のはら孝のブログです。:松岡大臣への辞職勧告07.03.31私の前に質問に立った高山智司議員は、質問時間すべてを松岡農林水産大臣の光熱水費疑惑の追及にあてたが、松岡大臣は、最後まで「法に則り適切な報告をしている」を繰り返し、開き直った逃げの一手の答弁だった。私は、本来の審議案件である「農水省所管の独立行政法人の統合にかかる法改正」に関する質問だけをする予定で、本件について触れるつもりはなかった。松岡大臣がいつまでもはぐらかし続けた場合は、最後に一言申し上げねばならないと考え、いつも原稿なしで質問する私としては異例のことだが、発言内容を書き上げて用意しておいた。<武士の情けで今まで質問せず>私は、農林水産委員会では、事務所費問題等にはわざと触れないよう配慮してきた。農林水産行政に専心してきた松岡大臣と農政の根幹について議論し、よりよい政策を作り上げることこそ、私の望むところであり、本委員会の責任だからだ。そこに飛び出てきたのが、一連の身辺の問題である。私は、3月1日の予算委員会の質問の最後で、松岡大臣に「長らく(心置きなく)質疑応答をしたいので、一連の身辺の問題についてきちんと説明責任を果たして欲しい」と述べ、すっきりした形の解決を促した。それから3週間、全く説明がなされていない。ついては、そっけない不明瞭答弁の繰り返しである。沸き起こる疑惑に、全く説明責任を果たさない松岡大臣には、国民のそして農民の不信感がつのるばかりだ。<大臣不信が農政不信を招く>政府自民党は、直接支払いを導入した「担い手経営新法」は戦後最大の農政改革と称している。ところが、松岡大臣がいくら推進しようとしても農民は疑いの眼で見てしまっている。私が地元で支持者訪問をしていると、「松岡大臣は、都合のいいこと、知っていることだけべらべらしゃべり、都合の悪いことは何も言わない。あんな大臣は全く信用できない。4ha以上の認定農業者を対象とする品目横断的対策も嘘だらけに違いない」という声を聞く。「早く篠原さんが本物の大臣にならないとダメだ。」とお世辞めいた叱咤をされる。TV中継等をよくみているのだ。松岡大臣個人に対する不信感が農政不信、更には政治(家)不信を招いているのである。農政改革を進めようとする職員の士気も低下する。農林水産大臣の不始末が農林水産省の不始末とだぶってしまう。職員は、親を選べないのと同様、大臣も選べない。あちこちから噴出する、この重大な不信に松岡大臣自身が気づいていない。<農政の推進の妨げ>日本が繁栄し、国民が安心して生きてゆけるように、特に、日本の片隅で額に汗して農林水産業に働く人たち、そして日本の食や緑に不安を抱く人たちのための農林水産行政の確立という思いは、農林水産大臣も私も同じはずだ。松岡大臣の不誠実さが、その共通の目標である農林水産行政の推進の妨げとなっていることを、私はどうしても看過できない。これ以上の農政の停滞は許されないからだ。このままでは、日本の農林水産業が、そして農山漁村が崩壊していってしまう。<説明責任を果たさないなら即刻辞任を>松岡大臣もそれをかばう安倍首相も「法に則り適切な報告をしている」の一点張りだが、法は最低限の基準を示しているだけである。政治家、ましてや大臣には、より高い倫理性が求められる。国民の疑念には大臣としてきちんと説明責任を果たさなければならない。農政問題での私の質問に能弁に3倍も4倍もの時間を使って答えるように、きちんと答えるべきだ。説明責任を果たせないなら、松岡大臣の存在が、大臣自身の究極の目標である農林水産行政の推進の妨げとなっていることを考えて即刻辞任すべきだ。いつまでも大臣の地位に執着し、農民の不信を増大させ、農政の停滞をきたすべきではない。一人の政治家として、人間松岡利勝として、潮時を迎えているのではないか。私は、同じ目的を持つ同士として、潔い身の処し方を促して質問を締めくくった。(その6)07.03.23その6:食料安全保障と軍事安全保障<大豆ショックと安倍・バッツ協定>農村地域社会の崩壊は、食料安全保障の崩壊につながる。直前に象徴的な出来事があった。1973年の「大豆ショック」である。冷害、かんばつによる世界的な穀物の不作や、えさ需要で代替関係にある魚の不漁等により、大豆需給がひっ迫し、価格高騰がインフレを加速すると判断されたためたため、アメリカは、大豆の輸出を突然禁止した。他国の食料安保よりも自国の物価の安定を優先したのである。大豆の自給率が3%に落ち込んでいた日本は、輸入の9割をアメリカに頼っており、豆腐の値段が一気に上がり、その影響は極めて深刻だった。これではいけないと、食料の安定供給のために、日本は各国と協定を結ぼうとした。ところが、カナダとオーストラリアはすぐに応じてくれたが、アメリカは、応じず、1975年、「安倍・バッツ(農務長官)紳士協定」で対日安定供給に努力するということで、お茶を濁されている。ある意味では、アメリカは、正直な国である。同じような事態になっても、自国の都合を最優先するので、本物の協定での約束を拒んだのだ。食料については、それぞれの国できちんと責任を持てと突っぱねたのである。<食料自給率と貿易交渉>2006年の食料の供給に関する特別世論調査(内閣府)によると、国民の76.7%が我が国の将来の食料供給に不安を持っており、64.1%だった1984年に比べ12%増えている。この間、食料自給率は、53%から40%に下がり続けている。農産物の国境措置を撤廃した場合、食料自給率は12%に落ち込み、食料安全保障が崩壊するという報告をした。オーストラリアとのEPAやFTAで、そのようなことが絶対にないようにするのか、麻生外務大臣に質問したが、オーストラリアとの交渉の文書には「センシティブ」という語が16か所も出てくると答弁し、「貿易拡大には犠牲が伴う。犠牲の内容はよくよく検討せねばならぬ。日本は農業を踏まえて対応したい」と答えたものの、短い答弁中にも「センシティブ」が3回出てくる回りくどい答弁で、日頃の軍事安保に関する発言に比べ、ずいぶん歯切れが悪かった。)は、一方で小沢一郎代表の食料の完全自給を目指すという政治目標に対しては不可能だと批判している。自国は自国の軍隊、武器で守るべきだとして、核保有の可能性についても議論していくべきだということと、食料自給率40%という低さは問題であり、国として自給を目指すべきだということが、何事も自立を目指すべきだという点で全く同じことに気づいていないのだ。アメリカの核の傘などに頼るべきでないという理屈と、アメリカからの食料輸入に頼るべきでないというのは、考え方としては論理が一貫している。日本のタカ派は、軍事的には自国でと言いつつ、食料は外国から輸入しても仕方ないと平気で言う。いった平和主義者、エコロジストも食料こそ身近で自給すべしと考えている。日本では、作家の野坂昭如がこれに類し、自ら食料生産を行っていた。このように、安全保障や平和の問題を真剣に考える人は誰しも食料安保を重視しているのだ。ところが、日本では、タカ派は、非武装中立論は空論と片付けているのに、食料安保の分野の非武装中立論ともいうべき、「自由貿易の下、国際分業で備えれば十分」という考えを当然と考え、食料自給は不要と考えている人が大半である。して世界でただ一国、日本の食料安保観は全く歪んだものとなり、現在、他の先進国は皆食料自給率を上げる中、日本だけが異様に下げても平気でいられるノーテンキな国になってしまっている。<総合安全保障>軍事、食料、エネルギーの安全保障をみると、先進国の中で、いずれも日本の自立度合が一番低い。食料自給率の低さが話題になるが、エネルギー自給率はそれ以下である。石油・天然ガスや原子力燃料のほとんどを海外依存し、自然エネルギーの利用も非常に遅れている。いった総合的視点から安全保障を考えなければ、全く意味のないものになる。論理的思考ができず、情緒的になり、ひたすら金儲けの方を優先する日本の悪癖が、この分野に最も如実に表れてしまっている。タカ派を売り物にする安倍総理も、その日本人の一人のようである。危険を感じざるをえない。篠原孝(民主党ネクスト農林水産大臣)山本拓(農林水産副大臣)衛星デジタルCS放送サービスですが、各地区のケーブルテレビにご加入の方はご覧いただけます。