部長...は,その所掌する公有財産に関する事務を主管課...の課長に分掌させるものとする。第60条第3項第2号から第6号までに掲げる公有財産その他主管課の課長以外の課長に分掌させることが適当な公有財産に関する事務は,当該公有財産の用途に従い,それぞれの課長又は地域機関等の長に分掌させるものとする。この規則は,別に定めがあるもののほか,公舎の管理に関する事務について,必要な事項を定めるものとする。この規則においてF公舎jとは,県が公務の円滑な運営を図るため,県に勤務する職員の居住に供する目的を持って設置した施設をいう。使用者は,公舎を常に善良な監理者としての注意をもって使用するとともに,次の各号に掲げる行為をしてはならない。第1号及び第2号に掲げる行為で知事又は地域機関等の長の許可を受けたものは,この限りでない。職員と生計を一にする者以外の者(使用人を除く。転貸し,又は目的外に使用すること。9条(費用負担)次の各号に掲げる費用は,使用者が負担するものとする。特別の事情があって知事が必要と認めた場合は県が負担する。知事の権限に属する事務の専決は,次の各号に掲げる事務の区分に従って,当該各号の定めるところによる。建設工事費(設計に係るものを除く。)及び土地の取得依頼に係るもの以外の委託料(以下「その他委託料」という。副知事,部長,副部長,局長,事務局長,主管課の長(以下「主管課長」という。),課長,会計管理者,会計局長,地域機関等の長及び出張所等の長は,この訓令で定めるもののほか,別に訓令で定めるところにより事務を専決することができる。部長,主管課長,課長及び係長は,...その分掌事務に関し別表第二に掲げる事務について専決することができる。その他分掌する事務のうち軽易な事項...を決定すること。二(六)公舎管理規則9条ただし書により,使用者費用負担の例外を認めること。別紙3の水道代のうち番号1ないし19,別紙4のガス代のうち番号1ないし38,別紙5の電話代のうち番号1ないし38,別紙6のインターネット接続代のうち1ないし36。別紙1ないし6の着色部分。)に関する原告らの住民監査請求が,法定の1年を経過した後にされたことについて,「正当な理由」(法242条2項ただし書)があるか,(3)本件各契約ないし本件各支出の違法性,(4)本件光熱水費等を県が支出したことの違法性である。(1)争点(1)(本件公舎提供行為の違法性)(原告らの主張)本件公舎提供行為は「職員と生計を一にする者以外の者を同居させること」又は「目的外に使用すること」に該当し違法であり,また,大澤は法律上の原因なく宿泊料相当額の利益を得たものである。本件公舎の利用料は,同等の設備を有する民間宿泊施設を利用した場合と同程度である1泊14万円と考えるべきであり,県は,本件公舎提供行為によりこれと同額の損害又は損失を被った。されている行為に該当しないし,知事である大澤が本件公舎に居住している限り,その目的に反するものとはいえず,県は大澤に対して損害賠償請求権等を有しない。(2)争点(2)(「正当な理由」の有無)(原告らの主張)原告らは,平成23年7月に報道された財務会計行為の具体的な内容について調査するため,大澤に対する公開質問や,県に対する文書開示請求等を繰り返し行った。県は大澤と一体となって情報を隠匿し違法な財務会計行為があること隠ぺいし続けた。そのため,原告らは,相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった。その後,原告らは,平成24年1月4日,県から開示請求の対象となる文書が不存在である旨通知されたことにより,県が事実を隠ぺいしようとしていることを認識し,それから相当な期間内である同年2月23日に本件住民監査請求を行った。したがって,原告らには法定の期間経過後に住民監査請求を行ったことについて「正当な理由」がある。(被告の主張)原告らの主張は否認ないし争う。本件各契約に基づく工事ないし委託業務は,誰でも目にできる状態で実行されていた。基づく請求があれば,誰でも知ることができた。よって,これらは,秘密裡にされたものではないし,住民が相当の注意力をもって調査すれば,当該各行為の直後から客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたものである。よって,原告らが法定の期間を徒過したことに「正当な理由」はない。(3)争点(3)(本件各契約ないし本件各支出の違法性)(原告らの主張)本件各契約は,法令上要求される手続に反して締結されたものであり,違法である。知事公舎は,知事の公務を遂行する目的及び知事の家族と居住する目的で使用されるべきであるところ,大澤は,本件公舎を交際相手と宿泊するための施設に改造する目的で本件各契約を県に締結させたものである。あり,これに基づく本件各支出も違法である。「契約金額(税込み円)」に記載の金額の損害を負わせた(ただし,本件10番の契約の代金は,本件11番の契約の代金に含まれるから,これを加算しない。)ものであるから,県は,大澤に対し,1903万2300円の損害賠償請求権を有する。(被告の主張)本件各契約は,県の管財課長が適法に専決したものであり,手続上の違法はない。「施工理由(乙号証番号)」欄に記載のとおりであり,いずれも必要性・相当性があるというべきである。あり,本件各契約に基づく本件各支出も適法である。したがって,本件各契約及び本件各支出に関し,大澤に不法行為法上の過失はない。(4)争点(4)(本件光熱水費等を県が支出したことの違法性)(原告らの主張)大澤は,本件公舎の使用者として,平成20年3月分から平成22年3月分までの本件光熱水費等を負担すべきであるのにこれを負担せず,その全額を県に支出させた。仮に,大澤が毎月1万6700円を負担していたとしても,大澤が本来負担すべき金額はこれを超えていたはずである。あり,県が違法に支出した額は,1か月当たり1万2000円を下らず,同額について大澤は法律上の原因なく利得し,県は損失を被った。(被告の主張)群馬県においては,法令上,公舎の光熱水費等の経費について,その一部を使用者が負担して残部を県が負担する制度(一部負担制度)を採用することが認められている。県の管財課長は,本件公舎について同制度を採用することを適法に専決し,使用者の負担額の上限につき,総務省等の資料を基に,平成9年から光熱水費を毎月1万3000円,平成17年から電話使用料を毎月3700円とし,現在も同基準に従って運用している。大澤は,本件入居期間,県に対し,上記光熱水費及び電話使用料の自己負担分として毎月1万6700円を支払っていた。よって,大澤に不当利得はない。争点(1)(本件公舎提供行為の違法性)について(1)原告らは,本件公舎提供行為が公舎管理規則8条2号の「他人を同居させ」又は同条3号の「目的外に使用」したことに当たり,違法又は法律上の原因がない旨主張する。前提事実(4)のとおり,大澤は,本件公舎提供行為において,知人女性を本件公舎に1泊させたに過ぎず,同女性を本件公舎に「同居」すなわち一定期間居住させたとはいえない(なお,本件公舎提供行為を報道した週刊誌(甲1の2)は,大澤が同女性を本件公舎に宿泊させたのは,昨年(平成22年)が30回,今年(平成23年)が13回に及ぶとしているが,仮にそうだとしても,これをもって,大澤が知人女性を同居させたとまで評価することはできない。(2)次に,公舎は,「県が公務の円滑な運営を図るため,県に勤務する職員の居住に供する目的」で設置されるものであるところ(公舎管理規則2条),公舎が職員の居住の用に供される以上,当該職員が知人や友人を公舎に招いて接遇することは当然に想定されているものというべきである。婚姻外の交際相手を宿泊させたという点において道義的に不適切であったとの批判は免れないとしても,本件公舎提供行為が存在したことのみをもって大澤による公舎の使用が目的外で違法であるということはできない。(3)以上のとおり,本件公舎提供行為が,県に対する不法行為ないし不当利得に当たるとは認められない。争点(2)(「正当な理由」の有無)について(1)別紙1ないし6に記載のとおり,本件期間経過部分については,各財務会計行為である本件各契約の締結ないし本件各支出がされてから1年を経過した後の平成24年2月23日に住民監査請求がされたものである(本件各契約の締結日は明らかでないが,いずれも本件各支出前(別紙1の契約期間の少し前ころ)に締結されたものと祖語される。したがって,本件訴えのうち,本件期間経過部分に関する部分については,法242条2項ただし書の「正当な理由」がない限り,適法な住民監査請求の前置がないことになる。154号57頁,同平成14年9月12日判決・民業56巻7号1481頁参照)。(3)そこで,以下,本件各契約,本件各支出及び本件光熱水費等の支出の順に,これらの点について検討する。本件各契約について本件各契約に基づく工事ないし委託業務の内容は,本件公舎のフェンスの工事やブロック塀の補強などであり,工事前後の写真(乙1の6,2の4,3の5,6の3,7の3,11の3,14の2,17の3,18の3,20の3,22の1,23の3,24の4,25)及び弁論の全趣旨からすれば,本件公舎の敷地外からでも工事がされていることを了知し得たものと推認され,本件各契約が秘密裡にされたとは認められず,また,県の住民が,本件冬契約に基づく工事ないし委託業務が実施された後,相当の注意力をもって調査を尽くしても監査請求をするに足りる程度に本件各契約の存在又は内容を知ることができなかったとは認められない。15番,16番,22番及び24番以外の契約に基づく支出について住民が相当の注意力をもって調査を尽くした場合に,客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができた時期及び原告らが同時期から相当な期間内に監査請求をしたかどうかについて検討する。(ア)証拠(甲1の2,甲5ないし15)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。前提事実(2)のとおり,平成23年7月13日に発売された週刊誌は,同月8日に大澤がその知人女性を本件公舎に宿泊させた旨報じたものである。同記事には,要旨,「知事のために県庁近くに公舎が必要になり,従来の知事公舎は取壊し済みであったので,1400万円以上の改修費を費やして副知事公舎を本件公舎に改修したものであるが,この改修は,知事の知人女性を周囲の日から遮るためのものではないかという疑惑がある。原告らは,上記報道を契機に本件公舎の改修及びそのための支出がされたこと等を知り,同月20日,被告に対し,「本件公舎の利用に関する一切の情報」を開示の対象とする公文書開示請求をし,同年10月21日,本件光熱水費等に関する文書などが開示されたが,本件各契約や本件各支出に関する文書はこれに含まれていなかった(公文書開示請求から開示までの期間は,3か月と1日間である。運行に関する一切の情報」の開示を請求し,前者については平成24年1月4日に公文書不存在決定がされ,後者については同月20日に廃棄前の部分が開示され,これにより,本件各契約や本件各支出に関する文書も開示された(公文書開示請求から開示までの期間は1か月と1日間である。(イ)前提事実及び上記(ア)で認定した事実によれば,県の住民は,平成23年7月13日の報道で,本件公舎の改修がされ,そのために1400万円以上の改修費が支出されていることを知ることができたものである。原告らが同日ころに本件公舎の改修ないし改修費に関する公文書開示請求を行っていれば,遅くとも当初の公文書開示請求((ア)b)から開示までの期間(3か月と1日)経過後の同年10月14日ころには,これらに関する公文書の開示を受け,客観的に見て監査請求をするに足りる程度に本件各支出の存在又は内容を知ることができたものと推認することができる。前提事実(5)のとおり,原告らが住民監査請求を行ったのは平成24年2月23日であって,上記本件各支出を知り得た日である平成23年10月14日ころから4か月以上経過していることからすれば,相当な期間内に監査請求がなされたものということはできない。(ウ)以上のとおり,本件期間経過部分に関する住民監査請求については,住民が相当の注意力を持って調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求がなされたということはできないから,「正当な理由」があるということはできない。原告らは,県が文書開示期限を故意に引き延ばしたこと等から,監査請求をするに足りる証拠資料の収集ができなかったので,「正当な理由」があると主張するが,本件全証拠によってもそのような事実は認められない。原告らが平成23年7月13日にした公文書開示請求は,「本件公舎の利用に関する一切の情報」を対象とするものであったから,本件各契約や本件各支出に関する公文書が開示されなかったのは当然というべきである。したがって,原告らの主張は採用することができない。本件光熱水費等の支出のうち,平成23年2月23日より前にされたものについては,上記イ(ア)bのとおり,平成23年10月21日に「本件公舎の利用に間する一切の情報」として開示がされたものと認められる。よって,同日より4か月以上経過後にされた原告らの住民監査請求は,相当な期間内にされたものということはできないから,「正当な理由」があるということはできない。(4)以上によれば,本件期間経過部分に関する部分については,法242条2項ただし書の「正当な理由」がないことになる。したがって,本件訴えのうち,本件期間経過部分に関する部分(別紙1ないし6の着色部分)については,適法な住民監査請求の前置がないから,不適法として却下すべきである。争点(3)(本件各契約及び本件各支出の違法性)について(1)上記1で述べたとおり,本件訴えのうち,本件15番,16番,22番及び24番以外の契約及びこれに基づく支出に関する部分については不適法であり却下すべきであるから,以下では,本件15番,16番,22番及び24番の契約に基づく支出についてのみ検討する。(2)被告の権限について普通地方公共団体の長は,財産の取得,管理及び処分を担任するが(法149条6号),支出の原因となるべき契約その他の行為(支出負担行為)は,法令又は予算の定めるところに従いしなければならない(法232条の3)。普通地方公共団体の支出は,その長が,会計管理者に対し,政令で定めるところにより命令することによってされる(法232条の4)ところ,普通地方公共団体の長は,当該支出負担行為が不適法である場合には,これに基づく支出命令を発するべきではない旨の注意義務を負うというべきである。したがって,普通地方公共団体がする支出に関し,これを命じた首長に不法行為法上の過失があるかについては,当該支出のみならず,その原因となるべき支出負担行為の適法性も検討されなければならない。本件公舎に関する事務は総務部管財課以外の課の主管に関するものであるとは認められず,公有財産である本件公舎の管理等に関する事務は,総務部管財課長(以下「管財課長」という。)の分掌事務であると認められる(公有財産規則7条2項,行政組織規則13条(管財課)3号)。うち軽易な事項,具体的には,その他委託料として1000万円未満(新規分)又は3000万円未満(継続分)の支出の原因となる契約に関する意思の決定に係る事務並びにこれらに係る支出負担行為及び支出命令については,管財課長が専決権限を有している(財務規則,専決規程)。(4)本件15番,16番,22番及び24番の契約についてそこで,本件15番,16番,22番及び24番の契約が,管財課長の専決権限の範囲内において適法にされたものであるか検討する。とおり,本件15番の契約は,県が,群馬緑化株式会社に対し,本件公舎の庭園内の樹木,芝の維持管理業務を委託したものであって,平成20年度から継続してされている(本件15番の契約が平成22年度,本件16番の契約が平成23年度のものである。)ものであり,その委託料は,本件15番の契約が42万円,本件16番の契約が39万9000円であること,管財課長は,本件15番の契約については平成22年4月1目に,本件16番の契約については平成23年4月1日に,それぞれ契約を締結することについて決裁(専決)したことが認められる。(イ)庭園の樹木及び芝を放置すれば,これらが荒廃して美観等の価値を損なうことは容易に想定しうる。よって,本件公舎の所有者である県が,樹木及び芝の維持管理等のための業務委託を行うことが財務会計法規に照らして違法であるということはできない。(ウ)そうすると,本件15番及び16番の契約については,管財課長がその専決権限の範囲内で行ったものであり,また,これらによって県が負担した債務について管財課長が支出命令を行ったことも,専決権限の範囲内であるから,いずれも適法である。したがって,本件15番及び16番の契約の締結ないし支出は,いずれも適法にされたものであり,これらについて,大澤に不法行為法上の過失があるということはできない。とおり,本件22番の契約は,県が,群馬緑化株式会社に対し,本件公舎の庭園内のスモモにカイガラムシ等の病害虫が発生したため,その病害枝の伐採業務を新規に委託したものであり,その委託料は,2万4150円であり,本件24番の契約は,県が,群馬緑化株式会社に対し,本件公舎の庭園にアブラムシ等の病害虫が発生したため,その駆除及び植樹のせん定業務を新規に委託したものであり,その委託料は,8万0850円であること,管財課長は,平成23年6月3日,本件22番及び24番の契約を締結することについてそれぞれ決裁(専決)したことが認められる。(イ)庭園内の病害虫や,それに感染したスモモの病害植を放置すれば,これが他の植樹に伝染等し,枯死するなどして価値を損なうことは容易に想定しうる。よって,本件公舎の所有者である県が,樹木及び芝の維持管理等のための業務委託を行うことが財務会計法規に照らして違法であるということはできない。(ウ)そうすると,本件22番及び24番の契約については,管財課長がその専決権限の範囲内で行ったものであり,また,これらによって県が負担した債務について管財課長が支出命令を行ったことも,専決権限の範囲内であるから,いずれも適法である。したがって,本件22番及び24番の契約の締結ないし支出に関し,大澤に不法行為法上の過失があるということはできない。(5)以上のとおり,本件15番,16番,22番及び24番の契約の締結及びその支出命令は,いずれも管財課長がその専決権限の範囲内において適法にされたものであるというべきであるから,これらについて,大澤に不法行為法上の過失があるということはできない。したがって,この点に関する原告らの請求は理由がないので棄却すべきである。争点(4)(本件光熱水費等を県が支出したことの違法性)について(1)上記1で述べたとおり,本件訴えのうち,本件光熱水費等の支出のうち,本件期間経過部分に間する部分は不適法であるから,以下では,同日以降の支出(以下「本件2月23日以降の支出」という。