12月補正予算についてこのページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。059-224-2216今回の補正予算は、県税収入などの歳入の増減、職員の新陳代謝や人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う人件費の増減や国庫支出金の額の確定に伴い事業費に増減が生じた事業などについて、それぞれ所要の措置を講じるものです。県税について、法人のコスト削減効果等による所得増が見込まれることから、法人県民税で2,050,000千円、法人事業税で7,450,000千円を増額するなど、あわせて9,635,000千円を増額補正する。平成14年度決算に伴い、3,497,243千円を計上する。3,000,000千円繰り戻すなど、あわせて16,268,255千円を減額補正する。1,478,023千円を減額補正する。ついて、上半期の実績等を踏まえ、1,211,000千円を減額補正する。36,090千円の減額など、あわせて106,697千円の減額補正を行う。74,000千円の増額など、あわせて368,600千円の増額補正を行う。補助金で153,537千円を減額するなど、あわせて535,922千円を減額補正する。あわせて173,275千円を増額補正する。増額や平成14年度決算に伴う一般会計への繰出金の計上など、あわせて987,960千円の増額補正を行う。借換額確定に伴う企業債償還金の減額など、あわせて1,364,237千円の減額補正を行う。給与改定などに伴う人件費の減など、あわせて387,084千円の減額補正を行う。法人番号5000020240001各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。