製品を輸入し,使用し,譲渡し,貸し渡し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。被告は,前項の製品を廃棄せよ。被告は,69万8451円及びうち52万0914円に対する平成29年9月22日から,うち17万7537円に対する平成31年2月27日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。この判決は,第1項及び第3項に限り,仮に執行することができる。2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。日)である平成29年9月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。前提事実(当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。本判決を通じ,証拠を摘示する場合には,特に断らない限り,枝番を含むものとする。原告は,度量衡器,計量器及び部品の製造並びに販売等を目的とする株式会社である。被告は,度量衡器,計量器の製造,販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。いい,これに係る特許を「本2件特許」という。