使用する税である(地方税法701条の30)。既成都市、人口30万人以上の政令都市内において、一定の事業に行う者に事業所に係る事業所税を、一定規模以上の事業所を新増設した場合に新増設に係る事業所税を課税する。事業所に係る税は、1,000�を超える(税率は1�当たり600円)か、従業員数100人を超える(税率は給与総額の100分0.25)事業所で、新増設の場合は2,000�を超える(税率は1�当たり6,000円)事業所が該当する。この税は個人の場合は翌年3月15日、法人の場合は2ヶ月以内の申告納税である。