国税庁が発表した平成27度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の304万8千法人で、うち27年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.1%増の282万5千法人だった。その申告所得金額は同5.3%増の61兆5361億円、申告税額の総額も同1.9%増の11兆3844億円と、ともに6年連続で増加し、申告所得金額の総額は過去最高となった。この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して32.1%となり、5年連続の増加となった。黒字申告割合は、2年連続で30%台となっている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった昭和48年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、平成10年度から18年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。6年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて0.6%減の6785万円となった。一方で、申告欠損金額は同5.1%減の13兆7118億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同4.1%減の715万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ピークは平成11年度の33兆2791億円である。平成27事務年度(平成27年1月~平成28年6月)における源泉所得税等の税額は17兆9417億円で、前事務年度に比べ7.5%増加し、6年連続の増加となった。1兆1974億円(同1.9%増)となっており、「利子所得等」(3967億円、同▲12.9%減)以外は全て増加している。