・トップページこのページの本文へ移動JavaScriptまたはアクティブスクリプトをOnにしてご覧ください。以下同じ)が認可している認可保育所以外のものを総称して認可外保育施設と呼んでいます。認可外保育施設の利用をお考えの方へお子さまを預ける施設を選ぶときには認可外保育施設をご利用になる際は、掲載されている情報をもとに、保育施設に問い合わせ、いくつかの施設を見学するなど、ご自身で保育内容をお確かめください。)認可外保育施設に対しては、「児童福祉法」に基づき、都道府県が、運営状況等について指導監督を行っています。毎年、施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年1回の立入調査を実施しています。34KB)サービス内容の掲示等について認可外保育施設を設置した場合は、利用者に対する情報提供として、サービス内容の掲示、利用者に対する契約内容等の説明及び利用者に対する契約内容等を記載した書面の交付を行わなければなりません。21KB)設置後の届け出について児童福祉法により、認可外保育施設を設置した場合は、事業の開始の日から1か月以内に都道府県知事に対する届け出が義務付けられています。都道府県が定める設置届出書にご記入のうえ、必ず1か月以内に届け出をしてください。平成28年4月1日からは、1日に保育する乳幼児の数が1人以上で届け出が必要となりました。届け出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合にも届け出が必要となりますので、ご留意ください。設置の届出が不要な施設(届出対象外施設)事業所内で従業員の乳幼児のみを保育する施設(事業所内保育施設:注1)や、顧客の乳幼児のみを一時的に預かる施設などは、設置届は不要ですが、県への「報告」が必要です。(注1)令和元年7月1日から、全ての事業所内保育施設は届出の対象となりました。(届出対象外施設も含む)であっても、児童福祉法に基づき都道府県知事が必要と認める事項を報告することや職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています。(児童福祉法第59条第1項)この場合、正当な理由がないのに報告をしないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合は罰則の適用もあります。上記の根拠に基づき、別に定めた指導監督基準に沿って、指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっています。(児童福祉法第59条第3項~第5項)また、事業停止や施設閉鎖の命令に反した場合は罰則の適用もあります。満たす旨の証明書』を交付しています。(届出対象施設のみ)※証明書の交付を受けた施設については、利用料にかかる消費税が非課税とされています。Reserved.お問い合わせ先こども政策課Tel:083-933-2740Fax:083-933-2759Mail:a13300@pref.yamaguchi.lg.jp閉じる。