あるドラフト労務管理事務所の「緑の日々」をご一読ください。キャリア・コンサルティングは外部委託が可能とされているが、新規許可申請の場合でも外部委託は可能か。事業が開始されていない状況で委託先と契約書等を交わしていない場合、どのような確認書類が必要か。新規許可申請の場合でも外部委託は可能であり、原則として事業計画書により確認できればよい。予定している外部委託先に係る具体的な内容(予定している外部委託先の名称、契約締結のスケジュール等)を説明できなければならないものであること。具体的な記載方法はどのようなものか。当該欄については、新規に事業を行う者であれば、許可取得後に雇用する派遣労働者に対して、当該派遣労働者の採用後、1年目、2年目、3年目及び4年目以降に実施を予定する教育訓練に分けて記載すること。営む者で許可申請を行う者及び許可の有効期間の更新申請を行う者については、雇用する派遣労働者の採用年次に応じて、1年目、2年目、3年目及び4年目以降に実施を予定する教育訓練に分けて記載すること。ほか、キャリア形成支援制度があるとの意味でキャリア形成支援制度に関する計画書には「有」との記載でも差し支えないが、その場合であっても、どのような教育訓練なのか(例えば「5年目前後に△△を、リーダー昇格前に○○を実施」など)説明できなければならないものであること。trackbacks(0)コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。>>MOTTAINAIクリック募金ブログパーツを使うには、javascriptをオンにする必要があります。Reserved.▲このページの先頭へ。