株式会社ディレクタスディレクタスはデータドリブンなOne-to-Oneコミュニケーションをクロスチャネルで実行するために必要なサービスをワンストップで提供します。2014」にご招待いただき、参加してきました。招待状をもって、会場の舞浜アンフィシアターへ向かいます。会場の総キャパシティ2170席に対して一部使用していない席があったので、恐らく1800名前後の参加者規模かと思われます。メディア席とゲスト席に分かれていましたが、それぞれ国内、海外から多くの参加者で会場は非常ににぎわっていました。法人ビジネス担当の田端信太郎氏(@tabbata)によるマーケティング領域に関するセッションについて取り上げます。従来の一斉配信型コミュニケーションである公式アカウントと異なりOne-to-Oneコミュニケーションを実現できるLINEビジネスコネクトはコミュニケーションチャネルの中でも非常に注目すべき存在です。LINEビジネスコネクトの公式ページも公開されたようです。参考リンク:LINEビジネスコネクト公式ページ:http://lbc.line.me/セッションでは今年2月からのLINEビジネスコネクトの発表以来、さまざまな企業で活用されている事例が発表されました。下記の写真にもある通り、15社がすでに導入決定しているとのことです。住所がわからなくても届けられたり、スマホ上の写真を使用してLINEキャラクターをデザインした年賀状を作成することも可能になります。「LINEから株が買える!」と発表時話題になったSBI証券さんの事例です。事例3:Gulliver(ガリバー)自分の愛車とコミュニケーションするという概念が新鮮です。駐車位置を知らせてもらうことや駐車開始からの時間などを教えてもらう事が出来ます。事例4:TBS視聴者参加型コンテンツへの活用でリアルタイム視聴の増加につなげる事例です。◇セキュリティに関する説明もCRMデータなどと連携させるLINEビジネスコネクトはセキュリティに関する懸念が増える事も予想されるため、セッション内でも時間を割いて言及していました。ポイントして指摘されていたのは以下の三点です。情報の取得や引き渡しには必ずユーザーのパーミッションを必要とする。LINEで登録したEmailアドレスなどの情報はLINEビジネスコネクトの導入企業に渡さない。導入企業側で取得した個人情報などのデータはLINEのサーバ上には置かない。パートナープログラム」も発表されました。cloudを始めとした9社のパートナーが紹介されました。発表された9社は以下の通りです。<雑感>個人的にはSalesforce社やNTTデータ社以外の新たなパートナー各社がどのような形で、LINEビジネスコネクトに対応するソリューションを出すのかが興味があります。基本的にはユーザーのシステム開発負担を軽減するために、独自のプラットフォーム開発をする線が濃厚でしょう。LINEもユーザーにとっては数あるチャネルの一つにすぎません。そのチャネルに接触するのはカスタマージャーニー上では一つの瞬間にすぎないため、クロスチャネルでコミュニケーションを管理する必要があるのは明白です。その部分はまさにクロスチャネル・キャンペーンマネジメント(CCCM)の果たす役割ですが、このフィールドへの新規参入は非常に難しくなっている昨今の市場環境を鑑みると、どのような方向性で参入してくるのかは興味を持って待ちたいところです。田端氏は冒頭の公式アカウントの説明部分でメルマガの開封率が10%程度という例を引き合いに出して話をしていましたが、要はそのコミュニケーションの中身が問われているという事ではないでしょうか。LINEはたしかにメールよりリアルタイムなコミュニケーションが得意なチャネルで、現状開封率もメールと比較すると高いケースが多いです。そのメッセージにRelevancyがなければすぐに登録解除されていまうでしょう。反面メールでも適切なターゲットに適切なタイミングで送っているRelevancyの高いメールは、開封率が60%を超えるケースもあります。その意味で一斉配信のメールマガジンが、それぞれのユーザーのタイミングや興味関心に則していないコミュニケーションをしているのも事実です。各チャネルの特徴はあれども、そもそも本質的にコミュニケーションの中身が大切な事に違いはありません。その後デジタルマーケティング人材の育成に特化したTATEITO株式会社を共同で設立。Oneコミュニケーションの推進をサポートする。