事実の全てを伝えればその中に真実が見えて来るでしょう。全てを伝えることは出来ません。我々は限られた情報を手掛かりに、真実を求めて行かねばなりません。皆様とともに、物事の真相を探って参りましょう。ドイツに遅れを取ったとの誹りを受け経産省が導入を急いだ関係で再生可能エネルギーの9割を太陽光発電が占める。太陽光発電は最も発電効率が低く質も悪い。日本は火山島なので高低差が大きく川は急流で小水力発電に向く。地下の熱源も豊富で地熱発電も。3月29日に施行予定の安全保障関連法で自衛隊の任務が拡大するが規則改定が間に合わないと中谷防衛相は言う。参院選後に先送りしただけ。選挙前に戦闘中の他国軍への後方支援や駆けつけ警護など具体的な活動が表面化し安保法制反対に火をつけないため。東電のマニュアルに炉心溶融の判定基準がありその基準では1号機は12日の時点で既に炉心溶融だった。当時の炉心溶融は原子炉内の異常反応での所謂チャイナシンドロームを意味しており炉心溶融と発表していたら収集がつかないパニックが起きていただろう。4月の電力小売り全面自由化を前に自治体が電力会社をつくる動きが広がっている。地元の太陽光発電などの電気を調達し大手電力より割安な価格で売る。太陽光発電は買い取り制度の見直しで交付金の減額が見込まれ必ずしも安くない。公営の水力発電が有利。新電力大手の日本ロジテック協同組合が電力事業から撤退する。自前の発電所を持たず電気の卸売市場や発電施設の運営業者から電気を調達し大量に仕入れて安く売るビジネスモデルを目指していたが実際には安く買えなかった。発電事業者が自前で販売できるから。中部地方のある都市で暮らす女性は原発事故後に息子と娘を連れて避難。夫は原発から離れているから大丈夫と自宅に。外務省の相木参事官が日ロ間で第2次大戦のすべての結果が決着したわけではないと語ったことに対しロシア外務省が日本は第2次大戦の降伏文書でソ連を含む連合国に対する行為の責任を負ったはずと反駁。日本もその認識に立った上で北方領土の返還を求むべき。南スーダンPKOには自衛隊員約350人が参加しているが大統領と副大統領が激しく対立し政府軍と副大統領率いる反政府軍との間で軍事衝突が起きている。昨年成立した安保法では駆けつけ警護が派遣部隊に新たな任務として加わるが実施は参院選後に先送りされる。原発事故の際には何処の自治体も住民に甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を計画している。チェルノブイリは内陸にあり海藻を日常的に食べる習慣がなく平素からヨウ素剤で補給していたのに対して日本人は日常的に海藻を食し十分なヨウ素を摂取している。安倍首相は大胆な金融緩和による円安で大企業は過去最高の収益を上げ一部が雇用に回ったと胸を張る。確かに昨年末の失業率は3.3%と97年以来の低水準で有効求人倍率も1.27倍と24年ぶりの高水準。非正規社員はここ3年間で1843万人から2015万人に増加。共同研究拠点になり原爆被害研究を福島に生かす取り組みが始まる。広島・長崎には10万人の被爆者の疫学データがある。自然放射能被害とは違い原発事故と同じ一時に多量の放射性物質が放出されその後急速に減衰するデータは貴重。介護報酬は月額約21万円で全産業平均の2/3。そのため離職率が高く専門の介護士が育たない。何処も慢性的な人手不足で9割近くが長時間夜勤に繋がる2交代制を採用している。夜勤は1分間置きにナースコールが鳴り殆ど仮眠が取れない過酷な労働環境下に。内閣府が2015年10~12月期のGDPが年率換算1.4%減のマイナス成長と発表。主因は長引く個人消費の低迷。円安による輸入物価の上昇に賃上げが追いついていないと解説するが根本には消費者のモノ離れが。何処の家庭もモノで溢れて新しく入り込む余地がない。軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し15人が死亡した事故から1カ月。事故が起きる度に規制が強化されるが事故は一向に減らない。最低料金規制にはペイバックなど規制を逃れる方法は幾らでもある。要は消費者が不当な商品は使わないこと。除染で出た汚染土などを集めて保管する中間貯蔵施設の予定地の取得が1%未満に留まる。予定地の土地や建物の所有者は登録上2365人。地権者の把握や調査、書類の確認など作業が山積で人手が足りない。中には手放したくない地権者も。東証の終値が15,000円を割り込み日銀が異次元の金融緩和をやる前の水準に戻る。大胆な金融緩和で市場に金を流しても肝心の投資案件が無い状態では借り手が付かない。何処を見ても物余り状態では設備投資のしようがない。ITで一時凌いだが結局バブルに終った。電力小売りの完全自由化が4月から始まる。大手10社で独占してきた市場に割安を掲げて160を超す事業者が参入。東京ガスや大手石油元売りなど自前の発電設備を持つところは割安料金が可能だがその他は複雑な料金体系作って安さを生み出す。韓国政府は北朝鮮南西部にある開城工業団地の操業を全面中断すると発表。北朝鮮の対中国貿易は7900億円に上り工業団地での130億円では致命的な打撃にはならないとの声もあるが工業団地の場合取引は全て米ドルで行われており北朝鮮にとって唯一の外貨収入源。長期金利が初めてマイナスに。この結果国債を満期まで持っていた場合に得られる元本と利息の合計が買った値段を下回る。それでも市場で買い手がつくのは満期まで待たずに日銀に売れば日銀が更に高い値段で買い取ってくれるから。日銀はどんどん損をする。核開発を止める強力な制裁を主張する米国と現体制の瓦解を恐れ緩やかな制裁を主張する中国との対立で制裁案が纏まらない。表立った制裁は北朝鮮が現政権の強化に使う。それより表立った制裁は行わず人の往来の禁止など目に見えない制裁を強める方が効果的。北朝鮮のミサイル発射に関し今回のミサイルは射程距離が13,000キロと長く米国の東海岸にまで届くので米国も何らかの対応を取らざるを得ないのではとの報道がある。大陸間弾道弾は一度大気圏外に出て再突入する必要がありそのための耐熱材は手付かずのまま。北朝鮮がミサイル発射期間を7~14日に前倒しする旨国際機関に通報。防衛省は機体や破片が落下する可能性に備えてイージス艦3隻を日本海や東シナ海に派遣しPAC3を首都圏と沖縄周辺に配置した。それまでして本物のミサイルも含めて撃ち落す意味があるのか。安倍首相は同一労働同一賃金について必要であれば法律を作ると発言。何を以て同一労働とするのか。労働者に仕事を指示する際にその内容を書類で示す米国と違い日本は仕事が組織に付随している。組織上の位置が違えば外見上同一でも同一労働とは言えない。シャープが鴻海の傘下に入るか否かで悩んでいる。経営の失敗から身売りする身では如何なる状況でも我慢せざるを得ないがシャープペンシルを作った老舗企業。外国の手に渡れば技術がズタズタに切り裂かれることと外国に流れて外国勢が更に力を増すことが怖い。北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を予告。各国は武力挑発と警戒を強めるがスパイ衛星が飛び交うご時世で今更大陸間弾道弾を作って何になる。世界が騒げば騒ぐほど金正恩の術中に嵌る。ここは徹底的に無視するのが良策。黙れば振り上げた拳の下げ場に困る。4月の家庭向けの電力市場の自由化を前に大手電力や新規参入組による料金競争が激しくなってきた。大手電力は電気を多く使う世帯の囲い込みを図る。電気代が毎月1万円を超す世帯を中心に値引きを充実させる半面7~8千円程度の平均的な世帯では現行料金。日銀のマイナス金利政策の導入決定を受けて預金の金利を引き下げる金融機関が早くも出始めた。景気の停滞で市中に金がダブついている最中の追加緩和で銀行の収益の悪化が見込まれるためで株式市場も連日の大幅高に盛り上がるが銀行株は逆に下落が続いている。北朝鮮による核実験を受けた国連安保理の具体的制裁案が固まらない。中国は金正恩政権が高官や軍部の生き残りを最優先にするため強い制裁を行えば北朝鮮から大勢の難民が発生する可能性が高く無暗な策は採れないと主張。これを見越した金正恩の戦術でもある。東北大震災で津波に破壊された場所の多くは災害危険区域に指定され高台への集団移転が半ば強制的に決められた。宅地造成地の確保や嵩上げ工事などで未だに移転できない地域が多い。完成しても住民の多くは既に他県へ移住しており新地域は何処も閑散。