一元化した地域包括ケアシステムで対応するとされているんですけれども、実際には、こうした障害がある児童生徒にかかわる相談や連携などについて、地域包括ケアシステムから教育委員会に対して共同した取り組みはまだ十分とは言えませんよね。学校の中だけで今追われてしまっている状況なんですよ。地域包括ケアシステムが連動していないんですよ。いう形の中で、今あるような、さらに今後とも増加が予想されてくる発達障害のお子さん方の課題に対してどう向き合っていくべきなのか。すると、学校は教育の現場であって福祉の現場ではないという発想から転換していき、そういう障害があるお子さん方でもきめ細かなサポートを充実させるためにはどうあるべきかという議論を展開していかなければいけないと思います。今までのやりとりを聞いていただいて、市長にお伺いしたいのですが、市長としては、こうした課題に対してどんなお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。おいて、国に対し教職員定数の改善について要望するとともに、県に対しては特別支援学校の整備等について働きかけを行ってきたところでございます。本市といたしましても、特別支援学級の指導の充実につながる教職員定数の改善等につきましては、引き続きさまざまな機会を捉えて国等に働きかけてまいります。今後も、障害のある児童生徒のさまざまな教育的ニーズを的確に把握し、専門的な人材の活用も含め、児童生徒が安心して安全な学校生活を送ることができる教育環境を整えることが重要であると考えております。