『それは、いくら何でも御容赦ください』は、こっちのセリフだ。国会には国政調査権があると思うのだが、その国会議員が一国民と同じ立場で情報公開請求をしているのである。衆参両院に設置された委員会ではなく、一議員の自由意志として情報公開請求を省庁にする場合は国政調査権としては受け付けられないのだという。川内議員を訪ねて、その経緯を聞いた。川内「土地の値引きをはじめとしていろんなことがばれそうになると、隠蔽、改ざんが行われてきました。国民の多くはおかしいと思っています。書類の廃棄や虚偽答弁が行われましたが、誰も責任を取らされていないのです。本件事案に関係していた人では現場レベルの人がいろんなことを押し付けられて一人自殺していますが、その他、この案件を指揮し、主導したであろう人々はみんな出世しているんです。みんなが出世していること自体が首相案件であったことを物語っているのではないでしょうか。改ざんの中心で値引きにも関与した財務省理財局の中村(稔)総務課長も停職一か月があけると、財務省の大臣官房参事官となっていて、出世しているんですよ」この件に関して財務省が過去に900枚以上の面接記録を公表しているが、そこには本質の部分は出てきていないと川内議員は考える。そこで値引き、改ざん、書類の廃棄と言った点に関して役所内および役所間でどのような連絡があったのか、その記録を財務省や国交省に提出するように請求を行った。公文書管理法の規定で、こうしたやり取りは記録されることになっているからだ。「森友学園に対する国有地の貸付け及び売払いに関する近畿財務局と理財局間での関係資料」についての不開示の理由は「開示請求に係る左記の行政文書については、行政機関内部又は相互間の審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること、並びに事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国等の財産上の利益や当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから不開示とした」(財務省)というものだった。「森友学園に対する国有地の貸付け及び売払いに関する近畿財務局と大阪航空局間での関係資料」の開示請求でもこれとまったく同じ文言で不開示とした理由が送られてきた。いちいち省内の会議を情報公開させられたら、自由な会話ができなくなって業務にも支障をきたす、ということが不開示理由として述べられているが、これは普通の国有地売却ではない。異例なケースであり、割引額も8億円以上と1つの学校法人にとってみれば莫大な額である。民間の土地売買ではなく、国有地の払い下げ事案であり、国民にはなぜそのようになったのか、知る権利がある。存在理由も、まさにこのようなケースを国民がチェックできるようにするためにこそであろう。この「不開示」について不服申し立てをこれから行う予定だという。この件がうやむやのまま幕引きされてしまったら、将来、行政府は国民に秘密で、どんなことでもできることになりはしないだろうか。この件はその試金石となるだろう。記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。森友問題などの解明を試みる川内博史衆院議員(立憲民主党)不開示の決定が返ってきた。これは不開示4連発の1つ。