金融庁に提出後、取締役の大塚雄介氏が記者会見に応じました。申し訳ないが、目処もお伝えできない記者15:(補償について)規模感で、今年の春までなのかとか、今年中とか、3年後とかどういう目処で......。取引ができない段階で、NEM以外の仮想通貨をお持ちの方もどんどん今相場が下がっている中で、含み損を抱えたまま、いわゆる損切りさえもできないというような状況にいる中で、だいたいの目処を出せない理由はなぜなんでしょうか?大塚雄介氏(以下、大塚):私も実際の話、お伝えしたいですと。そこはちゃんと正式なかたちで決まってから、ご報告させていただかないといけないと思ってまして、申し訳ないのですけれども、目処もお伝えできないようなかたちになっております。記者15:例えば、外部の仮想通貨交換所とかの受け入れも含めてやっているような。仮の話、一斉に引き出されたら、システム上、外部に送金されることも想像はされると思うのですけれども、そういうことも含めて、連携も取りながら、ということも考えられるのでしょうか?大塚:別に外部の取引所がどうとかいう話ではなくて、どちらかというと私たちのシステムとして、ちゃんと安全に送金ができるのかどうか、こういうところを1個1個、確認させていただいて。一番はお客様の資産がお手元に戻ることと思っていますので、そこのところを1個1個確認させていただいて、問題がないようなところというのを確認させていただいているようなかたちになっております。記者15:日本円でのNEMの補償については、安全性の問題はないように思うんですけど、それについて時期の目処すら示せないのはなぜなんでしょうか?大塚:時期の目処は私の中でもある程度ありまして、社内でも検討しているんですけど、1日でもずれてしまったらいけないので、ちゃんとそこのところが明確になってから、ご報告をさせていただきたいと思っております。記者15:顧客の側は1日ずれるからというよりも、だいたいでいいから目処を示してほしいと思っていると思いますが?大塚:おっしゃっていることは重々わかっているんですが、ちゃんとそこらへんがズレがないように、見通しとしてもちゃんとズレがないようなかたちでさせていただいてから、正式にご報告をさせていただきたいと思っております。今日この場に社長がいらっしゃらないのはどうしてなんでしょうか?大塚:私のほうが内容をお話しさせていただく責任のほうを持たせていただいておりますので、私のほうから会社を代表してご報告のほうをさせていただいているようなかたちになります。記者17:事業の継続性についてうかがいたいんですけれども。