記事番号:100112100740000001長崎県の実態確認は15時頃終了しました。整備をしておりますが、その処理は「会計王NPO法人スタイル」を使用しております。・仮認定の申請時に給与及び支給人数を記載しますが、その金額と帳簿の金額(給与手当)とに不一致があり質問を受けました。申請時の金額には給与手当で処理していない人件費も含めており、その件について説明をしました。謝金等を処理する際に、給与なのか報酬なのかの区分を明確にすることが重要だと改めて感じました。・会員に対する特別利益等がないか、共益的活動がないか(例えば、会員に限定した研修会の開催等)などの質問を受け、研修会のチラシ等を参考に提供しました。当団体が実施する研修会等は、県下全てのNPO法人等が対象であり、また参加料無料となっており、この件についてもOKでした。・NPO法人として事務所に設置し、希望があれば情報開示すべき書類等がありますが、その設置状況を確認されました。当団体では、情報開示用の「書類綴り」を設置しておりましたのでOKでした。以上のような実態確認が終了しました。長崎県警へ提出を求めていた「承諾書」は、後日県の担当者より「提出不要となりました」との連絡がありました。平成24年9月13日付で、「仮認定NPO法人」となった旨の通知が長崎県より郵送されました。これで「ほっと」し、寄附金等の募集を兼ねて「仮認定NPO」法人になったことをPRすることになりました。ところが、このPR用チラシの文言に長崎県から横ヤリが入ることになります。そのことは、次回に!問題のチラシは当団体のHPに掲載されています。興味がある人はこのチラシを見て、何か問題があるのか?考えてください。記事番号:100112100750000001仮認定でとって、「新しい組織(認定NPO法人)として変革することになりました。