20年度Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。2020年度で全ての事業を終える見通しであることが、同基金への取材で分かった。震災2カ月半後に兵庫県と神戸市が設立し、これまで116事業に取り組んだ。20年度には1事業になり、資金も底をつく。被災地の復興を支えてきた基金が、その役割を終える。同基金は県と市の出資など9千億円を基に設立され、運用益3700億円で事業を展開。補助することについて「個人の財産補償に当たる」として認めなかった。そこで同基金は、税金を直接投じにくい分野で被災者への公的支援を担ってきた。05年度に基金の原資となった9千億円を県や市に返し、運用による新たな事業費捻出はほとんどできなくなっていた。運用益の残高は年々乏しくなり、16年度末時点で7億2千万円、17年度末では2億8千万円まで目減りする見通しという。17年度も継続されるのは7事業。うちマンション再建ローンに対する利子補給など4事業は新規受け付けを終了しており、被災者への支払いが残るだけ。18年度は4事業、19年度は2事業になる。20年度は、JR新長田駅南側の再開発エリアに進出した事業者に対し家賃を3年間補助する1事業で、これも支払いが残るのみになる見込みだ。熊本地震の被災地を支援するボランティア団体などへの旅費・活動費補助は、17年度も続けるという。兵庫県と神戸市が出資した基本財産200億円と、貸付金8800億円の計9千億円の運用益を事業費に充てる手法で、被災者を支援。主な事業は、最大150万円の被災者自立支援金の支給(1415億円)▽ローンの利子補給をはじめ住宅再建支援など(1129億円)▽中小企業や商店街支援をはじめ産業復興支援(568億円)。