110番」の結果をまとめた。2日間に寄せられた相談は186件で、1人当たりの平均債務額は1025万円にのぼった。転職を機に収入が減り自転車操業の状態になった事例や、大学時代の借金の返済に行き詰った事例などが寄せられた。都は「多重債務問題は個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難。解決できるので一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけている。センター(法テラス)などの協力団体と連携し、年に2回(9月・3月)、相談多重債務110番を開催している。9月の特別相談では2日間に全体で186件が寄せられた。このうち都消費生活総合センターが受け付けた42件の相談を分析したところ、相談者の平均年齢は53歳で、最年長は85歳(女性)、最年少は22歳(男性と女性)。借入先は「11社以上」が最も多く全体の21.4%を占め、1人当たりの平均債務額は1025万円、最高債務額は1億720万円(住宅ローン)にのぼった。40歳代の男性は妻との共同名義で住宅ローンを組み、一戸建てを購入。返済のため転職したが、かえって収入が減ってしまい、生活費のため消費者金融やクレジットカード会社から借り入れた。現在、収入は安定しているものの住宅ローンと消費者金融への返済が重くのしかかり、自転車操業の状態になってしまった。相談窓口では任意整理の方向で弁護士に依頼し、相談者の生活再生に至るまでの道筋を支援していく方針だ。都内消費生活センターでは、多重債務者を法律専門家や専門窓口機関につなぎ、生活再生までの道筋をフォローアップする「東京モデル」という取り組みを展開している。都は「債務が少額であっても返済に不安がある場合は相談を」と呼びかけている。つながる消費者ホットライン(188番)まで。コンシューマーリポートは2月20日、2020年のベストカーオブザイヤーを発表した。今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。