大きい文字サイズ文字サイズの変更機能にはJavascriptを使用しています。Javascriptがお使いになれない環境では、ブラウザの機能を使用して文字サイズの変更を行ってください。詳しくはよくある質問をご覧下さい。サイトマップよくある質問お問合せLoadingホームニューストピックス2019年度チョコレートと途上国の未来を支える仕組みを企業やNGOなどと共に創るTwitterFacebookはてなブックマークメールチョコレートと途上国の未来を支える仕組みを企業やNGOなどと共に創る2020年2月12日2月14日はバレンタインデー。店頭にずらりと並ぶ甘くておいしそうなチョコレート、その背景にはさまざまな問題があることをご存じでしょうか?チョコレートの原材料となるガーナのカカオ現在、日本はチョコレートの原材料であるカカオの7割以上を西アフリカにあるガーナから輸入しています。実はそのガーナでは約5人に1人の子どもが児童労働に従事しているとされます。カカオ産業はこの児童労働をはじめ、森林破壊への対応など、さまざまな課題に直面しているのです。JICAは、ガーナをはじめとする途上国のカカオ産業が抱える課題の解決に向け、企業や業界団体、NGOと協働して支援していくための仕組み作りを進めています。世界カカオ財団(WCF)や米国海洋大気庁(NOAA)の発表によると、地球温暖化や森林伐採の影響でカカオの生産量は減っていく可能性があるとされています。小規模なカカオ農家では人手が足りず子どもが重要な働き手となっているほか、技術・知識不足で生産性が上がらない悪循環に陥っている現状もあります。JICAはカカオ産業の持続的な発展に向け、政府や企業、関係団体などと意見を交わすなか、多くの関係者が集まり、共に課題に取り組んでいける場が必要と判断し、2020年1月に「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」を設立しました。持続可能なカカオ産業の実現”を目的に企業・業界団体、NGOなどが情報や経験を共有し、諸問題の解決に向けて協働していく場です。ACEなど9団体が参加登録をしています。ガーナは、国際労働機関(ILO)の「児童労働に関する条約」を批准しており、国内の法律で子どもの命や健康に関わる危険な児童労働が禁止されています。使う作業」「ナイフでカカオ豆を割る作業」などの危険な労働が子どもたちに強いられています。社会全体で幅広く取り組む必要があります。そのために、今後このプラットフォームを活用し、政府、企業、NGO、メディア、研究者などが連携を深めていくことが期待されています。公開イベントの参加者は130人を超え、報道機関も多数来場するなど、プラットフォームへの関心の高さが伺えます(会場:JICA市ヶ谷ビル)プラットフォームの設立を機に、2月5日に開催された公開イベント「SDGsとチョコレート-持続可能な未来のためにできること-」では、企業やNGOがサステイナブル・カカオに関連したそれぞれの取り組みを発表。コンサルティング合同会社は、児童労働のない商品の関税無税化を目指す構想などを紹介しました。児童労働の撤廃を目指す認定NPO法人ACEの白木朋子さんは、このプラットフォームのスタートにあたり次のように話します。コンサルティング合同会社、江崎グリコ(株)、(株)立花商店が登壇。様々な立場で様々な取組みを行う組織が同じ場に集まり、カカオ産業の解決課題に向けて意見を交わしました「政府、企業、NGOなど、それぞれできることは違います。森林破壊や児童労働など、大規模な問題を解決するためには、個々が強みを生かしあっていくことが必要なので、情報共有できる場(プラットフォーム)ができたことは価値があると思います。日本はチョコレートの消費量が世界6位で国際的な影響力もあります。今後、どうやって大きなインパクトを与えていくか考えていきたいですね」ドイツ、ベルギー、スイスなどではすでにサステイナブル・カカオをテーマに企業や政府が協働する仕組みがあります。将来的な連携も視野に入れ、日本国内のみならずグローバルに協働しながら、児童労働のないカカオでつくられたチョコレートが手に入る持続可能な社会を目指し、JICAは関係者との共創・協働に力を注いでいきます。要人会談JICA関連報道等に関する見解イベント情報ページの先頭へJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシー・ポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。