>「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1000万円の特別控除」を確定申告する時に必要なモノや項目など2018/03/062月下旬から3月15日までは確定申告に悩まされる季節です。毎月、キチンと支出と収入を会計ソフトに投入しておけば何も悩む必要はないんですが、そんな人はほぼ皆無でしょう。大家業の場合、他の商売のように在庫や棚卸しといった作業がないので、楽と言えば楽なんだとは思いますが、物件を売却したりした場合はいつも使わないような数字を確定申告の際に準備しなければならないのでやや勝手が違うと思います。今回は、1000万円の特別控除特例の対象となる平成21年及び平成22年に取得した投資物件を売却した際、確定申告に必要となる事柄や数字などについて、簡単に記述していきます。「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除」の具体的な国税庁の解説はこちらになりますが、これはマンションなどの区分所有物件も対象となります。マンションなどの区分所有物件を購入した際には、土地の部分に敷地の10000分の952等の記載があった上でマンション全体の土地の地番と平米数が記載されています。この10000分の952などがこの「土地等」の対象となり、具体的には売却によって得た利益のうち「土地等」に該当する割合分を1000万円までは特別に控除(課税対象とはしない)するというものです。平成21年か平成22年に購入した土地を売却した時にしか使えない特別控除のようにみえますが、普通のマンションも特別控除の対象(ただし、あくまでも建物以外の土地等の部分の利益が対象)となります。該当の年に購入した物件を売却した方は必ず特別控除の適用申告をするべきだと思います。(平成21年に取得した土地等は平成27年以降に、また、平成22年に取得した土地等は平成28年以降に売却することが条件ですが、本記事の記載が平成30年3月6日ですので問題ないでしょう。売却時(契約時)に必要となった収入印紙代となります。購入時の売主の住所や名前などはすぐ出てこないとは思いますが、この特例控除の適用申告をする際には「平成21年および平成22年に取得した事実」が分るよう登記事項証明書や購入時の契約書の写し等を添付資料として税務署に提出(e-TAXで申告した際でも別途、郵送あるいは窓口提出必須)しなければなりませんので、その購入時の契約書を見れば問題なく記載できると思います。メニューから確認できるとはずです。売却した価格の土地等と建物の内訳価格の算出は、直近の固定資産評価額などから土地と建物の割合を求め、売却価格へ乗じればいいだけです。判定Q&Aまた、e-TAXのWEB申告では、この「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除」の特例に合致するかどうかを判断する質問に回答するページが最初に出てきます。それぞれ普通に回答をしていけばよいので特に悩む必要もないと思います。平成21年及び平成22年に「取得」した土地等が対象となりますので、平成22年の11月や12月に購入契約をしても実際の引渡し決裁日が平成23年1月1日以降であれば本特例の対象外となりますので、ご注意ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...PREV株式相場が大幅下落中ですが、芝浦電子(6957)の決算短信は良好でした。POST2020年の株式投資ことはじめあけましておめでとうございます。...2019年のシステムトレード推奨設定結果と2020年の基本スタンスについて今日は2019年12月30日です。今年も残すところ、あと2日となりました。...facebookでの推奨銘柄と保有銘柄の利益確定のすすめ(その2)と今後の投資戦略についてさて昨日の「その1」に引き続き、推奨銘柄の利益確定などについてです。米国株で悩む必要なし!超鉄板な高配当の優良米国株銘柄をNYダウとバフェットから教えてもらう。米国株で悩む必要なし!超鉄板な高配当の優良米国株銘柄をNYダウとバフェットから教えてもらう。