同一労働同一賃金が2020年4月から施行Tweet探偵・調査業務の経験から各種解決策をご提案させて頂きます。写真:1件お気軽にお問い合わせくださいこの専門家に相談する0466-83-1011※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。問い合わせ専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。探偵・調査に関するお問合せは直接、事業所の方へお願い致します。一言で言うと「同じ能力・業務内容なら貰える賃金も同じなのが当然」すなわち正社員とか派遣社員とかパートとか関係なく、業務内容が同じならば賃金を同じにしましょうというもの!これは海外などでは、当たり前に考えられており、言葉だけを見れば平等で当然のことの様に思えます。長年日本では、正社員と派遣社員等では給与のみならず待遇も大きく違うのが一般的な考え方でした。今回は、この状況に法律が加えられ業務内容が同じなら賃金も手当も当然同じにしなさいと定められる。詳しい内容については、厚生労働省のホームページにガイドラインが出ております。実際には、この法律施行前に日本郵政では、正社員の待遇を下げて派遣社員と同等にしての均一を図りました。これにより今後は日本郵政の対応が事例となり、正社員の給与を下げ派遣社員とのバランスを取る方向になることが懸念されます。・正社員の待遇を派遣社員等に合わせて下げるか?・派遣社員の待遇を正社員等に合わせて上げるか?に迫られます。今回の法律を細かく解読すると、数十年務めた正社員でも、業務内容や能力が上の派遣社員などに給与面で大きく超えられてしまうことも考えられます。昇給を得るためには、勤続年数や正規雇用の問題ではなく業務内容を増やすなど社内でのスキルアップが必須となります。働き方改革として行われる今回の法律ですが、派遣社員等の目線では別段デメリットはなく有利になりますが、それ以外の雇用主や正社員には厳しい現実となりかねない。これに伴い企業側では人件費が圧迫することを懸念し、人員削減や派遣社員雇いどめなどが加速することも考えられます。実施は、大企業は2020年4月1日からとなり、中小企業は来年から実施となる方向です。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。