日本株高の背景に、国内企業の業績改善があるのは間違いない。上場企業の利益は過去最高を更新した。売上高の伸び率は上場企業数の増加ペース並み。1社あたりの売上高は1989年のバブル時とほぼ変わらない。利益を3倍近くに押し上げたのは、コスト低減や金利低下、税負担の軽減など。日本企業は「筋肉質」になってはきたが、本来の利益の源泉であるキャッシュを稼ぐ力がついたのか、断定できない要因が数多くある「企業業績が今、伸びているのは円安による効果が大きい。円安が止まってしまっては増益ペースが鈍るおそれもある」(ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏)という。東証1部の時価総額が1989年のバブル時を超えて過去最高となったのは、上場企業数が6割も増えたことが大きいが、その背景には資本金10億円以上の会社も6割増えたことがある。日本企業のスケール感がアップしたことは素直に評価していいだろう。個別企業はともかく、マクロ的にみて、日本の製品がどんどん売れたり、内需が拡大することによって、利益が伸びているという構図とは異なる。すべてをひっくるめて「稼ぐ力」がついたと評価することもできるが、楽観は禁物だ。