国内外の電子政府情報を発信しています。電子署名KON766「日本マクドナルドHD/ニューロ/ドン・キホーテ~データが語る深刻な現状」https://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/2486.php宅配事業の再配達問題に画期的な解決策はない、再配達の問題を解決する唯一の方法は、「再配達しない」ことだと。これは、電子政府のおける「サービスデリバリー」の問題とも関係が深いですね。公共サービスで重要なのは「サービスを提供すること」ではなく、「本当に必要としている人たちにサービスを確実に届けること」だからです。平成31年2月19日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000137.html世界のIoT製品全体の国・地域別シェアは、日本が24.0%と最も高いものの、米国や中国も20%超と高い水準にある。日本はIoT製品スマート工場分野で世界トップシェアとなっており、同分野等における市場シェアは拡大している。他方、日本企業の市場シェアが高い製品は、市場規模が比較的小さい。2019年1月25日http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mirai_innovation/001.html後藤委員提出資料(諸外国の動向を踏まえた本WGの検討視点)は参考になりますね。平成31年2月21日https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03698.html希少がんや難治性がんについては、特に、スキルス胃がんやATLといった日本やアジア地域に多いがん種の研究において、日本が世界をリードできるのではないか。がんゲノムのデータベースと診療情報をうまく結びつけていくことが重要ではないかと。改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会2019年2月7日http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190207002/20190207002.html全国の経済産業局等において説明会を実施し、情報システム改修に向けて想定される段取り・工程、留意すべき点等について情報提供を行うと。全国説明会における配布資料が公開されています。マイクロソフトの資料は、現時点での対応マニュアルといった感じ。・改元に伴う情報システム改修等への対応について(経済産業省)・改元への対応(情報処理推進機構)・新元号対応について(日本マイクロソフト株式会社)1行政機関等の情報システムについては、改元日までに改修を終了することを基本として準備を進めています。2改元日以降、皆さまの情報システムの改修が間に合わないなどの場合でも、国民の皆さまから行政機関等に対してご提出いただく文書・データ等については、「平成」表記のままでも有効なものとして受付予定。IDEA法案」が昨年、大統領によって署名され、政府サービスにおいて電子申込、電子サインを導入するなど、政府サービスのデジタル化を通し国民サービスの向上につなげるという内容が盛り込まれていると。電子政府後進国になった感のある米国ですが、ついに義務化の方向へ進むようですね。CSChttps://cloudsignatureconsortium.org/モバイルクラウド対応の電子認証・署名を実現するエストニアの「Smart-ID」https://www.manaboo.com/wordpress/?p=1748広がるブロックチェーン革命、仮想通貨に続く10業種https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41221280T10C19A2000000/銀行、対話アプリ、ヘッジファンド、投票などの活用を紹介。ほとんどが検討・実験段階で、実用例はまだ少ないですね。Guardtime社の、ブロックチェーン技術「KSI(キーレス署名インフラ)」は、重要インフラのセキュリティーとして紹介されています。JASRACのブロックチェーン採用は「ブロックチェーン言いたいだけちゃうんか」案件なのか?https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190206-00113840/ブロックチェーンを使っても、最初から間違ったデータが入力されることは防げない。中央集権の典型である著作権管理業務が「非中央集権型」で運営されるようになるという話ではなさそうだと。経済産業省http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190213003/20190213003.htmlブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ公表する予定と。副業時代の確定申告、フィンテックで5分で済ますhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41419490Y9A210C1000000/確定申告が5分で終わるのかと思ったら、クラウド会計ソフトfreeeの新しい機能により、「白色申告の申告書作成が入力項目がそろっていれば5分で完了する」だそうです。他にも「必要書類を郵送すれば2~3週間で電子申告まで代行する」とか、そもそも0円で済むようなことを、税務処理に必要な国内の官民データ連携でさえ進んでいない(諸外国に比べて遅れている)ために、わざわざお金と時間をかけて代行してもらうというビジネスが成り立っているのが日本の現状なんですよね。これを「フィンテック」と言っているのが悲しすぎます。政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04208/紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。通知カード廃止後はマイナンバー記載の住民票などでもマイナンバーの確認ができると。これは、「確定申告などマイナンバー提示が必要になるたびに『マイナンバー記載の住民票』を取得するのは大変だから、マイナンバーカードを取得してね」という作戦なのかな。大半の人は、すでに通知カードを持っているでしょうから、それほど困らないかと。マイナンバーカードが迷走するワケhttp://agora-web.jp/archives/2037382.html未だマイナンバーカードが利便性を持たない状況で、既に持っている健康保険証が使える状況で、わざわざマイナンバーカードで代用するためにカード作成をする人が果たしてどれくらい居るのだろうか。メリットどころか、手間としか思えないと。普通の感覚だと、そうなりますよね。確定申告の現状については、ちょっと誤解があるようです。「持参や郵送など、オンライン以外の申告では厳格な本人確認などなされていない」とありますが、マイナンバーの導入に伴い、持参や郵送においても通知カードや身分証明書の提示・提出が必要となり、本人確認が厳格化しています。日医on-linehttps://www.med.or.jp/nichiionline/article/008474.html正しくは、マイナンバーが保険証になるのではなくマイナンバーカードのICチップを用いても保険の有効性が確認できる仕組みの実現である。医療機関においては、読み取る設備を用意していなければ、マイナンバーカードを持ってきても保険診療を受けることはできず、その場合、当然、窓口ではこれまでの保険証を提示する必要になると。異同識別と親子鑑定http://agora-web.jp/archives/2037292.html医師でも、遺伝子(ゲノム)診断を正しく理解していない人が多い。各々が自分の専門領域で、遺伝(子)・ゲノム診断を語るため、議論がかみ合わないと。世紀のイノベーションをリードする存在となるために、日本が取り組むべき課題を明らかにすると。起業する人が続出、過疎の町を変えた公務員の挑戦https://www.projectdesign.jp/201903/eat-and-agriculture/006105.php地元で消費すれば、少量生産というデメリットをメリットに変えることができると。「邑南町でしか味わえない逸品」がポイントですね。自然に恵まれた日本は、食材資源が豊富な地域がまだまだありそうです。大塚商会のホスティング、5000サイトの改ざん被害の真相https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/020600229/ユーザー環境にあった「WordPress」に不正ログインし、WordPressを踏み台にしてOSの脆弱性を悪用。別のユーザー環境を改ざんしたとみられる。被害が出た最大の原因はサーバーにOSの脆弱性が残っていたことだと。RISC-Vの狙いと、IoT、AIエッジセキュリティの実現http://www.jasa.or.jp/etnagoya/seminar/doc/doc_k01.pdfセキュリティ機能をオープンRISC-Vプラットフォームとして供与し、安全に繋がるAIチップ、IoT等を実現すると。所有者不明問題で法改正へhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053410Y9A200C1MM0000/土地の所有権を放棄できるようにする制度も検討すると。民事基本法制の見直し、相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組み、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みなど。国土交通省http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000137.html所有者をはじめ土地に関係する者の適切な役割分担を明らかにした上で、人口減少社会に対応した土地の適切な利用・管理の確保のため、土地に関する制度・施策を再構築すべきと。インドのホテルベンチャー「OYO」が日本で賃貸サービスを開始、入居・退去がスマホで完了https://www.hotelier.jp/inboundnews/service/20190218.htmlホテルに泊まるような簡単な手続きで住居を選べるような、新しい世界を創る考えだと。これは、良いサービスですね。して、海外から破壊者がやってくると。セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業...「契約解除」「1700万支払い」迫られるhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009269-bengocom-sociセブンイレブンは、この手の話が多いので、何年も前から利用しないようにしています。関連>>セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみhttps://diamond.jp/articles/-/194701何かしらの問題が起きる企業は、「員数合わせ」がはこびっているケースが非常に多い。王者・セブン-イレブンといえども、現場を無視した経営では、いずれ必ずしっぺ返しを食らうと。平成31年2月22日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000100.html地方公務員が地方公務員法または公職選挙法に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請すると。SNSの普及も影響してそうですね。平成31年2月20日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/02kiban04_04000245.htmlインターネット上での持続的イノベーションやグローバルかつ自由なデータ流通を実現する上で、ネットワーク中立性の確保は不可欠なものであるため、我が国がまとめるネットワーク中立性の在り方をOECD等の国際会議の場に提案し、コンセンサス作りに努めることで国際的な制度の整合性の確保を図ることが重要であると。見たAI利活用における議論)、国内外の動向及び国際的な議論の動向など。今回の資料も、次世代の電子政府を考えるうえで、とても勉強になりました。http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013.html背景、AI活用原則、AI-Ready化ガイドライン、AI活用戦略フレームワークなど。進め方、AI・ロボティクスの活用に関するミクロの分析結果、活用の将来像など。重要な意思決定をしないまま、いつ終わるともわからない検討や分析だけが続いていくことが、標準化が進まない理由なのでしょうね。さよならGAFAM:5社一気にブロック→地獄ですhttps://www.gizmodo.jp/2019/02/i-cut-the-big-five-tech-giants-from-my-life-it-was-hell.htmlGoogleの広告とか分析ツールを使ってるサイトも、Amazonのクラウド・AWSを使ってるサイトも、どれも開けない状態にしたと。5社(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)で使えなくて自分が一番困るのは、Googleかなあ。困らないのは、Facebookでしょうか。