2011年10月24日、東京港区の電機連合会館において、「震災後の日本のエネルギーと地球環境問題」をテーマに、2012年度の政策セミナーを開催した。原子力発電所の位置づけについて議論される一方、再生可能エネルギー特別措置法が成立するなど、日本のエネルギーのベストミックスのあり方が再検討される状況となっている。火力発電所の活用拡大により、わが国のCO2排出量の増大が見込まれているが、一方、2011年11月に南アフリカで開催されるCOP17において、ポスト京都議定書の枠組みづくりが最終局面を迎えることになる。京都議定書の長い取り組み経過、ポスト京都議定書を巡るCOP15、COP16の議論経過に関し、わかりやすく紹介された。11月のCOP17については、画期的な合意が期待できるわけではないこと、日本の主張は理想的と言われながらも、現実的でないために日本の姿勢を懐疑の目で見る人もいること、アメリカでは、連邦議会の同意を必要とするような対応は事実上不可能であることから、政府の裁量の範囲で取り組める枠組みにする必要があること、などが説明された。バイオエタノールについて、また先進的原子炉技術として、EPR、HTGR、トリウム炉、TWRについて、それぞれ技術の現状と将来に向けた課題について、お話しを頂いた。必要性などについて、それぞれ現時点における産別の考え方が紹介された。最後に若松事務局長が総括コメントを行い、セミナーを閉会した。