半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。1.ETVと投資会社法ETVは、投資会社に該当しませんので、投資会社法の規制を受けません。その結果、ETFのような救済措置も必要としません。2.ETVと証券法ETVは証券法の下ではETFと同様に扱われるため、公募を行うためにはSECへの登録が必要となります。ETVは投資会社ではないため、無制限の持分を販売することはできないという点でETFとの相違点があります(ミューチュアル・ファンドについてはこちらを参照)。Statementを提出しなければなりません。この販売数の計算にあたって解約数は相殺されません。S-1が使用されます。S-1には不利な点があります。information又はSAI)というパートは投資家のリクエストがあったときだけ交付すればよいのですが(こちらを参照。S-1のときは、投資家の要求の有無に関わらず完全版の目論見書を交付する必要があります。コモディティ・プールである場合には潜在投資家に対して開示書類の交付が求められる点については、前に記載したとおりです。102について集団的救済措置を出しています(こちらを参照)。issues."といっており、集団的な救済措置となっています。Tweet2011年03月04日ETVの法的構成ETVは、有価証券に対して投資をするものではないため、投資会社に該当しません(投資会社の定義→1、2、3、4)。company)としての課税上有利な取り扱い(こちらとこちらを参照)を受けることはできません。Partnership)に該当するように組成されます。委託者課税信託というのは、日本の法人税法におけるいわゆる本文信託のようにパススルー扱いとなる信託です。リミテッド・パートナーシップとは、組合としてパススルー扱いとなります。このように組成されたETVは、投資会社と比べて証券法上などで不利な面もありますが、取引所の上場規則においてコンプライアンス要件やコーポレートガバナンス要件などにおいて要件が緩和されるなど有利な面もあります。商品取引アドバイザーは、商品取引所法に基づき登録を行う必要があります。6mに規定されており、手続きは基本的に同じです。2つの例外があります。したがって、自らがマネージャーとなっているファンドにのみ助言を行うコモディティ・プール・オペレーターなどは、商品取引アドバイザーとしての登録義務から除外されます。商品取引アドバイザーには、コモディティ・プール・オペレーターと同じような規制が課されていますが、ETVに関しては、登録義務を負う商品取引アドバイザーが多くなさそうなので、割愛。6f)や各種規制が課されていますが、本題とそれるため割愛。4.26(d))必要があります。ディティ・プール・アドバイザーに関する情報を記載する必要があります。ETVについてはノーアクションレターが出されており(上記のアカウント・ステートメントに関するものと同一のレター。)、一定の条件の下、当初のファンド持分の購入者又は認定参加者の公衆に対する販売については、開示書類の交付は不要としています。4.20は禁止行為について定めており、ファンド資産の分別管理などを規定しています。6o(1)は、取引所ルール10b-5のように、詐欺的行為などを禁止しています。4.23は、帳簿書類の作成保存について定めています。作成保存すべき帳簿書類には、コモディティ・プール自体に関するものとコモディティ・プール・オペレーターに関するものがあります。これらの書類は、一部の例外を除き、投資家からの閲覧・謄写に供し、又は投資家の費用において投資家に対して写しを送付しなければなりません。その1コモディティ・プール・オペレーターに関する規制として主要なものは以下のとおりです。8-Rを提出する必要があります。ほか、10%以上の株式をを保有する者などがこれ含まれます。4.22(a)(b))。スタッフは、ETVについて、月次のアカウント・ステートメントがコモディティ・プール・オペレーターによりweb上で開示されることを条件として、投資家に直接交付されることは必要ないというノーアクションレターを出しています(こちらを参照)。年次報告書は、全米先物協会を通じてCFTCにも提出される必要があります。上記のアカウント・ステートメントに関する救済措置は、年次報告書には適用がありませんので、Webサイトに開示したとしても投資家に対する交付が必要とされます。がらみのマニアックな電子書籍マニアックな電子書籍を作ってみました。