先進国は1.9%、1.9%、2.0%です。一つ下がっているのは日本で、絶対水準としても2015年・2016年で0.5%。他の国はユーロ圏でも1.5%あるにもかかわらず、0.5%。2017年は、消費税の引き上げの影響があるわけですが、マイナス0.1%ということです。この数字から、(世界経済が)リーマン・ショック直前のような大変な状況にあるというのは読み取れない。「リスクはある」とか、あるいは「リスクは大きくなっている」という表現はあります。そのことも委員会で私は申し上げました。全体の見通しとしてはこういうことであります。いう中で、総理は突然、「リーマン・ショック直前と同じような状況にある」ということを言われた。2)を見ていただきますと、総理が言われたのは「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」(5月26日)「『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有した」(5月27日)と言われている。そのことをもって、そのリスクに立ち向かわなければならないということを言われた。この「大きなリスクに直面している」という総理の認識ですが、サミットの場でもリーマン・ショックの時の紙を示されて説明されたようですが、従来の日本国政府の公式見解とはかなりかけ離れているということを、まず申し上げなければなりません。5月23日の月例経済報告も、「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」と。先行きについても「緩やかな回復が続くことが期待される」と。具体的な問題を挙げて、「留意する必要がある」ということです。この5月23日に示された政府の世界経済の見通しと、総理の物の言い方は、非常に差がある。すると、総理の発言は果たして政府の公式見解なのかということになると思います。今日も我が党の国対は玉木雄一郎議員を初め、各省庁にしましたが、例えば内閣府は、この(リーマン・ショック前に似る)発言(の根拠資料)について、「わからない」ということを言っている。どこが責任を持ってこれをつくったのか。ここがまず一つうそがあると言わざるを得ないと思います。2番目のうそは、じゃあこの総理が示した認識がG7で一致しているのかということです。G7の認識は、「世界経済の回復は継続しているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある。これは、先ほどのIMFの考え方とほとんど同じです。総理の言っていることとは、これまた認識に違いがある。総理はG7の場で認識を示されたかもしれませんが、それは共有されていないということです。共有されていないにもかかわらず、共有されたという前提でお話しになっている。これが2番目のうそです。3番目のうそは、そういう共有されていない認識をもとにして、だから消費税の引き上げについても言及して、「議長国として、しっかり対応していかなければいけない」と、アベノミクスの失敗をここで糊塗して、まだはっきり(延期するとは)言っていませんが、「アベノミクスの失敗のために消費税の引き上げを延期するのではなくて、世界経済の状況・要請の中で、日本は問題ないのだけれども延期せざるを得ない」というロジックをつくり上げている。私がさきに申し上げた、予想したとおりの展開になっている。私は昨日も申し上げましたが、G7という非常に大事な場を、こういった自らの政策の失敗を糊塗するために使われているのだとすると、これは極めて残念なことであると言わざるを得ないと思います。総理は参議院選挙の前に消費税増税の是非を含めて判断するということだが、「参議院選挙の前」というのはいつなのか、来週に会期末が迫る中で、総理はいつまでに表明するべきだとお考えになるか。来週火曜日に「1億総活躍プラン」と「骨太の方針」を閣議決定する方針なので、その前日までに総理は何らかの会見をして発表するのではないかという見立てもあるが、会期内に消費税先送りを表明した場合、民進党としてはどのような国会対応を求めてくおつもりか伺いたい。仮定の議論ですから、現時点では申し上げることはありません。アベノミクスが失敗であることは間違いないということです。(総理は)1年半前に断言しました、消費税を上げられる状況を必ずつくり出しますと。それを条件に解散・総選挙をやっているわけですから、それができなったということであれば、それは公約違反、アベノミクスが失敗したと。そのことをまず認めるべきだと思います。いう晴れ舞台で、結局、我田引水というか私物化というか、わかりやすく言うとどういう言葉になるのか。いうことなのかなあと思うが、それをやれたのだからすごいという見方もあるが、やはりこの舞台を私物化したということをおっしゃりたいのか、その辺を伺いたい。私は「うその三段重ね」と言っているのですが、いずれにしても他のサミットメンバーはあきれておられるのではないかと思います。いう意味で非常に残念だと私は思っております。重要な、さまざまなことを議論しなければいけない。世界経済ももちろんですが、他にも難民問題とか、テロの問題とか、そういったこともきちんと議論されるべきだったと思います。議論はされたでしょうけれども、総理自身が「経済が最大の問題だ」と言われて、かなりのボリュームを占めている。世界経済のリスクを強調する反面で、「アベノミクスを世界に展開していく」と今日も発言している。いった「アベノミクスを展開していく」という総理の発言についてどのように受け止めているか。【代表】まずコミュニケの中に「3本の矢」という言葉は出てきません。日本語訳には出てくるのですが、英語のコミュニケの中には出てこない。これ自身が、日本政府が、なんと言いますか、誤訳ではないですよね、意図的な“偽訳”ではないかと私は思う。そこまでするかと思います。構造改革政策、これは重要です。「アベノミクス」という言葉を使わなくても、もともとこの三つの政策をどのように行っていくかということは、世界の常識ですから。それをことさらに「3本の矢」と言って、専売特許のように言われてきたことに安倍総理の一つのうまさがあったわけですが、世界の国から見たら、改めて「3本の矢」と言われても、当たり前のことではないかということだと思います。それを、各国の状況に応じて行っていくということですから、機動的な財政出動について足並みをそろえてやりましょうということを決めたわけではありません。コミュニケの中では「出動」ではなくて「戦略」になっていたと思いますが、「機動的な」の訳も、「flexible」。「flexible」を「機動的」と訳すべきかどうかというところすら議論がある。予算委員会の開催を改めて要求するということもあった。総理に対してどのように説明することを求めていくかという点についてはいかがか。要するにリーマン・ショック直前の状況と同じだという認識は、エコノミストの中でも、そんなことを言っている人は誰一人いないと思う。いらしたら、ぜひ手を挙げてもらいたいぐらいです。今日も関係省庁に質したが、具体的に答えられなかった。政府の中や、エコノミストの皆さんはもちろんそういうふうには考えていないと私は思う。いったことから、きちんと総理には説明してもらう必要があると考えています。【フリーランス・安積記者】この「リーマン・ショック前夜」の件だが、総理が提示した資料は、今日の(民進党の)検証チームのほうで、内閣府の、元経企庁だと思うが、担当者はこれについて「わからない」という発言があったと聞いている。G7なので、国の代表としての総理の発言だと思うが、省庁がわからないようなこんな資料がつくられるということはあるのか。普通であれば、当然サミットを所管する外務省の経済局が最終的に責任を持つということですが、各省庁に協議するのは当然です。あの資料を協議したら、内閣府のエコノミストは「イエス」とは言わなかったと思います。それだけエコノミストとしての誇りというものが残っていたことは、私はホッとしています。あれでもし、総理の言った「リーマン・ショックの直前と同じだ」という話も含めて、それを補強する数字を内閣府の旧経済企画庁のエコノミストといわれた人たちが用意したとしたら、これは絶望ですね。資料を見ての印象だが、総理が出された、IMFの資料をもとにして作成したこの資料は、要するにデータをつまんでいるような印象が見受けられる。代表もそういう印象をお持ちか。【代表】まあ、これは我々なれているのですが、自分の都合のいい数字だけを持ち出して、それだけを強調するということです。いろいろな数字があるわけですから、それは取りようによってはいろいろな議論ができます。それを全体のバランスをとって、それが果たして代表的なデータとして取り上げるべきなのかどうかというのは、普通はきちんとしたスクリーンがかかるが、総理にはっきり物が言える人が少ないのか、いないのか、こういうものがよりによってG7の首脳に示されてしまったというのは非常に恥ずかしいことだと私は思っています。みんなびっくりしたのではないでしょうか。今回の件は、官邸でノーベル経済学賞の教授に総理が、ドイツに財政出動を説得するにはどうすればいいかという話があったところから、ずっと軌道修正がされないまま今日まで来たような気がする。いったところで、なぜ総理を止められない状態になっているのか。この3年の政権で、官邸主導と言われていたが、ずっとこういう状態なのか。意見も、例えばスティグリッツ教授は消費税の引き上げはすべきでないとおっしゃいましたが、しかし財政健全化の観点からも金融取引税や炭素税については活用すべきだとおっしゃっている。なにか自分の都合のいいところだけを取り上げて、そして利用していると。普通ならば、「そういうやり方はフェアではないですよ」と周りがいさめなければいけないのですが、そういう状況にはないと。その“成れの果て”が今回のことではないかと思っています。経済だけではなくて、他の問題も同じようなことがあるとすれば、これは極めて危険なことです。確認だが、「財政出動」という言葉の中に「消費税増税の予定をしない」ということが含まれると代表は認識されるか。【代表】それは私に聞かれてもわからないのですね。さんは旧通産省出身だ。いた岡田さんとしては、こういうことはなかったと思うが、議長国のトップが独自の見解で「リーマン・ショック前夜と同じ」と言うのは、私はただただすごいと思っているが、「官邸主導」ではなくて「官邸独裁」みたいなものがあると見たほうがいいのか。総理に対していろいろな人がいろいろなことを言ってくると思う。内閣府のエコノミストがつくれば、こういうことにはならなかったと思う。一部の官僚なのか、あるいは取り巻きなのかわかりませんが、こう言ったら総理が気に入るであろうと忖度(そんたく)してつくった資料だと、都合のいい数字だけをつまみ食いした資料だと思います。最後は総理自身のトップの良識が試されるということだと思う。「自分の意を体してこういう資料をせっかくつくってくれたけれども、やはりここまではやり過ぎだよね」と思うかどうかということだと思います。知性と言うと言い過ぎかもしれませんが、そこが非常に私は気になるところです。