-[インフォメーション・新守口]小学校のプール開放事業廃止はどのように検討・決定されたのか公文書不存在で後世の検証に耐えられないやり方は改善すべき守口市は、今年の夏から小学校でのプール開放事業を廃止しました。(新守口2420号・8月25日付でお知らせ済み)今年3月に開かれた2月定例会、3月12日の市民環境委員会で小学校のプール開放事業が廃止するとの守口市の方針が取り上げられて議員から廃止の理由についての質問がありました。理事者は大阪府の一般開放事業プールの基準に耐えられなくなったことを説明しました。既報のようにその基準は新設の場合またはプール改修の時に基準をクリアするようにということにすぎず、この基準を持って廃止というのは理由になりません。そこで併せて理事者は「あとまた学校の体育とは異なりまして、近年猛暑等で水温が非常に高くなります。いった水温の上昇や熱中症の危険回避などについての管理上の課題等もいろいろ検討して勘案した結果、事業の継続を断念するということとしたものでございます。」とも説明していました。市民環境委員会では、「いろいろ検討」、「一定の検討」とだけの説明にとどまっていたため、その具体的な検討の中身について情報公開制度を利用し、「検討の中身がわかる文書」を公開請求しました。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第15条において同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。検討した内容は公文書として存在しないということです。新しい施策を行う場合は起案文書を作成し、必要な部署の管理職職員等が合議の押印を行います。実態を正確に反映しているかどうかは別にして、事業課がどのような理由で新規施策を行うのかをその中に明記します。形式上は責任の所在が明らかになっています。ところが、事業を廃止する場合、どの部署でどのような検討が行われて事業廃止の結論に至ったのかが明らかではありません。責任の所在もあいまいです。今回のように議会で「いろいろ検討した」といいながらその証明ができません。委員会で答弁した職員が議会で虚偽の答弁をしたのかということになってしまいます。職員の個人責任が問われてしまうようなやり方は改めるべきです。求ご意見・ご要望ご意見ご要望など、市民の生きた声を聞かせてください。皆様の”生きた声”を市政に届けたい!ご意見・お問い合わせをお待ちしております。ホームページしんぶん赤旗購読申し込みお申し込みは日本共産党ホームページ赤旗のページより、電話・メール・ホームページ上のメールフォームなどの方法で受け付けております。06-6992-1221(内線700)。