2018/1/12こんにちは、行政書士の野村です。先日、お客様から電話がありました。監理技術者の『専任』の明確化について2017/8/18国土交通省が、「主任技術者又は監理技術者の『専任』の明確化について」という通達を出しました。主任技術者等の専任が必要とされる工事について、『専任』の意味を明確にしたものです。マニュアル」を改正しました。[...続きを読む建設業許可の申請・届出様式が改正されます。2016/10/30平成28年11月1日より、建設業法改正に伴い建設業許可の申請・届出様式が改正されます。主な変更点としては、法人番号の記入欄追加と、ほ装工事業の表記を「ほ」から「舗」に変わるというものです。[...続きを読む一括下請負の判断基準2016/10/19国土交通省が、建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました。基準だけでなく、事例集もあります。[...続きを読む解体工事業の新設2016/4/7平成28年6月1日から建設業許可業種に『解体工事業』が新設されるにあたり、いよいよ技術者要件や経過措置等が決まってきました。建設業許可においては、元請として受注の場合、1件の工事について下請契約の合計金額が3000万円(建築一式工事業は4500万円)以上になる時は特定許可が必要です。「一括下請負についてまとめたものが欲しい。ご依頼がありましたので、国土交通省の通知等をまとめてみました。[...続きを読む施工体制台帳の作成等についての改正について2015/2/10建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により、公共工事における施工体制台帳の作成及び提出の範囲が、下請契約を締結する全ての場合に拡大されることとなりました。[...続きを読む建設業許可の業種において、解体工事業の新設が検討されています。2014/1/25国土交通省において、建設業許可の業種に解体工事業を加えることが検討されています。その22012/4/21表題の件、ようやくかたがつきました。いうことになりました。今後も何もなくてOKということではありません。おける講習会が開催されます。内容については下記のとおりで、コンプライアンス系の講習会です。5年ほど前に破産宣告をしました。建設業の許可はとれないでしょうか。申請者(法人の場合は役員)が破産者である場合は、建設業許可の欠格要件となりますので、許可取得はできません。建設業法施行細則が改正されました。審査基準とは、簡単に言うと建設業法で規定された許可要件等を具体化したものです。施行日は、平成23年10月1日です。おける建設業法令遵守ガイドライン」が策定されました。おける建設業法令遵守ガイドライン」を策定しました。元請負人と下請負人間の「建設業法令遵守ガイドライン」は、平成20年9月改訂されましたが、今度は発注者と受注者間です。[...続きを読む建設業許可の営業所とは2009/2/17「営業所」とは、本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。[...続きを読む一括下請負の全面禁止の対象工事について2008/12/29建設業法第22条第3項が平成20年11月28日より改正されました。フロン排出抑制法の改正により規制が強化されます。システムのサービスが開始されました。許認可手続は都道府県により若干異なることがあります。当サイトの内容は、大阪府の場合に基づいています。