証券コード:6502株主通信をウェブ版で掲載しています。記事中の一部にリンクを付けていますので、関連ページの詳細な情報をご覧いただけます。マークのついているリンク先については別ウィンドウにて開きます。>(ご注意)本通信は2018年12月末時点で株主名簿に記録されている株主のみなさまにお送りいたしますことをご了承ください。本通信は、2019年2月13日時点の事実関係に基づき記載しております。その後の状況の変化等については、反映されておりませんのでご了承ください。日ごろから多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。代表執行役会長CEOの車谷です。本通信では「東芝Nextプラン」と「2018年度第3四半期決算」を中心にご紹介いたします。Nextプラン」を発表いたしました。主要な将来リスクの遮断に一定の目途をつけることができました。安定した30%程度の株主資本比率と事実上の無借金経営を実現し、バランスシートの課題も解決し、再建に向けての体制を整えることができました。「東芝Nextプラン」では、下の表のとおり、今後5年間の数値目標を設定し、将来の成長に向けた全社変革の施策および方向性を定めました。施策の柱は、『基礎収益力の徹底強化』と『成長分野への集中投資』です。基礎的な収益力を強化する施策として1構造改革2調達改革3営業改革4プロセス改革の4つの改革を進めます。子会社の再編を推し進めます。調達改革では原価率の低減に向けた各種の施策を実行します。営業改革では、営業活動の効率化、営業体制の強化、プロジェクト受注時における審査の拡充を実施します。プロセス改革として、IT基盤を整備するための投資を行い、グループ全体で業務を効率化して生産性の改善を図ります。成長への投資としては、今後5年間で約8,100億円の設備投資と、約9,300億円の研究開発投資を計画しています。これらの投資により利益を拡大し、将来キャッシュ・フローの創出を図ります。CPS)の先端技術企業を目指します。CPS技術で、新たな製品、サービスを創出・提供し、今後予想される社会課題の解決に貢献していきます。2018年度第3四半期連結決算は、2月13日発表のとおり、営業損益は、減収影響や、工事損失引当金の計上や子会社ののれん減損等の一過性費用を主因として、インダストリアルICTソリューション以外の各セグメントが減益・悪化となったことから、全社では対前年同期で減益となりました。当期純損益は1兆216億円と、メモリ事業の売却益計上により対前年同期で大きく増益となりました。株主資本比率は36.7%でした。今回決算の実績を踏まえ、年間業績予想を、従来予想から営業損益で▲400億円、当期純損益で▲500億円の下方修正を行っております。「東芝Nextプラン」で掲げた来年度以降の目標を達成するため、引き続き基礎収益力の強化の施策を実行します。株主様への還元強化として、2018年11月8日付の取締役会において、取得株式数を当社普通株式2億6,000万株(上限)、取得総額を7,000億円(上限)、取得期間を2018年11月9日から2019年11月8日までとする自己株式の取得を決議しました。1株当たり20円の特別配当(12月末基準日)も実施いたしました。期末配当(3月末基準日)は1株当たり10円の予想といたしました。30%程度を目標として安定的な配当を実施するとともに、状況に応じて自己株式取得も組み合わせて株主様への還元を強化してまいります。当社は、「東芝Nextプラン」の実行を通じて、企業価値の最大化を図り、株主様の価値向上を目指してまいります。引き続き温かいご支援、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。