国内外の電子政府情報を発信しています。デジタル・ガバメントデジタル・ガバメント計画、自治体CIOが抱く疑問https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00025/080600003/「(デジタル・ガバメントは)形が見えてこない。予算を考えると、あまり稼働しないものをシステム化していいのかと思う」といった意見も。英国のデジタルガバメントは、政府職員向けのガイドラインやツールが充実しているので、日本でも同じような支援があると良いですね。Servicehttps://gds.blog.gov.uk/about/このブログをGoogle自動翻訳して眺めるだけでも、電子政府におけるサービスデザインへの理解がかなり深まると思います。日本の政府からも「サービスデザイン実践ガイドブック(β版)」が出ています。行政情報システム研究所による「行政におけるサービスデザイン推進に関する調査研究」も参考になりますね。イーガブ」をサービスデザインの視点でリニューアルし、その過程を全てオープンにするというものです。先日、仕事関係で知り合った方(ウェブサイト構築等を行なうプログラマー)が、初めてイーガブにアクセスして、「どうすれば、こんなサイトになるのか・・・」と愕然とされてました。「あ、これでも改善されて、以前よりだいぶ良くなったのですが・・・」と答えたものの、確かに一般の人がこのサイトを訪れたら、やっぱりがっかりするだろうなと思ってしまいます。イーガブ」がサービスデザインで生まれ変われば、イーガブ利用者に喜ばれるそうやれば良いのかとサービスデザインを実践したい自治体の参考になる参加型電子政府の良い見本となり、国内外にアピールできるまさに良いことづくめです。提供サービス及びデザインについて段階的な見直しを行う』となっています。自治行政局http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000190.htmlとりあえず、在外選挙のインターネット投票は実現する可能性がありそうです。選挙公報のテキストデータの提供は、速やかに義務化して欲しいですね。平成30年8月31日http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000722.html在外選挙のインターネット投票については、一定の対応方策をしっかり講じることによって、これまで言われていた、実現に向けた技術面とか運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、これから詳細な検討が必要な課題があることというのが提言されたところです。私たちはこれを踏まえて、在外投票のインターネットシステムの仕様とか運用手順の検討などを進めるために、システムのプロトタイプの構築、また、その運用に関する実証的な検証に必要な予算を、来年度の概算要求に盛り込んだところです。導入に向けては、マイナンバーカードの海外利用の実現とか、各党各会派におけるご議論などを踏まえる必要があります。私としては、来年度の検証等が順調に進めば、その後できるだけ間を置かずにしっかり導入していくことが望ましいと考えている立場です。ver2.0」に改訂。関する共通意見の整理など。長内孝平氏https://style.nikkei.com/article/DGXMZO34604820V20C18A8000000「人の役に立ちたいという強い気持ちが根底にある」と。エクセルの話はネガティブなものが多いですが、普通に良い話でした。IT産業の大物たちが「農と食」に投資する理由https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/061800070/082000009/(1)とにかくデータを正確に把握する(2)各種センサーから取得したデータを分析しながら生産効率を上げる(3)ソフトウェアの力でオペレーションを上手に回す電子政府にも通じるものがありますね。Value」(プラスの社会的価値)として算出していると。電子政府が生み出す価値の見える化にも使えそうです。「室内で熱中症」の元凶は日本の住宅スペックにあったhttps://diamond.jp/articles/-/178353室内での熱中症発生が多いのは、日本の住宅の断熱性能は欧州に比べて低く、「夏暑く、冬寒い」仕様になっているからと。日本の住宅の不動産価値が低いのも納得ですね。平成30年8月17日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000259.html人口構造の変化やICT利活用の高度化等を踏まえ、2020年の5Gの実用化も見据えて5Gや光ファイバ等のICTインフラの地域における利活用方法と、地域への普及展開を促進するための新たな戦略を検討。・地域密着データを収集・利活用する次世代スマートシティプラットフォームを整備など医療・介護分野では「マイナンバーでスマート診療」もあります。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000180.htmlここでも「住基ネット訴訟最高裁判決」の影響が。海外転出者に係るマイナンバーカード及び電子証明書の基盤となる台帳については、「戸籍の附票を認証基盤(戸籍の附票に住民票コード等を追加)」にするべきと。「個人を特定できる基本4情報と本籍地等戸籍が有する機微情報を紐づけて一覧できる、全国民を対象とした国のデータベースができることとなる」とありますが、本籍地は機微情報という理解なのですね。平成30年8月23日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000549.html2030~2040年頃の未来社会を展望しつつ、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・障害の程度等を超えて誰もがその能力を発揮し豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方を取りまとめています。保有するパーソナルデータに関する作業工程(案)、今後の検討項目など。1,649ファイル)が、当該募集に対する民間事業者からの提案はなかったと。情報連携基盤となる情報提供ネットワークシステムの稼働率など。整備http://www.soumu.go.jp/main_content/000571767.pdf世界最先端IT国家創造宣言・データ活用推進基本計画など。やさしくね」とは違うようです。行政相談機能の充実・強化RPAで成果上げる京都府、CIOが危惧することhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00025/080600001/RPAを活用中の大和ハウス工業の松山氏は、RPAツールの選択理由について「既存の基幹システムとデータをやり取りできること、情報システム部で管理しやすいことを考え、デスクトップ型ではなくサーバー型を選んだ。ロボットにはIDとパスワードを付与してあり、人事検索では社員同様に表示される」と。パスワードに記号は不要、JPCERT方針転換の理由https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00900/パスワード生成サービスも、この流れに乗ってるのかな。「AIと倫理」に一石、シンガポールの戦略https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00412/082100001/企業がAIシステムを開発するうえでどのような(WHAT)価値を守るべきかに加え、どのように(HOW)守るべきかまで踏み込んで記述していると。https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/18-J-16.pdf機械学習システムのセキュリティや対策手法の有効性にかかる評価手法を検討・確立していくことが重要と。海賊版サイト対策、ブロッキング賛成・反対の関係者が激論...川上氏発言に注目集まるhttps://www.bengo4.com/internet/n_8466/アクセス警告方式のような、司法を通さなくて、民間の自主的な取り組みで、どこの業界団体がやっているかわからないリストで介入されるのは、『通信の秘密』を害される。『通信の秘密』を害されないようにするには、司法を介在させる以外ないと。合理的な議論が進みそうな気配ですね。本来は、(緊急避難の域を超えている)児童ポルノのブロッキングの時に、これをやるべきだったのですが。フェイスブック上でも、川上氏の人格否定みたいなコメントが増えてきてちょっと怖かったところ。人間は「確証バイアス」から逃れられないのだなと思いました。関連>>ブロッキングありき?海賊版サイト巡る議論に不満続出https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180903-OYT8T50059.html「邪悪になるな」から逸脱するグーグル、反発する社員https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00155/082600026/情報アクセシビリティをめぐる政策の動向https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsicr/36/1/36_17/_pdf/-char/ja他の国々は、官民双方に情報アクセシビリティ(利用可能性)を義務として課しており、施行力は日本よりも強い。情報通信機器やサービスの新技術がアクセシビリティ問題を容易に解決できるのを考慮すると、日本も情報アクセシビリティを義務付けることが適切であると。IT改修に4年3000億円http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000128.html諸外国の例を見ても、最低でも5年ぐらいの準備期間は必要でしょうね。MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/29/news018.html「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーンについて。参加しているコンピュータが全て同じ立場で、優劣がなく、その中でうまく多数決を行っていると。テクノロジーのショールームから日常を送る「住まい」へ:デンマークのスマート老人ホームの経験からhttp://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/newsletter/2018/no18-009.htmlテクノロジーへの期待(2010~2014年)、期待と現実のギャップ(2015年)、オペレーションの安定(2016年~2018年)の3段階を経ていると。人が変わるのは時間がかかりますよね。IIJ勉強会からhttps://news.mynavi.jp/article/20180824-iij/コンプライアンス遵守は、IT技術面の要素が非常に強く、純粋に技術的に解決されるもの。中国に進出中の日本企業、約6,000社のうち5,000社近くが何も準備していないと。日本の経済ニュースでも取り上げられる機会が増えそうです。関する研究会」(第4回)議事録https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180615-2.htmlせっかくのメンバーなのに、ちょっと消化不良の感が否めません。