2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。北朝鮮は“水爆”実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を強行するなど、軍事技術が向上していると見られています。急速な軍備拡張※を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。※中国の2016年度国防費は公表分だけで約9543.5億元(約16.7兆円)であり、1988年度(215億元)から28年間で約44倍に増大。北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。日本への侵略行為を思い止まらせるための抑止力の強化が急務です。非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを容認するとともに、自衛のための核装備を進める。集団的自衛権の行使容認は当然(全面的な行使を容認)。日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築。憲法9条を改正し、防衛軍を組織。それまでの間は、憲法解釈の変更により「侵略国家は9条の適用対象外」とし、有事への備えを万全に。民間資金も使った国防強化は景気対策にも寄与。