SMMは、OSCE加盟国にコンセンサスがないためクリミアとアゾフ海の監視ができないSMMのマンデートがウクライナ全土にある中、監視活動ができない場所があるのは問題じゃないかと思います。ウクライナにとっても日本にとっても、クリミアはウクライナ領であり、そうすると、クリミアは監視対象じゃないのか、もし監視対象なら、衛星を使って監視できるんじゃないかと思います。現在アゾフ海の監視の話が提起されています。ロシアがいくらクリミアをロシア領だと言い張ろうと、海上には、明らかにウクライナの領海だという部分があります。少なくともまずそういう部分だけでも監視できないのでしょうか。OSCEの57の加盟国の決定を得て設立されていますが、クリミアを監視対象に含めるかどうかは加盟国間一致がありません。従って、これまでのところ監視はできていない状況にあります。アゾフ海の監視についても同様で、加盟国の一致があって初めて監視活動ができます。その一方で、ウクライナ国内で発生しているアゾフ海に関する事案についてはきちんとフォローしています。Crimea)」というテーマ別報告書を出していますが、これはクリミアがSMMの監視対象であるということの証拠じゃないんですか。ご指摘の報告書は確かにクリミアに関する報告書ですが、同地で直接監視活動を行って書かれたものではなく、政府発表や聞き取りをもとにまとめられた調査報告書です。SMMはマンデートの一部としてヘルソン地域で治安状況等の監視を行っています。境界線上で?その近くでです。クリミアに隣接する地域、境界線ぎりぎりのところで治安状況を見ているんですか。どの辺まで見に行くんですか。クリミアに隣接しているヘルソン地域のチェックポイントまでです。欧州議会と欧州評議会がそれぞれSMMにアゾフ海・ケルチ海峡の監視をさせなければいけないと主張しているんですけれども、現在の議論はどうなっているんですか。SMMがどこを監視するかは、参加国の一致があって初めて監視活動ができるという立場です。OSCEでロシアがオッケーを出せば、アゾフ海やケルチ海峡までSMMは行けるんですか?それは、そういった決定が下されてから判断されます。Agreements)署名から4年目なんですが、4年経過して、情勢は結局当時とどれぐらい変わったのでしょうか。2015年2月12日にウクライナとロシアがこのパッケージに署名して、それにより停戦違反が減少したのは事実だと思うんですが、それ以降は、今日まで情勢に大きな変化は、私は、ないと思っています。今後の情勢解決に向けて、SMM一員として、米光さんはどうすべきだと思いますか。したら解決が近づくと思いますか。基本的には、ミンスク諸合意の履行、停戦合意をまず行うことが紛争解決に向けての大きな一歩かなと思います。することで、被害にあっている一般市民の方々が救われるので。そこが一番重要かなと思います。事態、特に一般市民の被害が出るというのは、民家の近くにそういった塹壕が存在したり、戦闘が行われていることが一つの問題です。一般市民の民家と軍事的な施設、兵器が、物理的に引き離されていない、そういった状況が発生しています。コンタクト・ライン付近で双方戦力の位置が近づいていて、その間に民家がある、という状況は、事実として起こっているので、そうなると被害が拡大してしまいます。問題なのは、民家と民間の施設と軍事施設、兵器が隔離されていない、という状況が問題だと思います。SMMの究極の目的は、ウクライナの紛争の解決だと思います。SMMの活動は、情勢の解決を近づけていると思いますか。していて、それが緊張の緩和と、紛争拡大の防止に貢献しているかなと思います。Group)等で対話が行われて、そこで停戦合意に対する再コミットメントが合意され、それからSMMが現場で監視活動を行って、そういった再コミットメントが履行されているかどうかを監視しています。いったプロセスの中で、停戦合意違反というのは減少する傾向にありますので、そういった部分で事態の沈静化に貢献できている、もしくは、一役を担っているかなと考えます。米光さんにとって、SMMの一員としての仕事のやりがいは何でしょうか。やりがいは、そのSMMのマンデートとして事実を立証して報告するという中で、報告の部分を担当できるのが1番のやりがいかなと思います。SMMしかアクセスできない場所、監視できないものや情報が、ウクライナ全土にたくさんあるので、SMMがいなかったらその事実は、埋もれてしまう可能性があるんですね。その中立性を考えた時に、SMMの報告ってのは、非常に貴重だと思っています。いった事実の立証・報告に貢献できているというのは、非常にやりがいがあると思います。SMMがいなければ、事実が明るみに出ないこともあるので。平野高志(写真含む)、キーウトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトUA-TVインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。