左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。hirotsu-motoko2012年9月15日にも記載したが、*1のように、原発推進派として度々登場する経団連の米倉会長は、下のような人である。法学部卒業であるため、物理・生物に詳しいわけではなく、太陽光発電でエネルギーを作り出すメカニズムは知らず、*2の事例のように核の生物に与える深刻な影響も過小に考えていると思われる。その上、現在75歳という世代であれば、理科系の人でも太陽光発電でエネルギーを作り出すメカニズムは勉強していない世代だ。それにもかかわらず、米倉氏は、経団連会長として力を持っているわけである。この人材配置が、わが国の技術が、経営で、国際競争力に負ける大きな原因だ。多く、少しいる理科系の人は技官である。「自然エネルギーで間にあうわけがない、原子力がどうしても必要だ」と強く言っている人たちは、殆どが生物・物理に弱く、エネルギー生成のメカニズムも核の生物に与える影響もよく知らない人たちなのである。知らない100人と知っている1人のどちらの判断が正しいかは言うまでもない。「30年代原発ゼロ」見直し経団連は9日午前、都内で安倍晋三総裁ら自民党新執行部との政策対話を開いた。「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げる民主党政権のエネルギー政策について、見直しが必要との見解で一致した。経団連の米倉弘昌会長は「成長戦略や経済連携も、だいたい我々と同じ考え方だと思う」と語った。内閣を改造した政府・与党に先立つ格好で、野党と公式に会った。会合の時間は約75分と予定を超えた。経団連からは米倉会長ら14人が出席。自民党は安倍総裁や石破茂幹事長らが出席した。「30年代原発ゼロ」に反対する経団連側は会合で、政府のエネルギー政策を「責任ある政策とはいえない」と批判した。そのうえで「中長期の責任あるプランを示してほしい」と訴えた。安倍総裁は「原発比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方は採らない」との考えを示した。外交政策に関しては、米倉会長が「中国との関係悪化が経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている」と現状を説明。安倍総裁は「日米同盟関係が民主党政権によって毀損されたことに大きな問題がある。日米同盟関係を回復する」と語った。経団連が自民党と公式に政策対話を開くのは昨年の11月以来。05年の衆院選では支持を明言するなど、自民党とは近い。今回の会合は次期衆院選後の自民党の政権復帰をにらみ、政策対話を通じて両者の距離を縮める狙いがある。1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」(秘密会)を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた3日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」(○○は委員の実名)との記載もあった。進行」と題された文書。関係者によると、県保健福祉部の担当者が作成し、昨年7月24日に開かれた第3回検討委の前日の同23日に委員らに送られた。それ以前の同17日には秘密会を開いたことが分かっている。文書はA4判2ページ。「取扱注意」と記され、議事内容や進行を記載している。このうち「ホールボディカウンターと尿(内部被ばく)検査結果について」と題した項目では「結語」として「セシウム134及び137による内部被ばくについては、合計しても1ミリシーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」との発言予定が記されていた。調査の進捗(しんちょく)状況を巡る項目では国や県が有効活用しなかったとして問題視された「SPEEDI」に言及。「SPEEDI再現データ(3月15日の課題)の質疑に終始しない。(SPEEDIの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。検討とそらして下さい。)[○○先生と要調整]」などと記載されていた。