米国なら世界一の経済と武力。中共は一帯一路を利用した経済侵略と武力がある。専守防衛の日本は経済力が必要なのにそれが無い。何で存在感を示すのか、生存を保障するのか。オモテナシだけでは生き残れないのが国際社会。その日本に自分はいま生活している。陰性と診断されても数日後に陽性となるひと保菌者は自覚症状が無くても他に伝染する。なんとも厄介な病気だ。東京オリンピックが開催できないのならロンドンでどう。言う声も聞こえてくる昨今、早期沈静化を願うしか無い。日本の基礎体力が今の政策で急激に落ちている事が根本原因。石油の高騰で庶民は苦しむことになる。いまこそ真水の建設国債15兆円発行で経済浮揚を図るべきだ。店長テロは憎むべき犯罪だ。発生したかも検討すべきだ。自分達の文化が破壊され、仕事が奪われた現実を知る必要がある。大量・急激にこれら移民受け入れは消化しきれない問題を作る。何でもかんでも無形文化財申請で箔を付けようとする。無形文化財の力を借りなければ存続出来ないなら仕方が無いと思うが如何。暴力団対策は資金源を絶つことしか無い。暴力団ではメシが食えない、阻害されると思わす。覚醒剤を売ってシノギをしてる。赤福ともあろう会社が暴力団に強力してどうする。米国は世界の警察官の地位からの脱退を宣言した。世界は脱退を認めず、その代償は降りかかる。強硬イスラムは肥大し、刃を米国に向けている。して米国は中東に引き戻されつつある。米国の撤退でISが温和しくしてくれればいいのだがそうはいかないところに問題がある。他人事でなく、経済面から日本は沈没に向かいつつある。民主主義国家でもこの有様。地質について論議されているとき、その基礎データに誤りが発見された。基本になる数字に誤りが発見されたら作為と言われても仕方が無い。それ以上に今後の論議に重大な影響がある。誤ったデータで安全性を保障して災害が起きたらと思うと背筋が寒くなる。担当者は何を考えているのかと言いたい。今後の論議は完全にストップされる。各地の原発論議にこうした話が多すぎる。新型肺炎が道のウイルスと言うことで根治薬が無く騒いでいるが米国では従来型のインフルエンザで1万数千人が死んでいる。薬があっても対応が遅れたりすれば死に至るのは同じ。米国型インフルエンザが世界中に蔓延との情報は今は無い。目は中共に集まっているが米国にも目を向ける必要がある。人類はいま病原菌との戦いに脅かされている。住宅ローンが使える安心オークション。