※このコラムはグローバルメディア日本ビジネスプレス(JBpress)に掲載されたものを転載したものです。http://medg.jp11月15日に開かれた経済財政諮問会議において、安倍総理は「新たな国民負担につながる措置は厳に慎まなければならない」として、2014年4月に改訂される診療報酬の引き上げは困難としました。会議に参加した民間議員は、財政再建に向けて診療報酬の抑制と薬価のマイナス改定を提言しています。●医療機関の3分の1は赤字という現状これに対し、日本医師会の横倉義武会長は「(首相は)いつもと言っていることが違う」と記者会見で困惑の意を表明しています。2014年4月から消費税が3%引き上げられるのに伴い、消費税が非課税の医療費は消費税負担増加分として少なくとも1.36%は引き上げられることが既定路線でした。麻生財務大臣は、診療報酬の引き上げは歳出増になるとして、値上げできないと述べています。確かに診療報酬を引き上げると国の医療機関への支払いも増加します。最大限取り組んでいく必要がある」と述べています。要するに、「単価を強制的に引き下げることで医療の合理化・効率化を促す」という意図なのでしょう。現状で3分の1は赤字という医療機関にこれ以上負荷をかけるのは、もはや無理な注文です。ために単純に報酬を引き下げるだけなら、政治本来の役割を果たしているとはとても言えないでしょう。●単価の強制引き下げは医療の質低下をもたらす診療報酬の消費税増税分の値上げすら認めず、実質マイナス改訂する安倍総理の方針に、「医療の合理化、効率化を促す施策だ」と拍手を送る方もいるかもしれません。そもそも「合理化」とは”最大限の利潤を追求するための諸方策”であり、「効率化」とは”資源や財の配分について無駄をなくすこと”です。医療費を強制的に値下げして、「合理化(利潤の最大化)」を推し進めるということは、可能な限り医療体制を手薄くして、可能な限り安物の機材を用いるということです。「効率化(無駄のない財の配分)」とは、手間のかかる病気や患者よりも、簡単に施行可能な医療行為に人員と資源をつぎ込むということに他なりません。理由を付けようとも、診療報酬を減額することは「医療の質の低下を容認する」と言っているのと同じことなのです。●医療の構造改革とサービスの線引きが進んでいない2年前、私がフジテレビの「新報道2001」に出演して医療費増額を訴えた際、元厚生大臣の鴨下一郎氏に「ただ単純に医療費を増額すれば良いものではない。医療の構造的改革、サービスの線引きについての検討も必要」と指摘されました。その意見には賛同します。このコラムで私が診療報酬増額を訴えると毎回コメントされるように、確かに単純に診療報酬を増額するだけでは本質的な改革にはならないでしょう。問題なのは、”医療の構造改革”と”医療サービスの線引き”に関する施策が2年経過した現在も明確な形で実現していないことにあります。「外来受診の定額負担」「75歳以上の高齢者の慢性疾患を定額で治療する制度」「不要な延命治療をなくす終末期相談制度」などいろいろありますが、いずれも必要性が指摘され、検討されてはいるものの、実現のメドすらたっていないのが現状です。医療費を単純に増額すれば済む話ではありませんが、医療費を減らせば良い方向に進むものでもありません。「やめたらやめたで他の誰かがやるでしょう」これも正論に違いありません。いえ、医療に対して情熱と誇りを持ち、クオリティの高い仕事をしている人たちをそんな気持ちにさせてしまうのは、明らかに制度設計が正しくないからだと言わざるをえません。医療の構造を変える改革は、様々な部署との話し合いと調整が必要です。一筋縄では行かないことは分かりますが、それこそが政治の仕事なのだと思います。医療の価格を下げて合理化効率化を進めるという首相の発言は、政治家としての仕事を果たしていないと同時に、医療の質の低下を招くだけです。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。