消費税の軽減税率ってどう見ても利権の温床になるよね個人向け社債ウォッチ!個人向け社債の起債情報をウォッチするブログ。け社債のネット取引に参入クラウドバンクソーシャルファイナンス案件ありプロフィールAuthor:shasaiwatch個人向け社債の起債情報を中心に投資の話題で盛り上がるブログです。消費税の引き上げに関し、軽減税率の導入とその品目選定が進んでいますが、これは好ましいことではありません。軽減税率の適用が利権の温床になるためです。現在は食料品に対する軽減税率が議論されていますが、そもそも、食品に軽減税率を適用するというのがおかしいです。日本では、1人あたりの月の食費というのは25,000円が平均で、年収1,000万円未満の層についてはこの数字はほぼ変わらず、年収1,000万円を超えるとわずかに上昇が見られるという傾向があります。いうことは、食料品に対する軽減税率というのは年収1,000万円未満の「貧乏人」に対する補助金政策ということになり、幅が広すぎて無意味な政策になります。そもそも、日本は現時点で既に消費税については2段階税制を採用しています。8%の一般物品と、0%の非課税物品です。非課税のものとして最も大きいものは家賃と医療費であり、そのため一般的に医者と大家は消費税を受け取りませんし、納税もしません。本来消費税というのはGDPに対して課税する付加価値税であり、本来は名目GDP×税率が税収になるはずなのです。なると350兆×6.3%で約22兆円(※)となるべきところ、実際の税収は17.6兆円です。医療費は40兆円、個人が支払う家賃は8兆円とのことで、これによる消費税の減免額は約3兆円と計算されます。これに課税するだけで消費税増税は十分回避可能な数字です。他にも葬儀や教育も非課税で消費税が取れていませんが、義務教育ならばまだしも、私学の入学金や授業料などはなぜ課税されていないのかという思いがあります。(※)名目GDP約500兆円-国と地方の歳出額約150兆円8%には地方税が含まれているため、国の税収になるのは6.3%家賃も医療費も、ついでに教育費も、全ての人に平等にかかるコストではなく、金持ちはふんだんに医療を受け、家賃の高い家に住み、子供を私学に入れます。その格差は年収1,000万円になって初めて顕在化する食費などよりもずっと年収の低い段階で顕在化します。いう分野に手を付けずに消費税を安易に増税する姿勢こそ批判されてしかるべきです。食品に軽減税率を適用するという発想の背景には、実際の数字を見ず印象で政策を進めようとしているか、実際の数字を知っていて票のために国の税収を捨てているかのどちらかです。いずれにしても批判されるべきです。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可する車に関しては、嗜好の変化だと思う。[編集]このブログに書き込む、恵まれた階層の人はいまだに日本人は貯蓄好きでお金があるという認識。嗜好の変化が起きたように考えて首をかしげるのです。[編集]まあいろいろあってもちろんりっぱな医師もいる。コスパが相対的に高いのは事実。留年は、理工系大学では3分の一は当たり前だし、法科大学院では、半分ぐらい留年してる。無事卒業できても、日本一難しい司法試験。無事に法曹入りしても食べていけるかどうか?その点医者はいい。[編集]名門とはいえ中学も大学も見事補欠合格なので、医学部など超難関で生まれ変わっても自分の資質からしてとても無理。北尾氏のように何億とはいかないまでも、投資で儲けた金を母校に寄付することで医学部を応援したい。[編集]近所に3浪して私立の医大へ入った子いるけど元を取るには何年かかる?かだよねまして女医さんだから評判も今一つやっぱり、男性医師の方が信頼できるね。[編集]軽減税率導入は、逆累進性解消に寄与せず逆に金持ち優遇策、そして取り立てる側の徴税コスト、納税者側の納税事務コストも膨らみ、ブログ主の主通り利権の温床ともなる。愚民にはそれを理解できない。見かけ、感情論というものに世論が支配されてしまう民主主義のパラドックス。需給関係を、全国一律のまるめで論じるのはナンセンス。現状では大きな地域偏在があり、過剰と不足が混在。変化が問題を複雑にしていく。