3貨物ビル会議室において5月24日、14:00より第2回04春闘団交が行われました。(顧問)池田氏の出席があり、交渉に臨みました。会社が前回の団交説明でクリアになっていない部分の説明がありました。会社の説明を理解するには、何度も質問しなければ理解できない程であり、組合に説明し理解してもらう意思が無いといっても過言でない非常にお粗末なものでした。これが会社の主張だ!あなたは納得できますか?会社の説明は、FEDEXはマーケットインデックス(会社が利用しているウィリアムマーサー社のリサーチ結果で各職種ごとのスケールのこと)の平均50%を1.0とし、会社はこの50%(1.0)を位置づけるとしています。今現在、FEDEXは、これより10%(1.1)の高い位置にいるので問題ないとしています。会社は2002年に各職場に対して、同じような説明をしていますが、このとき理解できた組合員がどのくらいいたのでしょうか?2002年では、会社はマーケットインデックスの50%(1.0)より17%高い位置にあるとの説明をしていました。それが、2004年には10%(1.1)になっています。会社は、実際の職種別マーケットとは比較をせず、比較対照があいまいなリサーチ会社調査結果だけを重視し、このリサーチ会社調査結果のインデックスの50%(1.0)に下げると言っていることになります。就業規則や前労働協約にある定期昇給は無く毎年、日替わり定食のような春闘回答をしているのです。FEDEXのはインターネット上では赤字の報告をしていません。日本が属しているAPAC(アジア太平洋地区)の売り上げは、US国内を大幅に上回っています。赤字など全く報告されていないにもかかわらず、日本は赤字であると口頭のみで説明するだけで、組合に対して詳細な数字を明らかにしていません。昨年のSARS、イラク戦争の影響による緩和措置で減便し、スロットプロテクションの支出もセーブできている。緩和措置が解除された後も、スロットを他の航空会社にレンタルしているため、コストを抑えられているはずです。会社は、2000年以降の超低額定昇を実施に対して大幅なコストカットをしているはずです。それでも会社の”原資が無い”との一点張りの会社の主張は理解できません。会社は、社内誌でPA(パフォ−マンスアプレイザル)を導入後、好評であるとしていますが、非常に疑問です。会社は、誠意をもって説明義務を果たせ!組合は、現段階で会社回答の改悪提案付きの超低額回答に対して、また一方的に通告してくる会社の姿勢に対して、合意できるものではありません。組合が主張している定期昇給は、1998年以前の2.6%定期昇給であることを改めて、改めて、通告しました。労働協約が失効している現在、会社は労働慣行で労働協約を適用すると発言しているにもかかわらず、会社都合で定期昇給については遵守しようとしない。非常に大きな問題であることは明白です!その中で月々の給与を補填するための生活給である年間一時金を過去不足分のプラス50万円の回答はは無いものの、7ヶ月を回答してきたことは評価できるとしました。会社が改悪提案の根拠となる明確なものを示すことができないのであれば、組合の主張の過去4年間の不足分8.05%に少しで近づける前進回答を示すよう、そして、組合員が将来に不安なく、安心して仕事に専念できる定期昇給制度に戻すよう強く要請しました。次回団交は、6月4日14時から成田第3貨物ビルで行う予定です。