敦シリコンバレー支局2019.03.20コピーしましたPR全2512文字GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon.com)に対する批判が米国で高まる一方だ。2019年3月にはついに米民主党の有力政治家が「GAFA分割論」を訴え始めた。GAFAを取り巻く現状は、20年前の米マイクロソフト(Microsoft)と酷似している。Warren)上院議員だ。2019年3月8日(米国時間)にブログを公開し、テクノロジー業界における競争促進のために、GAFAの力を弱める必要があると主張した。ウォーレン上院議員が米大統領選挙に向けた公約を発表したブログ出所:同議員が「Medium」で公開したブログ[画像のクリックで拡大表示]当初、ブログでターゲットとしていたのは米アマゾン・ドット・コム、米グーグル、米フェイスブックの3社だったが、ウォーレン上院議員は翌日のインタビューで米アップルも追加。同議員の主張はひとくくりにGAFA分割論として米国では認識されている。競合買収の取り消しとプラットフォーム分離を主張ウォーレン上院議員は2つの方法でGAFAを分割すると主張している。1つはGAFAが過去に実施した競合企業の買収の取り消し。1つはGAFAが提供する「プラットフォーム」の本体からの分離だ。ここで言うプラットフォームとは、第三者が物品やサービスを売買したり、ユーザーとやり取りしたりする場のことである。ストア」などがそれぞれ該当する。ウォーレン上院議員は、GAFAがプラットフォームを提供すると同時に、自らもそこでビジネスを営んでいることが問題だと批判する。自社を有利に扱うことで、そこに参加する第三者のビジネスを阻害しているとの主張だ。アマゾンは、Amazonマーケットプレイスで売れ行きの良い商品があったら、それをまねして自社のプライベートブランド(PB)商品を作っているのではないかとの批判がある。グーグルに関しても、Google検索のランキングを調整して他社の検索エンジンを見つけづらくしているといった批判が出ている。ウォーレン上院議員はこうした状況を改善するために、競合の買収やプラットフォームに対する規制が必要だと主張する。Utilities)」として規制し、自社が提供するプラットフォームにプレーヤーとして参加できなくする。Store」をそれぞれ分離する。ウォーレン上院議員が言う公益事業者(Utilities)とは、電力やガス、水道、交通といった公共性の高いサービスを提供する事業者のことである。した産業は日本でも「規制産業」と呼ばれる。プラットフォームも規制産業にしようというのが、同議員の主張だ。26社DX戦略レポート。DXで成果を上げるために不可欠な情報がこの1冊に。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。