企業経営で知っておきたい税金etcノウハウ前回に引き続き、良い節税対策として「資金不要の永久節税対策」をご紹介します。「教育訓練費の税額控除」と「1人当たり5,000円以下飲食交際費の非課税」を活用する方法です。従業員教育が節税になる!?まずは、「教育訓練費の税額控除」。これは正式には「中小企業者等における教育訓練費の税額控除制度」といいます。この制度は、従業員などの成長を期待して会社がセミナー費用など教育訓練費を負担した場合に、それにかかった教育訓練費の10%前後を税金から控除してくれるものです。実はこの制度、平成20年度税制改正前の旧制度では、当期の教育訓練費の金額が過去2期の平均額を上回っていなければ対象となりませんでした。そのために、大企業と違って累進的に教育訓練費を計上する余裕がないことが多い中小企業では、ほとんど活用されていなかったようです。そこで、平成20年度税制改正において、教育訓練費の増減にかかわらず適用ができるように、その要件が大幅に緩和されました。具体的には、労務費のうちに占める教育訓練費の割合が0.15%以上であれば適用を受けられるようになりました(対象者及び対象となる教育訓練費の定義は後注1)。ちなみに制度の適用時期は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度となっています。多くの中小企業者等(後注2)で適用可能となったわけですが、今回の要件緩和を知らないままで「ウチには適用されないから」と諦めている経営者は多いのではないでしょうか。あればもったいないことです。今一度、自社の教育訓練制度を確認されてみるようお勧めします。交際費が交際費でなくなる!?税務上、資本金1億円以下の中小企業では、ある支出項目が交際費に該当すると、1年間400万円までの部分については支出額の1割が、2年間400万円を超える部分についてはその全額が、「損金不算入」となります。その支出項目が他の経費科目と比較して交際費に該当するかどうかの違いは、実務面で非常に重要です。交際費に該当した場合でも、節税の方法はあります。活用を検討してみてください。1人当たり5,000円以下飲食交際費とは、飲食等の費用で、その金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が1人当たり5,000円以下である場合のその費用のことをいいます。当社2人、得意先3人の計5人で居酒屋に行って接待を行った場合で、その費用が全部で25,000円であった場合に、25,000円÷5人=5,000円≦1人当たり5,000円となり、支出額25,000円全額について交際費課税を免れることができます。(税抜経理の場合は消費税抜きの支出金額で判断します。社外の者が1人も含まれていない、いわゆる社内交際費は除かれるので注意が必要です)上記2つの制度は共に、その適用に当たっては一定の書類の保存などが必要となります。実行に当たっては税の専門家にご相談されるようお勧めします。次回以後、さらに良い節税対策をご紹介していきます。今日のこの話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。パート、アルバイト等)」です。5使用人兼務役員は、この制度の対象外となります。社長が高額のマネジメントセミナーを受講したとしても今回の税額控除の対象にはなりません。対象となる教育訓練費は以下の4つ。法人が教育訓練等の用に供する教科書、教材などの購入又は製作に要する費用(製作とは、他の者に委託して製作をした場合に限る)ただし、研修に係る交通費・旅費等については教育訓練費の対象とならないので注意が必要です。注2:中小企業者等とは次の法人をいいます。改正に伴い対象企業が中小企業者等に限定され、大企業については適用がなくなりました。会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。岡山発大連経由スタジオセット行き。岡山発大連経由スタジオセット行き。