その一環として徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトを支援しています。開業後に事業が軌道に乗った後に法人化する案もありましたが、地元での法人設立が運営主体に対する地元自治体の支援条件となっています。海産物流通を支援するプロジェクトではあるものの海産物流通のリソースがまだ不十分であり、開業時から鮮魚などを取り扱うのは困難であると判断しました。そこでまずは地元自治体の支援を仰ぎながら地元の特産物を取り扱います。地元にネットワークを拡大し常駐要員を確保した上で、時機を見計らって海産物流通に参入することになりました。最初の事業計画では卸売に重点を置いて開業する予定でした。取扱商品を変更したこともあり、まずは小売から先行して開業することにしました。地元で事業を行い地元事業者の認知度を高めることで、次の段階での取引を円滑にする目的もあります。放送局公式通販サイトの商品調達を支援しています。6月4日から8日まで札幌に出張しております。放送局公式通販サイトで販売する商品の調達が目的です。北海道産品商談会が開催されます。食品を中心に道内の数百社のメーカーや卸が道外から参加するバイヤーに商品を売り込みます。こちらに参加いたします。この結果については後日改めてご報告したいと思います。放送局の公式通販サイトの運営を支援しています。当研究所がこれまで蓄積してきた商品開発やウェブソリューションなどのノウハウを活用しています。人を介して運営会社より商品調達支援のご相談をいただきました。顧客向けの商品選定の基準や提案方法など通販サイトのコンセプトも提案いたしました。販売促進やリンクポリシーや返品ポリシーなど運営に関するものまで通販サイトのコンセプト全般について提案しております。通販サイトで販売する全ての商品の調達を行っています。商品に限定せずサービスの取次ぎも行っていく方針です。当研究所や関連事業で取引のある事業者や、商談会・展示会などで開拓した新規事業者などから商品調達する予定です。当研究所が支援している通販サイトの運用ノウハウを活用して放送局公式通販サイトの運用についてもフローの構築から顧客サービス、経理処理までオペレーション全般への助言を行っています。運用のフロー構築も助言を行いましたので、そのフローに対応したシステム提案も行いました。通常の通販向けCMS、パッケージソフトやASP・ショッピングモールは製造業者が自社製品を販売するのに最適化されており、今回のスキームには適していません。当研究所が提案したシステムは小売業向けに商品仕入にも対応しており、納品から支払までシステム上で集計可能になっています。今後の動きについては当サイトにて随時公開してまいります。プロジェクトの第1回現地調査を行いました。今回の現地調査の目的は以下の通りです。ヒアリング多くの方、団体にご協力賜り大変多くの知見を得ることができました。心より御礼申し上げます。found]地域産業支援に活用するためのフレームワークのカタログです。BSC(キャプラン/ノートン)プロセスビジョンを実現可能な目標に翻訳する。ビジョンについて議論し、個々の業績とリンクさせる。フィードバックと学習により、戦略に修正を加える。コメントをどうぞ(株)ターゲットと連携して支援します。当研究所も参加しています。