非常勤役員の給与について、限界まで考えてみよう。BLOGザイパブログ頑張る会社をもっと強くする!節税ブログザイパブログ非常勤役員の給与について、限界まで考えてみよう。2015/12/30非常勤役員の給与について、限界まで考えてみよう。始めるケースがあります。でても給料(役員報酬)をもらえない。法人の利益を個人(代表者)に還元したくともできない。会社にはバレたくない。支給するという方法です。会社に副業がばれることはありません。ないなら、当然アウトです。課税所得の計算をしなさいということになります。これは、税法の規定がどうこう〜と考えるよりも、常識で考えると簡単です。単純に言えば、こういうことです。税法は、それを複雑な言い回しにしているだけです。働きに見合っていない給与を払ってはいかんよということですね。法人税法の規定は、どうなってますか?という質問も受けそうなので記しておきます。下記の法人税法34条の第2項・3項に定義されています。計算上、損金の額に算入しない。損金の額に算入しない。いう質問をいただく機会がありますが、答えは働いてないならゼロ円です。家族が関わる余地は相当少ないでしょうから、給与の設定は難しいといえます。ないと給与の支給はお勧めできません。いろんな事例を知っておくことは必要だと思います。ゼロではないケースは重要です。ないとの悩みに対するヒントになればと思います。ものだけチェックしてみるのは面白いと思います。1,968,833円÷12ヶ月=妥当な非常勤役員の月給164,069円となります。この判例でも、非常勤役員H(代表取締役の配偶者:取締役)の会社への勤務度合が述べられています。原文を抑えておきましょう。勤務がゼロではない前提での月給164,069円です。従事した1か月の平均日数は、それぞれ3.5日、2.5日、2.8日と認められる。当たるものと認めるのが相当である。勤務実態があっての妥当な給与になりますので、まったく働かない役員では給与ゼロが、妥当に決まっています。非常勤役員の給与額はいくらまでならOKと早合点しないでいただきたいところです。いうところは、法律云々というより、常識的に考えれば良いと思います。税法の大半は、常識的なことを難解な言葉で書いているだけなのです。寛大なケースも多いでしょう。税務署さんは優しいし、紳士的な役所です。個人的には、そう思うことが多いです。逆に危険だなと思います。税務署さんを敵にした方が、営業しやすいのかもしれませんが(笑)。手っ取り早いのでしょう。私どもとしては、彼ら(税務署)も仕事。良い仕事をしようよ、というのが本音です。ためにもなることだと考えています。早く、実(質)を取る。それが正しい会社経営のあり方です。私たち税理士法人ザイムパートナーズは、精一杯応えていきたいです。POST上場株式と非上場株式では、同じ株式でも税金が全然違います税務チームブログ2020/01/15名古屋国税局での税務調査ワースト業種は飲食店?税務チームブログ2019/12/05消費税増税で、絶対に知っておきたい3つの税務ポイント税務チームブログ2019/11/25ARCHIVE2020年1月2019年12月11月10月4月2018年12月11月9月8月7月6月5月4月3月2月1月2017年12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月2016年12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月2015年12月11月9月5月4月3月2月1月2014年12月11月10月9月7月6月5月4月3月2月1月2013年12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月2012年12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月POINT私たちの強みFEE料金のご案内STAFFスタッフ紹介CONTACT経営のこと、税務のこと、労務のこと、お気軽にお問い合わせください。