失業保険のもらいかた失業保険のもらい方。豊かな失業ライフをあなたに。ハローワークでは聞かないと教えてもらえない失業保険のさまざまな制度や隠された有利な使い方をすべてお伝えします。いう不安をお持ちになる場合があります。結論から言ってしまえば、ほとんどの場合が雇用保険に加入することができます。すべて条件が同じになりました。日以前2年間に、被保険者期間(※)が通算して12か月以上あること。雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。方の場合は、もう一つ大事なポイントがあります。これは、契約期間満了によって退職になる場合は、特定理由離職者に該当するからです。自分から離職票を要求すると、自己都合退職扱いになり3ヶ月の給付制限期間が発生します。これは、ヤリがちですね?契約が終了して1ヶ月たつと、お達しにより派遣会社は離職票を発行しなくてはいけないことになっています(しかも本当は10日以内です)。1ヶ月以内(一般にこれを派遣の「待機」と呼んでいます)に仕事を紹介しなさいよ、ということですね。次に仕事を紹介してもらえる可能性が残っている場合(これを概ね1ヶ月を限度としているのです)や、もしくは紹介された仕事を断った場合、下手すると契約期間満了でも特定理由離職者とはなりません。派遣会社と派遣社員の方の、目に見えない戦いがこの1ヶ月にはあるのですね。wただし、「事業主都合での解雇」などの特定受給資格者を出した場合は「雇入れに関わる助成金の支給がストップしてしまう不都合」があるのですが、特定理由離職者を会社が出してしまった場合でも、いわゆる「雇入れに関わる助成金の支給」には何の影響もありません。特定理由資格者にしてください、ときちんと言えば会社側もなんの問題もないのでそのとおりにしてくれると思います。これは、厚生労働省が「1ヶ月は間が空かないと失業と認めない」という運用をしているからであって、本来であればその1ヶ月の間は休業手当が出てしかるべきです。労働者を無条件で拘束する理由なんてどこにもないのですから。悪しき慣例だと思ってください。