本当に日本の革新技術の出番は大きいのか?報告書P22の[図2-2]が示している通り、GHGの75%以上は僅か13か国が排出している。残りの180か国は微細な炭素経済国だ。プラットフォーム報告書」P22.これらの微細な炭素経済国が脱炭素に向かう時、まず、既存の低炭素技術(主として再エネ技術)からはじめるだろう。急速に安価になっているからだ。同じことは中国やインドなどの上位13ヶ国でも起きている。それから外国との交渉が成功するかどうかだ。日本は「相互協力による国際貢献の多寡を競い合う新たなゲーム」を国際交渉で「仕掛けて(P27)」いかなければならないが、具体的な方法や戦略は提示されていない。ゲームの参加国はどれほどかも不明だ。一見して結構難しい交渉だ。国内対策を国際貢献より先行させるのは本末転倒だとしている以上、報告書には成算があるように見える。報告書はダブルカウントの排除や貢献量を正確に計測するのではなく、官民の貢献を具体的に「見える化」することからはじめるべきだと論じている(P27)。「我が国は自国の総排出量を超えて世界全体の排出削減に貢献するカーボン・ニュートラルを目指す。(P27)」とも述べている。詳細は不明だが、透明性とアカウンタビリティが最も重視されているパリ協定の体系の中で、仮にダブルカウントを厳密には排除しないとか計測の正確さを追求しないなら、抑々国際合意は出来ないのではないか?そういう仕組みは世界の低炭素化には貢献しないという反論が交渉で提起されるだろう。いう仕掛けなのか?詳細が示されるべきだ。問題は2050年までの時間軸のどの辺りで日本主導の国際合意が出来上がり、協力プロジェクトが実行され、貢献量の数値が確定するのかという点だ。ここが判然としない間には再エネ推進等の国内措置にブレーキがかかるだろう。本来なら既存低炭素技術の急速導入を進めるべき時に、三本の矢への期待感がそれを妨害するのではないか?実は同じ構図の問題が日本ではいつも発生してきた。いつもそれに足を取られてきた。今回はこの国際合意が難航しても、脱炭素エネルギー転換に向かう国民と産業界の運動が抑制されてはならない。抑制されれば二つとも失う危険がある。なればそれこそ本末転倒だ。このような日本の将来にとって極めて深刻な展望について、これ程断定的な議論をした割には、その根拠となる証明的議論は皆無だ。その一方で、カーボンプライシングが有効でないという議論については複雑な証明的議論が行われている。この報告書が客観性を持とうとするなら前者についても複雑な証明的議論が行われるべきだ。カーボンプライシングが有効でないという議論は国際的ではない。脱炭素を経済合理的に実現するための不可欠な制度はカーボンプライシングだという議論の方が圧倒的に主流である。カーボンプライシング(CP)が脱炭素への有効な政策だとする議論には、以下のような例があり、この他に多数の学者や専門家が推進している。Coalition:世銀、IMFの他にMITなどの有名大学と世界の産業界代表の組織体。Guide:世界の大企業連合体WBCSDはCPを支持それにカーボンプライシングの最大のポイントは、炭素価格を次第に上昇させる仕組みを作ることにある。炭素価格が上昇していくという明示的なシグナルが存在して初めて炭素製品の製造者も消費者も行動を変えるからだ。価格上昇の展望が炭素消費を減らすのだ。最近の例は米国共和党の元老たちの炭素税提案だが、そこでもそうなっている。初年度は排出量1トンにつき40ドルの課税をするが、税額は毎年上昇させるとしている[3]。炭素価格を静態的に捉える議論や、日本の炭素価格は他国より高いといった議論は、現状を無視したまったく意味がない議論である。Dividends残っている問題はどういう制度ならこのカーボンプライシングの有効性を最も強く発揮できるかという制度設計論だけである。今後、カーボンプライシングを動態的にとらえた議論が行われるように期待する。結局のところ、日本の脱炭素エネルギー転換は産業構造転換の延長線上にある課題だ。この国は素早く手をつけて国際競争で優位に立ってきた。これから30年とか50年とかの時間軸の話だ。我々の実力からしたら、やれないなどと議論していること自体がおかしいのではないか?結論的には、21世紀後半の早い時期までに脱炭素を実現することをはっきりと国策とし、政府の誘導的施策と脱炭素に由来する痛みを緩和する諸政策を推進するべき時代だ。エネルギー産業やその他の影響を受ける産業セクターと長期的な脱炭素エネルギー転換について開放的な話し合いをはじめるべきだ。国際協力を絡ませて貢献量を稼ぐといったことで幻想や誤解を国民に与えない方が良いのではないか?なお、この報告書の審議の過程では、2050年までの削減長期ビジョンは日本の次期エネルギー基本計画に矛盾してはならないという議論があったと聞いている。ここでも考え方の切り替えが必要だ。パリ協定はすべての国の脱炭素を求めている。日本のエネルギー計画は当然日本の脱炭素化を目指すべきだ。過去70年間、日本は世界的にも稀な構造改革を成功させてきた。その過程で巨大な社会不安や犠牲を国民に強いることはなかった。なかったどころか目を見張る成長と競争力強化を実現してきた。それは国際環境が有利だったからだ...。それに市場が内外ともに開放体制に向かったことも成功を助けた...。本当は国民の創意と工夫と弛まぬ努力、それに全幅の信を置いて将来の方向性を示した政治や経済や行政の指導性と見識の結果である。脆弱セクターや弱者には再教育や再訓練、研究指導やセーフティーネットを提供し、新しい付加価値システムへの模索を促し、活力を生み、構造改革を進めてきた。要するに持続成長の下で構造改革に成功してきた。脱炭素計画は日本にとって異質で未経験のリスクではない。世界が脱炭素の新文明に向かう歴史的転換点において、たじろぐ必要はまったくない。国民とすでに行動している産業界はたじろぐどころか、この歴史的転換の大事業にこそ創意と工夫と弛まぬ努力を結集したいと念じている。パリ協定を支持する強い世論はそれを示している。この熱意をくみ取らない政策は失敗するのではないか?国民の支持を得てクリーンな日本の持続成長を目指すべきだ。外国を抱き込む方策に成功するならそれはそれとして、あらゆる施策を総動員する我が国の主体的行動が機軸だ。それがこの報告書には望まれる。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。