目的とした自主規制案を取りまとめました。(東京・千代田、JVCEA)の自主規制ルール案では、「匿名通貨」とも呼ばれる送金先を追跡できない通貨の新規取り扱いを禁止する。顧客の資産保全や取引価格の透明化にも取り組む。(JVCEA)公式サイト主な自主規制ルール案は以下の通り。自主規制案の中でも注目すべき項目は、「アフィリエイターによる勧誘の禁止」です。正しくは「成果報酬型広告による勧誘の禁止」です。実は、Googleもフェイスブックも仮想通貨のアフィリエイトを禁止することを発表しています。6月から米グーグルは13日、仮想通貨に関わる広告を6月から掲載しないようにすると発表した。詐欺的な取引に誘導する広告などからネットの利用者を保護するためとみられる。同様の措置はフェイスブックも1月に表明ずみ。ネット上の広告で6割を超えるシェアを持つ2社の厳格な対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。同社はネット検索や動画配信のユーチューブなどグーグルのサービスで表示される広告について掲載基準を定期的に見直している。今回は規制されていなかったり投機的な要素が強かったりする金融取引について掲載を禁じる方針。外為取引などと並んで仮想通貨も対象にあげており、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関する広告も含まれるもようだ。仮想通貨を巡ってはフェイスブックも広告の全面禁止を表明している。米国ではICOを通じた詐欺まがいの取引が一部で生じているほか、取引所についても開示姿勢が不透明として米証券取引委員会(SEC)が警告を発している。グーグルを含めた2社の広告の影響力は大きく「自己規制」を通じてトラブルの芽を摘む狙いとみられる。自主規制【案】とはいえ、ほぼ決定とみて間違いなさそうです。自主規制は、基本的に監督庁である金融庁におもねるために作られたものであり、【案】よりも厳しくなることはあっても軽くなることはまずありません。Google(アドセンス)、Facebookに続き、業界団体がアフィリエイトを禁止。業界がアフィリエイトを禁止すれば、ASPも案件として扱うことはできなくなります。アドセンス広告もダメFacebook広告もダメASP広告もダメつまり、仮想通貨アフィリエイトは完全に終了ということを意味します。アフィリエイト目的の仮想通貨ブロガーはご愁傷様です。すべてを網羅しているといっても過言ではありません。Zaif(ザイフ)GMOコインコインチェックみんなのビットコインサイバーエージェントビットコインDMMビットコインFISCO(フィスコ)ビットバンクビットポイントジャパンビットトレードLemuriaBitgate(ビットゲート)QUOINESBIバーチャル・カレンシーズ上に挙げた取引所はほんの一部です。「アフィリエイト広告」を全面禁止するわけです。仮想通貨アフィリエイトは”オワコン”と言えるでしょう。仮想通貨アフィリエイターが排除される理由アフィリエイターによる勧誘を全面禁止する理由は、明確です。仮想通貨アフィリエイターが、高額の報酬欲しさに無責任な文章(コピー)で見境なく集客・送客を行なった結果、多くのトラブルを引き起こしたことが要因です。絶対儲かります!今が狙い目!今やらなきゃ損!私はこれだけ儲かりました!仮想通貨で億り人へ!無責任な記事を量産し投資リテラシーの低い情報弱者を仮想通貨取引に引き込むことで、大金を稼いでいるアフィリエイターが多く存在します。彼らによって被害を被るのは、ユーザーだけではありません。取引所も法的なリスクを少なからず負います。仮想通貨業界の健全化を目指すためにも、無責任なアフィリエイターは排除したいというのが本音でしょうね。【断末魔】HitBTCから姿を消し去ったwithcoin(withコイン)仮想通貨FX投資コラム広告(スポンサーリンク)FX情報商材評価の一覧はこちらから...非常に高く評価する...高く評価する...評価する...凡庸...難あり全FX商材評価一覧はこちらツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly1RECOMMENDこちらの記事も人気です。