流通大手のイオンの岡田元也社長は7日、3カ年の中期経営計画の最終年度となる平成22年度までに、「ジャスコ」「マイカル」など総合スーパー約100店を閉鎖する方針を明らかにした。売却や食品スーパーなどへの転換を検討する。積極出店やM&A(企業の合併・買収)を重ねた同社の総合スーパー店舗は約600に膨れあがり、見直しが迫られていた。岡田社長は決算発表の席上、「これからやらないといけないのは、本体の総合スーパーの改革だ。難度はあるが、触らなければならない」との決意を述べた。5・5%減の317億円と不振が際立った。自主企画商品を生産する機能会社の設立など、グループでの相乗効果を追求してきた。不採算店のリストラにいよいよ踏み込むことで、規模拡大の追求から利益拡大の追求へと経営の転換を鮮明にする。2500億円とする中期経営計画を発表した。「保守的な数字」(岡田社長)とし、米衣料品子会社タルボットの建て直しなどにより達成可能としている。カウンターSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。