2019-10-11消費税の軽減税率制度が導入されたことに伴い、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が要件となります。消費税額の計算は、売上げと仕入れを税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づき行いますが、税率ごとの区分が困難な中小事業者(前々事業年度における課税売上高が5千万円以下の事業者)については一定期間、以下の特例により計算できます。連続する10営業日の課税売上げに占める同期間の軽減税率の対象となる課税売上げの割合。(卸売・小売業)卸売業・小売業に係る課税売上げに占める軽減税率対象となる課税売上げの割合により、仕入税額をできる。