課題を書き出せばきりがないほどある。多くの人は「政治」と答えるにちがいないが、私は「マスコミ」だと思う。マスコミが最悪に堕したから、悪い政治家が跋扈する国になってしまった。裏を返せば、志ある政治家が道を閉ざされる社会になってしまった。マスコミの堕落は目を覆うばかりだ。週刊誌は、一利くらいあるかもしれないが、その百倍以上の害があるといってまちがいはない。日本を代表する大手出版社が発行しているという点で、二重に問題である。意気投合し、そのことが『Japanist』へと発展した。よって徹底的に攻撃された直後だった。テーマで毎週4〜5ページもの捏造記事を7週連続にわたって掲載された。全国の新聞広告や電車の中吊り広告にも煽情的な見出しを掲載された。それらを見て、中田宏という政治家(当時・横浜市長)は悪の権化だと早合点してしまった人も多いだろう。あの記事や広告を見てしまったら、そう思うなという方が無理だ。それらのダメージを金額に換算することは不可能だが、おそらく数億円から数十億円の代償に相当するにちがいない。それらが事実であれば、当然の報いだといえる。いかなる社会的制裁も甘んじて受ける必要がある。7つの記事は「お見事!」と言う以外ないほど、嘘のオンパレードであった。殺し方』に詳しいし、このブログでも触れたことがある。一連の捏造記事に関する裁判の判決が下された。『週刊現代』が嘘で固めた記事を掲載したという事実が明るみになったわけだが、それに対してようやく謝罪記事が同誌に掲載された(1月28日号)。以下のような記事である。19年11月10日号、同月17日号及び同年12月1日号において、中田宏氏が看護学校生に対してわいせつな行為をしたかのような印象を与える記事、支援者と癒着して公金を横領したかのような印象を与える記事、及び、海外出張をさぼってキャバクラで遊んだかのような印象を与える記事を掲載しましたが、これらの内容は事実に反するものでありました。固めた記事であれほど甚大なダメージを与えておきながら、わずか19行の謝罪広告で済ませてしまおうという卑劣さをどう表現すればいいのだろう。それは「やりたい放題やっていい」という意味ではない。乱用することは、まわりまわってやがて自らのクビを絞めることになるだろう。行きすぎた報道姿勢に厳罰で対応しようという動きが出てくるはずだから。最低限の制約がくわえられるべきだと思っている。結局、買う人がいるから作る人・売る人(会社)がなくならない。低俗な週刊誌を発行している会社はかっこわるいとか、そういう雑誌を買うのはみっともないという社会通念が定着すれば、あんなものは自然に淘汰されるだろうに......。ならないというのは、国民の側にも大きな責任がある。ところで、冒頭に書いた『Japanist』の最新号(第12号)が発刊となった。当初の理念に従って、粛々と続けて早3年。鈴木由紀氏による珠玉のエッセイ、足利市の論語教育の取り組み、純米酒を飲んで日本の食文化を見直そうという主旨の連載ほか、熱き志満載である。最終的な評価は後世にまかせるとして、現在、他を見渡して、同じようなタイプの媒体を見つけることはできないと思う。日本のマスコミを批判した後に自画自賛するのは少し気が引けるが、あまたの週刊誌と『Japanist』を読み比べてほしい。世間一般の常識でカテゴライズすれば、両方とも「雑誌」である。写真は『Japanist』第12号の表紙。●2009年、『Japanist』を編集・発行するジャパニスト株式会社を設立(2019年1月、刊行終了)●「遊び、学び、仕事は皆同じ」がモットー。尊敬する人物は大久保利通。ほかに幕末から明治にかけて活躍した男たち。日常的に走る他、毎年夏、山に登る。体型はずっと変わらず。アラン・シャペルの弟子たち美しい生き方が、ここにあります。娘が誕生した日から社会人になるまでを綴った観察記。父と娘は共になにをし、なにを語り、なにを思ったのか。