セン総合指数と創業板指数は反落、香港ハンセン指数は続伸となりました。軟調な株価推移の続く中国株ですが、引き続き米国との貿易摩擦問題が株価の頭を抑えています。アルゼンチンペソやトルコリラなど、新興国の通貨が急落していることも市場心理に影を落としています。米国は中国に再び圧力をかけ、今週にも、もはや中国が報復しようのない領域となる(対抗しようにも中国の対米総輸入額を超えてしまう)対中制裁第3弾2,000億ドルの追加関税発動を表明しようとしています。対中制裁第3弾自体は以前から伝わっている話であり、本当にするのか?という市場の驚きが少しはあるものの、大きなサプライズではありません。トランプ大統領としては11月6日の米国中間選挙前に一定の成果を挙げてから票固めを行い、中間選挙に突入するというのが一番好ましいシナリオでしょう。中国としても、前述のように、これ以上の対抗ができない領域に入っていますし、株価の低迷や実体経済への影響も徐々に効いてきています。したがって、今後の予想としては、この対中制裁第3弾までは発動されるものの、その後、9月~10月のどこかで米中の合意がなされる折に、中国に「お土産」として発動を撤回するのではないかと予想します。メキシコと同じようなパターンといえるでしょうか。結局、以前の姿に戻るだけなのに、中国にとっては何か大きな対価を得るような形となってメンツが立つようになりますので、譲歩を引き出す為の交渉カードになるのではないかと思います。香港株の個別株の動きを見ていると、舜宇光学科技(02382)、吉利汽車(00175)、瑞声科技(02018)など、決算発表を機に大きく売られた成長株の株価がようやく底をつけて反転してきているようにも見えます。ちなみに、舜宇光学科技(02382)や瑞声科技(02018)の上半期の業績は予想を下回ったものの、強烈な株価下落ほどに悲観するほど悪い内容には思えません。2018年上半期は為替が人民元高になっていたことが業績の逆風となりましたが、現在は人民元安にふれているために下半期には追い風となります。したがって、現在の優良株は実態以上に売り込まれているため、株価の割安感が強くなっています。テンセント(00700)は中国政府がオンラインゲームについての総量規制を行うとのニュースから株価は下げており、もう少し調整が続きそうですが、業績を見ればクラウドや決済など、これまで投資を行ってきたゲーム以外の部門が堅調に育ってきており、中長期には再び株価は上昇基調に戻れるとみています。中国政府は7月23日にすでに金融緩和と財政投資拡大による景気を刺激していく方向へと政策の舵を切っています。したがって下半期の中国経済は成長加速する要因が整っていると言えます。実態以上に株価が売られている一方、中国政府が景気刺激の方向へと舵を切っているだけに、あとは米中貿易問題さえ解決すれば、株価は急反発する可能性が高いと思います。代表取締役社長1973年東京生まれ。大学時代より早期に1億円を貯める方法を考える。大手音楽会社に在籍中に中国市場の潜在性に着目し、中国株への投資を開始。それとともに、全国の個人投資家向けにインターネットを通して中国株の情報発信を続け、多くの投資家から“中国株のカリスマ”と呼ばれるほどのオピニオン・リーダーとなる。投資顧問会社に取締役として移籍、2005年に同社を買収し、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社に商号変更。投資情報の発信やファンドを運営すると共に、各メディアで積極的に投資情報を発信している。別の記事を読む当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。本コンテンツではマネックス証券でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。ご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。