事件のあった中央療育センターで働く内部職員の皆さんから具体的に意見が寄せられております。いずれも深刻な内容であります。これは前回の質疑のときも御披露いたしましたが、再度もう一度披露しておきたいと思います。子どもたちへの適切な声かけや支援方法については何も教えてもらえなかった、障害者支援に対する基本的な考え方や未成年の子どもたちに対するかかわりについて一から学ぶ機会というものがなかった、特に入所部では子どもの問題行動だけ取り上げ、子どもたちをいじめるような場面ばかり目にしてきた、面倒を見てやっているという態度になっている、それから職員に関して言えば、子どもの発達について学んだ上で職務に当たるべきだと思う、無理に拘束をしたり乱暴な言葉遣いでかかわることは不適切だ、とにかく入所部は子どもの発達について全く知識のない職員ばかりだなどと、痛切な、告発とも思われるような御意見をいただきました。これが療育の場の現実であります。実際に死亡事件が起きた2016年には3月末に入所部門にかかわる職員が大量に退職しております。その後の急募職員による業務になれない職員配置のままで児童死亡事件を迎えてしまった可能性を否定できないと考えるわけであります。当時、2016年3月末に入所施設にかかわる職員が大量に退職、その後の業務になれない職員の配置と死亡事件との因果関係は果たしてないのか、また入所の職員の定着が悪い実態もあり、そのために入所児童は落ちつかないという内部の声も聞くわけであります。これらの現状を市は把握しているのか伺います。職員も事件の正式な報告と対応について説明を受けていない、職員にも説明をしていないと仄聞をするわけでありますが、これも事実か、健康福祉局長に伺います。中央療育センターについての御質問でございますが、平成28年3月末に1ユニット11名の職員体制のうち8名が退職しており、法人は早期に職員採用を行ったことを確認しておりますが、事故当時の職員の配置状況と事故との関係は、捜査の継続している状況もあり、不明でございます。法人からは、人材の確保に苦慮しているが、児童の支援に支障の出ることがないよう努めていると確認しているところでございます。次に、法人からは平成29年1月に職員に対する説明等を行ったと伺っておりますが、説明についての詳細は確認をしてまいります。