2016年度時点で、120億ドル(約1.35兆円)であったが、2021年には、320億ドル(約3.6兆円)になると予測されており、年間平均成長率は21%という計算になる。320億ドルという規模は、全体のモバイル広告市場(720億ドル)の45%にも及ぶ。2016年度には、全体の38%であったため、その伸長ぶりは非常に顕著だ。モバイル広告市場の伸びとロケーション広告への注目E-Marketerのリサーチによると、米国における2016年のデスクトップとモバイルにおける広告費の割合は、デスクトップが51.6%(約4兆円)に対し、モバイルは48.4%(約3.7兆円)とデスクトップ向けの広告費が大きかったが、2017年にはモバイル向け広告費が59.9%(約5.3兆円)と、デスクトップを逆転する見込みであり、またそのトレンドは2021年に向けて急速に拡大(84.2%のシェア、約12.8兆円)すると予測されている。そのような環境下、2016年度時点で、78%のモバイルマーケターは、ロケーション広告への増額を行っており、ロケーション広告への期待と投資がうかがえる。ロケーション広告なのか?ロケーション広告の成長を語る上で、新しいモバイル端末であるスマートフォン・タブレットの普及率を理解することは必須だ。2021年には97%になると考えられている。スマートフォンを中心としたライフスタイルが確立されており、メッセージ、SNS、ブラウジングなどは、この優秀な「小さなコンピュータ」上で行われる。必然的に、可処分時間の多くは、スマートフォン・タブレット端末で消費され、どこにでも持ち運びできるこのポータビリティが、まさにロケーション広告に自然にフィットすると言える。発表している検索に関するレポートによると、30%以上のクエリが特定のロケーションに対して行われていることからも、その傾向が確認できる。ロケーション広告に注目すべき理由はまだある。米国リテール業界において、E-コーマースの取引額はたったの7%であり、残りの93%(約37兆円)はオフラインで行われていることがわかっている。オフラインの購入に繋げるためには、オンラインのユーザーの動きも理解した上でのO2Oマーケティング戦略が大事になっており、特に売上のインパクトを考えた場合、送客ができる仕組みづくりに注力するのは自然なことである。日本においては、エリア広告、ジオ広告、ロケーション広告をなんとなく、「オフラインに関する広告」という定義で使われることも少なくない。言葉自体の意味だけで判断すると、特に同義語と捉えても不自然ではないが、ロケーション広告の先進国である米国において、明確な違いがある。ロケーション広告が圧倒的な注目をされ、今後、大きな成長を期待されている背景として、スマートフォンを中心としたライフスタイルのシフトが挙げられる。消費者は、情報を検索する際、オフィスや自宅のコンピュータ前にいる必要がなくなり、常に他人とSNSを介して繋がることができ、例えば駅などで電車を待っているわずかな可処分時間でも、その消費が可能になった。そのモバイルセントリックな行動をさらに促進しているのが、「アプリ」だ。ユーザーのコンテンツへの入り口は、ポータルでもブラウザでも、その「お気に入り」でもなく、アプリである。自分が好むコンテンツやサービスを提供するアプリをストアからダウンロードし、すぐにアクセスできるスマーフォンのホーム画面へ陳列する。(座標とも呼ばれる)は、ユーザーがいる地理的な位置をピンポイントに把握することが可能だ。その緯度経度情報を使用してサービスを提供しているアプリは年々増加傾向である。チェックイン、などなど。ロケーション広告への期待は、いわばそこにある。緯度経度情報を中心としたロケーション情報は、ユーザーのモバイル中心のライフスタイルから、ユーザーの潜在的、顕在化されたニーズの把握、そのコンテキストの理解を得る重要な手がかりになるのだ。エリア(ジオ)広告とロケーション広告の違いに話しを戻すと、エリア広告は、1対1のユーザーに紐づくことのない、「静的」な地理的、エリア的特徴を狙ってターゲティングする広告を指す。デスクトップ・PCの世界でも行われていたが、都道府県ターゲティング、市区町村ターゲティング、郵便番号ターゲティングなどは、エリアターゲティングだ。町丁目レベルのデータは、デスクトップでは取得することができないが、たとえば、折り込みチラシなどは、町丁目レベルでもターゲティングがなされるため、優秀なエリアターゲティングの一つである。そのターゲティングの精度をあげるために、国勢調査の統計情報が用いられることが多い。「家族で住んでいる人はあまり多くなく、独身世帯が多いが、世帯年収は高い」と判断した上で、クライアントが欲しいターゲティングエリアか判断する、もしくは、適切なキャンペーンや広告表現を行う、と言った具合だ。ロケーション広告の核となる部分は、ユーザーに紐づく「動的」な位置情報だ。その動的な情報をベースとし、ユーザーごとのオフラインの行動を把握する。頻出しているのであれば、ユーザーAの居住地がそのエリアだろうと想定できる。そのためロケーション広告は、一人、一人のオフラインの行動で、ユーザーの趣味嗜好を推測しターゲティングできる新時代のオーディエンスターゲティングとも言える。ロケーション広告のもう一つの特徴は、オンライン上でのアクティビティでは捉えられなかったユーザーを捉えられる可能性が挙げられる。生活消費財は、膨大な量が日々購入されるわけだが、その商品のほとんどは、積極的にデジタルで検索もされなければ、SNSで「Like」もされない。今までは、最終購入地点の流通店舗に訪問した際に、プロダクトイメージがトリガーされるためにTV広告を打つ、流通店舗のエリアごとに決められた静的な商圏内で、OOHや折込チラシを実施するいうのは、理にかなっていた。ロケーション広告の世界では、流通店舗の商圏を数学的に分析にし、ユーザーの特性も理解した上で、それぞれのユーザーにより良いアプローチをすることが可能になる。日本におけるモバイル広告市場規模ロケーション広告市場規模の予測を行うためには、まずは米国の市場規模予測に倣い、日本のモバイル広告市場を理解する必要がある。その比率は2016年の48.1%から2020年には73.8%とモバイルへのシフトが急速に進み、約1兆円規模の市場となる。適用した場合、2020年には全てのロケーション広告市場(サーチやソーシャルを含む)が約4439億円と予測できる。サーチやソーシャルなどを除いたロケーションディスプレイ広告市場規模は、826億円に到達することが予測される。