量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。底から覆すことになるだろう。今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、中長期的にどう変わりそうなのか述べる。未稼働分の再稼働も、少なくとも中期的には困難だろう。約100基、合計出力90~100百万キロワットの原発のかなりの割合、例えば3割程度は、大幅遅延、ないし中止になる可能性が十分あるだろう。この合計数千万キロワット分の発電量、ないしエネルギー量は、別のエネルギー源で賄わなければならない。発電を中心に再生可能エネルギーも増加するが、補完的役割にとどまり、救世主にはなり得ないだろう。上、いよいよ太陽光発電や風力発電などのグリーンエネルギー体制に変換すべきとの主張も散見される。いう主張は、コストや使い勝手を軽視した単なる願望を述べたもの、敢えて言えば素人的な見解に過ぎないだろう。割合の人に根強い支持のあった「非武装中立論」が、意外なことに、いざ冷戦終結した後に急速に退潮したように、3月11日以前には、声高にこれら再生可能エネルギーの導入を叫んでいた人たちが、今回の大原発事故に直面した後、むしろ心なしか主張に元気がないように感じられる。そのような結論が導かれるのか、以下に、これまでメディアで意外に取り上げられることがなかった、エネルギー問題の本質について簡単に述べることにする。この基本中の基本を述べた本や論説は意外に少ない。「安くて大量で安定した」エネルギー供給がないと、現代文明は1日として維持することはできず、人類史上未曾有の大悲劇に見舞われ、人口が激減することは100%確実である。大なエネルギー投入が必須だからである。世界全体、あるいは日本全体でも、このモノの生産に全エネルギー消費の約半分があてられている。重量物でもあるこれらの基礎物資の輸送・配送も考慮すると、全エネルギー消費の3分の2にもなる。「安くて大量で安定した」エネルギー源が不足すると、先進国で夜が暗い、テレビや電話・冷蔵庫などの家電製品が使えない、冷暖房が出来ない、車や電車に乗れない、というような瑣末なレヴェルの問題ではないのだ。日本でも、世界でも、家庭での直接的なエネルギー消費というのは、全エネルギー消費の1割程度しかない。日本のエネルギー消費の一部でしかない電力消費だけ見ても、家庭で直接使用する分は3割以下だ。電力需要の何千件、何万件分に相当するという表現が使われるが、比較の対象がこの意味で適切ではないし、原理的に稼働率がカタログ性能の1割程度しかなく出力が不安定なことにも、コストが非常に高いことにも触れていない。衛生インフラが崩壊する。この結果、死亡率が劇的に上がって、18世紀の産業革命以前の中世より、ずっと高い死亡率水準にならざるを得ない。産業革命以前より死亡率がずっと高くなるかというと、当時に比べて世界の人口と人口密度は約8倍に激増しており、世界人口の51%、先進国では78%が都市に居住しているからである。都市では人間生活に必然的に伴う排泄物・廃棄物の自然浄化は全く期待できず、食糧は全く自給できない。産業革命直前に比べて、世界のエネルギー消費量は約30倍に、一人当たりでも約4倍に上昇しており、しかも先進国では数十倍に激増している。世界的に都市化が加速度的に進んだのである。ならぬ、「空想エネルギー論」が世の中に蔓延しているのは、決して良いことではない(「エネルギーの爆食がもたらした2度目の人口増」参照)。使用者にとってのエネルギー源の利用価値を判定する9基準を挙げている。力安定性、(8)環境負荷、(9)エネルギー供給安全保障(政治的リスク)である。この9基準と、価格・コストとの比較で、用途とシェアが決まってくる。(7)の出力安定性は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを考える際に、非常に大きな問題になる。電能力を持っていても、価値は非常に低く、場合によって無価値となる。石油は、最後の2つの基準以外では、他の全ての基準で最高点である。石炭は、(1)~(4)に問題があり、(8)についてはエネルギー量当たりのCO2排出量が一番多く最低点である。化石燃料の中でCO2排出量が一番少なく、特に発電では効率が良いので、石炭の3分の1程度しか排出しない、全体としてバランスのとれたエネルギー源だ。原子力は(1)~(4)に問題があり、また(8)については、CO2はほとんど排出しないが、放射能汚染という大リスクがある。(8)、(9)は最高点だが、それ以外は最低点が付く。エネルギーの産出/投入比率で考える「コスト」さて、一番肝心の価格・コストである。ここで、コストと価格は全く異なる事に注意しなければならない。均生産コストは1バレル20ドル未満である。今だけかもしれないが、こんなに儲かる商売は他に余りないだろう。消費国から大量の消費財を購入した結果、世界経済が回っている側面もあることを意味している。世界大、即ち人類的観点で考える際には、エネルギー源の市場価格ではなく、コストで考える必要がある。EnergyInvested(EROEI)としており、これがコストを決定する最大の要因である。低コストとなり、現代文明を支えられるエネルギー源となるが、その比率が低ければ、いくら大量に存在して環境負荷が低くても、現代文明を支える主要エネルギーには原理的になり得ない。この点が決定的に重要だが、世間的によく認識されているとは言えない。各エネルギー源について産出/投入比率を見てみると、おおよそ以下のようになる。倒的に高く、次に石炭、原子力と続き、再生可能エネルギーは石油・天然ガスの5分の1~10分の1程度しかないということである。再生可能エネルギーの中では、太陽光発電よりも風力発電の方が約2倍の倍率がある。地表から油層・ガス層まで坑井を掘削すれば、高圧で自噴して来るからである。この相対比率は、次のページに示す、米国エネルギー省エネルギー情報局(DOE/EIA)が昨年公表した、米国での新規発電所(2016年運用開始)の電源別コスト比較にほぼ対応している。Cycle)の天然ガス発電で、百万ワット・アワー当たり$79.3である(右端の数字)。頼性、中立性が高いこと、第二に、米国では過去数年で「シェールガス革命」という天然ガス生産技術の大革命が世界に先行して生じて、天然ガス埋蔵量の飛躍的増大と価格低下が生じているため、今後の世界の動向を読むための先行事例として最適だからである(ちなみに、日本が輸入する液化天然ガス=LNGは、現状で大半が石油価格準拠の価格フォーミュラである長期購入契約となっており、いまだこのシェールガス革命による価格水準の低下が顕著ではないが、いずれ中長期的には日本を含む世界に波及して来ると考えられる)。石油は、既に日本をはじめとして、世界的に発電にはほとんど使用されなくなっているので、この表には石油火力は載っていない。Factor)が21.7%となっている。これはネヴァダ州などの砂漠での設置を前提としているためであり、雨天曇天が多い日本では、稼働率が12%程度と半分になるので、右端の総コストはさらに大幅に高くなることである。太陽光発電の実質的なコストはさらに高い再生可能エネルギー、特に太陽光発電の問題は、エネルギー産出/投入比率が非常に低く、コストが非常に高いことの問題以外にも、出力の不安定性という大問題がある。夜は全く発電できず、朝夕も出力が低いだけでなく、昼間でも天候次第で出力が大きく左右され、安定電源にはなりえない。池などに電気を貯蔵してから使用すれば、さらに産出/投入比率が大きく低下して、コストは大きく上昇する。実質的なコストは5倍より遥かに高い。風力発電は、太陽光発電より稼働率が高くかなりマシだが、不安定性は解消されない。従って、コストが比較的低い安定電源である原子力の主要代替電源には原理的になり得ず、CO2削減の観点のみから実質補助金付きで補完的に一定量が導入されるだろう。Storage(CCS)は、最近の研究でコストのみならず地質的リスク観点からも大きな期待はできないことが判明しつつあること、などを含めて、国際関係への波及を考える。18:44産経ニュースより経済産業省が計画停電の原則打ち切りを検討しているのは、計画停電が工場操業や交通、病院などの社会インフラに与える弊害が大きいからだ。夏場の電力需給逼迫(ひっぱく)が予想されるなか、計画停電なしでは、需要が供給を上回り、不測の大規模停電を引き起こしかねない。今後は生産活動などへの悪影響と大規模停電を最小限にとどめるため、家庭を含めた国民総動員の節電実現がカギとなる。3月14日から実施されている計画停電では、事前に停電実施が予告されているものの、日によって時間帯が変わるなど、企業は操業計画を立てにくいという欠点がある。病院や信号といった人命に関わる施設や設備も除外されないことも問題だ。経産省は夏場の電力需要を1日あたり最大6千万キロワットと見込んでおり、電力を強制的に遮断する計画停電なしでは、最大需要の25%にあたる1500万キロワットの電力が不足するとみる。1カ所で電力需要が供給を上回れば、その周辺が停電するだけでなく、連鎖的に停電が起こる危険性がある。どの地域が停電になるかは予測不能で、計画停電よりも社会的な影響が大きくなる。経産省は夏場の電力不足を解消するため、大口需要者である企業には電気事業法27条に基づく「電気の使用制限」を発動し、最大使用量を強制的に制限する。電力需要の内訳は産業3割、オフィス業務3割、家庭や小口需要者が4割とされ、企業が節電するだけではカット率が大きくなってしまう。このため今後は家庭がどれだけ節電できるかが、企業活動への影響を左右することになる。家庭の節電については、ピーク時の冷房使用を控えるよう節電キャンペーンを呼びかけるなど「国民意識に訴えるしかない」(経済官僚)というのが現状。職場で夏休みの長期化や分散化など、働き方や生活スタイルの見直しが焦点となりそうだ。日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって東日本は深刻な需給ギャップが生まれたため、「計画停電」が始まったが、十分に計画されず、混乱を極めている。そこで、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた検証を行い、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策をここに提言する。中の下記をご覧下さい。☆電力への提言1アバウト2011年3月11日東日本大震災に見舞われた国土再生の道を提案し、地域の人々と共に支援・復興活動を行う。08:06缶バッジをつくりました。メッセージを入力してください。