SIXへのオフィス移転にあわせ、2018年度に事業戦略説明会を開催した。Tokyoなどについて説明した。Trabvel」などを展開するSAP傘下のコンカー。グローバル統括上級副社長のスコット・トリー氏は、グローバルおよび日本でのファクトを披露。グローバルで5200万ユーザー・4万社にサービスを提供しており、昨年対比で22%の成長を遂げ、通年の売り上げも10億ドルを超えたことをアピールした。日本での成長も昨年対比で74%増加し、市場シェアも42.9%に達したという。2018」でも日本で中規模企業部門で1位、女性部門でも3位を獲得した。Center」などを国内に展開している。代表取締役社長の三村真宗氏は2017年の日本の業績と事業戦略について説明。新規の年契約額が3年間で4.5倍に成長し、日本が米国に次いで2番目の市場になったことをアピールした。「(自分がIT業界に入って)25年越しの悲願を達成できた」(三村氏)。昨年度は大手企業を中心に131社が新規導入し、導入企業は710社に。「2017年は、トップ企業100の3社に1社がコンカーを利用するようになった」(三村氏)と語る。本格参入」などの4つの要因があるという。領収書の電子化は法制度の緩和で急速に進んでおり、「お客様にお伺いすると、電子化してなくてすいませんと言われるようになった。ユーザー企業がそわそわしている状況」(三村氏)だという。コンカー自体も2014年39名だった従業員も2017年は160名に拡大。「日本の外資系SaaS専業ベンダーで、100名を超える従業員を抱えるのはセールスフォースと当社だけ。SIXへのオフィス移転を実施したという。続いて三村氏は2018年の事業戦略について、「ソリューション」「契約種別」「チャネル」「顧客セグメント」など4つの軸で成長戦略を推進する。ソリューションに関しては、プロダクトにあわせ、従業員経費、ベンダー経費、出張費の課題を解消する3つの間接費改革を推進する。多くの企業は間接費改革をステップバイステップで進めており、まずは国内本社で従業員経費の改革を進め、その後他組織の横展開や出張費・ベンダー経費の課題解消など領域を拡大。最終的には全組織での包括的な間接費改革を達成。欧米の先進企業は2~3年程度で改革効果を享受することが多いが、日本の大手企業もコンカーの導入で間接費改革を進めているという。花王など4社が導入中、そして横浜ゴム、味の素など7社は導入済みだという。Budget」の機能が追加される。BIに関しては、日本企業の要件に特化した標準レポートが組み込まれるという。Management」を推進。2018年5月には領収書についで電子化要望の高い請求書の電子化にも対応する予定だ。パートナーとともに請求書の電子化やRPAによる入力の自動化、AIのOCRエンジンの活用などのソリューション化を進めるという。Travelはクラウドをフル活用することで、立ち後れている日本企業のビジネストラベルの最適化を目指す。Proなどを第2四半期中に投入する予定となっている。セグメント戦略として、注力する中堅・中小企業の事業についても言及し、金額では14%だが、契約件数自体はすでに60%におよんでいることをアピール。従業員2名の会社で採用された事例もあるとのことで、2018年は1000名未満の企業の売り上げ構成比を全体の1/4にまで引き上げる計画。Connectorによるリアルタイムな連携も可能にしていくという。Tokyo」の開設も発表された。Labs顧客ニーズからのサービス開発ではなく、テクノロジーとアイデアを前提としたイノベーション型の開発を先導する拠点。Concurの利用、ユニバーサルデザインなどを重視したサービス開発などを推進していくという。スマホお気に入り一覧マイページ。