はじめに観光産業は裾野が広く、交通機関の利用や宿泊にとどまらず、地元の飲食・小売へと波及することで地方に所得機会や雇用機会を生みだす。農業や製造業を取り巻く環境が厳しさを増しつつある中、21世紀のリーディング産業としての観光への期待は大きい。観光の推進にあたる自治体においては、施策の成果がシビアに要求され、地域の実情に即した効果的な施策を立案・実施していくことが求められている。観光地域づくりには住民のおもてなしマインドの醸成といった面的な取り組みが必要とされるため、「観光を地域経済の新たな柱に」と考えたときには、住民の意識転換が課題となる。「『観光を盛り上げると地域にこんなメリットがある』ということがわかりやすく示せればいいのだが」という自治体担当者の切実な声をきくこともある。(速報)結果」を本年8月9日に公表した。観光産業の実態や、観光が地域経済におよぼす効果を把握するためにおこなわれたこの調査の結果は、地域で観光振興に携わる人々にとって活用可能性が高いものと考えられる。本稿では、この速報結果を用いて、観光地域としての甲府の状況や市内事業者の事業活動の状況を示し、あわせて今後の方向性を探ることとしたい。基礎資料を得ることを目的とする。レンタル、旅行代理店・その他の予約、文化、スポーツ・娯楽、小売などの事業者である。平成24年調査では、平成23年(暦年)の事業期間を対象に調査がおこなわれた。)の概況は、事業所数116.5万件、従業者数826万3千人、売上高86.7兆円、観光客による売上割合は14.1%となっている。この速報では、調査票回収数などの一定要件をクリアした地域について地域別に集計した結果が公表されている。以下の記述及び図表は、この公表データに基づいている。甲府における観光産業の実態を、1季節波動、2観光依存度、3地域貢献度、の3点から概観する。愛媛県松山市をとりあげた。平成23年中、事業所が主な事業で売り上げた金額と、その事業を利用した観光客数、また、年間の推移(1月を1.00とした場合の波形)を示すと、図表1のとおりである。売上金額は8月と12月にピークがみられるが、3月~7月の変動をみると、利用者数の伸びに売上金額の伸びが追いついておらず、消費単価は低く抑えられている傾向がある。次に、売上金額の季節波動について他都市と比較すると、図表2のとおりである。甲府では、年間にわたり比較的変動が小さく安定的に推移している様子がうかがえる。事業所の観光割合(主な事業の売上高に占める観光客への売上高の割合)を都市別に整理すると、図表3のとおりである。サービスや小売では、全国値を数ポイント下回っている。文化・スポーツ・娯楽サービスでは観光割合はわずかとなっている。これらの業種で観光客をターゲットとした売上拡大戦略を強化することにより、地域経済全体の効果的な底上げが可能と考えられる。地域経済に対する貢献度をみるため、事業所が仕入れなど事業活動に必要な調達をどの地域からおこなっているかを整理すると、図表4のとおりである。年間の調達総額375億円余のうち、甲府市内での調達が93億円(24.8%)、山梨県内(市外)からが116億円(30.9%)、県外からが157億円(41.8%)となっている。(61.8%)」である。上記の割合について他都市と比較すると、図表5のとおりである。甲府は市内調達率が比較的低い地域であるとみられ、今後は「観光の地産地消」を進めることで観光産業の地域貢献度を高めていくことが課題と考えられる。マーケティング実施状況)を、松本市との比較を交えながら明らかにする。図表6に示すとおり、平均価格(観光客1人当たりの平均消費額)において甲府は松本を大きく下回っている。これには観光資源や宿泊施設の分布状況などの諸要因が考えられるが、事業活動のあり方がひとつの因子になっているものと仮定し、比較分析を加えることとした。サイト等の民間のホームページへの掲載がある(+5.2ポイント)」、「市町村が作成する観光パンフレット等への掲載がある(+9.7ポイント)」、「観光ガイドブック・雑誌等への掲載がある(+14.2ポイント)」、マーケティングの実施状況での「会員サービスを実施している(+4.4ポイント)」などがある。結果として、甲府を周遊しようとする観光客の確保や、滞在型の観光行動につながらず、本来享受可能な経済メリットを十分得られていない可能性がある、と分析される。した問題点への対応にあたっては、地域のコーディネーターである自治体が力を発揮できる場面も多いだろうし、行政の差配・支援に大いに期待したいところである。当然ながら観光地としての魅力を高めていくのに行政まかせでは話にならない。メインプレーヤーとして観光最前線に立つ事業所が、自ら「甲府の観光産業を担う」意識をもって、(近江商人の「三方よし」ではないが)「地域よし、観光客よし、売り手よし」の経営理念で、事業の革新を進めるとともに、官民あるいは民間相互の連携・協力関係を強めていく必要があると思われる。おわりに観光振興に活路を求める自治体は多く、地域間競争も激しさを増していくと想定される。排し、地域が真に必要とする取り組みや施策を追求していく必要がある。そのために、本稿で紹介させていただいたような観光統計は、地域の観光振興の「羅針盤」として大きな活用可能性を秘めているものと確信する。確報は、平成26年度7月頃公表予定とのことである。)、笛吹市(旧一宮村)など21の地域が調査対象となっていることから、甲府市全体、また県内全体の傾向を把握するためのさらなる有用なデータが明らかになるものと期待される。