SPORTOURSスポーツは明日を生きるエネルギー。感動できる「場面」を提供します。プロフィールAuthor:SPORTOURS関西学生アメフト・ボクシング世界戦・ゴルフ・Apple製品の最新情報を発信しています。記録が並ぶ介護施設の買収が増えている介護業界が熱いまなざしを送る大型M&A(企業合併・買収)の交渉が大詰めを迎えている。有料老人ホームなど約30の施設を運営する生活科学運営(東京)の買い手を決める交渉。買収に動いた大阪の中堅介護事業会社の社長は、買収額が当初の想定よりもつり上がっていることに驚かされた。買収候補をしぼる1次入札では、10社以上が応札したといわれる。「2次入札に残った社は、100億円前後の買収額を提示したはず。まとまった規模の施設やスタッフ、運営のノウハウも手に入る。値段はあってないようなものだから」。買収交渉で複数の社と組んだ金融機関の担当者はこう話す。社長は、買い手が殺到する「売り手市場」になっていることを実感させられた。投資家から募ったお金を元手に投資する「ファンド」のジェイ・ウィル・パートナーズ(東京)が実施した。1年前に別のファンドから引きつぐ形で生活科学運営の経営権を握り、財務を立て直して今回、売りに出した。買収が過熱しているのは、介護の需要は増える一方なのに、介護保険から給付されるお金を使って運営する有料老人ホームなどの施設が増えすぎないように、国や自治体が新設の認可数を抑えているからだ。介護保険を使える業者であることを示す「事業者番号」の希少価値が高まり、ホームを買って事業者番号を獲得するM&Aが活発になった。■「のれん代」うなぎ登り落札するために、本来の価格に上乗せする「のれん代(プレミアム)」の相場は、「年間のもうけの5~6年分」から最近では「10年分」とうなぎ登りだ。東京・白金の高級住宅地にたつ10階建ての「ザ・レジデンス白金スイート」。「50歳以上」という入居制限があるシニアむけ分譲マンションで、訪問介護の事業者や定期的に医師が訪れるクリニックもテナントに入る「サービスつき」を売り物にしている。「村上ファンド」の村上世彰氏が新たに始めたビジネスだ。■「全部売れちゃった」2010年、破綻(はたん)した大手介護業者から安く買い取り、1区画8千万円台~1億数千万円で販売した。転売や相続ができることもあって2年ほどで売り切った。兵庫県の芦屋市や神戸市の施設も買収した。200億円以上あったという個人資産が元手という。「相場から見て安い価格で売り出したから全部売れちゃった。お買いになった皆さんも、その後値上がりして資産価値はずっと上がっていますよ」と村上氏は言う。「老人ホームころがし」のような例もある。老人ホームを青田買い東京都渋谷区の有料老人ホーム「トラストガーデン南平台」などの4施設は、介護会社が破綻した後の08年以降、投資ファンドのカーライルやジェイ・ウィルなどによって少なくとも4回、転売された。最初はカーライルが土地と建物を購入し、ジェイ・ウィルに売却した。その後、10年にカーライルが買い戻し、昨年10月にみずほ銀行系の不動産会社ヒューリック(東京)に転売された。施設の運営も、二つの介護事業者などを経て、10年に会員制リゾート事業から新規参入したリゾートトラスト(名古屋)が買い取った。■「長生きすればするほど収益減る」なぜ転売が繰り返されるのか。ホーム経営の裏側を、あるファンドのマネジャーが明かしてくれた。入居の際に家賃を一括して預かる「一時金」を、施設側は入居から一般的には5年間、毎年分割して取り崩し(償却)、「家賃収入」として懐に入れる。6年目からはそれがなくなるので、償却期間を過ぎても入居が続く老人からは、介護費などしか徴収できない――。「長生きすればするほど施設側は収益が出にくくなる。■効率優先、遠のく安心いくつかの介護施設で働いてきたある施設長は「風評がたつと致命的だからおおっぴらにはやらないが、けがや病気をきっかけに、『償却切れ老人』を、『医療が必要になったのでうちではもうお世話できる力がない』などと体よく追い出す施設が増えている」という。収益力を高めれば、また買い手がつく。「介護を成長産業に」という安倍政権のかけ声とともに、買収合戦が激しくなる。その陰で入居者たちの安心は遠のき、効率優先のしわ寄せで働く人たちが疲弊する。転売が繰り返された渋谷区のトラストガーデン南平台(画像の一部を修整しています)介護保険給付費は増え続ける今月17日にも、新たなM&Aが成立した。介護業界、群がるファンド関門海峡をのぞむ北九州市門司区の住宅街に、リゾート施設を思わせる3階建ての建物がたつ。不動産やカラオケ事業から介護に参入したウチヤマホールディングス(北九州市)が運営している老人ホーム「さわやか和布刈(めかり)弐番館」だ。(REIT(リート))」と呼ばれる金融商品を運営している。不動産を買うお金を投資家から集め、買い取った物件の家賃収入などを「配当」として投資家に返す。ウチヤマからは門司区の施設のほかにも三重県の鳥羽など四つのホームをまとめて買った。「売れたのは開設後1~2年の施設。どこもまだ半分は空室があるのに、早く成約したいという感じで、まるで青田買いのようだ」という。5施設を計約45億円で売り、ウチヤマには十数億円の売却益がころがりこんだ。「ファンドと違ってリートは長期の投資で施設を購入する。うちも施設の土地などを安く仕込めば、売却益が得られる。借金も減らせるし、売却益を事業拡大に回せる」と内山文治社長。運営する54施設のうち約半数はリートやファンドの所有だ。■「日本は買いだ」パークウェイは、リートでは日本国内で最大の介護施設のオーナーになっている。これまで総額800億円で計44件の介護施設や病院を買収してきたが、このうち日本国内の施設が40件を占める。「これから団塊世代が後期高齢者になって、介護や関連の市場も成長が見込める。優良な投資先としては世界屈指。買収合戦の過熱で施設が値上がりしても、その恩恵は働く人に届かない。「そんなこと書いちゃダメじゃない。マズいから、書き直して」。施設トップのホーム長の言葉に、当時勤めていた女性看護師は耳を疑った。介護事業会社「ワタミの介護」(東京)が経営する神奈川県内の老人ホームで昨春、前夜の入居者の状況を引き継ぐ会議でのことだった。夜勤責任者のケアワーカーが、ある男性入居者について「ベッドから落ちたが、けがはないので様子見した」と報告書を読み上げると、ホーム長がすぐさま書き直しを命じた。■ルール違反発覚恐れ書き直しこの施設では夕方6時以降、看護師が常駐せず、翌朝8時までケアワーカー3人で約60人の入居者をみる。夜間に転落などの「事故」が起きた時は、自宅待機の看護師に連絡し、処置を仰ぐことになっていた。ルール違反の発覚をおそれて、ホーム長は「様子見した」という報告書を、「自宅待機の看護師に報告した」と書き直させた。「手抜き対応を隠すための明らかな改ざん。こんなことは日常茶飯事だった。人手が最小限におさえられているから、やるべきことも十分にできない状態だった」と看護師はいう。■主治医「いい加減にしろよ」もちろんケアワーカーは看護師に連絡しなければならないルールを知っていた。ほかの仕事に手を取られて連絡できず、結果的に手抜き対応になった。入居者への薬の飲ませ忘れや取り違えも数え切れなかった。誤って薬を飲ませれば重大事故につながる可能性もある。配薬ミスを看護師から聞いた主治医が、「いい加減にしろよ」と怒鳴りつけることもしばしばだったという。酸素ボンベの操作ミスで女性入居者が意識不明に陥ったり、徘徊(はいかい)ぐせのある男性の部屋に鍵をかけ忘れ、深夜2時に5キロ離れた場所で警察に保護されたりしたこともあった。「本来なら自治体に事故報告書を提出するケースさえ、もみ消されていた」と関係者は証言する。「経営効率を優先するから、人員は最低限の人数だけ。入浴や排泄(はいせつ)の介助が重なると、誰もいないことも多かった。便で汚れたまま、数時間も放置された老人もいた」。同じ「ワタミの介護」で勤務したことのある元ケアワーカーは慢性的な人手不足を挙げる。(ちゅうぼう)ごとに、本部から、全体の労働時間の枠を示した指示書が届き、職員会議で示されたという。「出勤記入の仕方」と題した文書には、「時間数はお金です。ご入居者様から支払って頂いたお金と国の介護保険から給料は支払われています。会社からは逆に一銭も出ていません。時間外手当が発生するとなにが起こるかというと、必要な物が買えなくなるだけです――」。男性は「結局は、施設全体でこの時間数分しか人件費を出さないということ。実際はとてもその時間内で仕事は終わらないから、おのずとサービス残業をすることになった」。した問題に対し、ワタミグループは「事故隠しなどの事実はない。人手不足でサービスが低下している認識もない」(広報)としている。働き手の処遇も厳しい。2009年には設けられた。「低賃金」もあまり改善された様子はない。施設で働く40代の女性介護スタッフは、交付金が出た09年以降、資格手当がつくようになったり、休日出勤も業務扱いに変わったりした。税金などを引いた毎月の手取りは18万円ほどでほとんど変わらなかった。ボーナスは夏冬合わせて基本給の約3カ月分、年収は300万円に満たない。「結局、10年働いても基本給は2万円しか上がらない」。その一方で、施設を運営する社会福祉法人は事業を拡大してきた。「人手を抑えられているから、施設内の掃除や、その日あったことを書く報告や書類の整理は勤務時間が終わってから。残業代はもらえなかった」おまけに施設の行事が増え、休日も別の施設の夏祭りやゲートボール大会に無給で駆り出された。生活が楽になればと、2千円しか手当のつかない夜勤に、無理して月7回も入る同僚もいる。「辞めてほかのところで、と思うけれど、田舎だから働く場所がない。グループの介護関連会社「ケアネット徳洲会鹿児島」(鹿児島市)でも、訪問介護を担当する職員のストレスはたまるばかりだ。訪問介護を担当する介護職員たちは、月に訪問する利用客数の目標値を会社から突きつけられる。「月140件はこなしてもらいたい。あなたの給料分は稼いでもらわないと。このままだとパートになってもらうか、辞めるしかない」。複数の社員はこの夏、社長に呼ばれ、こう告げられた。■どんどん増えたノルマ徳洲会が07年、撤退したコムスンから事業を引き継いだ時のノルマは90件弱だったが、その後どんどん増えた。残業代を正直に申告しようとすると、上から待ったがかかった。「190時間ぐらいにしておいてくれないか」。ある職員は労働時間を管理する担当者からそう言われ、言葉を失った。昇給一切なし会社は好調続きだ。ところがこの5年間、正社員の介護職員の昇給は一切なかった。内部資料によると、現場で働く介護職員の給与は、基本給が月13万~14万円。これに残業代を加えても、手取りで20万円に届かない職員も多い。非常勤職員の時給は600円台前半で、県が定める最低賃金654円を下回る。コンビニでアルバイトする高校生より低い。「この会社は利用者も人間なら職員も人間だということが全くわかっていない」と女性職員は話す。朝日新聞の取材に対して、ケアネット徳洲会鹿児島の社長は28日、「時間がなく、取材に対応できない」と回答した。関東で病院や介護施設を幅広く運営する医療法人で働く30代の看護師は、「疲れて休日は体が動かないから、ずっと寝ている。消耗品のようだ」と話す。大手メーカーの半導体工場で非正規で働いていたが「雇い止め」に遭った。看護学校に通い、ここで働き始めた。3カ月契約で、ボーナスも昇格もなかった以前と比べると、医療や介護の仕事はまばゆかった。「安定しているし、これからの成長産業だといわれていたから」ところが、夜勤手当などを入れても手取りは以前の3分の2。「年齢や結婚のことを考えると、このままでは厳しい」。将来への夢がしぼんでいく。