安倍晋三総理が出した戦後70年談話は、「日本だけが悪かった」という戦前の日本を全面的に悪者視する歴史観と、明確に一線を画した。今回は、戦後日本にさまざまな害をなしてきた「日本の戦前や戦争をめぐって流布してきた嘘」の幾つかを取り上げたい。メディアまで、その総力をもって「安倍演説阻止の米議会闘争」を展開していました。対し、過去の談話と合致し、地域の緊張を和らげるよう働きかけている」4月24日メディロス米NSCアジア部長「歴史問題は最終解決に達するよう取り組むことが重要」(参考記事)日経ビジネス「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150424/280347/?P=1当初は演説の阻止が目的でしたが、それが困難と分かると後半では演説の中で韓国に謝罪させようとしました。韓国政府は安倍首相の米議会演説に韓国の主張を反映させるべく米広報会社と契約、猛烈なロビー活動を展開いたします、また朴槿恵大統領は、安倍議会演説の米側キーマンの一人であるペロシ下院院内総務に「慰安婦問題の解決は急務」と直訴、外遊中のブラジルでも、「日本に、正しい歴史認識を基にした誠意ある行動を期待」と発言します。ワシントンの米連邦議会前で、安倍首相に従軍慰安婦問題での謝罪を要求する人々(共同)しかし、この猛烈なオール韓国による「米議会闘争」は、アメリカにおいて思わぬ副産物を生んでしまいました。米国人当事者たちが韓国の執拗さに、いい加減うんざりしてしまったのです。もとに韓国人が押し掛けてきては「アベの演説をやめさせろ」とうるさく言ってきたからです。米国の外交関係者が日本人に会うたびに「日韓関係は――韓国は何とかならないのか。韓国人にはほとほと疲れた」とこぼすのが恒例になったそうです。米国の「韓国疲れ」です。結果、ペロシ院内総務は「米議会でのアベ演説に謝罪を入れさせろ」という韓国の要求を事実上無視、受け流すことになります。全文http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.htmlここには韓国が目指した「従軍慰安婦」に関する話も過去の過ちに対する「お詫び」も全く出現しませんでした。・・・そもそも他国の首相がよその国の議会で演説することに、ここまで反対してここまでその内容にこだわる韓国の人々のメンタルは、大変興味深いものであります。被害者たる韓国にとって当然の「権利」なのでありましょう。言明し続けたのであり、安倍首相はアメリカ議会においても「従軍慰安婦」への心からの「お詫び」をしなければならない、それが加害者日本の「義務」であるととらえているわけです。場所だけでなく時間も関係ありません。村上春樹氏の例の問題発言を、韓国メディア・東亜日報は「無限謝罪論」ととらえています。村上春樹氏「日本は相手国が納得するまで謝罪すべき」発言に見る見事なストラテジー&タクティクスhttp://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150423この発言の「相手国が納得するまで」をすっぽり切り落として発言をこう解釈します。米国中枢部に「韓国疲れ」という韓国にとって想定外の副産物をも残してしまいました。この「外交的敗北」を、韓国ではどう総括しているのか、大変興味があります。安倍演説を受けての30日付の中央日報コラムはその意味でヒントになりますです。敗北したのは、日本による水面下のロビー活動、「米国の心臓部にひそかに食い込んだ日本」によりもたらされたのだというのです。日本政府も米国の広報・ロビー企業を雇用して水面下で米国の政策立案者に緻密に事前の整地作業を行っていたことが明らかになっている。日本政府は米国の大手広報企業「ダシュル・グループ」やロビー専門ローファームの「エイキン・ガンプ」「ホーガン・ロヴェルス」「ポデスタ・グループ」などと契約したという報道がこれを後押ししている。実力者・シンクタンク・メディアなどを相手に日本に肯定的なイメージを与えることのできるノウハウやアイデア、人脈を提供してもらったと考えられる。韓国も接触する国務省や国防省ではなくて、最高位層を動かせる非公式のインナーサークルに直接食い込んだ可能性が大きい。要するに日本政府は広報・ロビー企業を雇用して積極的に米国の首脳部に接近し、ファシストを公言する極右者が生前に作った民間団体は歪曲された歴史認識を米国にまき散らすために波状攻勢をかけたという話だ。大衆を相手に日本の歴史歪曲の行為を必死に告発した。このように米国の心臓部にひそかに食い込んだ日本を相手にしては力不足だったのかもしれない。このコラムは、なんと更なるロビー活動の強化を、「費用がかかっても米国を動かす人に公式・非公式的に接近して心を動かせる手堅い広報とロビー戦略が必要だ」と訴えます。今こそ国益を守るために対米アプローチのパラダイムを根本的に切り替えなければならない時だ。費用がかかっても米国を動かす人に公式・非公式的に接近して心を動かせる手堅い広報とロビー戦略が必要だ。そんな人物を探して外交の全面に配置する案もある。果敢に外国広報・ロビー・戦略・マーケティング企業を雇用する案も積極的に考慮しなければならない。韓国の外交官たちがいかに有能で忠誠心にあふれていても、彼らだけでは日本に敵対し韓国の国益を守ることが容易ではないということを、安倍首相の訪米成果が見せているのではないだろうか。「果敢に外国広報・ロビー・戦略・マーケティング企業を雇用する案も積極的に考慮しなければならない」と再びオール韓国で「米議会闘争」を展開すべきであると主張しているのです。ロビー活動が失敗したのも「日本が悪い」「日本のせい」なのであります。すごいメンタリティーではありませんか。美しいほどの「日本悪玉論」です。外交的に敗北したことに対し、一切の反省はなしに、「実は日本がじゃましたからだ」と結論付け、さらなるロビー活動の強化を主張しているのです。「無限」に展開されていくことでしょう。ある意味、あっぱれです。※「木走日記」2015年4月30日より転載。