自民党会派にて視察を行いました。メインは台湾なのですが、LCCを使うため沖縄で乗り継ぎ。沖縄のインバウンドについてお勉強です。観光客数は平成25年度から過去最高を更新し続けている。平成30年度に1000万人を突破、観光収入は7000億円を超える。8月がピークで104万人。県内消費額は長崎県の2倍。国内客が7.5万、空路の外国人客が9万、海路は2.8万に下がる。中国の消費額が最も高い。(空路)では全体の80%が沖縄を初めて訪れている。台湾、香港のリピーター率はやや高い。全体の74.6%がツアーなどを利用しない個別手配である。旅行の満足度は「大変満足」「やや満足」をあわせると94.8%台湾や香港、中国、タイ、シンガポールは95%以上が満足しているが、韓国が88%とやや低い。海路調査でも同様の傾向が見られる。個人手配の伸びはインターネットの普及が寄与していると考えられる。県と各市町とは課題の抽出などを行い連携している。LCCの台頭が観光客数の伸びを支えている。あたり、観光消費が特定の業者に片寄らないか検証をする。沖縄県は観光統計が他県に比べて充実している。調査がしやすいという特長もあるが、様々な観光戦略を立てる基盤となっている。キャッシュレスも普及しているが、県は特段関与していない。沖縄県は「島」と定義される陸地が363カ所点在しており、日本の排他的経済水域の18.2%占めています。面積が0.01km2以上の島を「島しょ」と定義しており、その数は160島。日本の国家的利益確保に重要な役割を果たしている。観光客の増加が定住に繋がっている。空路、ホテルといった受入インフラが充実すれば、雇用の増大により人口が増えていく。基幹産業は農業だが、高齢化や後継者不足で減少傾向、観光・リゾート産業が台頭している。自主財源も殆ど無い、交付金を活用している。条件不利性として、遠隔性(輸送コスト)散在性(連携が困難)狭小性(規模が小さい)があげられる。離島振興対策は沖縄県の最重要課題である。県の平成31年度における離島振興予算は567.1億円。国より交付される自由度が高い一括交付金は310億円。県全体では1255億円。様ざまな事業が行われている。児童が離島で、離島の児童は別の離島で民泊や体験交流を行う。予算は2.61億(うち国費2億)国からの財源が豊か、というか自主事業ではかなり難しい印象です。県議会でのレク終え、首里城公園を視察。ご承知の通り、先般の火災で正殿は全焼、施設をはじめ多くの文化遺産が火災の被害にあいました。沖縄県のご配慮により、正殿内部まで視察させていただきました。JCの青少年育成事業でご縁を頂いてから、何度となく訪れていた沖縄。そのシンボルが灰燼に化していた。胸が締め付けられる思いです。様々な風評被害もあったそうですが、観光客も80%程度に回復してきている、との事。赤い瓦や材木をはじめ当時の建材からの復元は難しい課題もあるそうですが、沖縄の職人や次世代の育成も進んでおり、「沖縄の力で必ず復元できます」という言葉に救われました。財源については国定公園ですので、国が責任を持つ、という政府の態度も示されています。復興のスケジュール策定を今年からはじめるとのこと。生まれ変わった首里城を見たいものです。県議会の新体制が固まりました。※[at]は”@”へ変更願います。※[at]は”@”へ変更願いますセキュリティソフトにより、メールが自動削除される場合があります返信がない場合やお急ぎのご用件はお電話でお願いいたします。