代議員を通して国民ひとりひとりが決めている。異なる利益利権を持つ人たちが妥協して社会を作っていくためにある。正義や理想、利益は人それぞれなんだから当然だ。生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。解放にたいする最大の障害であつた。われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。日本国は人民共和制国家である。日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。やうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。国際的聯繋の自由は保障され助成される。自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。公務員による拷問および残虐な行為は絶対に禁止される。何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。死刑はこれを廃止する。国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。看読を禁止することはできない。勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。人民は労働の権利をもつ。労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。人民は休息の権利をもつ。有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。設備によつてその労働と休息の権利を保障される。その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。開放、借家人の保護によつて保障される。すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。ゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。日本人民共和国の最高の国家機関は国会である。国会は主権を管理し人民にたいして責任を負ふ。国会はつぎの事項を管掌する。国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。国会は四年の任期をもつて選挙される。国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。書記の署名をもつて公布される。国会における議事はすべて公開とする。選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。前国会常任幹事会は新国会を召集する。国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。選出されるまでこの権限を保持する。政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。政府は次の事項を管掌する。※大学名からしてそうですがもちろんフィクションです。東都大学の中の人です。サイトにも載っているとおり、以下の5名。江山さん六ツ神さん長谷山さん公園さん陸奥さん江山さん降臨!まず驚きだったのが江山さんが候補に出てるってことですよ。代議員会で選出された10人(が結局誰だったのかわからないというのも若干意味不明なんだけど)のうち、この人はいなかったと思われるので、経営協議会からの推薦枠と想定される。代議員会の構成員と意向投票の有権者とはイコールではないから、江山さんが総長になる可能性だって皆無ではないわけだけど、第2次候補にも残すとは、総長選考会議、なかなか思い切ったことをするな、と。女性活用という昨今の政権の時流にうまく乗っているという側面はあるかもね。江山さんの場合は、はっきり言って何票くらい入るのかが注目される。次にびっくりなのが、「誰が選ばれなかったか」ということ。公式発表はされてないからよくわからないんだけど、どうやら現執行部からは長谷山さんの他にも名前が挙がっていたらしい。大番頭と目されてるあの人とか、その人と同じく執行部で6年付き合ってきたあの人とか、今年執行部入りして総長の目もあるかもと思われていたあの人とか。各候補の所信的な文書が学内限定で公開されているけど、2ページしかないこともあり、トピックとしてはおおよそ同じようなことを書いているなあ、という印象(さすがにくわしく書くのは気が引ける)。京大は山極先生以外学生のことに触れてなかったとかいう噂だけど、こちらはそもそも「教育について」という章を書くのがノルマだったみたいで、そのおかげもあるのかそんなに恥ずかしい状況にはなっていないようだった。なると、「選ばれなかったみなさん」が所信でどんなことを書いていたのか気になるなあ。中の人がやるとさすがに気が引けるので、誰か総長選終わったあとにでも情報公開請求してくださいwあと、複数人が共通して書いていたトピックからひとつだけ。何人かがProvostの必要性について言及していたのは興味深い。総長の仕事ぶりを見ていると、そう思わされるのもむべなるかなと思うところではあるけどさ。Provostに権限委譲するのはそれとして、それでもなお多忙であろう総長に儀礼的なものを任せるのは申し訳ないので、そういう時に対応できる理事長みたいな存在がいるといいのかもなあ、とも思うんだけどね。これくらいならフィクションとはいえ個人攻撃にもなってないと思うし、いいかな?もし質問があれば非公開情報を公開したと言われない範囲で答えたいと思う。個人的な予想を書いておこう。19:582010-05-18■http://anond.hatelabo.jp/20100518132503政治家が国会で他人(つまり他の党の意見)のことを聞いたら負けです。政治家が聞くのは有権者、つまり自分や所属する党の人たちの言い分です。国会での話し合いなど、デモンストレーションにしか過ぎません。真理を国会で熱弁し、確実な方法論を展開しても、与党が反対すればぽしゃる。そのため、水面下での工作が必要になる。政治は結局、裏工作が上手い人が成功するのです。代議員制度である以上、政党によって政治が運営される以上、健全な国会運営はなされないでしょう。14:042009-02-05■市場に委ねればすべてが良くなるというものではない?市場に委ねればすべてが良くなるというものではない?市場は鏡であって、人や組織や行政が行った事を、正直に出力しているだけである。望んだ結果がでなかったからといって、市場が悪いというのはわがままでしかないし、市場に委ねていればばら色の未来が実現するというのも、根拠が無い。鏡をいくら見ても、現実が写るだけでしかない。現実を変えるのは人々の行動であり、人々の行動を引き出す為に、邪魔をしている規制や許認可を外していく必要がある。頑是無い子供でもあるまいし。市場が望んだ通りの結果を出すように規制や許認可を強化した場合、それでも望みの結果がでなかったら、誰が責任を取るのであろうか。規制や許認可をやった人間は、善意でやったのだから無罪であると主張するつもりであろうか。私利私欲の為に規制や許認可を使い、天下り先を作ってお手盛りの退職金を貰う為に渡りを繰り返すのと、変わらない。仮に、望んだ通りの結果が出たとしても、常に望んだ通りの結果を出し続けることができるであろうか。規制や許認可は、それによって行動を制限されると同時に、新参者を排除できる参入障壁ともなる。参入障壁のある市場では、市場参加者の私利私欲が優先され、一部の人々の為に国家や社会が利用されるという事になる。自由放任で規制や許認可の基準がクリアーで平等な市場というのは、責任を市場の参加者全てが取るという事である。能動的に参加した人も居れば、物価の変動によって影響を受ける人も居る。誰が責任を取るのかという点で、市場主義は、民主主義そのものなのである。能動的に市場に参加した人達が代議員となって、勝手に物価を動かしていたというのであれば、代議員の資格を許認可で縛り、行動を規制するよりも、国民全員が参加できるようにするべきである。愚かな事が起きたとしても、それは、愚かな行動が起きるような間抜けな事をやらかした人が居るというだけである。誰かや国家に責任を押し付けるようなモノではないし、他人の金である税金を使って責任を取るふりをしつつ、私利私欲の為の権限を増やそうというのも許されない事である。選挙で思い通りの結果が出ないから、有権者を許認可で絞り、指示された候補者の名前以外の文字を書いてはならないと規制すれば、投票率・得票率100%の思い通りの選挙が実現できるが、それに意味があるのであろうか。財政出動で景気が回復しないのは、小渕内閣の時に実験済みである。財政出動で道路工事やトンネルや橋や箱モノや補助金をばら撒く事で、田舎の選挙区の票が買えるならば、消費税の大部分を負担する都市・一区生活者を切り捨てるというのが今の政権の立場のようである。政策無き政党に存在価値は無い。今の自民党をぶっ壊す人が必要なようである。