23:44:20上関原発計画を止めるためには思いつくままに、上関原発を止めるためにできることを列挙してみました。急がせる最大の原因となっている。基に、客観的に判断できるデータベースの構築と運動への活用が、これまで以上に求められている。→周辺住民の健康被害に関する調査。よる放射能の生態濃縮に関する調査。ゴミ、という原発にまつわる全コストを調査・合算し、それに見合った税金投入であるかを判断。→長期的に見た地域振興としての効果を判断。→上関では付近に活断層がある可能性。法改正前の不十分なアセスメントを基に、生物多様性ホットスポットであるにもかかわらず、工事を強行し、海を埋め立てようとしていること自体が非常識。ベントス学会の3学会による中国電力への申し入れ。環境省に10回も提出。自然を守る会らが呼びかけて、海外参加者からも多数賛同署名を集めた。公的性格が強いNGOが、公正な立場から声明を発信することはとても心強いメッセージであり、その声明文は、様々に引用したり、保護活動への理論づけとなる。えば、海外ではロックスターやハリウッド俳優が、環境や人権問題に対して、たびたび発言し、世界的な世論へ訴え、影響力を及ぼしてきた。著名文化人からの声明発信は、世論を動かす影響力を持っている。国内メディアが動かないなら、海外でも名前の通った著名人が、外国人記者クラブから発信し、海外報道による逆輸入でメディアを動かすとか。◎理解しがたいプロセス・地元合意のない強引な計画。浦の漁業権を祝島漁協は放棄していないのに、二井(にい)山口県知事は先走って2009年10月埋め立て許可を出した。・2010年4月山口県は祝島漁協の同意を得ないまま、異例の埋立許可を出した。地元の人が昔から四代八幡宮司を建てて祀ってきた漁場を育む山も、「魚つき保安林」(1.3516ヘクタール)から解除し、用地造成を可能にした。・予定地山林の提供に反対だった四代八幡宮司の退職願を偽造。神社本庁は宮司を解任。買収した山林から造成工事を開始。・2009年12月中国電力は国に原子炉設置許可を申請。原子炉設置許可が下りていないのに、2011年2月21日深夜から強行工事開始、2月23日反対する住民にケガ人が2名発生。中国電力の仮処分申請を受け「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に公有水面での工事の妨害行為を禁じる決定を出した。保全意義申し立てを行ったが4月2日却下された。3月31日海面埋め立て工事等の妨害を禁じ妨害した場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。9月妨害活動の禁止を命じる仮処分申請への抗告を広島高裁が棄却したが、不服として特別抗告している。海浜部分での仮処分では2月21日に地裁で敗訴、しかしすぐに高裁へ抗告した。裁判所と示し合わせたかのように、この日強行工事が始まった。・地域コミュニティの破壊、漁協同士の憎しみ合いを演出。そこで中国電力は2000年、祝島以外の四代(しだい)と上関(かみのせき)ほか7漁協に保証金125億5000万円のうち半額を支払い、残りは公有水面埋め立て免許が出た時に払うと条件づけた。祝島漁民は補償金の受け取りを拒否し続けたため、祝島漁協と四代上関他7漁協との間にあった円満な関係が分断破壊、対立が演出された。→2008年12月スナメリ、カンムリウミスズメ、希少貝類ナガシマツボなど生物6種を原告に加えた自然の権利訴訟が起こされ、山口県知事相手に埋め立て取り消しを求める裁判が行われている。ズサン管理・不法行為などのスキャンダルが一切ないと考える方が不自然だと思うが。=建設関連会社=首長・地方議員の、利権による癒着。