2019年6月度」によれば、2019年6月の首都圏新築マンションの発売戸数は、2259戸で前年同月比15.0%減少。契約率は65.9%と前月から5.9ポイントアップ、前年同月比では0.1ポイントダウンしています。1戸当たりの平均価格は5964万円で前年同月比で戸当たり280万円のダウン。平米単価は91.9万円で前年同月比0.9万円ダウンしています。販売残戸数は、7438戸で前月比217戸の減少です。地域別の発売戸数では、東京都区部が892戸と前年同月比37.6%の減少。都下が137戸で前年同月比18.0%の減少。神奈川が617戸で48.7%増加しています。埼玉県は290戸で前年同月比7.1%減少。千葉県は、323戸で同3.9%の減少です。地域別の契約率は、都区部が66.6%、千葉県が65.3%、埼玉県74.8%、神奈川県62.9%、都下56.9%となっています。継続期物件では、ザ・レジデンス検見川浜ガーデンズ(545戸)、ジオ多摩センター(300戸)などの郊外の大規模物件が完売。在庫が目立った郊外エリアも地域によっては、徐々にラインアップが変わりつつあります。比較的堅調とされる都心エリアも1億前後の住戸には販売残が目立ちます。タワー」などこの価格帯は人気物件の供給も多く、条件の良い住戸でも販売残が目立ちます。2019年6月度の首都圏中古マンション動向によれば、成約件数は昨年同月比5.2%増加の3,490件。1.6%上昇の52.75万円です。前月比では3カ月ぶりにプラスに転じています。46,962件となっています。新規登録件数はやや減少しており、前年同月比1.0%マイナスの17,301件となっています。成約平米単価52.75万円に対し新規登録物件の平米単価は57.86万円。して乖離は大きくなっています。5月は、大きく売り物件が減少しましたが6月は回復しました。FLAG」の影響が少なからずあるかもしれません。10月には、消費税が引き上げられる予定ですので竣工済みのマンション在庫は、この数カ月が商戦期になるでしょう。FLAG」の販売は、秋商戦にも影響しそうです。価格は、依然として大幅に下がる気配はありませんが、需給バランスや商品の優劣で売れ行きが二極化する傾向が一層強まってくるかもしれません。【編集後記】7月に某不動産流通会社が企画した資産保有者向けのセミナーは、150人の定員がすべて埋まり盛況だったようです。それだけ、今後の価格動向に関心がある人が多いということでしょう。来年は、アメリカ大統領選挙の年でもあり、為替動向など外的要因での不動産市場の変化があるかもしれません。「予想は可能、予測は不可能、準備は可能」。いう展開になっても慌てないように、備えはしっかりしたいものだと思います。動向(2018年)が発表されました。首都圏の中古マンションの成約件数は4年ぶりに前年を下回ったものの高水準を維持。レインズのデータを基に2018年の中古市場を振り返ります。商業地上昇率トップは浅草公会堂近く平成31年基準地価が国土交通省から発表されました。前年比で、0.4%の上昇となり三大都市圏以外の地方圏の商業地が1991年以来28年ぶりに上昇。地価の回復傾向が全国的に拡がっています。首都圏の商業地上昇率トップは、浅草。現地を訪ねながらその要因をレポートします。「街とマンションのトレンド情報局」では、首都圏を中心に定期的にマーケットのトレンドを振り返ります。2019年2月は首都圏の新築マンションの動向で値ごろ感のある好調物件をウォッチしてみました。2019年4月の首都圏マンション市場2019年4月度の首都圏新築マンション販売戸数は、前年同月比39.3%減少の1,421戸。契約率は、64.3%となっており前月よりもダウンしています。売れ行きの傾向など2019年4月の首都圏の新築・中古のマンション市場を振り返ります。「首都圏のマンション市場動向」によれば、2019年5月の首都圏マンション発売戸数は、2206戸で前年同月比10.4%減少。契約率は60.0%と前月から4.3ポイントダウン。2019年5月の市場動向を紹介します。平成30年第4四半期(10月~12月)の地価LOOKレポートが発表されました。高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握し先行的な地価動向を明らかにすることを目的としたレポート。上昇地区を紹介します。身近なワイドスパン住戸全62邸2019.12.20アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月カテゴリーマンション探訪記ニュース&トピックス街のトレンドコラム&インタビューライフ&マネーマーケット。