識した緩和へ枠組みを変更している。金に適用する金利は-0.1%を据え置いている。同日のプレスリリースでは、注釈も含め21箇所もマイナス金利という文言があったが、9月21日のプレスリリースでは9箇所に減少。果として、日銀は市場との対話の末、マイナス金利の深掘りを先送りし長短金利操作という新たな枠組みに移行している。マイナス金利の深掘りに関しては、日銀側は取りやめたわけではないので引き続きさまざまな議論が持ち上がるだろうが、金融株からすると過度な警戒感は一歩後退といったところだろう。日銀のETF(上場投資信託)買い入れ枠の変更にも注目したい。的に取り組んでいる企業」を対象としている。通り(日経平均型、TOPIX型、JPX日経400型)とする枠組みに変更した。同54%から28%に、JPX日経400型は同4%から2%にそれぞれ低下するとの見込みだ。日銀側は「時価総額に概ね比例するように設定」としていることから、時価総額の大きい銘柄には買い需要が発生することとなる。時価総額が大きいわりには日々の売買が少ない(流動性の低い)銘柄も、恩恵を享受しそうだ。円高ドル安が進行、98円台に突入する可能性もここまでは、市場にポジティブな影響を与えそうな内容を見てきたが、気になるのは円高ドル安の進行だ。(FRB)が追加の利上げ先送りと、2017-18年の金利見通し引き下げを発表しているが、その前からドル円は円高ドル安に推移していた。的なテーパリング(緩和縮小)と捉えられたことが要因だと考える。作目標は量ではなく、経済情勢に柔軟に対応」とコメントしたことから、日本のテーパリングが強く意識される格好となった。ドル円は75日移動平均線に頭をおさえられたトレンドが継続しており、100円割れの段階でもし仕掛け的な売買が入ると、6月24日の99円02銭も一気に下抜ける展開も視野に入ってきそうだ。VIが急低下している。この動きは7月29日の日銀会合後とほぼ同じだ。先行き不透明感の後退、つまりリスクプレミアムの低下が東京市場では起こっている。日経VIが低下した8月は、そのような動きは見られなかった。本株に辟易していると考える。上にも下にも動かなくなった東京市場はまさに低体温相場と言えよう。外国人投資家は何を見ているのか?では、外国人投資家は何を見ているのだろうか?ルー米財務長官が年初から声高に指摘していることは「日本の内需拡大」だ。金融政策ではなく政府による経済政策だろう。緩和などへの積極的な動きだと考える。黒田日銀総裁は記者会見で「2013年1月の共同声明」に関するコメントを発していた。今回の日銀プレスリリースにもこの内容の記載があるが、記載されたのは今年初めてのことだ。日経平均偏重型のETF買い入れの枠組みも変えた。さぁ、次は政府の出番だ」といった意味合いがあるのかもれない。週明けの9月26日から秋の臨時国会が開催される。)承認案などの成立を目指す予定だ。日銀から渡されたバトンを政府がうまく受け継ぐことができるかを見極めたい。JST日本銀行が金融緩和強化のための新しい枠組みを21日示しても円は3週続伸となっているが、ゴールドマン・サックス・グループは円が下落するとの長期見通しを変えていない。円は今週これまでに対ドルで1.3%上昇し、22日には4週間ぶり高値の100円10銭をつけた。通貨に対して下げてきた。融緩和継続の持続性と信頼性を高める」点を挙げた。「オーバーシュート型の文言も基本的にハト派シフトだ」と付け加えた。円は先週までの2週間では対ドルで1.6%上昇。年初来では19%値上がりし、先進国・地域の通貨では上昇率1位となっている。目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入することを決めた。緩和を続けるとし、今後も必要な場合にはマイナス金利の深掘りを行うなどの考えを示した。)では、市場の大方の予想通り、利上げは見送られた。日米当局の決定を詳述するが、相場の予測だけを読みたいという方は、後半の米国の部分(小見出し「またしても株価下落を嫌がったFRB」)あたりからお読みいただければ、幸いだ。日銀の新政策では円高を止められない注目された日銀による「総括的検証」の結果は、残念ながら従来の政策の延長でしかなかった。これまでの政策に対する反省と抜本的な政策への取り組みが示されると期待していただけに、残念な内容だった。異次元緩和政策が導入からすでに約3年半が経過し、効果がなかったことから、緩和の枠組みをこれまでの量重視から金利重視に転換することにしたようだが、本質は何も変わっていない。「苦し紛れの政策修正」である。新しいネーミングである。度を目標とし、残存年限にこだわらず幅広い国債を買い入れるという。利回りを指定して国債を買い入れる新たな国債買い入れに乗り出すようだ。ここがポイントである。会見で否定)であり、円高につながりリスクを高めたといえる。日銀はこうした政策を2%の物価安定目標が実現し、安定するまで続けるとしているが、これまでの基本的な考え方は変わらないということであり、これでは円高基調を止めることはできないだろう。操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大や資金供給量の拡大ペースの加速などを挙げている。マイナス金利の深掘りを追加緩和の軸に据える考えを初めて明確に示している。日銀が金融政策の枠組みを変えるのは、市場に出回る国債が極端に少なくなり、資金供給量の拡大の継続が困難になっていることが背景にある。そのため、長期金利を目標にして資金供給量を柔軟に変えられるようにした。用が困難になるという状況を改善できると考えたようだ。長期金利を0%で維持することを目標にしたところで、インフレになるだろうか。金融機関に気を使ったつもりかもしれないが、マイナス金利の深掘りのリスクは残る。円高と株安になるリスクが高まった黒田総裁は会合後に記者会見を行ったが、とにかく見ていて苦しい会見だった。記者からもかなり厳しい質問が飛んでいた。線上の政策を推し進めるというのだから、当然である。黒田総裁は、他の中銀に比べて大規模な金融緩和であることを強調し、効果があるとの考えを強く示したが、これまで結果が出ていないことに対する明確な説明がない。