二年後の浜名湖花博での事業化を目指す。菜の花資源循環システムはリサイクルによる地域資源の有効利用と環境保護などが期待される。休耕田で菜の花を栽培し、とれた実から菜種油を搾ってかすを肥料などに利用する。菜種油は家庭での食用に使い、その後に出る廃油は精製してバイオディーゼル燃料として車や農業機械に再利用したり、菜種油を直接バイオ燃料に精製して活用することもできる。業所、NPO団体などが取り組んでいる。外国ではEU全体で1992年のバイオ燃料生産量は5万トンだったが、2000年には70万トンまで増加するなど実用化が急速に進んでいる。活動の意義や県民参加の体制づくり、菜の花栽培、廃油回収と精製の方法などを9月下旬まで検討してきた。域の理解を得ることなどを中心に掲げている。バイオ燃料をトラック燃料として実用している県トラック協会とも連携して活動を広める。使用などの具体化に向けて協議していく。いずれもゴミ収集車にバイオ燃料を使っている。県こめ室は「活動は始まったばかり。このシステムは広がりがあるので、導入しやすい体制を整備したい」としている。本のようなもので、いまや果てしない縮小再生産のサイクルに突入している。数の鉄鋼メーカーに成長した。民営化され、瀕死の経営状態から立ち直り、公共事業としての役割を回復した。コメは59年まで輸出競争力があったが、他産業の所得増に農家の所得を合わせるという名目で、政府買い上げ米の価格を引き上げた。この保護政策が裏目に出て、コメ価格はタイの10倍、カリフォルニアの4.5倍にもなった。自立した農家を育成するためには、規模の拡大が不可欠である。農地の売買は極端に制限され、農地の流動化はほとんど行われていない。売が有利で、10戸が1戸の大農になれば9台の機械が売れなくなる。マッカーサーによる「自作農創設」の成果を壊すべきではないーという名目で、いまだに農地の売買には厳しい制限が加えられている。村を蔽(おお)っている。50年前に得た既得権の上に猛烈な利権が積み重なって、農業はますますじり貧の穴に落ち込んでいるのだ。1950年、農家は均質な小規模農家618万戸で成り立ち、集落は農家中心、農協は販売、購買において農家にメリットをもたらした。50年経った2001年の農家戸数は半分の307万戸。集落の混在化が進んだ。極端な農協離れを起こしている。産能力は1200万トンを上回る一方、消費は876万トン(2000年)にまで落ち込んだ。過剰米処理で3兆円をドブに捨てて学んだ教訓が、減反政策である。ひと頃は3500億円の助成金を払って生産を調整した。何もしないでカネを貰うというのはもはや、産業ではない。福祉政策ともいえず、農村のモラルを損壊させた。生産調整の先兵となったのが農協で、農水省も県も農協の意向には逆らえなくなった。乱暴に聞こえるかもしれないが、考えた末にいっていることだと承知願いたいのだが、農業を産業として蘇生させるには、二つの前提を越えなければならない。第一は生産調整(減反政策)を4,5年計画で止めることである。助成金がゼロとなれば、二種兼業農家の農地に対する考え方が根本から変わってくる。同時に農地の移動を自由にする政策を取り入れる。売買制限の撤廃、株式会社の参入を認めるなどである。格は半減するだろうから、田んぼを持っていても仕方がない。自分で耕しても損をする。農家が飛躍するチャンスが出てくる。第二は農協系統の廃止である。農協の起源は英国のロッジデールで、零細な農民が団結して商品を高く売り、生産財を安く買う目的で作られた。営センスのあるリーダーがいるところばかりだ。農協の成り立ちはコメ代金で、コメを自由にした以上、系統農協の存在価値は消えるのである。==============================(Fのコメント)農林業の活性化は、農林業の自立化によってしかできない。このためには、バイオ燃料とか、農協の改革などをしないと蘇生しないのであろう。興するししかないと思っている。東京や大都市から地方にどう金を回すかでしょうね。その前に、この大都市がどう金を生み出すかを考える必要があるのです。このため、2段階で日本を再興するしかないというのが、このコラムでの主張です。理にかなった方法で日本全体を見直す必要があるのです。コラム目次に戻るトップページに戻る。