事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。厚生労働大臣は12月5日に労災保険率を、全業種平均で5.4/1000から4.8/1000に引き下げることなどを内容とする「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問していました。8業種となっています。メリット制に関しては、建設業と林業で適用要件である確定保険料の額を、現行の「100万円以上」から「40万円以上」に引き下げ適用される事業所の範囲を拡大することも盛り込まれています。この答申を踏まえ、厚生労働省は、速やかに省令の改正に向けた作業を行い、平成24年4月1日に改正省令を施行する予定のようです。