坪単価”ですが、軍用地の売買価格は、その計算方法と異なっています。記載されている年間借地料の金額に倍数(倍率)を掛けた金額が売買価格になっています。軍用地は、年間借地料の倍率で取引が表記されているのです。これは株式でのPER(株価収益率)に相当します。沖縄県の方にとって、軍用地は金融商品に近い感覚となっていることが原因だと思われます。3000万円(売買価格)となります。株式のPERと同様に、軍用地の倍率が大きいほど割高で、小さいほど割安ということになります。倍率が低いということは、それだけ返還されるリスクが高いためで、返還後の土地の利用が難しいことも織り込まれています。軍用地は約30ヵ所ほどあり、沖縄の各地に点在しています。それらのうちの7つ程度の施設が返還予定です。返還されるといっても、全面返還になる施設と部分的に返還される施設があります。軍用地投資の観点からすると賃料収入を目的とする場合は、返還されにくい施設がターゲットとなります。返還されても土地の利用価値が高い施設では、区画整理されて返還される可能性があるので、通常の不動産投資としても十分に価値があります。このあたりの事情はすでに倍率に織り込まれているので、トータルで考えるとそれほど大はずれは無いですが、投資の目的がインカムゲインで有る場合には注意が必要です。日本国内への配送に適用されます。