顧客の資産形成のために違法ではないが不適切な金融商品が99%を占める現状を、買い手が賢くなるべしの一言で済ませて良いものかは一考の余地がありそうです。文科省としても国民の金融リテラシーが高まると税収が減ることを危惧し金融教育は一筋縄ではいかない面があるでしょう。逆に言えば手数料の高い金融商品がパチンコや宝くじ等に並んで「貧乏人への税金」となっている現状を放置することは貧富の差を拡大させる要因の1つなのかもしれません。1というサイトに寄稿しました。金融庁の御指導に疑問がある、という内容です。ご笑覧いただければ幸いです。働きがけもあり、文科省でも応え2020年から学習指導要領に金融投資教育について追加/盛り込まれるようなってきてはいますね。金融教育を充実させることは大賛成。同時に、投資と投機の区別もできないメディアの金融教育も大切では。金融教育が必要だという問題意識には賛成だが、金融庁が何もしなくていいという点には反対。自動車の例に例えれば、例えばエアバッグを義務付けたり、燃費規制によって、各メーカーの研究開発を消費者利益に近づくように誘導している。規制を安易に説明しすぎていると思う(元々金融ご出身の方なので、規制の必要性は理解されて、あえて分かりやすく捨象されているのだとは思うが)。金融商品は、一般的に商品・サービスはそれを保有するためにお金を払い、お金以外の何かを受け取る。そこにどういう価値を見出すかは主観が多い。金融商品はお金を払うことで、リスクを伴う将来的な金銭的なリターンを受けるもの(保険も死ぬといったリスクに対してのリターンだし、預金もリスクが極めて小さい商品)。同じ「金銭」というものであるからこそ、主観が入らない解釈は一定できる。再投資による節税効果含めた複利効果をあえて殺す毎月分配商品がこれだけ売れた現実にも目を向ける必要がある。消費者にそれを理解してもらう努力は必要だが、それだけに任せてうまくいくのであればそもそもこんな現状にはなっていない。ファイナンス的に合理的でない一定の説明ができるのであれば、そこを放置し続けるよりは、規制業種の監督当局として、こういったガイドラインを出していくことは正しいと思う(ガイドラインを出さないと浄化が進まないという現実は微妙なのだが、それだけ系列の販売チャネルが強い現状の示唆でもあろう)。個々の消費者ほど金融機関は分散していない。実効性を考えれば、消費者教育より早く効果を出せる。金融庁は完全におかしくなっています。高度成長時代の役所指導を復活させようとしているようで(実は失敗だったのですが...)。消費者教育となると消費者庁や、場合によっては文科省との縄張り争いが出てきそうですね。「金融リテラシーは金融庁で」というのであれば、省庁横断的に中高あたりで一つの科目を作るのもいいと思います。中高では数学も学んでいるので、ファイナンス理論で応用できれば効率的です。金融庁の仕事かどうかは別にして、お金の教育は子供の頃からやる必要がある。大人になってからの悩みの一定割合はお金の問題が占めているはずで、小学校の授業に入れたらいいくらいの話だと思う。CEO⋮それはそうなんですが、金融庁は金融機関の規制監督を主な役割とする官庁です。Dutyを守るよう徹底すること、特に利益相反の根絶を徹底させることではないかと思います。一つの柱として、金融教育の充実を掲げています。先進的な金融人材を育てるということと、国民の金融リテラシーを上げることの2つを包含する概念です。現在日本には金融をプロモーションする官公庁はないので、東京都が金融庁ほかと連携しつつ、それに代わる役割を果たしていくことになります。金融リテラシーを上げることを拒んでいる最大の元凶が、実質国営のままのゆうちょ銀行です。意識を鈍らせ金融リテラシーの向上の妨げになっていることは明らかです。金融行政が主導する国民の金融リテラシー向上は、この点の是正抜きには考えられず、これを民間金融機関に責任転嫁するのは御門違いも甚だしいのではないでしょうか。取り組むべきは、ゆうちょ銀行の完全民営化であると思います。金融知識教育の責任は、金融庁ではなく大学の責任だと思う。大学院教育の一端を担う者として、自分達が実行し行く事を宣言したい。官僚に全てを押し付けるのは間違っている。もって利用規約と個人情報保護方針に同意したものとみなします。プレミアムプランNewsPicks上のすべての有料記事をご覧いただけます。特定商取引法に基づく表記ビジネスに気づきを与えるここでしか読めない記事NewsPicks編集部が制作する記事コンテンツが全て閲覧できるようになります。Journal(日本版)で配信された記事を読むことが出来ます。現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方はモバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください解約理由をお聞かせくださいCancelOK実名登録を行う下記の方法から一つを選んで実名認証を行いましょう。入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。実名であることを表明します実名登録を行う実名登録が完了しました利用を続けるあなたのコメントを他のユーザーに届けましょう実名であることを表明するとコメントをサービス上に公開できます。以下のフォームからご報告をお願いいたします。ご報告いただいた内容は、利用規約に照らし合わせて確認いたします。対応状況や結果についてのご連絡はいたしかねます。学割プランは毎年4月に更新の確認を行っております。学生情報を更新してください。次回更新時に自動解約となります。卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には1ヶ月無料期間をサービスいたします。学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。学割プランを更新する社会人になる場合いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。再通知する学割プラン申し込み案内メール学割プランはプレミアムサービスをお得にご利用いただけるプランです。問題を報告ユーザーのコメントを非表示にしました。