(措法41、41の2、41の2の2)について、次のとおり改正が行われました。(1)適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋で一定のものが加えられました(措法4110)。この改正は、平成25年6月1日以後に自己の居住の用に供する特定建築物について適用されます(改正法附則542)。(2)住宅の取得等をして居住の用に供した居住者が、その居住の用に供した年に勤務先からの転任の命令等やむを得ない事由により転居した場合における再居住に係る特例について、その居住の用に供した年の12月31日までの間に再び居住の用に供した場合が、特例の対象に加えられました(措法41○21)。この改正は、平成25年1月1日以後に自己の居住の用に供しなくなった場合について適用されます(改正法附則543)。(措法41の19の3)について、適用期限が平成29年12月31日まで5年延長されるとともに、次のとおり改正が行われました。特定改修工事をして平成25年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の改修工事限度額及び控除率等が次のとおりとされました(措法41の19の3)。断熱改修工事等と併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の改修工事限度額です。ついては、改修工事限度額150万円、控除率10%とされました(措法41の19の3)。