多いもの少ないもの等、会社によってさまざまです。会社法では、株式会社が公開会社か非公開会社であるかどうかが会社の制度設計の新たな基準となっています。ついては、最低限の機関設計のみを規定し、その他は会社の発展に応じて様々な機関設計の選択ができるようになっています。株式会社や合同会社の資本金は、金額の制限がなくなりました。そのため、資本金が1円という株式会社や合同会社も設立できるようになりました。会社法施行前より、会社設立時の会社内容の自由度が増しています。その分、自分の求める会社はどのような内容がベストなのかをよく考える必要があります。資本金についてもいくらくらいにするのがベストなのかよく考えてください。資本金というのは、会社を設立した当初の元手です。その元手が、1円です。あなたが資本金1円の株式会社の取引相手だとしたらどうですか?ある程度の覚悟をして会社経営をしているように思えますか?サラリーマンの副業として会社を設立するのなら1円でもいいでしょうが、事業者同士での取引を考えておられるなら1円での設立は一考をお勧めします。1000万円未満の資本金での設立は、売上金額にかかわらず消費税が設立から2年間かかりませんが、1000万円以上ですとかかりますのでご注意ください。目的は、現在、具体性が要求されなくなり、「小売業」といった何を売るのかわからないような目的でもOKになりました。簡単にいえば、専門的すぎて世間一般の人に何のことかわからないような目的でない限りOKです。注意頂きたいのは、許認可等の必要な事業の場合は、その許認可のことも考えて目的を考える必要があるということです。許認可が必要な場合は、その為に設立してすぐに目的変更をする必要が生じ、不必要な費用がかかることがありますので注意してください。会社の役員になれない場合があります!次に該当する方は会社の役員になることができない場合があります。電子認証定款について電子認証定款とは、従来の紙媒体での定款にかわって、電磁的記録(データ)を法務省のシステムを経由して各公証人にオンラインで申請し、認証してもらったものです。従来の紙媒体の定款と電子公証定款のどちらでも可能になりました。会社の定款ということに関しては、何ら紙を用いた定款と変わりません。認証時に紙の定款謄本をあげますので、いちいちフロッピー等の媒体を見なければ定款を確認できないということもありません。電子認証定款のメリット・デメリットメリット定款認証時に紙媒体の場合必要な収入印紙4万円が不要!!デメリット電子署名に必要な電子証明書、PDFソフト等の準備が必要で、これらを全て新規に導入すると数万円程度必要となる。したがって、会社を設立しようとする方が個々に電子定款で株式会社を設立することは費用面から考えれば非現実的ですが、電子認証定款に対応している行政書士事務所等に依頼される場合は、収入印紙代4万円が不要というメリットを受けることができます。当事務所が会社設立をサポートいたします。会社設立に必要な様々な手続、必要書類などの準備はもちろん、会社設立時の疑問・質問に対するアドバイス、税理士等の紹介等、トータルにサポートいたします。会社設立手続きの終了後は、無料で手続き関係の相談をしていただける、1年間の無料サポートをご用意しております。実際の手続き(書類作成等)をご依頼いただいた場合には別途費用が発生する場合がありますが、相談は無料ですので是非ご利用ください。サービスの流れ会社設立の流れについてご説明いたします。面談の回数につきましては、ご依頼の内容により変動します。面談の場所は、当事務所を訪問されるか、当方が貴社を訪問するかを選択いただけます。ご説明などをさせて頂きます。※この段階では費用は発生いたしません。STEP2会社設立手続のご依頼ご提示の条件でよろしければご依頼ください。面談にて会社内容を仮決定し、必要書類についてご説明いたします。※この段階以降で費用が発生いたします。商号を確定し、目的を適切な文言にまとめます。会社実印を作成していただきます。定款書類等を作成いたします。書類が揃いましたら確認と押印をお願いいたします。定款を公証人役場に提出いたします。通常の定款又は電子定款となります。金融機関に資本金の払い込みをお願いいたします。振込後、通帳等のコピーをお送りください。会社の設立日となります。※登記は提携司法書士が行います。※登録免許税をお預かりいたします。※申請から約1週間後に総費用を清算していただきます。価格例(消費税抜き金額)会社設立手続サービスの価格例をご紹介いたします。※株式会社以外の場合はお問い合せください。フロン排出抑制法の改正により規制が強化されます。システムのサービスが開始されました。許認可手続は都道府県により若干異なることがあります。当サイトの内容は、大阪府の場合に基づいています。