動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。鯨研の経営難?ツイート背景にあるのが調査船(グリーンピースのプレスリリースから引用)環境NGOのグリーンピースはこのほど、日本政府が2月18日に発表した南極海での調査捕鯨の中止と船団の撤収について、その理由を反捕鯨団体の妨害ではなく、調査を実施する日本鯨類研究所(鯨研)の経営難にあると発表した。18日の記者会見で「調査船と乗員の安全確保の観点から、調査を切り上げる」と撤収の理由を説明していた。ところがグリーンピースによれば、実際には冷凍クジラ肉の国内在庫は年間約1千トンずつ増加し、昨年12月の時点で5千トンを突破。調査捕鯨の運営資金を鯨肉の販売で捻出しきれず、年間1億5千万円程度の赤字を出していると指摘。「消費の低迷が引き起こしたクジラ肉在庫の増加による生産調整が真相」と指摘している。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。