¥1,890(税込)皆様のおかげで、第2版までファンド関連の本では、異例の売れ行きで、在庫のお問合せを多数いただきました。最近は、太陽光ファンドやクラウドファンディングのような新しいスキームも登場してきました。そこで、新しい原稿を追加してより内容を充実させた第3版を出版しましたので、是非、お読みください。所有者が信託銀行になっている」ということが増えました。金融商品取引業って、宅建業とは違うのか?」と意味が分からなくなります。管理責任は、所有者である信託銀行が負います。逆に、金融商品の売買の責任は、仲介の会社が負うのです。不動産の所有権は動かずに、信託受益権の受益者の権利だけが移転するのです。登録が必要となります。あなたが用意すべき書類は、不動産の売買契約書や重要事項説明書ではなく、金融商品取引法で決められている契約書なのです。10年ぐらい前から、不動産の証券化ビジネスが増えて、都心、地方を問わず、収益性のある物件の多くが、「信託受益権」に変わっています。証券化ビジネスとは、投資家からお金を集めて、投資して運用する仕組みを作ることが仕事であり、賃貸管理の実務は仕事に含まれていません。そこで、信託銀行に、それを丸投げで行なってもらうのです。このとき、不動産に瑕疵があったり、法律に抵触しそうな物件は、信託銀行が引き受けません。それが、ほんの些細なことであっても、所有者となる信託銀行が責任を負うので、信託はできません。物件には何の問題もないとしても、テナントの事業に違法性があったり、テナントともめているという理由でも、信託はできません。信託銀行の手数料は高いので、物件の金額自体が小さい場合でも、信託されていないのです。買い手にはローンがつくので売買が成立しやすい、つまり、不動産会社としては、仲介したい物件ほど、信託受益権化されているのです。ないから、相手にできない」と言われてしまい、急いで、ご相談に来られる宅建業の方が増えています。信託銀行は、受益者が誰に変わろうと、別に利益とは関係ありません。誰が仲介したいかなんて、関係ないのです。登録できるものではありません。登録を申請するのは、要件も厳しくなく、時間もかかりません。それでも、あなたが必要な資料を揃えてから、最低3ヶ月程度はかかってしまうのです。(資料を揃える時間もいれると、3ヶ月以上かかることになります)ということは、すでに売買の仲介をしたい信託受益権を見つけてから、登録の書類を作り始めても、その取引には間に合わないということです。登録をしておくべきです。相談に来られる方が、よく誤解していることがあります。登録が必要となります。いう登録があり、「売主」側にのみ「業」の登録が必要でした。登録が必要になっています。登録するときには、1000万円の供託金が必要でしょうか?回答1000万円の供託金は、必要ありません。ときには、供託金が必要でしたが、今は会社の資本金が1000万円以上あれば、供託金は不要です。1000万円の資本金は、使えないわけではありません。何にでも自由に使うことができます。登録が必要だと、ハッキリと文書で回答しています。この場合、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金と、想像以上に重い刑になるので、止めましょう。無料でもできないのに、当然、有料の手数料を取ることはできません。登録するしかありません。登録していなければ、1円の手数料ももらえないということです。最悪、業務停止もあり得るため、もともと、それを引き受ける会社を見つけられないはずです。不動産ファンドを作ることは、できません。登録する時の要件が違います。登録は、すごく難関です。あとで、ファンドも作りたいと思い立った場合には、再度、財務局に業務の変更の書類を提出する必要があります。これが受理されるためには、厳しい要件をクリアしなければいけません。精通していなければ難しいでしょう。今後は、不動産会社が信託受益権の仲介を行なわずに、儲かることは難しい時代になると考えられます。結果的に、登録しなければいけないのであれば、早く行動を起こした方がよいはずです。仲介して欲しいと、依頼されるかもしれません。限られた少ない日数での書類審査から不足書類の準備を徹夜作業でお手伝い頂いた上、契約、決済の立会い、投資家へのリスク説明までご協力して頂きました。)による資産運用とコンサルティングを生業とした会社を立ち上げようとしていたときでしたね。|これは使える!!資料編|よくある質問|お客様の声|会社案内|お問い合わせ|サイトマップ。