光クロス」はIPoE方式でのみ提供開始。騙しの手口まとめペニーオークションで撤退相次ぐ、返金に応じない事業者もポータブルゲーム機や大型液晶テレビなどの家電製品が市場価格より格安で入手できることをうたう、いわゆる「ペニーオークション」をめぐるトラブルが急増する中、事業者のサービス撤退が相次いでいる。●入札ごとに手数料が発生、サービスの仕組みを理解せずに高額請求も一般的なネットオークションの仕組み(上)とペニーオークションの仕組み(下)ペニーオークションとはネットオークションの一種。一般のネットオークションは落札者だけが商品代金を支払うが、ペニーオークションの場合は、落札できなくても入札ごとに手数料(50~75円程度)を支払う仕組みだ。入札にあたっては「ポイント」や「コイン」などと呼ばれる、サイト内のみで使用可能な通貨をあらかじめで購入しておく。1回の入札は1円ずつ競り上がるというように、入札単位が少額で固定的に設定されており、入札者が自由に価格を決められないのも特徴だ。国民生活センターには、サービスの仕組みを理解せずに利用した消費者からの相談が2010年12月までに192件寄せられたという。相談内容は「入札に没頭し、手数料ばかりかかってしまった」や「落札したものの、高額請求になってしまった」といったものだ。家電製品の落札を試みた20代男性からは「同じタイミングで入札する人がいたり、数十秒間画面が固まったり、さらには落札できたと思ったら別の人が入札するなど、納得できない点が多い。サクラや成りすましがいるのでは」といった相談も寄せられている。●次々と閉鎖へ、大手の一部は今後も継続このようなトラブルや相談が増える中、「事業継続が困難」といった理由で次々とペニーオークションサイトが閉鎖。編集部で閉鎖を確認できたサイトは、2010年11月以降に限っても8社に上り、中には「利用規約に基づく」という理由で購入済みの通貨の返金に応じない事業者もある。DVDレンタル大手のゲオ子会社のぽすれんが運営する「GEOオークション」は、2月1日付けでサービス名を「GET!オークション」に変更し、セブンエイトへ運営移管する方針を示している。事業撤退が相次ぐ一方で、サイバーエージェント関連会社のシーエー・モバイルが手がける「カイドキ」や、「DMM.com」の運営元であるデジタルメディアマートが手がける「DMM.comポイントオークション」などは今後もサービスを継続するという。シーエー・モバイルの広報部は、カイドキを含まない一般的なペニーオークションの問題点が2つあると指摘する。「1つ目はシステムを使って不正に機械入札するような悪質な業者がいること。2つ目はペニーオークションの仕組みを理解してもらえないことだ」。これに対してカイドキは、「不正行為は一切せず、サービスの仕組みもサイト上で詳しく紹介している」と主張。落札できなかったユーザーに対しては、入札に使用したコイン分を商品価格から差し引いた価格で購入できる「今すぐ買う」機能を提供している。「今すぐ買う」機能は落札から24時間以内のみ有効となっており、一部の商品は対象外。商品ごとに「上限割引率」が定められており、例えば、商品価格が1万円で上限割引率が75%の商品は、コイン使用数に応じて7500円まで割り引き可能となる。DMM.comポイントオークションでも、落札できなかったユーザーの“救済措置”として、落札から24時間以内であれば、一部商品を対象に販売価格から「入札回数×30円」を差し引いた金額で販売する。差し引いた金額が販売価格を上回る場合は、1円で購入できる。デジタルメディアマートの広報部は、「サイト上では有料参加型のポイントオークションとうたっており、入札に手数料がかかることはポイント購入時にも伝えている。サービスの仕組みを理解してもらっているため、大きなトラブルはない」としている。●利用者は冷静な判断をペニーオークションでは、市場価格より安く商品を入手できることもあるが、落札できなくても入札するたびに手数料が発生する。このため、上記のような“救済措置”がないサービスでは落札者以外は入札手数料分だけ損をする仕組みともいえる。入札回数に応じて手数料がどの程度増えているかがわかりにくく、入札に没頭すると膨大な手数料を支払う恐れがある。落札できたとしても、落札価格と入札手数料を合わせると、場合によっては市場価格を上回る可能性もある。利用者はこうした仕組みを十分に理解した上で、慎重に利用する必要があるだろう。