各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)三菱樹脂は7月10日、同社の管材事業を積水化学工業に譲渡することを決めたと発表した。公取委の承認を得た後に譲渡する。譲渡額は公表していない。塩ビ管を中心とする管材事業は、住宅着工件数の減少や公共投資の縮減などによって厳しい状況が続いている。同社では、今後の厳しい事業環境を勘案すると、自社の枠を超えた取り組みが不可欠であるとの認識に至り、管材製品の生産面で重要なパートナーである積水化学に譲渡することとした。両社の管材事業を統合し、積水化学が管材のトップメーカーとして本事業を継承していくことが、市場への安定供給と、管材事業の将来の発展のためには最善の策であると判断した。下水管や給水管に使う汎用タイプの塩ビ管の国内シェアで積水化学は2位、三菱樹脂は3位。積水化学は今回の事業取得で、首位のクボタシーアイを追撃する態勢を整え、管材事業の収益力強化を急ぐ。事業譲渡の内容は以下の通り。対象は上水道や下水、農水用の塩ビ管、水道やガス用のポリエチレン管などで、住宅の給水給湯管として使う架橋ポリエチレン管(冷熱管材事業)は除く。2012年3月期の売上高は約230億円で、三菱樹脂の連結売上高の約6%を占める。塩ビ管の出荷推移は以下の通りで、住宅着工件数が年間120万戸時代に50万トン弱あったのが、最近(住宅着工が80万戸程度)は30万トン程度となっている。公共投資は低迷したままである。塩ビ管業界は産構法時代には以下の4つのグループをつくっていた。業界は2000年頃から構造改革を始めた。(積水化学/小松化成)1997年、積水化学はコマツから小松化成を買収、子会社とし、ヴァンテックと改称した。(その後、改称し、現在は千葉積水。)(業界)2001年11月に、経済産業省の主導の塩ビ管メーカー11社の勉強会が、過剰設備問題等をもとに、設備廃棄や業務提携の必要性を提言する報告書を出した。