公開日:2018/04/20人材採用にも大きなメリット人材採用において、有効求人倍率の高い「売り手市場」が続いています。売り手市場は、新卒・中途採用ともに見られる傾向のようです。大企業だけでなく中小企業も、積極的に事業拡大とそれに伴う人材採用を行っており、多くの企業から「もう少し採用がうまくいけば、事業拡大がスムーズなのに......」という声が聞かれます。重視する雇用条件項目に、「住居関連の福利厚生が充実しているか」が挙げられます。1.社宅があるか?2.住居手当はいくら支給されるのか?3.何歳まで(入社何年目まで)住居手当は支給されるのか?社宅を保有していることは、新卒採用においても、プラスに作用することが多いようです。寮のイメージは体育会的な規律や上下関係を連想させて、ネガティブなイメージを持つ若者がいるのも事実ですが、近年こうした一体感を求める方々が、再び増えているとの指摘もあり、プラスに作用するものと思われます。採用コンサルティング会社の方に聞くと、中小企業で社宅を持っている企業はそれほど多くないようです。今後採用を強化していきたい中小企業、あるいは採用において苦戦が予想される企業等では、企業の魅力を高めるために社宅を持つことを検討している企業も多いようです。自社で社宅を所有しないとしても、企業が10~20室あるマンションを1棟丸ごと借り上げて、各部屋を社員に貸すような事例も増えているそうです。最近では大企業だけでなく、積極的に採用を行っている中小企業も、住居手当を支給しているようです。手当額は、おおむね賃料の20%程度(上限額あり)が多いようです。採用強化のための魅力あるオフィスづくり中小企業では、社宅以外の採用力強化策として「魅力あるオフィスづくり」への取り組みに力を入れるケースが増えています。魅力あるオフィスとは、2つのポイントがあります。1つ目は「立地条件がいいこと」です。オフィス街として人気があること、あるいは最寄駅から近いことです。地方都市では、車でのアクセスがよいことがそれにあたります。車通勤が主体の企業では、駐車スペースが確保されていることも重要です。一つの魅力は、オフィスそのものの魅力です。働きやすい執務スペース、打ち合わせスペースが工夫されており充実している、休憩スペースが確保されている等です。最近では子どもを持つ女性も積極的に働いていますので、近くに託児所があるのも魅力です。大企業等、多くの女性を採用している企業では、オフィス内に育児スペースを設ける企業も増えています。このように、働きやすい環境を作ることは、採用力の強化につながります。採用力強化のために、自社が所有する、(あるいは自社が賃貸している)ワークスペースにお金をかけることも、CRE戦略の一環です。企業の業績向上には、人材という戦力が必要です。そのために、企業は従業員の住まいをサポートしたり、働く環境の改善も重要になってきているのです。土地活用に役立つコラムや動画の最新情報はメールマガジンで配信しております。他にもセミナーや現場見学会の案内など役立つ情報が満載です。