新世界へ6月25日に開催されたJAGDA総会の場で、JAGDA見解文書が事前告知なく議案として提出され、議決承認されてより2ヶ月近く経った8月12日、JAGDA事務局からメール連絡が来ました。一連の出来事についての説明がなされるのだろうとメールを読み進めたところ、イカサマ文書同様に事実は語られず、短い文章の大半が、視点のすり替えや詭弁もしくは虚偽で構成されたイカサマメールであったため、JAGDA見解文書の解読よりもJAGDAメールの解読を優先することにしました。JAGDAメールは会員の意識が理事会に向かわないよう、事務局長の署名の文章になっていますが、そもそもこのメールの内容は、JAGDA理事会の意向であり、内容はすべて理事会の意思であるという前提を理解しなければなりません。相変わらず詭弁を駆使した事実に反する内容からは、JAGDA理事会とJAGDA事務局の、どこまでも世間を舐めた無責任で不遜な態度や状況認識の欠如する様が見て取れます。以下に受信したJAGDAメールの文面を記述いたします。(*アンダーラインと赤字は筆者付記)---------------------------------------------------JAGDA会員の皆様へ「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレム第1回設計競技について」見解文に関するお知らせ6月25日(土)に開催した2016年度通常総会の第1号議案の中の2015年度JAGDA事業総括の項で、原副会長による、標記の見解文の朗読が行われました。見解を総括したものです。総会議長の進行上、第1号議案について、この見解文も含めて一括して承認を求めたかのような状況になりましたが、議案として全会員に事前に通知・配布したものではないため、本総会において承認の議決にはなっておりません。誤解を招く進行となりました旨、事務局としてお詫び申し上げます。見解文は7月14日に全会員に発送(7月28日にJAGDAウェブサイトにて一般公開)しましたが、その送付状に記載のとおり、会員の皆様からのご意見・ご感想を集約することが、本総会後に開催された運営委員会(7月25日)および理事会(8月9日)であらためて確認されました。先の送付状には、ご意見・ご感想の送付先を記載しておりませんでしたので、ここにお知らせいたします。一応の締切を9月末までとさせていただきます。大迫修三(2016年8月12日JAGDAメールより)---------------------------------------------------このメールの文面で、問題と思われる箇所をアンダーラインと赤字で記しました。具体的に解読を進めますと、この「お知らせ」には目的があるはずですので、まず目的は何なのかを考えてみました。総会でJAGDA見解文書が議決承認されましたが、その方法の問題点については、すでに当ブログの036章から4回にわたり指摘してきました。総会で承認をとりつけた文書は、実は承認は成立しないことがブログを通して広く知られてしまっていますので、JAGDAとしては会員に状況を説明する必要があるはずですが、JAGDAメールには事実は説明されておらず、主文には「誤解」という怪しげな言葉が用いられていました。この「誤解を招く進行」とは、何なのでしょう。総会の出席者に「誤解を招く進行」があったのかどうか質問したところ、「総会議長の進行は滞りなく行われたので、議長の進行には誤解はない。誤解があるとするならば、議案となっていないはずのJAGDA見解文書が、第1義案の議案のひとつとして、理事の朗読によって提案され、議決し、承認された。これが、誤解を招く進行というのであれば納得できる。議案になっていなかったというのは、後になって知ったことなので、総会当日は、進行に対して疑問は生じなかった。誤解を招くようなことはなかった。」と説明してくれました。この「誤解を招く進行」の前段には、「総会議長の進行上、第1号議案について、この見解文も含めて一括して承認を求めたかのような状況になりましたが」との一文があり、議長の進行によって見解文書の承認が一括して起きてしまった事態のような印象を与えているとともに、「総会議長の進行上」と、進行役が総会議長であると明記しているために、「誤解を招く進行」における進行役は総会議長を指すことになります。これによって、誤解を招く進行を行った総会議長の進行上の問題によって、このような事態を招いてしまいましたと、誤解を招いたことが議長と言わんばかりの書き方になっています。どこまでいっても、総会での不適切な強行採決は理事会側の問題ではなく、あろうことか、会員である進行役の総会議長に責任があったかのようにも受け取れる、無責任な理屈が展開されていました。総会出席者は201名、欠席者が2,848名と、欠席者が出席者の14倍以上という圧倒的多数の状況においては、JAGDAからの説明が公式な情報を知る唯一の手立てであるはずなのに、責任ある公益社団法人として、なぜ本当のことを伝えないのでしょうか。解読を進めますと、「承認を求めたかの状況」の「かの」という言い回しが気になりますが、総会の場では、「積極的に承認を求めた状況」であったため、「承認を求めたかの状況」ではありませんでした。理事が24分の時間を費やしてJAGDA見解文書を朗読し、朗読後、理事が「了解いただきたい」と承認を求め、最終的には賛成多数として議案決議され、承認されました。その場で「了解できません」と異議を唱えた会員に対しても、「....今日決議しなければ、明日からこの組織が活動できません。議事をきちんと進めたい」と事務局が止めに入り、最終的に議決案承認となりました。この状況は、ブログ037章に記述しています。---------------------------------------------------JAGDA理事会が答えに詰まったところで「この見解に対しては理事会と運営委員会で決めました。認めないのならば結構ですが....今日決議しなければ、明日からこの組織が活動できません。議事をきちんと進めたい」と事務局が割って入り、質疑応答がフェードアウトして、次の議題に進みました。3段落目よりhttp://hiranokeiko.tokyo/?eid=76)---------------------------------------------------ブログでは個人名の記載は避け「事務局」と記述しましたが、「今日決議しなければ、明日からこの組織が活動できません。議事をきちんと進めたい」と積極的に承認を促す発言をしたのは、JAGDAメールの送り主でもある事務局長の大迫氏であり、文書の承認に向けて、理事とともに積極的に動いた当の本人が、「承認を求めたかのような状況」と曖昧な言い回しで事実をはぐらかし、「誤解を招く進行であった」と進行に問題があったかのように視点のすり替えを行い、印象操作を行ってまで責任者を理事以外の他者に押し付けるなど、これはどういうことなのでしょう。理事会は何のために最高責任を与えられているのですか。本当のことが言えないのか。本当のことを言わないのか。