院を通過し、今国会で成立する見通しになった。早ければ年度内にも条約加盟が実現することになり、当事者の間には期待と懸念が交錯している。DVの元夫、面会求められたら...「自分のようなケースが起こらないよう一刻も早く条約に加盟してほしい」。2006年、米国人の元夫(43)に当時11歳の長女と10歳の長男を連れ去られた。月ほど2人を連れていく」と米国に渡ったきりだ。電話で理由を聞いても「お金がない」とあいまいな答えしか返ってこず、はぐらかされ続けた。できた昨年8月、長男とは一度面会できたが、長女には会えないままだ。したケースで、ハーグ条約は元の居住国に子を返還することを原則としている。元夫は知っており、私が返還を求められないと分かって子供たちを連れて行った」。ことはないが、それでも「同じ苦しみを味わう人を増やしたくない」と話す。外国人の夫に無断で子を日本に連れ帰った女性が「誘拐の容疑者」として海外から指名手配されるケースは少なくない。夫の家庭内暴力(DV)や児童虐待に耐えかねて逃げ帰った日本人女性もおり、「子の原則返還」を定めるハーグ条約への加盟を懸念する声もある。精神的暴力に耐えかね、04年に離婚した。理不尽な行動を繰り返したため、6年前に当時7歳の子供を連れて帰国した。女性は「米国ではどんな親でも基本的に共同親権が認められる。子供を利用した嫌がらせのような行為に対抗するには、多額の裁判費用や知識が必要で、外国人女性には不利だ」と訴える。条約加盟前の事案であるため、子の返還を命じられる恐れはないものの、元夫が今後、条約に基づいて子との面会支援を日本の外務省に申し立てることは可能になる。女性は「ようやく精神的に落ち着いたのに、面会を求められたらどうしたらいいのか」と不安を募らせる。“子の拉致”への制裁法案が承認、通過。VolThemes.。