ショッキングな発表を行いました。旧耐震基準で建てられたビルなどを調査したところ、震度6強以上の地震で、倒壊の危険性が『高い』建物は18%、危険性が『ある』建物は11%。合わせて29%に当たる251棟が、大地震で倒壊の恐れがあると判明したというのです」そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。旧耐震基準は、’81年5月31日以前の基準で、地震への耐久性が低く、耐震補強などが急がれているものだ。ある紀伊國屋ビルディングや、商業施設『渋谷109』のある道玄坂共同ビルなども含まれていて驚きました」(荻原さん・以下同)東京以外でも、同様の調査が行われている。大地震で倒壊の恐れがある建物は、大阪市に21%、名古屋市に15%、横浜市にも7%ある。「東京などの大都市から開発が進んだため、旧耐震基準の大型ビルは都心部に集中しています。いえ、地方には古くからの家屋も多く、安心とはいえません。日本中、地震の危険とは隣り合わせです」そこで荻原さんが、地震への経済的な備えである「地震保険」について、解説してくれた。地震保険には、火災保険などと違った特徴があるという。「地震保険は、単独では契約できません。火災保険に特約として付帯しますが、契約途中からでも追加できます。火災保険自体は損保会社によりさまざまですが、地震保険部分は全国統一。「補償の対象は、住むための建物と生活に必要な家財です。工場や事務所、30万円を超える宝石などは含まれません。