事実の全てを伝えればその中に真実が見えて来るでしょう。全てを伝えることは出来ません。我々は限られた情報を手掛かりに、真実を求めて行かねばなりません。皆様とともに、物事の真相を探って参りましょう。く稲田防衛相は特定政党の応援に地位を利用した選挙運動を行っており発言を当日撤回したとは言え違法行為をした事実は消えない。ところが菅官房長官は職務を続行させると言う。これは政府が違法性はないと表明したこと。15年度の貧困率調査でひとり親世帯は50.8%と若干改善したが依然OECDの主要国で最悪レベル。子育てのために非正規社員にとどまらざるを得ず生活は厳しい。本来子育ては夫婦の共同作業で行われるべきでひとり親世帯自体が異常な状態であることを認識すべき。50キロの海上での産出試験を中断した。理由は海底のガス生産設備への大量の砂の流入。小池都知事の支持率が下落。余りにも自分政党に固執し過ぎたため議会のチェック機能が失われるとの批判に応えられなかった。議会制民主主義では自分政党が絶対多数を取れば安定政権が得られるが直接民主主義では議会より行政府の官僚を見方に付けるのが本筋。韓国の文大統領はテコンドー世界大会の開会式で演説し1991年の世界卓球選手権やサッカーの世界ユース選手権を例に挙げて平昌冬季五輪での南北統一チームでの参加を呼びかけた。前日には北朝鮮全域を射程におさめる弾道ミサイルの試験発射にも立ち合った。英国経済は減速の兆しがみられ政治は不安定化している。ポンドが対ドル15%安いため輸入品の値上がりで5月の消費者物価上昇率は前年同月比2.9%とインフレ傾向が強まり物価上昇を受け5月の小売り売上高指数は前月比1.2%低下し結果GDPが前期比0.2%に。「私は加計学園にしろと言う指示は出していない」と首相は言うが「総理のご意向です」との言葉が省庁間で流れている。総理に媚び諂い利権を得たい周辺と威光に恐れをなして渋々従う多数の部下。これらの現象の中に安倍首相に対する個人崇拝が既に始まっている。新たな憲法改正原案作成に向けた自民党の本格的な議論がスタート。安倍首相が投げかけた9条の改正自体にはこぞって賛意が示されたが1、2項を維持する提案には異論が噴出した。内閣支持率の下落でタガが外れたのか首相への異論が解禁されたかのような展開に。小池都知事が豊洲移転を表明。具体的な安全対策は示さず昨年に移転を延期した理由の説明もない。5年後をめどに築地を再開発する構想もぶち上げた。移転延期に伴う費用や追加の安全対策など豊洲にはこれから多くの金を注ぎ込むのにさらに築地とは。各社の世論調査で軒並み支持率を大幅に下げたのに慌てて急遽記者会見した安倍総理だが政策論争以外の話を盛り上げたことを反省しこれからは丁寧に説明すると言うが具体策は示さず相変わらずの野党批判に終始した。安保法制の時と同様に直に回復するとの声も。おもてなしと称される日本企業のきめ細かなサービスは訪日外国人から高い評価を得ているが日本の消費者にとってはその程度は当たり前。サービスはタダで差し上げますを意味する。加えて過剰な安売り競争のしわ寄せが現場に向かい過酷な労働環境を生む。小池都知事が築地を訪れ皆様とのお約束が守れていないと業者らに詫びた。詫びるなら都民に詫びるべきとの声。専門家会議は地下水の汚染は豊洲市場の安全性とは無関係と言い続けたのにも拘わらず昨年11月の移転予定を延期し補償などで600億円超を使った。望んだが横暴までは許可していない。現在の景気拡大局面はバブル期を超えて戦後3番目の長さになった可能性が高いとしたが過去の拡大局面に比してGDPの実質成長率や個人消費は伸び悩んでおり景気拡大の恩恵が極めて限定的な範囲に限られているとの見方が一般的。GMはドライバーの操作が要らない自動運転車の量産に向け試験車130台を生産したと発表。CEOは自動運転車を大量生産ラインで組み立てた最初のメーカーと強調。自動運転タクシーのようなサービスの実現を目指すと言うがお客が受け入れてくれるかが問題。参考人質疑で研究者らから昨年末の日ロ首脳会談への厳しい評点が相次ぐ。中村筑波大教授は経済交流は進むが島は遠くなると49点とし、根室水産協会の高岡会長は60点で進級可としつつ北方領土のインフラで何ができるか疑問とした。主要7カ国環境相会議で米国以外の6カ国がパリ協定に実施に向けて連携を図るとする共同声明を満場一致で採択した。米国は協定の枠外から引き続き温暖化対策に取り組むとしておりしかも現実に離脱が実現するのは4年後。その間に世界の世論が黙ってはいない。フランス総選挙の第1回投票でマクロン大統領の新党共和国前進が連携する中道政党民主運動と合わせて定数の3分の2超えの議席を得る勢い。欧米で吹き荒れる既成政党離れが続いている。日本でも都議選で小池新党が躍進の勢いだが果たして中央政界まで届くか。ともに雇用問題に取り組むよう呼びかけた。根底に財閥の存在がある。政権基盤を強化しEU単一市場からの完全離脱を図ろうと総選挙を前倒しにしたメイ英首相だが結果はEU市場へのアクセスを優先する労働党の追い上げで過半数割れ。離脱交渉の見直しを迫られる。熱に浮かれて離脱を選んだ英国民だが冷めてみると先行き不安が。近年のPKOは終結処理と言うより治安維持に重点が置かれている。日本はカンボジア後遺症のため自衛隊派遣に偏ってきた。質の高い警察を持つ日本は個人警察官による現地警察の教育訓練や法の支配を実現するための裁判所や刑務所の整備への需要が高い。積極的平和主義の立場からPKOをはじめ国連の集団安全保障措置により一層積極的に参加すると安倍首相は2013年9月の国連総会で演説。その3か月後に纏めた国家安全保障戦略で第1目標の掲げたのは抑止力強化。背景に日本周辺の安全保障環境の変化がある。PKOはこの25年間で変貌を遂げた。当初は停戦監視が主流だったが90年代末から武力を使ってでも市民を守る任務が増えしかも紛争が国家間の軍同士によるものから国家内で民族・宗教間の憎悪などに起因するものに変貌。誰のための平和維持かが不明瞭になった。来日中のペリー米エネルギー長官は大気汚染が深刻な中国が率先して温暖化対策を取るのが望ましいと語った。その上で米国は協定から離脱しても温暖化対策を続けると強調し技術革新が違いを生み出すと小型原子炉などを例に挙げ排出ゼロの原子力が必要と述べた。豪州南東部の褐炭のまちは気候変動の対策が話題になる度に目の敵にされてきたがそこへ褐炭から水素を取り出し日本へ運ぶ共同プロジェクトが動き出した。確かに水素は温暖化防止対策の象徴的存在だが褐炭から水素を取り出す際に大量の二酸化炭素が出てしまう。安倍自民党総裁は憲法第9条の1項及び2項を残し3項で自衛隊を位置づけると言うが集団的自衛権をどう嵌め込むのか。今回は内閣法制局の見解の問題ではない。最後に国民投票がある。憲法学者の殆どは違憲だとし外国に出て命を落とすのを許す国民感情もない。2001年にブッシュ米大統領が経済への悪影響を理由に京都議定書からの離脱を表明し今回トランプ大統領が過ちを繰り返した。15年に世界で導入された発電設備の半分以上は自然エネルギーが占め関連分野は米国内でも300万人の雇用を生む。ロシアのプーチン大統領が北方四島について日本の主権下に入ればこれらの島に米軍の基地が置かれる可能性があると日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識をしさらにカムチャッカ半島と千島列島はアジア太平洋の国境防衛の拠点とした。サハリン州政府関係者との協議で北方四島の共同経済活動の官民合同調査団が6月後半に四島訪問を実現する方針を確認。これを弾みに領土交渉の足掛かりにしたい日本だがロシアはサハリン州全体の産業多角化を図っており日本が嫌なら韓国を検討するとまで言う。4月の有効求人倍率がバブル期の1990年7月に記録した1.46倍を超える1.48倍になり人手不足が益々深刻化した。ヤマトは10月から基本運賃を値上げする。