トピックス民間企業が行政と仕事をする中で必ず出くわすのが「それは前例がありませんから」という行政からの回答です。常に新しいことに挑戦し、市場を開拓し利益を出さなければならない民間企業にとって「前例が無い」という一言でプロジェクトが進まなくなることに理解できない方も多いでしょう。官民連携で新しいことをやりましょう!と進みだしたプロジェクトであっても、行政はすぐに「前例」を持ち出します。「そんなことでは新しいことはできないですよ!前例を作りましょう!」と叫びたくなる民間の気持ちも分かりますが、なぜ行政は「前例」にこだわるのでしょうかを知っておくことも大切かもしれません。これは民間と行政で行動を縛るチカラが違うために起こります。民間企業の行動を縛るのは”利益”です。どんな活動も(少なくとも長期的目線で)利益が出る見込みがないと企業活動は継続ができません。どんなに社会にとっていいことであっても、困っている誰かを救うことにつながるとしても、利益につながらないのであれば企業としてそこにリソースを割くことはできません。儲かることであっても法律に違反してはいけませんし、もしそのような違法行為があれば罰則を受けることになります。言い換えれば法律に違反しない限り、企業は儲かることは何をやってもいい、とも言いえるのです(厳密に言うと違法でなくても社会的制裁を受ける場合もありますが)。“ルール”に縛られるでは行政の行動は何に縛られるのでしょうか。それが法律、もっと広い意味で言うと明文化されたもの、されてないものを含めた“ルール”に縛られているのです。行政組織は行動をする上で利益につながるのか、そこに市場があるのか、について考慮することはありません。行政機関は決められたルールに従い、ルール通りに行動を進めているか重視します。市役所の窓口業務も細かいルールが決められていますし、地方自治体が国の事業を行う場合も細かくルールが決められています。国が活動する上でも同様で、法律に則ってそこからはみ出ないようにコトを進めようとします。どれほど細かく決められた法律であっても、実際に仕事を始めて進めていくと条項の解釈の仕方によっては、セーフかアウトかが分かれたりするケースや、そもそも明文化されてないケースが出てきます。その場合、ルールを作った国の機関に確認をすることもできるのですが、そのルールを作った当人達ですら判断できないケースも多いですし、聞く人によって回答が変わるということもあります(ちなみに、国や市が行う事業がルール通り適正に運用されているのかチェックするのは会計検査や監査委員などの第三者なので、ルールを作った当人がそれぞれのケースが適正かどうかを判断しにくい、という面もあります)。アウトかセーフかの判断そこで、ルール通りに仕事を進めていかなければならない行政職員がアウトかセーフかを判断するときの拠り所になるのが「前例」なのです。これは裁判所が出す判例に基づいて法の解釈、運用を進めるという判例主義に近い考え方かもしれません。行政職員が法律などのルールと照らし合わせても判断できない場合、過去に同じようなケースではどうだったのか、どういう解釈をされたのかを参照します。運良く前例があれば判断できるのですが、残念ながら前例が見つからなかったときに出てくるのが「前例がありません」なのです。行政職員は公務員法という法律に縛られて仕事をしています。免職の処分をすることができる」という趣旨のことが書かれているのです。会社員も自社の利益に貢献しない、会社に損害を与えた場合、減給や降格、解雇になりえるのと同じように、行政職員もルールに反したことを行うと罰則を受けることになります。ルールに則って仕事を進めなければいけない行政が条項と照らし合わせても判断できず、解釈の方法の指針になる前例も無いとき、「その施策を実行していいのかどうか前例が無いので判断できない」と言わざるを得ないのです。「できません」ではないこれを民間企業に置き換えると「その施策は儲かるかどうか、市場規模も競合の存在も分からないので判断できない」ということです。民間企業が市場規模も競合も調べないで新サービスを開発・リリースすることはありません。ある程度マーケットの分析を行い、利益が出る仮説をもとに事業計画がたって始めて動き出すはずです。行政職員もそれがルールに則った仕事かどうかの分析を行い、前例を調べ、適正であるという解釈ができる根拠を持ってはじめて行動ができるのです。誤解しがちですが行政が「前例が無い」というのは「できません」ということではありません。「前例が無い」のは民間の「儲かるかどうかわからない」と同じ意味なので、「ルール的に適正」という根拠探しを一緒に行うことができれば、民間でいう「これは利益が上がる仮説がたった」という意味となり行政も動きやすくなるわけです。官民それぞれリスクの定義が違うので相手を誤解してしまうこともありますが「社会の誰かの役に立つために仕事をしている」という目的は共有できるはずです。行政も民間も相手の立場を思いやることで、官民でよいパートナーとなる取り組みの一助になれれば幸いです。則って関連する記事はこちら文科省と経産省の担当課長が教育を語り合う。