「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。私は会社員時代は商品開発の業務を行っておりましたので、新商品にネーミングを行う機会もありました。最近、「ネーミングと商標権」についてプレゼンテーションする機会がありました。売れる商品にするための条件の1つがネーミングであり、よいネーミングの条件の1つとして、「商標登録ができること」を挙げることができる、といったお話をしました。今回は商標権の話題について少し触れてみます。香川県は「うどん県」の商標権者となっています。大分県は、「おんせん県」で商標登録出願をしたそうで、群馬県が反感を持っているそうです。私が住んでいる埼玉県では、「さいたまスーパーアリーナ」など9件を商標登録しています。地域ブランドを登録商標として保護する動きは活発化しそうな様相です。何かのネーミングで商品なりサービスなりをPRする場合、せっかくそのネーミングを努力して考案し認知させても、商標登録しておかなければ他人がそのネーミングを勝手に用いても何も文句が言えないことになりかねません。商品名を保護する法律としては商標法だけでなく、不正競争防止法もあります。商品名を他人の無断使用から守るためには、やはり商標登録が重要です。有名な商品名だからといって、必ずしも登録商標になっているとは限りませんが、今から誕生する売れ筋商品の商品名については商標登録出願をしておくことをお勧めします。多くの方に知的財産権に対する認識が広まっており、このことは、他人の商品名を自分の権利にしてしまおうと考える人が増えていることも意味します。ちなみに、「日本維新の会」も商標登録出願されました。出願人は、知財業界では有名な方です。地域資源となる名称も登録商標として保護することが重要です。してならば登録される可能性があります。あじ」などはその例です。地域団体商標は事業協同組合等に認められるものですが、地域名称をつけても、ありふれた名前でなければ個人で登録できる場合があります。埼玉県関連の例では、同地域で生産される栗でも、「高麗川マロン」は地域団体商標ですが、「日高ぽロン」は個人の方が登録を受けています。最近、日本の地域名が中国で商標登録されていることが話題となることがあります。海外展開する場合には、早めに出願を検討されるとよいでしょう。よいネーミングを考える上では、発想法というものがあります。いつかの機会にご紹介したいと思います。