「社会保険、入らないといけないのですか?」というものです。会社設立後には、法人は社会保険に加入する義務があるのですが、起業家の方々にはそこまで馴染みのないことのようです。2つを合わせて社会保険という場合があります。2.雇用保険について雇用保険は巷では、失業保険とも言われます。1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であることの両方を満たす方が対象になります(個人事業主も当てはまります。)すなわち、1と2のいずれかの場合は、雇用保険に入る必要はございません。週20時間未満の雇用や、1か月で雇用が終了する場合(例えばお中元・お歳暮の入力要員)などは入らなくてよいです。昼間学校に行っている方、大学生などは勉学がメインですから、加入しなくてよいです。手続きはとても簡単です。提出すれば、完了です。保険料は一般の事業であれば、会社負担分は賃金(給料)の8.5/1000、労働者負担分は賃金(給料)の5/1000です。例:額面20万円の(1か月)賃金の場合、会社負担分は1か月1,700円、労働者負担分は1か月1,000円です。保険料の納め方は、労災保険料と一緒に、年1回納めます(分納あり)。雇用保険に加入している事業主のメリットは、なんと言っても助成金の申請が出来ることです。実は、保険料の会社負担分は労働者負担分より多い、賃金(給料)の3.5/1000が、財源となっています。助成金は、国が「弱者を雇用してほしい(あるいは、退職させないでほしい)、就労経験の乏しい人を雇用して育ててほしい」と考え、そのために会社がかける手間を軽減するために助成するものです。呼ばれるもので、中でも「キャリアアップ助成金」は、パートや契約社員等の有期契約労働者(非正規)を雇って、教育訓練をすると、条件が合えば受給できます。訓練した後、正社員に切り替えたら、中小企業であれば、1人につき50万円も助成金が出ます。(この記事は2014年6月現在の状況になります。詳しくは、社労士田邉先生にお問い合わせ、またはこのサイトを通してもご対応致します。弊所では横浜を中心に会社設立をサポートしております。会社設立なら100件以上の実績がある、かもめ行政書士法人にお任せください。初回相談は無料で行っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。