【TPPテキスト分析2】医療・保険編:薬価が高騰、製薬大企業の思うがままに?TPP協定文では「医療」という章(分野)はなく、様々な章や付属書を横断的に分析していく必要があります。医薬品の特許権に関する部分に注目すべきでしょう。指針を開示すること」を規定しています。「独立した検討過程」を設けることや、保険収載しないという「決定に直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができると規定しています。保険収載の可否や、公定価格の決定プロセスに一層影響を及ぼすことが懸念されるのです。1特許期間の延長制度:特許出願から販売承認までの期間が「不合理」と認定された場合に特許期間の延長を認める。年+他の措置)を設ける。ンケージ制度:ジェネリック薬承認時に特許権者に特許権を侵害していないか確認する。このように製薬大企業の独占的利益を保障することは、ジェネリック薬企業にとって大きな障壁となるでしょう。「国境なき医師団」は、「医薬品入手の面で最悪の貿易協定として歴史に残る」と批判しています。日本にとっては、新薬価格の高止まりが続けば、国の財政負担は重くなり、患者負担の引き上げにつながる恐れもあります。共済、かんぽ生命も狙われている!「金融サービス」章の定義は広範で、すべての保険、銀行、その他の金融サービスが含まれています。(ACCJ)は、「共済は競争上の優遇措置を取り続けている」と、繰り返し批判してきました。米国が主張する「保険」分野に「共済」は含まれており、今後、共済制度に対する意見が寄せられることが十分想定されます。識を一致した」と明記されています。