自分の考えを大切にして世の中の動き・自分の変化をムリせずに書けたらとおもいます。正しいのかという点です。買い控えが起きないかの問題です。預金が動いていません。民間賃金の底上げ施策です。デフレ加速の愚策でしかありません。産経ニュース国家公務員に給与削減を強いた以上、国会議員は自らを厳しく律しなければならない。与野党は、議員歳費や政党交付金の大幅削減を直ちに実行に移すべきだ。国家公務員の給与を平均7・8%引き下げる特例法が成立した。2年間の時限立法措置だが、これによって浮く総額5530億円は、東日本大震災の復興財源に充てられる。労働基本権が制約されている中で、人事院勧告以上に引き下げたことには批判も強い。国家の非常事態を乗り切るために、公務に就く者が協力するのは当然だといえよう。看過できないのは、国会議員が自らに甘すぎることだ。議員歳費を毎月50万円削減する措置は、昨年9月末までの半年間で打ち切ったままである。これでは、いくら身を切る覚悟を声高に叫んでも信用されまい。議員歳費の削減は、与野党が合意さえすればできる。公務員に強いた痛み以上に身を削ってこそ、国民も納得しよう。議員定数の削減も含め、早急に結論を出さなければならない。政党交付金も大きく切り込むべきだ。そもそも、政党交付金は使途の公開が不十分で、ずさんに使われているのではないかとの疑念が払拭できない。この際、支給額の大幅カットと合わせて、そのあり方を見直すよう求めたい。民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体に、政党交付金を含む旧政党の資金が迂回(うかい)して入れられていた疑惑がある。菅直人前首相が北朝鮮や拉致事件関係者と関係が深い政治団体に不適切な献金をしていた問題でも、その原資の多くは政党交付金だったと指摘されている。公務員の給与削減も、今回だけで終わらせてはならない。野田佳彦政権は消費税増税の前提としても位置づけている。恒久的な措置を考える必要がある。2割削減」を掲げているが道筋はみえない。地方公務員を削減対象に含めなかったのもおかしい。地方公務員の給与は国家公務員に準拠しているのではないのか。野田政権は公務員優遇批判の強い共済年金と厚生年金の一元化も先送りしようとしているが、支持団体の公務員労組などに過度の配慮をすることなく、「聖域なき改革」を進めてもらいたい。2.0Seesaaブログ。