世界銀行グループとIMFの年次総会で、アフガニスタン、チュニジア、ウズベキスタンの3国が、ビットコイン国債の発行を検討していることを語った。規制による資金調達の困難に対するアプローチであるとする。今月4日から14日にかけて、米ワシントンで開催された世界銀行グループと国際通貨基金(IMF)の年次総会で、アフガニスタンとチュニジア両国の中央銀行が、ビットコインを利用した国債発行を検討していることが明らかになった。Times紙が報じた。Sediq氏(以下、Sediq氏)は、同国の主要産業である鉱業やエネルギー、農業といった分野への投資資金58億ドル(約6400億円)を、ビットコイン国債の発行によって調達することを検討していると語ったという。その国債は、同国に埋蔵されている推定3兆ドル相当以上のリチウム(アルカリ金属元素の一つ)と紐付けられるとされる。リチウムは、近年普及しつつある電気自動車の製造などにも欠かせない鉱物であり、今後の需要の増大が見込まれている。同国がそのような形での資金調達を検討する背景には、厳しい規制による資金借入の困難があるとする。Sediq氏は、ハイパーレジャーのブロックチェーン金融サービスプラットフォームを利用することで、これまでにない方法での国際市場へのアクセスが可能になると主張。ブロックチェーンとビットコインの利用が、資金調達の困難に対するアプローチになり得るという。Abassi氏が、北アフリカ諸国がビットコイン国債の研究チームを発足し、その調査を実施していたことを同総会で発言。ビットコインとハイパーレジャーのブロックチェーン技術が、マネロン防止、送金の管理、国際テロやグレーゾーンの経済への対策において効果的なツールを中央銀行に提供するとした。それに加えて、ウズベキスタンもビットコイン国債の発行を検討しており、その国債は世界5位の規模となる同国の綿先物市場と組み合わさるものになる可能性があるという。Lagarde氏は、慎重な姿勢が必要であると主張。初期段階の技術の実用化には、「サンドボックス制度」などを利用した事前の実証実験が必要であるとした。ビットコイン国債が及ぼし得る影響もし、ビットコイン国債が実現した場合、ビットコイン市場への資金流入によって相場にも大きな影響を与えることが考えられるだろう。今回の報道によると、アフガニスタンが検討しているビットコイン国債の規模は58億ドル、それに他国の主要産業と結びついた国債も加わるとなると、巨額の資金流入が予想される。IMFのLagarde氏も発言したように、それの実施には前もった十分な実証実験が必要であり、まだ実現には時間を要することとなるだろう。どのようにビットコイン国債の実現に向けたアプローチを講じていくのか、今後の動向に注目が集まる。