)で働く労働者の皆さん私たちは、東海法労といいます。法律関連職場の圧倒的多くは中小零細の事業体です。法律を市民の生活に生かす仕事で有りながら、その職場では労働基準法が守られていない、社会保険に加入していないなど、劣悪な環境で働いている実態があります。~「ブラック士業」を許さないたたかいへのご支援を!組合員のAさんは、留学や海外勤務で培った経験やスキルを活かし、海外企業との英語でのやり取りもある特許事務所で6年余り在籍(途中、産休等による休職あり)して働いてきましたが、いつの頃からか経営者(弁理士である服部氏)から嫌がらせを受けるようになりました。労働相談に来られたときには、直属の上司を介した“指導”が執拗に繰り返されており、不当な扱いをやめさせたいとの相談でした。その他には、家庭の都合で残業を断ったことが連続したことを受け、残業を一切拒否していると決めつけ、従前は支払ってきた「業務手当」なる手当を固定残業代であるとして、残業拒否なら手当支給の前提を欠くのだとの主張により、その手当を一律カット。その前にも、職場に新人が入ったときに持たれていたランチ交流会に呼ばれなくなるということもありました。賞与支給の時期に皆が受ける査定面談にも呼ばれず、Aさんと同時期に組合に加入したBさんと共に、なんと「1円」の賞与が支給されるということもありました。あまりにも幼稚な行動とは言え、あからさまで悪質な嫌がらせです。団体交渉でも経営者らは組合に対しても不誠実極まりない対応に終始。結局、AさんもBさんも退職を選択しましたが、Aさんはパワハラ経営者らを許せない思いと、こんな人権侵害が許されるような社会では、これから社会に出ていく自分の子どもに申し訳が立たないとの思いもあり、2019年1月、元の職場を相手取り名古屋地裁に提訴しました。法律関連業界の事務員労働組合である当組合としても、「ブラック士業」事務所は許せません。情報発信し、支援の輪を広げていきたいと思っています。2019年全国要求アンケートにご協力をお願いします。愛知国公という労働組合が一緒に入っています。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。ページトップへ戻る閉じる。