事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)労働基準法(20条)では、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないとしています。労働者の側に即時に解雇されてもやむを得ない事情がある場合や天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合には、解雇の予告や解雇予告手当の支払いをしないで、即時に解雇することができます。認定を受ける必要があります。(解雇予告除外認定)この解雇予告の除外認定の判断基準では、無断欠勤する社員の場合、2週間以上の正当な理由のない無断欠勤が対象とされています。解雇予告除外認定は受けられません。この場合、就業規則などで定める懲戒解雇の事由にあたるかどうかで判断し、解雇が客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当と認められる場合には、解雇そのものは可能ですが、即時解雇することはできず、解雇の予告または解雇予告手当の支払いが必要となります。労働者が行方不明なった場合は、その時の状況や過去の勤務状況、連絡の有無、連絡が取れなくなってからの期間などから、会社を辞めるつもりで姿を消したことが明らかである場合は、黙示の自己退職として取り扱うことも可能です。