現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。6:00ツイートシェアブックマーク討論会でのトランプ氏の発言をファクトチェック(Politifact.comより)「私のホームページにファクトチェッカーのサイトを作りました。ヒラリー・クリントン氏の口から、こんなセリフが飛び出した。Trump」のことだ。彼女の発言後1時間以内に約200万人がアクセスし、この一晩でSNSで1万8000回シェアされたという。彼女はこの討論会で3度「ファクトチェッカー」(Fact-Checker)に言及していた。ファクトチェッカーとは、ある言説内容が事実かどうかを調査・分析する人を指す。対象となるのは、政治家の発言、メディアの報道、知識人の言説などだ。Fact-checkという単語は英語圏で定着し、辞書にも載っている。米国には専門職としてのファクトチェッカーがおり、それ専門のサイトがたくさん存在する。いや世界各国に存在する。米国デューク大学の研究室の調査では、現在、世界には少なくとも115個のファクトチェックサイトが稼働している。アジアをみても、韓国、インド、フィリピンなどにあるのだが、日本には1つもない(日本報道検証機構が運営するGoHooは先日、登録を打診中)。ファクトチェックサイトは、原則として対象となる言説を党派にかかわらず公平に検証することをモットーにしている。Trumpは、もっぱら対立候補の欺瞞をあばくことを目的として作られたもので、通常のファクトチェックサイトとはかなり性質が異なる(クリントン氏本人が発案したと言われている)。Labより)ファクトチェッカーが社会的に最も脚光を浴びるのは、やはり米大統領選だ。そこで、第1回討論会に関するファクトチェックサイトがどれだけあったか、調べてみた。驚くことに、ファクトチェック専門のサイトだけでなく、ほとんどすべての主要メディアが作っていた。あまりに多すぎて、これらを比較検証する「まとめサイト」が必要ではないか、と思うくらいだ。ファクトチェッカーにならって、というより、彼我のメディア文化の違いを実感していただくために、確認できたサイトを全て列挙してみよう。reviewedPolitifact.comは討論会の最中にツイッターで検証結果を速報。一部テレビ局も、中継中にファクトチェックの結果を流していたようだ。ほとんどのサイトも、討論後それほど間をおかずに記事化していた。現地記者であればこうした実態を知らないはずがないが、日本ではほとんど報じられていない(例外として、毎日新聞ロサンゼルス支局記者によるレポート)。(*6)日本のマスメディアは、ふだんは「権力の監視がジャーナリズムの役割」と自任しているのに、なぜどこもやらないのであろうか。政治家などの言説の真偽をチェックする、というのは「権力の監視」の実践そのもののはずである。「そんなことをやったら政治部記者が取材しにくくなる」とか「コンプライアンス部門に訴訟リスクがあると忠告される」といった理由で、ためらっているわけでは・・・。クリントン氏の発言は以下のとおり。米国では、(主に言説の真偽をチェックする)ファクト・チェッカー(Fact-checker)と(主に形式的誤りを事前チェックする)校閲(Proofreader)は異なる職業とされている。経て、2008年、弁護士登録。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。インターネットメディア協会(JIMA)監事。募集!18歳選挙権時代「新しい生徒会」の可能性とは(高橋亮平)子育て中の不倫...その先に、人生の選択を問う映画「Red」(なかのかおり)「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か?(忽那賢志)なでしこジャパンが2020最初の活動で好感触。攻守の強度を高めてアメリカ遠征へ(松原渓)五輪イヤー初の活動で好感触を得たなでしこジャパン。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。10:498新型コロナ感染が広がる中国で生活してみた。