4月11日、17年3月期第3四半期(4〜12月)の決算を2ヶ月遅れで発表した。監査法人の意見不表明での提出であり、東証の判断によっては上場廃止となる可能性もある。東芝には、上場廃止解除のためにあと2つ越えなくてはならないハードルがある。東芝は監査法人の意見不表明で決算発表(写真=r.classen/Shutterstock.com)東芝が上場廃止を解除するために3つのハードルがある。受理されて特設注意市場銘柄の指定が解除されること、18年3月末までに債務超過を解消することだ。第1の決算発表はかろうじてクリアした。監査法人には、過去の米ウエスチングハウス(WH)の再精査をしたい意向があり、すでに2月14日、3月14日と2回発表を延期していた。決算には通常、監査法人の意見書が添えられる。4月11日の決算には監査法人の「適正意見」は添えられず、会計記録が不十分だった場合などに添えられる「意見不表明」の報告書がついた。これをして即上場廃止基準に抵触するわけではないが、決算について今後東証が審査することになるだろう。