14:34こんにちは、インターンの湯村です。香苗さんが、インタビューシリーズ「私の哲学」に載りました!「私の哲学」とは「めまぐるしい変化を遂げる世の中で、人も企業も成長し続けるためには『アイデンティティー』の確立が必要不可欠だと考えます。『私の哲学』では、世界を知る各界でご活躍中のオピニオンリーダーの方々に、大切にしておられる哲学や信条をご経験談とともに伺い、皆様に紹介して参ります。未来を生きるヒントを発信する情報サイトです。私の哲学第10回に、「誰でも平等に守られるべき人権。これからもずっとこの問題に情熱を傾けていきます。」というタイトルで載っています。「人権弁護士として、国際NGO『ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表を務める土井香苗氏に、ヒューマン・ライツ・ウォッチの活動にかける思い、日本社会に求めることなどについてお話を伺いました。14:59こんにちは、インターンの湯村です。シンポジウムのご案内です!どうぞお誘いあわせの上、ご参加ください。シンポジウム「変容する中国の市民社会と弁護士」2010年は2つの意味で日中関係の構造的転換点となりました。1つは尖閣諸島沖での衝突事件における日中関係の緊張、もう1つは国内総生産(GDP)での日中逆転です。今後、日中間の経済の相互依存関係は深まり、「日本から中国」が主流だった人・モノ・カネの流れは今後、より「中国から日本」へと移ることが予想されます。中国の特殊な政治体制は日中間の政治と経済の問題を切り離すことを困難にしており、政治関係が悪化すれば経済関係にも影響を与えるため、両国関係全体を予測不可能なものにしています。中国国内に目を向けると、貧富の格差や幹部の腐敗、不公正現象のまん延など社会の矛盾は深刻化する中、社会的弱者を支援する人権派弁護士やNGOなどが当局からの強い圧力を受けながらも台頭しています。共産党・政府はインターネットの管理を強化していますが、研究者や弁護士、ジャーナリストら知識人がネット空間で社会問題について激しい議論を展開しています。(CCTV)など伝統的メディアを通じて情報を独占し、共産党・政府に連なる「主流」と呼ばれる人たちが大きな発言権を握る社会でした。ネット上では「微博」と呼ばれるマイクロブログなどが普及し、中国の民衆は、伝統的メディアよりも先に情報を獲得し、その情報に基づいて行動を起こせるようになりました。NGO関係者ら、これまで「非主流」だった人たちも社会的影響力を増しています。本シンポジウムでは、以上のような状況を踏まえ、特にネット空間で影響力を持つ弁護士及びジャーナリストの4名を迎え、「変容する中国の市民社会と弁護士」というテーマで議論を進めていきます。Association)の共同企画であり、シンポジウム参加者全員がディスカッションに加わるスタイルで行います。明記の上、chinaforum.10@gmail.comまでご連絡ください。ブログなどにおける司法改革や刑事訴訟法の改正(注1)に関する発言が注目されている。重慶の李庄事件(注2)で筆頭弁護人を担当。佐藤博史:足利事件の控訴審以降,横浜事件の第4次再審で,それぞれ主任弁護人を務めた。何だったのか・権力犯罪・虚構の解明に挑んだ24年」(高文研,2011年)。ほか、華東政法大学や同済大学で兼任講師を務める。上海の大火事被害者や重慶の李庄事件の弁護を担当。専門とするが、公益訴訟分野においても広く影響力をもつ。主な著書に『中国弁護士の運命』(改革出版社、1997年)。1980年5月生まれ。立ち退き問題、高級官僚の職務変動などに関する報道を行っている。土井香苗:ヒューマンライツウォッチ東京ディレクター。難民の人権保護活動などを中心に活躍。政治・社会変動を研究。進めている「打黒」(黒社会(暴力団)一斉摘発キャンペーン)では既に1500人以上が逮捕されているが、被告の1人である龔剛模の弁護を担当した弁護士の李庄が証拠偽造および証拠収集妨害を理由に起訴された。この李庄の裁判を含め、「打黒」全般において、法に基づく適正手続きが欠如しているとの声が法学者の間で上がり、さまざまなメディアにおいて活発に議論が展開された。李庄は第二審の後、自白を強要されたことを告白したが、有罪判決を受け、さらに、2011年6月の刑期満了まで数ヶ月という時に、2008年に上海で担当した訴訟における証拠偽造を理由に再び起訴された。李庄の起訴を突如撤回した。(議会)常務委員会が刑事訴訟法の改正案を審議しているが、そのなかには、取り調べの可視化(録音・録画の許可)や弁護士の役割強化(監視無しの接見と捜査期間中の法律支援の提供を承認)が盛り込まれている。住居では捜査の妨げとなる場合、上級の検察と公安の許可を得て指定の場所で監視できる」という「居住監視」をめぐる条項が盛り込まれ、その上、「捜査の妨げとなるとみなされる場合は、監視対象者の家族への通知を行わなくてよい」と解釈できる規定もあり、多くの法学者が反対の意を唱えている。Sevortian)の来日に伴い、以下のとおりラウンドテーブルを行います。年末のお忙しい中恐れ入りますが、是非ともお越しいただけましたら幸いです。あてで12月18日までに、タイトル「ロシアラウンドテーブル参加」として、ご氏名・ご所属をお知らせ下さい。主催:アジア人権人道学会・ヒューマン・ライツ・ウォッチ内容:ソ連崩壊から20年、ロシアの人権状況は改善も見られる一方で問題も多い。9月にはプーチン首相が12年の大統領選への出馬意思を表明。なしの政治改革への展望に暗い影を落としている。人権活動家への迫害は続き、NGOを取り巻く環境は厳しい。北コーカサス関連の活動家の殺害事件をはじめ過去多数の犯罪が起きたが、犯人処罰はほとんど進んでいない。ロシア政府の欧州人権裁判所などの人権関連機関への対応もおざなりだ。ロシアでは、表現の自由の分野では前進が見られたものの、それを打ち消すかのように、その他の法律で後退が見られた。91年のソ連崩壊時、多くの人びとが期待した。共産主義「後」の旧ソ連諸国には、民主主義・法の支配・人権保護に基づく新しい時代がやってくる、と。この予想は誤りだったのか?ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際団体として、最も早くモスクワに事務所を開設した団体の一つ。同事務所を拠点に、ロシアの人権状況について長年調査・報告を続けて参りました。人権促進に向けて、日本を含む国際アクターの役割を中心に、ロシアの状況について皆様にブリーフィングさせていただくとともに、意見交換できますことを楽しみにしております。Sevortian)経歴:ヒューマン・ライツ・ウォッチのロシア代表。旧ソビエト連邦においても15年以上にわたる人権活動の経験がある。ロシア代表として、モスクワオフィスを統括し、ロシア・ウクライナ・ベラルーシに於ける人権問題について調査・アドボカシー活動をしている。Rights)の副代表だった。モスクワ大学で修士号(ジャーナリズム)を取得し、間もなく同大学で博士号も取得予定。ロシア政府と非政府団体の関係を調査分析したセボーティアンの研究は、07年度のチェヴェニング賞を受賞。