建設を優先させるという明確な御答弁をいただきましたので、理解をいたしました。災害救助法の実施主体が政令市に移管される前から、建設型の応急仮設住宅、借り上げ型の応急仮設住宅の供給について、事前の準備の必要性について取り上げてきました。連携や借り上げ型仮設住宅の候補となり得る民間賃貸住宅の事前のリストアップの可能性について指摘してきました。昨年のまちづくり局長の答弁では、民間団体との連携の構築に向けて取り組み、1年を目途に部屋の概算数を把握できるよう努めていくという答弁でしたが、その後の経過について伺います。協議の過程において見出した課題についても伺います。応急仮設住宅についての御質問でございますが、初めに、空き家戸数につきましては、これまで不動産関係団体と協議を重ねてまいりましたが、物件情報が流動的であることなどから、本市といたしましてはリスト化による把握は難しいと考えております。したことから、他の把握の方法を調査したところ、市内大学の研究者へのヒアリングでは、4万3,000戸から4万8,000戸との推計値が示されたところでございます。運営する安心ちんたい検索サイトでは、被災時に提供可能な住宅が約9,000戸掲載されていることを確認しております。次に、課題につきましては、不動産関係団体との協議において、不動産事業者向けの周知が必要である、手続や様式を県下で統一することが必要であるなどの意見をいただいております。引き続き関係団体や県と連携しながら、災害発生時に迅速かつ円滑に借り上げ型応急仮設住宅を供給するための体制づくりに取り組んでまいります。