伊藤雅浩が,システム開発,ソフトウェア,ネットなどのIT紛争に関する裁判例を紹介します。当ブログで掲載する判例のリストです。23:32判例一覧Tweetもっと読むコメントを書く2029-12-31【争点別】システム開発をめぐる紛争インデックスシステム開発紛争事例を,争点別にまとめました。非常に乱暴に要約しているので,詳細はリンク先または判決文をご確認ください。個別のエントリを追加したら随時インデックスも更新します。当ブログ収録裁判例について,論点・分野別のインデックスをまとめておきます(同一の裁判例が複数個所に記載されていることもあります)。非常に乱暴に要約しているので,詳細はリンク先または判決文の原文でご確認ください。さいたま地判令2.2.5(平30ワ1642)B2Cサービスの規約中における「当社は一切損害を賠償しません」という条項が消費者契約法が定める不当条項に該当するかが争われた事例。本件は,消費者契約法(法)13条1項所定の適格消費者団体であるNPO法人Xが,Y(DeNA)が運営するポータルサイトM(モバゲー)が提供する会員規約に,法8条1項に定める不当条項が含まれているとして,Yに対し,法12条3項に基づいて,下記条項のうち7条3項及び12条4項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止等を求めた事案である。M会員が以下の各号に該当した場合,当社は,当社の定める期間,本サービスの利用を認めないこと,又は,M会員の会員資格を取り消すことができるものとします。当社の措置によりM会員に損害が生じても,当社は一切損害を賠償しません。本規約において当社の責任について規約していない場合で,当社の責めに帰すべき事由によりM会員に損害が生じた場合,当社は,1万円を上限として賠償します。当社は,当社の故意または重大な過失によりM会員に損害を与えた場合には,その損害を賠償します。(差止請求)が設けられた。これは,適格消費者団体が,消費者契約法8条から10条に違反する契約の条項の差止を求めることができるというものである。ちなみに,今回問題となった8条1項1号及び3号は次のような規定である。次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項なお,平成30年改正により,「全部を免除する条項」に加えて「又は当該事業者にその責任の有無を決定する権原を付与する条項」が追加された。本件訴訟提起に先立って,Xは,Yに対し,これらの条項について見解を問うて,Yは,問題ない旨の回答をしている(これらのやり取りはウェブに公開されている。したため,Xは,これら2つの条項に関する訴えを取り下げた(逆に言えば,上記で引用した2つの条項については最後まで争った。本事件については,同僚の平林弁護士,ストーリアの杉浦弁護士のほか,サイトのリデザインで橋詰さんがすでに紹介されている。kengolawモバゲー利用規約に対して差止訴訟。規約7条3項まず,裁判所は,消費者契約の条項を定めるに当たっての責務について次のように述べた。(引用者注:法3条1項の定めに照らせば)事業者は,消費者契約の条項を定めるにあたっては,当該条項につき解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が残ることがないように努めなければならないというべきである。(中略)差止請求の対象とされた条項の文言から読み取ることができる意味内容が,著しく明確性を欠き,契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められる場合において,事業者が当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれるなど,当該条項が免責条項などの不当条項として機能することになると認められるときは,法12条3項の適用上,当該条項は不当条項に該当すると解することが相当である。7条は,会員において1項各号記載の行為が行われた場合に,Yが,サービスの利用を認めなかったり,会員資格を取り消すことができる旨を定めており,3項では,そうした措置が行われた場合でもYは一切の賠償責任を負わないと定めていた。そこで1項各号のうち,例えばc号について裁判所は,次のように事業者に厳しく述べた。c号の「他のM会員に不当に迷惑をかけた」という要件は,その文言自体が,客観的な意味内容を抽出し難いものであり,その該当性を肯定する根拠となり得る事情や,それに当たるとされる例が本件規約中に置かれていないことと相俟って,それに続く「と当社が判断した場合」という要件の「判断」の意味内容は,著しく明確性を欠くと言わざるを得ない。上記要件の文言からすると,Yは上記の「判断」を行うに当たって極めて広い裁量を有し,客観性を十分に伴う判断でなくても許されると解釈する余地があるのであって,上記の「判断」が「合理的な根拠に基づく合理的な判断」といった通常の裁量の範囲内で行われると一義的に解釈することは困難であると言わざるを得ない。同様にe号についてもバッサリと判断している。e号は,「その他,M会員として不適切であると当社が判断した場合」との要件であるが,同号の前に規定されているa,b及びd号はその内容が比較的明確であり,裁量判断を伴う条項ではないのに対し,e号については,「その他」との文言によりc号を含む各号と並列的な関係にある要件として規定されつつも,c号と同じ「判断した場合」との文言が用いられていることから,c号の解釈について認められる上記の不明確性を承継するものとなっている。続いて,差止の対象となった7条3項について次のように述べている。本件規約7条3項は,単に「当社の措置により」という文言を使用しており,それ以上の限定が付されていないことからすると,同条1項c号又はe号該当性につき,その「判断」が十分に客観性を伴っていないものでも許されるという上記の解釈を前提に,損害賠償責任の全部の免除を認めるものであると解釈する余地があるのであって,「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を前提とするものと一義的に解釈することは困難である。すると,本件規約7条3項は,同条1項c号又はe号との関係において,その文言から読み取ることができる意味内容が,著しく明確性を欠き,契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められると言わざるを得ない。差止の必要性について,裁判所は次のように述べた。他方,Yは,本件規約7条1項c号又はe号の「判断」とは「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を意味するとの主張をしながらも,そのように文言を修正することを拒絶しており(略),また,本件規約7条3項につき,「当社の責めに帰すべき事由による場合を除き」といった文言(略)を付加するような修正はしないとの立場を明らかにしている。(略)M会員からは,全国消費生活情報ネットワークシステムに対し,YによりMサイト上のゲームの利用の一部を停止されたが,Yに問い合わせても理由の説明がされず,かつ,すでに支払った利用料金2万円の返金を拒まれているなどの相談が複数されていることが認められるところ,利用停止措置を採る場合のM会員に対するこのような対応ぶりに照らすと,Yは,上記のような文言の修正をせずにその不明確さを残しつつ,当該条項を自己に有利な解釈に依拠して運用しているとの疑いを払拭できないところである。述べて,次のように述べてXの請求を認めた。本件規約7条3項は,同条1項c号又はe号との関係において(略)著しく明確性を欠き,契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められるところ,Yは,当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれ,それにより,同条3項が免責条項として機能することになると認められる。したがって,法12条3項の適用上,本件規約7条3項は,「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」する条項に当たり(略)法8条1項1号及び3号の各前段に該当するというべきである。規約12条4項こちらは,あっさりと否定している。本件規約12条4項は,Yの責めに帰すべき事由がある場合の債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を,1万円を上限として賠償する旨を規定した条項であるところ,同項が「本規約において当社の責任について規定していない場合で」と明示しているから(ママ)ことからすれば,同項は,本件規約7条3項により免責がされる場合とは独立して,責任の全部の免除をすることができることを規定しているものではないことは明らかである。すると,本件規約12条4項は,「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し」又は「消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」することを内容とする条項ではないから,法8条1項1号及び3項(ママ)の各前段に該当しない。以上より,裁判所は,本件規約7条3項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の差止の限度で認容した。7条3項の差止が認められれば,Xもこちらは問題としていなかったので,Xとしても特に不満のある結果ではないと考えられる。Xは,平成30年改正後の8条1項1号及び3号の後段の適否についても争ったが,前段の適用を認めたので,この点についての判断はなされていない。若干のコメントすでに橋詰さんらもコメントされているように,本件規約の作成時にYが端から消費者契約法を意識していなかったとは考えられず,むしろそこをケアしたと思われる内容にはなっています(12条4項,5項参照)。本件で問題となった7条3項は,ユーザによる不適切な行為に対するいわゆる垢バン(アカウント削除・停止措置)という事業者の対抗措置に対し,ユーザから損害賠償請求などをされないようにするための条項で,事業者から見れば,適切にサービスを運営・維持するための重要な条項だったものと思われます。他方,判決文でも触れられているとおり,垢バンされても,その理由すら説明されなかった,返金されなかったという一部のユーザの不平不満があったことから,Xを通じて本件訴訟に至りました。裁判所は,消費者契約法との関係から,利用規約に明確性を欠いて,複数の解釈があり得るような場合であって,自己に有利な解釈で運用しているような場合には,不当条項になると述べており,事業者にとって厳しい見解を表明しています。オンラインサービスの利用規約にありがちな,「不当に迷惑」「当社が判断」といった文言について,明確性を欠くこと,複数の解釈があり得ること,恣意的な解釈・運用があり得ることを述べて,差止を認めました。オンラインサービスでは,ユーザの禁止行為を定め,それに該当する場合には垢バン等をできるようにしておくことが定番ですが,B2Cサービスでは,予期せぬユーザが現れるため,既存の禁止行為ではカバーしきれない迷惑行為が生じます。そのたびに禁止行為に新しい類型を追加していくわけですが,最初の「予期せぬ行為」に対応できるようにするため,「不適切な行為」などのようなバスケット条項を入れておくことも定跡になっています。このようなバスケット条項の定め方次第では,本件訴訟のように差止の対象となってしまう可能性があることに留意する必要があります。消費者契約法の不当条項に該当しないことはもちろんのこと,ユーザへのわかりやすさを確保しつつ,サービスの円滑な運営を可能にするような「利用規約」のあり方は大変むずかしいと感じます。文言に限らず,その見せ方も含め,ビジネスサイドと,デザイナー,法務がうまくアイデアを出し合って今後もチャレンジしていければと思います。判決文を見せていただいた(ブログで紹介することについても了解を得ています。期限が過ぎてもシステムが納入されないとしてユーザが契約解除をしたのに対し,ベンダが契約上の対価の支払を行っていないとして損害賠償請求を求めたという事案。東京地判平30.3.9(平28ワ38586)転売サイトからアマゾンギフト券を入手し,複数アカウントにて使用しようとしたところ,アカウントが停止されたという事案。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。