利用可能なものとする。年間、(中略)市場の保護について定めること。特許権者に通知(中略)する制度。商品の取扱いのために利用可能とすることを妨げない。共有そうだったのか!TPP-リーフレット完成!みんなで広げましょうTPPテキスト分析チームは昨年11月以降、TPP協定文の分析と結果の発信を行なってきました。報告書も第4版となり、多くの皆さまにご活用いただいておりますが、「報告書の中身も難しくてよくわからない」「人にTPPの問題を伝えたいけれど、わかりやすく説明できない」などの声もいただいてきました。そこで、チームではこのたび、「そうだったのか!TPP」と題したリーフレットを制作しました。下記からPDFにてご覧いただけます。印刷・配布も無料・自由です。現物がほしい!という方は、近日中に申し込みシステムを整えますので、少しお待ちください。リーフレットのPDFはこちらからダウンロードできます。ver.4をリリースいたしました。無料でダウンロード可能です。品目のうち2,135品目(82%)が撤廃されます。98%が撤廃となるのです。上回る、史上最悪の農業つぶし協定であるといえるでしょう。その規定が存在しません。そのため一切の物品が撤廃対象となり、今回は撤廃とならなかった品目も、将来的に撤廃を迫られる可能性が大きいのです。品目を「除外又は再協議の対象とする」とした国会決議にも反しています。セーフガードを含む全面的な見直し協議を行うことが義務付けられています。束をしている国はありません。段階的に関税を撤廃する品目は、撤廃時期の繰上げについても協議ができます。回会合すると規定されています。日本に対し、さらなる市場開放の圧力を恒常的にかける仕組みになることが懸念されます。EPA、FTAにも存在しない項目です。遺伝子組み換え(GM)作物の貿易を大幅に加速させかねない条約だということを示しているといえるでしょう。義務があいまいで、輸入国の権利が弱められているなど問題点が多い。報交換と協力を進める作業部会も設置されます。各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、附属書2-D(関税に係る約束)の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。セーフガードの適用に関するもの)について検討するため、(中略)七年を経過する日以後に協議する。いずれかの締約国の要請に応じ、(中略)関税の撤廃時期の繰上げについて検討するため、協議する。農業貿易に関する小委員会は、次のことのための場を提供する。(a)(中略)農産品の貿易(中略)を促進すること。締約国は、貿易に関連する事項であって現代のバイオテクノロジーによる生産品に関連するものについて情報交換及び協力を行うため、ここに、農業貿易に関する小委員会の下に現代のバイオテクノロジーによる生産品に関する作業部会(中略)を設置する。昨年10月に「大筋合意」をし、2月4日に12か国での署名が行われたTPP協定。5000ページを超える膨大な量であり、付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけでもありません。十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかるといえます。会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。日本政府は関連法案をまとめ、3月中にも特別委員会を設置し4月から批准のための審議を本格化するといわれています。よる詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。11月に「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。第2次報告として、下記のとおり公開の報告集会を行ないます。多くの方々と問題を共有し、幅広い議論を起こしたいと一同願っております。※2月5日に公開した報告書に新たな分野、補足分析を加え今回公表します◆お申し込み:下記のフォームにて送信いただくか、メール、電話にてお名前申込人数をご連絡ください。変更になる場合もあります。※途中入退場は何回でも可能です。再入場時には受付時にお渡しする領収証をご提示ください。※席数に限りがありますので満席の場合は立ち見となる場合もございます。イベントTPP協定文分析レポートver.3を公表しました昨年10月に「大筋合意」をし、2月4日に12か国での署名が行われたTPP協定。5000ページを超える膨大な量であり、付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけでもありません。十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかるといえます。会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。日本政府は関連法案をまとめ、3月中にも特別委員会を設置し4月から批准のための審議を本格化するといわれています。よる詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。11月に「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。このたび分析レポートver.3をリリースいたしました。無料でダウンロード可能、コピーも自由です。皆様の学習会などでぜひご活用ください。前回のリーフレットに続き、秋の国会に向け、さらに中身をわかりやすく、24のQ&A方式でまとめました。学習会やイベントのテキストとしても最適。ダウンロードはこちらから。※販売は終了しております。!TPPTPP分析チームが制作したリーフレットです。イラストを使ってTPP協定をわかりやすく解説しています。PDFのダウンロードは無料、コピーも無料です。ダウンロードはこちらからTPP協定分析レポート分析レポートver.6をリリースいたしました。無料でダウンロード可能、コピーも自由です。ダウンロードはこちらから関連DVDのご紹介DVD『誰のためのTPP?―自由貿易のワナ』37分/本体5,000円+税(図書館価格:本体15,000円+税)制作・販売:アジア太平洋資料センター(PARC)※学習会の教材にも最適!ブックレットと共にぜひご活用ください。