株を発行するのは企業です。その企業の提供する商品やサービスは、インフレ率に合わせて値段を上げていきます。しないと従業員の給与が下がってしまうからです。インフレとは、物やサービスの値段が上がることですから、企業業績もこれにスライドして上がっていくのです。インフレに弱いのは、年金暮らしの高齢者です。この層の収入は年金だけですから、物価が上がった分、生活水準は下がります。このように、株式投資は、インフレヘッジにもなる安全資産でもあるのです。企業は何年たっても従業員の平均年齢はほぼ一定です。高齢退職者の補充として若者世代を採用するからです。そのため、社員の平均年齢は、何年たってもほぼ一定に保つことができるのです。高齢化せず、働き盛りの壮年層が働き続けるんですから、企業が成長を続けるのは当然です。これも企業がインフレに強い理由です。学校教育で金融の知識も教えるべき現在の学校教育では、金融に関すること、特に投資の重要性については、ほとんど教えていないのではないでしょうか。これは、戦前・戦後を含め、義務教育の過程で、お金=これを欲しがる者は卑しい人、と教え込まれてきたからです。お金のことなど言わず、真面目にコツコツと働くことこそ美徳、と教育されてきたのです。私のマインドもそのようになっています。これからの時代、これではいけません。お金が大事であることとその増やし方は、教育の中に取り込むべきです。ないと、今の日本のように、利息もつかない金融機関にひたすら預けっぱなし、という国民が量産されてしまいます。このことがひいては、日本の国力を弱めてしまう、ということに気づかなければなりません。日本人の金銭感覚、お金=卑しいもの、という感覚がいかに時代遅れなものであるかの一例は、大学の運営方法にも表れています。日本の大学では、学校運営に必要な費用を学生や父兄、OBから調達しようとします。一環として○○校舎を建てたい。ついては、OB達のご賛同を得たい」などという募金を募るチラシを何度も受け取っている筈です。海外の有名大学、たとえばアメリカの超有名大学といえばハーバードやイエールが双璧ですが、これらの大学はともに2兆円を超える規模の資産を積極的に運用しています。過去20年前後にわたり、年率平均10%を超えるリターンをたたき出しているのです。した運用益を使って、施設の整備はもちろんのこと、世界中から優秀な教授や研究者を募っているのです。優秀な学生に学費を免除するなど手厚い援助も行っています。日本の大学もこれを真似て資産運用を始めましたが、駒澤大学が資産運用に失敗して154億円の損失を出したなんて報じられたことがあります。これはすべて、学校教育において、金融や投資に関して学んでこなかった日本人的体質が露呈したということもできます。これからの日本は、学校教育においても、金融・投資に関する基礎的な教育を施すべきだと思います。することによって、私たちは、もっともっと豊かで経済的にも安定した生活ができるはずなのです。