動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が2018年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数が前年度比19.5%増の15万9,850件(速報値)に上ったことが分かった。1990年度の統計開始から28年連続の増加。児相との連携を進める警察からの通報が増えており、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」などの心理的虐待が55.3%を占めた。Ninja!」の学術研究や、eラーニングシステムの共同開発に関し、インドネシア教育大学(以下、UPI)と業務提携契約を締結したと発表した。Ninja!は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を楽しく学べるeラーニングシステム。Ninja!のインドネシア国内におけるマーケティング活動の支援、セミナーやワークショップの共同開催など、インドネシアにおける教育活動を推進する。らネットは、日本の小・中・高校生ならびに海外の小学生むけの対話型ICT教材開発・提供を通じ、教育支援を行っている。3社は7月30日、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等をサポートする、地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を7月31日より開始すると発表した。このサービスはパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようになっている。これにより要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用して、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができる。日々の介護報告も簡単な入力で報告書の作成が可能となる。料金(申込後3カ月間は無料)は、介護サービス事業所で税別で月8,000円、診療所、薬局で同1万円、病院で同2万円。)は兵庫県で神戸市など7市、大阪府で大阪市など8市1町、京都府で京都市など3市1町。3,000万人を突破した。完全失業率(季節調整値)は2.3%と前月から0.1ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比6万人減の162万人だった。新たに転職活動する人などが減ったことが影響した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント低下し1.61倍だった。正社員の有効求人倍率は1.15倍と、前月から横ばい、雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.07ポイント低下し、2.36倍だった。神戸市はNTTドコモと連携して、市内の特別養護老人ホームでAI(人工知能)活用の実証実験を始めた。特殊な電波を発する小型のセンサーを入所者の部屋に設置し、ベッドの上にいるかどうかや、呼吸、心拍数などを画面でモニターする。集まったデータはAIを使って解析され、睡眠のリズムや健康状態の変化などを遠隔から把握できるようになるという。実験は8月末まで行われ、神戸市は効果が実証されれば、一人暮らしの高齢者宅にも広げていきたいとしている。深刻な人手不足が続く中、介護現場の負担軽減を図ろうという試み。内閣府の調査によると、若い世代を中心に働き方改革で残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることが分かった。これは内閣府がNTTドコモの基地局を通じて、東京23区内のエリアごとにスマートフォンや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析した結果、分かったもの。23区全体で昼間の滞在人口が、働く人の増加を反映して前年に比べ2.3%増えたのに対し、夜間の人口の伸びは1.2%にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえる。年齢別にみると20代では昼間の伸びが3.9%だったのに対し、夜間は2.7%にとどまった。30代は夜間が2.6%減少した。エリア別にみると、金融業などが多いオフィス街では昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などが多い繁華街では夜間の人口はあまり減っていなかったという。キューブシステム(本社:東京都品川区)と関電システムズ(本社:大阪市北区)は7月25日、ベトナム国家ホーチミン市校工科大学(所在地:ベトナム・ホーチミン市)に在籍する学生を対象に奨学金制度の共同運営を開始したと発表した。2019年度から2021年度の3年間、両社が選定した40名に対し毎年奨学金を支給する。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。