全売上高の1割以上を占める事業主)に対し、雇用調整助成金の要件が緩和されました。従業員の雇用を維持するため、休業手当を支払ったり、教育訓練を実施した場合、その2/3(中小企業)が助成されます。コース)が新設されました。12:41労働条件ハンドブック(2020年1月日本語版)日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するハンドブックです。(発行:厚生労働省)外国人労働者向け相談窓口の案内もあります。19:57外国人労働者165万人と最多!厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人(2019.10月末時点)となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。2019年4月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く次いでベトナム、フィリピンの順となった。改定へ厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成30年に成立した働き方改革関連法施行5年後に「年960時間」を適用することになっている。