この流れの中に「宅配牛乳」があった。毎日電話や店頭にそんな配達依頼が来たという。転居した家庭が牛乳販売店に配達依頼をする事はほぼ無い。家の固定電話も今では小学生の家庭では半数以上無いらしい。牛乳を全く飲まなくなったわけではなく、スーパー・コンビニ・生協の個配などへ一般家庭が牛乳を購入するメインの場所が変わった。平成19年(2007年)には9,045件と数は激減しているが、まだまだ営業を続けている所もある。将来性を考えて、2000年(平成12年)に高齢者向け宅配弁当事業に参入した。今までにないものを説明して売るのは大変な作業だった。今ではいろんなところも参入して、2017年の現在では、毎日配達依頼の電話が掛かって来る。「入院できなくなる」と言われ始めていた。そんな一次情報はどこの新聞でも取り上げられて、テレビやラジオのニュースでも流れていた。「入院できないのに買い物に行けない高齢者の方はどうやって食事するのだろう?」という疑問。そんな時、私の身近には母親という既にそのような生活をしている人が居た、うちの母親みたいな人が増えたら、高齢者向けの宅配弁当とか、こんなサービスがあったら事業として成り立つのでは?しかも、宅配牛乳という各家庭に食品を配達するインフラがあり、それが出来る企業文化がある。高齢者向け宅配弁当になっている。時流と客の需要を読むという事どういうスタンスでやるのかという事いつどのように始めるのかという事このあたりが非常に重要だと思うのです。肖像権とは?肖像権-Wikipedia肖像権は他人から無断で写真や映像を撮られたり無断で公表されたり利用されたりしないように主張できる考えであり、人格権の一部としての権利の側面と、肖像を提供することで対価を得る財産権の側面をもつ。肖像を商業的に使用する権利をとくにパブリシティ権と呼ぶ。一般人の場合、肖像権が侵害されてお金までとれるのか?といえば、ここは微妙な見解らしいです。掲載されたくないという権利は主張できるようです。難しい・・・しかしこの話は、個人情報保護法には明確に出てきます。特定の個人が識別できる画像は個人情報なので、これに合わせれば良いのかと思います。解決法その1:被写体になった方に、事前に了解を得る。これは撮影する事の了承と、写り込んだ人に、その写真をどのように利用するかという事の了承を事前に取るという事。お祭りなど、その時々に不特定多数の人が多く居るところは、ひとりひとりに了承を得るのは難しいでしょうね。老人介護施設でも同様のものを用意している所があります。顧客はクライアントの媒体に掲載される事を了承しています。写真館の媒体で使う旨の了承を取る必要があるでしょうね。掲載したあとでやっぱり嫌だと言われた場合、そのような場合にも対応せよとガイドラインにはあります。その2:個人が特定できないように撮る。特定できない写真は個人情報では無いので原則この話にはならない。出来るだけ特定の個人が判別できないような写真を使うようにする。主催者の顔が見える位置、すなわち客の背後や横から顔がしっかりと写らない瞬間を狙って、あえて撮影する事が多いです。写真館のカメラマンはそういうわけにはいかないでしょう。事前了解が取れないケースの対処方法があります。それはオプトアウトという専門用語で、ようするに「本人から申し入れがあれば直ちに削除します」というもの。これをプライバシーポリシー・個人情報取扱の指針に明示する方法。これを「衆人の目が届くところ」に設置する。・ホームページのトップページからワンクリックで見られる。・店頭もしくは、店内の一般客の来られる場所に掲示する。いう方法を用いれば個人情報保護法的にはとりあえずOKです。これで余りにも多くの削除要請が来るのならば、そこは倫理上の問題になると思うので、あくまでも事前の了承が得られなかった場合の迂回措置で有る事を認識しなくてはいけないですね。後でややこしい事になるので、そこも要注意でしょう。designer地方産直食品通販のダイレクトメール制作Webサイト制作運営マーケティングコンサルティングを生業としております。台車は生活必需品です。どんな企業や事業者でも必ず変化は訪れるもの。人間力って重要だなと思う。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。