現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。10:19ツイートシェアブックマーク昨年8月にイランを訪問し、ザリーフ外相と会談した李容浩外相(イラン国営通信)ベトナムでの米朝首脳会談に随行した北朝鮮の対米実務交渉の一人である崔善姫外務次官は3月15日、米朝首脳会談で合意が得られなかったことについて金正恩委員長が「故国に戻る途中、『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と失望の念を口にしていたことを明らかにした。そのうえで、「核実験とミサイル発射猶予を続けるかどうかは、我々の最高指導部が近く自らの決心を明らかにするものとみられる」と金委員長が一転強硬姿勢に転じる可能性まで示唆していた。崔外務次官はベトナム滞在時も「米国は千載一遇のチャンスを逃した。今後、同様の機会が(米国に)与えられるとは予断できない」としたうえで「金委員長は米朝交渉に意欲を失ったようだ」と、落胆した金委員長の心境を代弁していた。金委員長が「自らの決心を明らかにする」時期とその内容に世界の注目が集まっているが、金委員長は今年の新年辞で「米国が依然として制裁と圧迫を続けるならば、我々としても止むを得ず国の自主権と国家の最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を実現するための新しい道を模索せざるを得なくなるかも知れない」と公言していることから、声明でこの「新たな道」が表明されることになるのだろう。それが、ミサイル発射実験と核開発の再開を指すかは不明だが、米国との交渉中断を宣言する可能性は否定できない。崔次官は会談が物別れに終わったのはポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官の二人が「敵対と不信のムードを作り、指導者の交渉努力を妨害したからだ」と怒りをぶつけたもののトランプ大統領に対しては「両国の最高指導者の個人的な関係は相変わらず良好である」として非難めいたことは一切口にしなかった。拒否し、席を立つ決断したのは他ならぬトランプ大統領である。実際にトランプ大統領自身が首脳会談後の記者会見の場で「北朝鮮は完全な経済制裁の解除を求めてきたが、米国はそれに応じることはできない。寧辺の核施設の廃棄だけでは十分ではない。我々はより多くを求めている」と述べていたことからも明らかだ。「信頼もし、尊敬もしている」と絶賛していたトランプ大統領に裏切られたことに等しい。北朝鮮のみならず韓国も含め世界中の多くの国が「合意は成立するだろう」と予測していたが、北朝鮮にとって惨めな結果を予測していた国が他ならぬ中東のイランであった。ベトナム会談が「決裂した」との一報を受けたイランのザリーフ外相は3月1日、「トランプ大統領の見せかけの政治ショーやシャッターチャンス、いきなりの政策変更が真剣な外交とは全く異なるということに(北朝鮮は)気づくべきだ」とツイートしていた。ザリーフ外相はその理由について実質的にオバマ前政権下で交わされた最良の「核合意」をトランプ政権によって反故にされたことを根拠に上げ「トランプ大統領とは決してこの核合意より良い合意にいたる事はない」と断言していた。そもそもイランはトランプ政権を相手に核交渉に応じた金正恩政権に対して「トランプを信じるべきではない」と警鐘を鳴らしていた。昨年6月にシンガポールで▲朝鮮半島の恒久的平和▲米朝の新たな関係構築▲非核化を骨子とした米朝共同声明が発表された際もイラン政府のノバフト報道官は「北朝鮮が交渉しているのは知性のない米国の政治家だ。帰国するまでに合意を取り消さないかも不透明だ」と述べ、トランプ大統領を信用すべきでないとの見方を示していた。図らずもイランの予測が的中したことになった。あり、核とミサイル開発でも協力関係にはあるが、対米外交(核交渉)では共同歩調を取っていたとは言い難かった。「北朝鮮もイランに見習え」とのオバマ政権の呼び掛けに対して「イランと我々とは実情が異なる。結び付けること自体が話にならない」との談話を出して、反発していた。「名実共に核保有国であり、核保有国には核保有国としての利害関係がある」と、まだ核を保有してないイランとの違いをことさら強調した上で「一方的に先に核を凍結したり、放棄したりすることを論じる(米国との)対話には全く関心がない」とイランに倣う気がないことを明らかにし、「一方的に、先に核を凍結、放棄した」イランに不快感を示していた。今度はイランがトランプ大統領を相手に金委員長が会談したことに不満を示し、北朝鮮に対して「米国の本質は楽観できるものではなく、注意深く対応すべきだ」と注文を付けていた。ジャファリ司令官はトランプ政権の「イランが望めば会う」との対話の呼び掛けに「イランは会談を受け入れた北朝鮮とは違う」と、4年前の北朝鮮と同じようなことを言っていた。立場変れば、言動も異なるものだが、トランプ政権に翻弄されている点においては両国とも共通しているようだ。イランはトランプ政権がイラン核合意からの一方的な離脱を表明したことから「この男(トランプ大統領)は米国民を代表しておらず、有権者が次の選挙で距離を置くことは明白だ」と、「トランプ相手にせず」との立場でいるが、今後トランプ政権の対応が変わらなければ、北朝鮮もイランと同じ道を歩むかもしれない。朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー。軸とするアジア情勢、さらには朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。募集!18歳選挙権時代「新しい生徒会」の可能性とは(高橋亮平)子育て中の不倫...その先に、人生の選択を問う映画「Red」(なかのかおり)「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か?(忽那賢志)なでしこジャパンが2020最初の活動で好感触。攻守の強度を高めてアメリカ遠征へ(松原渓)五輪イヤー初の活動で好感触を得たなでしこジャパン。攻守の強度を高めてアメリカ遠征へ(松原渓)スター来日中止の流れも、シネコンは通常活況。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。10:498新型コロナ感染が広がる中国で生活してみた。(有料記事)北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか!スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。(金国石)に当時、直接聞いてみた。――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か?「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか?「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。――大変な失敗とは?「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。朝鮮総連はダメージを受けた。――それで軍部は反発しているのか?「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。――どう批判しているのか?「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。――程度を超えた忠誠心とは?「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。――ということは2回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか?「2度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。――なぜ、北朝鮮は5人だけを帰国させたのか?「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている5人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。――10人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。いうのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。――特定失踪者のことか?「2~4人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。――どういうことか、もっと具体的に説明できないか?「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相(国防相)が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。なれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。なれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない。