新卒SIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。12:15:58先日、社会起業家の面々と交流する機会があって、色々な人と意見交換させていただいた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の代表や、途上国支援ビジネスなどグローバルに活躍する人たちがメインに集まっていたのだが、次のような素朴な疑問を数人からぶつけられた。「過去最大の就職氷河期というけれど、就職できないなら海外協力隊やNGOなどに参加してキャリアを積むチャンスだ。彼らは最初から組織に属さずに活動するか、外資系企業を経て現在の活動を続ける人たちが中心だ。いわゆる「日本型雇用」というものを外から眺めて、その中でがんじがらめになって苦しむ日本人が不思議でならないらしい。それが世界標準の感覚というものだ。Japan準備会の代表・松田氏と事務局長・深澤氏から教えていただいた)。全米の大学生の就職人気ランクで上位につける教育NPO(2010年度は1位)で、参加者はこの組織を通じて、全米の教育困難地区を中心に2年間の教職に就くことになる。教育免許の有無は問われないが、参加学生のレベルは高く、大企業からの寄付を受けて運営されていて、2年後にはGEやグーグルといった一流企業へ就職する学生も多い。学生も企業の側も、2年間の社会貢献が魅力的なキャリアになると知っているわけだ。企業にとってはこれほどマネジメントの鍛えられるOJTは他にないだろうし、教育現場の側も優秀な人材を期間限定とはいえ活用できるのだから悪い話ではない(しかも3割が引き続き教育現場に残るという)。日本で同じことをやったとしたら、「既卒」というレッテルを張られて主要企業からは村八分にされるのがオチだ。年齢で処遇を決める日本型雇用の場合、キャリアにブランクがあくのは致命的だからだ。新卒時に内定のないままフリーターになった人間も採用対象とはならない。彼らが要求するのは正社員としての職歴なので、フリーターはもちろん、NGOやボランティアといった現場活動もキャリアとは認められない。上記のようなユニークな経験も、年功序列で初任給から積み上げる日本的キャリアとは、今のところは相いれないのだ。これこそ、内定の取れなかった学生が、単位が揃っているにもかかわらず大学に残ることを選択する理由である。将来の有望市場となりうる新興国でリーダーシップやマネジメントのOJTを積む貴重な機会が待っているにもかかわらず、それらには背を向けるのだ。代わりにもう1年間、それも貴重な20代の1年間を、リクルートスーツを着込んで国内企業回りにせっせと精を出すことになる。新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低3年間は(企業の)門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。希望の企業に採用されなかった学生が「新卒」の肩書を持つために、留年するケースもある。ついて、特定の世代に景気変動の影響が出やすい点を問題視。卒業後すぐ採用されなければ正社員になるのが難しいことから、卒業後最低3年は在学生と同様に就職あっせんの対象にすべきだとした。既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象とする企業を公表することを提案。政府にも、卒業後も大学の就職支援を受けられるように法律を改正するなど速やかな対応を求めている。規制のみで対応することには限界がある、と記述。大学が学生をできるだけ長く社会から隔離するのではなく、インターンシップなどの機会を早くから整備することが重要とした。大学が就職活動のスキルやノウハウを伝え、資格をとるよう促す動きについては大学教育全体で職業的な能力を育て、成績評価を社会でも意味を持つよう改善することなどを求めた。ID:3Ox9zjUqそれでも新卒採用は必要ってことなんだな。新卒枠撤廃するっていった方がまだ説得力あると思ったけど無理か。ID:2fK2IFqm何の為にするのかさっぱり。新規採用持ち直しへ大手電機メーカー各社の平成23年春の新入社員の採用計画は、「NEC」がことし春の実績の3倍に増やすなど、業績の回復傾向に合わせて持ち直しの動きが出ています。このうち「NEC」は、平成23年春の新入社員の採用を、ことし春の実績の3倍に当たる300人に増やす計画です。「富士通」は、ことしと比べて22%多い540人、「ソニー」は、15%増加の270人にするなど、世界的な景気悪化で大幅に悪化した業績が回復傾向をたどっていることから、採用を増やす動きが広がっています。大手電機メーカー各社は、国際的な競争で生き残るため、コスト削減が大きな課題で、工場を海外に移したり、生産を外部に委託したりする動きも広がっており、今後、国内の雇用を大きく増やすかどうかは不透明な情勢となっています。20:39:48就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。来年度から導入すると決めた。「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大(中野区)や湘南工科大(神奈川県藤沢市)も同様の制度を導入する。事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意(しい)的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は6割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。ID:SEvV4+Q8永遠留年になるぞ。ID:XCyCcRBE入学者が減ってくる時代に余計にお月謝取れるんだから大学は丸儲けだわな。10:28:23富士通は、平成23年4月入社の新卒(大学卒)採用数を540人と、22年春の440人から約2割増やす計画を発表した。事務系は22年度と同じ170人にとどまるが、技術系は約4割増の370人。22年春の採用は、不況による半導体やハードディスクドライブ(HDD)事業のリストラなどで技術系を抑えた。主力のシステム構築など情報サービス事業を進めるため、23年春は技術系の採用数を21年春に近い水準に戻すという。14:30:44売り手市場が終わり就職戦線は新就職氷河期に突入。2011年採用はさらにきびしい状況が予想される。訪れにより、就職活動に励む学生は、なかなか内定がもらえないきびしい状況に置かれている。楽天リサーチ株式会社が2月16日に公表した調査結果によれば、2011年新卒採用はよりきびしい状況となりそうだ。採用人数を増やす企業は「微増」、減らす企業は「大幅減」という傾向が見られるという。内定者数については、人事担当者の30.3%が「例年より少なめ」と回答している。合計で73.5%にものぼっている。就職戦線へのきびしい見方が伝わってくる。就職氷河期という言葉が登場したのは1994年新卒採用の時期だ。不況に際して、企業は既存の正社員の雇用を維持しながら、採用人数を減らすことで人員調整を行ってきた。以降、2004年新卒採用まで、戦後最悪の就職難が10年間続いた。景気回復により、2005年新卒採用からは一転して「売り手市場」と言われ、就職率は上昇していった。採用人数が本格的に増加し、目に見えて就職状況が改善されたのは2007年新卒採用からだ。2008年新卒採用をピークに、再び就職率は減少する。リーマン・ショックの影響もあり、2010年新卒採用からは本格的に新就職氷河期が訪れた。2011年新卒採用も、きびしい状況が予想される。就職難が1〜2年で終われば、「第2新卒」という形で再び就職活動をすることができる。ところが5年、6年と長期化すると、それも難しい。主義の壁に阻まれて、非正規雇用になる若年層が増えたとされる。就職氷河期は人材育成にも悪影響を及ぼしている。存在したとの指摘がある。人材育成の遅れは、長期的に見て企業にとってもマイナスになる。就職氷河期の問題は繰り返されていく可能性がある。一方で、政府による非正規雇用の規制強化が進められているため、これまで不況でも高い水準を維持していた非正規雇用の採用人数が低迷している。新就職氷河期で正社員になれなかった新卒が、非正規雇用にもなれずに、失業者となる事態が懸念される。13:37:24千葉市が出資する第3セクター「千葉都市モノレール」の社長公募に270人の応募があった。「社長に就職したい」という新卒予定者もいたという。18日、同社が発表した。新社長の任期は6月下旬から2年間で、年収は約900万円。市長らが委員の選考委員会で決定する。募集期間は1月4日〜2月12日で、最年少は21歳の男性、最年長は88歳の男性。平均年齢は53・3歳だった。県外からも117人が応募した。無職も目立ったという。熊谷市長が掲げる「民間からの社長登用」に基づく公募で、同社はこれまで市や県職員OBが社長を務めてきた。00:53:58不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が3年前の1・5倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる。少子化に伴う「大学全入時代」のあおりを受け、専門学校(専門課程)の入学者数は平成16年度以降、減少している。文部科学省の調査によると、16年度の33万5102人が21年度は24万7823人と約9万人も減った。大学や短大を卒業後、専門学校に入学する学生数も17年度の2万4351人から減少していたが、21年度は前年度比1146人増の2万265人と、5年ぶりに増加に転じた。専門学校の入学者のうち大学・短大の卒業者が占める割合も7%台で推移していたが、21年度は8%を超えた。文科省は「大学生の就職状況が厳しい中、職業能力を身につけるために専門学校に入学しようという学生が増えているのではないか」と説明する。(東京都千代田区)では、首都圏19校の21年度の入学者のうち、大学、短大卒(中退を含む)の入学者数が3年前に比べ約1.5倍の1237人となった。堤敦部長は「学生40人の担任制で、きめ細やかな教育が強み」と話す。就職が決まらなかった私大4年の女子大生(22)も卒業後、大原学園への入学を決めた。指導を受けて再度、就活に備える。(東京都新宿区)でも21年度の入学者のうち大卒者が前年度比で約1割増えた。22年度の出願者(昨年12月24日現在)も、大学・短大の既卒者(中退を含む)が2年前の同期に比べて38%増。「厳しい今年の就活を避け、景気回復を待とうという学生も多い」とみている。「今の学生はバブル崩壊後の就職氷河期に就職できず、フリーターになった人たちが、なかなか定職に就けない実態を知っている」と分析する。日本では新卒でなければ正社員になることは難しいとされる。前岡部長は「大学を卒業して『既卒』となるより、専門学校から『新卒』として就活する学生が増えても不思議はない」と話している。21:37:55技術者派遣最大手のメイテックは2010年春入社の新卒採用を見送る。新卒採用をゼロにするのは1970年代後半に定期的な採用を開始して以来初めてという。景気低迷でメーカーで設計や開発を担当する派遣技術者の需要が激減しており、改善の兆しが見えていないため。メイテックは例年、数百人単位で派遣技術者を採用しており、今春も339人が入社した。19:15:36楽天リサーチ株式会社と楽天株式会社が運営する「みんなの就職活動日記」は、2011年度新卒採用に関するインターネット調査を実施した。2010年度と比較した、2011年卒の新卒採用人数を尋ねると、「横ばい」がもっとも多く43.6%、「増やす」はわずか9.5%、「減らす」「実施しない」はそれぞれ、21.6%、7.4%にも上る。2010年卒生は「ゆとり世代」。「とても感じた」が15.9%、次いで「やや感じた」(35.8%)の合計が半数を超えた。「『どこに就職したら良いのか教えてほしい』と言う人が多い」「義務は果たさなくても主張だけはする」などの回答があった。「立ち振る舞い」(25.3%)、「表情」(23.6%)という結果となった。経済産業省が掲げる「社会人基礎力」の中で新卒新人に対して求めるものについては、「主体性」(55.9%)、「柔軟性」(41.8%)、「実行力」(41.5%)という結果となった。昨年よりもう一段階冷え込むだろう。欲しい人材を十分に取り込める余地がある『買い手』企業と、限られた採用枠を少しでも早く手に入れたいと思う学生との間で意識の相違があるように見受けられた」とコメントしている。本調査は、全国の20〜69歳男女の人事担当者を対象に、2009年10月9日〜10月13日に行った。回収サンプル数は800である。