マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。公社の理事長を市長が兼務している点で、安中市の場合と同様です。なんと約5億円という破格の値段で買わせたのでした。↑本事件の唯一の口頭弁論で即結審したのは、史上空前の大雪に見舞われた日でした。判決の日、その大雪のせいで、無残にも枝が折れてしまっていた前橋地裁の庭の樹木。その差額4億円は、東京の建設会社のものになりましたが、そのカネの行方の背景には、驚くべき真相が隠されていました。そのから6年後の今月末に、同公社が解散される予定となっています。立場を使い分けて、市長が自らの不適法な公金支出負担を市=市民に転嫁しようとしています。■この犯罪的な事件の真相究明と責任の所在の明確化、そして再発防止の必要性を痛感した同市在住のオンブズマン会員の住民が、昨年12月3日に住民監査請求に踏み切りました。館林市監査委員は、同月16日付で公社は別法人だとして却下したため、住民が今年1月10日、前橋地裁に住民訴訟を提起していました。その判決が平成26年3月14日に前橋地裁で、ありました。以下は、その判決文です。訴訟費用は原告の負担とする。被告は、安樂岡一雄に対し、4億1100万円及びこれに対する平成26年1月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を請求せよ。訴訟費用は被告の負担とする。(以下「本件公社」という。)の理事長であった安樂岡一雄(以下「安樂岡」という。(以下「五光建設」という。1173番を含む13筆の土地(以下、これらを総称して「本件土地」という。)を5億0445万円で購入した行為(以下「本件行為」という。)は、同土地の入札額を超える部分の額について違法な公金の支出に該当すると主張して、館林市の住民である原告が、地方自治法242条の2第1項第4号により、被告に対し、安樂岡に対して不法行為に基づく損害賠償請求として上記超過部分の4億1100万円とこれに対する訴状送達日の翌日である平成26年1月18日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払請求を求めた事案である。争点及び当事者の主張(1)本案前の主張(争点1)(被告の主張)監査請求は、対象となる財務会計行為のあった日から1年を経過した時はこれをすることができないところ、本件行為からすでに1年以上が経過している。本件行為については館林市議会の定例議会でも取りざたされており、原告に正当な理由は認められない。よって、原告は適法な住民監査請求を経ておらず、本件訴えは不適法却下されるべきである。(原告の主張)本件行為は、安樂岡市長の応接室において秘密裏に行われたものであり、埼玉の地元紙が本件を紙面に取り上げた程度であるから、相当の注意力を持って調査したとしても、客観的に見て、上記行為を知ることはできなかった。原告は、その後、全国紙に掲載された記事を読んで本件行為を知り、1年以内に住民監査請求をしている。よって、原告は、本件訴えの前提として、適法な住民監査請求を経ている。(2)本案の主張(争点2)(原告の主張)本件土地の購入は本来8900万円で可能であったところ、本件公社が5億円で購入した差額の4億1100万円は安樂岡の違法な財務会計行為によるものであるから、被告は同人に対し、上記損害の賠償を請求すべきである。(被告の主張)主張は争う。後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。安樂岡は、平成20年4月8日当時、本件公社の理事長の地位にあった(甲6「土地売買に関する契約書」)。安樂岡は、本件公社を代表する理事長として、五光建設との間で、平成20年4月8日、本件土地を目的とする売買契約を締結し、同土地を5億0445万円で購入した(甲6「土地売買に関する契約書」)。館林市議会の平成20年9月における定例会一般質問では、当時の新聞に本件土地の競売情報が掲載されたこと、本件土地が1億円以下の価格で落札され、その後不動産業者が購入しさらに本件公社が5億円で購入したこと、5億円での購入が埼玉県内の地方新聞に掲載されたこと及び同価格で購入した理由等が報告、議論された。前記市議会の平成22年6月における定例会一般質問では、上記ア記載の事項に加え、本件土地が無料の駐車場として利用され、有効活用されず問題となっていること等が報告、議論された。前記市議会の平成22年12月における定例会一般質問では、本件土地を含む茂林寺前駅中篇の土地の整備を行政として計画及び実行する予定か、予定であれば地域住民の意見をどう反映するか等が議論された(いずれも甲6「資—2」ないし「資—4」、弁論の全趣旨)。本件土地が8900万円で落札された後本件公社によって5億円で購入されたことを報道する記事が、「市が時価を上回る五億円の高値で業者から購入で疑惑の噂しきり」、「やっぱり疑惑は事実か!?本紙取材で市職員が箝口令で隠すのはおかしい!!」という見出しとともに、�竃k関東新聞社発行の新聞「財政界さいたま号外ニュース県内版」平成20年6月16日及び同年7月23日発行の紙面に掲載された(甲6「資—7」)。争点1について(1)監査請求は、対象となる財務会計行為のあった日から1年を経過したときはこれをすることができないところ(地方自治法242条2項)、正当な理由があるときには、当該行為の終了から1年以上が経過した後であっても例外的に監査請求をなしうる(同項但書)。住民が相当の注意力を持って調査したときに客観的に見て当該行為を知ることが出来たかどうか、また、当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである。(2)本件行為が行われた平成20年4月8日以降、同年6月に、埼玉県内の地方誌が本件行為を問題視する記事を掲載したのみならず、同年9月には、館林市議会の定例会において本件行為の問題性が議論されており、前記新聞記事や定例会の議事録によると、購読者の反響が大きかったことや、一般市民の間で騒がれているといった事情がうかがえる。すると、同年9月の時点で、原告をはじめ館林市の住民は相当な注意を持ってすれば本件行為を知ることができたと考えられる。この時点から原告が本件監査請求をするまで、既に約5年6ヶ月が経過しており、相当な期間内の請求と認めることはできない。原告は、特段の事情があったことについて何ら主張立証しておらず、したがってこれを認定することはできない。(3)以上から、原告による住民監査請求は、定期期間を経過した不適当なものであって、本件訴えも適法な住民監査請求を経ていないのであるから、却下されるべきである。以上のとおり、本件訴えは不適法なものであるから、その余について判断するまでもなく、これを却下することにして、主文のとおり判決する。←【当会注:「その余」としての争点2が全く触れられていません。恵**********■判決後、市民オンブズマン群馬では記者クラブで会見をしようとしましたが、ちょうど、同じ日に前橋地裁で、やはり同じく、原道子裁判長による桐生いじめ自殺訴訟の判決が出されたため、記者クラブはもぬけの殻状態だったため、記者会見は断念せざるを得ませんでした。本事件の判決日は、原裁判長が一方的に決めた経緯があります。1月10日に提訴して、被告の館林市が答弁書だけ裁判所に送付しただけで、一度も法廷に出頭せず、第一回口頭弁論で即日結審し、提訴後2ヶ月と4日で判決に至った、超スピード裁判ぶりは、極めて異例といえるでしょう。桐生いじめ事件の判決日にあわせた判決には非常に恣意的なものを感じさせられます。年度末のこの時期に、まとめて判決を出すことについては、新年度に裁判官らが異動することを前提とした恣意的な配慮も感じられます。■犯罪を見逃すかのような、今回の裁判所の判断結果に接して、当会会員で館林市在住の住民は、力を落とすどころか、余計ファイトが沸いてきたとして、東京高裁への控訴を視野に入れて、充実した毎日を送っています。<裁判官検索>平成14年7月1日以降の全国の裁判官の異動履歴を表示しています。履歴欄に記載のない場合は異動がないことを示します。ひらく会情報部トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。