基づき,原告に対して支払義務を負うところ,その額は,以下のとおり,合計467万2194円である。成立時において7歳であった△△の余命が9年であるものとして,その将来にわたる飼育費用につき中間利息を控除して算定すると,以下のとおり,167万6112円となる。成立時において2歳であった□□の余命が14年であるものとして,その将来にわたる飼育費用につき中間利息を控除して算定すると,以下のとおり,201万9027円となる。□□の健康診断費用については,8歳以降,前記a(b)において基礎とした額よりも年間5250円増加するところ,これにつき中間利息を控除して算定すると,別表3のとおり,2万5320円となる。△△及び□□を飼育していく上では,恒常的な飼育費用とは別に,器具等の買替えが必要となるところ,それぞれの器具等の価格,買替えを要することとなる時期等を考慮して,その費用につき中間利息を控除して算定すると,別表4のとおり,95万1735円となる。成立の事実は否認する。原告主張の飼育費用の額は争う。原告と被告Y1との間の内縁関係の成立について前記(1)ア(ア)aのとおり,平成13年9月ころには,原告と被告Y1との間に内縁関係が成立していたことは明白である。前記(1)ア(ア)bのとおり,原告と被告Y1との内縁関係は,被告らの不貞行為により,平成22年1月ころ破綻したものであり,被告Y2は,被告Y1との不貞行為によって原告との内縁関係を破綻させ,法律上保護されるべき内縁配偶者としての原告の権利を侵害したものであるから,不法行為責任に基づき,原告に対し,原告が被った損害を賠償すべき義務がある。被告Y2は,被告Y1との不貞行為の当時,原告と被告Y1が長期間同居していることを知っており,原告と被告Y1が夫婦同然の関係にあることを十分に知悉していたものであるから,原告に対する権利侵害につき故意があり,また,仮に,原告と被告Y1が夫婦同然の関係にあるとの認識までは有していなかったとしても,原告と被告Y1が長期間同居していることを知っていた以上,原告に対する権利侵害につき過失があるものというべきである。原告の損害額について原告の損害額は,以下のとおり,合計440万円である。被告Y2の不法行為により原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な金額は,400万円を下らない。被告Y2の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は,40万円とみるべきである。原告と被告Y1との間の内縁関係の成立について原告と被告Y1との間に内縁関係が成立していた旨の原告の主張は争う。前記aのとおり,原告と被告Y1との間には内縁関係も婚約も成立していなかったものであるから,被告Y1と被告Y2との関係は,不貞関係と評価されるべきものではなく,被告Y2は,原告に対して不法行為責任を負うものではない。被告Y2は,被告Y1と私的な会話をするようになってから,原告と被告Y1が長年同居を続けていることを知ったが,被告Y1から,原告は単なる同居人であって,原告との婚姻は全く考えていないなどと聞かされ,原告との希薄な同居生活の実態の説明等を受けていたため,原告と被告Y1との関係については,法律上保護に値するようなものではないとの認識を持った上,平成21年6月下旬ころ,被告Y1との間の交際を始めたものであり,同年7月中旬に原告からの電話を受けたことを契機として,原告と被告Y1との関係が単なる同居人という関係以上のものではないかと疑問を抱くに至り,同年9月23日に被告Y1から原告との間で同居関係の解消をすることにつき話がついた旨の報告を受けるまで,被告Y1との間に距離を置いていたものである。このような被告Y2については,仮に原告と被告Y1との間に法律上保護に値する内縁関係が成立していたとしても,原告が主張するような故意又は過失はなく,さらに,仮に何らかの過失があったとしても,そのことと上記内縁関係の破綻との間に因果関係はないものというべきである。原告の損害額について争う。ご希望の方は、「男女問題相談フォーム」に記入してお申込み下さい。