人材育成の評価についていつも大変参考にさせていただいております。人材育成の評価についてです。弊社は全国に美容サロンを経営している会社です。現在の評価基準は売上がほぼで、人材育成に対しての評価基準がありません。そこで、評価基準に人材育成をいれたいと考えています。意見として育成手当のように、例えば役職者を育てたスタッフに手当を一時金として支給するなどでましたが、育成は仕事のうちなのに手当の支給はおかしいという反対意見もありました。ボーナスに育成項目を入れるというのも考えていますが、その場合はどのように加味していけばいいのかが(点数のつけかた等)いまいちいいアイディアがでてきません。このプロフェッショナルにお問合せをする「育成」を評価に加味する条件ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。ご質問文面を拝読しますと、貴社が人材育成を非常に重視されている様子がよく伝わってきます。ところで、通常の定期人事評価に育成成果を入れるについてですが、いろいろな困難が伴うために、他社では一般的とはいえない評価項目です。条件を揃えれば不可能ではないと思いますので、ポイントを整理してみます。1対象者をどうするか?-当然組織上の部下が対象でしょうが、異動することもありますので、どれだけの期間部下であったかを決める必要があります。-短ければ、むしろそれは前の上司の成果でしょう。-また、対象者を限定するあまり、人事異動他の組織運営に柔軟性を欠くことになっては本末転倒ですので、留意が必要です。2評価の観点-「役職登用」が出されている成果判断の視点ですが、あまり頻繁に生じる成果ではありませんので、半期程度で運用する人事評価要素にはあまりなじまないといえます。※これを評価するには、昇格審査等より長期の評価による方がよいでしょう。-むしろ、部下の通常の評価結果の状況を見てはどうでしょう。前回と今回の評価結果を比較しての「上昇率」といった観点も有効と思われます。※ただ、ここでも「期間」の問題のクリアーは必要です。3その他留意事項-いずれにしても、こうしたインセンティブを介在させなくても、マネージャーが育成に熱心に取り組まれる状況が理想です。-したがって、会社としても人材育成策を新たに仕組み化する等して、非金銭報酬によって人材育成意欲が高まる仕掛けを一方で検討されることも必要と思われます。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。評価基準に人材育成を入れることは、将来の人材不足の防止や従業員のモチベーションアップを図る上でも重要な意義を持つものといえますね..その評価方法ですが、ご意見の中にありますように手当支給や賞与額査定で報いる事も考えられますが、人材育成の重要性を考慮しますとそうした限定的な評価にとどまらず、通常の人事評価の中に直接組み込まれるのが妥当ではというのが私共の見解になります。人材育成の内容や対象者及び被対象者を明確にされた上で、育成課題についての到達度等を評価することで業績と共に総合的な評価に反映させる事で対応すればよいでしょう。その際、最も重要な事は育成内容に関する評価基準を現場実務に適合したものにすることです。実際に各職務においてどのような人材が求められているか、そしてどのような業務遂行能力が求められているか等を十分調査した上で評価基準を決められる事が大切といえます。この辺をいい加減に済ませてしまいますと、評価制度自体が適正に機能しなくなり制度見直しが逆効果になってしまいかねません。点数の付け方等細かい技術的な点を早期に考えるよりも、こうした評価に関する本質的な部分を先に検討され、時間をかけてでも御社の実情に合った制度作りを行われることをお勧めいたします。徒弟制度的な社風の企業では、「人財育成」という考え方は出てこないと思われます。技は盗むもので、教えるものではないという考え方が当たり前だからです。一般的な美容サロンの店長は「自分自身のスキルアップ」にしか興味・関心がないと思われます。店の経営である「マネジメント」には全然振り向きもしなのではないでしょうか。企業としても、「美容のスキル」とか「接客スキル」を高めていけば、売上につながるので、このままでなんの支障もないと思われるのではないでしょうか。九州で美容サロンを何店舗か経営されている方が当社の「マネジメント研修」に参加し懇意になりました。その方の考え方では、店長の仕事は「集客」と「スタッフ第1主義」を徹底させることだ、と言っていました。お客様に対する「サービス」はスタッフに任せるようにしないと、店長がいつもトップで人が育たない企業風土になってしまうそうです。ある個人営業の美容院では、スタッフのスキルを高めるため、店長(経営者)がスキルを教え、美容コンテストに参加させています。その結果、この美容院は常に全国で1番~3番のスキルをキープしています。店長がお客様に「この子は、シャンプーで日本一なんですよ」とうれしそうに話していました。会社が「人財育成」を評価に入れるかどうかは、「会社の考え方」です。評価の手順は、その意志さえ固ければ、すぐにできます。人財育成を評価されたくないというスタッフは辞めていくかもしれません。人財育成を評価したい人事制度を本気でつくられるのでしたら、1度ご相談下さい。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る人材育成の目標について中期計画で人材育成に取り組むことになりました。人材育成では、何を目標にしたらいいのでしょうか。数値目標は可能でしょうか。本来、人材育成は短期で成果が得られるものではないと思っていたので、担当として戸惑っています。取り組む以上、目標設定が必要という状況です。ご教授をお願いいたします。)とその理由につきまして、一般論で結構ですので、ご指導願います。コンピテンシー評価についてコンピテンシー評価において、「自己評価」をするかしないか悩んでおります。コンピテンシーは抽象的な評価項目が多い為、自己評価を入れると個人の性格によってブレてしまうのではと考えています。この点について、アドバイス頂きたく、宜しくお願い致します。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。「評価が会社の業績向上につながっている」企業は35.5%「最終的な評価結果が、被評価者にフィードバックされる」に「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた人は、71.3%。社内で公開されている」は69.9%だった。評価結果への納得や配置転換への活用、業績向上につながっている企業は3~4割にとどまる。人事制度の方針を決定する上で重要な役割を持つ「評価制度」。その意義・目的と運用のポイントについて紹介する。(31.0%)、「キャリア開発」(17.0%)を挙げた企業は少なかった。上司が部下に評価を下す「垂直的評価」に対して、同等の組織階層に属する従業員相互が評価者、被評価者となって評価しあうことを「水平的評価」と呼びます。この手法を考課方式として単独で用いることは少なく、導入している企業などではあくまでも垂直的評価を補完するために、一人の被評価者を直属の上司だけでなく複数...360度評価パフォーマンスの高い組織をつくるスキームには、さまざまなものがあります。中でも、社員のモチベーションを高め、個々の人材が持つ能力を最大限に引き出す評価制度の設計は、人事担当者の腕の見せ所といってよいでしょう。制度をより高めるために、上司だけでなく部下や同僚、顧客など複数の方位から評価を行う制度です。上司から部下への一方的な視点に立つのではなく、あらゆる方向からの評価であるため「360度評価」とも言われます。一般の企業の1割以上で導入されており、今後もさらに広がりそうです。定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。