ありがとうございます。啓発チラシについて、局を超えて設置場所を御検討いただけるということで、ぜひお願いいたします。交通安全教室は高齢者向けのものについて、地域人材も活用して、多くの機会に地域から開催してほしいというような声が上がるように一層の啓発を要望いたしまして、次の質問に移ります。次は、多子世帯対策について伺います。あとの質問がつかえておりまして、こども未来局長と教育次長に事前に調査させていただいたんですけれども、質問が長くなりますから、市長に1問だけ伺わせていただければと思います。子育て支援ということで、さまざまな支援策というのが今講じられております。子育て支援策は、子どもを産み育てやすくするというより、現状に対するサービス提供が今主流になっております。ディスプレーをお願いします。小さくて全く読めませんが、済みません、解説させていただきます。いうものでございまして、この結果によりますと、理想の子ども数3人以上の夫婦が3人以上を実現できない理由として、経済的理由が7割近くを占めているということ、この赤い丸のところが69.8%という数字が出ているわけなんですけれども、参考までに、民間の調査結果によりますと、子ども1人にかかるお金が大体1,620万円という統計を示しているものがありました。次に、これが子どもにかかる費用と支援を受ける費用の推測ということで、実はこれは、子ども1人にかかるさっきの1,620万円が、多分2人になっても3人になってもほぼ右肩上がりになる、しかし支援を受ける費用については、2人、3人、4人とふえていったからといって比例してふえていくものではないということで、この青い線が子どもにかかる費用、このオレンジ色の線が支援を受ける費用を示しているのですが、これがまさに先ほどの3人以上、多子世帯になるとお金がかかるので諦めるという結果に結びついているのではないかと思います。このような形ではなくて次のディスプレー、この支援のラインのように、かかる費用があれば、そのかかる費用に比例して、いや、よりかかる費用に近い形で何かしらの支援を受けられるということになれば、経済的理由で多子を諦めるということがないように、子宝に恵まれる自由につながっていくわけでございます。そこで、多子世帯対策を進めていくに当たり、本市としてできることを考えていきたいと思います。この次のディスプレーが、子育て世帯の中で子どもが3人以上の世帯数はどれぐらいいるのかというグラフで、世帯数でいくとほぼほぼこの10年では横並びなんですが、その占める割合ということになると、子育て世帯数がふえているので、パーセントでいくと0.5%ぐらい下がってきているわけでございます。現在、本市市内には子ども3人以上の世帯というのがおよそ1万2,000世帯ということですので、この数字をもとに考えていきたいと思います。本市は子育て世帯がたくさん住むまちですが、多子世帯にとっての負担が他都市並み、もしくは立地条件からするとそれ以上という可能性もあります。母になるなら川崎市、子育てするなら川崎市ということであれば、たくさんの子に恵まれるなら川崎市ということが必要です。拡充についての検討や、新しい制度としては、他都市でやっている家賃補助とか塾代助成制度等を提案したいと思いますが、しかしながら、事前のやりとりの中で現時点でなかなか厳しい状況であるというふうには伺っておりまして、答弁も用意していただいたんですが、時間の都合で3問目にさせていただきます。今回の質問に当たって、子育てにかかる費用と支援の関係性に関する調査結果を調べましたが、民間の調査で一部数字が出ているものの、公的な調査結果はありませんでした。そこで、先ほど、子どもの数に応じて子育てにかかる費用と支援の関係の推測のグラフを示しましたが、このような調査を行い、必要な支援のあり方について検討していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。子育て支援についての御質問でございますが、我が国において人口減少が進む中、本市といたしましても、少子化対策についてはさまざまな視点から分析を行い、対策を講じていくことが重要であると考えております。一方で、基礎自治体として地域の実情に応じた効果的な政策立案、選択を行いながら取り組みを進めていくためには、全国レベルでの調査研究等を踏まえた上での検討が必要であると考えております。