本件特許に係る出願(以下「本願」という。特願2008-76844号(原出願の一部を新たな特許出願とした出願。)で両当事者に通知したとおり、第1事件と第2事件の審理を併合した。分けて、以下に示すこととする。第2頁第22行?第3頁第6行「この意味において、・・・見出されたものでもない。」、第14頁第18?20行「また、・・・既に開示されている。」(以上を以下「甲第14号証に基づく主張」という。職権による無効理由の通知が相当であることについて」)の各箇所については、審判長はこれらが実質的に審判請求書の要旨を変更する補正に当たると判断し、口頭審理において、特許法第131条の2第1項の規定に基づき、当該補正を許可しないと決定した。請求人は甲第14号証に基づく主張については、審判請求書の要旨を変更する補正には当たらないと主張した。審決の予告なお、被請求人は、上記審決の予告後、訂正の請求をせず、特段の応答もしなかった。(その1)」ともいう。ついて、上告受理が申し立てられたが、平成26年9月30日に本件を上告審として受理しない旨の決定がなされた(最高裁判所平成26年(行ヒ)第56号)。(その2)」ともいう。(その3)」ともいう。(その3)については同年5月20日に、それぞれ請求が成り立たない旨の審決がなされた。同じ請求人により、平成23年10月7日、平成25年5月31日及び平成25年7月10日に特許無効審判請求(順に、無効2011-800202号、無効2013-800099号及び無効2013-800119号)がなされている。第1事件及び第2事件の手続において被請求人が平成28年12月8日に行った訂正請求は、特許第4180107号に係る願書に添付した特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正しようとするものであり(以下「本件訂正」という。)、その訂正の内容は、次のとおりである(下線は訂正箇所である。