いうことで、今後の行方を検討する。財政破綻は、1つには日本円の信用力が崩壊して国債の暴落が起きて、長期金利が急激な上昇をした時である。算の大幅な縮小が必要になる。この時、予算に占める割合の大きな社会保障費の大幅な縮小を行うしかない。国債が暴落することはないので、日銀の異次元緩和でこれは防止できる。料品価格が大幅に上昇して、国民生活ができなくなる時である。財政破綻はないが、国民は塗炭の苦しみを味わう。国家予算は組めるが、予算範囲で事業が実行できなくなる。この時は、本来は日銀が金融引締めを行い、円を回収することが必要であるが、信用力の崩壊が日銀のヘリマネ(政府から国債を日銀が直接購入)のようなことで起こり、景気が低迷していると円札の回収もできない。いうことで、超円安で日本がハイパーインフレになる可能性であると思われる。徐々にその方向に向いている。国債を日本の銀行は購入しなくなり、購入主体は海外金融機関にシフトしている。短期国債の主体は海外金融機関である。日本の銀行が大量のドルを借りるとき上乗せの金利があり、この金利分があるのでマイナス金利の国債でも利益が海外金融機関やヘッジファンドに出るので買えるのである。その上に日銀が高値で買ってくれるので、その分の利益も出る。良いというし、今でも毎年税収以上の国債を新しく積み上げている現状に、国債を日銀が買えば良いという。日銀も国家機関であるから、日銀が買った国債は無いとも言う。それもいつまでも持たない。日銀が国債の直接購入をしたら、海外金融機関やヘッジファンドが円の空売りをして、超円安になる。日本企業も円からドルにシフトすることになる。徐々に、ドルでの社債の起債が多くなっているのでも頷ける。企業もなるべく海外通貨で持つことを心がけることになる。日本の投資家も円からドルや豪ドルなどにシフトする可能性が高い。国債を今後も積み上げると、円の信用力が落ちる方向になることは間違いがない。ハイパーインフレに近づいている。円高になる可能性がある。円を退避マネーという思い込みがあるので、海外のヘッジファンドや短期投資家が仕掛けるからである。2.円高にこのように、徐々に日本は追い詰められているが、FRBが利上げをしないと、今後一層の円高になる可能性がある。平均購買単価からすると1ドル=105円であるので、100円程度は仕方がないが、90円になると円高と認識できるレベルになる。12月もFRBが利上げをしなく90円を超える円高になるなら、擬似ヘリマネを行う必要になる。円がリスクオフ時の退避マネーとなっているほど円への信用が高いので、それを打ち壊す必要が出る。英国EU離脱後、ホンドの急落で英国経済は活気を取り戻している。英国が信用力を落としたことで、景気上昇になっているようである。いうことで、日本も円への絶大な信用に傷を付けることが必要になっている。円高になっても想定より日本企業の業績が好調であり、株価が思ったほど落ちない。その裏には日銀のETF買入れもあるが、業績が落ずに配当利回りが3%以上の企業が多い。円高時も輸出が減らないことにある。企業の生産が日本から海外にシフトして為替に関係がなくなっているからだ。国の景気が低成長でも上向いているので、株価も想定より落ない。日本の貿易は赤字であるのに、経常収支は黒字であることも、企業の海外シフトを裏付けている。このため、放置すると90円を超える円高になりやすいことになる。日本は、ある程度の110円程度の円安にすることが必要になる。インフレが起きずにデフレになるからである。円の信用を極端に崩壊させると、超円安になりハイパーインフレになり、円の信用をそのままにすると超円高になる。日銀のプライドと財務省の為替担当、金融庁の担当者間の食い違いである。マイナス金利深掘りを阻止に動くことになる。政府と日銀でそれぞれの機関の利害得失が絡んでいる。日銀は円の信用力を維持する目的で出来た機関であり、円の信用に傷を付けることは、組織目的からもできない。益を損なうがマイナス金利深掘りを主張することになる。銀行が不安定になり、引いては預金者が迷惑することには反対である。財務省は予算上の国債費の膨張を止めたいという目的があり、擬似ヘリマネを志向することになる。明にしなければいけない」ということである。似ヘリマネを行う方向で、会議をするということのようである。債と交換することである。これで、予算上の国債費の金利分が大きく減る事になる。債の消化を容易にできることになる。国債が売れないことでの金利の急上昇もなくなる。この擬似ヘリマネで、どのような反応が世界から出るのかは不明である。1ドル=120円程度の円安で済むのか、1ドル=200円までの超円安になるのかわからないようだ。2016年09月24日TK9月21日に日米の金融政策が発表された。週間ベース(19-23日)では、日経平均株価が前週比+1.42%、NYダウが同+0.76%となった。英FT100が同+2.97%、独DAXが同+3.41%上昇していることを考慮すると日米ともに伸び悩んだという表現が適切か。末は2.2兆円)、引き続き限られた資金による「循環物色」が商いの中心となっている様子だ。銀行など一部セクターにはプラス面がある一方、為替市場では円高ドル安が進行する可能性が浮上している。「低体温相場」が動くきっかけは、臨時国会か日経平均の先行き不透明感を示す日経ボラティリティ・インデックス(VI)は急低下しているが、新規マネーが日本株に流入する気配はない。