予算説明書6,7ページ,第6款農林水産業費,第1項農業費,第1目農業委員会費の補正予算額は410万円で,来年5月1日に予定されている改元に伴い,農地台帳システムの和暦で管理している項目や証明書の日付などを新元号で対応できるようシステム改修を行うための経費です。ただいまの説明に質疑はありませんか。以上で農業委員会事務局の審査を終わります。以上で議案審査を終わりますが,ここで今定例会において当委員会に付託されました議案について,委員間討議を行うかどうか御協議をいただきたいと思います。委員の皆様から御意見があればお願いします。それでは,今定例会におきましては委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。そのように決定します。以上で委員会を閉会し,協議会を開会します。初めに,経済部及び農林水産部から平成31年度国の施策・予算に対する提案・要望についてのうち,当委員会所管部分について順次報告を受けます。最初に,経済部長より報告をお願いします。平成31年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち,経済部所管に係る要望事項について説明します。一覧表では,地方創生推進に向けた提案・要望として,まちづくりの観点から9番の日本海側エネルギーインフラの整備について,また,ひと・しごとづくりの観点から26番の創業促進に資する支援施策の拡充から29番の航空機産業の新たな集積地に向けた整備への支援まで,以上について要望します。いずれも昨年度と同様の項目です。要望書22ページ,救援・代替機能の強化に係る日本海側エネルギーインフラの整備です。我が国のエネルギー供給拠点は太平洋側に集中しており,首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合,相当長期にわたりエネルギー供給能力が毀損され,経済活動や市民生活に影響を及ぼすことが想定されます。このためエネルギーバックアップの視点から,エネルギー関連施設が集積している本市を中心に広域ガスパイプラインの整備など,エネルギーインフラを日本海側へ適正配置するためのさらなる環境整備を要望するものです。次に,54ページ,創業促進に資する支援施策の拡充です。新たな地域経済の担い手を創出することは,産業の新陳代謝を促進し,新たな雇用を生み出すことから,創業に伴う資金的リスクの低減など,創業における諸課題にきめ細かく対応し,創業を促進していく必要があります。おいても,十分な事業予算は確保されていません。創業支援事業計画に係る登録免許税の軽減措置は,2019年まで適用期限が延長されましたが,内容は拡充されず,従来のとおりとなっています。このことから,同補助金について十分な予算規模を確保するとともに,登録免許税の軽減措置をさらに拡充するなど,創業促進に資する施策の拡充について要望するものです。次に,56ページ,地方拠点強化税制の期間延長です。2015年税制改正により,本社機能の設置に係る投資減税の創設及び雇用促進税制の特例が設置されました。企業が制度の適用を受けるためには,2019年度末までに施設整備計画を作成し,知事の認定を得る必要があります。本年の税制改正により,適用期間が2年延長されるなど,制度拡充がなされたことは評価できるものの,地方への本社機能の移転には時間を要することから,確実な対応ができるよう,さらなる期間延長を要望するものです。次に,58ページ,商店街環境整備に係る継続的な支援の実施です。商店街は,買い物環境を提供するだけでなく,国や地方公共団体の支援制度を活用しながら,アーケード等の共同施設を設置し,地域の安心,安全を考慮したまちづくりに貢献をしてきました。全国と同様に,本市の商店街も資金不足などの共通の課題を抱えており,共同施設の改修や保全,撤去などに要する多額の経費は過大な負担となっています。商店街が公共的な役割を継続して果たすとともに,町なかでのにぎわい創出の場としての活用がさらに期待されることから,共同施設を適切な形で管理することができるよう,商店街団体が安定的かつ継続して活用しやすい支援策の創設や,既存支援制度の拡充を引き続き要望するものです。次に,60ページ,航空機産業の新たな集積地に向けた整備への支援です。航空機産業は,高度な技術力を要するとともに,自動車産業と並び,新たな国内産業の柱として今後成長が期待される重要な産業です。本市では,航空機部品の新たな製造拠点の構築を目指し,国,県の支援を受けながら,市内2カ所に共同工場の整備を支援し,企業集積に取り組んできましたが,付加価値の高い航空機部品を受注するためには,競争力のある一貫生産体制を構築する必要があり,その実現には高度人材の育成,確保に加え,新たな工程を整備するための設備投資や多工程を取りまとめる企業が少ないことがボトルネックとなっています。これらの課題は,基礎自治体だけでは対応が困難であることから,係る支援を要望するものです。ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。以上で経済部所管部分の報告を終わります。次に,農林水産部長より報告をお願いします。平成31年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち,農林水産部所管分について説明します。予算確保,34番,農地中間管理事業に伴う制度の継続と財源の確保,35番,低平地農業地域における新たな支援制度の創設です。初めに,要望書62ページ,30番,水田農業に係る助成制度の継続と予算確保です。平成25年12月の農林水産業・地域の活力創造プランに基づき米の生産調整制度が見直され,平成30年産から新たな米政策が開始されました。本市の大半の農業者が稲作に携わる中,米の生産調整制度の見直しが与える影響は,個々の農業経営にとどまらず,本市の経済においても大きな影響を及ぼすものと危惧しているところです。した中,本市の農業者みずからの経営判断に基づいた作物の選択が可能な環境整備や意欲ある農業経営体の育成,経営の安定のためには,水田のフル活用を推進し,地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた助成制度が不可欠であり,その継続と予算確保を要望するものです。次に,63ページ,31番,米の飛躍的な輸出量拡大に向けた環境整備です。農林水産省は,米と米加工品の年間輸出量について,平成28年の約2万4,000トンから平成31年に向けて10万トンまで引き上げる目標を掲げています。新潟県の平成29年産輸出用米は,国全体の2分の1弱を占めていることから,米の輸出を牽引しているものと考えています。中国向けについては,平成23年の原発事故に伴う輸入規制により,現在でも本県を初めとする10都県で生産された米や日本酒,米菓など全ての食品の輸入は禁止されているほか,他の地域においても新たに放射線物質の検査証明を求められるなどの課題があります。したがって,中国への輸入規制が緩和されれば,米を初めとする農産物の飛躍的な輸出量拡大に大きく貢献できると考えます。引き続き中国政府への積極的な働きかけによって,輸入規制の撤廃を求めていくとともに,中国側の認可を要する輸出用精米工場及び薫蒸倉庫の設置登録手続が円滑に行われることを要望します。平成30年度当初予算と平成29年度補正予算を合わせると,2カ年続けて平成21年度と同水準となり,一定の事業進捗が図られる見込みとなりましたが,圃場整備事業や老朽化した農業水利施設などの補修や更新などを計画的に実施するためには,可能な限り当初予算で所要額を確保する必要があります。米の生産調整見直しにより,仮に米価が下がった場合でも,農家所得確保のためには,生産コストの縮減などにつながる圃場整備事業を初めとする農業農村整備事業を効率的に進める必要があります。圃場整備事業に関して,本市の整備率は50.6%で,全国平均の64.7%に比べ大きくおくれています。低平地である本市に必要不可欠な排水機場などの排水施設も過去に整備した施設の老朽化が進んでおり,修繕のための経費がかさんでいます。ついて,当初予算での所要額を要望するものです。人口減少,高齢化,混住化が進む都市近郊の農村では,積極的に圃場整備に取り組むことができず,このような農地は担い手が借り受けないおそれがあります。本市では,農作業における生産性を向上させるため,農地の集積と集約に積極的に取り組んでいます。それには農地を大区画化する圃場整備事業が有効ですが,本市の圃場整備率は全国平均に比べ大きくおくれており,今後の圃場整備推進のため,本事業の確実な予算確保を要望します。新潟県知事から指定を受け,平成26年4月1日から業務を開始しています。(案)の作成など,機構業務を行ってきましたが,事業創設から4年間でさまざまな運用変更が行われたことで,地域は何をもって合意形成なのかわからず混乱している状況です。このようなことから,地域での話し合いにしっかり取り組み,担い手への集積,集約を進めていくためには,機構集積協力金が必要不可欠となっています。継続と十分な予算措置を要望するものです。次に,67ページ,35番,低平地農業地域における新たな支援制度の創設です。本市のような市域の25%を海抜ゼロメートル地帯が占めている地域は,排水機場を24時間体制で稼働させることが必要であり,この建設費用や維持管理費が高額となることから,農家の大きな負担となっています。このような農家の努力では解消できない生産コストが生じる低平地農業地域において,新たな支援制度を創設し,農家負担の軽減を図ることにより,農家の所得向上,それに伴う担い手への農地の集積,集約の推進,さらに大規模農業に適した平地のポテンシャルを最大限生かした低平地農業地域の競争力強化につながるよう,制度の創設を要望するものです。ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。63ページ,31番,米の飛躍的な輸出量拡大に向けた環境整備について,特に中国向けの輸出に関連して報告されました。新聞報道では輸入が可能となるよう検討を開始するとの情報もありますが,本市にある総領事館からの情報等,知り得る範囲で,めどを教えてください。先般の日中首脳会談において,中国向けに米を輸出する際は,輸出指定登録をする施設として,平成30年5月に精米工場を全国で3カ所,薫蒸施設7カ所とふやすことで合意しています。新潟県ほかの輸出規制に関しては,まだ協議の緒についたところで今のところ目立った進展はありませんので,ぜひ働きかけてほしいと要望を上げるものです。67ページ,35番,低平地農業地域における新たな支援制度の創設について,排水機場を農作業の期間だけでなく冬期間も24時間稼働しなければなりません。この絡みとして,新たな支援制度の新たなというのはどういうことですか。現在,低平地農業地域の排水機場の運転等に関して,地方交付税措置が行われていますが,それ以外は行われていません。下水道部から都市排水負担金を支払っていますが,それでもなお土地改良区の賦課金が高額ですし,全国に比べても高額なため,農家の負担になっています。現在,国が行っている中山間地域等の直接支払いの事業がありますが,条件不利地域の支払いということになっていますので,そこに低平地を加えることで,国,県,市で交付金の措置を行うことで,農家の負担を軽減したいと考えています。この要望について,土地改良区はどう受けとめていますか。土地改良区も低平地農業地域が条件不利地域ということで,支援策を要望しています。して集落に交付されるわけですが,そうではなく,土地改良区に直接補助金なり,交付金なりが入ってくるようにしてもらいたいと聞いています。いずれにしても,条件不利地域として支援策が必要ということで,認識は一致しています。報告を終わり,平成31年度国の施策・予算に対する提案・要望についての報告を終わります。次に,ニューフードバレー特区課から国家戦略特区平成29年度評価について報告を受けます。ニューフードバレー特区課長から報告をお願いします。評価について説明します。評価について,これは本市の部分の抜粋ですが,こちらを用いて説明します。先月5月30日に第10回目となる区域会議が開催され,本市を含む指定10区域のこれまでの取り組みについて評価が行われ,さらに6月14日に総理出席のもと,諮問会議が開催され,評価の報告が行われました。37ページ,1番,個別認定事業の進捗状況等について,現在,本市では,11の規制改革事項のもと,22事業が内閣総理大臣の認定を受けています。昨年度は,2事業を提案するなど,さまざまな事業を展開しています。ローソンの参入等ですが,認定9事業全体で耕作放棄地を含む農地約35.4ヘクタールで水稲等の営農を行い,76名の雇用創出と前年度に比べて拡大しているとの評価でした。農家レストランですが,2年目を迎え,集客9万人弱,売り上げ約1億2,000万円,雇用者数24人と順調に推移していて,周辺の観光農園や農産物直売所などの施設を合わせると,来場者が年間44万人を超えるなど農村地域の活性化や交流人口の拡大につながっていると高い評価をいただきました。いわゆる特区民泊ですが,5月28日に新潟市第1号となる民泊施設が開設されました。そのほか事業を目指している2事業者とも認定申請に向けて対応中であり,その進捗が期待されるとしています。設置し,外国人材の受け入れ事業者の募集を開始しました。今後,外国人材の受け入れが開始され,経営規模の拡大などにより,強い農業の実現につながることが期待されるとしています。続いて,2,規制改革事項の活用及び見込み状況について,昨年度活用したいわゆる特区民泊及び農業支援外国人材の受け入れの2事業については,海外からの人材を積極的に受け入れ,かつ本市の田園資源の活用や農村地域の活性化に寄与するという点から,高い評価をいただいています。ついては,いまだ活用がないので,積極的に活用されたいとの指摘を受けています。続いて,3,追加規制改革事項の提案状況について,農業分野以外の規制改革事項について,さらなる活用が必要という課題をいただいています。これを受け,本年度,国が創設を検討しているレギュラトリー・サンドボックス制度の活用により,国内最先端のスマート農業に取り組むとともに,農業分野以外においても,理・美容師やアニメなどのクールジャパン・インバウンド外国専門人材の活用を積極的に進めたいとしています。以上,評価の概要となりますが,本市としては,現在認められている規制改革事項のさらなる活用に加え,市民目線,民間目線で本市の発展に資する新たな規制改革事項を積極的に活用,検討していきます。ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。ついて,ローソンやセブン&アイホールディングス,JR東日本などの大手企業が鳴り物入りで農業参入を果たしていますが,その効果を見ると,ある大手企業は市内農協のスイカを仕入れてカットフルーツとして販売したほか,枝豆や梨,柿なども販売が始まりましたとのことです。これだけでしたら,よくも悪くも小さなビジネス効果で,かつ単なる新潟市産農産品の販売促進で事足りるのではないかと思います。特区計画に掲げられた農業振興策は,特区制度でなくともできるのではないでしょうか。確かに民間企業のリース参入は認められていますし,民間企業が農産物を買うことはあり得ると思いますが,今回の特区制度においては,農地所有適格法人として地元の農家と連携して法人を組んでいることで,撤退がない等の安心感があると思います。これまでのようにただつくるだけでなく,消費をつかんでいる実需者と連携して入っていただくので,これまで以上に関係する業界等と関係づくりがうまく進められる可能性を秘めているところで効果があると考えています。特区でなければできないことは端的に言って何ですか。農地法に基づく農地所有適格法人の設立になりますので,端的に違いを申し上げると,農地を所有できることです。過大な設備投資等がある場合は,農地を所有することも考えられるので,通常のリース参入とは違います。全9事業全体の売上高のデータを経年推移で出せますか。これまでの評価でも実際の売り上げは押さえていません。それはおかしいと思います。個々には出せないかもしれませんが,特区の評価をするのに,全体の売上高が出なければ評価できないのではないでしょうか。農地所有適格法人については,会計年度終了後に農業委員会に経営状況を提出することになっていますので,そういった部分で経営状況は確認できます。いろいろな経営体と話をしていますが,大幅な赤字になっている等の話は聞いていませんので,安定的に経営されていると判断しています。安定して経営されているとのことですが,それがデータとしてこの場に出てこないのはおかしいのではないかということです。個々の経営体の経営データになりますので,公表はそぐわないと考えます。国の評価を受けているわけですから,国に売上高の推移を出しているのではありませんか。国に実際の売上高等は報告していません。次に,平成29年度は全9事業において,耕作放棄地を含む農地面積計約35.4ヘクタールとありますが,28年度の営農面積34.4ヘクタールと比較すると,わずか1ヘクタールの増加です。耕作放棄地等の活用面積も,平成28年度の7.7ヘクタールから29年度は8.0ヘクタールに増加とありますが,わずか0.3ヘクタールの増加です。これらの理由は何でしょうか。特区で参入している企業が経営発展を目指す中で,いろいろな拡大等もしていますが,昨年度はこの数字でした。一部の法人で規模拡大をうたっているところはありますが,地域に担い手が多く,望むような農地が手に入らないと聞いています。地域で担い手が多いということは,ローソンなどの事業者が農地を賃貸したいとしても,地域の中では優先順位が低いということでしょうか。農地中間管理機構も含め,基本的に地域の話し合いで担い手にどう預けていくかということと思いますので,特区参入企業だから優先ということはなく,地域の中で決まっていくものと考えています。それは,言いかえれば革新的な農業実践をうたった特区制度そのものが開始から4年近くたってもいまだに地元農家やそれを支える農業協同組合など,地域団体に受け入れられていないということでしょうか。9事業者参入していますが,新潟市の面積を見ると,この9事業者で新潟市の農業全体が変わることは考えられないと思います。実際にこの9事業者が新潟市の農業を変えるというよりは,実需に基づく契約的な栽培をしていて,これまでの農業とはかなり違った取り組みをしているので,ある意味実証的な参入とも考えています。特区による地域農業振興に限界があるということがわかりました。次に,39ページの雇用面での成果を見ると,平成28年度の雇用者数は65名,29年度は76名ということで,わずか11名の増加です。9法人各事業所における雇用者数の人数の内訳を教えてください。国が公表していませんので,この場での個別の数字の公表は差し控えさせてください。国が公表しない理由は何でしょうか。国には確認していません。地元の農業関係者の雇用拡大も当然に目標に入っているわけですが,平成29年度の雇用者数76名について,全て本市の人間が採用されているのでしょうか。1人ずつ当たってはいませんが,ほぼ地元の人間と考えています。これまで聞いていると,特区の目的は農業の生産性向上と言いながら,売上高の推移のデータもとらない,出さない,各事業所における雇用者数の増減も公表できない,これでは新潟市で特区がどのような広がりを見せているのか,市民に全くわからないと思います。議会に対する説明責任を果たしていないとは考えませんか。特区は予算を使ってKPIを入れるような事業ではなく,民間事業者が民間のノウハウのもとに経営発展していく中で成果を出していくのが基本にあります。可能な限り情報を提供しているつもりですが,個々の経営体の情報は,なかなか出せないのが現状と思います。可能な限り情報は出していきたいと言いますが,必要な情報が出ておらず,議会,市民のチェックを通らないことが非常に問題だと思います。これまでの当課の説明を聞いていても,国家戦略特区という制度自体が徹底して内閣府主導のトップダウン方式で進められていて,そこに地域農業振興に欠かせない住民自治,議会のチェックが介在する余地がないと考えますが,どのように考えていますか。特区制度は,規制緩和ということで,農家を含めた民間事業者が自由に経済活動を行うことで,特に予算等を使っていませんし,民間のノウハウを生かして経済発展するところが大切と思っています。農家レストランの1件ずつの数字は出せませんが,3件のデータを公表するなど,可能な限りわかりやすい説明に努めていく必要があると考えています。民間企業の力をかりてと言いますが,この国家戦略特区法の目的には,曲がりなりにも国民生活の向上に寄与するとの点も盛り込まれています。この観点に照らしても,制度自体に問題があるとは考えないでしょうか。民間の自由な活動の中で,経済を高め,その効果によって市民活動のメリットを目指している部分もあるので,参入した企業が自由な経済活動をする中で成果を上げ,その成果が周りに伝わることが必要と考えています。規制改革事項の活用及び見込み状況について,前に一般質問で取り組みの展望を質問し,市長は獣医学部の新設を答弁されましたが,その後どんな状況ですか。市内の農業経営団体が獣医学部の新設を一部検討した時期はありましたが,その後,具体的な議論に進まなかったので,国との協議までいきませんでした。岡山のほかに,京都,新潟の名前も挙げていて,とても記憶力のいい人と思いました。国との協議は開始しなかったのですか。本市の提案をもとに,国のワーキンググループで,文部科学省や農林水産省の話し合いが進んだのは聞いていますが,本市が呼ばれたり,何らかの提案をしたりということはありません。今後はオープンに行うとのことで,期待できる岩盤規制の緩和と思いますが,取り組みの意欲はないのですか。獣医学部の件は,愛媛県の今治市1件ということで,特区の中でも1件とか,1カ所というのは3つほどありますが,本来の趣旨でないだろうと思っています。獣医学部を新設したいとの声が改めて上がってくる段階には,そういうプレーヤーが出てきますので,国と改めて協議していくことが必要と考えています。次に,追加規制改革事項の提案も模索していると思いますが,大規模な基盤整備について幾つか提案が上がっているようです。そこで高収益園芸を2割程度推進するに当たり,特区の規制緩和で何か恩典が出る取り組みはないですか。規制緩和ですので,法律のどの部分に問題があって,その事業の進展が悪いとかありましたら,ニューフードバレー特区課と担当課で協議して,国に提案を上げます。いった事例があれば協議したいと考えています。一般質問で取り上げましたが,やはり畑作2割の産地化を強く推進するには,県の農業普及指導センターとの連携が欠かせないと思います。いう意味で,どうも県と市に溝があると思いますし,特区申請についても県は斜に構えているというか,連携が余りうまくいっていない印象があります。農業普及指導センターと市が一体化して取り組むには,特区を利用した移管も可能でないかと思っています。農業改良助長法では県が設置することになっているので難しい問題ですが,政令市の本市は田園型政令市を標榜していることから,手を挙げてもいいのではないかと思いますが,いかがですか。県の判断について,わからない部分がありますが,本市の特区においては,これまでも必要な場面において県の協力もいただいていますので,そういった部分については今後も引き続き行っていきたいと考えています。先ほどの平委員の質疑を聞いていて,本当にこれでいいのかという気持ちを持ったのでお聞きします。国からいろいろな評価をいただいていますが,概してまずは頑張れとの評価と思います。今回の評価についてどのように感じていますか。基本的に評価は,本市のデータをもとに,国が評価をしますが,新潟市の地元の課題に対して,数字だけが評価の対象でいいのかという思いはあります。農業生産法人の面積が伸びるのがいいのか,あるいは近隣にどのような影響を及ぼしているのがいいのか,また,レストランの件数だけの評価でいいのか,今回は実際にどのぐらいの売り上げがあって,どのぐらいの雇用が出ているというところまで評価していただきましたが,それが地域にどんな影響を及ぼすのか,最終的に全国展開したときにどういう影響を及ぼすのか,そういった部分をよく見てほしいとの思いはありますが,あくまでも国中心の評価ですので,こうなるのかと考えています。4年間取り組んで今回の数字が出ていますが,皆さん自身,トータルでどう評価しているのか聞かせてください。新潟市の提案は,あくまでも新潟市のプレーヤー,実際に特区事業を行う方がこういったことをやりたいということで,新しい取り組みが広がっています。それは地域にいろいろな課題があって,それを解決したいという思いからいろいろな提案がされているものと考えています。数字だけの評価ではなく,実際に農村地域が活性化しているとか,交流人口が拡大しているとか,そういう部分で数字にあらわれない効果があると感じています。ほかの地域と比べて,本市の成果がどうだったのかも含めて,総体的に評価を考えていかなければと思います。これはもともとアベノミクスで国の経済成長の3本の矢としてスタートしたわけですから,それなりの効果をもたらすとの共通の思いの中で行ってきたと思います。いざ行ってみて,本当にそれが評価に値するものだったのか,皆さんはシビアに考えなければなりません。民間だからいいのではなく,市としても課をつくり,人を配置して人件費を投入しているわけで,やはりそれに見合ったものとして,新潟市の成長戦略,農業の新たな発展が新たに生み出されているのか,皆さんは常に総体的に振り返って評価をしなければならないと思います。そこがはっきりしていないから,さきの議論になると思うので,改めてお聞きします。今回の評価については,規制緩和事項の評価になります。一方で,特区指定以降,特区の看板ではないですが,そこを目指してさまざまな企業からいろいろな提案を受けています。規制緩和を使わない提案として,ICT農業を含めてさまざまな取り組みが広がっています。農業だけではなく,将来の担い手に向けてどんなことが必要かという課題を持っていますが,さまざまな企業の提案を受ける中で,いろいろな解決手法を目指すということも現在行っていて,この評価だけではなく,新潟市の農業について,規制緩和を含めてどんなことができるかを検討している状況です。そこまで言うのでしたら,国家戦略特区を一つの契機として,どういう成果と課題が出ているか,早急にきちんとした総体的な形で議会に報告いただきたいと思いますが,可能でしょうか。昨日もICT農業の記者発表をしていますが,本市の課題に対していろいろな企業から提案を受けていて,ほとんど予算を使わずにいろいろな実証実験をしています。いう報告であれば,事業の報告は可能です。数字だけの評価ではないとのことですが,その数字も明らかにされないのであれば,説得力がないと言わなければなりません。農家レストランについて,先行している3法人の今後の見込み,また,株式会社絆コーポレーションは事業着手が困難な状況が続いているとのことですが,現状と今後の見込み,課題についてどう判断されていますか。経済的な問題があり,計画がほとんど進んでいないということで,今回,評価の対象になったものです。そのほかの農家レストランについて,毎年,相談は結構な数が来ていますが,特区の規制緩和を使わずにできる,あるいは規制緩和を使いたいのですが,なかなか用地のめどが立たない,資金繰りが立たないなど,いろいろな条件があって,まだ国の提案にのせられるものが出てきていない状況です。特区は非常にいいものと評価しています。米作が変わっていく中で,園芸が出てくる。兼業農家がどう変わっていくのかという流れの中で,ここに出ている事業のほかに,もっと違う形の模索もしているのでしょうか,こういう形で広げていくというのはあるのでしょうか。規制緩和を使う,使わないにかかわらず,さまざまな企業の提案をいただいています。法人の農業参入は,既に全国展開されていますが,西区に新たな企業が参入していますし,そのほかにも農業の新しいビジネスを行いたいとの相談はかなり来ています。いった中で,規制緩和が必要なのか,現行法の中で対応できるのか,さまざまな観点から見て,最善の方法を協議しています。大きいところが目立ちますが,私の同級生も専業農家レベルで,会社をつくりたい,変化していきたいと考えています。その辺,少し下がったところの周知や手当てについて,どう考えられていますか。相談があったときは,まず所管課に話をしますが,その中で,可能な限り前向きな回答ができるようにいろいろな検討を一緒にしている状況です。以上でニューフードバレー特区課の報告を終わります。基づく設備投資に係る新たな固定資産税特例について報告を受けます。産業政策課長から報告をお願いします。基づく設備投資に係る新たな固定資産税特例についての2点を報告します。プランの計画期間が平成30年度末で終了することから,次の4年間に向けて今年度,改定作業を行います。改定に当たり,現行のプランで規定している中小企業,小規模事業所の3つの成長モデルに基づき人口減少,少子高齢化によるマーケットの縮小や生産年齢人口の減少,産業構造の変化などを踏まえ,中小企業,小規模事業者等と意見交換を行いながら,今後に必要な施策の方向性を検討していきます。改定方法について,市内の経済団体等と個別に意見交換をしながら,素案の作成を進め,素案ができたら個別に意見交換を行った関係団体を中心に,全体での意見交換会を開催する予定です。今後のスケジュールについて,7月から市内の中小企業団体を中心に意見交換を開始し,素案の作成を進め,11月ごろに全体での意見交換会を開催する予定です。その後,意見交換会の内容を反映した素案について12月議会の委員会で説明し,パブリックコメントを経て改めて全体での意見交換会を開催した上でプランを作成,3月に公開というスケジュールで考えています。参考として,裏面に現行プランの概要を掲載しています。現行プランをベースに中小企業の皆様から意見を頂戴しながら検討していきたいと考えています。基づく設備投資に係る新たな固定資産税特例について説明します。よる事業者のメリットは3つあります。4つの国の補助金における審査時の加点があります。事業者がこのメリットを受けるための条件は,国が定める中小企業者の先端設備等の導入促進に関する指針に基づき,市町村が導入促進基本計画を作成し,国の同意を得ること,また,業種,事業,区域がその計画内で対象となっていることが挙げられます。本市では,法が施行された6月6日に導入促進計画を国に提出し,7日付で同意を得ています。同計画では,業種,事業,区域に特段の制限を設けていないことから,全業種,全区域が対象となっています。提出し,認定を受け,設備投資を行うこととなります。本市では,必要な事務手続を定め,ホームページで周知を行うとともに,6月21日から申請の受け付けを開始,既に問い合わせもいただいています。固定資産税の特例については,地方税法に基づき市町村が条例において固定資産税の特例率を2分の1からゼロの範囲で定めることとされており,本定例会に特例率をゼロとする市税条例の改正を提案しています。この条例の成立が固定資産税の特例や国の補助金での加点,補助率のかさ上げを受ける条件となります。基づき取得した設備等の償却資産は,今定例会の市税条例の改正が成立すれば,来年1月の申告時期に固定資産税の特例の申告手続を行っていただくことになります。固定資産税の特例対象は2021年3月末までの設備取得です。ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。記載がありますが,失礼ですが,ほとんど機能していないと言わざるを得ません。いうのも,意見交換を行っているという話は聞いていますが,その報告がありません。意見交換会はあったのですか。条例が施行してから各経済団体と意見交換をしています。意見交換を活発に行っています。その議会への報告がありません。平成30年7月の意見交換とどう違うのか,その2点を教えてください。個々に意見交換をして,それを施策に反映しています。どんなふうになっているかわからないから,全く動いていないと思っていました。世の中を見ても余り反映していません。この条例は全会一致で決まったので,周知するべきと思います。しなかった理由は何ですか。しなかった理由は特にないです。意見交換とどう違うのですか。今回はプランの改定なので,まず,それぞれの団体に個別に話を聞き,その後,団体の代表に集まってもらい,全体で意見交換会を行いたいと考えています。各団体と現状はどうなのか話し,それをどう反映させるのかが一番大事で,こんなことが大事なわけではありません。企業,商業者がより育成され,好循環を生むことが経済部の仕事です。ディスカッションをどのくらいするか決めていますか。具体的に決めていません。そこが足りないので必要と思いますが,行いますか。具体的にいつ行うか決めていませんが,実際に年に数回行っています。引き続き行いたいと考えています。どの会社もですが,しっかり利益を生むときは,計画がなければ形にならないと思います。いうのが必要と思いますが,これから行うつもりはありますか。中小企業者の考えを聞くのは大切ですので,行いたいと考えます。平松委員の質疑にきちんと答弁していないと思います。いうのは,条例の趣旨がきちんと反映されていない,条例を履行していません。条例の趣旨は,個別の企業や団体だけで個別に議論するのではなく,市全体で共同のテーブルをつくり,そこで問題を普遍化する,そういう作業の場をつくるのが中小企業の振興の核になると条例の中でしっかりうたっていますが,その部分が欠落しています。そのテーブルで活性化の議論があって,それが自治体の政策に反映されるわけですが,どうも皆さんはそこに後ろ向きで,条例を履行していないと評価します。この活性化プランの改定にあわせて,共同のテーブルを設置し,その中で活性化プランの議論をする意思があるのかお聞きします。11月と2月に行いたいと考えています。私たちが求めたのは,単発な会ではなく,共同で恒常的な機関を設置し,その中で議論をしなさいと,そこで本市の産業政策,次年度の事業計画をきちんとつくり,中小企業,小規模事業者を活性化させていくべきと言っているのです。それを単発で行われても,共同のテーブルをつくったことにはならないので,改めて条例の趣旨に戻って,履行してください。議員提案した条例なので,改めて議会として強く検証していきたいと思いますが,いかがでしょうか。条例の趣旨は,関係団体が一堂に会するということよりは,広く意見をお聞きするということで,個々の団体に話を聞くと規模や業種で意見が異なります。今回は計画の改定なので,全体会議という形が大切と考えます。課長,この条例をつくったのはあなたではなく,この中にも何人か当時のメンバーがいます。そのときは,恒常的な機関を設置するとの趣旨で提案していて,プランをつくるのもそこが核であると執行部にも何度も説明しているので,その趣旨を理解して業務に取り組んでもらわなければなりません。厳しく言います,解釈を曲げないでほしいのです。繰り返しになりますが,スタンスとしては個別に話を聞いて進め,全体で意見交換会を行うことで考えています。そこはそれでいいと何度も言っているではないですか。それと条例の趣旨が違って,本市の産業政策を活性化するためには,共同のテーブルをつくって,その中でこういう問題を議論していかなければと条例にうたっているわけだから,その趣旨にしっかりと立ち戻って行っていただかなければ,条例をつくった意味がありません。皆さんが核心部分を骨抜きにしては困ります。意見の違う中小企業,団体と個別に行っていては違いを乗り越えられないので,共同で集まり,何度か顔を合わせて議論している間に考え方が違う中小企業団体,行政でもお互いにわかり合って,一つの方向性に向かっていくことができるのではないでしょうか。これは,他都市で実践例があって,それを本市も参考にしようと議論して,つくられているわけです。確かに入り口で違いがあるかもしれませんが,それを乗り越えていく努力を行わなければ,前に進まないと思います。個別に意見を聞きに行くと,1時間,2時間といろいろな意見を聞けますが,一堂に会すと各団体がなかなか意見できないので,丁寧に聞いて,それを素案としてまとめて一堂に行うという考えです。何度も言わせないでほしいのですが,個別に幾らでも行ってください。個別に行うのは,全体の共同のテーブルに持っていくための一つの仕組みであって,それを否定しているわけではありません。核がなければ一つの目標に向かっていくプランはできませんし,計画もできません。そこが平松委員のおっしゃった,欠けているものです。そのことを皆さんがきちんと認識しているかが一番のポイントです。ついて,固定資産税に土地は入らないのですか。すると,企業立地課が行っている固定資産税分,3年間の補助金は継続しているのですか。別ですので,それは生きています。固定資産税の優遇措置で繰り上げ償却制度があり,初年度で半分ぐらい償却しますが,それと併用できますか。年限が2021年3月末になっていますが,3年の時限立法との解釈でいいですか。3年間の時限になります。すると,本市が進めている企業立地で,これから8カ所の工業団地の造成が始まり,ようやく3年後あたりから事業が開始されますが,そのときにはこの制度はありません。その対策はどう考えていますか。国が法律で進めているものなので,3年間となっていますが,その後の経済状況によって変わってくると思います。可能性はあると解釈していいのですか。