CEOのもとを訪れた。同社は「終活」に関する情報提供のポータルサイト「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」などを運営している企業だ。2019年には、死後の手続きをワンストップでサポートする「いい相続」と身寄りや喪主を頼める人がいない方が自身の死後に必要となる手続きを生前にまとめて契約できる「いい生前契約」の、2つのサービスを提供開始した。お客様のニーズありきの「社会性」と、ビジネスとしての「経済性」を両立させる事業姿勢は健在だ。主力事業も、2019年7月末時点での市場シェアは「いいお墓」が2.7%「いい葬儀」が0.5%と、まだまだポテンシャルがあるマーケットであり、2024年1月期には全体で100億円の売上を目指しているという。そんな同社は、今年の9月に日本橋・宝町にある新オフィスに移転をした。昨年から約40名メンバーが増えるなど、組織拡大に伴って旧本社が手狭になってきたことも理由の一つだが、清水会長には別の狙いもあるという。「有難いことに社員は増えてきたが、人間関係が複雑になればそれだけ組織としての問題も増える。社員同士のコミュニケーションが活発になるような環境も必要になるはず」と先の展開を見据え、オープンフロアで会議や休憩ができるようするなど、組織効率の最大化を図ったという。「家庭の次に長くいるであろう職場が、味気なくては勿体ない」と清水会長は朗らかに語った。最後に、清水会長から次世代を担う若者へ向けたメッセージを頂いた。「社会人になっても学び続けることが大事。社会に出るまで学校で学ぶのではなく、社会に出てからが学びの本番。時間がたくさんあるうちに、より自分が学んで成長できる環境に身を置くことを考えて欲しい。学ぶ中で自分の専門性を見極めて突き詰めていく。それが早ければ早いほど、選択肢も多くなる。成長のためには、意識して自分でリスクを背負うこと」と成功の秘訣を説いた。※番組は新しいほうから順に並んでいます。※番組は新しいほうから順に並んでいます。CEOのもとを訪れた。同社は「終活」に関する情報提供のポータルサイト「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」などを運営している企業だ。2019年には、死後の手続きをワンストップでサポートする「いい相続」と身寄りや喪主を頼める人がいない方が自身の死後に必要となる手続きを生前にまとめて契約できる「いい生前契約」の、2つのサービスを提供開始した。清水祐孝会長を取材した。同社は日本最大の終活(葬儀・お墓・仏壇)ポータルサイトを運営する企業で、「死」の前後にある困りごと・悩みごとの解決に取り組んでいる。去る2017年9月、楽天株式会社で数々の不振事業を立て直してきた相木孝仁氏を社長に迎え、清水祐孝氏は会長に就任した。