これまで他の業者に運搬を再委託していたことが市に発覚したため、市から指弾されています。対処すれば良いでしょうか?」という質問が掲載されていました。非常に重要な原則であるにもかかわらず、同じ過ちを悪意なくやっている方がいるかもしれませんので、法律的なポイントを整理します。産業廃棄物処理の場合も、再委託は原則禁止でありますが、下記のように一定の条件下で再委託が認められています。産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準)法第14条第16項ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。事業者に対して当該事業者から受託した産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者(以下「再受託者」という。)の氏名又は名称(法人にあつては、その代表者の氏名を含む。)及び当該委託が第六条の二第一号又は第二号に掲げる基準に適合するものであることを明らかにし、当該委託について当該事業者の書面(環境省令で定める事項が記載されたものに限る。)による承諾を受けていること。再受託者に当該産業廃棄物を引き渡す際には、その受託に係る契約書に記載されている第六条の二第四号イからハまで及びホに掲げる事項を記載した文書を再受託者に交付すること。許可を受けて輸入された廃棄物の処分又は再生を委託しないこと。第五号の規定の例によること。ような再委託禁止の除外規定がありません。一般廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。再委託を行ってしまうと、行政から重いペナルティを科されることを覚悟しておかないといけません。「知らなかったから」「他の業者も公然とやっているから」という言い訳は、行政処分を免れるための免罪符とはなりません。安易に再委託をしてしまわないようにお気を付け下さい。再委託ではなく、その代行してくれる業者と排出事業者との間で直接委託契約を締結する必要があります。|カテゴリー:基礎知識トラックバック&コメントこの投稿のトラックバックURL:コメントをどうぞ返信をキャンセルする。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。必須の知識をわかりやすくご解説いたします。