ディスプレーをお願いします。これは先ほどの就学相談件数、これは就学前の方です。これもこのような形で右肩上がりでどんどん増加しているというデータです。1件、今答弁いただいた地域療育センター、こちらでの新規相談登録者をそれぞれの中でグラフにあらわしたのがこの数字になっています。ごらんのとおり、地域療育センターでもどんどんふえていくんです。これに対して福祉の対応としてどのようにこれから取り組むべきかという視点でお伺いしていきたいと思います。地域療育センターにおける登録者数というのはこのとおり増加傾向なんですが、現状について伺います。それから、障害がある児童の増加、これについては今ずっと述べてきましたけれども、例えば小学校等では介護が必要な児童のおむつ交換を教員が行っているのが現状です。した学校に例えば地域療育センターの保育士や児童指導員を派遣すること、またはヘルパーなどの福祉サービスを利用することは可能なのか伺います。地域療育センターについての御質問でございますが、初めに、地域療育センターの現状でございますが、近年、発達障害に対する認識が社会的に広まり、核家族化などによる育児不安により、保護者が早期に子どもの発達を心配するようになってきたことから、相談が増加しているものと考えております。地域において発達障害を診断できる専門医が少ないことから、地域療育センターへの相談予約から初診まで2カ月程度かかる状況がございます。したことから、地域療育センターにおいては、医師の増員、診療回数の増加や、ソーシャルワーカーの初回相談と医師の診察をできる限り同日に実施するなど、工夫をしながら短縮を図っているところでございます。在籍している障害のある児童を対象に、巡回訪問により、障害特性に応じた各種訓練を行っており、障害のある児童が安定した集団生活を送ることができるよう支援をしているものでございますので、日常的な身体介護をこれらの職員が行うことは大変難しい状況であると考えております。学校でのヘルパーなどの福祉サービスの活用につきましては、サービスの実施手法等について関係部署との研究が必要であると考えております。