その脅威から国民の生命と財産を守る為に「集団的自衛権」が必要と説く。それはまるでショックドクトリン(脅威を煽って評判の悪い政策を実現する)のようではないか。北朝鮮が本当にミサイルを飛ばしたら、米国や国連により壊滅ということになるだろう。中国については、米国とも日本とも経済的な関係性が密な関係にあり、一部尖閣などの問題から紛争に陥るなどということは米国も望んでないということが知られている。憲法を守り、日本が専守防衛に徹する限り、むやみに攻められることはないというのが今の現状であると言う見方を私は支持する。「他の国のために武力行使するのが集団的自衛権であり、そこに「限定的」などと言いのけることは詭弁でしかない。米国がおこなう戦争に後方支援や武器弾薬の補充や兵站で加担する、集団的自衛権を認めれば、現場へ赴く自衛隊の命のリスクは確実に高まる。敵国となる国からみれば米国と同等に見なされ、テロなどからの脅威は国民全体に及ぶことになる。5)立憲主義の破壊は、法治国家が破壊され独裁政治に向かこと。平和憲法があり、憲法による政治権力の縛りがあったからこそ、私たちの日本は戦後70年間によって文字通りの平和が守られ続けてきた。この縛りを破る憲法違反の法律は絶対に認められない。そもそも憲法は、国民の自由と人権を守るために、国家権力を縛るルールであり最高法規である。310万人もの先の戦争の犠牲の上に成り立ち二度とあの惨禍を繰り返さぬように国民が成立させた最高法規である。我が国は歴代、これまでこの憲法の下に政治が行われてきた立憲民主主義国家だ。安倍政府の政治は、内閣法制局長官までも自分の意のままに操り憲法の解釈を変更した。閣議決定、そして今般の「戦争法」の重要点は、集団的自衛権を認めるものであり、憲法を越える。破壊されたクーデターだ。日本は今、法の下での政治である法治国家ではなく、「私が言うんだから間違いはない」などとおごった態度の総理大臣、いわば人の下での政治、人治国家にしようとする政府により国民がコントロールされようとしている。独裁主義政治に成り下がっている。自民党の憲法草案は「憲法によって国を縛るのではなく、憲法によって国民を縛るトンデモナイ代物だ。今後、アベ政治は改憲に向かって突き進むのかもしれないが、改めて、現憲法の正しさを租借し伝えること、そしてあくまで近代民主主義国家の立憲主義の常識を伝えていかなければならない。取り戻し、戦争法を廃止にし、アベ総理を退陣に追いこんでいきましょう。TPPの大筋合意に対して。「うそつかない、TPP断固反対」は真っ赤なウソ!?2015.10.09(金)更新TPPの大筋合意に対して、「TPPに反対する人々の運動」より声明が発表されました。農業を基幹産業とする山形県にとって、コメ、牛肉などへの影響は必須であり、この安易な政府の姿勢は絶対に許されない事であると思います。いうべき自然、福祉、教育の破壊につながりかねない大問題であります。「私たちの生活を豊かにし、チャンスをもたらす」などと、開き直って強調するだけの安倍首相の言葉は安易に信用してはならないのです。以下、声明文を引用します。交渉が新しいステージに上がったことは事実です。筋合意」の推進役を果たしたと日本のマスメディアは伝えています。今後、参加各国は協定調印に向け具体的な決め事の整理と調整を行うと同時に、それぞれの国内での制度や法律の整備、議会での批准審議などが進められます。今回の「大筋合意」の性格を簡潔にまとめると次の二点に集約できます。一つは、大まかにみて新興国の主張が抑え込まれ、先進国特に米国、ついで日本の利害が優先されていること。二つは、日本の国内問題です。限りなく妥協を重ね、ほとんど丸裸と言ってよい状況に陥ったこと。対」のポスターを貼りめぐらして選挙運動をしました。農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」などを内容とする決議を行っています。大筋合意は自民党の公約にも国会決議にも反していることを指摘せざるをえません。満腔の怒りをもって抗議します。以下のことを要求します。容をすべて公開すること。参加条件を少なくとも国会決議の水準にまで引き戻し、今回の「大筋合意」を撤回すること。交渉から離脱すること。反対する運動は、今回の「大筋合意」で弱まることは決してありません。渉参加国の市民の間で、大きく広がっています。批准阻止」に向け、粘り強い運動を続けます。これも公約違反、国民への背任行為だ。2015.10.07(水)更新TPP。昨晩の甘利大臣、そして安倍総理会見は、以前の選挙で「TPP反対」のポスターを貼っていたのをご存知の方も多いだろう。この大筋合意後の記者会見で、全く開き直った姿勢で安倍首相は「日本と米国がリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるTPPが大筋合意した」と述べた。「世界経済の4割近くを占める広大な経済圏が生まれる」と強調。その上で「その中心に日本が参加する。TPPはまさに国家100年の計だ」などと述べている。国民無視の憲法破壊の総理大臣の言葉だと思える。ついての影響について広報誌などで伝えてきた。反対集会にも数多く参加してきた。差し止め訴訟の運動をおこなっている。園FBには、以下のようにあった。引用TPP交渉このまま大筋合意になっても、米国議会は大統領選挙終るまでは、塩漬けの状態のまま批准できません。米国議会では、1票差でTPPの前提となるTPA法を採決しましたが、当時賛成に回った有力議員も、今回の大筋合意には反対です。カナダの労働総同盟の会長にもお会いしましたが、世論調査では、近く総選挙でハーバー首相からTPP反対の首相に交代するそうです。ペルー、チリ、、マレーシア、豪州、NZ5ヶ国はバイオ医薬品の保護期間ジェネリック薬品が作れ無くなることだけでなく、医療費が2,3倍になることに反対しています。報道されていませんが、遺伝子組み換え食品の表示、国民皆保健の制度等も国有事業、ISD条項なので、米国企業との公平な市場競争のもと壊されて行きます。シエア、拡散して頂けませんか。今回の交渉、安倍、甘利は、日本だけ自動車にしても、農産品にしても全て譲ってしまいました。成立しても、内容を議員、国民にも知らせない秘密保持義務が4年間も課されているのです。私達の闘いはこれからです。違憲による差止め訴訟、実質審議に入って11月16日、第2回公判です。第3次訴訟の原告を求めています。このTPPを国民が許してはならない。日本の農業、日本の社会構造を守るためにも、更なる運動が必要だ。私も正確な情報を集めつつ運動を展開していきたい。合併から10年の日に。例年の市政施行記念日の式典と祝賀会、今年は合併10年の節目の式典の模様がNHKで流れていました。私は今日、1日午前8時から6時半まで、いつものように介護施設の現場でした。4月の落選後、諸々考えました。一度基本に立ち返り勉強し直したいと思っていた福祉の現場を修行の場に選びました。介護職初任者研修を受講し、7月末で終了。その7月半ばから、丁度職員を募集していた12名の小さなデイサービスに身を置き、生業として月曜から金曜まで働き始めました。この間、慣れない道を行き来して送迎をおこなったり、認知症の方をお風呂に入れたり排泄のお世話したりなど、結構な初体験をしつつの3ヶ月。仕事の全体が見渡せるようになってきたように思えます。ご高齢の方、そして認知を伴っている方、そしてそのご家族の方々にとって、普通に幸せに暮らすことの一日一日が貴重なのだということ。それを実感する日々であります。日常をしっかりと回すこと、そして小さな幸せを一緒に見つけること。その大事さを痛感する日々でもあります。今日は、午前中天気がよく実にすがすがしかったので本日利用者の方9名ほぼ全員でドライブにでかけました。本日は昨日初冠雪した鳥海山がよく見れる場所をめざしました。藤島三和付近の田んぼの農道。双眼鏡でも頂上付近の雪を確認しながらみんなで観ました。ささやかながらの楽しみですが、普段はなかなか外出できないでいる利用者の方々には大変喜んでいただきました。今日は一つうれしいことがありました。この施設では高齢者の方と一緒に高次脳機能障害の障害を持つ方を自費対応で受け入れ支援してきました。田中知事の宅幼老所や、富山県に富山型デイサービスを学びに行き、お年寄りから子供まで障害に関係なく受け入れることができる共生型デイサービスを推奨し、政策提言してきました。昨年度には富山から2名の事業者を招き学習会を開催し、富山発で「基準該当」という仕組みを使って高齢者施設に障害者を受け入れることが、国の制度としてできるようになっていること、山形県にも可能になっているということを示していただき議会の特別委員会で提言してきました。今般、この仕組みを適応できないか。この2ヶ月程書類作成に取り組んできて、ようやく先週市担当に提出しました。本日、この10月半ばぐらいからこの制度に基づいてサービス提供が可能になることを役所から確認できた日でした。周辺旧町村の衰退の問題、合併しても人口減少に直面している問題。わが国の憲法がこの9月19日のクーデター以来、自公政権によってゆがめられ今後さらにゆがめられそうだという問題。この大事な時に議席を持てていないことは、ご支持いただいている方々に申し訳ない気持ちです。今こそ、現場の声に立ち、この日本政治の病理に向き合っていきたいと思います。福祉現場の問題も山積みであり、アベ政治は5000億円巾での削減を強行し、現場はさらに厳しくなろうとしています。(するための)離職(者)ゼロの旗を掲げたい」などとよく言うモノだと思います。立憲主義も、憲法の意味すらもわからない。立憲民主主義の歴史を暴力で破壊したクーデター政権。法治国家を超えた独裁主義政治に未来は来ないと思うのです。主権者としての声を挙げ続け、あの戦争法の撤回、・そして、持続可能な福祉社会を目指す鶴岡をつくりだすために邁進していく所存であります。現場での修行を重ねます。鶴岡市市政合併10年の日に。【国会審議中7.5衆議院可決!】いのちの水を守れ!水道の民営化、コンセッション反対!2018年07月03日6月議会最終日7月2日、賛成討論を行いました。カテゴリーGMOTPP「知憲」憲法を知る。Reserved.当サイトは、ブラウザのJavaScript設定を有効にしてご覧ください。