■黄色は標準活動がまだ進展していない国(通信会員)。■赤は経済活動が非常に小規模な国(購読会員)[17]。ISOには162の機関が加盟している[1]。ISOの加盟機関は、以下の3つのカテゴリーに分類されている[1][11]。総会で議決権を有する。独自の標準化団体を持たない国の団体。通信会員は、ISOの作業について情報を得ることはできるが、標準化の作業には参加していない。経済活動が非常に小規模な国の団体。購読会員は会費が減額される。members)と呼ばれる。members)と呼ばれる。(KEBS)財政編集ISOは以下のものから活動資金を得ている[18]。会費は、その国の国民総生産や貿易額に比例して決められる。定める国際標準一覧」も参照ISOの主要な刊行物は国際規格である。ガイドを発行している[19][20][21]。題名」の形式で指定する。nnnnnは規格の番号である。pは、規格が複数の部(part)に分かれる場合、個別の部を指定する場合に使用する。-pをつけない場合は全ての部を指す。yyyyは発行年または改訂年である。"ISO/ASTM"のようになる。report)技術報告書は、技術委員会や小委員会が、国際規格として一般に公表されているものとは異なる種類の調査データなどを、参照のために発行したものである[19]。技術報告書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTRがつく。specification)技術仕様書は、将来国際規格として採用される可能性があるが、標準化の対象となるものが開発中であるなど、直ちに国際規格として発行できない場合に発行される[19][21]。技術仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTSがつく。specification)公開仕様書は、緊急に標準化が必要となった技術に対する中間仕様として、ISOの委員会内での合意を表す文書である[19][21]。公開仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにPASがつく。corrigenda)ISOは技術正誤表を発行することがある。これは、軽微な技術的欠陥、ユーザビリティの改善、限定的な適用範囲の拡大のために、既存の規格に加える修正である。対象の規格が次の定期審査時に修正されることを期待して発行される[19]。guide)ISOガイドは、国際標準化に関連する事項を扱うメタ規格である[19]。Title」の形式で命名される。文書の著作権編集ISOの文書は著作権で保護されており、その複写には料金がかかる。電子形式の暫定文書のほとんどに対しては、料金が請求されることはない。ISOの国際規格は、一般にISOの委員会内での長い標準化過程を経て発行される。標準化過程の状態を表す略語は以下の通りである[22][23][24][25][26][27][28][29]。stage)技術委員会(TC)や小委員会(SC)は、作業原案作成のために専門家によるワーキンググループ(WG)を設置することができる。ワーキンググループには、配下にサブグループ(SG)を設置することができる[33]。標準化プロジェクトの開始時に一定の成熟度を持つ文書がある場合(別の組織によって開発された標準など)、いくつかの段階を省略することができる。procedure)も可能である。(FDIS)として提出される[24]。JTC1/SC29/WG11)の場合、SC29とJTC1)で承認される。TC・SCには、作業原案の作成のために専門家によるワーキンググループ(WG)が設立されている。proposals"と呼ばれる提案のオープンリクエストを作成する。音声と映像のコーディング標準用に作成された最初の文書は、検証モデル(VM)と呼ばれている(以前は「シミュレーションとテストモデル」とも呼ばれていた)。開発中の規格の安定性に十分な信頼が得られたら、作業原案(WD)が作成される。これは規格の形式であるが、改訂のためにワーキンググループ内に保管される。作業原案が十分に堅実であり、問題に対処するための最良の技術的解決策を開発したとワーキンググループが確信すれば、作業原案は委員会原案(CD)になる。必要な場合、TC/SCのPメンバーに投票用紙を送る。賛成投票数が定足数を上回っている場合、委員会原案は最終委員会原案(FCD)になる。技術的内容について合意が得られるまで、委員会原案は検討が重ねられる。合意が得られると、最終委員会原案は国際規格原案(DIS)となる。国際規格原案は、投票とコメントのために5ヶ月以内に各国の機関に提出される。(FDIS)として提出することができる。ISOは2か月以内に国家団体による投票を実施する。対する技術的な変更が許されない、賛成・反対のみの投票である。賛成がTC/SCのPメンバーの3分の2以上、かつ反対が投票総数の4分の1以下であれば、国際規格(IS)として承認される。承認後、最終的な文章には編集上のわずかな変更しか加えることができない。最終的な文章はISOの中央事務局に送られ、国際規格として発行される[22][24]。「専門委員会」の訳を用いている。いう形態をとっている。プロジェクト委員会は特殊分野において、1つか2つの規格しか発行せず、規格作成が終了したらすぐに解散する。その設立にはISOにおけるTC設立の投票が不要である。1の組織は肥大化し、現在は全ISO規格の1割近くを担うまでに至っている(JTC1の活動と規格については別途参照)。1が設立して以来、改正されていない規格は除く)。自動車のようにISO側にTCがある製品の電気部品に関連する規格をISO側で策定することもある。通信分野の標準化は万国電信条約にもとづいて国際電気通信連合(ITU)で策定することがある。以下に技術委員会の一覧と、各委員会が作成した著名な規格を示す。製品がISO規格に準拠していることを表すために、製品の名称に"ISO"を含む場合がある。多くのCDイメージは拡張子が.ISOになっている。9660標準ファイルシステムを扱えることを示す。そのため、CDイメージは一般に「ISO」と呼ばれる。CDを読み取ることができるCD-ROMドライブを備えた全てのコンピュータは、この標準を使用する。9660ファイルステムも使用する。400」などのようにも使われる。ない点に注意を要する。518で定義されていたことから、カメラのフラッシュのホットシューは、しばしば「ISOシュー」と呼ばれる。自動車の座席にチャイルドシートを固定する方式。13216-1:1999。11783(英語版)で規定されるバスは、一般にISOBUSと呼ばれている。2018年1月26日閲覧。2007年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月9日閲覧。2007年10月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年1月4日閲覧。2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月9日閲覧。2018年12月26日閲覧。2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月9日閲覧。2018年12月26日閲覧。2012時点におけるアーカイブ。2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2012年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2018年2月6日閲覧。2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2011年12月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2012年10月6日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2007年10月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2012年6月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2011年10月16日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2008年5月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2018年2月6日閲覧。2010年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2007年10月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2007年8月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2005年11月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2012年1月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2007年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2018年12月26日閲覧。2018年2月7日閲覧。2007年8月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2010時点におけるアーカイブ。2001年1月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。2012年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、国際標準化機構に関連するカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。