ただいまの御答弁で、やっと本市として機会を捉えて検証を行ってまいりたいとの答弁をいただくことができました。本市による適正な検証がもっと早く行われていれば、2018年3月の入所児童への性的虐待事件は防ぐことができたのではないかとの意見もあります。警察の捜査の結果を待たず、第三者による検証委員会等の早急な立ち上げを強く求めておきます。ここでやはり指定管理者制度の問題にも言及せざるを得ないわけであります。議事録を見ても、何ら踏み込んだ総括と改善を求める議論が評価委員会の中でなされておりません。2018年度の評価委員会も全く同様であります。評価委員会における指定管理事業者への公正なチェックが機能しているとはとても思えない現状であります。この同愛会が事業者となっている北部地域療育センターの公募が間もなく始まる予定ですし、この中央療育センターの公募も来年また予定されているわけであります。この2つの療育センターについて、法人がこのままの状態で引き続いて事業を行う公募の対象事業者と果たしてなれるのか、さらに、この事業自体が指定管理事業の非公募更新制の対象となる可能性があるのか伺います。適正な療育センターの受け皿となれる法人の選択肢がない場合、再び直営に戻すとの判断も必要と考えます。あわせて健康福祉局長に見解を伺います。指定管理者制度についての御質問でございますが、北部地域療育センター及び中央療育センターの次期指定管理者の更新に当たっては、非公募更新制は適用せず、公募を行う予定としております。慎重な議論が必要と考えております。地域療育センターの運営についてでございますが、直営に戻す議論より、指定管理事業者が適正に事業を行うよう、本市といたしましても、モニタリング等管理監督体制を強化してまいりたいと存じます。