」(段落【0002】)「屈折計の測定原理は,プリズムと試料との境界面において全反射が起こる臨界角が試料の屈折率に依存することに由来する。従って,このような屈折計は,前記境界面における反射光のみが光電センサに入射することを前提とする。「しかし,屈折計を使用する場所は室内とは限らない。果物や野菜の搾汁や自動車用の不凍液を試料とする場合,戸外で測定を行う方が便利41なことがある。この場合,時間的,空間的に変動する外光が,試料側からプリズムを透過し,内部光源からの反射光と共に光電センサに受光される。このため,戸外では屈折率を正確に測定することができないという問題があった。発明が解決しようとする課題「本願発明の目的は,上記の問題点を解決するため,外光の影響を低減し,戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することである。域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む。長の最小値までの波長域の光を選択的に遮断する第2のフィルターと,を含んでもよい。」(段落【0008】)「前記フィルター手段は,直線偏光を選択的に通過させる偏光フィルターをさらに含むことが好ましい。層状に張り合わせることにより一体的に形成され得る。」(段落【0010】)「前記フィルター手段は,第1の面において前記プリズムに接着され,第422の面において前記光電センサに接着され得る。」(段落【0011】)「前記フィルター手段は,減光フィルターを含んでもよい。「したがって,本願発明によれば,外光の影響を低減し,戸外においても精度良く屈折率を測定することが可能な屈折計を提供することができる。この出力が演算手段(図示せず)に入力され,光量分布曲線が得られる。この演算手段では,この光量分布曲線に基づいて臨界角φc(n)に対応する臨界角点Pcが算定され,試料Sの屈折率nが求められる。詳細には,以下の方法で臨界角点Pcが計算される。用いる光量分布曲線の範囲を決定する。この範囲は,光量分布曲線の微分値が最大となる位置(アドレス)の前後における所定数(例えば,30個)のデータに対応するアドレス範囲とする。屈折計10の屈折率の測定範囲が非常に限られている場合には,その屈折率の範囲に応じて予め決められた範囲としてもよい。「次に,この範囲内におけるm個のデータを用いて,【数1】により,重心位置Pc’を算定する。式(1)において,Xiは各受光素子の位置(アドレス)を表し,IiはXiにおける受光量(V)を表す。(或いは一次差分曲線)の重心位置である。」(段落【0037】)「最後に,この重心位置Pc’に定数Cを加算し,臨界角点Pc(=Pc’+C)とする。」(段落【0038】)「光量分布曲線が外光を多く含む場合,外光の時間的・空間的な変化に伴って,光量分布曲線及び一次微分曲線の透過領域側の形状が変化する。従って,重心位置Pc’が真の臨界角点に対して測定ごとに大きく変動し,正しい屈折率が求められない。「一方,光量分布曲線が外光を含まない場合には,安定した重心位置Pc’を得ることが可能となる。」(段落【0040】)「従って,本願発明による屈折計の一実施形態によれば,前述の方法によって臨界角点Pcをより正確に求めることができ,屈折率を精度良く測定することができる。「前記屈折計は,以下の効果を奏する。」(段落【0052】)「(1)戸外などの明るい場所においても,外光の影響を低減し,高精度に屈折率を測定することができる。(2)製造が容易である。(3)製造コストが安い。(4)測定が簡単かつ能率的に行える。cを式(1)及び式(2)により算出すること,すなわち,式(1)により光量分布曲線の一次微分曲線(あるいは一次差分曲線)の重心位置Pc’を求め,44これに屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値である定数Cを加算して臨界角点Pcを算出することにより,3臨界角点Pcをより正確に求めることができ,屈折率を精度良く測定することを可能にする発明であると認められる。争点1(被告製品が構成要件Eを充足するか)について当裁判所は,被告製品が構成要件Eを充足すると判断するが,その理由は,以下のとおりである。受光素子につき,当該受光素子とその1つ隣の受光素子の受光量の差を加算したものであること,(iii)式(2)におけるCは屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数であることが認められる。次差分曲線)の重心位置Pc’を求める式であること,(v)光量分布曲線が外光を含まない場合には,式(1)により重心位置Pc’を安定的に算出し得ること,(vi)式(2)によって,式(1)で求められた重心位置Pc’に定数Cを加算することで,臨界角点Pcを,より正確に求めることができるという技術的意義を有するものであることが認められる。ここで,Iiは,i番目の受光素子のS5による補正後の受光量であり,Icは,光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子(Xc)の受光量であり,nは1~13である。-Ic-n例えば,n=1とすると,式(A)は以下のようになる。}は,光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子Xcの1つ前と1つ後の受光素子の受光量の差にXcの1つ後の受光素子のアドレス値を乗じたものである。cの1つ後の受光素子の受光量Ic+1XとXcの1つ前の受光素子の受光量Ic-1との差を合計したものである。この分母の式は,Xcの1つ後の受光素子の受光量Ic+1とXcの1つ前の受光素子の受光量Ic-1との差である。n=2とすると,式(A)は以下のようになる。}は,光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子Xcの2つ前と2つ後の受光素子の受光量の差にXcの2つ後46の受光素子のアドレス値を乗じたものである。受光素子の受光量Ic-2との差と,Xcの受光量IcとXcの2つ前の受光素子の受光量Ic-2との差と,Xcの1つ後の受光素子の受光量Ic+1とXcの2つ前の受光素子の受光量Ic-2との差を合計したものである。この分母の式は,Xcの2つ後の受光素子の受光量Ic+2とXcの2つ前の受光素子の受光量Ic-2との差である。被告製品の動作フローについての説明書である乙1の1の「1-3.測定モード(臨界角点計算)」(6枚目)には,式(A)に関し,「各セル値の差と面積計算」と記載され,同部分に関する参考資料(乙9)中の「Note_Photos/20171023_040818.jpg」には,n=2の場合の式(A)の意味を示唆する図等が記載されている。?=0となっている点のみである。量(1586)とアドレス16の受光量(1153)の差(433)を縦軸に,アドレス20とアドレス19の差1(=20-19)を横軸に取った長方形の面積を控除したものであることを示唆する図等が記載されている(なお,式(A)では,分子の右側の式に関する上記の差異により,1~3の長方形の面積のみを控除することになる。軸の値(アドレス20とアドレス16の受光量の差である433)で除しているのであるから,これは,上記控除後の面積の重心位置(横軸であるアドレス値)を求めているものと考えられる。式(A)において,c+nをmに,c-nを1にそれぞれ置き換えると,以下のとおり,式(1)’と等しくなる。-I1一方,式(1)は以下のとおりである。式(1)と式(1)’は,それぞれ次のとおり変形することがで48きる。式(1)’5両式の違いは,式(1)の方が式(1)’よりもmが1つ多いことであるが,mは,計算に用いる受光素子の数であるから,任意の自然数を設定することができる。それゆえ,式(1)’の「m-1」を「m」に置き換え得るものであるから,両式は,実質的に同一の計算式であるといえる。式(1)’は,式(A)における「c+n」を「m」に,「c-n」を「1」にそれぞれ置換したものであるから,式(1)と式(A)も,実質的に同一の計算式であるということができる。すると,式(A)は,式(1)と同様に,光量分布曲線の一次微分曲線(あるいは一次差分曲線)の重心位置を求める式であると認められる。したがって,式(A)は,式(1)を充足する。式(B)について式(B)は,以下のとおりである。充足しないと主張する。(B)式において,試行を繰り返し行って平均値を算出することについては,構成要件充足性に影響を及ぼすものではない。式(B)の分子の(Zn+(Zn-Xc))につきみるに,証拠(乙13)及び弁論の全趣旨によれば,被告製品と同一構造の同等品を用いて純水に砂糖を溶かし,約20°Cに温度調整したものの被告による計測結果は,以下の表及び図1のとおりである。重心であるZnの平均値を出しているにすぎないというべきである。Zn値の場合,2Xc値=Zn値の場合,3Zn値>Xc値の場合があり得るが,2の場合にはPkの値は重心位置と一致する上,上記計測結果のような1の場合又は3の場合に,式(B)により算出されるPkの値(被告の主張によれば臨界角点)が理論上の臨界角点により近似することの合理的な説明はなされておらず,そのことを示す的確な証拠もない。基づき複数の試行を行っていることも,同製品が構成要件Eを充足するとの結論を左右しない。【0041】によれば,定数Cは,重心位置Pc’に加算して臨界角点Pc(=Pc’+C)を求めるための定数であり,屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値であると認められる。OffSet」の値(18.54758))であること,また,水の屈折率は既知であるところ,被告製品の理論上の臨界角点のアドレス値52は18.50000であることが認められる。Rfact」(屈折率)に換算するという順序でプログラムが実行されているものと認められる。臨界角点のアドレス値である18.50000)との差(0.04758)を含む値であるということができる。心位置と水の重心位置の各アドレス値を算出し,さらに前者から上記差の値(0.04758)を調整しているに等しく,試料の重心位置のアドレス値に,屈折率が既知である水を用いた実験により予め決定された定数(-0.04758)を加算する計算をしているのと同義であるということができる。したがって,式(C)は,式(2)を充足する。被告は,式(1)と式(A)が形式的に異なっているから,被告製品は構53成要件Eを文言充足しないと主張する。当業者であれば,式(A)と式(1)が実質的に同一の式であると認識し得るというべきである。すると,式(1)の技術的範囲は式(A)を包含するものと認めるのが相当である。臨界角点Pcを算出しているのに対し,本件発明は,重心位置Pc’を1回算出し,これに定数Cを加えてPcを算出しているのであるから,技術的思想が異なると主張する。業者が容易に採用し得る技術常識に属するものと解される。前記のとおり,式(B)が臨界角点を求めるものとしての技術的意義を有すると認めることはできず,むしろ,重心であるZnの平均値を出しているものというべきであることは前記判示のとおりであるから,本件発明と被告製品の技術的思想が異なるということもできないというべきである。C0はΔPcを算出するための基準数値にすぎないから定数CにP対応する概念ではなく,ΔPcも本件発明の式(2)のPcに対応する概念ではなく,フェーズが異なるなどと主張する。式と実質的に異なるということはできない。被告は,本件発明における式(2)に関し,Pc’は特定の装置における測定値ベースの臨界角点であり,定数Cは当該装置毎の個体差を較正する値にすぎないなどと主張する。一次微分曲線(あるいは一次差分曲線)の重心位置であるから,臨界角点とは異なるものであって,本件発明がこれに定数Cを加えることで臨界角点を求めるものであることは,前記判示のとおりである。製品は,本件発明の技術的範囲に属する。面には,以下の記載がある。発明が解決しようとする課題「上記CCDラインセンサ115を用いた光検出装置105では,測定精度はCCDラインセンサ115を構成する受光素子の配置密度すなわちCCDラインセンサ115の分解能に依存する。ように例え理想的な受光曲線が得られたとしても,CCDラインセンサ115の受光素子が臨界点の位置にあるとは限らない。」(段落【0006】)「更に,上記のように面積のある光源を用いると,レンズ位置を調整しても全領域に渡ってピントが合うことはない。」(段落【0007】)「本発明は,上記の事情を鑑みてなされたものであり,簡単に,かつ,安価に,広範な測定範囲にわたって正確に臨界点を検出できるようにした屈折率測定方法及びその装置を提供することを目的とする。実施例56「図2は本発明の方法の概念図を示すものであり,図3は上記方法を実施する装置を示すものである。6】,判決注:明白な誤記を修正した。分布曲線8aのCCDラインセンサ15の各素子に対応する位置(アドレス)の光量が記憶される。図2に破線で示すようにCCDラインセンサ15上の中心位置で最も受光強度が大きく(光の入射角度がCCDラインセンサに対して直角),57CCDラインセンサ15の両端部に向う程受光強度が小さい(光の入射角度がCCDラインセンサ15の両端程直角より小さくなる),いわゆるシェーデングを持った曲線8cとなる。CCDラインセンサ15を構成する各素子には感度のばら付きがある。しても,上記一点鎖線で示すような光量分布曲線8dとなり,このままの状態では正確な臨界点Pcを得ることができない。そこで,光検出装置3より得られた信号に対して補正をかけることが必要になる。量を分母とし,実際の受光光量(曲線8d)を分子として割り算を行うと,正規化された光量分布線8aを得ることができる。【0019】)「上記のようにして得られた光量分布曲線8aは,図2に示すように理論曲線8bと臨界点Pc付近を除いてよく一致する。上記光量分布曲線8aの両端部(理論曲線8bと一致する部分)と理論曲線8bとが一致するように演算(両曲線8a,8bの差が最小になるように両曲線を重ねあわせる)する。みなすことができるので,理論曲線8bの値を採用する。これによって,光量分布曲線8aが理論光量分布曲線8bによって補間され,理論光量分布曲線8bの臨界点Pcを読み取ることができる。5の分解能にかかわらず,臨界点Pcを精度よく求めることができ,また光量分布曲線8aの臨界点Pc付近の鈍りが多少大きくても正確な臨界58点Pcを求めることができる。乙2発明の内容前記アによれば,乙2発明の内容は,次のとおりと認めることができる。センサ(28),臨界角点(Pc),演算手段及び屈折計に相当する。すると,本件発明と乙2発明の一致点と相違点は,それぞれ以下のイ及びウのとおりとなる。本件相違点の想到容易性について被告は,乙2発明と被告主張の乙3発明は技術分野が関連し,光量分布曲線の臨界角点,すなわちエッジ位置(明暗の境界)を正確に検出するという共通の課題を有するから,乙2発明に被告主張の乙3発明を組み合わせて式(1)に想到するのは当業者にとって容易であると主張する。そこで検討するに,乙2発明は前記のとおり,光電センサの各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて,臨界角に対応する光電センサ上の位置を算定し,これに基づき試料の屈折率を求める屈折計に関する発明であり,「正確に臨界点を検出できるように」(乙2公報の段落【0009】)する点で本件発明と目的を共通にするものである。いは一次差分曲線)の重心位置を利用することについての記載も示唆もなく,これが技術常識であると認めるに足りる証拠はない。(光量分布曲線)の最大レベルと最小レベルとの間にしきい値THを設定し,RDとTHとの交点を概略エッジ位置として求めた上で,当該概略エッジ位置を含む所定範囲内の重心位置を詳細エッジ位置として算出するものであると認められる(同公報の段落【0058】~【0060】,【0066】,【図10】)。ことは全く示唆されていないことに照らすと,乙2発明に乙3公報の記載内容を組み合わせる動機付けを欠くというべきである。乙2公報及び乙3公報には,臨界角点を求めるために重心位置を求めた上で,定数Cを加算するという式(2)についての開示又は示唆も存在しない。この点,被告は,式(2)は較正のための式にすぎず,計測機器の使用に際して較正を行うことは,本件発明の出願当時,計測機器の分野における周61知の技術であったと主張する。きるという技術的意義を有するものであることは前記判示のとおりであり,式(2)が単に較正のための式にすぎないとの被告の主張は採用し得ず,重心位置に定数Cを加算することで臨界角点をより正確に求めることができることが本件特許出願当時の技術常識であったと認めるに足りる証拠もない。すると,乙2公報及び乙3公報には式(2)についての開示又は示唆も存在しない以上,乙2発明に乙3発明を組み合わせたとしても,本件相違点に係る構成には至らないというべきである。いるとの被告の主張は理由がない。