原発避難者の住宅支援を打ち切らないでください。原発避難者の住宅支援を打ち切らないでください。今回の住宅支援打ち切りについて、これまでの自主避難者への住宅提供は災害救助法の枠組み内でみなし仮設住宅扱いとされ、一年ごとの見直し更新とされていました。放射線被害を避けるため、故郷を離れる選択をせざるを得なかった避難者の方々の多くは二重生活を送っており住宅支援は必須です。「原発事故子ども・被災者支援法」(以下「支援法」)では、「原子力発電所の事故により放出された~放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを明確に認め、支援策について、被災者ひとりひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」とされています。会には福島県からの自主避難者だけでなく、東日本各地からの自主避難者が参加しています。避難区域指定解除へ、さらには避難区域の方々の住宅支援打ち切り、賠償の打ち切りへつながる動きがみられます。会として団体賛同に署名しました。皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231住宅は避難者たちの命綱です。無償提供を打ち切らないでください!多くの自主的避難者は避難の継続を希望しています。避難元の線量がまだまだ高いところもあり、小さな子どもを抱えた親たちは帰るに帰れない状況です。甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め126人になりました(うち確定が103人)。1巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち15人が含まれています。福島県立医大は、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、誰にわかるでしょうか?避難者たちの声をきいてください。福島県知事におかれましては、未曾有の原子力災害を経験した県として、国に対して、広範囲・長期間にわたる原子力災害に対応できる住宅支援法制の確立を求めてください。安倍総理大臣におかれましては、人道にかんがみて、住宅無償供与の延長をお願いいたします。原発避難者の住宅支援を打ち切らないでください。0120-279-338プロフィール福島第一原発事故をきっかけに福島県をはじめ東日本各地から山口県に避難移住してきました。私たちは一人ではありません。避難者同士つながっていきましょう。私たちはここにいます。日本を生きるおいでませ山口♪定住支援ネットワーク「避難の権利」を求める全国避難者の会よりそいホットラインひだんれん月別アーカイブ検索はてなブログをはじめよう!hinan-ijyuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。