事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)長時間労働や仕事のストレスなどにより、心身ともに過重な負荷がかかり、脳・心臓疾患やうつ病を発症するケース(過労死・過労自殺)が増えています。このような働き過ぎやメンタル面での負担による心身の健康障害を未然に防止するため、労働安全衛生法では、一定の長時間労働者などを対象に医師による面接指導などの措置を実施することが、事業者に義務付けられています。事業者には、労働契約にともない、労働者の生命・身体等の安全に配慮しなければならないということ(安全配慮義務)が、義務付けられています。過重労働による健康障害やメンタルヘルス不全の大きな要因の一つと考えられているのが、長時間労働です。そのため、面接指導制度は、労災認定の基準に用いられているような、過労死などを引き起こすおそれのある労働時間の目安(下表)を踏まえて、一定の長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導を行い、心身の健康障害を未然に防ぐことを目的としています。業務と発症との関連性が弱い面接指導は、医師が問診などの方法により、労働者の心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行います。上記の面接指導を実施しなければならない労働者に該当しなくても、健康への配慮が必要な労働者については、事業者は面接指導やこれに準じた措置をとるよう努めなければなりません。面接指導などの措置を実施した後は、その結果に基づき事後措置をとるよう努めてください。