き家」に関連する税制2016年11月08日(火)親から譲り受けた、引越等で空き家をお持ちではありませんか?家とは大きな財産です。それ故に税金に大きな関わりがあります。27年5月「空き家対策法」(空き家等対策の推進に関する特別措置法)が施行されました。日本の空き家の数は820万、空き家率は13.5%に上り、増加傾向にあると言われています。管理が不十分な空き家は、火災の発生や屋根の倒壊、衛生面や景観面の悪化等も懸念されます。このような状況を受けて登場した「空き家対策法」ですが、税金にもいろいろな影響を与えています。できることとなりました。これを受けて、同法の勧告の対象となった「特定空家」の敷地については、「住宅用地の特例」(価格に1/3~1/6の率を乗ずる特例)の対象から除外する措置が取られました。場合によっては、固定資産税が今までの6倍となる物件も出てくることが予想されます。◆所得税「空き家補助金」と所得税の関係また、「空き家対策法」施行前から、既に空き家の有効利用に進める観点から、空き家の取得・リフォーム・解体費用の一部を補助金として給付する自治体がありました。この補助金を一般個人が取得した場合には、一時所得として課税されます。(申告要件なし)の規定があり、いずれの「空き家補助金」にも課税されない制度が設けられています。金融機関から融資を受けて空き家を取得した場合の住宅ローン控除の適用については、取得対価から「空き家補助金」を控除して計算することとなります。居住していたが、一定の年数、空き家となっている物件を譲渡した場合には、譲渡所得(所得税)の「住宅用財産の3,000万円の特別控除」の特例の適用を受けることはできません。そのため、古い物件であっても「空き家」の処分時に譲渡所得が生ずることが免れないケースも増えてくると思われます。※平成28年度税制改正大綱により、相続により空き家となった物件で、一定の要件を満たす譲渡については、適用を受けることができる予定です。