この先端設備とは,市で規定していますか。それでは,何をもって先端設備と判断,評価するのですか。機械の導入によって,労働生産性が3%以上上がることが条件です。それを一つの条件として認定,判断するということです。次に,投資額,設備機器がどのぐらいとかありますか。機械装置は160万円以上,測定工具,検査工具,器具備品は30万円以上,建物附属設備は60万円以上となっています。先端設備は労働性が3%以上向上するものとのことです。それは機器の先端性というよりは,機能性の問題であって,先端性というと革新的な新たな機器や設備をイメージしますが,新しい産業を切り開くという視点でなく,あくまでも労働性が根拠になるのですか。中小企業の設備導入を促進するということで,その辺のハードルは低く抑えられていると考えます。労働性の3%以上というところで判断していく,それが根拠になるということですか。労働生産性向上の意味がどういうことかお聞きしたかったのですが,今の答弁ですと,設備を導入することで,効率化をイメージされていると思います。固定資産税が免除される分,それを人件費に回すことなども含めて労働性の向上とうたっていると私は解釈しましたが,その辺は含まれるのでしょうか。今,人手不足もありますので,その解消に設備投資で中小企業を救おうとの考えも入っていると思います。次に,既に何件か問い合わせもあるとのことですが,どういう分野から問い合わせがあるか,可能な範囲で聞かせてください。今のところ製造業からの照会が多いです。どのぐらい来ていますか。先週,21日から受け付けていますので,電話照会で五,六件でしょうか,また,既に1件受け付けています。そのものに問題があるとの認識のもとでお伺いします。このスケジュールで,新潟市の導入促進基本計画を国へ提出したとのことですが,本市の認定件数の目標は何件でしょうか。現在,同じような制度で,固定資産税が2分の1になる特例措置がありますが,そこから試算すると,3年間で385件程度が申請されると想定しています。それを目標にしているということと思いますが,産業別の目標は定めていますか。第1次産業,第2次産業の生産性の到達点というか,全国平均との比較でここが低い,高いというのがあると思いますが,そこまでしていないですか。産業別に目標は立てていませんが,製造業が多いですし,あと建設業なども多くなると考えています。本市の2018年1月の景況調査で人手不足が非常に深刻との結果が出ていますが,そんな中で設備投資によって生産性向上を目指すことは,一方で人員削減の懸念があります。人員削減にならないように対応を考えていますか。受け付ける際,企業から人員削減に使いませんとの確認書をとることになっています。それに,設備導入により雇用が失われると一般的に考えられますが,企業立地課等の補助金を見ると,実際に設備導入したところは,逆に雇用がふえています。生産がふえ,営業等が必要になることが考えられます。この導入に際して配慮すべき事項について,人員削減を目的としたものは認定の対象としない,そして市税を滞納している者は対象にしないとあります。確かに市税を滞納しているのに税金を免除されるということで,考え方としてはそうかと思いますが,こういう経済状況の中で市税を滞納しているが,この制度を使うことによって,その事業がよくなることも考えられると思います。いった配慮の考えはどうですか。固定資産税がゼロになるので,税金を納めているのが前提と考えます。以上で産業政策課の報告を終わります。閉校について報告を受けます。雇用政策課長から報告をお願いします。閉校について報告します。整備し移転,現在に至ります。当初は国の委託を受けて実施し,現在は国の制度変更により,訓練協会が自主運営しています。訓練協会は,昭和45年に職業人としての優位な労働者の養成等を行う団体として,県の認可を受けて設立された法人で,主に県知事認定の在職者向け長期課程訓練と熟練者向け短期課程訓練を実施し,高度技能者の育成と労働者の職業能力の開発,向上に寄与してきました。次に,(2),全体図です。所在地は,東区藤見町1丁目で通船川,市営新藤見町住宅,藤見中央公園に隣接し,近くには東山の下小学校があります。整備し,平成23年同機構の解散により,本市が譲り受けた訓練センターと施設面での不足を補うため,市が整備した実習場で構成され,64台分の駐車場があります。次に,(3),施設概要です。1,センターの1階には普通教室のほか,会議室,視聴覚室,和室,事務室があり,2階には普通教室,実習室,和室があります。2,実習場は,1階,2階それぞれに実習場を備えています。次に,2,閉校に至る経過です。開校後,平成8年には主要訓練である長期課程の訓練生が140人を超えるなど設立目的である高度技能者の育成に寄与してきましたが,経済情勢や生活様態の変化などに伴い,平成11年には長期課程の生徒数が100人を下回り,以後生徒数は年々減少し,厳しい財政状況が続いてきました。近年は,訓練協会会員による生徒の募集や他地域の職業訓練校の取り組みを参考にした新たな職業訓練による収入増や支出の削減を図りますが,抜本的な改善策は見出せず,さらなる訓練生の減少も見込まれることから,先月行われた訓練協会の総会において,今年度末をもって訓練校を閉校し,協会を解散することとなりました。ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。市が所有しているとのことですが,今後この施設はどう活用されるのでしょうか。訓練校は今年度末で閉校予定ですが,実際こちらを利用している協会の構成員である建築や電気等の各組合から引き続き施設を利用したいとの声を聞いていて,今後の利活用等については,これら団体の意見等もお聞きしながら,検討していく予定です。スケジュールはどうお考えですか。具体的なスケジュールをこの場で申し上げることは難しいですが,先月,総会で方向性が出ましたので,協会の構成員である各組合に意見を聞きながら,できるだけ速やかに方向性を出したいと考えています。とどこが違うのか,どういう役割を果たしているのか,説明してもらえますか。在職者訓練として,日中に働きながら,夜間に通って技能の向上に努めるところが特徴です。夜間だけでなく日中にも講座を開いていました。在職者訓練が中心ですが,それ以外にも県で実施する訓練を受託訓練として日中に実施しています。在職の方が夜間に講座や訓練を受けるというニーズが減っているのでしょうが,その何らかの受け皿はあるのですか。先ほども答弁しましたが,各組合に意見を伺いながら,方向性を考えていきます。県立テクノスクールは,在職者が受講できるコースはないのですか。県立テクノスクールは在職者向けでなく,日中の訓練を行っています。県立テクノスクールに在職者向けのコースを設けたり,機能を加えたりといった協議を県と行う可能性はありますか。県ともこれまで随時意見交換をしていますが,そのような回答はいただいていませんし,なかなか難しい部分もあると感じています。市からの補助金はどのぐらい出ていたのですか。実習場が指定管理施設になっていて,こちらの指定管理費用として約200万円,それから訓練校の運営に係る経費として400万円弱,合わせて600万円弱の補助金を支出しています。建築と電気の各組合と相談しながら進めるとのことで安心しましたが,今,技術屋や職人のなり手がいません。閉校になりますが,県として職人を育てるという意味でも,取り組んでほしいのですが,どうでしょうか。先ほども答弁しましたが,これまでも県と随時協議はしていて,情報も共有しています。御指摘のとおり,また県に相談したいと思いますし,県の外郭団体の職業能力協会という技能検定の実施団体にも声かけしながら,どういったことができるのかも含めて,相談していきたいと考えています。以上で雇用政策課の報告を終わります。以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。