議事録と文書管理規程の作り方ホームページに掲載するプライバシーポリシーホームページを運用している事業者が、早急に確認すべきことの一つに、ホームページでの個人情報の利用目的の公表があります。多くのホームページにプライバシーポリシーが掲載され、その中で「予め定めた利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います」という趣旨の記載がされています。これ自体は当然のことであり、このように宣言することは必要です。個人情報の利用目的をできるだけ特定する事であって、このような宣言にとどまるものではありません。したがって、プライバシーポリシーに盛り込むか、別途、記載するかはどちらでもよいですが、例えば、「商品の発送のため」とか「お問合せへの対応のため」というように具体的な利用目的の記載が必要となります。これらはTOPページからワンクリックで表示されるようにしてください。個人情報を書面で取得するときは利用目的を明示する必要があり、この「書面で」には、メールやお問い合わせフォームも含まれます。したがって、注文・問い合わせをメールやお問い合わせフォームで受け付ける場合は、どのように明示するかが問題となります。問い合わせフォームのページにアクセスしようとすると、先に利用目的を記載したページが現れるというような方法が考えられます。問い合わせフォームと同じページであっても、問い合わせフォームの入力項目の前に記載するという方法も考えられます。これらの点に関し、実は、多くのホームページで不備が見られますので、修正を心がけましょう。利用目的を具体的に特定することや利用目的の明示は、実際に取り組むと意外に難しいところがあります。早目に準備をされたほうがよいです。当事務所で対応可能です。ご相談はこちらからどうぞ。当事務所の方針コンプライアンス体制の構築や業務改善には、規程・マニュアルなどの整備や社内研修が必要です。それらが事業の形態や規模に相応しいものでなければ、そして、何よりも企業の方針や経営者の思いに合致していなければ機能しません。そのため、お問合せをいただいた企業の経営者様又はご担当者様のお考えをお伺いするため、まずは訪問させてください。お目にかかってお話を伺った上で、具体的な提案と費用の見積をいたします。当事務所では、土日祝日・夜間の対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。WooCommerce.。