国際的な流れでもあります。5月31日、参院本会議で可決・成立しました。改正法に基づき、行政上の手続きなどでは今後、仮想通貨は「暗号資産」と呼ぶことになります。assets)と呼ぶ流れになっており、行政上の手続きなどで使う呼称もこれに合わせることになりました。currency)と明確に区別するという考え方です。国内で交換業者に規制が導入された際、諸外国の法令で使われており、国内でも広く一般的に使用されているとして「仮想通貨」が採用された経緯があります。法定通貨との誤認防止のための顧客への説明義務を課しているが、仮想通貨の呼称の使用は誤解を生みやすいとの指摘もある」(金融庁の研究会の資料)として、呼称の変更を検討していました。このほか、業者に対し仮想通貨をインターネットから遮断した状態で管理(コールドウォレット)することを義務付けるなど、顧客保護に向けた規制が強化されています。深まる謎つまり、どういうことなのか。2019年4月1日からちょっと楽になりますね。無関係な「ヤマト」の株価が乱高下ドンマイ(?)。業種別では大きな格差が。仮想通貨マイニングツール「Coinhive」、サービス終了へ経済的な理由で終了に。弁護士や消費者庁に見解聞いた美少女を合体......できない。聖マリアンナ医科大の入試不正を“受験の現場”はどう見るか「女性差別はやむをえない」という声についても聞きました。2年半かけて作った「マイクラ」アートが衝撃の美しさマイクラだと信じてもらえないのも無理はない......。読むだけで胃が痛くなる“印刷会社営業マン”漫画はいかにして生まれたか「読むだけで胃が痛くなる」と共感を呼んだ、漫画『印刷ボーイズ』シリーズの作者・奈良裕己さんを取材しました。受け取った本人に話を聞いたNTTドコモは「ツイートにあるような不適切な内容のメモを、お客さまにお渡ししてしまったことは事実です」と認めています。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。