鬼が笑う来年の話ですが、2019年1月23日(水)に、OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえて、労働政策フォーラム「高齢者の多様な就労のあり方」が開催されます。https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/index.html高齢者から若者まで、全ての人が元気に活躍し続けられる社会づくりが重要な政策課題となる中、70歳までの就業機会の確保など、高齢者の就労環境の整備に向けた議論が広がりをみせています。今回のフォーラムでは、OECD高齢者就労レビュー(注)の報告を踏まえ、高齢者の多様な就労のあり方について、それぞれの立場から報告・議論を行います。喋り、休憩をはさんでJILPTの研究報告と3社の方々からの事例報告、そしてパネルディスカッションと、なんだかえらく盛りだくさんですな。日経新聞が「医師に勤務間インターバル義務化」と報じています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38333980Z21C18A1EA2000/厚生労働省は長時間労働が問題となっている医師を対象に、退勤から次の出勤まで一定の間隔を空ける「勤務間インターバル制度」を義務付ける方向で検討に入った。8~10時間を軸に具体的な条件を詰める。残業時間の上限規制をめぐり、医師については一般労働者より緩い規制とする一方で、確実な休息時間を確保する仕組みを整えて健康を守ることをめざす。なんだかいろいろと知恵を振り絞っているようです。これは、11月19日の医師の働き方改革検討会に出された資料にはこうなっていますね。インターバルが同じくらい重要であると再確認した。合わせで考えないとなかなか前に進まないのではないか。バルの案を事務局から出してほしい。休養できる仕組みが重要。療は非常に不確実性が大きい。休暇を別途とらせることが必要。□勤務間インターバルを取ると、その分、予定手術は2件が1件になり、地域的に難しいと考えている。取れない場合には後で休暇を取る方法もある。他の方法によるリカバリーもあり得るか。時間管理がしっかり定着していないと実効性を持たせられない。そこをどうするかが課題ではないか。□勤務間インターバルについて、病院や地域診療で医師が雇えない場合にも助成をしていただきたい。提示し、ご議論いただくこととしたい。この時の議事録はまだ出ていませんし、次は12月5日に開かれるようなので、この方向で決まったというわけではなさそうですが、まあ医療界も納得するおとしどころは、一般規制としては努力義務どまりのインターバル規制の義務化であるというのは、いささか皮肉の感もあります。(0)メンバーシップ型養成ギプス「マネたま」に西口想さんが連載している「映画は観れないものだから心配するな」というなんだか意味不明のタイトルの最新記事に、「『桐島、部活やめるってよ』は労働の物語か」という、大変面白いエッセイがアップされています。https://www.manetama.jp/report/movie-is-not-to-be-seen07/・・・この映画は、日本の中高生の「部活」と、大人にとっての「会社」が、ほとんど同じものであることを言外に描いていたから。毎日決まった時間に所属先に集まること、「目上」の指示に従順に従うこと、才能と実力によって役割を振り分けられること、組織内外の細かな序列や暗黙のルールを察すること――「会社」で必要とされるものはすべて、「部活」が子どもたちにたたき込む。部活にとって、スポーツや楽器それ自体が将来の仕事につながるかどうかはもちろん重要ではない。労働者として求められる資質の育成こそが肝なのだ。この異色な青春映画の登場人物たちが「部活」をめぐって苦しんでいる不安はだから、労働に対する実存的な不安だ。ノスタルジーや感傷ではなく、大人になった私たちも毎日向き合っている不安、心の揺れを描いている。確かに「「会社」で必要とされるものはすべて、「部活」が子どもたちにたたき込む」からこそ、部活は単なるクラブ活動ではなく、「部活」という一種独特の符丁で呼ばれるのでしょう。「就活」が「就職活動」ではないように、「部活」は「クラブ活動」ではない、ようです。・・・日本の就活市場では長らく、ある特定の職業スキルがあることより、組織のなかで柔軟に何でもできる能力が求められてきた。そのための訓練は、実は中高生の頃から「部活」という名前で始まっている。「部活」とは、学校教育の正課では養成することが難しいメンバーシップ型社会の精髄を体に覚えさせるための秘密の「養成ギプス」なのかも知れません。それし、それなればこそ、その「部活」の指導とは、学校教育法上は姿を現さないにもかかわらず、学校教師が遂行するべき最も重要な任務の一つにもなっているのでしょうか。みた『労働新聞』の11月26日号の4面に、UAゼンセンが外国人労働者の受入について当面の方針をまとめたという記事が載っています。https://www.rodo.co.jp/news/54811/外国人労働者の受入れをめぐる議論が急ピッチで進むなか、目的とされる人手不足への対応は「技術革新」による生産性向上が基本とする「当面の対応方針」を、連合傘下最大のUAゼンセン(松浦昭彦会長)がまとめた。新しい在留資格の創設には、日本人の雇用に悪影響が及ばない仕組みとその検証手続きが必要とし、検証する際は業種を代表する労働組合の関与を訴えている。その上で、受入れ人数の上限を設け、受入れ自体を「許可制」にすることを提案している。...何回も述べているように、「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」ことを求める経営側に対し、労働側のスタンスは大変難しいものがあります。論じるということは、まずはこの一見矛盾するように見える二正面作戦の精神的負荷に耐えるところから始まる。・・・このUAゼンセンの方針を見ると、まさにその二正面作戦をどう言葉に落とし込むかに悩んでいる姿が浮かび上がってきます。この問題、多文化共生というきれいな言葉にうかつに乗っかると低生産性産業の低賃金構造の固定化を許すことになってしまうけれども、「玄関から入れるな」とだけいっていると、サイドドアからの差別的低労働条件を見て見ぬふりをして固定化することになるというダブルバインド的問題なのです。医師の適用向け「現代化」」という記事が出ています。現代化を図る方針である。働き方改革関連法で罰則付き時間外上限規制を創設し、医師に対しては2024年から適用を予定している。現行の労働基準法に基づく宿日直許可基準では、医師の宿日直のほとんどがこれに該当せず、労働時間にカウントされてしまう可能性が高い。宿日直許可基準の考え方は現行のままとし、許可対象となる業務の例示を現代の医療の実態を踏まえて具体化する方向としている。...ふむ、なるほど。23条の「宿直または日直勤務」の規定は、何もないところに作ったわけではなく、労働基準法41条3号の「監視または断続的労働」を受けたものなのですから、いかに医師会が声高に主張しているからと言って、「監視または断続的」と言えないような「宿日直」を、いやそれは日本語で宿日直ではあるでしょうし、医療法16条の「宿直」には当たるでしょうけど、労基法41条の適用除外にできる性格のものではない、ことだけは確かなはずです。Issues』12月号がアップされています。Fujimoto今月の判例は細川良さんの長澤運輸事件です。ちなみに、次号予告が最終ページに載っています。(0)日本の労働法政策の時代区分@JILPTリサーチアイJILPTホームページのコラム「JILPTリサーチアイ」に、「日本の労働法政策の時代区分」を書きました。『日本の労働法政策』を刊行したところなので、その「はじめに」と第1章をアレンジしてやや長めのエッセイにしてあります。https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/029_181128.html去る10月30日に、JILPTより『日本の労働法政策』を上梓した。(及び連帯社会インスティテュート)で行ってきた講義テキストの最新版である。(0)勝谷誠彦氏死去で島田紳助暴行事件を思い出すなどほとんど限りなく雑件です。公式サイトが発表)吉本興業で勝谷氏担当のマネージャーだった女性が島田紳助に暴行された事件の評釈をしたことがあったのを思い出しました。これは、東大の労働判例研究会で報告はしたんですが、まあネタがネタでもあり、『ジュリスト』には載せなかったものです。追悼の気持ちを込めてお蔵出ししておきます。・平成16年10月25日、Xは担当文化人Dに同行して赴いた放送局内で、面識のないEに話しかけたが、その際の態度を不快に感じたEがXに説教し、さらに立腹してEの控室に連れ込み、暴行を加えた(「Xの左側頭部付近を殴り、Xの髪の毛を右手でつかみ、3,4回壁に押さえつけたり、リュックサックで左耳付近を殴り、唾を吐きかけたりするなど」)。11月9日には「急性ストレス障害」の診断を受け、平成17年1月「外傷性ストレス障害」(PTSD)に変更された(L意見書)。・(本判決には出てこないがマスコミ報道によれば)平成16年12月9日、Eは傷害罪で略式起訴され、同日大阪簡裁が略式命令、罰金30万円を納付。Xは事件後休職、平成18年6月に休職期間満了で退職。平成18年8月5日、XはEとY興業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こし、同年9月21日、東京地裁はEとY興業に1,045万円の支払を命じる判決を下した(判例集未搭載)。雇用関係確認も訴えたが認めず。平成19年9月22日、東京高裁で1,450万円を支払う旨の和解が成立。・平成19年7月4日、Xは業務が原因で発症したPTSDとして監督署長に休業補償給付を請求。監督署長は平成20年7月2日、不支給処分(1)。して休業補償給付を請求。平成20年7月2日、不支給処分(2)。して療養補償給付を請求。平成20年7月2日、不支給処分(3)。・平成20年8月28日、Xは上記3件の不支給処分を不服として審査請求。