金山」宣伝部長のぷしゅさんよりアナタへのメッセージです7月に金山駅から東へ3分の波寄町に新規オープン予定☆定員10名の小規模デイサービス・縁楽金山。今回は第一期オープニングスタッフとして一緒に施設を作っていく仲間を募集します◆目指すのは利用者様が我が家や気心知れた友人の家のように気兼ねなく、心地よく、のんびりと過ごせる、くつろげる空間◆スタッフにとっても働きやすく、利用者様とスタッフの笑顔があふれる施設を一緒に作りませんか?経験者も未経験者もそれぞれ活躍できます7月オープンに向けて現在立ち上げ準備が進行中です。慌ただしくなりますが、理想の介護の実現のために力を貸してください。従来の介護の常識にとらわれない新鮮なアイデアを出していただけると嬉しいです!「こんな取組をしてみよう」「レクリエーションはこういうのは?」など、みんなでどんどん意見を出し合える環境にしていきましょう。―――これが当社の社是です。オーナー自身は介護業界は初めて。「介護はこうあるべき」という常識やイメージにとらわれることなく新しい感覚で、スタッフが笑顔になるために何をすべきかを考えています。これからオープンする新しい施設。働きやすい環境を一緒に考えていきましょう。確約されたサポートもあるので経験のない方でも安心して働いていただけます。★利用者様に喜んで頂く為に、特注スイーツでの誕生日会や英会話、ヨガ教室やネイル・フェイシャルなど、様々なレクリエーションも構想中。あなたのアイデアも是非貸してください。通常、デイサービスでは利用者15名以下に対し1名の介護職員を配置する人員基準が設けられていますが、「デイサービス縁楽」では、定員10名対し4名のスタッフを配置。利用者2~3人に対して1人のスタッフがきめ細かなサービスを提供しております。「デイサービス縁楽」は、アットホームな雰囲気を大切にしながらも、使いやすさや安全面も意識した施設です。そのため、トイレやお風呂を使いやすくし、バリアフリーや手摺を設置。要望に応え『お泊り』サービスを提供。出来町』通所介護(デイサービス)事業を、平成27年5月1日より開始する運びとなりました(予定)。そこで開所に先立ち、内覧会を予定させていただきます。当日はスタッフ一同お迎えいたしますので、皆様お誘いあわせのうえご来所下さい。ご不明な点など、お問い合わせください。通常、デイサービスでは利用者15名以下に対し1名の介護職員を配置する人員基準が設けられていますが、「デイサービス縁楽」では、定員10名対し4名のスタッフを配置。利用者2~3人に対して1人のスタッフがきめ細かなサービスを提供しております。「デイサービス縁楽」は、アットホームな雰囲気を大切にしながらも、使いやすさや安全面も意識した施設です。そのため、トイレやお風呂を使いやすくし、バリアフリーや手摺を設置。要望に応え『お泊り』サービスを提供。家族の負担を軽減することができます(一部、お泊りを実施していないデイサービス縁楽もあります。デイサービス縁楽等をフランチャイズ展開しています。介護事業15年超の経験・実績と直営店の介護ノウハウ・サポートにより、介護業界への新規参入もスムーズです。詳しくはお問い合わせ下さい。13年、競争激化で老人ホームの運営や介護サービスなどを行う老人福祉事業者の倒産が2013年は46件となり、00年度の介護保険制度の開始以来、最多だったとする調査結果を17日までに帝国データバンクがまとめた。デイサービス(通所介護)を行う小規模事業者の倒産が多いという。急速な高齢化を背景に、デイサービスなどの介護事業への参入が相次いでおり、帝国データバンクは「競争が激しくなり、小規模な事業者が淘汰されている」と分析している。00~06年の倒産件数は毎年1~7件だったが、07年に23件に急増し、09年は32件に達した。愛知県など策定進む日中に介護保険の通所介護(デイサービス)を高齢者が利用し、夜そのまま、そこに泊まる「お泊まりデイサービス」は、都市部を中心に増えている。家族の負担を減らせるとの評価の半面、人権面や安全面で課題のある事業所もあるといい、最近は自治体が独自に基準をつくる動きが広がっている。「お泊まりデイといっても、内容はいろいろ」。名古屋市内の事業所のケアマネジャーは、こう表現する。日中のデイサービスなど、介護保険に基づき提供されるサービスには職員や設備で守るべき基準があるが、介護保険外で提供される「お泊まりデイ」には、全国一律の法的な基準がない。自治体の行政指導の対象でもない。利用料、宿泊室の広さ、防火対策などが事業所によって、大きく異なるのはこのためだ。自治体の調査によると、都市部では、通所介護事業所の1~2割が宿泊サービスも提供しているようだ。名古屋市が2011~12年にした調査では、2割弱の通所介護事業所が、宿泊サービスも提供していると回答。利用者ごとの個室が18%、仕切りなどで眠る際のプライバシーを配慮しているのが54%なのに対し「ハード面の配慮は特になし」が21%だった。除く県内の事業所にした調査でも、13%が宿泊サービスを提供していると回答。1カ月以上連続で宿泊している人がいる事業所が過半数で、慢性的に待機者がいる介護施設代わりに使われていることがうかがえた。宿泊料金も無料から1泊9000円まで幅があった。県によると、1人当たりの面積が非常に狭く、雑魚寝状態のところもあるといい、消防設備のばらつきも大きい。広島県では、約70平方メートルの宿泊スペースで60代以上の男女17人が泊まっていたとの報告もある。愛知県の担当者は「宿泊サービスは、緊急時などにショートステイの予約が取れない高齢者を夜に預かったり、ショートステイになじめない高齢者を引き受けたりしてニーズがある。劣悪な環境で高齢者を寝泊まりさせるのは虐待にあたる可能性もある。虐待を防ぐため、指針が必要」と指摘。年度内に指針をつくり、それを基に事業所に助言などをして、サービスの底上げを図る。指針案は、連泊が際限なく延びて"施設化"するのを防ぐため、連泊は原則30日以内と定める。宿泊スペースは4畳半にあたる7.43平方メートル以上とし、個室以外では間仕切りなどでプライバシーを確保すべきだとしている。著しく狭い空間で雑魚寝させたり、プライバシーのない状態でおむつを交換したりすることを「高齢者虐待に該当する可能性がある」と指摘し、利用者の尊厳や権利に最大限配慮するよう求める。宿泊者数は昼間の利用定員の半分以下とし、男女同室を避けるべきだとする。同内容の基準や指針は、東京都が11年、大阪府が12年、千葉県が昨年10月に策定している。静岡県も年度内をめどにつくる予定。東京都や千葉県は事業者選びに役立ててもらおうと、届け出・公表制度も導入しており、東京都は届け出事業所を宿泊室や防災設備の情報とともにホームページで公表している。静岡県も届け出・公表制度と事故があった場合に市町村に報告する制度を盛り込む方向で検討中だ。厚生労働省も、利用者の家族らがサービスを比較できるよう、15年度からお泊まりデイを届け出制とし、ネット上で情報の公表を進める方針だ。政府は2月12日、医療と介護保険制度を見直す「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。改正法案で注目されるのが2015年8月より実施される、介護保険の利用者負担の引き上げだ。適用されるのは年金収入280万円以上の人で、現在の1割から2割に引き上げられる。今回の法案では、国から各都道府県へ権限を移すために、消費増税から得られる財源など904億円を投じて、基金を設置することも決まった。基金は、自宅で暮らす高齢者に向けた医療や介護サービスの充実に充てる。このため2015年4月からは「要支援者1、2」の人への訪問介護や通所介護を介護保険サービスから除外し、地域支援事業へと段階を踏んで移行させる。特養老人ホーム利用者への支援条件も厳しくなる。特別養護老人ホームへ入居できるのは、原則として「要介護3」以上の人に限定された。2015年8月から、特別養護老人ホームなどに入居する低所得者への補足給付金も、預貯金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える人は対象外となる。)にて、消費増税に伴う14年度の介護報酬改定に関する各サービスの単位を示し、同分科会はこれを了承した。要支援1から要介護5までの区分支給限度額も引き上げる。今回の介護報酬改定は、14年4月の消費税8%への増税に対し、介護事業者の損税分を補てんするためのもの。昨年12月24日に発表した同省の予算案では、介護報酬全体でプラス0.63%の改定となり、給付費ベースで約530億円を見込んでいる。各サービスの基本報酬上乗せ率は、人件費やその他非課税品目を除いた「課税割合」に、増税時の費用増となる3/105を乗じて算出される。この日、同省が示した課税割合の確定値によると、公定価格の設定がない福祉用具貸与の49.4%を除くと、通所リハビリテーション28.7%が最も高く、次いで介護療養施設28.5%となっている。介護報酬の引上げ幅は、増税となる3%分のうちのサービスごとの課税割合となる。訪問介護の「身体介護30分以上1時間未満」は、現行402単位が404単位に、訪問看護の「30分以上1時間未満」は現行830単位が834単位に、それぞれ改定される。加算の見直しについては、取得に係る課税費用の割合が50%以上であれば加算単位そのものを上乗せ。その他の加算については、算定率などを加味し基本報酬への上乗せで対応する。区分支給限度額についても引き上げ、今回の報酬引上げによって新たに限度額を超える利用者が増えるのを防ぐとともに、支給限度額を超えた利用者が負担増にならないようにする。同省が提示した区分支給限度額案は、要支援1が4970単位から5003単位(+0.66%)、要支援2が10400単位から10473単位(+0.7%)、要介護1が16580単位から16692単位(+0.68%)、要介護2が19480単位から19616単位(+0.7%)、要介護3が26750単位から26931単位(+0.68%)、要介護4が30600単位から30806単位(+0.67%)、要介護5が35830単位から36065単位(+0.66%)へ、それぞれ引き上げられる。“介護難民”増やす厚労省は30日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者(150万人)に対するサービスの総費用額に上限を設けて、伸びを抑制する方針を示しました。これに基づいて、要支援者への中心的サービスである訪問介護は身体介護に、通所介護(デイサービス)は機能回復訓練に、それぞれ縮小・制限することを提案しました。介護保険の中心的サービス投げ捨ては、“介護難民”を増大させるものです。審議会でも「上限設定はサービス抑制につながり、要支援者の重度化を招く」など厳しい批判意見が出ました。厚労省は、自己負担も含めた介護保険の総費用は2013年の9.4兆円から25年には21兆円になると試算。そのため要支援者向けサービスを市町村の「地域支援事業」に移して、伸び率に上限を設定。75歳以上の人口増加率3~4%に上限を合わせることにより、削減する考えを示しました。25年に見込まれる要支援者向け事業費約1兆円から約2000億円も削減されることになります。このため訪問介護の専門のホームヘルパーは身体介護などに制限。掃除や洗濯など生活支援は廃止し、ボランティアやNPO(民間非営利団体)に委ねます。生活全体を見て支えるヘルパーの役割は失われます。通所介護では、専門の介護労働者が働く既存事業所を「機能訓練」などに特化。認知症予防の交流は高齢者自身による「サロン(集い)」などに解消。家族の負担を軽減する「預かり」機能なども市町村の裁量に委ねます。専門性を持った職員による支援は受けられなくなります。市町村によってサービスが提供されない場合は、利用者が個人負担でサービスを受けるしかありません。サービスがあっても、予算が抑えられるもとで事業者は安い単価で引き受けるしかなく、経営や労働者の賃金にも大打撃となります。通所介護(デイサービス)について、小規模事業所の介護報酬単価が高く「事業所の増加が顕著な状況にある」として、介護報酬を削減するため、介護報酬に「メリハリ」を付けて絞り込んでいく案を提示しました。厚労省は、通所介護で提供される事業内容の「自由度が高い」と決めつけ、「重度化予防に効果のある」と判断した内容については介護報酬を高くし、「効果」の期待されないと判断したサービスについては単価報酬を下げるなど、介護費用を抑制する考えです。サテライト型事業所」に再編する考えを示しました。市町村指定の事業者は市町村の地域密着型サービスの中に位置づけるとしています。