受験情報サイト:学びネット採用情報ホームサイトマップサイト内検索:学びネットは、中学、高校受験のための情報ページです。学校紹介や塾経営にお役立て下さい。生徒(消費者)に安心してサービスを利用してもらうため、サービスの質や信頼性について、第三者が評価し、認証を与えるもの。(社)全国学習塾協会では、来年秋の最初の認証付与を目指し、全国各支部で説明会を開催している。昨年の11月22日(火)には近畿支部会員を対象にした説明会を実施。消費者へのアピールツールとして使用できるだけでなく、リスク回避の方策にもなるとメリットを解説した。最初に伊藤政倫会長から、学習塾認証制度の主旨について説明がされた。「(社)全国学習塾協会は、来年秋を目標に、公益社団法人へと移行する準備に入っています。公益社団法人になるためにも、我々塾を営むものは、一つの組織に入っていなくてはいけないと考えています。そのためには、塾の共通項を見出せるもの、現在皆様がやっていることを適正に認証する(マル適マークのようなもの)をキチンと発行させていただこうと思いました。本日は懇切丁寧に説明させていただきますので、ご質問・忌憚のないご意見をお寄せください。同協会・事務局の大木一利氏は、学習塾認証制度のメリットは大きく2つあると解説。一つ目は認証マークを教室やチラシ・HP・名刺・パンフレットに表示することで、消費者に適切なサービスを提供していることをアピールできること。大木氏は「『認証制度は学習塾サービスの信頼の証』という、キャッチコピーでアピールできると思います」と話す。消費者が塾のHPの認証マークをクリックすると、学習塾認証制度のウェブサイトにジャンプできるルール作りも進行中。認証塾がどのような基準をクリアしたか、なぜ安心なのか、目に見える形で、消費者に理解してもらえることを目指している。二つ目は認証を取得するために取り組んだことが、自塾のリスク回避につながるというもの。具体的にどんなリスクがあるのか、大木氏は協会に寄せられた苦情例を出して、説明した。受講済みなのにクーリングオフ?一例として、来年3月まで通塾する予定が、7月終わりに退塾した生徒がいた。塾と保護者の間では念書で、返金額を分割で返金することを明記。この場合、契約書は交わしておらず、契約起算日が特定できないのが問題で、もし退塾していなければ、特定商取引に関する法律(特商法)で規定されているクーリングオフが成立してしまう場合がある。一例は、広告に使用しないことを前提に、合格した生徒からアンケートをもらい、写真も撮影。後日折り込みチラシにその生徒の写真もアンケートも載せてしまい、保護者が苦情を寄せたケース。これは個人情報保護法にかかわってくる事例だ。法律に触れない事柄でも、リスクは存在する。認証制度では、「顧客(塾生・生徒)の安全確保」と「顧客からの相談・苦情・クレーム対策」の2つを上げている。大木氏は「顧客が不信感とストレスを抱くと、クレームはあらゆるところに飛び火します。その塾の違うところに着目して、苦情を言う『クレームの連鎖』が始まるケースもあります」と話す。「いずれのケースも、最も怖いのは『知らぬが仏』ということです」と大木氏。「塾にとって何がリスクかに気が付かなければ、不安要素を抱えたまま、運営を続けていくことになります。遵守できると考えています。顧客窓口の充実も項目にありますので、クレーム対策も行えます。認証制度にチャレンジすることが、リスク回避を中心とした自塾のマネジメントの構築になるのです。第1回の判定委員会は8月に最初の申請期間は平成24年4月1日から5月31日(前期)。判定委員会の開催は8月下旬に開かれる予定。後期は9月1日から10月31日で、判定委員会は平成25年1月開催。各塾が「申請中」を表示できるようになるには、申請書類一式を提出し、申請料と審査料を同協会が受理を確認した時点から。いう文言を使用することが可能になる。認証付与の有効期間は2年間。申請料は新規申請が5,250円(更新申請は無料)。審査料は1万2,600円(更新時も同額)。認証マーク使用料は3,150円(一事業所あたり)。最後に常任理事の祖父江準氏が「私も最初は、個人塾では申請をしにくいのではと思ったのですが、ここに上げてあるリスクを改善していけば、そんなに難しいものではありません。この学習塾認証マークは皆さんにお使いいただくことで、価値が上がります。学習塾というものは、きちんと消費者の立場に立って、営業を行っているという認識に立ってもらえたら幸いです」と締めくくった。