2045年、高齢化は都市問題になっている。推計によれば、日本の総人口は2015年からの30年間で2000万人以上減り、45年には1億0642万人になる見込みだ。人口減が激しいのは都市部より地方で、15年比で20~30%の減少が見込まれる県も少なくない。(2015年時点の都道府県別人口の降順に並べ、上位5と下位5の自治体をピックアップして表にまとめた。2045年は順位が入れ替わっている)一方で、高齢社会化も一段と進む。秋田県、青森県では2045年になると、県民の約3割が後期高齢者(75歳以上)となる。若年人口の流入が見込まれる東京都では、後期高齢者比率は16.7%に留まり、地方に比べるとずいぶんとマシに思える。ところが、高齢者人口の実数や増加率は、地方よりも都市部の方が高い。2015年比で後期高齢者人口が大きく増えるのは、首都圏、大阪圏を中心に大都市を擁する県がほとんどだ。東京の後期高齢者の数は、2015年時点の147万人から、45年には227万人まで増える。総人口に占める割合が相対的に低くても、鳥取全県民の4倍の数の後期高齢者が東京の街にあふれる――と考えると、ボリュームのインパクトが想像できるだろうか。不足が深刻な社会問題となりつつある。高齢者が増える2045年に向けて、十分な介護を提供できる体制を作れるのか、災害が発生した時に災害弱者である高齢者をいかに支援するのか。都市部こそ、対策を講じる必要がありそうだ。<!-cpc-asidediv-->。