竹林の国から竹林の国から山本七平学のすすめ携帯URL携帯にURLを送るプロフィールおすすめブログ・サイト山本七平bot(名言集)一知半解さんのtogetterサイト山本七平学のすすめ私のホームページです。思想を詳しく紹介しています。までは、地下水のモニタリング検査の意味や地下空間設置に至る事実関係をかなり正確に捉えていました。記者】ジャーナリストの池上と申します。観点からいたしますと、2年間のモニタリングをしてきたわけです。それで、形状変更時の届出区域の指定解除、そのために2年間続けるというものでございました。豊洲の市場用地というのは、これは土壌汚染対策法上でありますけれども、土壌汚染の摂取経路というのがそもそも土壌とか地下水の飲用利用というものはそもそもない。健康被害が生じるおそれがない区域というものでございます。自然由来ということがございますので、これらについては自然由来のものが含まれるということですから、そもそも解除ということにはならないのではないでしょうか、対象として。指定解除というのは、これは市場の人たちが求めている安全宣言の前提になるものではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどう思いますか。【知事】それについては、土壌汚染の対策法上とすれば、この土地がそうであるということ、今申し述べたとおりなのですけれども、それについては土対法という観点と、それから全体的な観点と、いつも私は総合的と言うのですけれども、農林水産大臣の方に、この土地は市場に適していますから、そして、指定をお願いをいたしますということをお願いする、そういうポイントがあるわけですから、そこのときは、総合的な判断ということになろうかと思います。築地の関係なのですけれども、延期の表明から間もなくちょうど1か月たつかと思うのですけれども、今新たな問題が次々と発覚していて、移転時期の決断の時期ですとか、あと、新たに市場関係者への補償、今どのようなことを考えているのか、そのあたりを教えてください。【知事】時期につきましては、先ほども申し上げましたように、地下水のモニタリングについては、引き続き行うということでございまして、その結果は年明けになります。それから、今プロジェクトチームで、その他の安全性、例えば建物です。それから、空間があったわけでございますが、それによって耐震性などはどうかという新たな調査といいましょうか、新たな検証も必要でございます。いったことを含めて、安心・安全、これらが科学的に、そしてまたちゃんと皆様方が感覚的にも分かっていただけるような、そういった、これは努力をしなければ、説明の努力、ヒ素とか聞くと、それだけでも、え?とびっくりされるわけですけれども、水の中には、環境基準以下で入っているケースというのは非常に、要はゼロリスク、ゼロはないということなのですが、そこら辺がなかなか見て国民の皆様方からすれば非常に敏感に感じ取られる部分がございます。そこはきっちりと説明していかなければなりません。それらのことを踏まえてどのような判断であれ、ファイナルな結論というのはそれらをベースにして進めていきたいと思っております。」ここでは、小池都知事は、地下水のモニタリング検査の意義とその扱いについて、ゼロリスクの罠に陥らないよう注意しつつ、あくまで科学的見地をベースとして、豊洲市場の安全性を総合的に判断するという慎重な姿勢を示していました。地下空間の設置については、土対法改正を想定し、建物下も地下水モニタリング検査ができるように検討したものであること。その出来映えについては「担当部局の中央卸売市場の職員が『日本で誰もやったことのない土壌汚染対策を短期間で仕上げた』と胸を張り、NHKの人気番組になぞらえて『プロジェクトX』だと思って取り組んだ」(産経ニュース2016.12.29)と言うような認識も持っていました。(記者会見で小池氏がこの件に言及していたように私は記憶します)つまり、このあたりまでは、真相解明に向けた常識的な対応だったわけですが、その後、事実解明と称して3代前の石原都知事に詳細な質問状を送りつけ(H28.10.7)それに対する石原氏の回答が「ゼロ回答」だったとマスコミに不満をぶちまけ(H28.10.14)たあたりから様相が変わって来ました。その後、その質問状や石原氏の回答書をマスコミに公開し、そのため石原氏はマスコミの嘲笑と攻撃に晒されるようになりました。(H28.11.1)では、地下空間は都が示した整備方針に反すると決めつけ、関係部局の責任者を退職者も含めて処分すると共に、小池都知事は、市民団体が起こした「豊洲市場の用地購入を巡る住民訴訟に関し、購入当時の責任者だった石原慎太郎元知事に賠償責任はないとしていた従来の都の方針を見直すと表明し」「責任をあいまいにしてはいけない。いま1度、立ち止まって考える」とし、都側の弁護団の総入れ替えと、訴訟対応特別チームの設置」を決めました。「さらし者」にしようとするのか(2)」で私見を表明しました。段階でも、小池都知事は次のようなことを言っています。「振り返ってみれば、ちょうどこの平成20年というか、当時の状況を考えますと、都議会の方も、民主党が多数を占めているような状況でもございました。いった中で、いろいろと都の職員も、いろいろな苦労もあったことかと思います。部屋」/記者会見(平成28年11月1日)これを見れば、地下空間設置の事実が、なぜ都庁内で共有されなかったかの政治的事情について、小池都知事は一定の理解を持っていたことになります。これに対して、当時民主党だった民進党が抗議めいた動きを見せたように、私は記憶しています。その後、約半年が経過しましたが、事態は、この時私が予測した通りに展開しました。小池都知事は石原元都知事を断罪することに失敗したあげく、豊洲への移転延期に伴う経費や補償金は日を追って累積し、移転賛成派と反対派の抗争は再燃し、また、市場問題プロジェクトチームは執拗に築地再整備を提言しました。結局、市場のあり方戦略本部での協議を経て、小池都知事は「市場を豊洲(江東区)に移す一方で、築地跡地を再開発して市場機能を持たせる基本方針を表明しました。(H29.6.22)これに対して、一体豊洲移転に重点があるのか、豊洲はあくまで種地として利用し、5年後には築地を再整備して市場を戻す事に重点があるのか、その解釈をめぐって混乱しました。私の解釈では、重点は前者に置かれていると思いました。なったのは、オリンピックに間に合うよう築地は更地にし環状2号線を通すと共に、空き地を駐車場として整備する必要に迫られたためだと思います。その一方で、小池都知事は、オリンピック終了後は、5年後を目処に築地を再整備し、豊洲に移した市場機能の一部を築地に戻し「食のテーマパーク」として再開発するとしています。「以前の計画では豊洲移転に伴い、築地市場を更地にして4386億円で売却。豊洲市場の総事業費5884億円の償還に充てる予定だったが、小池氏のプランでは都が管理し、民間に長期賃貸させたい」としています。5年後築地をどうするかという問題は、今後5年かけて検討すべき課題であって、5年後、今の移転反対派がどうなっているかも分かりません。築地の再開発をどうするかということも、築地を売るか売らないかという問題も、小池都知事が勝手に決められることではありません。それをあえて構想としてぶち上げるのは、豊洲移転の事実を曖昧にし、移転反対派の攻撃を逸らし、目前の選挙を有利に戦うための情報操作と言えるでしょう。ここに至るまでの小池都知事のやり方をどう評価するかということですが、結局、当初の豊洲移転に戻ったわけで、一体、今までの石原たたきを始めとする豊洲汚染騒動は何だったのかということです。線で今回のような結論に持って行く事だったと思います。ところが、その後、小池都知事は、あたかも豊洲市場は汚染されていて使いものにならないかのごとき風評をまき散らし、その豊洲への市場移転を決定した石原元都知事の責任をマスコミを総動員して追及し、さらし者にし、自らは「リボンの騎士」を気取り人気を集めました。した石原攻撃が功を奏して、今回の都議選では小池氏が代表を務める都民ファーストの会が第一党を伺うほどの勢いを示しています。結局、豊洲に移転したということは豊洲の安全性に問題はなかったと言うことです。この間の騒ぎは何だったか、石原たたきは何だったか、それは一種の冤罪事件ではないか。都議会の100条委員会設置も時間と金の無駄、移転中止に伴う経費の発生や諸会議の設置もほとんど無駄だったと言うことになります。本来なら、小池都知事は、豊洲移転を決断した段階で、率直に自分の判断の誤りを認め、石原氏を始め関係者に対する謝罪などを行うべきです。小池氏はそうしたことのできる人物ではなく、行き着くところまで行くことになると思います。猪瀬氏は、自分の怨み晴らしを小池氏に託しているようですが、以上のような小池氏のやり方を見る限り、裏切られることは必定です。(参考:小池都知事における人望の研究)なお、蛇足ですが、森友学園の籠池氏が今後どうなるかについて私見を述べておきます。氏は、教育勅語を幼稚園児に暗唱させたことで、左右両派の攻守のドラマを生みました。それにしても守る側もなぜあんな愚劣な人物を信じたか、また、攻撃する方も、なぜ彼を正当な告発者扱いをしたか、不思議と言うほかありません。確かなことは、ああいう人物がこの世に存在すると言うことで、基本的人権が保障された民主主義社会においては、彼のような人物でも、今日の日本においては、情報をうまく操作することで政権を揺るがし得ると言うことです。この事件における安倍昭恵夫人の位置付けは、国際社会における「お花畑」の日本のようなもので、世界には籠池氏以上の悪巧みをする人物や国が、日本に対して情報戦を仕掛けていると見るべきでしょう。同じ範疇に落ちる必要はありませんが、耐性だけはしっかり身につけなければならないと思います。同様のことは前川氏についても言えます。こちらはエリート官僚の反乱ですが、官僚トップとして政府に言いたいことがあれば、正々堂々と現職中に行政ルールに従って行動を起こすべきです。いう形でマスコミや世論を巻き込んで政府攻撃をするのは、まさに池田氏の言う「たった一人の満州事変」と言うほかありません。満州事変が起こる前の当時の軍中央の満州問題処理の考え方は、仮に武力を使うことがあるとしても、あくまで国際社会が日本の行動をやむなしと認めるようなタイミングを選ぶべきだと言うものでした。それを謀略で満州事変を引き起こし、それを政府が追認したことが、軍の政治介入を既成事実化し、その後の悲劇を招くことになりました。これで政権が倒れるようなことはないと思いますが、これを許せば「たった一人の満州事変」で軍の政治支配が決定したように、官僚の政治支配復活を招くことになるでしょう。満州事変が起こる直前のロンドン軍縮会議における統帥権干犯事件では、当時野党だった政友会が、政府を”軍の統帥権”を犯したと攻撃し墓穴を掘りました。近年の野党の振る舞いはこれに似てるというか、さらに一層愚劣で、政党政治に対する国民の信頼を揺るがしかねないと私は思っています。そんなことにならないためにも、籠池氏や前川氏の行為について、その真実性や違法性について、中途半端に終わらせることなく、徹底した事実検証行う必要があると思います。合わせて、野党の責任も徹底して追求すべきですね。(民主党マニフェストの行方)RSSを表示する。