分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報かどうか確認する社会基盤です。期待される効果としては、大きく3つあげられます。申請者が窓口で手続きする際の添付書類が少なくなります。複数の業務間での情報連携が進み、問い合わせや転記などに要した時間や労力が削減され、行政の効率化が図れます。所得状況やサービスの受給状況を正確に把握できるようになるため、不正受給を防止し、きめ細かな支援が行えるようになります。行政手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象となります。ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。したがって、マイナンバーカードから全ての個人情報が漏えいすることはありません。ついてマイナンバーを含む個人情報をデータで保有する行政機関等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な対策を講じ、その内容を公表するものです。ホームページでご確認ください。(外部リンクへ移動します)マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください各種相談窓口へ、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。した内容の電話や手紙、訪問には応じないようにご注意ください。