投資でセミリタイアする九条日記スマートフォン用の表示で見る投資でセミリタイアする九条日記セミリタイアを実現したサラリーマン。ETF投資を中心に、太陽光投資や不動産投資、オプション、VIX、FX、CFDまで使って資産運用をしています。税金Tweet外国株に投資している人にとって、確定申告は重要です。それは、外国税額控除の申請があるからです。下記の図のように、外国株(米国籍)からの配当は、まず米国で10%の源泉徴収がなされ、さらに入金前に日本の源泉徴収がされます。入金額は実に約70%まで減ってしまいます。両国で税金を取られる、いわば二重課税になっているため、確定申告をすると米国課税分の10%を取り返すことができるのです。楽天証券を例に確定申告作成コーナーの外国所得税でこう入力ただし、注意点が2つほどあります。NISAでは外国税額控除されないNISA口座で米国株を買った場合、日本の税は無税ですが、米国の源泉徴収10%は行われます。これは二重課税にならないため、外国税額控除ができないのです。日本株や日本籍の投資信託であれば、NISA口座内の税払はゼロなのですが、なんと外国株だと相手先国の税金を取られてしまうのです。外国株に投資している(組み入れている)投資信託やETFの場合、内部的に米国源泉税を支払った上で、配当しているはずなので、外国株へ投資する場合の欠点といえるでしょう。外国税額控除には上限があるそして外国税額控除には上限があります。控除限度額=その年の所得税の額×(その年の国外所得金額/その年の所得総額)ややこしい書き方ですね。いうことか読み解いてみると、総所得に対する所得税率が10%以下の場合は外国税額控除は全額戻りませんよ、ということになります。総所得が600万円でうち国外所得(米国株配当)が100万円だったとします。(100万/600万)で、7.9万円が外国税額控除の上限になります。米国内でその10%、10万円が源泉徴収されているので、2.1万円は戻ってきません。実は給与に対してはいろいろな控除があるので、なかなか実効税率は10%を超えません。年収1000万円の単身者でも、いろんな控除の結果課税所得は638万円、所得税は84.85万円、所得税の実効税率は8.4%なのです。これが妻と大学生の子供2人だったりすると、所得税の実効税率が10%を超えるのは年収1500万円オーバーのときです。株式投資での利益があれば、こちらは譲渡益、配当ともに所得税率は一律15%ですので、外国税額控除の枠を大きく押し上げることになります。実効税率については、下記の記事を参照してください。楽天証券を例にでは実際の外国税額控除の方法です。今回は楽天証券を例にします。選んで「表示する」をします。2018年の項目を開くと、下記のような書面が出てきます。見るのは、「国外株式又は国外投資信託等」の「配当等の額」と、「外国所得税の額」です。確定申告作成コーナーの外国所得税でこう入力そして、国税庁の確定申告作成コーナーを開いたら、外国税額控除のパートで、下記のように入力します*1。1月1日から12月31日にしておきます。やって計算していくこと、外国税額控除の上限額を超えない限り、米国で源泉徴収された税金が戻ってくることが分かります。上限にひっかかって控除しきれなかった分は、3年後まで追加で控除が可能なようです。【国税庁の確定申告コーナーについての紹介はこちら】kuzyo.hatenablog.com*1:数字はもちろん、例です。意外と節税できた方法2018年分の確定申告の書類を作成しました。いうと昨年...2019-02-03確定申告に向けて投資の税金を整理して節税を考える2月に入り、確定申告のシーズンになりました。»プロフィール20年投資を続けているサラリーマンです。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイアを実現しました。Blogスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。