IMFにまで「賃金が低すぎる」と言われる日本の企業。賃金が上がらなければデフレ脱却など出来るわけがない。最低賃金の大幅アップが必要だ。>労働・雇用関連IMFにまで「賃金が低すぎる」と言われる日本の企業。賃金が上がらなければデフレ脱却など出来るわけがない。最低賃金の大幅アップが必要だ。最低賃金が生活賃金となっていない日本ですが、IMFも日本の企業が賃金を抑えていることを懸念しているようです。賃金が上がらなければ使えるお金も増えませんから、デフレ脱却も出来ませんし景気も良くなりません。労働者の生活を守るためにも、最低賃金を大幅アップして日本全体の賃金水準を強制的に引き上げる必要があるのかもしれません。企業が賃金をケチり続ける限り、労働者も財布の紐をきつく締めざるを得なくなる。最低賃金の大幅アップで日本全体の賃金水準を強制的に引き上げ、悪循環を脱出するのも一つの手か。企業が利益を上げようとも、それが労働者に還元されなければ労働者は財布の紐を緩めることが出来ず、生活水準も向上しない。これではデフレ脱却も出来ないし、労働者がお金を使えないからものも売れない。給料が上がらなければ、経済成長などするわけがないのだ。IMFに心配されるほど企業が賃金をケチる国が日本だが、確かに1社だけが賃上げしても経済全体への効果が僅かなのは事実だろう。多くの会社が一斉に賃上げし、労働者がみんなで一斉にお金を使えるようにならなければ本格的な景気回復効果は出ないかもしれない。最低賃金を大幅アップし、日本全体の賃金水準を強制的に引き上げるという手段もあるのではないか。労働基準法違反の徹底的な取り締まりと合わせて行えば、結構な効果があるはずだ。お金は経済の血液である。血液には体の隅々まで循環してもらわねばならない。血液が流れて来ないままでは、次の場所に血液を流すことも出来ない。「お金は経済の血液である」とはよく言ったものですが、血液が体の隅々まできちんと循環しなければ、経済という人体は正常に機能しなくなってしまいます。持っていないお金は使えませんし、有りもしない血液を流すことも出来ません。誰もお金を積極的に使わなくなってしまったら、発生するのはデフレです。みんなが財布の紐を固く締めているわけですから、値段が高い物は売れません。して地獄の値下げ競争が始まります。消費者側もはじめのうち(自分の給料に影響が出ていない間)は「物価が下がったぜヒャッホイ」となりますが、そのうちに企業が人件費をケチり始め、給料が下がります。労働者(=消費者)が使用できるお金が減り、財布の紐はますます固く締まるようになります。購買意欲ダウン→物価ダウン→給料ダウン→購買意欲ダウン→物価ダウン→給料ダウン→(以下デフレ脱却に成功するまで無限ループ)というろくでもない流れが完成します。これを人はデフレ・スパイラルと呼びます。デフレ・スパイラルが続くと労働者の生活も苦しくなりますが、企業も売上げが伸び悩み、結局苦しむことになります。コスト削減で利益を確保しようとしても、人件費の切り詰めを行ってさらなる売上げの低下を招くことも多々あります。みんながお金を使わなければ経済成長はしませんし、お金を使えるようになるためには賃上げが必要不可欠です。「みんなで一斉に賃上げをするのが難しい」ならば、最低賃金の大幅アップで強制的に賃上げさせるのも一案か。労働基準法違反の徹底的な取り締まりと合わせて行えばそれなりに効果が出るだろう。日本の企業が賃金をケチっていることについては、IMFも心配しているようです。国際通貨基金(IMF)のルーク・エバアート氏は29日、IMFは日本の賃金が低すぎることを懸念していると述べた。エバアート氏は、「我々は企業の資金が増えているのを背景に日本の賃金が低下しているのを懸念している。現在、労働条件は雇用主にとってあまりにも有利で柔軟だ」と指摘した。IMF:日本の賃金は低すぎる世界緊縮教の教祖様から、日本の緊縮はやりすぎって怒られてる。2016年10月1日IMFにまで賃金の低下を懸念されるのが、GDP世界3位である日本の実態です。社会保障や国際競争力などを維持するためには経済成長が必要不可欠ですが、日本経済が停滞していることについては、もはや言うまでもありません。バブル崩壊以来の「失われた20年」と言われる経済の低迷は相変わらずですし、アベノミクスの効果を実感している人も多いとはいえないでしょう。ためには賃上げが必要です。1社だけが賃上げを行っても大した効果は期待できないのもまた事実です。「みんなで一斉に賃上げしないと大きな効果が期待できない」状況下では、どの企業も先陣を切って賃上げに踏み切りたくはない(みんなと同じか少し遅いタイミングで賃上げしたい)と思うのもある意味当然です。ここはコスト削減で従業員や下請けを苦しめてきた大手企業に罪滅ぼしの意味も込めて大幅な賃上げ(と下請けに対する配慮)をしていただきたいものですが、最低賃金の大幅アップによって賃金水準を強制的に引き上げるという手段も考えられます。強硬策かもしれませんが、法的に「最低でもこれくらいは給料を出せ」という縛りをかけるわけですから、それなりに効果は出るでしょう。同時に労働基準法違反の取り締まりを大強化し、それこそ3分間の残業代をちょろまかしたレベルでも厳しい指導勧告を入れ、労働基準法違反が絶対に発生しない環境を作らなければなりません。(以下私のツイート)労働基準監督署はマジできちんと仕事して欲しい。労働基準監督官には必要とあらば予告無しで会社に立ち入り調査したり、労働基準法違反の人を逮捕する権限が与えられている。彼らがきちんとブラック企業討伐に出かけなければ、労働者の平和は守られない。何も労働基準監督官が10式戦車か何かに搭乗してブラック企業の社屋やブラック社長の人体を破壊するような勢いで戦えとは言わない。ロシアのプーチン大統領の発言「たとえ便所に隠れていても息の根を止めてやる」くらいの勢いでブラック企業(テロリスト)を討伐してほしいものだ。最低賃金の大幅アップと労働基準法違反の徹底した取り締まりを同時に行えば、それなりに効果が出るはずです。賃金水準の向上とサービス残業の撲滅、名ばかり管理監督者(名ばかり管理職)問題の撲滅、その他ありとあらゆる労働基準法違反に起因する労働環境の悪化の一掃がなされるわけですから、効果が出ないわけがありません。最後は共和制ローマの政治家大カトーとロシアのプーチン大統領の名言で締めたいと思います。部活動が無料でできる事自体が、異常なことであり民業圧迫なのかもしれない。日本の部活動はこれまで教師の無賃労働で支えられてきたと言えるが、部活動文化は終わるべき時期だ。いくらなんでも無賃労働を強制するのはおかしい。部活動加入の強制が法律違反であることを認識しよう。部活動強制の慣習を打ち破り、自由をその手に取り戻すために、戦いを始めよう!!これまでの低すぎる最低賃金は、「最低賃金で働く人が一家の大黒柱となるわけではない」という前提のもとに成り立ってきたのかもしれない。従業員や入社希望者に嘘をつくような会社が信用できるはずがない。求人詐欺や労働基準法違反は会社の信用を傷つける愚行だ。時間あたりの生産性が上がったら、それに応じて時給も上がらなければならない。労働時間の短縮と賃上げ、そして完全週休3日制の実現を。日本人はなぜ終業時間を守れないのか。始業時間を守る意識の6割を終業時間を守る方に向けていいんじゃないかと。部活問題解決を願う魂の叫びは議員にも届いた。部活問題解決を目指す動きは決して止まらない。確実に攻勢に転じている。次の記事:「会社が家を提供する」というのは、福利厚生に見えるが実際には労働者に対するものすごい拘束である。会社を辞めた(クビになった)瞬間に家を失うリスクが有るのだから。→このブログを応援する・寄付する当ブログでは暗号通貨による寄付を募っております。