公式サイト「パパかママ」から「パパもママも」へ。共同養育のための共同親権へ日本では毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約16万組の夫婦には未成年の子どもがいます。日本では離婚後の両親の一方にしか親権を認めないため、こうした子どもたちの多くが一緒に暮らせない父親、あるいは母親と十分な関係を築くことが難しくなっています。同居する親の意向や杓子定規の司法判断によって、親子の会いたい気持ちが無視されて引き離される例も多いのです。このような実態は知られていないため、「会えないほうに原因があるでしょう」「親権がないから会えないのはしょうがない」などと子どもに会えない親が言われることも多いのです。民法では離婚後の親権はどちらか一方の親が持つことになっています。夫婦が紛争になると、お互いに子どもの親権を取るべく、泥沼の戦いとなっていきます。「子どもが相手になつくと親権が得られない」と考え、子どもを連れ去り、意図的に引き離して会わせなくなることもあります。ひどい場合には殺人事件にまでエスカレートしてしまいます。・子どもを使った人質取引などが具体的な問題点としてあげられます。さまざまな問題点が指摘できます。これらの問題点については、下記の弁護士さんのリンクをご参照ください。■離婚後また、親どうしが裁判所などの調停で面会の約束を合意書で交わしても、審判などが出ても、拘束力や強制力がないため、子どもを引き取った親が面会を拒否すると、親権を失った側の親は、子どもとまったく会えなくなってしまいます。Syndrome「片親引き離し症候群」)などは面会拒否の問題と深く結びついた問題です。・ハーグ条約の問題(日本は海外から「連れ去り天国」と批判されています)などの国際的な問題も深刻化しています。■単独親権から共同養育へ離婚時にどちらか一方だけの親権を決定するということは、双方の親が養育の意思を示していても、片方の親の親権を剥奪するということです。裁判所で夫婦が子どもを確保するために悪口を言い合う構図は、本人たちの問題だけではなく、法制度の不備によるところが多いのです。無自覚な弁護士がこの制度の欠陥を悪用しています。手段を選ばない子どもの奪い合い紛争により、親どうしの感情的葛藤がさらに高まり、亀裂が深まることで、不利益を被るのは子どもです。先進国の中では、単独親権制度が維持され、共同親権や共同養育が制度的に不可能な国は日本だけになってしまいました。私たちは、1人でも多くの方に実態を理解してもらい、子どもの幸せと親子の絆を守るため、こうした現状を変えていきたいと思っています。可能な法制度の実現、親子の交流権の法制化を目指して、様々なイベントや情報提供を行っていきます。皆様の応援とご協力をよろしくお願いいたします。technology.。