」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。電気やガス、料金収納代行。コンビニ3社で4兆円突破。本社100品目調査、デジタル分野シェア接近。開始後1年間で1万6千件にとどまり、「06年度に百30万件」という国税庁の目標は達成困難な情勢。手続きが煩雑、税還付を受けられないなどの問題もあり、整備のために投入した予算に比べ効果が小さすぎるとの指摘も出ている。準備作業として、電子証明書付き住基カードの入手、カード読み取り機の購入、税務署に電子申告・納税の開始届けを提出が必要になり。これだけの準備をしても年に1回の利用ということもあり、この準備の段階で取りやめる人が多いとの話もある。2.還付に使えず税金の還付のためには領収書などの確証書類が必要になるが、これらの書類は電子化されていないため、ネットで処理できず郵送となる。ネットを利用する意味がなく従来の方法と変わらないとの指摘が多いようだ。3.金融機関が電子納税に対応し切れていない。ATMで納税できるのはみずほ、りそな、千葉、京葉など6行に限られている。ネットバンクなら可能だが別途サービス料金が発生する。問題点が指摘されている。e−Japn戦略の目玉の一つがこれではなんとも情けない。利用者不在のやっつけ仕事といわれても仕方ないだろう。物事にはやはり段階があるのだと思う。確証の番号入力で代行できるなどといった運用面の工夫を行うことで多くのサラリーマンの申告が楽になるといった考えも必要だろう。システムの整備などに04年、05年で合計180億円もの国費を投入しているとのことである。誤解しないで欲しいが、私は電子申告・納税の仕組みを否定している訳ではない。税務署で待って手続きをしたら書類が不足などでまた出直しとなると時間が無駄だし正直疲れる。その意味で税務手続きなどは自宅で行えたほうが便利である。住基カードとリーダのセットで提供もしくは貸与などトータルな仕組みづくりが必要といえるのだろう。多くの人が利用すれば、e−Japanの目的でもあるITを使いこなす国民がいるIT国家に近づくのではないだろうか。本日のその他の記事:・電子公開の有価証券報告書、データ加工容易に。