実際、議会が230条を立法したのは、プラットフォームによる特定表現(当時、議会が焦点を当てていたのは性的なコンテンツ)のフィルタリングを妨げる法律上の障害を取り除くためでもあった。インターネット黎明期のネット言論に関する2つの重要な訴訟で、裁判所は(註:ネット掲示板を運営する)Prodigy社に対する名誉毀損の訴えを認める一方、Compuserve社に対しては認めなかった(訳註:判決の日本語訳)。Prodigyが「攻撃的な」メッセージや「悪趣味な」メッセージを削除していたこと(訳註:つまりモデレーションを実施していたこと)を理由に、たとえコンテンツに関する知識を有していなかったとしてもユーザの投稿に責任を負う、と判断した。Act)」を提出したのである。ホーリー議員の法案は、インターネットを230条以前の状態に引き戻そうというものであり、ハラスメントや虐待の抑止に向けてユーザ保護の取り組みを進めるオンラインプラットフォームを罰するものである。確かに、プラットフォームはこうした取り組みを進めるなかで失敗を犯し、しばしば無辜の人々を黙らせている。その取り組みを阻止する裁量を政府に与えたとしても、問題が解決することはない。230条は、オンラインの言論の自由と結社の自由を保護する上で、歴史的に重要な役割を果たしてきた。そのなかには、特定の政治的見解に基づいて組織されたオンラインコミュニティに参加する権利も含まれる。ソーシャルメディアに「中立」という客観的基準を強制することは不可能であり、それを口実に政府に権限を与えてしまえば、オンラインの言論にとてつもない脅威がもたらされることになるだろう。政府の腐敗の真実を報道した記者が訴追されるのであれば、それは圧政が敷かれているにほかならない。Speechセックスワーカーへの暴力を終わらせる国際デー:FOSTAがもたらした悪影響を直視せよ性的人身売買の被害者救済を掲げ、プラットフォームの規制強化法「SESTA/FOSTA」を施行した米国。この法律はセックスワーカーの声や連帯を阻み、彼らをさらに弱い立場に追い詰めている。Speech「.org」ドメイン管理団体の売却は世界に何をもたらすのか端的に言えば、投資会社エートス・キャピタルが商業的利益のために非営利団体(NGO)の声を検閲し、独占的立場を利用して非営利団体から高額の使用料を巻き上げることが可能になる。