新着記事WWDCの開催はどうなるか。(NSA)が苦言を呈していたことが明らかになりました。警察官の居場所をシェア渋滞や事故の情報、ガソリン価格などをビッグデータとしてシェアできるWazeは、2013年に11億ドル(約1,298億円)でグーグルに買収され、Googleマップの道路情報などにその機能が活かされています。ところが、現在もGoogleマップとは別にWazeとして提供されているアプリは、警察官の位置までもシェアが可能であるために、スピード違反を効果的に取り締まることが出来ない、とNSAは語ります。NSAは、「このアプリは警察官の所在地が分かることにとって、彼らの業務の妨げになるだけでなく、彼らを危険に晒すことにもなるだろう」と、Wazeの普及によってさまざまなリスクに警察官が見舞われることを危惧しています。事実、昨年の12月にはニューヨークで警察官が襲われる事件が発生しました。警察官にとっては目の上のたんこぶだがしかしWazeのスポークスマンは、「大半のユーザーは、警察官が近くにいると思えば、もっと安全な運転を心がけようとするだろう」と述べ、結果的には安全の向上に一役買っていることを強調します。日本でも、道路の陰に潜んで信号無視やスピード違反を取り締まる警察官の手法が、「点数稼ぎ」ではないかとして、しばしば槍玉に挙げられますが、このような警察官とドライバーの関係は、どこの国でも同じなのかもしれません。Wazeのほか、高速道路でオービスに近づくと通知してくれるアプリ実録オービスPROも登場するなど、今後もスマートフォンを使ったイタチごっこは続くことになりそうです。※アプリの金額については記事執筆時の価格を記載しております。Store」での表示価格をご確認いただきますようお願いします。¥300※アプリの金額については記事執筆時の価格を記載しております。Store」での表示価格をご確認いただきますようお願いします。