カウルは、不動産事業を通じて皆さまの生活を豊かにする会社です。引渡しが有るため、朝から現地に行ってまいりました。古い団地内の戸建で、既存住宅の注意点が網羅されているような物件でした。中古住宅(既存住宅)を購入する際の注意点はいろいろありますが、特に重要度の高いものをご紹介します。『杭(クイ)を残して悔いをの残さず』とありますように、所有権の及ぶ範囲を決定づけるものです。売買の際に売主から買主への明示を義務付けたうえで、もし不安な要素が有るなら土地家屋調査士による境界確定をすべきです。安心を取得するための経費と考え、買主さんが費用を負担してでもやるべき価値は十分あります。道路なくしては家も建てられませんが、既存住宅の場合で『私道』の場合は、十分注意が必要です。場合)、その私道に対して権利を有しているか(『権原』と言います)が非常に重要です。あるか又は債権的な効力しかありませんが『通行承諾書』が必要になってきます。どちらもない場合は、金融機関の融資も困難な場合もあります。昭和の物件で、私道(位置指定道路等)で名義が分譲業者や開発業者の名義のままで、その業者さんが廃業している場合をよく見かけます。私道の場合は、道路の維持管理や費用負担等で問題が生じます。他には、接道義務を果たしているかも非常に重要です。4メートル以上の幅員の道路に2メートル以上の間口で接していなければ原則建築はできません。『4メートル以上』の道路に接していない場合は、セットバック(道路後退)が必要となります。『ガス』の場合は、『都市ガス』や『プロパンガス』の別が重要となります。電化住宅でガスの敷地内配管自体がない場合もあります。大きな団地で、団地の一箇所にガス配給施設があり、各戸に配給している『集中プロパン』もあります。)の場合は、埋設管の所有者が誰なのかが非常に重要です。都市ガス・上水道・下水管の名義も廃業した業者名義ということがあります。ガス会社で確認できます。所有名義が、開発業者だったことがありますから、注意が必要です。埋設管の維持管理や修繕等の対応や費用負担等で問題が生じます。以上の点が既存住宅を取引する際の代表的な問題点となります。具体的なことでお困りのことがありましたら、カウルまでご相談ください。