第6条(受講者資格の中断・取消)受講者が以下の項目に該当する場合、当協会は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。以下に該当する場合は、受講料金の返金は行いません。第7条(講座の中止・中断および変更)1.当協会は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前承諾なく本講座の運営を中止・中断できるものとします。2.前項の場合には当協会ウェブサイトに掲示するものとします。ついての受講料金を返金します。当協会の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。行ってはならないものとします。受講中許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。いう)に関する著作権及びその他知的財産権は当協会に帰属し、受講者は当協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。第11条(損害賠償)1.受講者が、本講座に起因または関連して当協会に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。2.本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会に生じた一切の損害を賠償するものとします。第12条(規約の変更)当協会は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当協会により変更された本規約は、当協会のWEB等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。第13条(条項等の無効)本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。第14条(管轄裁判所)本契約を巡る一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。第15条(協議事項)本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。