FINOLAB」(以下「FINOLABフィノラボ」)の運営組織を法人化し、本日2019年7月11日付で「株式会社FINOLAB」(以下「新会社」)を設立したことをお知らせします。新会社ロゴ施設内観(エントランス)施設内観(ラウンジ)新会社は、従来のFINOLABのコミュニティ運営を引き継ぎ、さらに強化するとともに、オンライン環境とリアルな施設を融合した事業創出基盤「FINOLABフィノラボSANDBOXサンドボックス(仮称)」を新たに構築(2020年2月を予定)、またスタートアップによる最新のFinTechサービスを法人としていち早く実導入し、評価する体制を整えます。これにより、数多くのイノベーションを生み出すだけでなく、現実のサービスを世に送り出す起点としての役割を果たしていきます。新会社設立後のFINOLABの運営責任者には、日本を代表するFinTechのエバンジェリスト※である柴田誠氏が就任し、コミュニティ活動の一層の強化を図ってまいります。※先進的な技術やサービスについて大衆に分かりやすく伝え、啓発する役割を担う専門人材を指す。もとはキリスト教における「伝道師」の意だが、近年はIT業界の新たな職種として認知されている。設立の目的FINOLABは、三菱地所、ISIDおよび株式会社電通が、FinTechビジネスエコシステムの構築を目指して2016年2月に開設した日本初のFinTech拠点です。当初の東京銀行協会ビル(千代田区丸の内:当時)から、2017年2月に大手町ビル(千代田区大手町)へ拡張移転し、現在はスタートアップ会員49社、企業会員12社、登録人数500名超のコミュニティに成長しています。FINOLAB開設当時、日本ではFinTechがまだ黎明期にあり、大手企業とFinTechスタートアップの協業自体が稀でしたが、この数年で国内のFinTech投資額は大きく伸長し、スマホ決済や資産運用などのサービスは、一般の人々が気軽に利用するまでに広がりを見せています。政府が推進するキャッシュレス化に伴い、小売業や製造業、通信キャリア業など他業種から金融事業に参入する動きは今後ますます加速すると見られ、FinTechのさらなる市場拡大が予想されますが、一方でグローバルの市場動向に大きく後れを取っている事実も否めません。した状況を踏まえ、三菱地所とISIDは今般、新会社の設立を通じて、FinTechを核とする多様な業種・領域のオープンイノベーションをより一層加速させ、スピーディに新規事業創出につなげる枠組みを構築することとしました。SANDBOX(仮称)」を構築します。この実験場を活用して、コミュニティから次々と創出される最新のサービスをいち早く実導入し、法人として評価・フィードバックする体制を整えます。FINOLAB各会員よりニーズのあった実験場を整備することで、新サービスの社会実装における課題解決を図り、新規事業創出をより一層加速させます。新会社は、この構想を軸に、新規事業やイノベーションが次々と、大胆に創出され、ビジネスに関する学び・発見・高揚感、また、共感できるプレイヤーとの出会いが生まれる環境創出にチャレンジします。FINOVATORS共同創設者。オックスフォード大学で開発経済学修士を取得し、早くから金融IT関連の新しい技術・ビジネスの調査・研究・開発に従事。日本を代表するFinTechのエバンジェリストとして活躍し、国内外のイノベーションコンテストにも関与。英国オックスフォード大学客員研究員も務めた。エグゼクティブフェロー。