Recommendフードバンクの取り組みセカンドハーベスト・ジャパン年間のコメ生産量に匹敵する食品が廃棄される一方で、日本には約2,000万人の貧困生活者がいる。食品ロスを彼らにまわす仕組みをつくりたい。して生まれた日本初のフードバンクが、セカンドハーベスト・ジャパンだ。アメリカ生まれの弱者救済のシステムはどこまで日本に根付いたのだろうか──。食べられるのに廃棄される食品つくってから1時間もしないうちに廃棄されるハンバーガー。賞味期限の2時間前には売り場から姿を消すコンビニ弁当。この国では、本来食べられるにもかかわらず、さまざまな理由で膨大な食料が毎日捨てられている。賞味期限切れによる廃棄のほかにも、食品メーカーから出荷する際の包装や梱包の不備(缶詰のへこみ、段ボール箱の破損など)、商品の売れ残りや在庫過多など、廃棄には中身に全く影響のないものも含まれている。一般消費者の目に見えないところで行われる廃棄は想像をはるかにしのぐ量だろう。生産地にさかのぼれば、規格サイズ外や見栄えが悪いという理由だけで、流通ルートに乗らず処分される野菜・果物が山ほどある。AFTERMODE)農林水産省が発表した2014年度の日本の食品ロス年間総量の推計は621万トン。国民1人1日あたりの食品ロス量は茶碗約1杯分のごはんの量(約134g)に相当する。「まだ食べられるのに」「いくらなんでももったいない」と誰しも思う。世界に目を転じれば9人に1人が飢えているという。悪しき連鎖に組み込まれた私たちは妙案を出せず、時折り後ろめたさを感じつつも飽食に甘んじている。小学生でも気づくこの途方もない矛盾を、ボランティア精神をもって解決しようとする集団がある。それが日本初のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」(東京都台東区、NPO法人)だ。年間10億円の食品ロスを防ぐその活動を紹介する前に、日本ではまだなじみの薄い「フードバンク」の説明をする必要があろう。フードバンク=食料銀行の直訳から、災害時の食料備蓄機関などを連想する人もいるだろう。セカンドハーベスト・ジャパンによれば、フードバンクとは「食品メーカーや農家、個人などから、まだ十分食べられるにもかかわらず、さまざまな理由で廃棄される運命にある食品を引き取り、それらを児童養護施設の子どもたちやDV被害者のためのシェルター、さらに路上生活を強いられている人たちなどのもとに届ける」活動をいう。いうまでもなく営利を目的としない。食材調達や食品加工にかかるコスト、施設や個人宅への宅配料金、職員の給料などの大半はフードバンクに寄せられる「寄付」によってまかなわれている。NPOの社会福祉活動にはおのずと限界があり、あまり多くの成果は期待できないものだが、数字を聞いて驚いた。セカンドハーベスト・ジャパンが法人化して本格的活動を開始したのは2002年。この年の食品取扱高は30トンだった。それが2016年の実績は2,116トンまで増えている。これを無償でなく購入したと考えたときの金額換算は約7億円、これに廃棄コストをあわせると、9億円以上の出費を防いだことになる。食品を提供する企業・団体も2002年のわずか2カ所から、2016年末には1,158カ所にまで増えた。その後も増え続け、現在その数は1,500に届こうとしている。賞味期限切れの食品は受け取らないセカンドハーベスト・ジャパンの活動拠点は、東京・浅草橋の問屋街の一角にあり、秋葉原に向かう山手線に沿って点在する。見かけは事務所というより、倉庫、もしくは作業場だ。そこには、食品メーカーなどから寄付された食品の段ボール箱がうず高く積まれ、大きな作業テーブルをボランティアが囲んでいた。梱包を解き、選別・仕分けし、宅配用の段ボールに詰め込んでいく。食品といっても缶詰め、加工食品、袋物のお菓子が中心だ。寄付される食品について、広報担当の方に伺った。「食品はなんでもいいというわけではありません。企業から事前に寄贈申込書をお送りいただいたうえで受け入れの可否、引き取り可能な分量、受け入れ先を決めています。賞味期限の記載がない商品や、賞味期限切れの商品はいただけません。これは個人としての寄付についても同じです。段ボールに詰められた食品は、全国の食料を必要としている人たちに届けられるもう一つの現場、箱詰め作業の事務所から10分ほど歩いたビルの1階では、学習支援施設向けのお弁当づくりが行われていた。箱詰めの現場もこの調理場も、職員やボランティアの半数が外国人であることが、普及度が今一つの日本のフードバンクの現状を示しているように思えた。ユニークなのは、“時間の寄付(最短2時間半から)”も歓迎していること。フードバンクの活動はボランティアの協力なしには成り立たない。空いている時間や、作業能力の提供も、ここでは立派な寄付行為となる。配送、食品パッケージづくり、炊き出し、事務作業など、手伝える仕事はいくらでもあるのだ。児童養護施設に届ける場合は大きなパーティー用のプレートを使うこともあるのだとか取材中にも、テレビ東京の『カンブリア宮殿』(2017年12月に放映)を見て駆けつけた中年夫婦がいた。今日が初めてで会社休みを利用してきたという。箱詰め作業を指示された2人は、10分後には全く違和感なくテキパキと作業をこなしていた。セカンドハーベスト・ジャパンを動かしているのは、こうした社会参加意識が強くフットワークのよいボランティアたちである。ホームレス、児童養護施設、シングルマザー、DV被害者セカンドハーベスト・ジャパンの活動を整理してみよう。「ハーベストキッチン」、寄贈食品を調理して生活困窮者に温かい食事を提供する活動だ。行政やNPOと連携し、ひとり親世帯や学習支援施設にお弁当を配布するほか、上野公園の決められた場所で毎週土曜日に炊き出しを行い、1回につき300~400食を届けている。第2の活動「ハーベストパントリー」は、経済的困窮により十分な食事をとれない状況にある個人・家族に、直接食品を提供する活動だ。宅配便で食品パッケージを届ける、浅草橋の事務所などセカンドハーベスト・ジャパンの食品配布拠点に来てもらい直接手渡す、隅田川沿いの“出張”拠点で食品を配布する、の3つの方法があり、年間1万世帯以上に食品を渡している。フードバンクの活動はその時々の社会状況を映している。失業または不安定雇用により十分な収入を得られない人たちのほか、日本に住む難民や外国人シングルマザーなどに対するセーフティーネットの役割も担っている。取材中にも、食糧支援の紹介(案内)状を持った外国人女性が、カートを押しながら訪ねてきた。「無制限にお渡しすることはできないので、初回は名前と住所を書いてもらいます。2回目以降はなんらかの、例えば自治体の生活支援相談窓口などが発行した紹介状を持ってきてもらうようにしています」(広報担当者)。スーパー、農家、個人などから、まだ十分食べられるにもかかわらず廃棄される食品を引き取り、これらを必要とする人たちのもとに届ける活動だ。届けられた食品の品質をチェックし、何がいつ、どこにどのくらい配布されたかが確認できる、QRコードを用いた記録システムも持ち合わせている。埼玉県八潮市の新拠点では冷蔵・冷凍設備も拡充しつつある。子どもたち、DV被害者のためのシェルター、教会などに配付を行っている。フードバンクは、日本ではようやく本格的活動が始まったところで、その実態を知る人は限られている。日本にフードバンクの活動を根付かせるため、全国各地で説明会や講演を実施するとともに、フードバンク設立を目指すグループや福祉施設との連携を図っている。これらの啓蒙活動が、やがては政策提言につながることを目標にしているという。1人のアメリカ人が始めたフードバンクの起こりはアメリカだ。フードバンクという挑戦』(大原悦子/岩波書店)によると、1967年、アリゾナ州に誕生した「セント・メアリーズ・フードバンク」が最初だという。自身も生活に窮し、スープキッチン(生活困窮者のための無料食堂)でボランティアをしていたジョン・ヴァンヘンゲルが、10人の子どもを抱えるシングルマザーの「食べ物にも銀行のようなところがあれば」という言葉にヒントを得て始めた。セント・メアリーズは、倉庫を提供した教会の名前にちなんだという。キリスト教布教の一環として行われるケースが多い。セカンドハーベスト・ジャパンの創設者も1人のアメリカ人である。マクジルトン・チャールズ、54歳。彼は、なぜ日本という異国の地で、食に困った日本人を救う活動を始めたのだろうか。創設者のマクジルトン・チャールズさん創設者はホームレス経験者これを説明するのは簡単ではないし、彼の波乱に富んだ人生も大きく関与している。「前述の本に詳しく書いてあるから読んでよ」とチャールズも言うので、『フードバンクの挑戦』からかいつまんで説明したい。チャールズはアメリカ中西部ミネソタ州で育った。父は労働安全衛生学の研究者、母は社会福祉法人で働いていた。子だくさんのうえ、州政府から絶えず里子を引き受け養育していた環境で育ったため、幼少期はいつも腹をすかしていたという。学生時代は不良で落ちこぼれだった。その反動か、高校を卒業すると規律の厳しい海軍へ。日本に根を下ろしたのは、退役後の1991年、ミネソタ大学の交換留学生として上智大学に留学してからだ。大学に通いながら、下宿先の修道院があった関係で日雇い労働者の街・東京の山谷で暮らす。この環境が彼を覚醒させたと考えられる。隅田川で自ら1年以上も段ボールを住処とし、ブルーシートの家から出勤して英語を教えていたという“異色”の経歴を持つ。2001年、山谷で炊き出しに使うコメを寄付などで集めようという動きが生まれ、代表の1人に選ばれたのがフードバンクを起こす直接のきっかけとなった。お腹をすかせなくて済む社会にこのような半生を送ってきたチャールズ。宗教心とか、慈愛の精神とか、社会奉仕だとか、弱者救済という言葉さえどこかよそよそしく、フードバンクを日本に創設した本当の理由にはならない気がする。答えを求めるなら、次の1節であろう。少々長いがそのまま引用したい。「ぼくはアメリカ人だけど、いま日本で暮らしている。自分が住んでいるところを、自分が住みたい、娘が住みたい、と思える社会にするために、できることをしているだけなんだ。それは人がおなかをすかせなくて済む社会。「自分がいいことをしている、とか社会に役立つことをしているなんて、全く考えていないし、人からそう見られたくもない。それを必要としている人がいる。その間をつないでいるだけ。これがぼくにとっても、楽しいんだ」チャールズさんはフードバンクにかける思いを、熱く語ってくれたチャールズがフランクで、エネルギッシュで、熱い情熱の持ち主であることはすぐにわかる。そんな彼の表情がフラストレーションで曇ることがあった。積年の課題について語るときだ。「一番の問題は資金難です。寄付してくれる企業は1400社を超えましたが、外資系企業が7割以上を占めます。日本の企業にもっと支援してもらわないと、私たちが継続的に活動を続けるのは厳しいです。あとは行政の協力がなかなか得られないこと。食料に困っている人がどこにいるのか、地域ごとの具体的な情報は行政が持っているはずなのに、なかなかうまく連携できない。フードバンクのパンフレット1つ置かせてもらいたいのですが、それもダメだといわれることが多いから」フードバンクの発展を妨げる要因はわかっているのに、なかなか解決の道は見えてこない。発祥の地アメリカがメジャーリーグ・ベースボールだとすれば、日本はまだ原っぱでキャッチボールを始めたところ──まだそれほどの開きがあるという。東京2020:10万人プロジェクトを展開セカンドハーベスト・ジャパンは、現在、「東京2020:10万人プロジェクト」を展開している。このプロジェクトの目的は、東京オリンピックが開催される2020年までに、企業、行政、NPO、宗教団体などとの協働により、「食べ物に困ったとき、住まいの近くに食品がすぐに受け取れる場所=ピックアップ拠点」を築くこと、つまりは“フードセーフティーネットのある社会”を構築することだ。2020年の1年間だけで、東京都内の10万人に対し、「生活を支える十分な食べ物」を渡すことを目標としているという。「警察や、病院、消防署のように、あなたの住む地域にいつでも食品を受け取れるピックアップ拠点を、最低でも75拠点設ける必要があります。目標実現のためには、皆さん一人一人の支援も欠かせません」と、チャールズは寄付による幅広い支援を求めた。セカンドハーベスト・ジャパンのホームページでは、寄付やボランティアの応募もすぐにできる。趣旨に賛同された方は、まずはだれにもできる「時間の寄付」から始めてはいかがだろうか。インタビューでお話を伺ったチャールズさんおすすめの作品紹介はコチラ●セカンドハーベスト・ジャパンまだ十分食べられるにもかかわらず、様々な理由で廃棄される食品を引き取り、児童養護施設や路上生活を強いられている人など、食べ物を必要としている人たちへ届ける活動を行っている。