はじめに「国際法は絶えざる更新、変化、発展における過程であり、制度である」。「平和への権利宣言」もさまざまな国家や「市民社会」間の相互作用の中で形成されてきた。いまも「生成中の権利」。「平和への権利」の概念把握に際しては、こうした国際社会の流れ、「市民社会」が何を主張してきたのかを把握することが必要。Cofeliceは「平和への権利」の淵源として「ケロッグ=ブリアン協定」(いわゆるパリ不戦条約)を挙げる。Duránは「平和への人権は国連憲章や世界人権宣言に見いだされることは疑いがない」と指摘する。「平和への権利」は世界人権宣言28条の規定に暗黙の裡に存在するとの法的な研究もある。「平和への権利宣言」の淵源として重要なものとしては以下のものがある。peace)を有する」(3)「人民の平和への権利についての宣言」(1984年11月国連総会採択)「平和への権利は新しい考え方ではない。実際、1984年11月に、国連総会は「人民の平和への権利についての宣言」を採択した」。peace)「この宣言の重要性と妥当性は1985年、1986年、1988年、1990年、そして2002年と、繰り返し確認されてきた」。「1985年の宣言は前文で、平和はあらゆる人間の譲渡できない権利であると宣言している。平和を人民だけではなく、個人の権利として扱う唯一の国連総会の文書である」。(4)UNESCO「この長年にわたる人類の強い願望は、1997年にユネスコで実施された最初の貴重な試みの後、国連総会の枠組みの中でようやく実現された」1990年代、フェデリコ・マヨール事務局長によるとりくみ。「平和への人権に関する宣言」の準備。平和に生きる権利は、既に承認されている人権のリストに加えられるべき」とされた。here」(パパジョヴァンニ23)と考えている。市民社会は大きな役割を果たした。挙げたもののほか、以下の文献を参照。2017年5月号』tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。