今年は日経平均が3926円安、ドル円が19円の円高。東証一部の時価総額が6月末時点で108兆円の減少、対外純資産が3兆ドルとしてドル円が120円から101円へ下落しているので57兆円の損。合計で165兆円の損失である。165兆円失われれば景気がよくなるわけがない。342兆円、対外純資産で135兆円、合計で477兆円も日本の資産が増加していた。日本の資産増も減少も円相場次第である。アベノミクス次第ではないだろう。今も同じことをやっているのだから。円高円安を決めるのは貿易収支次第である。貿易黒字への転換で円安が支えた景気回復が終わったわけである。アベノミクスは今年も同じこと、日銀も同じことをやっているが景気回復は止まりつつある。景気減速へ変わったのは貿易赤字から黒字への転換であり、それが円高株安を進めている。今年のドル相場は世界的に概ね極めて安定している。不安定なのは日本の円高と英国のポンド安である。日本の円高は貿易黒字通りの結果であるので、日本側から円高すぎると言っても米国、G-7、G-20には受け入れられないだろう。英国のポンド安は、EU離脱という政治事件でもたらされたものである。英国自身がファンダメンタルズに合致しないから協調介入を要請すれば受け入れられたのであるが、世界的なデフレ下で通貨安は各国が望むところなので、英国としても放置しておきたいところだろう。英国株価は離脱後も上昇しているので、その点からも、あまり問題のないポンド安である。日本は主要株価指数では世界で最下位の年初来20%安となっている。円高を招く貿易黒字を是正しないと、口先介入や米国株の上昇で一時的なリバウンドはあっても基調的にはまだまだ円高が続くと思う。東日本大震災で貿易構造が変わり赤字となって円安が進み景気回復となったのだが、それをアベノミクスの御蔭だと与党が思っているなら、選挙で勝とうと景気は回復しないであろう。円高株安はまだ続くだろう。雇用統計に振らさられることとなった。5月の大幅雇用減少で政策金利引き上げが後退しドル安となっていたが、6月では大きく盛り返した。米国株は6月雇用統計を受けて上昇したが、ドル円は下落した。6月の平均時給が予想を下回ったこと、5月の雇用者数の数字が下方修正されたことまた英のEU離脱問題を考慮して利上げはそう簡単には行われないとの思惑が広まったからである。雇用統計はじめ他の指標を見極めたいといったところだろう。今週も米地区連銀総裁の講演が多いが、これまでよりは利上げには前向きな発言をするだろう。今週はベージュブックの公表があるが、地区連銀が今年は下がっているドルに対しても依然ドル高を懸念する文言があるかどうかをチェックしたい。米金融機関の決算発表にも注目したい。世界的に金利低下、またマイナス金利を採用する国もあることから米国金融機関の収益もチェックしたい。ルー財務長官は本日より訪欧し、英国のEU離脱決定後の世界経済の成長、安定促進について欧州当局者を会談する。NY連銀、アトランタ連銀のGDPナウ(見通し)は、いずれも2Q成長率が2%を超えるものとなっている。*ユーロ「欧州政局が心配である」イタリアのモンテパスキ銀行の不良債権問題があり日本でも悲観的な報道がなされた。ビスコ・イタリア中銀総裁は国内銀行の不良債権の積み上がりは、全体としては緊急事態とはいえないとの見方を示した。不良債権の大部分は財務基盤が健全な銀行が保有しているものであるとし、「不良債権問題が銀行システム全体にとっての緊急事態になっているというのは間違いだ」と述べた。金融の安定性には現状「多くのリスク」があり、銀行を支えるための公的な「補強」が必要で、これはEUの規定で禁止されているものではないとした。先週末にはイタリア銀行株は急回復している。英のEU離脱問題では、離脱した英国株が上昇し、独株などユーロ圏の株価はまだ下落している。前途多難なのは英国よりユーロ圏かもしれない。フランスやイタリアでは英と同様の離脱を掲げる政党が勢力を強めている。欧州委員会は、スペインとポルトガルに対する過剰財政赤字の制裁手続きを正式に開始した。両国が「異例の経済状況」のため財政規定を順守できなかったことを示せない限り、GDP比で最大0.2%相当の制裁金やEU基金からの資金凍結などの処分が下される恐れがある。OECDのグリア事務総長は、欧州委員会に対し、財政規律違反国のスペインとポルトガルに制裁を科さないよう要請した。事務総長は「われわれは難民の大量流入やテロ、英国のEU離脱決定など新たな困難に直面している」と指摘。欧州がこうした問題に揺れる中で、欧州委による制裁は「最も必要のないもの」とした。政治的に揺れ動く可能性は高い。そこからのユーロドルへの不安は残る。*英ポンド「離脱は新たな出発」オズボーン財務相はEU離脱決定がもたらす経済的なショックを和らげるため、法人税率を15%未満に引き下げる方針を明らかにした。具体的な時期は示さなかったが、2020年までに現在の20%から17%に税率を下げるとしていた従来の計画よりも踏み込んだ。OECD加盟国の法人税率の平均は25%となっている。ゴールドマン・サックスなど米大手投資銀行はオズボーン英財務相と会談し、ロンドンが国際金融センターの中心としての役割を継続できるよう支援すると表明した。豪、NZ、中国、米国いやドイツでさえも英国との個別の貿易交渉を進めようとしている。離脱のデメリットばかり議論されているが英国という優良顧客の奪い合いという一面もある。ロンドン不動産ファンドの解約が相次いだとの報道もあった。アジアの金融機関や裕福な投資家の一部が、投資対象としてロンドンの不動産に目をつけている。ポンド急落などの要因を踏まえると投資の好機だとみているようだ。アジアの一部の富裕層や、プライベートエクイティーの投資家はキャッシュが有り余っており、リスク志向も高い。彼らには、ロンドンの不動産市場は魅力的な賭けの対象として映る。した要因を好感し、中国や香港の投資家は、ロンドン中心街の昨年の買い手の45%を占めた。ロンドンの高級マンションやゴルフ場、郊外にある古くからの価値の高い不動産に何百万ドルもの資金をつぎ込んでいる。*人民元「今週はGDPなど重要指標発表あり。人民元が安いという報道は多いが、ドルも安い。ドルを中心としたバスケット制をとっている中国としては当然の元安であり大きな問題ではない。7月10日(日)に発表された6月CPIは前年比+1.9%となった。短期金利は先週も若干の低下となっているが、物価からは金融政策の大きな変更はないだろう。重要指標が発表される。習近平国家主席は、経済は基本的に安定しており、想定に沿った動きをしていると述べた。習主席は、供給側の改革を断固推進するとともに、引き続き穏健な金融政策と積極的な財政政策を実施していく方針を示した。経済成長エンジンの新旧交代は過程を踏んで行われる必要があるとも発言した。英国のオズボーン財務相は、ロンドンで複数の中国高官と会談を行ない、EU離脱決定を受けた貿易問題などについて意見を交換し、両国間の関係強化で合意した。会談は今月中国で開かれるG20に向けた準備の一環である。オズボーン財務相は同会議出席の際に中国の複数の都市を訪れ、英中関係の促進に努めたい考えだ。え置き」S&Pは豪のソブリン格付け「AAA」の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたが市場には影響がなかった。7月2日の総選挙を受けて、財政赤字問題に取り組む政府の力が弱体化した可能性を指摘した。与野党の接戦となっていた総選挙は、下院(議席数150)で与党・保守連合が過半数を制する見通しとなり、ターンブル首相の続投がほぼ確実となった。野党勢力との差はわずかで議会運営は難航しそうだ。与党は法人税を10年間で25%に引き下げる公約を掲げたのに対し、労働党は「大企業優遇だ」と反対した。ターンブル氏は「国民の審判を尊重する」として、躍進した労働党の主張に譲歩する姿勢も見せており、減税を実行するかは不透明だ。外交面では、中国の台頭を経済面から歓迎する姿勢を維持するとみられる。親中路線が継承されそうだ。RBAは政策金利を過去最低の1.75%に据え置いた。追加緩和の可能性に関するガイダンスは示されず、一部で広がっていた明確な緩和バイアスへの期待はくじかれた。2Qのインフレ指標は7月26日に発表される予定で、弱い内容となれば、追加利下げ観測が大幅に強まるだろうインフレ率は現在1.5%と中銀の目標(2-3%)をかなり下回っている。副総裁の発言の背景には住宅価格の高騰がある中銀総裁もインフレ率の上昇を示唆したためにNZドルや金利は上昇したが、英のEU離脱で低下する場面もあった。NZ株価は英のEU離脱前の水準を超えてきている。インフレ懸念と申し分ないからだ。移民増も景気を支えてる。先週の乳製品価格オークションは下落した。キーNZ首相はEUを離脱した英との貿易交渉開始を示唆し、英国との貿易増加を狙っている。通貨戦略としては財務相や中銀総裁はNZドルのこれ以上の上昇は好ましく思わない発言をしている。昨年夏のNZドル介入からは下がっていない。*南アランド「ムーディーズ、IMFが悲観的見通し」ムーディーズは英のEU離脱で南アへの悪影響が大きいとした。IMFは2016円の成長率が0.1%を超えないとした。それでも今年はいつになく番付4位を維持しているのは資源価格の上昇があるからだろう。対円では11%下落と弱いが、対ドルでは5%ほど上昇している。貿易黒字が増加傾向、輸出が大きく伸びている。5月CPI、PPIは低下で7月の利上げ観測は後退している。懸念は労組の賃上げ交渉であり、妥結次第ではインフレ上昇観測が生じ、中銀の金融政策がタカ派となるであろう。6月S&Pとフィッチも格付けを据え置いた。次回格付け見直しは12月である。8月には地方選挙があるが、ズマ大統領への信認低下で苦戦するだろう。対イスラエル、対ロシアとの外交関係改善の動きがあった直後の空港テロであった。治安の悪化、テロ懸念で観光客の減少が懸念される。その中で1Q・GDPが4.8%強いが、失業率は10%前後と高く、CPIも低下傾向にあるが5%の目標からは遠い。消費は移民、難民の流入もあり堅調だが、観光客の減少で観光産業は厳しい。今週は失業率の発表がある。トルコ中銀がトルコ版「ベージュブック(経済活動報告)」の公表を計画している。販売、製造業生産など最新の経済情勢について情報をまとめる。中銀には実業界のデータがない。実体経済補足の改善を目標としているとした。投資家は以前からトルコ中銀の市場対話の不足に不満を示しており、4月に就任したチェティンカヤ新総裁が改善を約束していた。4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」*ドル円=「6連続陰線の後、NY株上昇で浮上できるか」6月27日からコツコツと4日連続陽線を続けたがその後は6連続陰線でボリバン下限に沿う。7月1日-5日の下降ラインが上値抵抗。6月24日-7月8日の上昇ラインをとりあえずサポートとしたい。5月31日-6月24日の下降ラインも上値抵抗。週足は5月2日週-9日週の上昇ラインを下抜いて下落。ボリバン下限を大きく下抜いてバンド下限まで戻して来た。5月30日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜いてからリバウンドなし。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。6月はボリバン下限を大きく下抜いた。年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。日足、ボリバン下限下抜きから戻す。6月24日-30日の上昇ラインを下抜く。6月24日-7月5日の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限。5日線下向き、ボリバン下位。5月30日週-6月6日週の上昇ラインを下抜いて、ボリバン下限も一時下抜く。バンド内に戻し落ち着いてきた。5月2日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-27日週の上昇ラインは下抜く。