都労委から和解の提案2016/12/1418:272016年12月14日、青林堂事件としては都労委3つめの事件の調査がありました。和解の提案がありました。第3事件の「直接交渉」部分についての和解です。労働組合法に則った、組合的に納得のいく内容の和解案です。和解調停中となりましたので、本件についての発信は控えることといたします。和解が協定が正式に結ばれたら、別途ご報告します。Tweetスポンサーサイトカテゴリ:青林堂は厳しく行政指導を受けた青林堂は労働委員会のルールを無視した。ついてをお知らせするブログです。事件を解決すべく、当該社員が加入している「東京管理職ユニオン」が運営しています。Wikipediaによる歴史で言うと、当該社員は「復刊と休刊」の項目の時期にも在籍していました。▼「復刊と休刊」の後半部分引用---------「ツァイト社倒産後、青林堂の援助をしていた「大和堂」社長の蟹江幹彦が引き継いで社長となった。大和堂体制となった『ガロ』は2000年1月号より復刊するが2001年なかばより隔月刊、2002年には季刊となり、オンデマンド版(いわゆるネット上での通販)として販売形態を変更したが2002年10月発売の1号が刊行されただけに終わり、実質発行の無いまま現在に至っている。」-------------------------------------当該は、ちょうどこの蟹江社長体制になってから在籍していた営業社員で、当時は部長の名刺を持っていました。2014年に蟹江社長と再開し、再度入社することになったのですが、(出している出版物だけのことではなく)青林堂は大きく変わっていました。実際に会社に行ってみると、社員は新卒や社会人2~3年目の若手ばかりになっていました。3ヶ月に1人は従業員が退職に追い込まれ続けた結果、そうなっているのだと、当時の社員から説明を受けました。自分が何とか「ガロ」の青林堂を立て直そう。決意して、青林堂で二度目の仕事はスタートしました。青林堂は、自ら「業績は極めて不振」であると通知してきた。青林堂は司法の決定に従わない意思を明確に示した。青林堂は司法の決定に従わない意思を明確に示した。青林堂は、自ら「業績は極めて不振」であると通知してきた。