ディスプレー、ありがとうございました。すると、学校の児童生徒数自体は今後、人口減少に伴って減ってくると思うんですが、いわゆる障害のあるお子さん方の実数というのは増加する一方であり、さらに、多様化していくそれぞれの症状の中にいかにしっかりとした指導を行っていくかというのが大きな課題になっていきます。今答弁いただいたように、就学前の相談件数も飛躍的に増加しており、この傾向はさらに今後も続くだろうというのは、この数値からもはっきり読み取れると思うんです。結局、この議会でもいろんな議員の方から障害のお子さんに関する質疑が行われていましたが、担任となる先生の数は法律によって定められているわけですから、増員をと言ってもなかなかふやすことができないのも現状であり、将来、人口減少となっていけば、教員をふやすという形もなかなかとりづらいでしょう。現場では、今申し上げたように、対象としているお子さんの受け持ち件数もふえていくし、さらに今後増加していく、そういう課題の解決をこれからどのように図るべきなのかということを考えなければいけない。した方々に巡回支援という形で学校を回っていただきながらサポートしていただいたりしてはいるのですが、一方で、通常の支援学級等であれば、日常の身体介護も取り組まなければいけない喫緊の課題ではないかと思うんです。考えると、学校の教員が直接全てを担うということではなしに、例えば福祉や介護の資格のある人を学校に積極的に導入していくような対応というのをそろそろ考えるべき時期ではないかと私は思っております。した点について、教育委員会としてはどのような認識を持っているのか、教育長に伺います。さまざまな障害のある児童生徒が在籍していることから、その教育的ニーズを的確に把握し、児童生徒が安心して安全な学校生活を送ることができる教育環境を整えることが重要であると考えております。専門職を配置して支援の充実に努めてきており、小中学校の特別支援学級に対しては、健康福祉局の専門職が学校からの要請により巡回支援を行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。今後につきましても、こうした特別な教育的ニーズは増加していくものと考えておりますので、学校現場におけるニーズを踏まえ、関係局とも連携を図りながら、必要となる支援人材の確保など、よりよい教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。