2019/01/05ファーウェイ事件は米中の5G覇権争い、次期通信網5Gの覇権争いなのです。WTOに中国を加盟させて、世界・米国市場への自由なアクセスも認めてきたアメリカは、気が付くとこれまでに20万人とも言われる大規模なサイバー軍団を持を組織した中国は米国へハッキングやサイバー攻撃を仕掛けて誰も正確に把握できないほど天文学的な量のデーターを蓄積してきた。この裏切りへの反発です。(AI)技術、車の無人自動運動、ロボット技術、ネット接続ドローン、遠隔医療、スマート交通、スマートグリッドなど本格的なサービス化が加速する。サービス、教育から、政府や軍事、軍事産業などもつながっていく。その市場規模は26兆円ともいわれ、2020年から本格稼働する。21世紀の世界的な通信インフラの5G、スマホでいずれも世界トップ水準のシェアを握ったのがファーウェイ。ファーウェイは世界30社以上の通信事業者と5G実証実験を実施。スマホ出荷台数とサーバー出荷台数は、いずれも世界シェア3位。通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けICTソリューション(エンタプライズ)事業の「3大事業」のそれぞれで世界首位を狙うグローバルカンパニー。注目されるのは研究開発(R&D)予算で17年のR&D投資は約1兆5509億円で、米アマゾン、米アルファベットに続く世界3位。日本トップのトヨタ自動車と比較すると、売上高が3分の1の規模なのに、R&D投資は1.5倍に上る。(WIPO)によれば、各国の先端技術の指標となる国際特許出願件数(2017年)は、1位がアメリカで5万6624件、2位は中国で4万8882件と肉薄している。企業別に見ると、1位が中国のファーウェイ(華為)で4024件、2位も中国のZTE(中興通訊)で2965件。3位にようやくアメリカのインテルが来て2637件となっている。トランプ政権がファーウェイとZTEの2社を目の敵にしているのも、この中国勢力の躍進です。年7月末の統計によると、スマホの世界シェアでは第一位サムソンに次いで、ファーウェイはAppleを超えて2位の5400万台で、3位Appleは4100万台となっている。5Gでのファーウェイなどの中国メーカーの5Gのシェアは3割前後といわれる。金融データ会社IHSマークイットによると、ファーウェイは昨年、モバイルインフラ市場の28%を占めていた。エリクソンが27%、ノキアが23%、4位で13%を占めた中国通信機器大手の中興通訊(ゼット)は、ファーウェイ同様の圧力にさらされている。世界的な低価格のファーウェイのボイコットによって、世界中の通信会社の5G導入コストは上昇する。エリクソンを導入すれば昨年引き起こされた世界的な通信障害のリスクが再び起こるかもしれない。2017年時点で、5Gネットワークに必要となる重要な特許1450件のうち、10%はファーウェイなど中国企業の技術が占めており、市場の主導権を握っており5G時代に不可欠な特許技術の多くをすでに押さえている。ファーウェイ、1万台を超える5G基地局を出荷し、5G商用時代の幕を開けるhttps://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2018/hwjp20181126i2018年年8月末にオーストラリア政府が、『5G』導入の際にファーウェイと中興通訊(ZTE)の中国2大通信企業の市場参入を禁止した。「この2社は“民間企業”という体ですが、設立当初から中国共産党と人民解放軍との密接な繋がりが指摘されていました。国家の潤沢な資金を背景に、世界のトップ企業のあらゆる技術の模倣に努め、急成長してきた」。米政府の内部文書でも、「中国は、ファーウェイが国外で同社製品の導入契約を推し進めることができるよう、融資額の限度を1000億ドルに拡大している。中国は積極的な価格設定、外交的なサポート、国外における贈賄(と疑われるもの)などの手段を合わせて、光ファイバーやルーター、さらに無線インフラ分野やあっという間に市場シニアを獲得した。それにより、5G市場におけるリーダーシップも手中に収めようとしている」。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/5g.php2018年7月26日、米下院は2019予算年度の国防予算の大枠を決定する国防権限法(NDAA)を、賛成359票、反対54票で可決した。その内容は米国の対中戦略であり、「ファーウェイ又はZTEが製造する危険な技術を米国政府の省庁が使用することを禁止する」「インド太平洋安定化構想5年計画」の提出を求める」「海軍軍事演習RIMPACへの中国の参加を禁止する。関する公的報告を求める」「台湾の防衛能力の向上を支援する」などが盛り込まれている。米国政府によって実行されている対中国政策は、この方針によってすすめられている。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13652盗まれるのは、上記に挙げた「技術」とどまらない。「生産段階で、通信内容を記録できるアプリなどを仕込まれたと仮定して、それは中国人だけでなく世界のすべての人が利用した情報をハッキングすることも可能です。中国政府は国内の企業、海外企業の情報データまでチェックする厳しい管理体制を敷いており、ファーウェイが政府とは全く独立した企業としては存在しえない共産党独裁支配の社会主義体制なのです、米国はすでに『国防権限法』で、この中国2大メーカーの製品を政府機関が使うことを禁止しており、これに同調して世界の民主国の多くが排除に動きました」(と関係者は言う。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。田村怡与造の抜擢1<田村と森鴎外にクラウゼヴィッツ兵書の研究を命じた。...<F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(217)>『エルサレム、神殿の丘事件はアラブとイスラエルの緊張状態の実態を白日に曝しました。』★『イスラエル政府が対応を誤ると第?次中東戦争の導火線となるか、パレスチナ人の一斉蜂起(インティファーダ)に直結する、と米欧を心配させている事件です。結ぶようイギリスに働きかけた。講演・原稿執筆、その他ご相談、お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。しない,死ぬまで勉強。)★『鈴木大拙は1945年『日本亡国の3つの『日本病』を上げた。3/11原発事故を引き起こし、日本は再び沈没中である。記念碑までぶらり散歩したよ。し合い・仲よし外交』感覚で百二十年前の砲艦外交全盛時代を判断すると歴史認識を誤る。