米国の外交戦略転換について2075.米国の外交戦略転換について米国の外交戦略転換をみよう。Fより最近の米国外交を見ると、インドやイラク、イラン、北朝鮮に対する外交が変化したことが分かる。好関係を築こうとしている。中国も気が付いて、ロシアとの関係を強固にしたり、欧米との関係を強化するためにユノカル石油やMGローパーの買収を仕掛けている。それが益々競争的な関係になっていく可能性があると思うが。イラクでは、ケリー司令官が来春には部分撤退すると表明した。治安が悪くならないなどの条件は着くが、密かに米国の外交が転換しているようである。米国の保守化にも限界点が来たようである。イラクでは、この1ケ月で米軍40人の死者が出ている。国民もイラクに攻め込んだことが誤りだったことを認め始めている。ブッシュのイラク政策に対する米国民の支持は38%しかない。ブッシュに対する不満は56%にもなっている。米国社会がベトナム反戦運動と同様な状態になってきている。国に送還する方針を固めのも、このストリーの延長上にある。撃を認める雰囲気ではないようである。北朝鮮への攻撃も同様である。このため、NPTに加盟したら、平和利用を認めるとイランにも北朝鮮にも認めた。保守から中道に回帰しているわけでもないようである。無茶無茶な攻撃的な保守が抑制的になってきただけであると思う。撃的な保守政策が限界点にあるのだ。日米2国で、頭の良い保守へ変換する方向に来ている。信などの実施した最新の世論調査で、過去最低の38%を記録した。8月に入って駐留米軍の死者が急増するなか、国民の不満が高まっていることを示している。同通信によると、過去数カ月間40%台を保っていたイラク政策への支持が、今回初めて3割台に落ち込み、不支持は59%に上った。3日に路上爆弾で民間人通訳を含む計15人が一度に死亡するなど、死者数が急増していることが背景にあるとみられる。ブッシュ大統領の自信ある姿勢を「高慢」とみる人の割合も1月の49%から56%に増えた。ブッシュ大統領の職務全体に対する支持も42%にとどまり、55%が不支持を表明した。【ワシントン5日共同】5日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政府はキューバのグアンタナモ米海軍基地に収容しているテロ容疑者510人のうち、7割近くを出身国に送還する方針を固め、アフガニスタン、サウジアラビア、イエメンと交渉を行っていることが分かった。手始めとして4日には、アフガンに110人を引き渡すことで合意した。物であり、送還後も釈放しないよう相手国に求めている。同基地では収容者への虐待問題や、訴追しないまま無期限に拘束していることに対し米国内外から批判が高まっており、これをかわす狙いもあるものとみられる。Times.コラム目次に戻るトップページに戻る。