制定を求める直接請求を展開することになり、品川・生活者ネットワークでもこの直接請求に積極的に取り組むことになりました。「原発」をどうするかという重大な問題を、これまでのように国と電力会社と立地先の判断のみで決めてしまうのは間違っています。東京電力管内の原子力発電所に関しては、都民は主権者であり、電力消費者であり、電力会社の大株主となっている自治体の住民(東京都は東電株を2.66%保有する第5位の大株主)として、これに関与する責任と権利があります。その責任を担い、権利を行使するために、主権者である私たちが、互いに議論し意思表示をする重要な機会として都民投票の実施を求める条例制定を請求します。これまで新潟県巻町(1996年8月)、新潟県刈羽村(2001年5月)、三重県海山町(2001年11月)など原発の立地先の自治体では原発誘致の是非などをめぐって住民投票が行われました。賛否両派の猛烈なキャンペーン活動やマスコミ報道が繰り広げられ、判断を迫られた住民は多くの情報を読み、賛否両派が一堂に会してのシンポジウムに参加するなどして、しっかり熟慮の一票を投じました。電力の最大の消費地・東京に住むわたしたちが自らの頭で考え、議論し、判断を下したい!議員を選ぶ選挙(間接民主主義)ではなく、「原発」をどうするかを消費側の問題として明確に判断できる都民投票を実現させましょう!都民投票を実現するにはそのための条例を作らなくてはなりません。その条例の制定を都民から東京都知事に請求するには、都の有権者約22万人以上の署名が必要です。署名のスタートは12月1日。署名期間は2か月と決められているので、この署名を成功させるには署名集めを手伝う人(受任者)を多数集めることが必要です。家族や友人の署名を集めてくださる方は、品川・生活者ネットワークまでご連絡ください。よる区議会への都心低空飛行ルートの説明会のご報告。Reserved./。