13日、医療サービスの価格を決める2020年度診療報酬改定をめぐり、医師の人件費や技術料に当たる実質的な「本体部分」を0.55%引き上げる方針を固めた。医師の働き方を改善するため、前回の18年度改定と同水準を確保する。薬の公定価格である「薬価」については1%程度、国費ベースで約1100億円引き下げ、本体と薬価を含めた全体ではマイナス改定とする。政府関係者が明らかにした。閣僚折衝で正式決定する。本体は08年度改定以降、引き上げが続く。本体アップにより、患者が医療機関で支払う自己負担や、給与などから引かれる保険料の増加につながる可能性がある。Japan<!-cpc-asidediv-->。