Venture)香港の会社法では清算手続きを簡便にする方法もある合弁事業の一方当事者が亡くなったことでさまざまなトラブルに発展してしまった案件を最近扱っている。日本語での契約書があったが、合弁事業契約書が2枚しかなく、契約内容が不十分なことが想定外の事項に対応できなかった現状がある。合弁事業を行う際には以下のような点について契約段階から定めておくべきである。A社が70万円を出資し、B社が30万円を出資する場合には、A社が当該会社の70%の株式を得て、B社が30%の権利(株式)を得るのは一般的な考え方である。しないといけないわけではなく、A社が100万円を出資し、B社は技術とコネのみを提供するということも可能である。各投資者の貢献の仕方やそれに対して与えられる権利は自由に設定できる。ビジネス内容および目的をはっきりと定款に載せよう。することで清算手続きを簡便にすることができる。会社をつくる段階で倒産することはなかなか考えたくないことではあるが、万が一、清算が必要となった場合、清算の手続きは非常に時間のかかる手続きである。香港の会社法では、あるビジネスまたはある目的が達成できなかった場合には会社の清算ができるという規定がある。そのため、前もってビジネスの内容や目的を定款に載せておけば、それらが達成できなかったときには容易に清算手続きを行うことができる。合弁事業の期間についても定款に記載しておけば、その期間を超えた場合には会社を自動的に清算させるという簡易な清算手続きもある。各投資者がそれぞれ何人の取締役を委任することができるのかということは、会社の実質的な経営権をどちらが握るのかを決定する重要な問題である。各々の投資者が同人数の取締役を委任できる場合は、どちらの代表が取締役会の議長になるか、またその議長がもう1票の議決権を有するかなど、定款にきちんと記載しておく必要がある。会社により多少差は出るが、以下のことに関しては必ず契約書に記載すべきであろう。会社によって異なるが、以下のことについては必ず出資者全員の同意が必要となる事項として契約書に記載すべきであろう。・ある金額を超えた借金、あるいは借金の担保をするとき・重大な投資や買収、契約などをするとき・重要な人間(CEO、CFO、COOなど)を雇うとき・会社の資本金の変更や株主の権利の変更・土地や工場の購入(7)各投資者は自らの株券を勝手に処分できないこと例えば、ある会社の投資者がAさんとBさんの2人だけであるとき、Bさんが株を売却したいときには他の者よりも先にAさんに売る権利があるとする。これによって部外者の侵入を防ぐことができる。(8)配当の方法これについては私よりも皆さんの方が詳しいだろう。この大事な点について記載されていない契約書も多い。(9)事業の行き詰まり(Deadlock)の解決方法これは見逃しやすいが重要なことである。冷静期の導入や紛争の解決(第三者に頼むなど)などを合弁事業契約書にきちんと記載すれば事業が行き詰まったときにも効率よく解決することが可能となる。(10)各投資家は競争行為を行わないこと合弁事業を行っている間はそれぞれの投資者家が合弁会社と競合関係になる事業は行わない、或いは、行う場合には事前に必ず他の投資者の賛成が必要となる旨を契約書に記載しておくべきである。経験もありジェトロ相談員も務めている。国際相続対策(信託・遺言)まだ記事が投稿されておりません。詳しくは「事務所のご案内」をご覧ください。