著作隣接権の国際的保護について規定した条約については「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」を、2004年に調印された欧州連合の基本条約については「欧州憲法」をご覧ください。ローマ条約(ローマじょうやく)は、1957年3月25日に調印された欧州連合の2つの基本条約。ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツによって調印された。続く、超国家主義的な性格をもつ国際機関である。原子力に対する市民感情からあまり修正されていない。超国家主義と国際法の原理に基づいて設立されたものであり、ヨーロッパの経済に寄与し、加盟国間での統合によって将来における戦争の可能性を回避することが狙いとされた。その後ヨーロッパ合衆国の樹立のために、欧州防衛共同体と欧州政治共同体という2つの新たな共同体の設立が提唱された。委員長で両共同体構想を牽引していたジャン・モネはフランス議会の対応に抗議の意を示して委員長職を辞し、政治分野ではなく経済分野での統合を基礎とした別の共同体の設立に向けて作業に着手した[1]。ついて、ほかのエネルギー源についてもその対象とすることができるように権限の拡張を提案した。ところがジャン・モネは原子力を管理する単独の共同体設立を望み、ルイ・アルマンはヨーロッパにおける原子力エネルギー利用の見通しについて研究にあたっていた。アルマンの報告では、石炭埋蔵量の枯渇によるエネルギー不足の解消や産油国への依存を低下させるために原子力開発は必要とされるという結論が出された。ところがフランスは保護主義により反対し、またモネも壮大すぎで困難な目標であると考えていたにもかかわらず、ベネルクス諸国やドイツは全般的な共同市場の創設に関心を寄せていた。結局のところ、モネはすべての利害を満たそうとし、原子力エネルギーの管理と共同市場の創設について、それぞれ個別の共同体の設置を提案した[2]。1955年のメッシーナ会議の結果、ポール=アンリ・スパークがヨーロッパの競争市場創設についての報告をまとめる準備委員会(スパーク委員会)の委員長に指名された。委員会によって作成されたスパーク報告書[3]では、統合のさらなる発展のための基礎がまとめられ、1956年5月29,30日に開かれたヴェネツィア会議は報告書を受諾し、政府間協議を組織する決定がなされた。報告書は1956年のヴァル・ドゥシェス城における「共同市場と原子力共同体についての政府間協議」の土台となった。共同総会(その後の議会総会)と司法裁判所を共有することになった。その一方で、最高機関は共有しないことが決められた。2つの新しい共同体において最高機関に相当する機関は委員会とし、最高機関に比べて権限が縮小されることとなった。原子力分野での協力を促進し[5]、欧州経済共同体は加盟国間での完全な関税同盟を創設するという目的で設立された[6]。この会議での合意により1957年3月25日、ローマのカンピドリオにあるコンセルヴァトーリ宮殿(カピトリーノ美術館)において2つのローマ条約が調印された。共同体自体があまり高い扱いを受けていないこともあって知名度が低い。原子力エネルギーに対するヨーロッパの市民感情もあって、あまり修正がなされていない。その後2009年に発効したリスボン条約によって欧州共同体が消滅し、条約も「欧州連合の機能に関する条約」に改称、内容も修正された[10]。調印50周年[編集]2007年に欧州連合のすべての加盟国はローマ条約調印50周年を祝い、ユーロ圏諸国では記念のユーロ硬貨を、ユーロ未導入の加盟国でも現行通貨の記念硬貨を発行した。ユーロ圏の当時の13か国ではそれぞれ通常の年間発行分に加えて、共通デザインの2ユーロ記念硬貨を鋳造した。ベルギーではローマ条約調印50周年記念10ユーロ硬貨を発行するなど、一部の国ではほかの額面のユーロ記念硬貨を鋳造した。2008年11月30日閲覧。2008年11月30日閲覧。2008年11月30日閲覧。2008年11月30日閲覧。2008年11月30日閲覧。2008年11月30日閲覧。2008年11月30日閲覧。2008年11月30日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。