広く一般から募集すること。広く不特定多数の投資家を対象に、新株または公社債を募集すること。多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘することを募集といい(証券取引法第2条第3項)、これを通常は公募と呼んでいる。一般の投資家に譲渡されるおそれが少ない場合を私募という(証券取引法第2条第3項二イ)。50名未満の者を相手方として勧誘する私募であっても、転売を通じて多数の者に有価証券が譲渡されるおそれがある場合は、募集に該当する。したがって、株券を上場している開示会社の場合は流通性が高く、多数の者に転売される可能性が高いことから、50名未満を相手方とする場合でも募集になる。開示会社の株券とは、以下の株券である(証券取引法第24条第1項)。事業年度末のいずれかにおいて、株券の所有者が500名以上の会社の株券以上の3つ、企業は公募形式によって有償増資を行うことが多い。証券用語としては次の二つの意味で用いられる。(1)増資に際して不特定多数の一般投資家を対象に応募を求め,新株を発行するもの。私募(機関投資家など特定少数の投資家を相手に募集)に対するいい方である。(2)時価発行(増資)のこと。公募による増資すなわち公募増資(これも略して公募ということがある)は時価発行で行われるので,公募(増資)を時価発行(増資)と同義に使うことが一般に行われている。これは正確にいえば時価発行公募増資である。広く、一般から募集すること。債券発行に際し、不特定多数の投資家を対象に広く募集すること。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。一般から広く募集すること。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「公募」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。