nns日本が発表した優遇措置除外。ディルハムエクスチェンジは12日、8ギガビット(Gb)Dラムの現物市場価格が本あたり3.261ドル(3846ウォン)で、前日比5.19%上がったと発表した。これは、この製品が初めて取引され始めた2016年2月以降で最大の上げ幅である。8ギガDラムは、現在のメモリー半導体市場で最も多く取引されている主力商品である。過去10日と11日にも価格がそれぞれ1.2%と1.9%上昇し3日連続の上昇を記録した。Dラム価格が上昇反転したのは、昨年9月14日以来、約10ヶ月ぶりだ。当時の製品価格は1個7.4ドル(8715ウォン)であった。これは以前より、価格が56%ほど下がった状態であった。半導体業界の関係者は、「日本の半導体用化学物質の輸出制限で韓国のメモリ半導体の生産が打撃を受けることができるという不安が広がり、いくつかのPCの部品メーカーとスマートフォンメーカーなどが緊急在庫確保に乗り出したことで、一時的にDラム価格の高騰を招いたようだ」と話した。Dラムは、電源が入っている間だけ、データの内容が保存されているメモリー半導体であり、データ入出力速度が速く、PCとスマートフォンの動作の過程で、ソフトウェアとデータを一時的に格納するために使用される。Dラム価格の長期的な価格回復を期待する調査結果も出た。グローバル市場調査会社愛しインサイツはこの日、サムスン電子とSKハイニックス、米国マイクロンなどの主要メモリ半導体メーカーの今年の設備投資規模が昨年(237億ドル)の72%水準である170億ドルに減少したと推定した。この会社は、報告書で「今年の投資の減少が昨年の過剰投資を一部相殺することで、半導体の生産量に影響を与た。これは来年のグローバルDラム市場が以前の需給バランスの状態に戻る事が期待できる」と分析した。関連企業が半導体確保に乗り出すこと位は容易に想像できますし、実際そうなった結果でしょう。Dラムは3社が市場を独占しているのですから当然でしょう。気になるのはこの後ですが、私はこう考えています。以前より言っているように私はこのシナリオが有力と思っています。なると落ち着きを取り戻した企業は当然、積みあがった在庫の消化へと動き出します。需要が減る事で当然、価格相場は元の位置へと戻り始めるでしょう。いえ、韓国企業は今後の日本の出方一つで生産に支障が出るというリスクが付いて回ります。脱韓国が本格化し韓国半導体のシェアは徐々に減り始めるんじゃないかな?と、私は考えます。影響が甚大だった場合なんせDラムの供給の70%程度を占める韓国が生産できないのですから、マイクロンの独占状態となり価格は急騰します。これも韓国にとってプラスにはなりません。売りたくても作れないのですから、半導体価格が高騰したところで意味はありません。これは日本企業にも影響がでるでしょうから、日本政府はこういった事態には発展しないようコントロールすると思われる為、まず、こういった事態にことは今のところないでしょう。まとめいずれにしても韓国側が今の反日政策を続ける限り、韓国半導体の衰退は目に見えています。サムスン辺りも「もう、いい加減にしてくれ」というのが本音なのかも知れません。ムン大統領は反日と同時に財閥系企業へもひたすら圧力をかけ続けています。彼にとっての関心事は北朝鮮のみ。財閥がどうなろうと知ったことではありません。最近ときおり韓国政府に譲歩を促すように感じる記事が見られます。周りは気が付いているのでしょう。このまま進むととんでもないことになると・・それに気が付き韓国政府が動き始めた頃にはすでにボロボロになってるんでしょうね。相も変わらず、左翼系のメディアがデタラメを書いています。無視しようかと思っていたのですけど、どうにも腹の虫が収まらない。日本政府は韓国の輸出規制を再考すべきだまあ、いつもの政権批判でしょう。これを誰が書いたかと言えば川瀬剛志氏という日本の法学者さん。内容を読んでいくとおかしな部分があるんですよね。正当なものであってもWTO協定違反になりうる。輸出許可の申請が必要な場合、部分的にせよ審査の結果輸出が制限される制度設計である以上、輸出制限を禁じたGATT11条1項に違反する。加盟国間の待遇平等を規定したGATT1条1項に違反する。判例では相当広い範囲の措置について違反が認定されており、また、その判断の際に差別の政策的正当性を斟酌していない。何言ってるんでしょうね、この人。WTOから一度でもこういったホワイト国制度に指摘を受けたことがあるんでしょうか?そして、今回の優遇廃止が違反だと言うのであれば、優遇されていない国すべてが違反とでもいいたいのでしょうか?ですから、今回の措置はGATT21条の例外規定など関係がありません。こんなこと、今や大抵の人が分かっているはず、この人本当に学者さんなんでしょうかね?こんなデタラメな理論を読むとこの人の知識を疑いたくなります。正当なものであってもWTO協定違反になりうる。輸出許可の申請が必要な場合、部分的にせよ審査の結果輸出が制限される制度設計である以上、輸出制限を禁じたGATT11条1項に違反する。マトモそうですが、ゆっくり全文を読むとやはりおかしいですよね。どこの国も自国の最先端技術等に関しては輸出は嫌がる訳でして、厳密な審査を受けざるをえないとおもいますが、この方の理論はどうやら「どの国も平等に貿易をするべきだ。」論に終始しているような気がします。この理論を使えば北朝鮮に対しても、平等に貿易しなくてはならない訳ですが、世界中が北朝鮮に圧力をかけているのに、この方北朝鮮に関してはなぜか言及していないですし、米国の輸出規制にも触れていないのですけどね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。