6今年も確定申告シーズンがやってまいりました。言ってももう終盤に差し掛かっていますがまだまだ会計事務所業界は繁忙期なのです。確定申告だけでも大変ですが、通常の法人の申告もあるため私の事務所でも夜遅くまで残って作業をしているスタッフが多くなっています。そんな忙しさに追い打ちをかけるように近年提出が義務付けられたのが「財産債務調書」というものです。この調書は確定申告が必要な方で一定額を超える所得があり、かつ一定額以上の財産を所有している人が提出する書類です。納税のための申告書ではないので、直ちに納める税額に直結するものではないのですが、提出を怠ると後々の納税手続きの中で余分に税金を納めることも出てくるのです。具体的にどのような人が出さなければならないのでしょうか??このコラムを見ているあなたもひょっとしたら当てはまるかもしれませんよーということで、以下要点を整理してみました。次の条件の両方に当てはまる方です。金額その他必要な事項を記載することになっています。見た目はこんな感じです。次のようなケースでは余分な税金(加算税といいます。)を5パーセント加重されます。平成28年中には1配当金と2不動産収入があったとします。甲さんは財産債務調書には賃貸用マンションは記載していたが株についての記載を失念していました。後日甲さんのもとに税務調査が入り1配当金の収入の一部が申告書から漏れていると指摘された場合その配当収入にかかる所得税に加えてペナルティとして加算税が最低5%発生するところが10%に加重されることになるのです。実は申告から漏れている配当金はやっぱり税金を納めなければなりませんが、ペナルティとして発生する加算税が-5%に軽減されるのです。最低5%の加算税がかからないこともありうるということです。申告漏れは意図せず起こることもありますので、これに備えてきちんと提出した方がよさそうですね。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。成功企業が顧問を雇う理由。「ビデオリリース」はこうして作られる。