現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。子供の学習には様々なコストが必要。小学校では公立は私立の4.74倍。・2000年度以降の動向では大よそ変化無し。ここ数年では私立で上昇の動きも。学習費総額は公立は中学校、私立は小学校が一番かかる子供の教育には何かとお金がかかるもの。その実情を文部科学省が2017年12月に発表した「子供の学習費調査」の結果から確認する。要は子供の学習関連で発生する費用の総計。小学校が公立32.2万円・私立152.8万円で、私立の方が高い結果が出ている。学校種類別子供の学習費総額(各学校の公立額を1.00とした場合の私立額)(2016年度)公立と比べて私立に通う子供の学習費がかかるのは、あらゆる面で経費がかさむため。公立と私立の差異が2倍台に留まっているが、小学校では5倍近くの差が開いている。これは「学校教育費」の差もさることながら「学校外活動費」の差も大きなものとなっているため。小学校における公立・私立の学習費内訳(万円/年)(2016年度)今件データに限れば、小学校での「学校教育費」は公立と私立で約14倍もの差が生じていることになる。これらの値はあくまでも「年額」であることに注意。小学校課程は6年のため、小学校を卒業するまでには(単純計算で)この6倍がかかることになる。私立ならば学習費は総額で920万円近く。経年推移は!?これを経年推移で見たのが次のグラフ。私立小学校は未調査期間があるため一部欠けているが、それ以外は多少の起伏はあるものの、高校の近年期間を除き、ほぼ横ばいで推移している。他方、この数年では特に私立でいくぶんの上昇傾向も見受けられる。(万円/年)(中学校・高等学校)高校の動向には特殊な事情がある。私立高等高校の2008年度の減少だが、詳細を見ると「学校教育費」に変化は無く「学校外活動費」が大きく削られた結果。単なるイレギュラー、あるいは2007年夏に始まる金融不況に伴い、塾など習い事の切り詰めが起きた可能性が高い。支給に関する法律」(いわゆる「高校無償化法」)の施行に伴うもの。学習費の上では明らかに減少しており、非義務教育ではあるものの、高校就学にある生徒を持つ世帯の負担軽減が確認できる。しているとはいえ、公的には義務教育では無い高等学校就学に対する授業料を国費で負担する必要があるのか否か」との問題なども併せ、さらなる検証が必要とされる。3項目すべてて漸増しており(私立中学の学校外活動費は横ばいだが)、何か特定の要因によるものでは無い。私学はますますコスト高となりつつあるようだ。■関連記事:奨学金事業の推移をグラフ化してみる大学初年度の平均納入金は156万円、私立はプラス20万円(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。募集!18歳選挙権時代「新しい生徒会」の可能性とは(高橋亮平)子育て中の不倫...その先に、人生の選択を問う映画「Red」(なかのかおり)「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か?(忽那賢志)なでしこジャパンが2020最初の活動で好感触。攻守の強度を高めてアメリカ遠征へ(松原渓)五輪イヤー初の活動で好感触を得たなでしこジャパン。攻守の強度を高めてアメリカ遠征へ(松原渓)スター来日中止の流れも、シネコンは通常活況。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。