2019/12/20退職を決意したら何をすればいい?退職までの流れと手続きを解説!B!「よし!もう仕事を辞めてやる!」そう決意したものの、実際退職するとなると何をどういった流れで進めていけばいいのかがわからない...そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。今回はそんな方のために退職すると決めてから退職日までの流れをまとめました。結論から先に言うと、退職までの大まかなスケジュールは以下のようになります。転職活動をする(3ヶ月前~2ヶ月前)退職の意思を伝える(2ヶ月前~1.5ヶ月前)退職交渉をする(2ヶ月前~1.5ヶ月前)退職届等の手続き(1.5ヶ月前~1ヶ月前)業務引き継ぎ(1ヶ月前~退職日)それでは各工程で具体的に何をすればいいのかを一緒に見ていきましょう。まとめ3ヶ月前~2ヶ月前:転職活動をする仕事を辞めると決意したとしても、体調に影響が出ているなどの余程切羽詰まった状況でなければ、在職中に転職活動を行い、転職先を決めてからの退職をおすすめします。先に退職してしまった場合、「金銭的な不安から転職活動で妥協する可能性がある」「空白期間が選考で不利になる可能性がある」などのリスクがあるためです。在職中の転職活動を無駄なくスムーズに進めたい場合、転職エージェントの利用がおすすめです。自力では応募できない非公開求人を持ち、仕事に求める条件、避けたい条件など柔軟に相談に乗ってくれるでしょう。おすすめの転職エージェントは以下の記事にまとめていますので、参考にして下さい。合わせて読みたい2020/01/22これを読むだけで転職成功率アップ!?厳選おすすめ転職エージェント18選>続きを読む2ヶ月前~1.5ヶ月前:退職の意思を伝える伝えるのは直属の上司に退職の意思は必ず直属の上司に伝えるようにしましょう。仮にその上司に最終的な決定権がないのだとしても、飛び越えてその先の上司に伝えるのはマナー違反です。「大切な話が、自分には伝えられていない」と上司の機嫌を損ねてしまったり、その上司に管理能力がないと判断されるなど、後々トラブルになる可能性が多いにあります。上司との関係性次第では言いにくい場合もあると思うけど...後のことを考えると最低限のマナーは守るべきよ☆未来の大きな苦労を避けるために、今小さな苦労をする。退職を伝えるタイミングは、就業規則に従いましょう。)は退職の意思を伝えてから2週間で退職できることになっていますが、円満退社を望むのであれば会社の規則に従うのが鉄則です。期間は企業により異なりますが、退職の意思を伝えてから1~2ヶ月後に退職できるのが一般的です。一般的に退職者が増えるのは引継ぎ作業を社内・社外的にスムーズに進められる年末の12月と年度末の3月です。そこから逆算して1~2ヶ月前に退職の意思を伝えられれば比較的スムーズに話が進むでしょう。大きなプロジェクトの途中や人事異動をした直後など、引継ぎが困難なタイミングは避けた方が無難です。退職理由は「個人的なもの」にする退職の意思を伝えた時、高い確率で聞かれるのが「退職理由」です。ここで会社への不平不満をいうのは避けましょう。以下の問題が起きる可能性があるからです。「不満点を改善する」と引き止めの口実になる会社に残る上司や同僚から悪い印象を持たれる退職時の交渉(有休取得など)が不利になる円満退社を望むのであれば、退職理由は「個人的なもの」かつ、できる限り「前向きな理由」を選ぶのが鉄則です。新しい分野にチャレンジしたい健康上の問題を治したい家庭の問題(家族の介護や家業を継ぐなど)上記のような理由を言えると「やむを得ない」と判断される可能性が高いでしょう。逆に何も聞かれず、あっさり退職を受け入れられたら少し寂しいわよね...★でもだからといって落ち込む必要はないわ☆『無駄な揉め事なく、最短で退職できること』に視点を切り替えて喜べばいいの♪そして次の仕事で活躍できるよう気持ちを切り替えちゃいましょ♡2ヶ月前~1.5ヶ月前:退職交渉をする退職の意思を伝えた後は、上司の上司や人事担当者などと具体的な日程についての交渉を行います。扱いここでは多くの人にとって妥協したくないであろう「有給休暇の扱い」について交渉ポイントを解説します。退職前に有給休暇を消化するにはまずは自分の残日数を確認する退職前に有給休暇を消化したい場合は、事前に自分の有休日数を確認しておきましょう。そもそも把握していないと交渉できませんし、自ら退職までのスケジュールを提示することで、交渉において主導権を握れる可能性が生まれるからです。※ただし、有休の有効期限は2年間のため、最大でも40日間までとなります。先に退職日を決定させる有給休暇を取得したい場合、その旨を上司と交渉する必要があります。この時の大事なポイントとして、必ず退職日について双方の合意を得てから有休取得の交渉をするようにしましょう。その理由は、会社には『時季変更権』といった権利があり、業務に支障がでる時期の場合、有休取得のタイミングをずらすことが可能だからです。(時季変更権については下記参照)使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。第39条第5項)ただし、たとえ時季変更権を行使したからといって退職日以降に有給取得日をずらすことはできません。そのため、先に退職日の合意を取っておくことで有給取得時期の変更を防ぐことにもなります。引継ぎスケジュールを提示する退職交渉において上司が最も心配しているのは、あなたが辞めた後でも業務が滞りなく回るかどうかです。したがって、上司のその不安さえうまく払拭できれば有休を取得できる可能性が高くなるでしょう。そのためにも引継資料の作成、後継者の教育、顧客への挨拶回りなど、退職前の引継ぎスケジュールをある程度明確にしてから交渉に臨みましょう。すれば残されたメンバーに対する誠意にもつながり、有給取得の交渉だけでなく円満退社にもつながるかもしれません。(業務の引き継ぎについては改めて後述します。)交渉時に何よりも大切なのは『有休取得は当たり前の権利だ』と思って臨むことよ♪間違っても『有休を取らせて頂く』なんて考えるのはダメ★そのためにもやることはしっかりやっておかないとね♡1.5ヶ月前~1ヶ月前:退職届等の手続き退職日や有休取得の交渉が無事終われば、次は退職届などの書類手続きを行います。ここでやらなければならない作業は以下の通りです。退職までに会社から貸与されていた備品の返却を行いましょう。代表的な備品は以下の通りです。マニュアル鍵類これらはいずれも会社の所有物であるため、返却を忘れないようにしましょう。セキュリティーカードは情報漏洩にもつながるため注意が必要です。人によって何が貸与されているかは異なりますので、何をいつまでに返却する必要があるかは必ず会社に確認するようにしてください。必要書類の受け取り次に退職時に会社から受け取る書類は以下の通りです。手続き最後に、退職時に必要な以下の公的手続きについてご説明します。実は退職願や退職届は法律的には必ず提出が必要なものではありません。会社側が記録として保管しておくために提出を求められる場合がほとんどです。そのため、会社都合での退職(解雇など)の場合は無理に応じる必要はありませんが、自己都合での退職で円満退職を望むのであれば会社の要求に応じるようにしましょう。2.健康保険の手続き退職後の就職先が既に決まっている場合は会社が健康保険の移行手続きをしてくれますが、1日でもブランクがあくのであれば下記3つのいずれかの方法で手続きをしなければなりません。会社の任意継続被保険者となる国民健康保険に加入する家族の健康保険の被扶養者になる<2-1.会社の任意継続被保険者となる>これは、今の会社の健康保険を退職後も継続して加入する方法で、健康保険に2ヶ月以上加入していれば最大2年間継続できるといった制度です。具体的な手続きは以下の表を参考にして下さい。書類(※扶養者がいる場合)尚、在職中は会社が保険料の半額を負担してくれていたため、退職後は保険料が約2倍となるのでご注意ください、<2-2.国民健康保険に加入する>国民健康保険は日本国民であれば誰でも加入できる保険で、他の手続きを行わなければ退職の翌日には自動で加入することになります。いえ、正式な加入手続きを行わないと「保険証がもらえない」「自治体によっては遅延金を請求される」などのリスクがありますので、加入したい場合は必ず自分で手続きを行いましょう。下記のうちいずれかになります。離職票<2-3.家族の健康保険の被扶養者になる>最後の方法は配偶者や親など、家族が加入している健康保険の被扶養者になるといった方法です。必要書類や手続期限など、詳細は家族の勤務先に直接確認した方が確実ですが、一般的には以下の書類が必要となります。受領金額のわかるもののコピー3.年金の手続き退職後、次の就職先まで1日でもブランクがあくのであれば、「第2号被保険者」もしくは「第3号被保険者」に年金を切り替える手続きが必要となります。20歳以上60歳未満<3-1.第1号被保険者の手続き>次の就職先が決まっていなかったり、自営業を始める人の場合、第1号被保険者に当てはまります。退職日を確認できるもの<3-2.第2号被保険者の手続き>退職後に別の企業に就職する場合、第2号被保険者に当てはまります。年金手帳<3-3.第3号被保険者の手続き>退職後に配偶者や家族の被扶養者となる場合、第3号被保険者に当てはまります。(異動)届4.住民税の手続き住民税には毎月の給料から天引きされる「特別徴収」と毎月自分で納める「普通徴収」の2通りの支払方法が存在します。退職後1ヶ月以内に別の企業に就職する場合は企業間で引継ぎを行ってもらえるため手続きは不要ですが、1ヶ月以内に就職しない場合は退職時期によって対応方法が異なります。<1~5月に退職する場合>5月までの住民税(1月に退職した場合は1~5月分、3月に退職した場合は3~5月分)を一括で給料から天引きされます。給料の手取り額が大きく変わってくるので注意が必要です。<6~12月に退職する場合>翌年の5月までに支払う住民税を一括で給料から天引きするか、普通徴収に切り替えて分割で自分で支払うかを選択できます。ご自身の経済状況と相談して決めるといいでしょう。どちらの場合も退職前に今の会社で手続きを行う必要があります。面倒に感じると思うけど、ここで行う手続きは今後の生活においてどれも非常に大切なものだわ☆会社の人事担当者と協力して漏れがないように気を付けてね♡1ヶ月前~退職日:業務引き継ぎ全ての手続きが完了すれば、最後は業務の引き継ぎです。ここでは円満退職をするために必要な業務引き継ぎの3つのポイントをご紹介します。退職日の3日前には引継を完了させる引継内容は必ず引継書に残す社内外問わず挨拶はしっかりする1.退職日の3日前には引き継ぎを完了させる少なくとも退職日の3日前には引き継ぎを完了させるよう逆算してスケジュールを立てましょう。退職日前に有休消化をする場合は、最終出社日の3日前です。「退職交渉をする」の章でもご説明した通り、引き継ぎのスケジュールは退職交渉時点で、ある程度定まっていた方が交渉が有利になるでしょう。2.引継内容は必ず形に残す業務の引き継ぎは口頭での説明だけでなく、引き継ぎ書など、必ず形に残すようにしましょう。フォーマットは紙媒体でも電子媒体でもどちらでも問題ありません。形に残したから終わりではなく、それを使用して後任者に直接引き継ぎを行いましょう。2週間くらいの時間をかけて丁寧に行うのが理想的です。引き継ぎ書を作成する際に注意しなければいけないポイントは、『誰が見ても理解できるように』作ることです。今の自分の感覚ではなく、その業務を初めて教えてもらった時をよく思い出して作成してみてください。3.社内外問わず挨拶はしっかりする退職時の挨拶は社内の人間にはもちろん、顧客や取引先など社外の人間にも必ず行うようにしましょう。担当者が挨拶もなく切り替わってしまえば、会社の信用を失う結果にもつながります。逆に、後任者を引き連れて退職の挨拶に向かうことで会社の体制が万全であると示せれば、会社の信頼度アップにもつながるでしょう。業務の引き継ぎは義務なのか?何かと大変な業務の引き継ぎですので、正直面倒だと感じる方も多いでしょう。第22条1項)」が認められているため、業務の引き継ぎは義務ではありません。第1条2項)」に該当するといった見方もあります。要するに、退職時の業務引き継ぎをしなくてもいいかどうかはグレーゾーンだと言えます。会社や取引先に多大な迷惑がかかるのは確実ですので、円満退職を望むのであれば丁寧な引き継ぎを心がけた方がいいでしょう。参考:引継を行わず退職した社員に損害賠償請求/ロア・ユナイテッド法律事務所まとめ仕事を辞めるのは人生においても重大イベントです。そのためやらなければいけない作業が多く、しっかりとした計画を立てないとズルズル退職時期が延びていってしまいます。転職先の入社日、有給休暇の消化期間、引き継ぎに必要な期間、そして会社の都合にでき得る限り配慮をして、事前に逆算スケジュールを立てて希望通りの退職を実現させましょう。人生において大きな変化を起こしたければ、それに見合った大きな苦労も必要になるわ☆だからこれを乗り越えれば人生が変化すると信じて、諦めずに前に進んでちょうだい♡もし、転職先が決まる前に退職することになってしまった場合は、忘れずに失業保険の申請を行いましょう。手順や金額の計算方法など、失業保険に関する情報は以下の記事を参考にしてください。合わせて読みたい2019/12/20【まとめ】失業保険の手続きや計算方法など損をしないための知識を解説!>続きを読む働く悩みを“ゼロ”に今よりいい会社に転職しませんか?転職活動は転職エージェントを活用した方が効率的です。複数の転職エージェントを併用すると希望通りの転職が実現しやすくなります。リバティワークスのおすすめ転職エージェントは、転職実績No.1の『リクルートエージェント』と20代・30代に人気の『マイナビエージェント』です。自分の市場価値がわかるアプリ「ミイダス」も利用すれば転職成功率はさらに上がります。登録はスマホ一つで簡単!最短3分で完了!転職エージェントのサポートは完全無料なので、まずは気軽に転職の相談をしてみましょう。転職成功実績No.1!非公開求人20万件超!!圧倒的な求人数であらゆる業種・職種を網羅する業界最大手の転職エージェント。20~30代の転職決定者が多く、営業職に強い。充実の面接対策も人気!リクルートエージェント公式へ20代に信頼されている転職エージェントNo.1!登録者の76%が35歳以下で手厚いサポートに定評アリ。中小企業で独占求人が多く、IT系にも強い。転職回数が少ない求職者は転職活動が有利に進む。マイナビエージェント公式へ現在の年収が500万以上ならハイクラス転職サイトがおすすめ!年収500万円から利用できるハイクラス転職サイト。求人の3割以上が年収1,000万円超え!登録時に入力した情報をもとに企業から直接スカウトされる。中でも「プラチナスカウト」を受け取ると企業やヘッドハンターと必ず面談できる。キャリアアップを望む人は必ず登録しておきたい転職サービス。Upピックアップ記事ジェイック(JAIC)で30代ニートを抜け出せる?就職率が跳ね上がる支援内容とはパソナキャリアの口コミ・評判から検証!真の強みや利用に向いている人は?dodaのスカウトサービスでプレミアムオファーを獲得!面接確約で転職をより確実にする方法!【動画あり】ビズリーチのヘッドハンターって何者?優秀な人の選び方と転職成功の秘テクハローワークの適性検査で転職成功率アップ!無料なのに自分で気づけない適性まで知れる?Osusumeおすすめ記事これを読むだけで転職成功率アップ!?厳選おすすめ転職エージェント18選40代の転職を成功させる秘訣!需要が拡大中の今がチャンス【第二新卒の転職】成功ポイントと具現化する方法とは20代後半は転職のチャンス!やりたい仕事に就く4つのポイントとは!?【30代必見!】今こそ転職のタイミング!?理想を叶える30代の転職成功法とは?仕事は人生の一部いっそのこと、人生まるごと楽しもうリバティワークスは、仕事に関する全ての悩みに本気で向き合うWebメディアです。あなたが今どんな状況でもあきらめる必要はありません。〝働く〟を「耐える」から「楽しむ」にシフトして、人生を100%楽しみましょう。