ヘイトSの規制も民団中央本部の呂健二団長は、12日に衆議院議員会館を訪れ、公明党の山口那津男代表宛に在日韓国人をはじめとする「永住外国人住民への地方自治体選挙権の付与の実現を求める要望書」を提出した。日本政府に対し、「日本に何世代にもわたって居住する在日コリアンが地方選挙権を行使できるよう確保すること」を勧告したことを受けて申入れしたもの。同勧告は、国際レベルでは地方選挙権がないこと自体を差別状態であると認識している。インターネット上のヘイトスピーチの削除要請や選挙運動に名をかりたヘイトスピーチの対応についても規制するよう申し入れを行った。フォーラム副会長が同行した。(PDF版)プライバシーポリシ。