総事業費は1800億円で、3か年で対策が可能な箇所の事業費は800億円。実施できない箇所の事業費は1000億円。今回の災害ではダムなどのハード対策の効果が大きかったことが分かった。したことも踏まえて、対策のための予算を確保する必要がある。3か年の期間では対策が十分ではなく、期間の延伸が必要である。国に対して期間の延伸と制度の拡充を求めていく。応急復旧工事は、地域の建設業者に随意契約で発注する。場合によっては、応急工事から引き続いて本工事につながる工事発注の方法も採用していく。県内全地域の事業者に協力をお願いしていく。特例的に随意契約ができるものを拡大したり、JVを組んでもらうなど、発注に工夫をしていきたい。洪水発生確率千分の1程度の区域図は25河川で公表済みで、残る9河川については今年度中に公表する。流域に保全対象の施設がある場には、作成について検討したい。ここにきて大分処分の見通しが立ってきた。今後は被害家屋の解体に伴う廃棄物が出て来るので、これに関する対策が必要になる。県が処理施設を建設するにも、土地の確保や地元対応などがあって困難である。広域的な応援体制の中で処理することを基本としたい。今後は、あらゆる事態を想定する中で、仮設施設を含めて多面的に検討する。