ENGLISHインドインドは、2050年には17億人となると予測されている人口、高いGDP成長率、若く優秀な労働者や特定投資分野に対する恩典等が厚く整備されており、世界中の投資家を魅了しています。そのような背景をもとに、多くの日本企業がインドに進出しており、最近では、製造業のみならず、不動産、金融、サービス業等の進出も増加し、その重要性は高まるばかりです。法律面においては、インドはコモン・ロー(判例法)に属し、インド法独自の解釈・判例も多く、かつ、法律数や改正頻度も多いので、現地日本企業は注意が必要です。Juris法律事務所)に日本人弁護士を派遣し、インド法弁護士と緊密な関係を築くと共に、インド現地独自の商慣習及び法運用を理解し、インドに関する案件全般に対応できる体制を整えています。Lawyersの南アジア統括として、20年の法律実務経験を有する志村弁護士がインドに常駐しており、南アジアにおける日系企業の法的ニーズに応えるため、日々現地において南アジア法の研究と現地法弁護士との関係構築に力を尽くしています。