最新バージョンが必要です。本稿は執筆者個人の見解に関わる部分があり、当事務所の意見を代表するものではありません。本ニュースレターがご提供する情報は一般的なもので、個別の事案に対して適用されることを保証したり、解決を提供するものではありません。モリソン事件は、いわゆる「foreign-cubed」訴訟(外国人原告らが外国の証券取引所で外国会社の株式を購入した有価証券に関する訴訟)について、第2巡回区控訴裁判所が初めて審理したものである。ナショナル・オーストラリア銀行(「NAB」)の普通株式を米国外で購入したモリソン事件の原告らは、NAB普通株式の非米国購入者のクラスを代表することを求め、NABがその財務状況について虚偽記載を行ったとの主張を根拠に、米国証券法違反にかかる米国有価証券クラスアクションを提起した。当該原告らの主張は、NABの虚偽記載(米国子会社の会計に関するもの)は米国証券法上の証券詐欺に相当し、同法の適用を受けるというものである。ニュージーランド証券取引所に上場している。Receipts)を発行している。連邦地方裁判所は、事物管轄権を欠いているとして外国人原告らの請求を退けた。控訴審において、第2巡回区控訴裁判所は、かかる状況において外国人被告が米国証券法上の管轄権に服さないとの基準を明確に示すことを求めるNABの要求を退けた。同裁判所は、管轄権があるかどうかの判断に際しては、原告らが主張する詐欺について「行為」と「効果」に着目すべきとの裁判所の伝統的法理を肯定し、その分析の鍵となるポイントは、原因行為が米国内で行われたか外国で行われたかの点、および当該行為の結果、米国の市場または投資家に影響を及ぼしたか否かの点であると説明した。原告らは米国市場では証券を購入していなかったため、同裁判所は、専ら「行為」基準に基づいて本件の分析を行った(同裁判所は本件詐欺行為が「米国の投資家または資本市場に重大な影響を及ぼした」という点について、そもそも原告らからも主張がなかった点を指摘している)。「行為」基準を適用した裁判所は、「虚偽会計は米国内のNAB子会社で生じたのだから、管轄権の判断に際しては当該詐欺行為は米国内でなされたとみなすべき」との原告らの主張を退け、詐欺を構成するのはNABの虚偽記載であり、その基礎となった米国子会社の会計ミスではないため、「詐欺スキームの核心」すなわち「行為」はオーストラリアで行われたと判示した。注目すべき点は、モリソン事件において裁判所が、外国会社が発行し米国外で外国人投資家が購入した外国証券に関する事件について、管轄を認める余地を残したことである。個々の事件の分析は当該事件における固有の事情に基づいて行われる必要があるためである。本稿の原文は米国人の観点から書かれているため、本文中の「外国」は米国外の国を指しています。