平成30年7月より業務開始が予定されている「UR賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについてご案内がありました。公示情報掲載ホームページをご参照いただきますようお願い申し上げます。平成29年度第3回合同不動産公売を実施します。詳しい情報は県のホームページをご覧ください。既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(「安心R住宅」)の説明会開催について2017-10-13国交省からのお知らせです。国土交通省では、既存住宅の流通促進に向けて、本年中に、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(「安心R住宅」※)の運用(団体の登録)を開始する予定です。き等の周知を図るため、「安心R住宅」制度の説明会が、以下のとおり、平成29年10月30日より全国6箇所において開催されます。耐震性等の品質を備え、消費者のニーズに沿ったリフォームの実施等について適切な情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで標章付与を行うしくみ。詳しくは下記参照ください。国交省ホームページ東日本大震災の被災者支援に係る民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間延長(福島県)のお知らせ2017-10-13山梨県からのお知らせです。災害救助法に基づく、民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間(福島県)につきましては、入居から原則、平成30年3月31日までとされておりましたが、被災県である福島県から供与期間延長の依頼により、供与期間が1年延長され、平成31年3月31日までとなりましたのでご案内致します。TEL:055-223-1477○福島県HP賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明のアンケート実施について2017-10-03国交省からのお知らせです。平成29年9月12日付記事でお知らせのとおり、平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明(以下「IT重説」という。)が本格運用されます。国交省では、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、IT重説を実施した宅建業者と実際にIT重説を受けられた方に向けて、Webアンケートを実施(回答は任意)することとしております。ご協力頂ける方は、以下からご回答ください。