李明博(イ・ミョンバク)大統領は5日、就任後初めて開いた青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席秘書官会議で「対日貿易赤字が年間300億ドルに達している。(4月に予定されている)日本訪問をきっかけに、赤字解消のための根本的な対策を打ち出してほしい」と指示した。ともに、部品素材産業を中心に対日貿易赤字を大きく改善する案を準備している」と明らかにした。政府と民間の経済界は李大統領の訪日に合わせて、対日貿易赤字の改善に向けた両国間協力を日本に対し公式的に要請する考えだ。提起した対日貿易赤字はどれほどの規模か。ソウル二村洞(イチョンドン)に住む主婦Kさん(35)は最近、幼稚園に通う6歳の息子が「ニンテンドーDSを買ってほしい」と言ってきたことに驚いた。6歳の子どもがどうしてニンテンドーDSを知っているのかが気になり、息子に尋ねると、「幼稚園の友達の半分以上が持っている」と答えた。昨年1月18日から国内で発売されたニンテンドーDSは昨年1年間で100万台以上が売れた。1台あたりの価格は15万ウォン程度。ニンテンドーDSの販売金額だけで1500億ウォン(約164億円)以上が日本に流出した。1本当たり1万8000-4万ウォンのソフトウエアも220万本以上売れている。この金額まで合わせると約2000億ウォン(約218億円)以上が韓国から日本の任天堂へと流れたことになる。LCDなど‘韓国製」の先端製品が全世界市場を席巻しているが、これらの輸出品に入る素材や部品などの中間材は特に日本からの輸入に頼っているからだ。世界市場をリードしている韓国の半導体も、重要素材のシリコンワイパーは同市場を掌握している信越やサムコなどの日本企業からその多くを輸入している。1990年から2006年までの累積対日貿易赤字は2287億ドル(約23兆7400円)。うち部品・素材産業の赤字が1780億ドル(約18兆4800億円)と、78%に達する。部品や素材を日本に依存しているため、韓国は輸出が増えれば増えるほど対日貿易赤字も増額するという‘貿易の逆説’に陥っている。政府もこうした問題点を認識し、部品素材産業の開発に力を注いできた。2006年には素材産業の発展戦略を立て、2015年まで年1兆1000億ウォンの資金を投資し、先進国と比較した際に源泉技術を90%のレベルまで確保する案を展開している。産業研究院の申鉉秀(シン・ヒョンス)研究委員は「部品素材の貿易収支はここのところ改善の兆しを見せている」としたうえで「これまで政府が展開してきた競争力を強化する政策の効果が徐々に表れてきていると考えるべきだ」と語った。問題は韓国の部品・素材産業の競争力がまだ初歩的な段階にすぎない状況で、ニンテンドーDSの事例からも見られるように、日本からの消費財の輸入が急激に増加しているという点だ。消費財は2006年から対日赤字基調となっている。貿易協会によると、昨年1-11月までにゲーム機の販売増加率が1806%に達したのをはじめ、絵画(601.6%)、乗用車(37.7%)、ゴルフクラブ(24.3%)などの輸入も著しく増加した。円安が進み、日本の製品の輸入価格が下落したことが大きな原因だというが、それで片付く問題ではない。昨年11月、三星(サムスン)電子は日本でLCDテレビとDVD、MP3プレーヤーなど一般の消費者を対象にした電子製品の販売を中断すると明らかにした。2000年に洗濯機と冷蔵庫など白物家電の輸出をあきらめたのに続き、映像・音響製品も日本の内需市場の壁に阻まれた。韓国の電子製品は世界市場で最高レベルの競争力を誇るが、唯一日本の内需市場では競争に負けている。日本で中間材を輸入して組み立てた後、世界市場に輸出しているが、日本の市場には売ることができず、日本からゲーム機やゴルフクラブなどの消費財を大量に輸入してきたことで、昨年の対日貿易赤字は300億ドル(約3兆1100円)に迫った。このため対日貿易赤字問題を解決するためには、すでに韓国が問題として認識している部品・素材産業の競争力強化だけではなく、対日輸出を拡大するための努力が伴わなければならない、と指摘されている。原因分析および改善対策」で、「対日赤字を改善するには、輸入を減らすよりも輸出を拡大する方法を模索しなければならない」とし、長期間にわたる戦略的な広報を通じてブランドの価値を向上させ、日本に進出している韓国企業の流通ネットワークを積極的に活用しなければならない」と指摘した。産業研究院の申委員も「LCDのような特定品目の浮き沈みに対日輸出全体が影響を受けないよう、輸出に有利な商品を発掘しなければならない。著作権モバイルTOP。