作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。続きは終了していません。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。予測情報に関する説明」をご覧ください。おける世界経済につきましては、米国経済は引き続き堅調に推移しているものの今後の金融政策の行方については足踏み状態であり、中国をはじめ、アジア新興国や資源国については引き続き景気の停滞あるいは減速感がみられました。売上高においては、前年同四半期に比べ特注機の売上が減少したことにより前年同四半期比14.9%減の4,184百万円となりました。比5.4%増の644百万円となりました。経常利益については英国のEU離脱問題からの急激な円高により為替差損が発生したことで前年同四半期比28.9%減の468百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比27.8%減の330百万円となりました。(2)財政状態に関する説明(資産)総資産は前期末(平成28年3月31日)に比べて608百万円減少し、28,801百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が911百万円減少したことによるものです。(負債)負債は前期末に比べて142百万円減少し、4,551百万円となりました。円減少したことによるものです。(純資産)純資産は前期末に比べて466百万円減少し、24,249百万円となりました。今後の業界動向などを踏まえ業績予想の見直しを行った結果、平成28年5月10日に公表いたしました平成29年3月期の業績予想(連結)を修正しております。詳細は本日発表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。該当事項はございません。当該見積実効税率を乗じて計算しております。法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。益剰余金が20,367千円増加しております。関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。△7,768千円が含まれております。4,184,845254,430140,058120,56512,037527,091計セグメント利益117,221-644,312(注)1.セグメント利益の調整額117,221千円には、セグメント間取引消去37,543千円、棚卸資産の調整額79,678千円が含まれております。営業利益と調整を行っております。GDPRReport。