米エプソン、互換インクカートリッジをブロックして訴訟に。米エプソン、互換インクカートリッジをブロックして訴訟に。脱消耗品ビジネスは果たせるのか?米エプソン、互換インクカートリッジをブロックして訴訟に。柳井政和バックナンバーshutterstock米エプソン、互換インクカートリッジをブロックして訴えられる先月の下旬のことだが、アメリカでエプソンが消費者に訴えられた。互換インクカートリッジを利用していた人は、ある日突然プリンターが使えなくなったわけだ。それも、購入後にいきなり動作を変更して禁止したわけである。憤りたくなるのも分かる。プリンター会社側にも言い分があるだろう。他社のインクカートリッジを使われるとビジネスが成り立たないと。した状態になるのは、プリンターがハードウェアではなく、その機械の上で利用する消耗品で儲けるビジネスモデルになっているからだ。した消耗品で稼ぐ方式は他にもある。その中でも、インクジェットプリンターは、その代表的なものとして知られている(参照:消耗品収益モデルの陥穽:ビジネスモデルの社会的作用に関する探索的事例研究)。家庭用インクジェットプリンターの歴史それでは少し、家庭用インクジェットプリンターの歴史を見てみよう。インクジェットプリンターの起源は、1867年のケルビン卿まで遡るとされる(参照:食品管理に活用される産業用連続型インクジェットプリンタ、ケルビン卿の発見)。その後、1958年には最初の原理特許登録がなされ、1964年には実用的なインクジェット技術が発明されている(参照:赤門マネジメント・レビュー)。実用的な家庭用インクジェットプリンターが商品化されたのは1984年。こちらの価格は495ドル。当時、1ドルは約250円だったため、11万5000円ほどの価格だった(参照:日本銀行)。同年、エプソンからはピエゾ方式(圧電素子の変形によるインク噴出)の「IP-130K」が発売された(参照:エプソン)。こちらは、JIS漢字第二水準機で、51万円だった。翌1985年には、キヤノンがバブルジェット方式(加熱によるインク噴出)の「BJ-80」を発売している(参照:キヤノングローバル)。こちらは約17万円だった(参照:知的財産戦略によるイノベーションの専有可能性)。こちらは995ドルで、当時、1ドルは約125円だったため、12万5000円ほどの価格だった。