先週の中国株ですが、上海総合指数は続落、深セン総合指数と創業板指数、香港ハンセン指数は反落となりました。上海総合指数ですが、週初の6月11日(月)は週末に行われた主要7カ国(G7)首脳会議での貿易問題を巡る対立が米中貿易摩擦懸念を拡大させ、続落からのスタート。石油3社のパイプライン資産をひとまとめにして新会社に注入する方針であることが伝えられたことから、石油会社が堅調に推移したことで反発となりました。6月12日(火)の引け後に発表された5月の中国の経済指標が予想よりも低かったことから6月13日(水)は反落。1兆1,500億元(市場予想1兆2,000億元、4月実績1兆1,800億元)となっており、当局がレバレッジの解消を進めるため、中国経済が減速するのではないかとの懸念につながりました。中興通訊(00763)が売買再開となり、ストップ安(-10%)をつけ、関連銘柄が売られたこともマイナス材料となりました。6月14日(木)と6月15日(金)も続落。6月14日(木)に発表された中国の経済指標が予想を下回ったこと、米国が中国に対する500億ドル相当の巨額関税を発動するとの報道、中興通訊(00763)が連続してストップ安となったことが要因です。前週末比-1.5%の3,021.901ポイントで引けています。香港ハンセン指数は週の前半は堅調だったのですが、週の後半に大きく下げました。週の前半は日欧米の金融政策決定会合を控え、全般的に様子見基調で商いも低調ながらも、舜宇光学科技(02382)などの成長株が牽引する形で小幅高での推移となりました。(00763)が売買再開となり急落したこと、さらにFOMCで利上げが決定されたことで新興国から米国への資金還流が加速するのではないかとの懸念から下落となり、結局、香港ハンセン指数は前週末比-2.1%の30,309.49ポイントで引けています。貿易摩擦問題や中国の経済指標のスローダウンで調整が続く中国株ですが、香港ハンセン指数の推移を見ると、2月以降は32,000ポイントから29,500ポイントのボックス圏で推移しており、大きく株価を切り下げていく様子はありません。11月の米国の中間選挙までは貿易摩擦問題への懸念は続くかもしれませんが、その後は、米国や中国の強い経済状況を背景に、株価は年末に向けて上昇していくと予想しています。今はその上昇に向けた値固めといった感じでしょうか。代表取締役社長1973年東京生まれ。大学時代より早期に1億円を貯める方法を考える。大手音楽会社に在籍中に中国市場の潜在性に着目し、中国株への投資を開始。それとともに、全国の個人投資家向けにインターネットを通して中国株の情報発信を続け、多くの投資家から“中国株のカリスマ”と呼ばれるほどのオピニオン・リーダーとなる。投資顧問会社に取締役として移籍、2005年に同社を買収し、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社に商号変更。投資情報の発信やファンドを運営すると共に、各メディアで積極的に投資情報を発信している。別の記事を読む当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。本コンテンツではマネックス証券でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。ご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。