)かつて無体財産権と呼ばれていた知的財産権は、「無」から「有」を生み出す権利です。経済的基盤が確立していないベンチャー企業にとって自身の知的財産権の存在は、自社の経済的価値を高めることはもちろんのこと、自社のブランド化を図る上で効率的に機能することも少なくありません。逆に知的財産権に無関心でいれば、第三者の知財に抵触し思わぬビジネス上の損害を被ることもあります。このように、ビジネスを行う上で知的財産権の扱い方、扱われ方を知ることは極めて重要で、我々はクライアントとの間で知的財産権に対する考え方、すなわち「知財ポリシー」を共有したいと考えています。知財ポリシーは事業の業態や企業規模、ステージといった内的要因のほか、競合他社や業界の動向、法令改正などの外的要因によっても逐一変化していくものです。GVAでは、クライアントとのコミュニケーションを通じてこの知財ポリシーのブラッシュアップを図るとともに、そのポリシーに則った知財戦略、ひいては企業戦略の構築や実践のサポートをしています。新サービスの技術を守りたい、新アプリのUIを真似されたくない、そんな思いはあっても、どこをどうすれば知的財産として保護してもらえるのか、その答えは簡単ではありません。技術を保護するための知的財産権です。著作権は、動画や写真、音楽、美術のみならず、アプリ等のソフトウェアやデジタルコンテンツと広い領域に及ぶ権利です。その一方で、特許庁などの審査を経ることなく生じる権利であるという点が大きな特徴です。権利者は、自身で権利内容を独占できるだけでなく、権利内容に抵触する第三者に対し、損害の賠償や権利抵触行為の差止めを請求することができます。商品やサービスの名称は、それらの信用、ひいては企業の信用そのものを表すことも多く、それらをブランド(商標権)として保護し育てていくことは極めて重要です。モノのデザインを保護する権利です。権利者は、権利内容(特許であれば技術の実施、商標であれば商標の使用)を独占することができます。侵害への対応には、警告書の送付や交渉、訴訟といった方法以外にも様々な方法があります。めぐるルール改正の解説(後編)2018.07.18著作物・著作権をめぐるルール改正の解説(前編)2018.07.12ARと著作権2018.02.08GVAのベンチャー法務一覧へ戻るお気軽にご連絡ください。当事務所はベンチャー企業を支援しております。初回法律相談(30分)は無料です。初回法律相談(30分)は無料GVAのメールマガジンベンチャー業界の最新法律や動向を多様な弁護士の視点で解説。reserved.JP日本語English。