コンサルタントブログ週休3日制で気を付けることは佐川急便が週休3日制を導入し、ヤマト運輸の検討し始めるとのニュースがありました。1日8時間x週5日=週40時間を1日10時間x週4日=週40時間にするというもので、トータルの労働時間は変わらないため、賃金も減らないようです。兼業してもよりということで、週3日の休みにさらに収入を得られるというものです。背景には、ドライバーの深刻な人材不足があるようですが、さて、結果としてどのような効果が表れるのでしょうか。週4日で40時間ですから、兼業で別の企業でパートなりアルバイトをすると、週40時間を超えます。兼業する場合の企業は割増賃金が1時間目から発生するということです。週3日の休みすべてに兼業で働いてしまうと本人は休みがなくなります。会社から見れば週4、週3で働いてもらっているのに、本人は毎日労働です。これが過重労働となって倒れた場合、労災はどうなるのでしょうか。責任はどこにあるのでしょうか。個人的には、今回の佐川の取り組みは大いに賛成です。企業が労働者に対して、さまざまな働き方を提供できるのはこれからますます進んでいくでしょうし、進んでいってほしいです。その分、労働者側に選択する権利、そして選択した責任が今まで以上にのしかかってきます。「会社が悪い」ではなく「選んだ自分が悪い」となります。3日間ゆっくり休暇を取るのも自由です。大阪市北区の社会保険労務士...。