歳出、款10教育費、項3中学校費、目1学校管理費、節13委託料400万円について、お伺いいたします。400万円の委託料でございますけれども、小学校と同じく、中学校の空調設備工事を設計図書と照合いたしまして、それが設計図書のとおり実施されているかいないかを確認するために工事の監理業務委託を計上させていただいております。続いて、六つ目になります。歳出、款3民生費、項3児童福祉費、目2子育て援助費、節20扶助費1,100万円について、お伺いいたします。子育て援助費1,100万円でございますが、児童手当の不足分を計上しております。当初予算において、過去の人口推移と平成28年度と29年度の人口変動により予算を定めましたが、30年度は人口の変動の減少が縮小したため予算に不足が生じたものであります。次の歳出の款3民生費、項3児童福祉費、目5保育サービス費、節20扶助費9,869万7,000円について、お伺いいたします。保育サービス費でございます。保育所の措置費の不足分を計上しております。処遇改善加算IIが創設されたことと、当初入園においてゼロ歳児の入所が多かったため、予算に不足が生じたものであります。保育所の保育士加算ということですね。子どもの人数に対して保育士をたくさんつけるということで理解いたしました。次に、歳出、款9消防費、項1消防費、目1消防費、節9旅費18万円について、内容をお伺いいたします。伊佐市の女性消防団が鹿児島県代表で出場いたしました。そのことと、それから、女性消防団の日ごろの消防活動に対しまして高い評価をいただきましたことから、伊佐市の女性消防団が日本消防協会の表彰を受けることになったものでございます。現段階では内定ということで通知をいただいているところでありますが、鹿児島県の女性消防団としては初めての受賞ということになります。3月ごろを予定されておりますが、東京の日本消防会館のほうであるということでありますので、団長と女性消防分団長、それから事務局職員ということで3人の旅費を計上したところでございます。続きまして、歳出、款3民生費、項3児童福祉費、目3母子福祉費、節20扶助費79万3,000円についてお伺いいたします。伊佐市に住む子どもの貧困の実態調査をお願いしてきましたが、内容をお伺いいたします。子どもの貧困に関する実態調査は国民生活基礎調査によりまして実施されております。それによりまして貧困率が公表されておりますが、昨年は鹿児島県が初めて子どもの貧困に関する調査を実施し、子どもの貧困率を出しております。今回、本市においても子どもの貧困の実態調査を実施して現状を把握したいというものであります。最後になりますが、今回、私がちょっと勘違いをいたしまして、補正予算に入っておりませんでしたので答えられる範囲で結構ですが、補正予算の給料明細の1、特別職の区分、長等の給料費のうち、その他の手当689万5,000円の内容について、内訳をお伺いいたします。長等その他の手当689万5,000円でございますけども、これは当初予算と同額のため補正には当たりませんが、一応、御質問が出ておりますので内訳を申し上げます。3人のことでございまして、内訳は退職手当負担金と通勤手当の2項目でございます。合わせまして689万5,000円というふうになっております。これは、念のため申し上げますけども、当初予算の128ページのほうに既にお出ししておりますので、そのときに御質問あるいは説明等を求めていただければよかったかなと思いますので、あくまでも補正予算につきましては追加又は削減されている、変更になっているところを明記してございますので、このように表にいたしますとやはり全てののを、変更していないところもこのように数字が出てまいりますので勘違いなさったのじゃないかなと思いますが、総括質疑ということには当たりませんが、一応、御質問いただいていましたので答弁ということにさせていただきます。詳しい内容については、また3月当初予算でお伺いしたいと思います。大介議員の質疑を終わります。香子議員の質疑を許可します。ついて伺いたいと思います。今年度4月から国保制度が改正となった中で、現在の7,000万円相当の基金積み立てに伴い条例改正が必要となったとのことですが、これまでの条例のどの部分が現制度の中で不都合な部分となるのか、条例改正の目的、理由について伺いたいと思います。一部の改正を行うものでございます。改正の目的、理由は、制度改正に伴う文言の整理で、詳細は議案資料の新旧対照表のとおりでございます。現行の条文は積み立てたり取り崩したりする条文が現行制度に対応しないことから、文言を改正するものでございます。健全な運営に資するため」というふうに改正をされるわけですが、これはこれまでの仕組みが都道府県単位に変わったことによりまして医療費が県より給付される仕組みとなるため、保険給付の事業の費用に不足を生じた場合というふうに限定される部分を、財政の状況により、例えば財政調整の役割を持つように変えるためというふうに認識するわけなんですが、ここをこのような認識でよろしいのか伺いたいと思います。第1条につきましては、制度改正により市が負担する保険給付費の費用は県から当該年度中に市に全額交付されるものに制度が変わりましたで、今、議員がおっしゃったように、制度が変わったことにより文言を訂正するものでございます。第2条につきましても、従前は積立金額は急激な医療費の増加に対処するため、おおむねですけども、2カ月という目安がございまして、その2カ月分の保険給付費等の積立金額が必要との考え方が従前ございました。先ほど申しましたように、県から単年度中に全額交付されますことから、2カ月分の根拠といいますか、ここに算定する根拠が消滅いたしましたので、これを解消するものでございます。都道府県化に改正される以前から国保の基金というのが今、ほとんどの自治体で枯渇している状況であります。都道府県単位化の検討の段階でこの基金を保有している自治体が存在するわけですので、この基金に対して国の取り扱いの規定で国の考え方というものが示されていたのではないかと思うんですが、このところはどのように検討されていたのか、御説明いただければと思いますが。伊佐市におきましても数年来、枯渇している状況でございました。この条文につきましても、国が示しました条文等がございましたけれども、3月の時点におきましては御提案申し上げずに今回の提案時期になっているものでございます。その段階で基金を保有している自治体については国からの考え方が示されていたということだったというふうに伺います。その時期につきましても、本市では基金がございませんでしたので基金条例の改正というのは必要なかったかと思うんですが、ちょっと調べた感じでは、制度改正の時点で基金を保有していた自治体のほうでは制度改定の時点でこの国保基金については国保財政調整基金というふうに名称から変えて運用されるように改定をしていたのではないかというふうにお聞きしたんですが、この積み立てをするということがなければ、実際、本市でも条例改正の必要はずっとなかったのかどうか、この時期について伺いたいと思うんですが。本議会に上程させていただこうとするものでございます。他市町につきましては、議員さん先ほどおっしゃいましたように、3月議会の時点で改正をなさっていらっしゃるところもありますし、それぞれの自治体のお考えによって上程時期を違わせているものかというふうに理解しているものでございます。この基金の積み立てに関して、今後の国保財政の状況を見て、法定外繰り入れ削減のために段階的に取り崩される、活用されていくという考え方なのか、予算の段階で法定外繰り入れの部分に段階的に充てていくとか、保険料の高騰を緩和する、引き下げる目的で取り崩すことも考えられるのかを伺いたいと思います。具体的な取り扱いについて、市長の見解を伺ってみたいと思います。これは条例にも書かせていただいていますように、健全な運営に資するということで一定の定める額とするというふうに御理解いただきたいと思います。1回伺ってみたいんですが、この条例の処分の部分なんですが、6条には「この条例により積み立てる基金は、当該目的のためでなければこれを処分することができない」と現行の場合にはあります。改正後は「不足する場合において、当該不足額を補うための財源に充てるときに限り」とあるんですが、ここは言葉上は意味合いは変わらないと思うんですが、ここを1回確認してみたいと思うんですが。議員さんおっしゃいますように、言葉では変わらないということでお受け取りになられると思います。「当該目的でなければこれを処分することができない」と従前ではございましたけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、かかる医療費につきましては単年度中には県のほうから見てくれますので現行の制度の表現のままでいくと当てはまらないということで、処分の目的が今の文言でしたら限定されていますので、これを解消するものということで御理解いただきたいと思います。保険給付の医療費の不足分としては使うことはあり得ないということになるわけなんですが、それでは、この積立金の取り扱いなんですよね、これを改正してどのようなときにこの処分をされるということになるのか伺いたいと思います。国民健康保険基金はこれまで財政基盤の安定強化の観点から安定的な基金が必要でございました。制度改正に伴いまして、今、6カ年間の激変緩和の期間中の初年度でございまして、それの措置に対する対策費として今現在必要なものということで認識しているものでございます。先ほどもちょっとお伺いしたんですけど、予算の段階で法定外繰り入れの額を解消するという目的というか、取り崩しということがあるのかどうかなんですが、例えば、課長のほうからありましたけども、保険給付費の2カ月分相当との規定がなくなりますね。今後の基金積立額はどのように推移するというふうにお考えなのか、どのように基金の取り扱いが行われていくのかということを、課長ですかね、市長の見解ですかね、伺いたいと思うんですけど。先ほど申しましたように、今、制度改正が成りまして6カ年間の激変緩和期間中でありまして、今後どのように医療費が推移するのかというのが非常に不透明なところがございますことが一つと、それから、保険税を改正させていただきまして、本年度が初年度でございまして、前回の3月議会でも御説明しましたように、最初の3カ年間で振り返りをいたしまして、全体の推移がどのようになっているかというのも見なければならないことから、今の時点で今後どのようになるのかということはお答えするのは非常に難しいところがあろうかと思います。いうことがありますので、ここを推移しながら今後検討していかなければならないのかなというところが見解でございます。それでは、最後になりますけれども、この基金を取り崩しを行うという財政状況になったときに、どんな順番でこのようなことが提示をされて、どのような手続で取り崩されて特別会計のほうに上がってくるのかというところをお伺いしたいと思います。第4条は基金利息のことをうたってございますけれども、取り崩しにおきましても、取り崩しを行いまして一旦、特別会計のほうに歳入で受け入れて、それから歳出のほうで執行するという手続になります。香子議員の質疑を終わります。次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。ただいま議題となっております「議案第76号」の議案1件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。したがって、ただいま申し上げました議案1件については、委員会付託を省略することに決定しました。これから「議案第76号」について討論を行います。