瀬戸際戦略とスト(2)}賃金交渉での経営側の譲歩を引き出すのがより難しくなってしまう。経営側にとっては、従来の契約が事実上有効である間は、交渉を空回りさせておいた方が得だからである。そもそも交渉が決裂し、ストが起こる可能性があるから経営側は脅威を感じる。組合の瀬戸際戦略は、古い契約が期限切れになるときが最も効果的である。それにもかかわらず、期限切れの雇用契約に基づいて働くことは組合の弱さの証である。ストの可能性を残すことにより、経営側を妥協に向かわせる環境を作るべきである。ストが一度起こると、なぜそれは続くのか。瀬戸際戦略のポイントは本当に起こりうると思わせるために脅迫のレベルを下げることにある。二度と仕事に戻らないという強迫では嘘のように思えるが、もう一日、あるいはもう一週間は働かないという強迫は真実味がある。組合にとってこのことによる損失は、将来得られるかもしれない利益に比べればはるかに小さいので、彼らがいずれは交渉に勝てると踏むのであれば待つことに価値がある。組合の思惑どおりになれば、経営側は譲歩した方が安上がりだと判断し、事実すぐにそうするであろうから、組合は予告をしても全く犠牲を払わなかったことになる。問題が起こるのは、経営者が組合と同様の見方をしなかった場合だ。経営者が組合はすぐにでも譲歩するだろうと考えれば、一日あるいは一週間の操業を犠牲にしてでも、より条件の良い契約を結ぼうとするであろう。このような場合に両者のにらみ合いが続きストは継続されるのである。前に、瀬戸際戦略では、両者ともに勾配を強めてゆく滑りやすい傾斜を落ちていく可能性がつきものだという説明をした。対立が長引くにつれ両者はより大きな損失を被るようなリスクをとるようになり、その確率は小さくはあっても確実に増加していく。この確率の増加に耐えられなかった側が譲歩を行う。ストという形の瀬戸際戦略では、コストの発生の仕方が異なるが効果は同じである。小さい確率で発生する大きな損失に代わって、ストライキは大きい確率で発生する小さな損失を準備するのである。ストが解決されないまま続くと、ちょうど瀬戸際から危険な深淵に落下する確率が増大するように、小さい損失が膨らんでいく。譲歩する側を決める方法は、より大きなリスクを容認するか、ストによる損失が膨らんでいくのを見守るかである。相手の方がより強いとどちらかが理解したときに、弱い方が譲歩する。強さは様々な理由からくる。どちらかの側には好条件の他の代替案があるために待ちのコストが小さい、他組合との交渉への悪影響を避けるためにどうしても勝つ必要がある、あるいは、敗れることは大変なコストを伴うので、それに比べればストによる損失は小さい、などのような事情があり得よう。瀬戸際戦略は労使間の交渉と同様に国家間の交渉にも適用可能である。米国が他の西側諸国に防衛費用の負担の増額を求めるときは、従来契約の下で防衛を続けながら交渉を行わざるを得ないため、弱い立場に置かれる。米国が負担の大部分を担うという従来からの態勢はしばらくの間続き、他の西側諸国は、交渉が長引くのを歓迎する。米国は瀬戸際戦略に出るべきだろうか。リスクと瀬戸際戦略により交渉過程はまったく異なったものになる。初期に、後に何が起こるか双方が正しく予測することになる。第一回目の提示で合意に至ることができる。瀬戸際戦略における免れない要素として、時折、実際に瀬戸際を越えてしまい、決裂やストが起きるということがある。この事態は両者にとって残念な状態だろうが、一旦起きると、弾みがついて長くつづくことが多い。