それぞれ、「第1事件」及び「第2事件」という。平成27年9月28日、第1事件に係る平成26年5月20日付け審決を取り消す旨の判決を言い渡すとともに、同年12月24日、第2事件に係る平成27年5月26日付け審決を取り消す旨の判決を言い渡したところ、これらの判決が平成28年10月4日に確定したので、さらに審理の併合の上、次のとおり審決する。特許第4180107号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[1?10]について訂正することを認める。特許第4180107号の請求項1?3,5?10に記載された発明についての特許を無効とする。特許第4180107号の請求項4についての本件審判の請求を却下する。審判費用は、その10分の1を請求人の負担とし、10分の9を被請求人の負担とする。特許第4180107号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[1?10]について訂正することを認める。特許第4180107号の請求項1?3,5?10に記載された発明についての特許を無効とする。特許第4180107号の請求項4についての本件審判の請求を却下する。審判費用は、その10分の1を請求人の負担とし、10分の9を被請求人の負担とする。)が、被請求人(三洋電機株式会社)が特許権者である特許第4180107号(以下「本件特許」という。特許登録時の請求項の数は10である。)の請求項1ないし10に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。本件特許に係る出願の経緯概要は、次のとおりである。特願2002-85085号(以下「先の出願」という。