「東芝Nextプラン」実行に向けた本社スタッフ部門組織運営体制の見直しについてニュースリリースニュースリリースに掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝全体のお問い合わせ一覧をご覧下さい。当社は、「東芝Nextプラン」において公表した、サイバーフィジカルシステム(CPS)テクノロジー企業への変革を促進することを目的とし、本社コーポレートスタッフ部門の組織運営体制の見直しを実施します。当社グループは、2018年12月26日に公表した電池事業およびビルソリューション事業強化のための組織再編、また2019年1月10日に公表した各主要グループ会社における事業部の再編・集約等の組織再編と併せた一連の組織運営体制の見直しを実施し、2019年度からスタートする「東芝Nextプラン」を着実に実行していきます。当社グループは、当社グループが保有する技術・製品の強みに、AIやIoTなどのデジタル技術を組み合わせ、顧客価値を最大化するサービス・ソリューションを提供するビジネスにシフトしていくことで、循環性・継続性のある高収益ビジネスモデルへの構造転換を図ることとしています。この推進のため、デジタルトランスフォーメーションによる全社成長戦略を牽引するコーポレート推進部門として、デジタルトランスフォーメーション戦略統括部を2018年4月に設置しました。当社グループでは、同統括部を牽引役として、デジタルトランスフォーメーション分野の組織体制の構築や人材強化を進めてきましたが、2019年4月1日付で、デジタルトランスフォーメーション戦略統括部を「サイバーフィジカルシステム推進部」とし、デザインセンターを営業統括部から同推進部に移管します。創出」といった広義のデザイン活動も行っています。新しいビジネスのデザイン・創出を加速し、当社グループのCPSテクノロジー企業への変革を推進します。Officer)」の島田太郎が牽引します。実行を担う「デジタルイノベーションテクノロジーセンター」を2019年4月1日付で新設します。ビジネスを創出する技術基盤を構築し、同ビジネスの創出を加速します。Officer)」の山本宏が牽引します。当社グループは「東芝Nextプラン」において、基礎収益力強化に向けた施策のひとつとして、プロセス改革を掲げており、プロセス改革によるオペレーション改善を進める上で必要となる社内のITシステム刷新のため、2019年度から2023年度の5年間で1,100億円のIT投資を計画しています。当社は、当社グループの業務プロセスを全体最適の視点で企画・立案し、標準化した業務プロセスと次世代基幹システムの構築を担う「業務プロセス改革推進部」を2019年2月16日付で新設します。同推進部が主導するITシステム刷新によって、CPSテクノロジー企業への変革を支えるIT基盤を構築します。Officer)」の弓田圭一が管轄します。社会インフラ電子デバイスデジタルソリューションニュースリリースに掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝全体のお問い合わせ一覧をご覧下さい。