現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。7:00ツイートシェアブックマーク中間選挙後の記者会見でトランプ大統領に質問する記者たち。(写真:ロイター/アフロ)11月6日にアメリカの中間選挙が終わり、共和党、民主党の双方が勝利宣言をした。結果として、上院(Senate)は共和党が51%の議席を確保し、下院(House)は民主党が51%の議席を確保した。日本の報道はこの状況に対して「ねじれ国会」と批判的だが、アメリカ国内でこの状況を「ねじれ」とする報道は見られない。そもそも、それぞれ異なる党が二つの議会で多数を占めるのは、健全な議論を経たうえで立法するという民主的立法プロセスに不可欠なもので、それを「ねじれ」と批判的に見るのは「議会で議論すべきではない」と言っているのと変わらない。日本の報道が衆院と参院の多数派が異なる状況を「ねじれ」と表現するのは、「政権与党の方針に従え」と言っているのと同義だ。そんな民主主義を根本から否定するような御用報道はアメリカでは見当たらない。あり、単に異なるものとして表現される。日本の報道が「ねじれ国会」などと言って「本来あるべきものからずれている」という印象を与える語感で表現するのは、政権与党こそ「本来あるべきもの、正しいもの」であるという印象操作に過ぎない。今回の選挙結果を受けて、トランプ大統領は「トランプ氏はマジックを持っている。彼は驚異的な票ゲッター&選挙キャンペーン者だ、とフォックスニュースで言っていた」と大喜びしているが、共和党内には反トランプを前面に出している候補もおり、必ずしも「トランプの共和党」の勝利ではない。匂わせて「私たちのアメリカ」を前面に押し出した共和党と、人種的・性的マイノリティ、女性、移民などの活躍を掲げて「多様なアメリカ」を押し出した民主党の戦いであった。今回の選挙では女性、人種的マイノリティ、LGBTQなど歴史を塗り替える候補が多く当選した。大統領選挙でロシアの介入を許したのではないかと言う疑惑をかけられているトランプ氏にとって、下院での敗北は手痛いものである。下院では民主党がトランプ氏に対する捜査を始めるだろう。これに恐れをなして、トランプ氏はすでに「民主が下院でロシア疑惑で捜査するようなら、上院で民主に関するありとあらゆる疑惑を捜査してやる」と脅しをかけている。下院が民主党に奪還されたことで、トランプ氏が掲げていたオバマケア(保険制度)解体も絶望的になった。今回の選挙でアメリカ国民がもっとも重要な問題として掲げていたのが保険制度であった。オバマ政権はオバマケアの導入によって下院の議席を失ったとされていたが、今回の選挙では、民主はオバマケアのおかげで下院の議席を奪い返すことができたのだから、皮肉なものだ。下院での民主党勝利を導いたアメリカ国民は、保険制度を守るとともに、極右化するトランプ政権下でどうにかバランスを維持することに成功したと言える。上院・下院選挙が注目を浴びている一方で、州知事選でも7つの州を奪取した民主党が大躍進した。9割近くがトランプ支持をしているのに対し、民主党支持者での支持率は1割にも満たない。ほんの数年前に民主党から鞍替えして、人種差別、LGBT差別、女性差別をいとわない言動で共和党候補として大統領に当選したトランプ氏は、中道共和党候補にとってはマイナス要素でしかなかった。極悪の、恥ずべき、分断主義者だ」と批判していた。メリーランド州のラリー・ホーガン氏は、伝統的に民主党が強い同州で共和党候補として初めて二期連続当選したが、彼もトランプ氏の反移民政策や反温暖化の態度に強く反対しており、自身の勝利は「私が共和党員として州知事をしてはいなかったからだ」とコメントし、トランプ共和党との距離を明確にしている。日本の報道では「トランプ政権は経済に強いのになぜ下院で負けたのか?」というコメントが見られる。トランプ政権が「経済に強い」と主張しているだけで、実際に「経済に強い」わけではない。トランプ政権が主張する「経済の強さ」とは、オバマ政権時代の経済トレンドの延長線に過ぎないからだ。図はアメリカの失業率を示したものである。オバマ政権(2008-2016年)が始まる直前の2008年10月にリーマンショックが起こり失業率が跳ね上がったが、一貫して失業率は下がり続けている。同様に、リーマンショックの影響は貧困率を上昇させたが、第二期オバマ政権以降、貧困率は下がり続けている。オバマ政権時代の経済施策やグローバル経済の動向に連動して上向いてきた経済トレンドに便乗して「経済に強い」とうそぶいているのがトランプ政権なのである。保護主義的政策で世界各国に貿易戦争を挑んでいるトランプ政権の経済施策が早々に限界を迎えるのは明らかである。トランプ経済がオバマ経済を下回るという試算も出ている。今回の選挙での下院選での共和党の敗北は、アメリカ社会を分断し、世界を敵に回す政策を続けるトランプ政権に二期目があるのか、国民の目が厳しく光っていることを示す結果だった。した国民の目となり耳となり、政治を鋭く分析し、批判しているのがアメリカのジャーナリズムである。中間選挙の翌日、トランプ大統領の記者会見では記者たちが質問を浴びせかけた。その中でも舌鋒鋭い質問をし続けたCNNのジム・アコスタ記者を、トランプ氏は「失礼な酷い人間だ」とけなし、ホワイトハウスへの立ち入りを禁止した。アメリカの報道はトランプ氏のこの行動を強く批判している。日本の記者たちが記者クラブで決まり切った質問で、しおらしくしているのとは大違いだ。国民の目となり耳となって鋭い質問をすることもせず、政権批判どころか政権の見解を垂れ流すだけの御用報道しかしない報道に存在価値は無い。今回の選挙では、アメリカ国民の冷静な選挙行動とそれを支えるジャーナリズムの底力が垣間見えた。在り方の一つとして、日本の人々にとっても学ぶところの多いものであった。専攻したのち、ビジネスコーチとして勤務。募集!18歳選挙権時代「新しい生徒会」の可能性とは(高橋亮平)子育て中の不倫...その先に、人生の選択を問う映画「Red」(なかのかおり)「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か?(忽那賢志)なでしこジャパンが2020最初の活動で好感触。攻守の強度を高めてアメリカ遠征へ(松原渓)五輪イヤー初の活動で好感触を得たなでしこジャパン。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:003セブン-イレブン「手巻おにぎり」リニューアル、さらなる進化で2月25日に発売。