから、統計が正式に把握しているだけで350万人規模になります。日本国内において、父母のいずれかが外国人の子供は、毎年2万人(2017年1.8万人)前後産まれているので、統計で網羅していない外国人もいると考えれば、広い意味での「移民=外国人と関係の深い在留者」は400万人を軽々と超えています。外国人が増えることについて、6割近くの人が「賛成」しているものの、家族を伴って日本で暮らす外国人が増えることについては、7割近くが慎重です。30人に1人が「移民」なのですから、学校で言えば、「クラスに移民が1人はいる」という計算になります。「日本はいわゆる移民政策をとらない」と強弁するだけで、「移民」に関する議論を拒否できる時代ではありません。安倍政権が「移民基本法」の議論を拒否し続けるとすれば、それは、憲法改正の議論を拒否し続ける野党と同じ低レベルだということです。Report】Vol.575(2020.1.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「入管行政:日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」も参考になります。日本は、2017年に観光収入の世界ランクでトップテン入りを果たしました。2013年には21位でしたから大躍進と言ってよいでしょう。観光客数も、2010年に第30位、2014年第22位だったのが、世界12位ということなので、経済政策としては大成功だったと言えます。これに気を良くした日本政府は、2020年に訪日外国人数4000万人、2030年6000万人を目指していますが、「オーバーツーリズム」や「観光公害」という指摘が急増している中で、永続的な右肩上がりを達成できるか疑問です。観光人気が高いアムステルダムでは、観光客を減らす計画を立て始めました。観光収入の目標は8兆円(2020年)ですが、1人当たりの支出は1187ドル(2017年)と伸び悩み。訪日外国人も大事ですが、在留している外国人はもっと重要。月15万円支出するだけで年180万円の消費です。在留外国人数(273万人)で単純計算すれば5兆円の市場規模。天災や外交で左右される観光客とは異なり、着実に伸びることが見込まれます。在留外国人で8兆円市場(月20万円×12ヶ月×335万人)を目指すほうが健全だと思います。Report】Vol.446(2019.7.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「観光頼みには限界あり!」も参考になります。「風が吹くと桶屋が儲かる」という諺があります。「風が吹く➡土埃が目に入る➡盲人が増える➡盲人は三味線を弾く➡三味線の胴を張る猫の皮の需要が増える➡猫が減る➡ねずみが増える➡ねずみが桶をかじる➡桶屋が儲かる」という論理で、一見すると全く関係がないと思われる場所・物事に影響が及び得ることの例えですが、近年では、「可能性の低い因果関係を無理矢理つなげてできたこじつけの理論」を指すことが多いようです。入管法改正で拡大の恐れ」という見出しの記事が掲載されました。増大➡不法残留の増大➡偽造カードの需要増大➡偽造カードの拡大」という話。素直に「精巧偽造在留カード横行」だけでよいのに、無理やり「入管法改正」にこじつけようとするから、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な話になって、かえって読者を混乱させます。今後、あらゆる事象に関して、「風が吹けば」的な論理で、入管法改正が語られるようになります。事実と因果関係を客観的に捉える訓練が必要です。Report】Vol.430(2019.6.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。その時点ですでに、「農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません」と断言していました。寛容なイメージのあるスペイン(29万人)・カナダ(27万人)・オーストラリア(22万人)よりも多く、排斥に傾くイタリア(25万人)を遥かに上回っています。「移民」と呼ぶか呼ばないかにかかわらず、外国人が数多く在留していることは事実。この事実を直視して適切に対応しないと、後顧に憂いを残します。Report】Vol.208(2018.7.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える?」も参考になります。