輸出業者は毎月還付を受けよう2018/07/28輸出業者は毎月還付を受けよう輸出免税とは輸出取引は国外取引(課税対象外取引)と勘違いされがちですが、消費税においては輸出しようという時点で資産が保税地域(国内)に所在していることから国内取引に該当します。して消費税を免除しています。消費税はかかりませんが、課税取引に該当するため課税売上割合の判定に影響します。すべての要件を満たさないと輸出免税の規定による消費税免除はされません。消費税が課されることに注意しましょう。かかる消費税額」が原則であることは説明しました。課税売上と考えますので、課税売上にかかる消費税はゼロです。国内で仕入れた資産については消費税が発生していますので、上記の式に当てはめると事業者が納付する消費税はマイナスですね。申告すれば還付されます。提出しておかなければなりません。(また簡易課税制度を選択してしまっている場合、還付を受けることができないことはいうまでもありません。)さらに、課税期間の短縮の届出書を提出しますと、申告は手間ですが早く還付を受けることができるため、資金繰りが楽になります。ちなみに輸入取引は輸入消費税がかかっています。その輸入商品等を課税貨物といい、税関が作成した輸入許可書等(インボイス)にその課税貨物の内容や消費税等が記載されており、税関に納付します。ありませんので区分管理も必要です。