動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。(国民民主党)と福島みずほ・参議院議員(社会民主党)は検出ゼロだった。みずほ議員(左から)農民連食品分析センターが行なった検査では、市販のパン、輸入ワイン、カップ麺、小麦粉からグリホサートが検出された。パン3件のすべてから出た。農水省の調べでは、輸入したアメリカ産小麦の9割以上、カナダ産小麦のほぼすべてからグリホサートが検出された。どちらも収穫後にグリホサートを散布する「ポストハーベスト処理」をする国だ。それに対し、国内産小麦とその加工品からは検出されなかった。国産小麦と輸入小麦の安全性の違いが検査で明らかになった。福島議員は「子どもの食の6分の1を担う学校給食で、有機の米や地産小麦のパンを使い、学校給食の有機化、無償化を促進したい」と述べた。川田議員は「食の安全の議員連盟を超党派で立ち上げたい」と語った。大河原議員は食料自給率が37パーセントと史上最低になった危機的状況を訴えた。記者会見では、市民の署名運動の結果報告もあった。グリホサートとネオニコチノイド系農薬の販売中止を求めて署名運動を行なった「小樽・子どもの環境を考える親の会」の神聡子代表は、22141筆が集まったこととそれに対する流通4社の反応を伝えた。北海道のDMCホーマックには担当者に手渡しできた。アマゾンジャパンは署名受け取りを拒否した。埼玉のLIXILビバホームは何度もやり取りをした末に、署名の意味を理解してもらえたという。ダイソーは「在庫がなくなり次第、グリホサートの販売は止める」と約束し、8月8日に「在庫が少ないので販売終了が近い」との回答書を同会に送った。デトックス・プロジェクト・ジャパンは、検査のため髪を粉砕する機器を購入したので、今後は国内で髪の検査をしていくという。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。