・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。ID:oPloO2fo<此れを見ると日本は既にすっかり翼賛体制に成って居り、過去の悪夢への回帰が用意されて居るようです。>贅六はんも見ておられたとは思いますが、昨日の長崎における原爆投下式典、シンゾーが広島式典では触れなかった核兵器について、どのようなメッセージを発するか、興味を持って見ておりました。全体の印象では、世論が気になりだしたのか、落ち着かない風情でキョロキョロと周りに視線を向ける仕草が多く見られました。長崎での市長、被爆者などは、広島と違って、被爆者の遺族会が要望書をシンゾーに直に手渡すなど、政府に対する批判が堂々と正面から出されていたのが印象的で、力強いものを感じました。核兵器に関するメッセージとしては一応、反対するとは言ってたものの、式後の記者会見では、だから積極的な平和維持の為に、安保法案を出していると、ヤクザ紛いの顔つきで詭弁を弄しておりました。数の論理で参院でも成立させる、だめな場合は早速に60日ルールを適用して衆院で再議決する意気込みを感じました。これ、正に、大政翼賛体制になっている証拠です。次は15日の敗戦記念日に政府としてどうのような談話を発するのか、これも見守らねばなりません。大事なことは、語り部がほとんど鬼籍に入ってしまい、若い諸君にどう伝えて行けるのか、現場を見るのが最も効果的だとは思うものの、実際に全員がそうできる訳でも無いし、風化が一番怖いですね。ID:wQjynK3s多分、一般は安保法案のリスクの危険性にやっと目覚めて、景気より先ず、こいつを潰すことの方が重要だと思い始めた所為もあるのだろう、あるいはもう誰もアベノバカミクスのインチキなど問題にしてもしょうがないと思い始めたのか、あれほどGDP、物価、雇用など話題になっていたものが、ピタッと記事にもならなくなった。安保法案から目をそらす相変わらずのマスコミ姿勢、もし経済指標がアベノミクスで好転しているなら、これこそ安保法案隠しのもってこいの記事にする筈だが、それをしない。あれほど鳴り物入りで宣伝していた日銀腹グロ田のバズーカ砲まがいの超金融緩和の効果も、実態を伴っていないものだから、バツが悪くて何も言えないのだろう(笑)。それを示す消費者態度指数・6月分が昨日内閣府から発表されている。(消費者態度指数とは、消費者の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境に関する考え方の変化などをとらえ、景気動向を把握する指標。全員が全項目で前年同月比「変わらない」と答えれば、指数は50になり、値が大きいほど、財布のひもがゆるんでいることを示す。暮らし向きは前年同月比では0.1だが、前月比では▼1.3で、再びデフレマインドに戻りつつある傾向が読み取れる。一方の、バカ腹グロ田が闇雲に市中国債を吸い上げて行った超金融緩和、デフレ阻止には、市中にオカネをじゃぶつかせればオカネの価値が下がると生活者が思い始め、物を早く買っておこうとの消費者マインドが刺激されてインフレ傾向に転換できるとした、前世期のバカみたいな金融理論を持ち出して猛烈な国債買いを始めた。その効果はどのようなものであったか、いつかも書いたようにその効果は、じゃぶついたオカネが株式市場に向かっただけで、需要が無い時の金融緩和はバブルに向かうとのケインズ理論の流動性の罠が絵に描いたように見事な論証をやってくれただけであった。転換すると宣言し、日銀が猛烈な国債買いによる日銀ベースマネーを270兆円まで増やすとした。これは市中銀行に対し、市中に供給するオカネはたっぷりプールしたから、どんどん貸し出せという合図なのです。市中銀行も、少ないとはいえ安全資産である国債保有によって、利息を稼いでいた。(例えば郵政の利益は、郵貯銀行が保有する巨額の国債の利受けによって、郵便会社の赤字を埋めている。その国債を日銀に買い上げられてしまうと、ジャパンポスト・JPの赤字が補填出来なくなる。故に郵政はさほど国債は売っていなかったが、数か月前に新たに国債を買うことはしないと言い出した。理由は二つあるのだが、今回の話の流れには関係ないので略する)。ID:wQjynK3s要するに市中金融機関は国債を日銀に売ってしまえば、その分、利受けが少なくなり、そして売却代金は日銀当座預金勘定に預けても、利息はつかない。すればいくらかでも利益を稼ぐ為に市中銀行はその当座勘定から資金を引出し貸出姿勢に転換するだろう、さすれば市中も景気がよくなるだろう・・・・あっはっは、何だか風が吹けば桶屋が儲かる類の話に似ている(笑)。デフレギャップとは経済上の総供給能力に対する総需要の差=ギャップのことであるとして、昨今でのその差は約30兆円と言はれているが、生産能力がまだ30兆円も余っている、だから金融緩和してオカネをじゃぶつかせさえすれば、30兆円分買ってくれる、そこでデフレギャップが解消されるとの、単純にして前世紀的理屈なのである。それを東大卒の総裁と、同じく東大卒の岩田副総裁殿が釈迦力になって実践して来たのである(笑)。春頃に検証はしてみたが、最新の日銀データを基に、再度その政策の効果を検証してみる。安部政権発足により日銀は景気回復策としてインタゲ2%目標設定。具体的には市中通貨流通量の大元になる日銀ベースマネーを270兆円増加させる政策発動。合計130兆2045億円。当座預金188兆2382億円+日銀券発行残高89兆2520億円。合計277兆4902億円。ここに注目すると良く分かる。当座勘定が140兆円も増加しているのに(これは当然のこと、だって日銀がバンバン国債買いを始めたのだから)対し、現金通貨はたったの7兆円しか増えていない。国債買ってそのオカネはプールしてあるから、いつでも使って、どんどん市中に貸し出してあげて、と、Z旗を掲げたものの世間は、見向きもせず、現金通貨需要がさっぱり増えていない事実を証明している。経済状況がよくなるのなら、世間もオカネを欲しがり出して、そのような状況の下なら、世間は日銀当座預金を減らして現金に換えてどんどん引出すから、当座預金が減少し、日銀券発行残高が増える筈である。ところが現実には逆の現象が起っている。将来の社会保険料は毎年増えて来る、収入は増えない、一言で言えば、政府の政策がデフレマインドを継続させるようなものになっているからである。このような状態の時にいくらマネーをサプライしても、生活者の付加価値増加分としてのオカネとして増えてもいないから、ジャブついたお金は投機に回りバブルの芽を生み出すだけだ、というのが有名なケインズの「流動性の罠」という理論なのだ。日銀が超金融緩和して、では市中のマネーサプライがどの程度増加したのか、それを検証してみる。通常、日銀がベースマネーを増やせば、過去の経験値からして、増加分の約8倍は預金信用通貨を主体に増加する。増加額たったの68兆円である。これに対し日銀ベースマネーは147兆円も増えている。超金融緩和の効果があるなら、少なくとも過去の経験値からして、147x8倍=1176兆円の信用通貨が増えていなければならないのに、僅か68兆円しか増えていない。そのことは現金通貨需要がたったの7兆円しか増えていない事とも一致する。何の為に超金融緩和をしたのか、そもそもに立ち戻って見ると、デフレ退治の為に物価上昇2%を目指した。これも東大の先生でありながらバカ副総裁として任につき、超金融緩和で大衆は物価が上がると思う筈で、そうして消費マインドが上昇すると・・・これも検証して見る。先月末の総務省統計発表では、コアCPI=生鮮食品を除く総合物価指数では、+2.6%となっている。消費税増税が3%であったから、何をせずとも物価は3%上がる(笑)。実質では▼0・4%なのである。仮にあがったとしても、消費者家計収入が増えていなければ、不景気の中の物価上昇でスタグフレーションを起こしていることになる。超金融緩和解除の出口模索を始めると言い出した(笑)。効果が出るには時間がかかると言いながら、効果も出ていないのに、アメリカが金融緩和中止と言い出したら、一丁前に止めると言い出した(笑)。まあ戦後、失った自主性を絵にかいたような政策ではあった。金融緩和を中止するということを国債市場の専門用語ではテーパリング(=ロウソクのロウが徐々に減って火が少しずつ消えて行く様)というのだが、これがなかなか難しい業なのである。FRBもサブローン破綻救済の為に、成り振り構わない姿で目茶苦茶な国債買入れと私企業の社債まで適格担保として金融緩和をやった。その後始末の意味も兼ねてFRB議長はバーナンキからイエレン女史に交代した。当然の人事で、収束始末は新しい議長じゃないとできない。どの程度の経済打撃が回復しているか、その見極めも併せて政策を変更しないと、景気も回復していない時に、金利が上昇し始めてスタグフレーションに陥ってしまう。イエレン女史は就任と共にそのテーパリングを始めるぞと、盛んにアドバルーンを上げてきて、なかなか金融緩和は解除しなかった。緩和中止するぞと匂わせながら、金利動向=国債買いを止めるのだから少なくとも金利は上昇のスタートラインに着く。我が国の野方図な国債発行と違い米国の場合は、発行限度額の上限が厳しく設定されており、ここ数年、年中行事のようになってしまった予算編成の遅れにより、」警察官などの公務員給与支払いが遅れたりして、社会不安を起こす有り様であったから、むしろ国債発行中止=FRBによる金融緩和停止をやらねばどうしようもない状況ではあったのだが、しかし金利上昇すれば、緩和中止の材料であるべき経済回復の足を引っ張る。難しい操作を求められ、その見極めをやっていたのであるが、どうやら今年一杯で中止のハラを固めた気配があった。ところがだ、一昨日中国が、元の変動固定幅を2%下げると、突然の決定。不動産バブルがはじけて株式市場が大暴落した為に、景気悪化で輸出不調の懸念が出てきたものだから、あっさりと元切り下げを実施してしまった。一党独裁の国家ではある。いう決断がすぐやれるという、独裁政治の利点ではある。シンゾーの独裁など、アメリカ鼻息次第の独裁である(笑)。アメリカも一昨日の突然の中国元切り下げによって、せっかくテーパリング開始しようとしたのに、それが出来なくなったと思う。我が日銀岩田副総裁殿は、アメリカがテーパリング開始する気配を感じたら、こちらもそれに連れて超金融緩和は停止すると言い出したのだから、今週の発言が見ものではある。デフレ転換により景気回復させる為に行った超金融緩和の効果は何も出ていないのに、アメリカが金融緩和止めると言いだしたら、一丁前にに止めると言い出す。いや、これ以上やると今度は、止めるに止められなくなるから、止めると言う行為を止めるのもおかしな話になる。出口が見つからなくなる状態を、ホテルカリフオルニアの比喩で例えた投稿は、今年春だったか既に書かせて頂いた。出るに出られなくなる状態とは、1000兆円にも負債が積み上がると、これ以上の負債積み増しは、将来かなりの影響が出て来る。国債買いオペを中止するだけで済めばまだしも、、次は買った国債を売却処分しないと、複利計算での利払いがどんどん膨らみ始めるから、今度は手持ち国債を売っていかねばならない=売りは金利上昇を起こすのです。それは同時に国債価格の下落を招きます。売るのですから・・・すると政府借金に莫大な負担がかかり、財政悪化に拍車がかかり、日銀に残る国債も資産価値が下がれば、それ見合いに供給していた円価値に影響が出始め、為替が混乱してくる。それでも国民が生活が苦しくとも、将来不安に備えて貯蓄するから政府は、それを間接的な返済財源として、国債が発行できる。こんなに借金が増えても破綻しないのかという謎は、ここにある。借金の相手は国内金融機関であり、そのオカネは国民が預けているもので、それを先々のY担保にしているようなものだから、まだ破綻はしない。財政は破綻してもおかしくないのに、まだ国債によって借金が出来るものだから破綻しない。それはミクロ分野である国民の勤勉性がまだ有効になっているからで、マクロを構成している個々のミクロ分野がおかしくなってくれば、マクロも破綻を見ることになる。資本主義の限界は見えてしまっている。限界かと言えば、ただ成長率で以ってしか、金融制度も含めて成り立たない宿命がある。一つの要因は、需要あっての経済なのに、需要の担い手である消費生活者への配慮が無いから、限界が来て当然である。要するに分配の問題なのに、そこを全く考慮しないのが資本主義の宿命であり、故に限界が来て地球自体がおかしくなってしまうのも、自然の理である。分配が歪んでおれば、需要したくても需要できない。デフレギャップの差を埋めることができなければ、いくらカネを日銀に積み上げてもデフレを解消することなど、不可能である。そのギャップ=差は何か、それを埋める方法は簡単なことなのに、それに気が付かない施政者では、いくらカネ積んでも経済が復活することなど、望む方がムリというものだ。いや、気がついていても資本主義ではギャップを埋めることは出来ないのである。限界が来るということになる。ID:n93hxrUU言葉足らずで誤解されたようです。<要するに商品があっても、それを買う金がないか、もしくは買う必要がないのです。>正にその事を申したのです。付加価値の分配に歪みが生じているから、買えなくなっている。いかなる社会形態であっても、生活には財貨の生産を要します。需要不足であっても、それなりの限界生産は人間にとって、必須です。最低の需要はあり、最低の供給は存在します。資本主義経済システムでは、限界生産であっても、それは生活者の生活再生産が基準になって行われるのではなく、資本の命題が優先され、残りが分配されるという構造では、いくら金融を緩和しようが、デフレギャップを埋めることが出来ません。分配に歪みがあるからです。現実に当てはめて見てもそうです。端的な例としては資本にとっての最大の重要事項は、資本の命題=実需の担い手である賃金よりも株主総会の方が重視される。資本の「命がけの飛躍」である生産物の付加価値実現が、それを需要する者を無視しているという矛盾、それが解消されない。これでは必ず行き詰まってしまいます。私の場合はその現象を「資本主義の限界」と把握しております。大衆はそれに気がつかない。私は政治が資本と結びついている以上、新たな社会経済体制への転換は不可能と見ております。グローバリゼイションを阻止できない原因を考えて見ると、よく分かります。一度崩壊してみない限り。ウオール街占拠運動も広がりません。我が国では連合が資本の手先になっており、それに対し生活者自身が、反対もしません。社会経済構造を変えることができない最も大きな要因は、人類が共生を好まないからだと思います。生活維持を巡って争いが絶えない歴史がそれを証明している。故に、考えてもしょうがない、行き着く所まで行ってみない限り。できることは、現状批判しかない状況です。いや現状の歪みを先ず把握しておかないと、何が、どこがいけないのか、だが民衆がそれさえも分かっていないなら、手のつけようも無くなってしまいます。結局資本自身が、自らの論理では行きつまってしまうそのことによって、崩壊するしかありません。民衆の力でとか、他力では変えることは出来ないでしょう。限界と同じような意味でしょうか。>いえ、全然違います。言うところの限界効用学説は、消費活動において最適の効用を求めるもので、人間の嗜好と投資効率の関係を求めるだけの理論で、分配後の効用だけが議論され、本源的な社会関係としての分配は、全然考慮されておりません。生産者にとっては、その消費の限界効用によって、最適の利潤を得るための、投下資本の最適生産分野を事前に決める事ができるというものです。私が申した限界生産とは、資本が投下資本の利益率=資本への寄与率によって、これまで人間が使かってきた財貨が取捨選択されても、尚、人間が必要とする最低の財貨は、いかなる社会形態であれ、生産されねばならないし、また、生産される筈だ、そういう意味での「限界」生産です。従って概念が全く違うものです。それは、資本主義的生産が、資本擁護のために必須である利潤基準によってしか財貨を生産せずに、分配の貧困によって利潤追求の対象になるべき財貨が極減して来れば、それは生産しません。序でながら、新古典派理論による価格形成論も、アホみたいな理論です。ある商品の価格決定はその商品に対する嗜好=限界効用によって決まるとする理屈は、市場メカニズムのある一面を現しているだけで、全商品にまたがる需要、供給の一致点が価格を形成しているのに、そのある一面を言ってるだけなので、それは築地のセリ市のようなものだと言えます。前稿で最新の市場データを示しましたが、需要不足(=賃金の減少)によって物価指数が上がってこない現実が、新古典学派の無意味な理論を実証しているとも言えます。この3月期の一部上場企業の決算は、売上で前年比4.1%約178兆円増加。純利益は6.7%約2兆円の増加。合計ではもう100兆円を超えていると予想します。総国内生産GDPは横ばいか、来週発表予定ではマイナスが予想されている。おかしな話ですね、一部上場企業は好調なのに、そして利潤も増えているのに。GDP統計は大企業と中小以下の企業の生産高を分類して表示しない。生産側GDPの内容、雇用者報酬と営業余剰(企業利潤の内部留保高)を見れば、傾向が分かります。雇用者報酬は増加せず、営業余剰が増加している。企業利潤は絶好調なのに全体GDPが増えていない訳は、ここから読み取れる。私が口酸っぱく申している分配の歪みとは、具体的数値として、このことを言っております。この構造は資本主義では変えることは出来ません。それが資本主義なのですから。ID:aFgQuxQ6エリさんは、新たな経済理論によっての政府紙幣発行を言われていました。私はそれでもダメだと、言いましたので、橋立さんの現状金融市場、それも内外にわたる国際金融監視機構が、ヘリマネを認めるだろうか?これは、とてもじゃないが認められないでしょう、それについては以下順次再質問でお聞きしますので、それでも影響なしでヘリマネは問題ないことを証明してください。私は、そのヘリマネが金融市場的にも、法定通貨法律的にもクリアできるなら、後の何に政府が投資するかについては、余り関心がありません。日銀券でも良いと言われ出すと、何をどう理解されているのかが、全然分かりませんから、先ずは、後の具体的な投資分野以前に、入り口で何故ヘリマネがそんなに簡単に出来るのか、先ずそれについて再質問します。冒頭の、<(ヘリマネは)日銀券でも政府紙幣でも良いのです>。簡単に言われてますが、先ず現状の法定通貨の扱いに関する法的な改正をどうするか、国会、日銀とも、あるいは国民がそれで良いと思うかどうかです。政府紙幣についてそれを法定通貨と認めさせることができたとして、その管理はヘリマネ管理省でやれると、簡単に言われますが、これについてはエリさんの論に対しても具体的には二重通貨になり、それをどう管理するのか、お聞きしましたが、新しい経済理論に基づくとしか解答されなかったので、同じ質問を橋立さんにお聞きします。〇そのヘリマネ管理省は、どのように政府紙幣を発行し、どのように市中に供給するのですか?更に政府紙幣と日銀券の互換性はどうされますか?政府紙幣と日銀券のどちらでも良いと簡単に言われますが、そのどちらかでも、市場への影響は、しかも毎年50兆円です、影響がないとはとても思えません。その場合、これもエリさんにした質問ですが、政府紙幣と日銀券の互換性はどうなるのか?公共事業の性格によっては原材料を輸入しなかればなりません。その場合、相手は何の裏付けもない政府紙幣は受け取らないと思います。日本国法定通貨である円でくれ、という筈です。この場合、公共事業は政府紙幣で支払われる訳で、だが支払いは日銀券となると、その互換性を決めておかねばなりません。次に、通貨現行法についてですが、日銀は政府紙幣発行について、そうなれば中央銀行制度は廃止されねばならない、性格が全く違う政府紙幣と中央銀行券の併用はできないから中央銀行は不要になる。これが日銀の公式スタンスです。言うと、また通貨債務論を、同じことをまた言わねばなりませんが、一国の通貨の信用とは何によって維持されているのかという、入門の入門です。一国の法定通貨は、勝手にいくらでも発行できるでは、通貨の信用が維持できない。それは政府権力による発行は政府恣意が入り込む余地が大きくなり、それは歴史が証明しているところであり、長い時間をかけて、故に中央銀行の独立性が確立されて来ている。その通貨の信用とは、具体的にその信用を担保する対象があってのことだから、それに見合う通貨の発行は、その信用が具現化される間は、故に債務として処理されているのである。政府紙幣と日銀券との大きな性格の違いは、故に日銀券は,その交換価値維持の為に、私法上の債権債務の概念に対応して発行されているのに対し、政府紙幣は究極の国家権力=行政権で流通させるものであるから、さように性格が全く違う通貨を二重に発行するなら、中央銀行は不要となる。これが日銀が1955年に出した公式見解で、今も変更されていません。理屈から考えてもその通りだと思いますが、如何ですか?どちらでも良いと、簡単には行かないのです。日銀通貨印刷によるヘリマネについては、昨年10月10日のマクロシステムスレで、橋立さんと既に対論し、私の疑問について適格な回答を橋立さんからいただいておりません。故にいつまでも同じ議論が繰り返されますので、今回は適格にお答えください。3兆2千億円が、一気に▼33兆5千億円になり、しかもそれが毎年累積されていく、しかも今回は、それが毎年50兆円で30年間となると日銀バランスシートは▼1500兆円もの債務超過に陥ります。ただでさえ金融市場で虎視眈々と通貨売り、国債売りのチャンスを狙っている国際金融筋が、500兆円もの債務超過になっている中央銀行券を、これまでと同じように信任するでしょうか。これは主観の問題で、信任すると言われてしまえば、信任しないと言ったところで平行線をたどるだけになりますが、少なくとも市場の客観的な動きを見る限り、信任しないと見る方に妥当性があると思います。それは例えば金価格の一貫しての下げの現象にも現はれています。ドル脆弱化が言われ出して久しいですが、ならば金は一貫して上げて来た筈です。2千ドルちかくまで上昇していた市場が半値の千ドルにまで一貫して下落。2年前に世界のヘッジ王・ジョージソロスが、金は下げると予言し、ゴールドマンサックスも、一貫して金売りをずっと続けています。その作為は見え見えです。主要金融資本のサブローン損害補填の為に、ダウを押し上げる必要があったからです。これはいくら批判してもしょうがないのです。批判はせねばなりませんが、そのような市場構造下で、通貨の信任を毀損するような印刷だけのマネー発行では、現実に売られてしまう確率が非常に高いと見ておかなければなりません。〇ソロスはポンド売り仕掛けで今日の財を築きました。日本国債売りのチャンスも狙っていると思いますが、円売りについてはやらないと思われますか?一過性なら良いのですが、10年間ものヘリマネで、その間に通貨毀損には及ばないと思われますか?国内国債金利とて、日銀による事実上の国債直接買い行為で、中期債の利回りは0.1%まで、これ以上の下は無いところまで下げました。何度か入札割れがあって、その時には一気に0.5%まで上昇しております。〇日銀手持ちの国債も下落し、▼500兆円の債務超過に追い打ちをかけると思いますが、それは無いと断言されますか?その根拠。橋立企業は、債務超過の相手先と取引を継続し、そこが発行する支払手形を引受られますか?〇そして最も重要な市場の反応としての金利、これに対するレスを戴いておりませんが、それでも金利は上昇しないと言う根拠。現在の通貨発行システムが絶対のものでなくとも良いとする場合、では別のシステムにおいて、金利操作はどのようなシステムで動かされるのか?修正資本主義における金融、金利システムの概要。日銀がヘリマネはやらない、とした場合、(これは前白川日銀総裁が明言していたように、政府紙幣は、無期限利子無し国債であるから、無利子長期償還なしの国債と同じく、日銀を債務超過に陥らせるから、引き受けない)、ヘリマネ管理省が金融政策をやることになるのでしょうか?そして通貨発行権も持つのですか?その場合、財務省との業務分担はどのようにされますか?〇国際巨大ヘッジフアンドが、わが国のヘリマネを見て、」金融市場で売り仕掛けをかけて来た場合、国債市場においては防戦のしようが無くなります。防戦買いを行う資金の調達が、政府紙幣制度にんってしまっておりますから資金調達に要する国債がないからです。市中銀行も含めて国債下落による損失が嵩んで来ます。その国債を買っていたカネは、」国民が預金していたものです。それが償還でkなくなるか、大損をこくことになり、それをまた印刷だけの政府紙幣で補填する有り様を国際ヘッジフアンドが見逃がす筈がない。いや見逃がしてくれるというのであれば、これも主観の違いで、何を言うこともありませんが。中国が短期間に亘って二度も元を切り下げて、世界中が轟々と非難し始め、挙句には転身工場の大爆破も、テロ陰謀説が出回るほどなのです。国際関係は、複雑です。ヘリマネで事業が増えるから円価値も評価されると思うのは、少し単純過ぎではないかと思います。〇何故正道なる日銀券をベースにしないで態々何の裏つけもないリスクを背負いこむような方法で無いといけないのか、それが理解でkないのでを解説してください。国債発行が異常に増え、国債価格、金利が異常に上昇すると、答えられるでしょう。それ以上に危険なヘリマネなら大丈夫だと、何故さような論理になるのかが分かりません。橋立さんは<問題は別にある。これに慣れて来ると50兆円が100兆円も200兆円にも増やせとの圧力が出て来る>と言われております。別に無期限無償還だから大丈夫と言われているのに、何故そんなリスクが出てくるのでしょう。現行制度においても想定されているリスクと同じものが脳裏にあるからだと思います。現行金融制度における厳密な通貨発行制度を運用していけば済むことです。屋上屋を重ねるような方法を取らねばならないのか、そこが先ず理解できないのです。変えて分配を見直せば、正常な形でやれるはずなのに・・・ま、時間がかかるから、修正で行くにせよ、わが国は、特に通貨金融市場では密接に相関しており、そのリスクまで考慮せずにやるのは、」何だかスッポンポンの丸裸で国際金融市場に向かって、さあ、かかって来いと言うような気がしてなりません。<同じ錬金術でも、金融制度の維持のために毎年巨額の金をつぎ込んでいるのとは違い、生きた金でしょう>いえ、これも違いますよ。金融制度の維持の為にでは無く、財政破綻させないが為にです。現在の日銀超金融緩和は、むしろ橋立さんの考えに似ていて、成長政策を並行して行うことが出来るようにするためです。オフレコで、早く第二次増税をやって財政バランス維持策はやってくれと・・・つまり話は逆でシンゾーの手先となった黒田日銀でさえ、本音では、財政の為に正常な金融制度まで歪めている、それを訴え出した。財政の為に金融制度の正常さを犠牲にしているのだから、という訴えの裏には、財政の為にやっていることだとの本音が、見えてしまっています。政府がやってる財政出動は、たったの5兆円程度です。これ以上の借金積み増しが怖いからです。怖いか、国際金融市場の反撃が怖いからです。ID:9DKn2Z3Mもう平行線をたどるだけだし、お聞きした肝心の最も大事な国際市場関係及びそれを左右する金利市場の影響について見解が無いので、簡単に終わろうと思ったのですが、かなり現実制度を誤釈されているようなので。全て政府の管轄におけ、という見解がそのことを現していると思えます。政府独裁の制度にして、具合悪くなったら民衆がその政府を変えれば良い。晒される通貨について、政府がやっていることはおかしいとなっても、それを変えるのに数年もかかる手間食う制度に、何故戻さねばならないのか、また分からない意見が出てきたように思います。為に政治が失策を繰り返してきて、今日の世界に例をみない大負債を積み上げてきた、その解決策としての根本的な発想が、通貨→金融制度の歪み→その解決の為の便法としてのヘリマネという構図で凝り固まってしまっておられ、何故そうするのかという理屈付けは、金融制度が歪んでいるからであり、そこで<この金融制度政策を何とかしないことには、大きな変革はできない>という論理になっておられる。この論理の展開は、所謂マネタリストが、資本主義経済を維持活性化する道具として、通貨いじくりを始める、ヘリマネ理論はその裏返しのようなもので、これもまた通貨いじりありきの発想が中心になっている。その根拠が、通貨管理制度など有名無実になっているから、ならばヘリマネでも行けるはずだとの展開になっている。それは管理通貨制度が有名無実になっているのではなく、せっかくの相互牽制システムである管理通貨制度を守らないからであって、管理通貨制度が悪い訳ではありません。デリバテイブなる金融商品を野放しにしている政治が悪いのです。オカネが回って来ないのは、金融制度が悪いからではありません。資本主義の分配の問題なのです。皆さんは、そこを誤解されてしまって、通貨いじりに走ってしまわれる。通貨価値の維持の為にある管理通貨制度が悪いから、ならば印刷でやってしまえとの発想に飛躍してしまい、最も大事な交換手段としての通貨価値維持を無視されてしまう。出発点で大きな勘違いをされてしまっているから、金融制度の問題にされてしまっている。通貨価値が維持出来ない影響、損害を被るのは生活者なのです。ならないようにしているのが「管理通貨制度」なのです。それを壊してしまって、それより危険なヘリマネ管理制度に頼ってしまうとの、本末転倒の発想、何故その論理に騙されてしまうかと言うと、「タダ」でオカネが来るとの欲望を巧妙にくすぐられていることに気がつかないからです。通貨は先ず通貨ありきではありません。付加価値創出に対し「従」の立場にあるものなのです。責任を被せるのは、お門違いだと思います。現実的に最も分かりやすい良い例は、サブローン破綻で、オバマ大統領は金融改革を行うと言いました。銀行や生保が、先物市場デリバテイブで好き放題やってる事を規制する為に、大恐慌時のグラス・ステイーガル法の復活を行い、投資フアンド以外の銀行がそれをやることに規制をかけました。話を管理通貨制度に戻します。金兌換制度において、その制度では各通貨価値の維持には、相互の金流出問題などもあって、金がいくらあっても足りなくなる、まあアメリカや我が国の昭和恐慌時における状況下でそうであったように、金だけの縛りでは、一国、あるいは世界経済の交換手段である通貨の交換価値を守ることにはムリがある、金兌換を停止して諸国はそれぞれにおいて経済運営に責任を持つことによって、それぞれの通貨価値を維持せよ、その意味に置いて管理通貨制度は、よく出来た制度だと思っておりまして、特に政府と通貨監視専門の中央銀行とが、役割を分けて相互牽制する制度は、優れていると思います。何が、どこが悪くてこんなに財政も悪化したのか、それに対する答えも聞きたいのですが、平行線になるので、止める事にします。全体としての相互の食い違いは、語弊によるものではなく、現制度に対する理解の差によるものだと思えるケースが多々あり、現状初歩の初歩からの説明になり、正直言って、ものすごく疲れます。ある一定の同じレベルからなら、話が、あるいは対論の軸が簡単に摺り合って、そこからの対論が出来るのですが、そしてこれまでの数年の長きに亘る投稿で、言いつくしてきましたが、そこを看過されている箇所も多々あり、しんどいので、以下、橋立さんの理解不足箇所を指摘しておくにとどめます。エリーゼさんにせよ、グッキー氏にせよ、もちろん私の場合もですが、それが現行の経済理論のようにまとまったものであることは、初めから無理な想定でしょう。現行の資本主義の通貨管理のシステムに大改革を加えると言う意味で、構想を示すだけでも価値を認めます。>上述した疑問の繰り返しになりますが、現在の管理通貨システムのどこが、何が悪いのか、具体的に知りたいところですが、システムが悪いのではなく、金融デリバテイブを野放しにしている政治が悪い、そして我が国の場合では、財政経済政策が悪いのであって、例えば、特会におけるすさまじい隠れ国債の発行など、管理通貨制度を逆に悪用している。その政治政策が悪いのであって、制度が悪いから、とは思いません。私が言う現行の資本主義の行き詰まりは、金融理論が行き詰まっているからではありません。何度も言いますが、いかなる社会形態であっても、共生社会であろうが何社会であろうが、人間の通貨に対する信頼は同じであり、多分、現在の管理通貨制度をそのまま移行しても使えるものと思っています。大きな社会変革は、金融制度をいじることによって為されるものではないと思います。資本主義そのものに対する矛盾を、<何とかしない事には大きな変革はできない>との言葉を、そのままお返ししておきます。金融制度を変えることは、むしろ資本主義の弊害を助長させることになると思います。ベーシック・インカムを否定しているのは、現金を配布することによって救済することは労働意欲の喪失を招き、人間社会自身の崩壊を招きます。現在の生活保護はまさしくベーシック・インカムとも言えますが、これはあくまでも限定的に運用されているので、全体の労働意欲を問題にするところまでは行っていません。部分的には生活保護の不正受給があることはご存知でしょう。いう意味で国民基礎年金に限り、ベーシック・インカムを認めようと言うものです。>生活保護はまさしくベーシックインカムだと言われますが、それは通貨の債務性を認識した上で、国債なる財政出動で、法貨としての円で支給しているものですから、それでやって行けばよいことです。政府紙幣でやらねばならない理由が分かりません。<ヘリマネは可能か、と言われますが、そもそも日本の1000兆円も、ヘリマネと言えばヘリマネ資金でしょう。要するに通常の経済活動の手段として印刷されるもの以外は、発生することがないのが通貨ではありませんでしたか。>1000兆円はヘリマネのように見えるのでしょうが、これはヘリマネの結果ではありません。国民金融資産をバックに国債が発行されています。それでもまだ破綻しないのは、管理通貨制度のお陰という、皮肉な現象になっています。政府紙幣制度になれば、一気に破綻するでしょう。再度後述しますが、金利が暴騰するからです。ために、法人税は下げ続けてきて、賃金は抑え続けて来て、雇用機会は非正規労働法を導入するなどして、付加価値の分配を間違えてきた結果です。何度も言いますが、分配の公平性を保つ累進課税を逆に下げることによって、企業の内部留保はすごい金額になっております。法人実効税率35%に対し、利益が大きい大企業ほど実際の税率は15%前後で、某三菱企業など1兆円以上の利益をあげているのに、実際の税率は6%。税法の穴をくぐれば合法的に可能なのでしょうが、このようなものを含めて内部留保額は100兆円を毎年維持している。ここから毎年2〜30兆円でも召し上げて来ておれば、1000兆円にも累積されることもなかったでしょう。これは管理通貨制度の所為ではありません。逆に制度を歪める行為で、それを政治がやっているのです。その穴埋めとうか、ここから先は借金を積み上げる必要も無い、中央銀行を廃して政府専権事項、ヘリマネ政府紙幣でやれるよになるとは、シンゾー政権は涙を流して喜ぶことでしょう。ID:9DKn2Z3M<そうして現在、何京円もの通貨が出回っているというのも、全てヘリマネのようなものです。政府が為替介入のために何兆円の通貨を投入するのも実質ヘリマネ資金と見ています。>ここも勘違いされています。それはヘリマネではなく、デリバテイブ市場における商品架空取引のレバレッジ額の累積です。信用通貨の一種として、実体のない商品の累積でしかありません。それは管理通貨制度が悪いからではありません。金融制度では無く金融「市場」が歪んでいるのです。通貨の概念について言っていました。現代社会は、資本主義が始まった頃のように、商品やサービスの交換手段としての概念以上のものを含んでいます。あるのに金融管理の姿勢は、未だに通貨の信用度とか何とか、古く臭い概念を使い続けています。その歪も問題にしなければならないのではないでしょうか。>通貨の信用度が古臭くて歪んでいるのではありません。ヘリマネ論が出没し、またサブローン破綻で現れたように、歪んでいるのはそちらの方であって、それによって歪められないようにするためにも、逆に通貨信用制度は厳格化されねばならないと思います。何が歪めているのか、是正されるべきはその歪めている元凶を除去する事であって、通貨信用論を是正せよとは、本末転倒も甚だしいと言わねばなりません。<それで、ヘリマネと言ってもNO481で示す範囲の事であり、逆に、NO481のことが、何故できないかを問いたく思います。>それは正に反面的に橋立さんにお聞きした各項目のような事があるから、出来ないと申しているのです。そこで、肝心の項目について橋立さんは解答されていない所から推察して、現実状況がよく呑み込めていないからではないかと・・・これは最後に述べます。ここで言っています、どちらでも良いと言う意味は満天下さんが捉えられている意味とは違います。私にとっては、文字通りどちらでも良いと言ったつもりですが、実際はそうではなく、ヘリマネを断行する場合、国家の責任でやらねばなりません。二重通貨とならないように、通貨発行権は全て国家でなければならないと考えています。この場合、国家が通貨発行権をもった場合のデメリットがあることも知っていますが、これは別の議論としておきます。>ヘリマネ断行は政府の責任でやらねばならない、というより、国家権力でしか出来ないシロモノですから、責任もへったくれもありません。厚生労働大臣時代に、橋立さんと同じことを言いだして、世間からコテンパに叩かれて黙ってしまいましたが、先ず立法しても成立しないでしょう。いや、圧倒的多数を誇るシンゾー政権ですから、成立はさせること可能です。安保法案と同じように反対があっても・・・(笑)。二重通貨については、橋立さんの意見は、政府紙幣一本だということが分かりましたので、互換性云々は不要になりますから、この質問は取り下げます。橋立さんがヘリマネは50兆円だと言われていたので、他は日銀券でやるのかな?そうなると二重通貨になるから、互換性についてお聞きした次第です。上記については既に言いましが、さらに付け加えますと、ヘリマネ通貨と通常通貨は流通過程において、何ら変わるものではありません。互換性も何もないのです。国債発行などによる通貨の日常管理は従来と同じようにする必要はあるでしょう。>と言いだされるので訳が分からなくなるのです。橋立さん、論旨を一貫して頂けませんか。ヘリマネ通貨と通常通貨は流通過程において何ら変わるものでは無いとの説明は、政府紙幣に一本化しても、その政府紙幣の「流通は」通常通貨と変わらないとjは、要するに一種類の通貨であるから変わらないという意味だと解釈したのですが、どうもそうでは無い様子。ようなものを創るのかな、と思ったのです。流通よりもむしろ発行形態をお聞きしたのです。いうと、市中金融機関はATM、帳簿を全部入れ換えねばならないからです。ところが、<国債発行などによる通貨の日常管理は従来と同じようにする必要はあるでしょう。これは過去の既に発行された国債と日銀券の管理、という意味でしょうか?そうですよね?なぜなら政府紙幣発行は国債発行の無いただ印刷するだけのものですから。それでも旧発行分は精算完了するまで残しておくとして、現実には国債先物市場では価格、金利は毎日動きます。それを低金利誘導する為に日銀は国債買いオペ売りオペで操作しています。政府紙幣一本になると、その操作が出来なくなります。それはどうされるのでしょう、非常に興味ある分野です。償還期日が到来して精算すれば良い話ではありますが、その間の国債売り一本やりになってしまう金利暴騰分、それはどう制御するのでしょうか?国債は政府紙幣によって精算するのでしょうか?・・・なるほど!エリさんが言われていた国債も政府紙幣で置き換えて行くということは、そういうことだったのか!つまり日本では国債市場は閉鎖されて行くということなのですね、成程・・・で、その場合、金利市場はどうなりますか?政府紙幣で債権債務の性格は持たない紙幣ですから、金利概念も何も無い。金利市場も閉鎖されて行くことになります。為替は原則的に実質金利の差によって動きますから、その指標、市場が無くなると、どういうことになるのかな?????。ま、未来社会では金利は無くなるとすれば、どうでも良い話になりますが、橋立さんが言われるように、新たな国の形が見つかるまで修正資本主義で行かれるとすれば、これはもうかなり時間がかかることで、その間の金利上昇は何によって操作し、財政にどのように反映されるのか、それが分かりません。!金利も印刷政府紙幣で払われるから、いくらでも印刷すれば良い訳ですね?。<私が言ってるヘリマネは危険ではなく、国際関係における影響も大したものとはならない>50兆円だけでなく金利まで印刷でやるのですよ、これに対しても国際関係は、大した問題ではないと見てくれるのでしょうか!?(笑)。こりゃもう私が言ってます、ならば道端の石ころで交換すれば手っ取り早いではないか(笑)。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。