収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。塩川衆議員と埼玉・栃木の共産党代表(衆院会館)13日、日本共産党は、埼玉・栃木での竜巻被害への国の支援を求め、関係省庁へ要請を行いました。弾力的運用を求めた要望も紹介しながら、同じ竜巻被害で松伏町は住宅全壊要件を理由に支援法の適用がなされないことは現状に合っていないと訴え、適用拡大を求めました。中で、そのことも含め幅広く検討していく」との回答でした。田や畑のがれきの撤去が困難であること、被災した学校施設再建について、等々、現状を伝えました。被災者から要望の大きい民間住宅の借り上げについては、厚労省は、応急仮設住宅には様々な住居形態があり民間賃貸住宅も当然含まれる。その旨、すでに2日付けで埼玉県へ通知を出してある。民間賃貸住宅は埼玉県が考えることです。要は国の立場からはokだとの回答です。この問題ではこの間、私も県当局が「まずは県営住宅の提供から」と主張するに対して、「県営住宅では被災地から遠く生活し難い、経過を見てなどでなく、同時並行で民間賃貸住宅の提供を進めるべき」と要請してきただけに、この国の考えを県に伝え、引き続き被災者支援に取り組む決意を固め埼玉へ戻りました。