最新バージョンが必要です。連邦スパム規制法スパムメール(迷惑メール)の規制について連邦体制を確立する法案が議会を通過しました。Act"--スパム規制法)として知られており、2004年1月に発効する予定です。スパム規制法は、スパムメールについて強度の規制を設けているカリフォルニア州法をはじめとした多くの既存の州法の規定に優先するものとされています。このスパム規制法は2004年の1月1日に施行される予定であることから、電子メールを広告及び通信の手段として使用している企業は、法律上の要求事項を遵守するための迅速な対応を迫られています。out")する手段を受信者に対して与えることを要求しています。listの作成を検討することを要求されています。スパム規制法は、既に電子メールに関して詐欺的又は欺罔行為を行っている非道徳的な企業に対してはほとんど影響を及ぼさないと考えられます。これらの企業は、告発されるのを回避するため、サーバーを国外に移転したり、その他の手段を利用することにより、通常通り業務を続けることが予想されます。影響を受けるのは、電子メールをマーケティング又は顧客へのサービス・チャンネルとして利用している合法的な企業です。これらの企業は、スパム規制法を深く理解し、適切な法的遵守手段が十分になされているかどうかを確かめたいと望むことでしょう。残念ながら、スパム規制法には、複雑な禁止事項や曖昧な定義が数多く存在するため、企業が意図せずして法律に違反してしまう危険性を孕んでいます。本記事は、法の主要条文を列挙し、不注意により陥りやすい法の盲点のいくつかを、全てではないにせよ、明らかにすることを意図しています。もたらす要因について述べます。ONEスパム規制法の重要な規定スパムメールにつき強度の規制を設けたカリフォルニア州法(2004年1月発効予定)とは異なり、スパム規制法は、受信者の事前の同意がなく、送信者が受信者と過去又は現在におけるビジネス上の関係を有していない場合であっても、潜在的顧客に対し電子メールを送信することを認めています。スパム規制法は、誤解を招くヘッダー及び電子メール広告の出所を隠すその他の行為を禁止しています。スパム規制法は、電子メール広告の出所又は送信者の身元を隠そうとするあらゆる行為網を幅広く規制の対象としています。禁止されている行為には、ヘッダー情報の偽造、電子メール広告に使われる電子メール・アカウント又はIPアドレスの虚偽の登録及び出所を隠蔽することを目的とした電子メール広告の再送信が含まれます。out")することを認められなければなりません。前述のとおり、スパム規制法は、メール受信に同意していない人や、過去又は現在においてビジネス上の関係がない人に対しても、電子メール広告を送信することを認めています。送信者は、受信者に対し、将来かかる電子メール広告の受信を拒絶する手段を提供しなければなりません。具体的には、かかる電子メールに対し返信するか、その他のインターネット上のコミュニケーション手段を利用することにより、送信者からの将来の電子メールの受信を拒絶するための方法を受信者に提供しなければなりません。元のメッセージが送信されてから少なくとも30日以内は、受信者が受信拒絶の意思表示をできるようにしなければなりません。受信を拒絶した受信者に電子メール広告を送信してはなりません。電子メール広告の受信者が将来のメール受信を拒絶する権利を行使した場合、送信者はそれを尊重しなければなりません。具体的には、送信者は、受信拒絶の請求を受けた日から10営業日以降、その受信者に対する電子メール広告の送信を停止しなければなりません。将来の電子メール受信を拒絶する旨の要求があった場合、送信者は、その人の電子メールアドレスを販売又は譲渡することを、一般的に禁じられます。電子メール広告は広告である旨を明らかにしなければなりません。conspicuous")でなければならないとしています。FTCは、議会の承認が得られれば、商用電子メール・メッセージはその件名で明らかにしなければならないという、具体的な要件を採用する可能性があります。スパム規制法は、原則として、州の反スパム法に優先します。language")であるといえます。スパム規制法は、商用電子メール・メッセージ又はその添付情報について詐欺又は欺罔を禁止する条項を除き、商用メッセージを送信する目的の電子メールの使用を明示的に制限するあらゆる州又はその規制機関の法令、規制及び規則に優先するとされています。スパム規制法が詐欺又は欺罔行為に直接関係する条項を除く州の反スパム法に優先することにより、合法的な企業は、規制が厳しい州の法律から保護され、また反スパムに関する規制を遵守するための作業が単純化されます。スパム規制法は、受信者にスパム送信者を訴える権利を与えていません。懸案のカリフォルニア州法及びその他の州の反スパム法と異なり、スパム規制法は、商用電子メールの受信者に対し、かかる法に違反した送信者を訴える権利を認めていません。スパム規制法の執行は、主として、FTC又は州当局の提訴によりなされます。インターネット・サービス・プロバイダーは、不利な影響を与えた違反者に対し、民事訴訟を提起する権利が与えられています。FTCは、スパム規制法上の要求事項を明確にする権限を有しています。関する実質的行為を委任されています。message")の対象となる重要な分類要件です。TWOスパム規制法の詳細な分析スパム規制法は、原則として、「商用電子メール・メッセージ」に適用されます。スパム規制法は、原則として、全ての「商用電子メール・メッセージ」に適用されます。「商用電子メール・メッセージ」とは、商品又はサービス(商用目的で運営されているインターネット・ウェブサイト上のコンテンツも含みます。)の広告又は販売促進を主要な目的とした、あらゆる商用電子メール・メッセージと定義されています。3記載のとおり、この定義は、現時点で最も一般的な形態のスパム・メール(商品又はサービスの購入を促すことのみを目的とするメール)を対象としています。purpose")という文言の使用により、意図されなかったであろう2つの結果が起こり得ます。第1に、不法なスパム・メール送信者は、勧誘の内容とともに非商用的な要素を盛り込むことで、自分たちの電子メールの主要な目的が製品又はサービスを宣伝又は販売促進するものではないと主張する可能性があります。business")及びその他の電子メール・メッセージに対しても疑問を投げかけることになります。した結果を避けるかかる規制法の条項を明確にするため、FTCに対するロビー活動が今後は激しいものになることが予想されます。取引上又は取引関係に基づくメッセージスパム規制法の問題点の1つは、送信者が過去又は現在にビジネス上の関係があった受信者に対して送信する電子メールについての広範な適用除外が存在しないことです。州の反スパム法においてこのような適用除外を設けることは一般的であり、無関係な人に送信される電子メールに適用される全ての規制を遵守することなく、企業が過去及び現在の顧客と連絡を取ることを許可しています。message")という限られた分野を承認しており、以下の内容が含まれています。電子メール・メッセージの主要な目的が以下の内容であるもの受信者が送信者と以前に合意した商取引を促進、完了、確認すること受信者が使用又は購入した製品又はサービスの保証に関する情報、製品のリコールに関する情報又は安全性若しくはセキュリティーに関する情報を提供すること?@条件の変更に関する通知、?A受信者の身分又はステータスの変更に関する通知、?B一定期間毎の口座残高情報又はその他の口座情報、?C送信者の製品又はサービスの購入又は使用が現在進行している申込・メンバーシップ・口座・ローン又は現在進行中の商取引を提供すること雇用関係又は受信者が現在関わる福利厚生プランに直接関連する情報を提供すること受信者と送信者とが以前に合意した取引条件の下で、受信者が受領する権利を有する商品又はサービス(製品のアップデート又はアップグレードを含みます。)を提供することスパム規制法は、FTCに対して、技術や電子メール操作の変化に対応し、かかる規制法の目的を達成するのに必要とされる「取引上又は取引関係に基づくメッセージ」の定義を修正する権限を与えています。2業界団体は、送信者と現在又は過去にビジネス上の関係を有する受信者に送信される全ての電子メールがスパム規制法に基づくFTCの手続きに含まれるよう、より広範囲な定義づけがなされることを要求すべきです。Requirements")商用電子メール・メッセージの全ての受信者は、送信者から今後受信する商用電子メール・メッセージを効果的に拒絶する機会を与えられなければなりません。computer")4に向けて商用電子メール・メッセージの送信を開始すること」を違法な行為としています。かかる受信拒絶期間は、それぞれの送信済商用電子メール・メッセージにつき、元のメッセージの送信後少なくとも30日は有効でなければなりません。5敏感な読者はお気づきのとおり、受信拒絶の要求においては3人の当事者が存在します。mechanism")を提供する商用電子メール・メッセージの「開始者」("initiate")、3人目は受信者から今後商用電子メール・メッセージを受信しない旨の要求を受ける「送信者」("sender")です。受信拒絶条項やその他の多くのスパム規制法上の規制内容を理解するには、これらの用語を熟知することが必要となります。商用電子メール・メッセージの「開始」("initiate")とは、「メッセージを作成若しくは送信すること、又はメッセージの作成若しくは送信をもたらすこと」を指します。かかる定義には、メッセージの日常的な伝達行為とみなされる行為は含まれません。6逆に、商用電子メール・メッセージの「開始」("initiation")をもたらすこととは、「他の人に意図的に金銭又は他の対価を支払うか、誘引することによって、メッセージを自分のために開始させる」ことを指します。7かかる定義の下では、販売促進目的の製品・サービスを有する企業が、電子メール・マーケティング・キャンペーンを行うためにベンダーを雇った場合、その企業及びベンダーの双方が「開始者」("initiator")となります。8一方、「送信者」("sender")は、開始者("initiator")の一種です。送信者とは、「商用電子メール・メッセージを開始("initiate")することによって、その製品、サービス、インターネット・ウェブサイトの宣伝又は販売を促す人」を指します。9従って、電子メール広告ベンダー及び宣伝対象製品を有する企業のどちらも商用電子メールを開始するものの、宣伝対象製品を有する企業のみがその商用電子メール・メッセージの送信者となります。10最後に、スパム規制法においては、商用電子メール・メッセージの受信者("recipient")は、「メッセージが送信又は配信された電子メール・アドレスの正当な使用者」と定義されています。11上記を総合すると、スパム規制法の受信拒絶の仕組みにおいては、電子メール広告ベンダー及びそのクライアントは、実効性のある受信拒絶メカニズムの実行を保証することに対する責任を負うようにみえます。スパム規制法で要求されている受信拒絶メカニズムは、送信者に該当しない開始者からではなく、製品又はサービスが宣伝されている送信者からの将来の商用電子メールを拒絶することを受信者に認めるメカニズムでなければなりません。スパム規制法の受信拒絶要求は、いくつかの追加的な調整がなされています。スパム規制法においては、送信者から受信する全ての商用電子メール・メッセージを拒絶できるオプションが含まれることを条件として、どの種類の商用電子メール・メッセージの受信を希望しないかを選択できるリスト又はメニューを受信者に提供することが認められています。12受信者が一定の商用電子メール・メッセージのみ受信を拒絶した場合、送信者は、その受信拒絶の要求の範囲内で、商用電子メール・メッセージを受信者に対して送信することを禁止されます。13送信者が受信拒絶要求を受けてから10営業日までは、商用電子メール・メッセージを受信者に送ることが可能ですが、それ以降は、送信者は、受信拒絶要求の範囲内の全ての商用電子メール・メッセージを送信してはなりません。14受信拒絶要求に従う義務は、送信者の代理人に対しても及びます。受けてから10日以上経過した後は、受信拒絶した受信者に対し商用電子メール・メッセージを送信してはなりません。15さらに、電子メール・アドレスの提供者が、メッセージがスパム規制法の受信拒絶条項に違反していると現実的かつ実際に認識している場合、送信者の代理人が商用電子メール・メッセージを送信するための電子メール・アドレスを提供することは違法となります。16最後に、スパム規制法は、送信者又は受信拒絶要求の認識がある者が受信者の電子メール・アドレスを販売、貸出し、交換又は譲渡することを禁止しています。17この禁止事項の唯一の例外は、受信者が自己のメール・アドレスの譲渡に対して明示的に同意しているか、譲渡が法律上の義務を履行するためになされた場合です。consent")によって撤回することができます。Requirements")スパム規制法は、商用電子メール・メッセージの送信者("sender")に対し、各メッセージに「そのメッセージが広告又は勧誘である旨を明確かつ目立つように表示する」ことを要求しています。address")を含めなければなりません。21受信者がメッセージの受信について事前に「積極的同意」をしている場合は、「メッセージが広告又は勧誘である旨の明確かつ目立つ表示」は必要とされません。積極的同意がある場合でも、送信者は、受信拒絶内容及び実在の郵便住所を継続してメッセージに含めなければなりません。heading")をつけることを要求しています。Violations")商用電子メール・メッセージの開始("initiation")にあたり、一定の行為は、ペナルティーを増加させる加重違反と定義されています。具体的には、以下の行為を伴うスパム規制法の違反に対してペナルティーが追加されます。受信者の電子メール・アドレスが、第三者への転送目的にはアドレスを渡さないとの方針が掲載されているオンライン・サイトから自動プロセスによって得られたものであることを現実的かつ実際に認識して商用電子メール・メッセージの開始又は開始の援助を行うこと。24受信者の電子メール・アドレスが、アドレスを無作為に生成するプログラムを使用することによって得られたことを現実的かつ実際に認識して商用電子メール・メッセージの開始又は開始の援助を行うこと。25違法な商用電子メール・メッセージを送信するために複数の電子メール・アカウント又はオンライン・ユーザー・アカウントを登録する目的で、スクリプト又は他の自動装置を使うこと。26権限なくアクセスした「保護されたコンピューター」又はコンピューター・ネットワークから違法な商用電子メール・メッセージを中継又は再送信すること。message")にも適用されることがあります。これらの詐欺防止条項には、連邦刑法の改正部分において定義された刑事罰が課されます。複数の電子メールに影響を及ぼす詐欺防止条項においては、広範囲にわたるスパム送信者がメッセージの出所を隠すことに対して厳しいペナルティーが科せられます。複数の商用電子メール・メッセージに関するこれらの詐欺防止条項は、様々な形態の刑事的詐欺を禁止する連邦刑法の改正部分において規定されています。computer")以外のコンピューターを通じてスパム・メッセージを発信及び作成することは禁止されています。具体的には、権限なく「保護されたコンピューター」にアクセスし、故意にそのコンピューターを通じて複数の商用電子メール・メッセージの送信を開始したり、メッセージの出所について受信者又はインターネット・アクセス・サービスをごまかす意図をもって、複数の商用電子メール・メッセージを中継又は送信するために「保護されたコンピューター」にアクセスすることは違法となります。29その他の禁止されている送信方法には、複数の商用電子メール・メッセージのヘッダー情報について重大な虚偽を記載し、故意にそのようなメッセージを開始することがあります。30最後に、これらの複数の商用電子メール・メッセージに適用される詐欺防止条項は、偽造された登録情報により取得した電子メール・アドレス及びドメイン・ネームの使用を禁止しています。身元を偽って5つ以上の電子メール・アカウント若しくはオンライン・ユーザー・アカウント又は2つ以上のドメイン・ネームを登録し、意図的に複数の商用電子メール・メッセージをこれらのアカウント又はドメイン・ネームを組み合わせて開始したり、5つ以上のインターネット・プロトコル・アドレスの登録者又はその登録者の正当な承継者であると偽って、意図的にこれらのアドレスから複数の商用電子メール・メッセージの送信を開始することは、違法とされています。31スパム規制法は、複数の商用電子メール・メッセージに関する詐欺防止条項への違反に対する罰則も規定しています。Act又は類似する州法違反で有罪判決を受けたことがある場合、罰金若しくは5年以下の禁固刑又はその両方を併科されることがあります。罰金若しくは3年以下の禁固又はその両方が科される場合として、i)違反が「保護されたコンピューター」に対する無断アクセスを含む場合、ii)違反が20以上の偽造された電子メール若しくはオンライン・ユーザー・アカウント登録又は10以上の偽造されたドメイン・ネームの登録を含む場合、iii)24時間以内のメッセージ数が2,500通、30日間で25,000通、1年間で250,000通を超える場合、iv)違反が1人以上の者に対して年間$5,000以上の損害を与えた場合、v)違反が被告人と3人以上の者の協力で行われ、被告人が組織のリーダーである場合があります。32他の全ての場合では、罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又はその両方が科されます。33複数のスパム詐欺防止条項の違反があった場合には、違反行為に使われた、又はその利益から得られた財産が没収されることがあります。上記のとおり、いくつかの詐欺防止条項は、1回限りの商用電子メールに対しても適用されます。開始者が、適切な受信者がメッセージの内容又は主題を誤解することについての認識をもって、「保護されたコンピューター」に対し、商用電子メール・メッセージを送信することを禁じています。Message")に適用される詐欺防止条項いくつかの詐欺防止条項は、全ての商用電子メール・メッセージだけでなく、取引上又は取引関係に基づくメッセージにも適用されます。misleading")を含む場合は、かかるメッセージを「保護されたコンピューター」に送信してはなりません。36スパム規制法は、「重大な誤り又は誤解を招く」という表現の定義には、法的に正しいものであっても詐欺又は欺罔行為により得られた元の電子メール・アドレス、ドメイン・ネーム、インターネット・プロトコル・アドレスを含むヘッダー情報も含まれるとしています。37かかる定義には、開始者が出所をごまかしてメッセージを中継又は再送信するために意図的に他の「保護されたコンピューター」を使用することで、メッセージの開始に使われる「保護されたコンピューター」が特定できない場合も含まれます。訴訟及びインターネット・サービス・プロバイダーによる民事訴訟を組み合わせて執行されます。Actに基づき、不正かつ詐欺的な行為とみなされスパム規制法が執行されることを特に定めています。decree")、金銭ペナルティー及び司法省に対する違反の報告を刑事訴追の目的で行うことができます。practice")に従事していると考えられる者に対し、訴えを提起することができます。40州は連邦地方裁判所に訴訟を提起し、差止命令、実際に被った金銭損害の賠償及びスパム規制法で規定されている法定損害賠償額を請求することができます(法定損害賠償額は、違反が故意かつ意図的に行われるか、加重違反が含まれると裁判所が判断した場合、三倍になることがあります。スパム規制法を執行するための訴訟を提起する前に、州は、FTC又は適切な連邦機関に対して事前の通知を行う必要があります。かかる訴訟を移し、上訴申立の手続きを行うことができます。州は、連邦民事又は行政執行手続が係属している間は、スパム規制法に基づく執行手続を取ることができません。42最後に、インターネット・アクセス・サービスのプロバイダーは、誤り又は誤解を招く情報の送信、スパム規制法で定義された加重違反又は性的情報に関する規制に従わないことによって重大な影響を受けた場合は、民事訴訟を提起することができます。provision")に違反する経常的行為により重大な影響を受けた場合も、訴訟を提起することができます。インターネット・アクセス・プロバイダーが勝訴した場合、実際の損害額又は法定損害額のうち、いずれか大きいほうの賠償額の補償を受けることができます。被告の行為が、故意又は意図的であるか、加重行為を含む場合、最大三倍の損害賠償を得ることができ、また、合理的な訴訟費用及び弁護士費用も補償される場合があります。州の反スパム法の一部は、連邦のスパム規制法に優先します。連邦スパム規制法は、制限的な州の反スパム法、とりわけ2004年1月に発効する予定の厳格なカリフォルニア州の反スパム法が契機となり成立しました。従って、連邦スパム規制法の条項は、主として州の法令、規制若しくは規則のうち商用電子メール・メッセージ又はその添付情報の虚偽又は欺罔を禁止する規定を除き、商用メッセージを送信するための電子メールの使用を明示的に制限するあらゆる州法に優先します。44但し、連邦スパム規制法は、電子メールに対応していない州法(コモンロー上の「詐欺又はコンピューター犯罪に関連する」訴訟原因及び法律を含みます。45FTCの今後の動きスパム規制法は、FTCに対して、法の執行及び解釈について責任を負わせると同時に、実質的な権限を与えています。法の制定から2年にわたり、FTCは、以下の予定で規制及び勧告を発布する必要があります。スパム規制法の制定から120日以内に、性的情報を含む商用電子メール・メッセージに関する警告表示を定めること。registryに関する計画及び予定を発表すること。47スパム規制法の制定から9ヶ月以内に、最初の違反報告者に回収した民事刑罰のうち20%を報酬として与える手続きを含め、法の違反に関する情報提供者への報酬システムについての報告書を作成すること。purpose")を判断する基準を定めた規則を発表すること。49スパム規制法の制定から18ヶ月以内に、"ADV"などの識別名を使用するといった商用電子メール・メッセージを件名によって識別できるような計画を立てること。50スパム規制法の制定から24ヶ月以内に、法の効果及び執行についての分析並びに望まれる法の改正についての報告書を連邦議会に提出すること。51これらのFTCに義務づけられた事由のほか、スパム規制法は、FTCに対して以下の事項に関する規制を制定することにより、かかる規制法の要求事項を修正又は拡張させる裁量を与えています。message")の定義を拡大又は縮小させること。request")に合わせて10営業日の期間を修正すること。53追加的な行為又は実践が違法な商用電子メール・メッセージの増加に寄与していると判断した場合、かかる規制法の「加重違反」としてそれらを定めること。registry"を作成及び実行すること。THREE不注意から生じる盲点スパム規制法が複雑かつ曖昧であることから、直感的にはスパム行為とは考えられず、単に商用電子メール・メッセージの付随するように見える行為も、スパム規制法の禁止事項に該当する可能性があります。商用電子メール・メッセージを使用する個人及び企業は、以下のような不注意から生じる盲点を避けるよう注意する必要があります。州法に対する優先範囲の過大解釈スパム規制法が特定の州の反スパム法に優先することは実用的ですが、会社は、商用電子メール・メッセージをほとんど対象としていない州法への影響について楽観視することはできません。ような州の消費者保護法には優先しません。コンピューター詐欺及び不正使用に関する州法に基づく訴訟、動産に対する権利侵害及びその他のコモンロー上の理論に基づく申立てにも優先しません。従って、スパム規制法は、特別にスパム行為を対象とする州法には一般的に優先する一方で、州法に基づく申立てが商用電子メール・メッセージに対してなされる可能性は完全には排除されません。「スパム」という用語は、一般的に、多くの受信者に対して送信される商用電子メール・メッセージを連想させますが、スパム規制法の一定の規制は、1回限りの商用電子メール・メッセージに対しても適用されます。これらの要求事項は、必ずしも直感的に理解できるものではありません。mechanism")を含めるという要求事項は、1人の受信者に送信される個別の商用電子メール・メッセージにも適用されます。このことは、販売員及び他の従業員から送信される個別の商用電子メール・メッセージにもスパム規制法を規制が及ぶことを意味しています。企業は、スパム規制法の要求事項について、商用電子メール・メッセージを送信する営業マン、マーケティング・スタッフ及びその他の従業員を教育する必要があるでしょう。その代替策として、企業は、顧客又は潜在的顧客に対し送信される全ての電子メールにつき、商用電子メール・メッセージに関する要求事項を満たすような対応をとることも可能です。request")につき10営業日しか有していないため、受信拒絶が迅速に取り行われるよう、マーケティング配布リストを集約することが重要です。この受信拒絶情報の集約化は、上述のとおり、従業員によって送付された個別の商用電子メール・メッセージの受信拒絶も対象とする必要があります。message")が送信されるよう、個々の従業員が送信する商用電子メールに標準受信拒絶メカニズムを構築することを望むかもしれません。message")の定義はやや混乱しています。promotion")という2つの言葉を使っていることによるものです。この2つの用語はいずれも定義されていません。それらが同じことの繰り返し(裁判所の立場からすれば好ましくない結論ですが)でない限り、1つの部類にのみ該当するメッセージが存在するはずです。スパム規制法には、この2つの行為をどう区別するかがまったく述べられていません。直接的に製品又はサービスを広告していないメッセージがスパム規制法における製品又はサービスの「販売促進」("promotion")に該当するか否かなどの企業が知りたいと考える事項について、スパム規制法は指針を与えていません。述べたとおり、メッセージは、広告又は販売促進がその主要な目的でない限り、商用電子メール・メッセージに該当しません。明らかに広告又は販売促進の内容を含む電子メールであっても、定義されていない内容を盛り込むことにより、この定義から逃れることができます。purpose)となるかについては何も述べていません。この定義によって未解決の課題は、学術的なものにとどまりません。販売員が前年に会議で出会った潜在的顧客に対してホリデー・メッセージを送るとします。彼は、会社が支援することになった慈善団体の情報を添えて、電子メール型グリーティング・カードを送付することにしました。Companyは、1954年から世界最高の機械装置を作り続けています。」という文言がついています。このメッセージは、商用製品又はサービスの広告又は販売促進となるでしょうか?メッセージにそのような目的があるとすれば、広告又は販売促進がかかるメッセージの主要な目的となるでしょうか?広告又は販売促進に関する問題をFTCが明らかにしないかぎり、販売員には辞書が必要となるでしょう。彼は「広告」("advertise")という言葉は、一般的に「新聞、ラジオ等を通じて伝達又は称賛することにより、人々の購買意欲を高めること」56、又は「品質の良さを訴えることで、人々の注意を引きつけ、購買意欲を掻き立てること」57と定義されていることを知るでしょう。彼は、「販売促進」("promote")という言葉の定義は、実質的に「広告」の定義と変わらないものもある58が、その他の「販売促進」の定義はより一般的であることを知るでしょう。いくつかの定義は、「(ある物)の成長若しくは設立を促進させること」59、又は「ある物の成長若しくは繁栄に寄与すること」60を意図する行為を含んでいます。このより広い定義に基づくと、販売員による事業促進のためのコミュニケーションは、直接的にその会社の製品又はサービスの販売を奨励していないとしても、それらを促進していると指摘されるかもしれません。これらの定義に対し販売員には多くの代替手段がありえますが、どれも完全に安心できるものではありません。彼は、自分の会社の製品に言及しているメッセージの最後のタグライン(人々に買わせるために自社の製品を称賛しているメッセージ)を消去することにするかもしれません。することにより、メッセージは、より広告らしく見えなくなるでしょう。他方で、ホリデー・カードを送り、自分の会社にとって良い印象を与える慈善活動に言及することも、間接的であっても自社の製品を販売促進していると指摘されるかもしれません。従って、タグラインを消去することは、そのメッセージを「商用電子メール・メッセージ」の部類から外すことには必ずしもなりません。purpose")の定義を定めることを要求しています。この問題に対する規則の制定手続は、通常かつ無害なビジネス・コミュニケーションを妨げる解釈を排除するのに非常に重要です。誰もがさらされる大きなリスクスパム規制法の最も複雑な条項には、商用電子メール過程における様々な参加者間の責任の割当てがあります。受信拒絶過程の代理人間における相互作用については、既に述べました。その他の責任の割当ては、様々な明確基準の下かかる規制法において定められています。開始者は、商用電子メール・メッセージがウェブサイト若しくはオンライン・サービスのサイト又はサービスのポリシーに違反して「スクラップ」されたか、自動アドレス作成ソフトウェアを使って得られた電子メール・アドレスに対し送信されたことを知っていた又は知り得た場合には、加重違反の責任を負います。サービスを販売促進又は許容すること」は禁止されています。62これらは単なる例に過ぎませんが、スパム規制法で違法とされている行為に携わる者は、違法行為に対する認識及び関わり具合に応じて、スパム規制法の下で責任を課される可能性があります。従って、マーケティング手段として電子メールを使用する企業は、ベンダー及びマーケティング・パートナーの法律遵守状況を精査しなければなりません。結論このスパム規制法は、アメリカ合衆国において反スパム法の標準化を促す重要な要素でありますが、対策を講じていない企業にとっては非常に複雑であり、多くの危険を及ぼす可能性があります。商用電子メール・メッセージを使用する全ての企業は、2004年1月1日にこの法律が発効する前に、スパム規制法を遵守するための迅速な対応を取らなければなりません。Updateを翻訳したものです。スパム規制法は、2004年1月より、予定どおり施行されています。Act§3(2)(A)参照。同法§3(17)(B)参照。同法§5(a)(3)参照。同法§5(a)(3)参照。Abuse法から借用された文言であり、公衆インターネットに接続されているあらゆるコンピューターを含むと定義されています。同法§5(a)(3)(A)(ii)参照。conveyance"という文言は、電子メール・プロバイダー、インターネット・サービス・プロバイダー又はその他の団体(initiator)により提供されたアドレスに商用電子メール・メッセージを自動送信及びルーティングする者に対する免責を指します。同法§3(12)参照。以下に述べるとおり、この法を遵守しようとする全ての者は、商用電子メール・メッセージ送信過程に結果として参加することになる全ての者(メッセージの中で宣伝を行う会社、電子メール・アドレス・リストのプロバイダー、電子メール宣伝サービスのプロバイダー、これらに対する製品又はサービスの提供者を含みます。Actを遵守しなければならないことに留意しなければなりません。同法§3(16)参照。divisions")のために広告を行う会社は、商用電子メール・メッセージをどの事業部門が送信したかについての記録を残さなければなりません。division")そのものが主体であると示した場合」、そのビジネスライン又は部署がかかる規制法に基づくメッセージの送信者と見なされます。Act§3(16)(B)参照。この条項は、受信者の受信拒絶がかかる商用電子メール・メッセージを送信した事業部門又は部署からの将来のメッセージに対してのみ適用されるように見えます。consent")を行うことにより、送信者に対して、将来のメールが広告又は販売促進であることを表示することなく送信することを認め、商用電子メール・メッセージの送信者である旨を提示した事業部門又は部署に対してのみこの条項が適用される可能性があります。同法§3(14)参照。同法§5(a)(3)(B)参照。同法§5(a)(4)参照。この要求事項を遵守する責任は、主として送信者にあります。同法§5(a)(4)(A)参照。同法§5(a)(4)(A)(ii)参照。同法§5(a)(4)(A)(iii)参照。5(a)(4)(B)参照。5(a)(5)(B)参照。