最新情報を踏まえてわかりやすくご案内いたします。永住許可に関するガイドラインでは、原則10年在留に関する特例として、日本人の配偶者の存在が挙げられています。日本人の配偶者の場合は、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していることが求められており、年数に関する要件が緩和されているのです。日本人の配偶者というのは、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている者という意味ではありません。日本人の配偶者という身分についての特例なのです。今回は上記した原則10年在留に関する特例ではなく、「日本人の配偶者等」の在留資格にまつわる問題を一つ取り上げます。それは、日本人と結婚した中国人が、本国で結婚手続きを行うより先に、日本の役所に婚姻届を提出した場合の婚姻資料についてという問題です。※ご来社よるご相談も無料で対応しております。)が運営しております。