会長(80歳)が語る「健康づくりは町づくり」。地方創生政策について(その2・完)●「地方創生」の声は聞こえるが、大切な姿は見えない。目的は聞こえるがどうすればいいのか、手法も見えない。具体的な政策も手法も無い政策は、味付けのない料理を食べさせるごときで、地方の健康食とはならない。アベノミクスは、3本の矢で成長率2%を目途にスタートしたが、怪しい状況で、年末年始の国会論議になりそうだ。2本の矢はかすかに的に当たったが、3本目は地方の空高く舞い上がり、命中することはなかった。株価は上がったものの特定株のみで、地方経済に至っては反響も無い。貿易収支は、依然として赤字。的中したとする矢も、尽きてしまった感を強くする(経済音痴のコボシ文句)。燃料を始め、記録的な諸物価の高騰は、生活経済を圧迫。消費税のアップと合わせ、購買力の低迷は、かえって経済の足を引っ張る形となっていると考えるが、間違いかね。その一方で、マスコミは一斉に、地方人口の半減は、国政による事件・事故に該当する問題だと騒ぐ。この問題がある限り「地方創生」どころか「地方崩壊」の到来間違いないと考えるが、間違いかね。半減した人口の半分は65歳以上だとしたら、「国家の財政破綻」であり「日本沈没」となりかねない。地方行政の破綻も避けきれない状況ではないだろうか。こんな心配は年寄りのボヤキで、愚痴の範囲であろうし、絶対ありえないことと信じながら心配する私です。この度の国の示す地方創生論は、まさしく国による地域・地方のための持続発展政策ではないということである。地方の知恵と地方の意志で、可能な限り財政も含めた行政手法を凝らし、地方の維持と生活を確保することを提言しているということに間違いない。今後は、今までのように中央行政指導の下に甘んじることはありえず、自らの生活圏は自らの知恵で確保する以外に地方の創生は期待できない。農業、などはすべて自立・自賄になることが垣間見える。他の国に見られるように課税率40%〜50%を容認するか、自立するかの選択は、国民審判にゆだねられるべきである。そのことは、アベノミクスの結果と成果により、これからが一番の正念場を迎えるとみるが、嘘であってほしい。人口減と現在の国債残高1,000兆円、つまり国民一人当たり800万円の現実は生易しいものでない。私の判断では、それは償還不可能に近い数字であり事件である。債務償還のための課税付加は免れないと考える。行政は、人が勝負の世界で何手か先を読み勝負するように、国が示す地方創生の施策の中で、如何に知恵の結集を図り持続可能な行政を執行するかを、できることなら去年にさかのぼって提示願いたいものだ。私も対案無くして、書きません。一笑に付されてもかまいません、破棄されてもかまいません。賢明な機関の心あるご賢察を期待しています。村井会長の信条この記事へのコメントコメントを書くトラックバックの受付は終了しましたこの記事へのトラックバック。