略称PSCネットワーク)」の活動の一環として、地球規模の感染症が発生した際の医療・救援物資の輸送状況を可視化する世界初の「物流情報管理プラットフォーム」を共同で開発します。日本政府はPSCネットワークに100万米国ドルの資金を拠出しており、この新しいプラットフォームの開発に用いられます。PSCネットワークは、2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱発生時の教訓として、様々な組織が連携して対応することの重要性が認識された結果、2015年の世界経済フォーラム(ダボス会議)にて立ち上がりました。創設メンバーには国連WFP、世界保健機関(WHO)、世界銀行などの国際機関と、ヘンリー・シャイン、ベクトン・ディッキンソン・アンド・カンパニー、UPS財団などの民間企業が含まれます。西アフリカのエボラ出血熱への対応では、物資を供給する物流網や倉庫のキャパシティ不足、物資の需要と供給に関する情報の不足、国境の閉鎖に伴う感染地域へのアクセス制限、不十分な官民連携に起因する支援の重複や非効率性などが課題となりました。フォーラム、アメリカ国際開発庁、ミネソタ大学、GS1、アメリカ疾病予防管理センター、ヘンリー・シャイン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、UPS財団、ベクトン・ディッキンソン・アンド・カンパニー、およびNECは、こうした課題を解決し、地球規模の感染症への対策を強化するために、前例のない協力を続けてきました。物資のサプライチェーンは、あらゆる緊急支援活動の根幹を成すものです。事前の備えが不十分であると、支援活動の大幅な遅延につながり、人の生命が失われ、貴重な資源が無駄となります。国連WFPとNECがPSCネットワークのために開発する物流情報管理プラットフォームは、物資や物流に関する情報を一元管理し、サプライチェーンにおける課題の分析を可能とします。これにより、物資が適切なタイミングで効率的に供給されるよう後押しすると共に、継続的な改善を促します。国連WFP事務局長のアーサリン・カズンは、次のように述べています。Goals、略称SDGs)』を達成するためには、様々な組織がそれぞれの知見を持ち寄り、地球規模課題の解決に向けて革新的な方法を編み出していくことが必要です。PSCネットワークの活動は誇るべきものです。官民が連携することで素晴らしい試みが可能となります。このプラットフォームの開発は、その最良の事例と言えます。」NECは、アジアの企業として初めてPSCネットワークに加わり、本ネットワークに参加する唯一の情報通信企業でもあります。国連WFPは、危機発生時に世界で最も脆弱な立場にある人々に支援を届けることができる広範囲なサプライチェーンネットワークを有しています。NECは国連WFPと連携することで、感染症の発生国における物資の輸送状況を可視化する物流情報管理プラットフォームを開発し、防護服や医療器具といった物資が適切な場所に迅速に供給され、必要としている人に行きわたるよう支援していきます。本プラットフォームはその他にも、レポーティング機能、既存の物流システムとのデータ連携機能、および感染症発生国の倉庫在庫管理機能などを提供します。代表取締役会長の遠藤信博は、次のように述べています。「国連WFPや他のPSCネットワークのメンバーと共に、感染症対策のためのグローバル・サプライチェーン強化に貢献できることを光栄に思います。社会の実現を目指す当社の方針と完全に合致するものであり、国連の『持続可能な開発目標(SDGs)』の達成にも寄与するものと確信しています。」PSCネットワークが感染症対策のための効率的なサプライチェーン構築の必要性を訴えた結果、日本政府は、同ネットワークの発展に向けて100万米国ドルを拠出し、国連WFPとNECによる物流情報管理プラットフォームの開発が着手可能となりました。課長の長徳英晶氏は次のように述べています。「物資のサプライチェーンが改善され、感染症への備えと発生時の迅速な対応が可能となれば、国際保健の枠組みが強化される、ということは広く認識されています。PSCネットワークの取り組みには日本のIT技術も用いられており、日本政府としては本取り組みを歓迎すると共に、支援ができることを光栄に存じます。この革新的なツールの発展を見守っていく所存です。連携イニシアチブです。保健衛生分野の大規模緊急事態に対応するサプライチェーンを構築することで、感染症の将来的な世界的流行の抑止や対処に向けて取り組んでいる各国及び国際的な制度の強化を後押ししています。国連WFPとは国連WFPは、飢餓のない世界を目指して活動する国連の食糧支援機関です。緊急食糧支援のほか、現地の人々とともに栄養改善や強靭な地域づくりに取り組んでいます。毎年、およそ80か国で8000万人に食糧支援を行っています。国連諸機関やNGOの支援物資輸送を先導する任務を担っています。今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。詳細はこちらをご覧ください。Italy寄付するプライバシーポリシーお問い合わせ利用規約(英文サイトへ)。