2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。政府は「女性活躍推進」を成長戦略の柱の一つに掲げ、管理職比率や就業率などを指標として、女性が就業しやすい環境を整備しようとしています。経済成長のためには女性就労の推進はもちろん重要です。女性の活躍の場はもっと多様であってよいはずです。仕事で自己実現をしたい人、家庭で子育てをしたい人、ボランティアで社会に貢献したい人など、それぞれの希望に沿った活躍を可能とする社会を目指すべきと考えます。現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30%」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押し。ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減。仕事と家庭の両立を支援。保育分野の規制緩和を進め、待機児童問題を解消。子供を安心して産み育てられる環境をつくるため、住宅や交通などの社会インフラの充実を図る。経済成長により所得の増加を実現。専業主婦として子育てに専念したい女性の生き方も応援。