配偶者居住権の登記にかかる登録免許税はいくらか。中心に活動中!税理士・司法書士とも連携。お問い合わせホーム20198月15配偶者居住権の登記にかかる登録免許税はいくらか。配偶者居住権の登記にかかる登録免許税はいくらか。配偶者と同居していた被相続人所有の自宅は、これまで、「自宅の建物」として誰が相続するかを検討するしかありませんでした。配偶者居住権とは、「自宅の建物」を、「建物の所有権」と、「配偶者が亡くなるまでその建物に無償で住む権利(=「配偶者居住権」)に分けて相続することができるようになる制度です。これにより、より柔軟な遺産分割や遺言が可能となります。配偶者居住権は、登記をしなければ第三者に対抗できません。そのため、配偶者居住権を取得したら、必ず登記をしておきましょう。登記をすることで、その権利が守られます。登記をする際の登録免許税の額は、その建物の価額の1,000分の2です。配偶者居住権の設定の登記について、居住建物の価額(固定資産税評価額)に対し1,000分の2の税率により登録免許税を課税する。(財務省HP)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_02.htm#02_05つまり、配偶者居住権の対象となる建物の固定資産税評価額が1,000万円であった場合には、2万円ということです。当センターのサポートメニューなどの詳細は、下記ページをご覧ください。■遺言書など、生前のお手伝い■お身内に相続が起きた後のお手伝い■おひとり様女性の方のためのサポートメニューご相談をご希望の方へなごみ相続サポートセンターでは、初回無料にてご相談をお受けしております。出張無料の地域もございますので、まずはお気軽にお問合せくださいませ。ご相談をご希望の方は、下記お電話番号またはコンタクトフォームよりご連絡ください。●お電話での無料相談のご予約・お問合せTEL:0562-38-5505※営業時間は平日9:00~18:00ですが、左記時間外のお電話が難しい場合には、時間外も可能な限り対応致します。※ご相談は、土日など上記時間外の対応も可能です。※ご相談対応中など、お電話に出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、必ず番号を通知してお掛けくださいませ。※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、「自分で手続きはするけど、ちょっと聞きたい」という電話やメールでのご相談はお受けいたしかねます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、各自治体の窓口へご連絡ください。まぐまぐ!※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。投稿ナビゲーション配偶者居住権は、登記が必要?配偶者居住権に、相続税はかかるのか。7丁目58番地の4※ご相談は予約制です。事前にお電話またはメールにてご予約ください。※2020年2月に上記の場所へ移転しました。※地図に表示されていても細くて通るのが困難な道もあります。小倉の交差点を入るか、矢田川橋の陸橋下からお越しください。PM※お電話は土日や上記時間外でも繋がります。ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。※ご相談は完全予約制です。お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話をお願いします。※土日や夜間のご相談も対応可能です。私が責任を持ってサポートします!池邉和美(旧姓:山田)。実現遺言コンサルタント/行政書士/CFP。コンサルティングネットワークに就職。サポート業務を専門に行った後、同ファーム内税理士法人に転籍し、2014年3月、愛知県一宮市で独立開業。各専門家とチームを組み、総合的な相続サポートを行っている。2018年5月、東海市に移転。移転後も、知多半島~岐阜まで幅広い地域で業務を行なっている。FLASH等への専門家コメント掲載多数。初回相談無料!まずはお気軽にお問合せください。自筆証書遺言は代筆でも良くなる?改正による自筆証書遺言の方式緩和で変わること、変わらないこと。自筆証書遺言の方式緩和。遺言書が複数枚にわたる際の注意点とは。民法相続法改正で、自筆証書遺言のうち財産目録が手書きでなくてよくなりました。ProDesigns。