あるドラフト労務管理事務所の「緑の日々」をご一読ください。22条第4号の紛争防止措置について、派遣元が派遣労働者を「正社員」として雇用している等、派遣先と派遣期間終了後の紛争が生じ得ないと考えている場合は当該規定を置かなくても構わないか。労働者派遣の終了後に労働者派遣契約の当事者間の紛争が生じる余地が全くないことは想定できず、紛争防止措置の定めを設けないことは許されない。法令上適正であれば内容は任意であるが、派遣先が派遣労働者を直接雇用することを禁止する旨を定めることは法第33条第2項に反することに留意すること。trackbacks(0)コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。>>MOTTAINAIクリック募金ブログパーツを使うには、javascriptをオンにする必要があります。Reserved.▲このページの先頭へ。