乙2発明と乙3発明とは技術分野及び課題が異なる。検出方法であり,本件発明や乙2発明のような光量分布曲線の臨界(角)点Pcを検出するものではない。なく,乙2発明と乙3発明とでは,課題が全く異なる。両者は技術分野も異なっている。したがって,乙2発明と乙3発明との間には,技術分野の関連性及び課題の共通性は存在しない。乙2発明と乙3発明の技術思想は相容れず,組合せの阻害要因がある。(あるいは一次差分曲線)の重心位置を用いる乙3発明とは相容れない技術思想に基づくものである。したがって,乙2発明を乙3発明に適用しようとする動機付けは存在せ35ず,かえって,乙2発明の技術思想に照らすと,乙3発明を適用することについて阻害要因がある。仮に,乙2発明と乙3発明を組み合わせても本件発明には到達しない。組み合わせることができたとしても,式(2)により定数Cを加算する技術思想なしには,臨界点Pcをより正確に求めることはできない。用いた場合に,臨界角点(Pc)をより正確に求め,屈折率を精度良く測定するために不可欠な計算式である。したがって,式(1)と式(2)により臨界角点(Pc)を算定することは,乙2発明と周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。乙3発明は,光量分布曲線の一次微分曲線(微分波形)の重心位置によりエッジ位置を検出することで完結しており,本件発明の式(2)のような定数Cを加算することは全く想定していないから,乙3発明を組み合わせた乙2発明に,更に本件発明の式(2)のような定数Cを加算するという動機付けは存在しない。したがって,式(1)と式(2)により臨界角点(Pc)を算定することは,乙2発明と,乙3発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。本件特許の請求項1には,本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段である「フィルター手段」に関する点が反映されてお36らず,本件発明は,発明の詳細な説明に記載したものではないから,特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たしていない。~【0012】,【0020】~【0027】,【0032】,【図2】)。本件特許の請求項1には,上記構成要件は含まれておらず,フィルター手段に関する記載が全く存在しないから,発明の課題を解決するための手段が反映されていない。多く含む場合,式(1)に規定する重心位置Pc’が大きく変動し,正しい屈折率が求められないことが,段落【0039】に記載されている。課題を把握することはできない。したがって,課題を解決する手段が反映されていないため,本件発明は,発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており,サポート要件に違反する。条6項1号に規定する要件を満たしている。できることも記載されているということができる。発明の効果についても,1外光の影響を低減し,高精度に屈折率を測定することができることのみならず,2製造が容易であること,3製造コストが安いこと,4測定が簡単かつ能率的に行えることといった効果も本件明細書等の発明の詳細には記載されている。臨界角点Pcをより正確に求めるという課題は,本件発明の構成要件Eにより解決されているから,本件発明は,発明の詳細な説明に記載した範囲内のものであって,特許法36条6項1号に規定する要件を満たしている。本件出願は,適法な分割出願ではなく,本件分割出願の出願日は本件原出願の出願日に遡及しないから,本件発明は,平成17年4月7日に公開された乙5公報に記載された発明と同一であり,新規性を欠く。電センサの間に配置されたフィルター手段を有し,前記フィルター手段は,光源からの光の波長を含む所定の波長域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む」という構成要件を欠く本件発明については全く記載されていないし,フィルター手段30を備えていない屈折計の開示もない。等に記載されておらず,その記載から自明でもないから,本件出願は,特許法44条1項の「二以上の発明を包含する特許出願」から分割した「新たな出願」38に該当しない不適法なものである。すると,本件出願の出願日は,本件原出願の出願日である平成15年9月16日まで遡及せず,現実の出願日である平成21年9月18日となる。された発明と同一であり,新規性を欠く。(原告の主張)本件出願は適法なものであり,その出願日は本件原出願の出願日である平成15年9月16日となるから,本件発明は,新規性を欠くものではない。051】~【0055】の記載は,本件明細書等の段落【0035】~【0041】,【0052】及び【0053】の記載と同内容である。したがって,本件出願の出願日は上記のとおり遡及するから,本件発明は,新規性を有する。被告は,遅くとも平成28年7月から被告製品を販売しているが,被告製品の平均販売価格は1個当たり1万7800円で,利益率は30%を下らず,これまでの販売数量は,800個を下らない。したがって,特許法102条2項に基づく原告の損害額は,427万2000円(=1万7800円×30%×800個)と推定される。被告は寄与率を考慮すべきと主張するが,本件においては,本件発明が被告製品の一部にのみ用いられている場合ではないから,寄与率を考慮する余地は39ない。被告主張の販売総数,製造原価額及び配送費については,積極的に争わない。(被告の主張)否認し,争う。4164円である(乙10)。被告製品1個当たりの製造原価は1万0249円であるから,これを控除すると,64万0054円(=204万4164円-1万0249円/個×137個)となるが,被告製品のユーザへの配送につき,2件のみ配送費合計1600円が生じているから,これを更に控除すると63万8454円(64万0054円-1600円)となる。糖度計において計測精度が向上することには一定の意義があるにしても,それは糖度計内部での計算処理上の問題であって,需要者が特にその計算方法や精度の向上を具体的に認識して製品を購入するものでもなく,被告製品の販売ウェブサイトにおいても,「外光の影響を低減し,戸外において精度良く屈折率を測定する」効果を宣伝広告しているわけではない。果として,「臨界角点(Pc)を精度良く得られる」から,高い測定精度を達成できると主張するが,被告製品の測定精度(Brix±0.2%)は,被告製品よりも安価な糖度計でも達成されるものであるから,被告製品が本件発明の効果を顕著に示しているということもできない。まるから,原告の損害額は19万1536円(=63万8454円×30%)を超えるものではない。請求項1の内容は前記前提事実(2)イのとおりであるが,請求項2~5は,いずれも請求項1の従属項であり,例えば請求項2の内容は,「前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段(30)を更に備える,請求項1に記載の屈折計。成を付加したものである。本件明細書等の記載本件明細書等の発明の詳細な説明や本件図面には次の記載がある。