イノさん(94)は89歳のときに入ってから、5年がたつ。「足がはれて痛くて動かないの。家に帰っても不自由で動けない。施設長は「帰れるのは、介護する人がいたり経済的にゆとりがあったりという条件がそろった人たちが多い。厚生労働省は来年度の介護報酬改定でも、高齢者の「在宅復帰」の割合が高い老健にはより高い介護報酬を払うようにする方針だ。老健には自宅で療養できるような支援も求めていくという。齢者を追い出そうとしているわけではない。ベッドを少しでも空けて、在宅療養する人がショートステイなどで利用するニーズにもっと応える努力をしなければならない」と話す。老健からの退所を促すのもその一環だ。老健のなかにも「在宅復帰は幻想だ」という声がある。行き先が整っていないという現実があるからだ。特養は都市部を中心に施設や職員が足りず、入居待ちの高齢者が多い。老人ホームに入ろうにも月に十数万円以上かかる。実際に、老健から自宅へ帰る高齢者は約3割にとどまっている。昨年10月に結果をまとめた。まま老健」が23・6%、「自宅」が22・5%、「特養」が5・6%だった。4・3%しかいなかった。)◆キーワード<「特養」と「老健」>特別養護老人ホーム(特養)は自宅での生活が難しい高齢者が入り、介護を受ける。終(つい)のすみかにする人も多い。社会福祉法人の運営が多く、全国に約8千施設(13年度)ある。(老健)の制度は1986年にできた。全国に約4千施設ある。在宅への復帰を目指すと定められている。特養は医師の常勤を義務づけられていないが、老健はベッド数100床につき医師1人、看護職員9人を配置しなければならない。看護職員3人、介護職員31人(施設数、ベッド数は2013年度、平均費用と入所している日数は13年。