内閣財務省が目を光らせている。(ホントにやっとんのか!?と)都道府県知事がちゃんとやっとんのか、という権限行使についても。「現場」と「政策」の間に「経営」がある。経営についての「公用語」がない。経営はお金だけじゃない。「舟ごと滝に向かう」という危険性。地域の当事者たちが同じ船に乗っているという意識。地域に必要な医療は「誰がやってもいい」時代。地域住民から選ばれ続けることが重要。異文化コミュニケーションである。国と都道府県、保健所は「行政語」(文書)でコミュニケートする。医療者は「医療語」、つなげるために必要なのは理解と信頼。制度を社会の変化に適合させるためにどうしたらよいのか。地域を取り込み、誘導している(?)。改革の流れは平成18年から継続している。医療法と「進撃の巨人」(診療報酬のマイナス改訂を50メートル級の巨人になぞらえていた)慢性期から管理、介護へつなぎこむ部分をもっと精緻に。アクセス:時間距離・山間部には「交通強者」が存在する。僻地(山間部)には交通強者が交通弱者となる。社会背景や文化から脳卒中・AMI、認知症へ。そもそも「ならない」ようにするには?急性期は「選ばれし者のみの世界」=血みどろ地域に出ないといけない分野は、地域の中にある。人口規模と医療機関の関係。自院の将来像を描くことができる。これから情報公開は更に進む。国が一本で「これでやりなさい」というのは、もうない。策定ガイドラインでは先に数字を決める?福岡県では逆にした。4回、しっかり話し合った。それを集約して、県に答申した。行ったり来たりする時代。データなしではできない。それを考え実行するための地域医療構想である。専門医の研修指定施設との関係を考える必要がある。大学医学部との調整やりすぎると地域にニーズがあるのに麻酔科医・外科医がいなくなっては困る。人材育成と病床機能は密接に結びついている。地域包括ケアとは中学校の区域ぐらい。介護施設、在宅が、重なる領域がある。当該機能について、各医療圏(構想区域)毎の自己完結率は?不都合はないか?など。過去だけでは未来はわからない。未来は、人口構成でかなりわかる。