三流」といわれた時代、一流財界人は政治に対して強い発言力を持っていた。経済の低迷とともに財界を束ねる経団連に往時の勢いも気概もなく、いまや「政治は三流、経済四流」というべき状況である。どちらが日本の経済を一流に戻すのか、その戦いが始まっている。財界分裂のきっかけは東日本大震災だった。楽天の三木谷浩史・会長は電力自由化や原発政策をめぐる財界主流派の考え方に反発して経団連を脱退(2011年6月)すると、「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護し、これが世の中の共通認識だとカムフラージュするために作られた団体なんです」と批判。翌年にIT企業を中心に“第2経団連”ともいうべき新経連を旗揚げした。「いまや日本のGDPに占める製造業の寄与度は2割しかないのに、経団連幹部は製造業の経営者ばかりで国に旧態依然とした輸出奨励の経済政策を提言している。違う声を上げる新たな財界団体が必要だった」(新経連加盟企業の経営者)当然、政策面でも新経連と経団連は対立する。)と慎重な立場をとっている。それでも両団体の加盟企業の規模には大きな開きがあり、米倉会長は当初、新経連を「あれは新興のニューエコノミーの業界団体にすぎない」と歯牙にもかけていなかった。ところが、第2次安倍政権の発足で一気に力関係が逆転した。安倍首相は就任すると米倉会長より先に三木谷氏と会談し、アベノミクスの推進機関である産業競争力会議や規制改革会議の議員に三木谷氏や金丸恭文・フューチャーアーキテクト会長ら新経連メンバーを次々と起用した。それに対して、米倉氏は経団連会長の“指定席”とされていた経済財政諮問会議のメンバーにも選ばれなかったのである。三木谷氏は産業競争力会議で薬のネット販売全面解禁を強く主張し、厚労省と対立して一時は辞任を匂わせながら、医薬品の規制緩和に大きな風穴をあけた。安倍首相も「新経連シフト」を強めているように見える。今年1月20日の新経連の新年会で安倍首相は挨拶に立ち、「物議は醸したが、団体の勢いが増した気がする」とエールを送った。成果を上げる新経連に対する経団連の焦りは、次期会長選びに表われた。今年6月に退任する米倉氏は、「後任会長は現役の副会長から選ぶ」という慣例を破って榊原定征・東レ会長(元経団連副会長)を指名するという異例の人事を行なった。その背景を経済評論家の奥村宏氏が指摘する。「榊原氏は安倍首相に近く、三木谷氏と同じく官邸の産業競争力会議のメンバーにも選ばれている。8時15分2なぜ、年金受給者はラブホテルに通うのか。「濡れなくても、謳歌できる」その訳。%])が発表されています。