最新情報を踏まえてわかりやすくご案内いたします。Friday18:57東京帰化相談室の河村です。※これまで記載した永住許可申請と社会保険料控除の関係についてまとめて記載いたします。帰化許可申請では、通常、申請人の住民税課税(非課税)証明書を提出しますが、永住許可申請でも一般的に住民税課税(非課税)証明書を提出します。住民税課税(非課税)証明書では、所得金額や扶養人数等を確認することができ、永住許可申請の結果に強く関係してくると考えます。内容も記載されており、社会保険料控除の記載にも注目する必要があります。あり、保険料を滞納している者、滞納していた者、納期をきちんと守っていない者は、納税義務の観点により不許可になる可能性が高いと考えられます。わからず、つまり申請人が国民健康保険料を滞納しているかどうか判断が難しいケースもあります。支払いに係る領収書等の追加資料の提出指示がくることは実際多いのではないかと思います。このようなことが起きるのか、社会保険料控除との関係から考察してみます。ある(さらには国民健康保険料を滞納している、または滞納していた過去がある)と入管に判断され、資料提出通知書(追加資料の提出指示)がきたあるケースでは、住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄の記載に問題がありました。直近3年分の住民税課税(非課税)証明書において、毎年の社会保険料控除額にかなりのばらつきがあったのです。国民健康保険の保険料も勿論対象に含まれます。社会保険料控除について、会社勤めの方は年末調整時に支払った保険料について証明する資料を提出することによって行うのが一般的です。給与から天引きされている社会保険料は年末調整書類に自分で記入する必要はないため、申告が漏れることはないでしょう。確かに、給与の変動(保険料の変動)等によって毎年の控除額は変わると考えますが、状況に変化がなければ控除額が大きく変わることはないと考えます。加入している人は、上記のように支払った保険料について証明する資料を会社に提出する必要があるため、仮に申告し忘れた場合、控除額はその前年よりも少なくなります。額は不自然に高くなるはずです。住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄から、その人の保険の加入状況、支払い状況等を予想することは可能であると言うことができます。住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄から申請人の保険加入状況等の予想ができ、また滞納や追納の可能性についても予想することは可能です。加入していないのは明らかであり、つまり国民健康保険に加入しているのではないかという疑いはますます強くなるはずです。被保険者証の写しや国民健康保険に係る納税証明書等を永住許可申請時に提出していなくても国民健康保険の加入者であることは発覚する恐れがあります。国民健康保険に係る納税証明書上の額と住民税課税(非課税)証明書上の額には相違がありますが、国民健康保険の年度は4月〜翌年3月までであり、住民税課税(非課税)証明書上の算定期間は1月〜当年12月までであるため、額にずれが生じることになります。口座振替等の支払方法を選択していない場合、納付書で支払わなければならず、支払い期限が過ぎてしまう恐れがあります。(社会保険の場合、事業主が保険料を支払わなければならず、一般的に納期が遅れてしまうこともありません。)つまり、住民税課税(非課税)証明書の社会保険控除の欄に支払った保険料がきちんと反映されていても、申請人が納期をきちんと守って国民健康保険の保険料を支払っているかまではわからないため、この点から考えても資料提出通知書(追加資料の提出指示)がくる可能性はあると思います。納期を守って払っているかどうかを確かめるため、支払いに係る領収書の写しを提出するよう指示されることが多いと考えます。これまで述べてきたように永住許可申請において、国民健康保険の加入者であるか否かは被保険者証等を提出しなくても予測することは可能であると考えます。国民健康保険の加入者は、保険料の支払いについて細心の注意を払う必要があります。社会保険控除の欄を見れば、国民年金の保険料を支払っていないのではないかという予想も勿論できます。そもそも、国民健康保険の保険料をきちんと支払っており、それが住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄に確かに反映されていたとしても、社会保険料控除の額としては低すぎるので、簡単に見抜かれてしまう可能性があるのです。※ご来社よるご相談も無料で対応しております。)が運営しております。