ついての御質問でございますが、昭和61年度に制定された同制度につきましては、複々線化などの工事にかかる費用の一部を運賃に上乗せし準備金として積み立て、事業の完成後に取り崩すことで、利用者への負担の平準化、軽減が図られ、鉄道事業者の大規模な輸送力増強工事を促進するものでございます。計画の認定を受けた鉄道事業者には積立金が非課税となるものでございましたが、平成17年度の税制改正に伴い、同制度による非課税措置が廃止されたことなどから、それ以降、新規の認定が行われていない状況でございます。