作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含んでおりません。「株式給付信託(BBT)」を導入しております。「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。5.第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。2018年3月1日より2018年11月30日までとなっております。要な変更はありません。オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得したため、同社を連結子会社としました。同社は2018年11月1日付で安川オートメーション・ドライブ株式会社に商号変更しております。おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である安川モートル株式会社(以下、「YM社」とする。当社の子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社(以下、「YAD社」とする。)に吸収分割する決議を行い、2019年1月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。当社の子会社であるYAD社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化します。YAD社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業インシェア(制御+ドライブ+モータ)拡大を狙います。当社を分割会社とし、YAD社を承継会社とする吸収分割により行います。本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継します。708百万円(注)分割する資産および負債の金額は、2018年8月31日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。産機能を当社のモーションコントロール事業部に、YM社のPMモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割する決議を行い、2019年1月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるYM社のサーボモータ・EVモータの生産機能およびPMモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部およびインバータ事業部に吸収分割いたします。化し、事業拡大を狙います。本会社分割の方式YM社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割により行います。本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継します。345百万円(注)分割する資産および負債の金額は、2018年8月31日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。(2017年3月21日から12月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。当期における当社グループの業績は、中国を中心に減速感が増す中、グローバルで自動車関連の需要を的確に捉えるなど、総じて底堅く推移しました。おいて過去最高となりました。当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。化に向けた更新需要により、設備投資は旺盛でした。米中貿易摩擦による生産活動や消費への影響が懸念されたものの、着実な経済成長を背景に、工作機械などの需要は底堅く推移しました。オイル・ガス関連の需要も堅調に推移しました。分野の投資が積極的に行われました。EV関連などの成長市場が堅調に推移した一方、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込みました。米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資を抑制する動きがみられました。中国除くアジア:韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連やインフラ関連の設備投資は堅調に推移しました。この結果、当期の業績は以下のとおりです。当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。)モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。インバータ事業はグローバルで売上が堅調に推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業の販売が中国・アジアを中心に減速したことから、セグメント全体の業績は伸び悩みました。ともに伸び悩みました。日本においてインフラ関連需要が増加したことに加え、米国におけるオイル・ガス関連の需要が底堅く推移したことから、グローバルで販売は堅調に推移しました。ともに好調に推移しました。・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、グローバルで高水準に推移しました。・一般産業分野については、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込んだ影響により、売上は伸び悩みました。)売上高は底堅く推移し、営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などにより改善しました。・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野の売上は、堅調に推移しました。案件を継続して獲得し、欧州で売上は大幅に伸長しました。)その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。349億61百万円増加)現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ202億64百万円増加しました。有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ146億96百万円増加しました。252億89百万円増加)短期借入金の増加等により流動負債が前連結会計年度末に比べ140億7百万円増加したことに加え、長期借入金の増加等により、固定負債が前連結会計年度末に比べ112億81百万円増加しました。96億71百万円増加)主な要因は以下のとおりです。・株主資本が145億69百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。・その他の包括利益累計額が50億33百万円減少しました。定の減少によるものです。ついて重要な変更はありません。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。おける当社グループの研究開発費は148億14百万円となりました。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。載することができないことから、直前の基準日(2018年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。32株2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株(議決権2,848個)が含まれております。権不行使となっております。株式が200株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。ニューピア竹芝サウスタワー)となっております。該当事項はありません。府令第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。連結の範囲に含めております。オートメーション・ドライブ株式会社は、2018年11月1日付で安川オートメーション・ドライブ株式会社に商号変更しております。(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。己株式として計上しております。548百万円、184千株です。「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。己株式として計上しております。462百万円、100千株です。あった安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。41,577(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。2.セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円等が含まれております。属しない基礎研究に係る費用等であります。営業利益と調整を行っております。.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「システムエンジニアリング」セグメントにおいて2,541百万円の減損損失を計上しております。41,638(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。2.セグメント利益又は損失の調整額△1,437百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,482百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等であります。営業利益と調整を行っております。子会社化したことにより、のれんの金額が各セグメントに配分していない全社資産において4,783百万円増加しております。あった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。万円を子会社化関連損益として計上しております。この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し子会社化する契約を2018年7月12日に締結し、2018年10月31日に取得いたしました。策のひとつとして、子会社化することといたしました。当社による現金を対価とした持分の取得であるため。あったため、2018年3月1日から2018年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。期待される将来の収益力に関連して発生したものです。(E01741)四半期報告書(1株当たり情報)1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。264,212(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。2【その他】2018年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。支払請求の効力発生日及び支払開始日............2018年11月8日(注)2018年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。