]いま支援の流れと希望の未来が見えます。]適切な活動、心から支援しています。]みなさんの善意による義援金は、97万円(3月24日現在54名)になりました。]200,000円を「多田農場」に送金しました。表通りのがれきの撤去作業がほぼ終わり、3分の1の商店が営業を再開するなど復興の兆しが見えてきた。通りには「頑張ろう・宮古」を合言葉に、威勢のいい商人(あきんど)の言葉が飛び交い始めた。横丁にはまだ、がれきが積もる。その通称・花の木通りの一角に30日、ジャズが響いた。美容店「麗絶(りせ)」を営む音楽好きの阿部博明さん(53)が店の外付けのスピーカーから有線放送を流した。「がれきを片づける重機の音ばかりでしょう。衣料品店「たかこう」は水につかった肌着や靴下、タオル、エプロンなどを洗って店の前に山積みし、数百円で17日から販売を始めた。「こんな時は誰かが元気を出さないと」と経営者の高橋京一さん(62)。「宝の山だよ」と買い物客に呼び掛けた。食料品店の棚にはミカン、タマネギ、ジャガイモが並ぶ。花屋さんも花々を並べて店を開けた。営業するカメラ店は入り口に「冠水したアルバム、捨てないで。復元できます」と張り紙。電器店のウインドーのテレビに見入る人もいた。末広町商店街は約450メートルの道の両側に70店が営業。佐香英一さん(58)は「電気が来ないうちに商売を始めた店もあった。品物が売れなくても情報を求めて人がやってきますから。あすこが開けたんだから、うちも負けられないって、そんな気持ちですよ」と復興の牽引(けんいん)役を買って出る。重茂漁協(伊藤隆一組合長)は、東日本大震災の津波で多数の漁船が流失したことを受け、漁船を集約化して組合員に一定期間貸し付ける「共同運営方式」による漁業再開を目指す。30日は沖に流された漁船の回収を行い、準備を進めた。県によると、県内の漁協で同様の動きは具体化しておらず、早期再建に向けた取り組みとして注目される。同漁協管内では漁船780隻のうち、被災を免れたのはわずか14隻。ワカメ養殖やウニ、アワビ漁などが基幹産業だけに深刻な打撃を与えている。同漁協は漁業者の個人負担を減らしながら、いち早く漁船を確保して漁業再開を目指す方針。そのために50隻程度を新規購入するほか、被災を免れた漁船や被害の少なかった漁船を所有者から借り受けて集約化し、漁協所有として各地域に割り当てる方式を計画している。沖合の収穫作業や陸上での加工作業などの仕事を分け合い、利益も分配。伊藤組合長は「漁師イコール船。3、4人で一つの船を共有するほかない。早く手を打ち、ここに残って収入を得る道をつくりたい」と担い手確保も見据える。漁船共有化について、漁船2隻を津波で失った同市重茂の漁業山下隆さん(50)は「それしか手はないのではないか。収入は今よりも少なくなるだろうが、今からおかで仕事をすることも考えられない」と評価する。同日は重茂半島の音部地区で、沖に流された漁船の回収も始まった。養殖施設に絡まった漁船を僚船で音部漁港にえい航。再使用可能な漁船を地域の漁業者総出で陸揚げした。同市音部の佐々木知宏さん(60)は「漁港も直さなければいけないので先は長い。被害を乗り切った船を使って、みんなで助け合わなければ」と前を向いた。県漁船保険組合によると、震災前の2月末時点で県内の保険加入漁船数は約1万500隻だったが、現時点で運航可能な漁船は300隻ほどしか残っていないという。各地の造船所も被災していることや資金面からも、個人が新たに漁船を調達するのは難しい状況にある。県水産振興課の寺島久明総括課長は「漁業者にとって漁船の確保は最も必要なこと。水産業の早期再興に向けた取り組みとして注目される」と話す。エネルギー政策の転換を——東日本大震災にあたっての提言」を渡し、要請しました。今回の提言は、この間の一連の要請・提起を踏まえ、まとまった形での第1次分として行ったもの。三つの柱からなっています。危機収束という緊急問題に全力でとりくむことです。志位氏はとくに「現地で一番聞くのが『先が見えない』という声だ」と指摘。「政府が、原発事故の収束に向けて、どういう戦略と見通しをもっているのか、総理の肉声で話してほしい」と求めました。首相は、「(要請の)趣旨はわかるが、現時点では、原子炉の温度を下げることや、放射性物質が出ないように、ギリギリの努力をしている段階で、見通しをいえる状況にない」としながらも、「(問題の)原発は廃炉にせざるをえない状況だ。国際的にもオープンに対応していきたい」と答えました。二つ目の柱は、復興に国の総力をあげてとりくむことです。全壊でも300万円となっている支給額を抜本的に拡充するよう要請しました。首相はかつて同法を協力してつくった経過にもふれ、支給額については「私も引き上げが必要だと思う」と表明しました。復興財源では、志位氏が、予算の大規模補正が必要だとのべ、とりわけ合計で2兆円にのぼる法人税減税と証券優遇税制の延長は中止が必要だと提起。244兆円に積みあがった大企業の内部留保を活用するために、従来の国債とは別建てで「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けを要請することを提案しました。延長中止についても「検討の土俵に乗せたい」と答えました。「復興国債」を大企業に引き受けさせる問題では、「初めての提案なので、よく研究させていただきたい」と答えました。第三の柱は、原子力行政とエネルギー政策の抜本的な転換です。志位氏は、安全最優先の原子力行政への転換を求め、とくに政府が昨年6月に策定した「エネルギー基本計画」で2030年までに14基以上の原発を新増設することについて「到底、国民の理解は得られるものではない。中止すべきだ」と求めました。首相は「いまある原発の総点検ももちろん必要だが、今後の原子力の利用について根本的に安全性の議論が必要だ」と表明。原子力のあり方の「本格的な検証」に言及し、エネルギー政策全体を検討したいとのべるとともに、原発新増設の計画について、「白紙というか、見直しも含めて検討したい」と答えました。志位氏はさらに、日本も批准している原子力安全条約に則して原子力の推進部門と規制部門を分離し、強力な権限と体制をもった規制機関を確立すべきだと提起。首相は、「重大な反省が必要だ。指摘を受け止めて(体制の)あり方の検討が必要だ」と答えました。最後に志位氏は、「今後も協力すべきは協力して事態打開に力を尽くしたい。私たちも引き続き提言をしていきたい。今後も党首会談の機会をもってもらいたい」と提起。首相も「もちろんです。いう問題は党を超えて、受け止められるものは受け止めます」と応じました。31日いま支援の流れと希望の未来が見えます。○多田克彦さんのブログhttp://tadanaturalfarm.blogspot.com/がアップされていませんが、東北経済復興のための地域産業政権プランができましたので送ります。みなさんの意見を聞かせてください。みなさんとネットワークから、ドイツなど海外からの支援、地元同士の情報交換から支援、被災地と他地域の団体と有機的なつながりも誕生しつつあります。◎東北とつながるハガキ商品券と市、コミュニティ弁当など、地域の産業振興を創出するコミュニティ・プロジェクトとして、長澤さんがまとめてくれました。現場を知り、先見性のあるコンサルタントです。これは今後被災地の経済振興と生活再建に非常に役に立つ資料だと思います。はがき商品券は、多田さん、佐藤航さん、猿舘さんから始めたいと思います。市は一ノ関の佐藤さんなら、陸前高田などで可能だと思います。コミュニティ弁当は、猿舘さんのこっぽら土澤を使えば、始めることはできそうです。佐藤さんも今のレストランを使えば可能だと思います。みなで商品を買い支え、東北随一の蔵の復興につながればいいなと思います。多田さんは、市も、コミュニティ弁当も、ボランティアセンターを運営する、経営資源として用いることができると思います。長澤さんが作成した資料は添付します。この資料に興味があり、3枚目をもっとはっきりと見たいと言う方はお知らせください。山口さんが作成した資料です。みなさん、ご支援、ありがとうございます。○アール・ピー・アイの長澤博英さんから陸前高田の情報提供をして下さった皆さん大変ありがとうございました。現地の情報がとてもよく分かりました。皆さん繋がっていたのですねえ。プロジェクト」を勝手にまとめてみました。弊社と弊社ネットワークとで、中間支援組織やコーディネート組織に関わることが出来るかも知れません。中山様お世話になっております。ご指摘、アイディア等とても参考になります。ありがとうございます。私たちのチームの自己紹介が遅れておりました。順序が逆になっていましたが、今後のコミュニケーションをより円滑にするため、自己紹介をさせていただきます。俳優・永島氏が主宰する「スクーリングパッド農業ビジネスデザイン学部」で学んだ仲間5名で、今年5月に「株式会社ごえんカンパニー」という会社をたちあげます。(各メンバーのプロフィールは添付ファイルをご覧ください。)私たちのミッションは、共感・つながりを感じる暮し方(ごえんスタイル)を提案するコンシェルジュたることです。方法として1.「ごえん」をつくる「場」―サロンスペース運営、2.「ごえん」をつなぐ手段の一つ―マイクロファイナンスを採用します。1.は詳細は割愛しますが、6月オープンに向けて代々木上原に準備中です。2、チーム内の金融プロ達とリサーチの結果、現在の日本の法規制では私募債・ファンドの形式が最も現実であると結論づけています。ボランタリーを超え持続可能な仕組みのグラミン銀行は良いお手本です。一方で、貸金業に厳しい規制をかける日本では同方式の採用は困難との認識です。お金を扱うには個人や任意団体では限界があります。私たちは、以上を勘案して、「株式会社」の形式を選択しました。私たちはこのような背景のもと、今回のプロジェクトに賛同・協力したいと考えています。仮にコーディネーター役拝受する場合は、チームとして関与させていただきたいと思います。添付ファイルに私たちがイメージする今後のスケジュール及び各メンバーのプロフィールを加筆しましたので、ご一読いただけますと幸いです。以上、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。○山口八重さんから鈴木先生、水野さんご紹介ありがとうございます。おもしろそうな仕組みですね!先生がおっしゃる通り、このままでは弱い面もありますが、リアルな「場」や「ヒト」の組み合わせ方によって、広がりにも期待できそうです。ごえんチームで共有させていただきます。若い世代に対してはSNSは無視できない重要なツールだと思いますしね。今回の葉書プロジェクトは、当初はボランタリーになってしまうことは十分に承知しています。一次産業や地方との「ごえん」つくりを標榜する私たちにとっては、被災地に何かをすることは後回しにはできない課題だと考えています。微力ではありますが、今後もご協力させていただけますと幸いです。※今回は、日本を再生するときにあり、出発点としては適切であり、あなたたちの事業のストーリとしては、いつかずっと先に、語り継がれる物語となると思います。弱い関係と強い関係の2つがないと、ただの市場経済主義になります。志あるお金を活用し、持続した経済活動と生活ができる仕組みが、いま日本に必要です。新しい会社をスタートさせてください。知恵や情報を共有し、志と行動力で、未来を明るいものとしてください。天命に従って生きる人が社会や日本を変えます。ネットワークからの情報です。物資とともに、続々現地入りいただいております。ありがとうございます。被災地NGOセンター村井さんと26日朝から大槌、釜石、高田を一緒に回って来ました。テレビでは何度も見ていましたが、現地は、目を覆いたくなる惨状です。負けてはいられません。現地では必死で頑張っている人たちがいました。河野専務、その他現場は必死でした。必要な物資につきまして下記のとおりです。引き続きご協力お願いします。個人が、宅配便などでお送りしたいという申し入れもありますが、今日ぐらいからヤマトが動き出しました。下記物品(重くないもの)をお受けしたいと思います。事前に物品のリストなどメール等でお知らせください。あわせて、家族単位の家庭用必要雑貨などの物品を1つの段ボールに詰めた村井さんの話では島原方式と言うそうです。この「家族セット」を募集したいと思います。トラックで被災地に配布したいと思います。引き続き下記物品が不足しておりますのでよろしくお願いします。物資の送付について、できれば、現地避難所までお送りしてほしいのですが、やむを得ず遠野宛送るものは、山里ネットあてのものも合わせ下記にお願いします。物資はすべて一括して共有活用しています。段ボールの外側にマジック等で中身の表示をお願いいたします。