ゴーンの逆襲が始まる...「日本バッシング」「正当化キャンペーン」に警戒せよ|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。05時59分デイリー新潮ゴーンの逆襲が始まる...日本としては面目丸潰れとなった今回の逃亡劇。強硬策や秘策はありや......。(ICPO)を通してレバノン政府にカルロス・ゴーン(65)の引き渡しを求めているが、先方は犯罪人引き渡し条約を結んでいないことを盾に応じる気配がない。「逃亡劇がレバノンのバックアップなしに成就したとは思えません。今回の一件は、いわば北朝鮮による拉致事件のようなもの。プロに連れ去られてしまったわけです。日本政府は事件発生後6日も経ち、やっと法相が会見を開きましたが、遅すぎる。駐レバノン日本大使の召還をも検討すべき話です」つまり国交の断絶さえ選択肢に入れるべきだというのだが、そうした揺さぶりでレバノン側が態度を変える余地はあるのだろうか。「犯罪人引き渡し条約を結んでいない以上、法を超えて国家主権を侵すことはできません。日本はこれまでレバノンに約200億円ものODA(政府開発援助)を実施してきた。これをカードに使えないものか。「いえ、それ以上のカネをゴーンは積むことでしょう。現在、無償ODAはさほど行っていません。技術協力にしても日本企業を介在させており、やめると逆に日本は自らのクビを絞める形になります」(同)■ゴーンの“逆襲”佐藤氏はむしろ、これから始まるであろう反撃に備えるべきだと警告する。「ゴーンはすでに逃亡後の声明で、日本の司法制度を“差別が蔓延し、基本的人権が無視されている”と痛烈に非難し、“私は正義から逃げたのではない。「レバノンから一生出国できなくなったゴーンは今後、持てるカネとエネルギーのすべてを使って日本に“復讐”してくるでしょう。手記を書いたり映画を撮らせたり、方法はいくらでもあります。その中で、日本の刑事被告人は死刑囚と隣り合わせの冷暖房もない狭い畳の部屋に座らされ、パンツ一枚にならないと風呂にも入れさせてくれない、などと凄まじい日本バッシングを展開してくるに違いありません。生き霊は死霊より怖い、ですよ。した攻撃への対抗措置をこそ考えていかなければならないのです」ウルトラCはありそうになく、むしろ国際社会への正当性の発信が肝要となる。外務省にその準備はできているか。■ハリウッド映画化でいくら稼ぐか火星人に拉致されるとかB級映画ならまだしも、本格的な脱走劇を思いついた脚本家はいなかっただろう。ゴーンは逃亡前、ハリウッド関係者と面会し、自身の体験を映像化する計画を練っていた。「エンディングはサプライズ」と嘯いていたともいうが、手記と映画化でいくら稼ぐか。「アカデミー受賞歴のあるプロデューサーとゴーンさんは12月21日頃にゴーンさんの自宅で面会。映画化やドキュメンタリー製作について話し合ったのです」とはジャーナリストのジェイク・アデルスタイン氏。「一方、ゴーンさんは友人にも映画の構想を相談しています。作品を作ることが裁判に有利に働くのか否かがその動機でした。友人がエンディングについて聞くと、“サプライズ”と。逃亡後にはネットフリックスとの独占契約が報じられ、現代の巌窟王はショービズ界の話題をさらっている。「約100日間の拘置所生活で落ちた体力を筋トレや有酸素運動で取り戻そうとしていると話していました。嫌がっていたのは尾行の人間がつきまとうこと。米国の大ヒットドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」で脚本を担ったペアは次回作でネットフリックスと契約し、200億円を手に。「それに及ばずとも、今回の逃亡に必要とされた22億円は手記と映画化でクリアできるでしょう」と見る。南北戦争という風と共に消え去る貴族社会を描いた『風と共に去りぬ』。プライベートジェットという風と共に消え去ったのはゴーン以外に何だったのか、問われねばなるまい。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。