40歳の若さで共産党書記局長に就任して以来、党を指導してきた不破哲三さん。当選11回の衆院議員として18人の歴代首相と論戦を繰り広げ、「自主独立」を掲げて旧ソ連や中国の共産党とも論争した。党の歴史と半生を振り返ってもらう。鳥山忠志)読売新聞は近くにないし・・・、おかげさまで毎回ワクワクしながら読んでます。皆さんにもリンク先(青文字をクリック)で読んでいただきたく、サワリを転載・紹介させていただきます。(gataroさん、無理をお願いした挙句、勝手に転載、ご了解ください。さんの共産党入党の動機はかねてから聞いていましたが・・・。「誰にも人生の転機となる出来事があると思います。今年80歳になった私の人生の転換点は、戦後間もない1947年に16歳で共産党に入党したことです。それで生き方が定まったという思いがありますからね。「当時は非常に混乱した時代でした。この社会状況は敗戦のショックだけでなく、旧体制が壊れたことにより生み出されたのです。「混乱といっても、今のような閉塞(へいそく)感はないんですよ。生活はめちゃくちゃだったし、明日食べる物にも苦労していた。それでも、どう生きるべきかという自分の問題と、これからの日本をどうしたらいいかという政治的な問題を重ね合わせて、針路を探求しようという意欲は、社会のいろいろな面で底流になっていたと思います。いう言葉がついてまわる子供でね。学校を休むのも当たり前でした。泣き虫で、悲しいにつけ、うれしいにつけ、感情を動かされる出来事があると、床の間に行ってこっそり泣くので、家では「床の間」というあだ名がついていました。「42年4月、府立六中(現新宿高)に進学しました。3年生になると勤労動員が始まり、2学期からは大崎にあった「明電舎」という飛行機用の通信機器工場で働きました。戦況がどんどん悪化しても、「神国日本は負けるはずがない」と本気で思っていました。忠実な軍国少年でした。「私には、戦争中たたき込まれた軍国主義が1日で崩れたのが衝撃でした。敗戦の日、涙ながらに「臥薪嘗胆がしんんしょうたん」を訴えた中学の教師が、一番早く学校を辞めてヤミ屋に転身する。そんな変わり身の早さも目の前で見ました。「日本が突き進んだ戦争の真相もわかってきます。戦争に反対し、獄中で頑張り抜いた党があったという事実には、敗戦以上に大きな衝撃を受けました。それが共産党に傾いていく一番の動機でした。47年の正月早々、友人が「どうも共産党細胞ができたらしい」って家に来ましてね。兄たちが46年暮れにつくったようですが、我々には声がかからない。「我々も入ろうじゃないか」と、すぐ入党手続きを取ったんです。先輩には「拷問、大丈夫か」と脅かす人もいました。戦前のようなことはないだろうが、覚悟はいると思いましたよ。党の一員になったという誇らしい気持ちはあったし、将来は職業革命家になると思いこんでいましたね。それからは、党活動が生活の中心になりました。授業にもでない学生時代。このころ宮本賢治との出会いも語られています。「1949年、東大物理学科に進学しましたが、物理学の研究を仕事にするつもりはなかったんです。「党に入った以上は」と考え、まじめに党活動をしようと思っていたから、物理学教室に行っても、自治会活動のためで授業は数えるほどしか出ていないですね。いう企画の原稿を書くアルバイトを始めました。「学生運動で忙しい日々の中、うまく休みが取れると日程を詰め込む。在学中に全国50か所くらい取材に回り、トヨタ自動車や日立製作所、鉱山や発電所などの現場を見ました。アルバイトでは一番面白く、就職後も何か月か続けました。続きをお楽しみに・・・。★(↓関連記事も参照ください。このページだけを開いた時に、ページ下欄に表示されます。)★今日のつぶやき→http://twilog.org/oowakitomosaniiポチポチッと応援よろしく。アメリカ言いなり、財界言いなり政治の転換を!いよいよ明日が参院選の投票日です。この人の話を聞いてください。共産党的?紋切り型ではない・・・。私も初めて聞きました。次に、C君の動画をどうぞ。中身は、チョーハンサム、ドンピシャリのお薦めです。内容は消費税増税問題について。普天間基地問題などについては書いていませんが・・・。2010年7月10日(土)「しんぶん赤旗」より。声はこぞって日本共産党へ志位委員長の訴えから(要旨)----------------------------------------------------------------最終盤の志位委員長の訴えのなかから、消費税増税問題についての訴えを紹介します。----------------------------------------------------------------みなさんこんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。(拍手)大企業減税のための消費税増税――事の真相はすっかり明らかに消費税の大増税が大きな争点となりました。消費税というのは、所得の少ない方に重くのしかかり、大企業は1円も負担しなくてすむ、最悪の不公平税制ですから、日本共産党はどんなかたちであれ、増税に反対です。今度の消費税計画は、特別にたちが悪いということを私は訴えたいのです。何のための消費税増税なのか。この間の何回かの党首討論で議論になりました。菅首相は、「福祉のため」「財政再建のため」というわけですが、私は反論いたしました。言うけれど、民主党のマニフェストをみると、「法人税率の引き下げ」と書いてあるじゃないですか。今度の消費税増税は、大企業の法人税の減税とセットで出されているじゃないですか。セットということになりましたらどうなりますか。財界は、法人税の税率をいまの40%から25%に、4割も下げろと言っています。政府も同じ25%という数字を出しています。4割も下げてしまったら、税収に年間9兆円の大穴が開くんです。消費税を5%上げたとして、新たに財源となるのは11兆円ですから、ほとんどは大企業減税に消えてしまうじゃないですか。私が、事実をしめしてこのことをただしますと、菅首相は、何も反論できなくなってしまいました。事の真相がすっかり明らかになりました。今度の消費税増税の目的は、福祉のためではありません。財政再建のためでもありません。大企業減税のための財源づくり――ここに本当の目的があるのです(拍手)。大企業減税のための消費税増税には絶対反対、この願いを日本共産党と小池あきらさんにたくしてください。消費税増税の目的が明らかにされるなかで、菅首相がいっているのは、「いま消費税を上げなかったら、ギリシャみたいになってしまう」という「脅し」です。私は、これにも反論いたしました。ギリシャでどうして財政破たんがおこったのか。ギリシャでは、この10年間に法人税率を、40%から24%まで下げているんです。日本の財政規模で計算すると、財政に毎年何兆円という大穴を開けてしまいました。同じ時期にギリシャでは、消費税率を18%から23%に5%引き上げました。菅首相がこれからやろうとしていることを10年前からやった結果が、財政破たんじゃないですか。「消費税を上げなかったらギリシャのようになる」じゃないんです。法人税減税と消費税増税をセットでやって、日本をギリシャのようにしてしまおうとしているのが、菅政権ではないですか(拍手)。これにも首相からの反論はありませんでした。財源問題での日本共産党の提案――三つの政策転換をそれでは、社会保障、暮らし、財政再建のための財源をどうするか。日本共産党は、しっかりした提案をしています。政治の姿勢を変えれば、展望が開かれます。三つのカギがあります。5兆円の軍事費にメス、米軍関係予算の撤廃を一つは、無駄遣いを徹底的になくすことです。民主党政権は、事業仕分けといいますけれど、対象になっていないものがありますね。年間5兆円の軍事費です。ここにこそ、縮減のメスを入れようではありませんか(拍手)。米軍への「思いやり」予算、グアムに基地をつくる予算など、米軍関係予算が3370億円に膨れ上がりました。して米軍が日本からなかなか出て行かないかというと、一つの原因は居心地がいいからです。お金がたくさん入ってくるからです。みなさん、3370億円の米軍関係予算を撤廃して、米軍は荷物をまとめて本国に帰ってもらおうではありませんか。(拍手)大企業・大資産家に相応の負担を――この不公平税制をただせ二つ目は、とるべきところから、税金をとるということです。大企業や大資産家への行き過ぎた減税を見直しましょう。財界は、「日本の法人税率40%は高すぎる」といいますが、これも事実と違います。日本の大企業には、いろいろな優遇税制があって、税金を大まけにまけてやっているんです。大企業は法人税を実際は40%も払っていません。上位100社でいったら30%しか払っていない。多国籍企業でいいますと、ソニーは12%、パナソニックは17%。三つの巨大銀行――三菱UFJ、三井住友、みずほ――は、この10年以上にわたって、法人税を1円も払っていないんです。大銀行といえば、国民の税金を「不良債権処理」という掛け声で、何十兆円も入れて、それなのに中小企業への貸し渋り、貸しはがしをさんざんやって、そのうえ税金を1円も払ってない。もうけ相応の負担をしてもらうというのが、日本共産党の立場です。大企業の過剰な内部留保と利益を、雇用と中小企業に還元せよ三つ目は、大企業の過剰なため込み金を社会に還元させることです。大企業はため込み金、内部留保を229兆円ももっています。正社員を派遣におきかえ、下請けから搾りあげて、ためこんだお金です。この過剰な内部留保と利益を、社会に還元させようではないですか。雇用に還元させて、最低賃金を時給1000円以上に引き上げて、人間らしく暮らせる賃金を保障させようじゃありませんか(拍手)。下請けいじめをやめさせて、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくろうではありませんか。(拍手)こうやって大企業の過剰なため込み金と利益を、雇用と中小企業に還元すれば、家計が元気になり、内需が活発になります。経済も成長して税収も入ってくる。これが日本共産党版の「暮らし応援の経済成長戦略」ですが、いかがでしょう。(大きな拍手)無駄の一掃、とるべきところからとる、大企業のため込み金の還元、これらをやりますと、財源の問題も解決の展望が開かれます。私は、重ねて訴えたい。今度の選挙では安心して、「増税ノー」の声を上げようではありませんか(拍手)。その声を日本共産党にお寄せください。小池あきらさんに託してください。きびしい審判をくだそう選挙戦は最終盤ですが、情勢が大きく変わりつつあります。世論調査でも、菅政権の支持率は真っ逆さまに落ちています。それと同時に、消費税増税反対の声がどんどん増えています。いうなかで、菅首相のいろいろな動揺が始まりました。この前、東北に菅首相が演説にいったさいに、消費税増税でいったんお金をいただくけれども、所得の少ない人にはお返しするといいだしました。還付するといいだしたんです。還付する対象も、青森では年収200万円以下、秋田では300万円以下、山形では400万円以下と、バナナのたたき売りみたいに(笑い)、変わっていくんですね。後で返すくらいなら、初めからとるなと(大きな拍手)。いうことをいいだしたのは、菅首相も、消費税という税金が弱い者いじめの税金だということを自ら認めたことになりますね。日本共産党のがんばりが、そして国民の怒りが相手を追い詰めているじゃありませんか。(拍手)菅首相は、こういうごまかしもいいだしました。“今度の公約は増税を議論するというだけで、上げるのは先の話です”。それで私は、一昨日(6日)の夜の党首討論会で、そういうけれど、民主党の「参院選マニフェストQ&A」という文書には、“2010年度中に消費税増税の方針を決め、すみやかに法案を提出し成立を期す”と書いてある。来年中にも消費税増税法案を通すということを書いてある。これが菅首相の立場なんですかと聞きました。菅さんは、もごもご言うだけで答えはありません。これは重大ではないでしょうか。民主党政権は、この選挙で多数を得たら、来年にも消費税増税法案を通してしまって、つぎの総選挙では、法案を通したうえで、国民に“事後追認”させるということなのです。こんなことを許すわけにはまいりません。この参院選での国民の審判がほんとうに大切だということを訴えたいのであります。(拍手)日本共産党躍進で、「増税なし」の結果をみなさん。1979年に、ときの大平内閣が、一般消費税というのを持ち出してきたことがあります。そのさいに日本共産党が総選挙で大躍進して、それを撤回させたことがあります。ある雑誌が、「共産党勝って『増税なし』サンキュー」と書きました。これをもう一度やろうではありませんか。日本共産党躍進で、「増税なし」の結果をつくろうではありませんか。(大きな拍手)日本共産党の前進に力をかしてください!ポチポチッと応援よろしく。返還問題をめぐる論争が低調だ。前首相を退陣に追い込んだこの問題を、政権党である民主党が語ろうとしないのは異様な選挙風景でもある。県出身の比例代表候補はいるが、選挙区での候補者擁立を見送ったからだ。そのままの姿と言うべきだろう。日米共同発表の見直しを求める日本政府あての意見書と、米政府・議会あての決議を、退席者2人を除く全会一致で可決した。意見書と決議の内容は同じで、日米共同発表(声明)について「県内移設反対という沖縄県民の総意をまったく無視するもので、民主主義を踏みにじる暴挙として到底許されない」と強く批判している。道は」のデフォルメ版です。太平洋戦争で凄惨な地上戦を体験し、米軍占領下で土地を無法にうばわれ、戦後65年にわたり基地の重圧をおしつけられてきた沖縄県民。忍耐の限界をこえています。“新たな基地をつくってもいい”という場所は、沖縄はもちろん、日本のどこにもありません。この日本の要求をはっきりとアメリカに伝え、そこから交渉をスタートさせることしか、普天間問題を解決する道はありません。「海兵隊は(日本を)まもる部隊ではない。国会で、この事実を指摘すると、“過去にいろいろいったが、変わるのは政治家として当然だ”とひらきなおることしかできませんでした。アメリカいいなりに自分の態度を180度変え、国民への約束もホゴにして平気─こんな政治が許されていいわけがありません。参院選では、日本共産党を大きくのばすことで、基地おしつけ勢力にきびしい審判をくだしましょう。米国務省でメア日本部長(右から2人目)と会談する志位委員長(左から2人目)=5月7日、ワシントン「4・25県民大会で、沖縄の怒りをあらためて痛感した。─志位委員長は5月、米国務省の日本部長と会談しました。志位委員長は、「沖縄県民の怒りは、限界点をこえた。『抑止力』というが、もはやその言葉は県民には通用しない。この事実を直視すれば、無条件撤去しかない」と、はっきり提起しました。会談では、意見がまっこうから対立しましたが、米国の担当者は、「見解はちがっても意見交換するのは有益です。これからも大いにつづけましょう」と発言。志位委員長も「その言葉には完全に同意します」と応じました。共産党員を入国させなかった国が、「共産党とも対話すべき」と大きく変化しています。国民の立場にたって、アメリカにたいしてはっきりとモノをいう─これは本来、日本政府がおこなうべき外交ではないでしょうか。「沖縄県民には立派なことをいう国会議員も、アメリカではなにもいわなかった。─町の面積の83%を基地に占領されている嘉手納町の宮城町長は、志位委員長の訪米をこう評価しました。事実と道理にたって、アメリカにもきちんとモノがいえる党・日本共産党がのびてこそ、日本の政治を前にすすめることができます。アメリカいいなり”政治から、日本国民に顔をむけた政治に転換を」(日本共産党の参院選公約。部分)ポチポチッと応援よろしく。リストラに遭い、警備会社でアルバイトをしている近所の同年代の知人。今は夜警をしているという。朝、出勤時にすれ違う。坂道を自転車をこいで帰っている。「車は金がかかるからなるべく使わない」と。若くはないのに、夜勤明けの身体はきつかろう。先日の日曜日にも、いつも参加していた交流ソフトボール大会には参加せず自転車をこいで出勤していた。後姿が寂しそうだった。近所付き合いもままならない・・・。雇用の安定、暮らしの安心は政治の仕事。年で見ると、大企業のもうけは15兆円から32兆円へと2倍以上。大企業だけは巨額の内部留保をためこみみボロモウケ。自民党流のトリクルダウン=「大企業を強くすれば、いずれは国民のくらしにまわり、経済が成長する」という経済政策は大失敗。ところが、菅首相の「強い経済」とは、法人税減税で大企業を「強く」するというもの。これは、大失敗した「いつか来た道」ならぬ「きのう来た道」。日本共産党は、大企業応援からくらし応援に経済政策をきりかえ、家計と内需を元気にして、日本経済の健全な成長をはかります。歳に引き下げるあたらな差別医療制度を検討しているが、とんでもない!。くわしくは→こちら病院の窓口負担の引き下げをはかります。国保料を緊急にひとり1万円引き下げ、国保証とりあげをやめさせます。くわしくは→こちら政府は最低基準緩和で安全無視の”すし詰め保育”を狙う。認可保育所を抜本的にふやし、入所希望をふくめ100万人といわれる待機児童をなくします。くわしくは→こちら応益負担はすぐに廃止し、福祉・医療費の無料化へ。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の願いに答え、障害者参加で総合的な障害者福祉法をつくります。くわしくは→こちら前国会に政府が提出した「抜け穴」容認法ではなく、「使いすて労働」を本気で根絶する抜本改正を実現します。「雇用は正社員があたり前」の社会をつくります。大企業の横暴をなくします。町工場をまもる緊急の直接支援をおこないます。輸入自由化をストップ。つの聖域」にメスをいれれば、財源はちゃんとつくれます。大企業の過剰なためこみ(内部留保)を社会に還元させれば、経済を成長させ、税収をふやせます。社会保障と財政再建には消費税増税でなく不公平税制の是正を」(すくらむ)・・・また、「資本金1,000万円未満の企業」の法人税負担は24.6%もあるのに、「資本金100億円以上の大企業」の法人税負担は20.1%しかありません。中小企業の方が、大企業より法人税の負担が高くなっているのです。このような不公平税制を是正するだけで、下の表にあるように、13兆3,179億円の財源が生まれます。消費税率を10%に上げると11兆円の財源が生まれると言われていますから、これで消費税増税は実施しなくてもよくなりました。欧州の軍縮に拍車ドイツでは、2011年の7億7540万ユーロからはじめ、15年までの毎年削減額を積み上げ、5年間で93億3000万ユーロ(約1兆412億円)を削減する計画です。独マスコミによる軍備の具体的な削減案は表のとおり。消費税増税には反対です。「マスメディアが伝えない消費税の重要情報」(日本共産党)のデフォルメ版です。消費税10%増は、4人家族で年間16万円の負担増!ほぼ一か月分の給料が消費税に消える計算ですね。党が、消費税増税の大合唱です。■97年の「5%への増税」をはるかにこえる大打撃に13年前、当時の自民党政権が消費税の5%へのアップを強行したとき、回復しつつあった景気がどん底につきおとされました。いま、家計所得が大幅にへっているときに、一気に10%に増税したら...。景気への破壊的影響ははかりしれません。民主党は、「消費税10%」と「大企業(法人税)減税」をセットで提案しています。財界は、“法人税40%を25%まで下げろ”と要求し、政府も同じ方針を打ち出しています。これでは、消費税の増税分のほとんどは大企業減税で消えてしまいます。社会保障や財政再建の財源にはなりません。日本の法人税は高い?・・・いえいえ、事実はこうです。月号)─当事者も認めています。財界は、“日本の法人税率40%は世界最高水準”といって引き下げを要求しています。「外国税額控除」などの優遇税制があるからです。なかには10%、20%台の企業もあります。三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていません。年間に法人税を40%から24%にまで引き下げ、国の税収に大穴をあけました。これが財政破たんの大きな原因となったことは明らかです。実行すれば、それこそギリシャの二の舞になりかねません。増税はまだ先の話?・・・いえいえ、「増税方針を2010年度内にとりまとめ・・・成立を期したい」(民主党)消費税増税は「先の話」ではありません。参院選のあと決めようという切迫した大問題です。この選挙で、消費税反対をつらぬく日本共産党を躍進させ、増税勢力の出鼻をくじきましょう。「共産党勝って『増税なし』サンキュー」(『週刊新潮』)――1979年の総選挙で、日本共産党が躍進。ときの大平内閣に、一般消費税導入を断念させました。日本共産党を躍進させ、増税勢力の出鼻をくじきましょう。