この規制緩和で特に卸の第三者販売を認めるということは、大手のスーパーなどとの直接取引が可能となり、買い手の力が強くなることで公正な価格形成ができなくなるとの懸念は、卸、仲卸を初め、出荷組織からも多く上がっています。日本農業新聞は、第三者販売が認められれば、大手がよいものを買い占め、そして入手できるのは残り物、小さな業者は欲しいものが買えなくなり商売ができなくなると紹介しています。第三者販売は事実上の産地と大手スーパーの直接取引になることから、大手スーパーの力で、例えば大根1本1円とかキャベツ1個1円などと特売日に合わせた買いたたきへの不利益も懸念されます。第三者販売の禁止、直荷引きの禁止の原則は維持すべきことを求めておきます。商物一致の原則の自由化についてです。直接出荷も増大いたします。これらが実施されれば、仲卸業者の購入量が減り、また仲卸業者を頼りにしている小売店にとっても大きな影響を受けます。市は商物一致の原則も原則自由化するということですが、この原則は維持すべきと思いますが、伺います。商物一致の原則についての御質問でございますが、現行の業務条例におきましては、例外として取引の秩序を乱すおそれがない場合など一定の条件下での事前の許可申請により、卸売業者が指定した場所での販売が可能となっており、現状は一部でこうした例外規定に基づく取引が行われております。現在は生鮮食料品等の規格化が進み、一定の品質が保証される商品などは市場を経由する意義が薄れており、市場活性化を図るためには、市場での集荷状況に配慮しつつ、商物一致の原則を原則自由化とし、取引しやすい環境を整える必要があると考えているところでございます。