当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。償却資産の課税標準特例についてここから本文です。地方税法第349条の3、同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税の負担が軽減されます。必要事項を記入し、課税標準の特例に係る資料とともにご提出ください。写し(※)※リース会社が申請を行う場合に必要な書類です。(注1)...地方自治体が特例率を条例で定めることが出来る仕組み「わがまち特例」が導入されています。ファクス:073-435-1260お問い合わせは専用フォームをご利用ください。