関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。英国図書館(BL)が、2009年10月30日から250点以上の19世紀の写真の展示を開催しています。1869年の横浜近くの村の様子を写した写真など、一部は同館のオンラインギャラリーからも見ることができるようです。米国カリフォルニア州のDeepDyve社が、学術論文を24時間のみ閲覧できるという「レンタル」サービスを開始したとのことです。3000万本以上の論文があり、料金は1本99セントとのことです。スクリーンでの閲覧のみが可能で、ダウンロード・キャプチャー・印刷はできないとのことです。一月9.99ドルで20本までを7日間借りるプランや、一月19.99ドルで本数無制限のプランもあるとのことです。組織に属さない、個人利用者をメインターゲットにしているようですが、図書館による利用も見込まているようです。メルボルン大学作成のマニュアルを基にしたもので、資料のデジタル化に際して課題となる著作権の問題を扱っているようです。米国教育省はこのほど、世界各地の情報を収集し、組織し、保存し、アクセス可能にする技術やプログラムの開発に対し、200万ドルを超える助成金を供出しました。デジタル化し、南アジアデジタル図書館を通じて提供するというシカゴ大学のプロジェクト(英国図書館なども協力)などが含まれています。Journal誌に掲載されています。調査の結果、同大学の音楽・映像資料のうち約25%に当たる18万点が危機的状況にあり、今後20年間で多くが劣化してしまうおそれがあることが分かったということです。目録の整備が十分でないために、ウェブ上で発見可能なのは、資料のうち半分に過ぎないことなども分かりました。今後は、保存活動、デジタル化を集中的に実施すること、またそれを可能にする資金を確保することが必要であると、記事は指摘しています。2”の報告書が、英国サウサンプトン大学のサイトで公開されています。米国のサウスカロライナ大学の図書館では、1991年で使用を止めてしまった目録カードを再利用するイベントを実施しており、現在は、再利用方法を競うコンテストが実施されています。「役に立つ」「建築物」「ファッション」「自由」の4つのカテゴリーでのエントリーを募集中とのことです。これまでにも、カードゲームのカードとして使った大会や、カード製のボートのレース大会などが実施されているようで、それらの写真も紹介されています。結果速報を発表したと報じられています。同調査は1946年から行われている年次調査で、今回で64回目を迎えるとのことです。読書状況や購読状況などについて調査が行われています。1日の平均読書時間は16分、書籍読書率は34%、月刊誌読書率は42%などとなっています。米国のコンコーディア大学が、研究成果を集めた機関リポジトリ“Spectrum”を公開しています。1967年から2003年までに書かれた6,000以上の学位論文などがフルテキスト化されているとのことです。ブレンダーズ・バー」において、ウイスキーと読書のコラボレーションイベントを実施することを発表しました。このイベントでは、ウイスキーと相性のいい本をセットにした「オリジナルブックメニュー」が提供されるほか、来店者が自由に選択できる本を取り揃えたミニライブラリーを併設するということです。2009年10月28日オックスフォード大学図書館が、携帯端末用の蔵書検索機能を提供しています。複数の機種に対応されており、目録情報を検索する機能のほか、資料を所蔵する最寄の図書館までの地図を表示させる機能もあるとのことです。まつり」を開催しています。100店舗が参加し、100万冊余の古本が出品されるとのことです。英国のBookseller.comが、英国の調査会社YouGov社が1,000人以上の消費者を対象にして行った調査の結果を掲載しています。全体の4%の人が最近1か月の間に電子書籍を読んだことがあると回答し、そのうちの70%はそのための費用を1ポンドも使っていないとのことです。一方で、全体の68%の人が最近1か月で紙媒体の書籍を読んだと答え、そのうちの39%の人がそのために10ポンド以下の費用を使ったそうです。Archiveは、デジタル化した資料160万点を、途上国を中心とする世界の子どもに対し無料で提供するとのことです。)により配布されている簡易パソコン“XO”をもつ子どもで、75万-100万人とのことです。英国図書館(BL)などが実施した、1620年から1900年にかけての英国の新聞をデジタル化したプロジェクトについての最終報告書(2009年8月付け)が、英国の情報システム合同委員会(JISC)のウェブサイトに掲載されています。大阪府豊中市の市立岡町図書館が、図書の貸出票に、地元の商店街で使えるクーポン券を印刷するという事業を2009年10月から始めているそうです。商店街のセール日の抽選会で使われるクーポン券を、当日の図書貸出票に印刷しているとのことで、広告料を得るとともに地元商店街の活性化と利用促進を図るのが狙いとのことです。2009年の調査結果が公表されています。同協議会ウェブサイトには、平均蔵書冊数と図書購入費の過去10年間の推移の表が掲載されています。平均蔵書冊数(2009年)は、小学校8,318冊、中学校10,351冊、高等学校22,547冊、図書購入費(2008年度決算)は、小学校52.4万円、中学校は71.9万円、高等学校は79.1万円とのことです。と毎日新聞社が共同で実施している、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況を調査する学校読書調査の第55回の調査結果が公表されています。2009年5月の1か月間の平均読書冊数は、小学生は8.6冊、中学生は3.7冊、高校生は1.7冊で、読んだ本が0冊という「不読者」の割合は、小学生は5.4%、中学生は13.2%、高校生は47.0%となっています。英国政府が、政府の収集したデータを公開するサイト“data.gov.uk”を12月から試験運用するようであると報じられています。米国で既に公開されている“data.gov”と同様に、政府機関の持つデータをワンストップで入手できるサイトになるようです。ティム・バーナーズ=リー氏らが開発に関わっており、セマンティック・ウェブの技術も用いられているとのことです。英国のTelegraph誌のウェブサイトに、英国のルートン市の公共図書館における電子書籍の貸出しサービスについての記事が掲載されています。利用できるのは地元住民のみであること、ウェブサイトからダウンロードして借り出せること、14日間で自動消去されること、各種の電子書籍リーダーに対応しているがKindleは独自規格であるため対応していないこと、文字を拡大できるので年配者の利用にも適していること、などが紹介されています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。