それでは、通告に従いまして、一問一答でお願いしたいと思います。構築、いわゆる多機関連携についてこども未来局長に伺います。改選後なので改めて説明しますと、本件につきましては、2015年2月に多摩川で発生した中学1年生殺害事件の検証報告書をベースにして議論を続けている継続案件です。上村君事件を経て、本市は非行や児童虐待等の対策については全国の自治体でもトップランナーであるべきというのが我が会派のこれまでの主張です。検証報告書に記されていた部局横断的な連携の必要性については、その構築に向けてスピード感がなかなか上がらない中、事件が風化することに対しての警鐘を鳴らしてきました。この間、複数の他都市を訪問し、その中でも一番連携の取り組みとして完成度の高い北九州市の取り組みなどを本議場でも紹介させていただいております。昨年6月の議会では、部局横断的な多機関連携の充実について、伊藤副市長とこども未来局長に答弁をいただきました。学齢児支援に係る専門機関による連絡会の構成機関の拡大等についても検討していくという前向きな御答弁をいただきましたが、この1年間どのような取り組みを行ってきたのか伺いたいと思います。学齢児支援に係る専門機関による連絡会についての御質問でございますが、当該連絡会は、平成28年9月に児童生徒の非行、不登校等の学齢児の課題に対し、事例学習等を通じ、関係機関相互の役割理解を促進することにより、相談支援の実効性を高めることを目的として設置したものでございます。対し連絡会への参画をお願いいたしました。昨年9月から10月に行った児童相談所管区ごとの連絡会では、保護司の任務や活動等について体験談を交えて説明していただき、参加者と保護司の双方から連携の必要性について感想が寄せられ、さらに本年3月には事例検討会にも御参加いただきました。構成機関として参画いただくことになったところでございます。