NG、世界の潮流はすでに“再公営化”へ2018/07/10市場原理がもちこまれ、世界では1980年代から民営化が進んだ水道。料金の上昇や水質悪化などが頻発、再公営化への揺り戻しが起きている。そんな中、日本は「水道法」改正で今から水道民営化へ舵を切ろうとしている。関良基さん(拓殖大学准教授)にその問題点を聞いた。廃止法案が国会で可決された。米や麦などの安定供給体制を根底から覆す可能性がある同法の廃止は、私たちの生活にどんな影響をもたらすのか。bionlineTweet水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営2018/01/06老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん(アジア太平洋資料センター理事)に話を聞いた。提唱する改憲案の一つで、2016年4月に起きた熊本・大分などの九州地震でも話題になった。雄一さんに聞く2017/05/30世論の反対により、これまで3度廃案になった“共謀罪”法案。“テロ等準備罪”として盛り込まれ、国会での議論が始まった。1999年から共謀罪の問題に取り組んできた弁護士の海渡雄一さんに、共謀罪の危険性を聞いた。