不交付団体で言えば、麻生財務大臣のところに市長は行かれまして、ただ財務省筋のほうからお伺いしますと、残念ながら政令市20市の中で川崎市だけだからなというふうな感触はあったそうなんです。市長が行ってしっかり説明をしたことによって、川崎市の今の置かれているところが浮き彫りになってきたという成果があるのだと思います。市長がこのような努力をされている中で、それにもかかわらず、2週間前の県議会の県費補助金をめぐる知事答弁の中でこんなやりとりがありました。小児医療費助成ですね。政令指定都市とその他の市町村とで取り扱いに格差が設けられている、この補助率の格差の是正を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。それに対する知事の答弁が、平成13年度に県と政令市を含めた市町村の代表から成る検討組織を立ち上げ、協議を行った結果、県の補助制度の対象年齢を一部引き上げる一方で、政令市の補助率を4分の1、その他の市町村の補助率を原則3分の1に下げることで合意しましたということなんですね。これが2週間前の答弁です。これは、1万円の医療費がかかるとすると、ちょっと対象年齢を引き上げるから、ほかの市町村は3,333円にしてね、川崎と横浜と相模原の子どもたちは2,500円でいいよねと、こういうことに合意したということになっているのですが、この間の交渉の経過を改めて確認をしたいと思います。