東京朝刊http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100227ddm001010015000c.html政府は26日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、政府提案による今通常国会への提出を見送る方針を固めた。連立を組む国民新党が反対しており、原口一博総務相は同日の閣議後の記者会見で、「連立与党内で立場が異なり、政府提案はなかなか難しい」と表明。与野党内で議員立法の動きが広まるかが焦点となる。26日の記者会見で「連立(与党)の合意を取らなければ、政府から提出するのは大変厳しかろう」と述べ、政府提案は困難との見通しを示した。国民新党は「選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない」などとして、法案提出に反対姿勢を崩していない。原口氏は26日の記者会見で「総務省内で議論の整理をしたが、民主主義の基本にかかわる。2010年2月25日http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100226k0000m010041000c.html参院選に向け、国民新党が新たな看板作りに腐心している。衆参合計で9議席と与党最少の同党の存亡に直結するためだ。民主、自民両党に不満を持つ保守層を意識してた旗印を掲げ、活路を見いだす方針だ。国民新党の亀井静香代表が24日の定例会見でポスター案を公表した。民法改正案への反対を繰り返し明言する亀井氏は、会見でも「うちが反対する限り絶対日の目を見ない。いう(与党内の)力学なんだ」と胸を張った。昨年の衆院選で代表と幹事長が落選した同党の危機感は強い。党幹部は「今回、改選3議席を減らせば党は終わりだ」と悲壮感を漂わせる。民主党との選挙協力は進まず、国民新党側には「衆院選では幹部同士で協議したのに今回はまだない」との不満が漏れる。同党の支持基盤は郵便局長を中心に全国に薄く広く存在するのが特徴で、選挙区での新候補者擁立は困難なのが実情だ。地盤を持つ富山や島根でも民主党の候補者擁立の動きが先行する。亀井氏は24日の会見で「国民新党の協力なくして勝てると思ってるからおやりになってるんじゃないか」と不快感を示した。連立政権内での発言権確保を視野に、参院選に向けて今後、神経戦は深まりそうだ。(同府東大阪市)を近く現地視察する考えを示した。同校の実態を確認したうえで、4月からの府独自の授業料助成の対象とするかどうかを決める意向だ。橋下知事は視察について、報道陣に「権力者が授業内容を評価しちゃいけない。いう視点ではなく、拉致問題を引き起こした北朝鮮と学校の関係性を見る」と話した。「北朝鮮という国と暴力団は基本的には一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」とも語った。(朝鮮総連)大阪府本部の幹部の訪問を受け、府内の朝鮮学校の視察を求められたが断っていた。知事が府本部幹部に「拉致問題の解決に向けて、大阪府と共同のメッセージを本国に発してほしい」という趣旨の要請をしたところ、府本部側から否定的な回答があったためという。