これまでの政策は間違っておらず、さらに推し進めれば必ず成功するという。根本的な間違いを修正していないのに、政策の将来の成功を誰が想定できるのだろうか。残念ながら、現在の日本において、名目金利の引き下げによる予想実質金利の引き下げをもって、住宅投資や設備投資などを活発化させ、景気回復に導くという手法は、成功しておらず、結果が出ている。的な経済成長の実現に向けて「政府・日銀が緊密に連絡を取っていくということを、より鮮明にしなければいけない」と述べた。麻生財務相は、政府として働き方改革を中心に構造改革を促進する考えをあらためて表明。「日銀の金融政策だけで何とかしてくれと言うつもりはない」と指摘した。そのうえで、26日召集の臨時国会では、経済対策の裏付けとなる2次補正予算案の早期成立を目指す考えを示した。日銀が新たに導入した「イールドカーブ・コントロール」による長期金利上昇のリスクについて問われ、「(国債市場には)直ちに大きな影響があるとは思っていない」と語った。JSTドイツ銀行が住宅ローン担保証券(RMBS)販売をめぐる調査を決着させるため140億ドル(約1兆4100億円)の支払いを米当局から求められたことを受け、収益性の低さや法的費用増大で弱まっている同行の財務力に対しドイツの政界で懸念が浮上している。監督委員会の金融規制に関する議論と並びドイツ銀の問題が取り上げられた。儀なくされた場合に同行が自由に使える準備金について議論した。関係者は協議内容は部外秘だとして匿名を条件に明らかにした。参加者はドイツ銀の問題で結論を出すには至らなかったものの、この協議はこうしたリスクが政界有力者の関心を集めていることを浮き彫りにしている。果」を確保するよう要請した。ドイツ銀の広報担当はコメントを控えた。同行の株価は2月以降下落基調で、安値を更新。リテール部門のポストバンクの売却が難航しており、資本増強の選択肢を使い果たしつつあるとの懸念が広がっている。米国が要求する140億ドルは、同行の訴訟に備えた引当金55億ユーロ(約6200億円)の2倍以上に相当し、同行はそれに近い額を支払う意向はないと表明している。日銀は21日開いた金融政策決定会合で、長短金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入することを決めた。2%の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続ける方針を示し、今後必要な場合には、マイナス金利の深掘りなどを軸にする考えを示した。日銀の異次元緩和政策は導入から3年半がたち、緩和の枠組みをこれまでの量重視から金利重視へと大きくかじを切る。組み変更が必要だと判断した。黒田東彦総裁は午後3時半に記者会見し、決定内容などを詳しく説明する。新しい枠組みは7対2の賛成多数で導入を決めた。誘導方法はこれまでも実施してきた国債買い入れを軸とする。日銀は利回りを指定して国債を買い入れる新たな国債買い入れに乗りだす。融調節手段も導入する。日銀はこうした政策を、2%の物価安定目標が実現し、安定するまで続ける。これまでは2%に達する前に金融緩和の手を緩めるのではないかとの見方があったが、2%を超えるまで緩和を続けることを明確にした。大ペースの加速——を挙げた。マイナス金利の深掘りを追加緩和の軸に据える考えを初めて明確に示した。日銀が金融政策の枠組みを変えるのは、市場に出回る国債が極端に少なくなるなか、資金供給量の拡大をこれまで通り続けていくことが難しくなっているためだ。長期金利を目標にし、資金供給量を柔軟に変えられるようにすることで、粘り強く緩和を続けられるようにする。これまでの金融緩和は、超長期の金利が下がりすぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用も目立っていた。長期金利目標は、10年債金利がマイナス圏に突入するなどの金利の下がりすぎを防ぎ、金融機関に配慮するという意味合いもある。追加利上げを見送った。記者会見したイエレン議長は「利上げの条件は整ってきた」と改めて指摘し、年内1回の追加利上げを中心シナリオとして見込んでいることを明らかにした。回の利上げ時期を、12月と見込む声が増えている。導目標は年0.25〜0.50%で据え置いた。速などで、今年1月以降は6会合連続で追加利上げを見送った。議)で「利上げの条件が整ってきた」と述べ、早期の利上げを示唆してきた。今回の記者会見でも同じ表現を使いつつ「物価や雇用面をみても、経済の過熱を示すものはない」として、利上げを見送った理由を説明した。今回の利上げ見送りには、投票メンバー10人のうち3人が反対票を投じて利上げを主張し、FOMC内でも意見が大きく割れた。FRBが重視する雇用情勢は、直近3カ月の就業者数の伸びが月平均20万人を超えるなど、堅調さを保っているためだ。イエレン議長も記者会見で「景気の拡大ペースは上向いている」と強調した。イエレン氏は同時に「雇用にはまだ緩み(スラック)が残っている」とも指摘。失業率は4.9%と横ばいが続き、パート労働者の数も多いため、労働市場には一段の改善余地があるとみる。FRBが利上げを見送ったのは、金融市場の織り込み不足も理由の一つだ。イエレン議長が早期利上げを示唆した後も引き締め観測は高まらず、今回利上げに踏み切れば世界市場が混乱するリスクがあった。政策の投票権のない7人を含む)のうち10人が「年内1回の利上げ」を見込み、中央値となった。2017年は2回の利上げが中央値だ。前回6月時点では年内2回、来年は3回を想定しており、利上げペースは一段と減速した。場参加者はイエレン議長の記者会見がある12月の利上げを有力視している。コラム目次に戻るトップページに戻る。