鹿児島県南大隅町/制度概要このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。カード・個人番号カード制度概要ここから本文です。平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。マイナンバーは生涯にわたって使うものです。住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりませんので、大切にしてください。法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。公平・公正な社会の実現マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。本当に困っている方へのきめ細かな支援ができます。年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。中で法律で定められた行政手続に限り利用されます。民間事業者もマイナンバーを取り扱います。民間事業者も、税や社会保障の手続きにおいて、従業員などからマイナンバーを提供してもらい、次の書類などに記載する必要があります。特定個人情報の安全管理の内容・方法について、全従業員への研修等、ガイドラインを踏まえた対応が必要となります。