「半世紀にわたり革命の基本理念を維持してきたキューバが、なぜ、いま、このような抜本的制度転換に踏み切ったかですが、それは、キューバが『経済悪化の悪循環』に陥り、革命存続の成果すら無に帰しかねない事態に至ったことによります。「ここで注目していただきたいのは、部分的市場化の矛盾です。配給物資が減少し、自由市場で生活物資を手に入れなければなりませんが、価格が高いために職場で得る賃金ではまったく足りません。要するに、行き過ぎた平等主義、非効率な計画経済、部分的な市場経済化がもたらした弊害を認め、計画経済を維持しながらも経済の各部門に大胆に市場原理を導入し、経済の活性化を図ろうとしたということだろう。これによって、労働者に働く意欲、やる気を起こさせようというわけである。私たちツァー一行はキューバ滞在中、ICAP(キューバ諸国民友好協会)のアリシア・コレデラ副総裁と会談したが、彼女は発言のほとんどを「基本方針」の説明に割き、「基本方針は2つの原則を掲げています。第1は経済の現状化で、経済を実態に合わせることです。重きを置いており、この路線は変わらない。第2の原則は農業部分での生産性向上です」「国家は生産の重要な部門を掌握していなくてはなりませんから、これからも国家にとって重要な部門は国が集中的に支配します。国の発展にそう必要でないものは自由化を進めます」などと述べた。よってもたらされた変化を見ることができた。16年前に比べて、外来者の目に映った最も明白な変化は、レストランと物売りが増えたことだった。ハバナで会った外務省関係者が言った。「プライベートな(民間のという意味)レストランがぐんと増えた。フランス料理、中華料理、そして、鉄板焼きのレストランも」。街頭で見かけた物売りでは花、果物、野菜、アイスクリーム、書籍、骨董品などを売る人が目についた。(午前2時半)だというのに旅行客向けのコーヒーを売っている屋台が営業していて、私たちを驚かせた。した現象の背後にあるのは、ラウル・カストロ政権が2008年以来進めてきた、国営部門の労働者を非国営部門に移行させる政策である。その受け皿が自営業の拡大であった。その後、2011年の共産党の第6回大会で決定された「基本方針」でも個人営業の拡大がうたわれており、この流れは加速中だ。商売は外貨を入手する機会が増え、一般のキューバ人より多くの収入を得ることができる。そこに、国民間の所得格差が生ずる。自営業の拡大はそうした所得格差の拡大につながる。それは、社会主義の理念である「平等主義」を崩しかねない。後藤政子教授は「今後もキューバは市場原理の導入と革命理念の維持とのはざまで苦しみ続けるのではないか」とみる。(川島幹之氏撮影)街頭ではアイスクリーム売りのワゴンもみかけた(サンチャゴ・デ・クーバで)ICAPのアリシア副総裁も私たちとの会談で「私たちの国は、ちゃんと働いている人は給料が増えません。有能な技術者がパラデロ(美しい海岸で知られるキューバ随一の外国人向けの観光地)の駐車場に行ってしまう。そこで働く方が収入がいいから。非常に悲しい」と、所得格差がある現実を認めた。彼女は、次のように説いてやまなかった。「基本方針が掲げる改革でも進んでいないことがあります。何事も全部を一気に実現できません。人々の意識の改革は時間のかかるプロセスを経てやっていかねばなりません。工場の人員の整理にしても、すぐはできない。「私たちは、私たちに欠けているところや不具合などをきちんと論議しています。改革は1段、1段進めてゆくから、どうか長い目で見てくれ、ということのようだった。彼女の発言は、ツァー参加者にどう受け取られたか。キューバは2度目という主婦は「いろいろ難関があっても社会正義を通そうという決意が感じられて、感動した」と話した。キューバ2度目という医師は言った。「キューバはどうなるかと心配してやってきたが、これからも大丈夫だと思った。キューバは自分の欠点は何かと自己を分析する力をもっているから。自己分析力があれば、自分を改革することが可能だ。その点、日本はもはや自己分析力を失ってしまっている。社会主義国は地球から消えつつある。キューバはなおけなげに社会主義への模索を続けている、ということであろうか。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。