半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。7008件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。初めとする関係機関等と連携し、施設の状況把握に努め、必要に応じ、助言、指導等を行っていきたい。」という答弁がありました。本文6.外国人の生活保護費は法的根拠がなく,援護義務は本来母国大使館にあること,また,生活保護法の保護対象は国民であることを踏まえて,廃止も含めた見直しについて国に要請すること。7.在宅育児への経済的支援を図りつつ,幼児教育・保育の無償化に当たっては,副食費さらに主食費も公費負担とするよう検討すること。生活保護制度においては、再三の指摘にもかかわらず、ケースワーカーへの嘱託配置が改善されず、嘱託、再任用を含めても充足率が88.4%にとどまっていることは、質の高い丁寧なケースワーク業務の提供という点から問題です。充足率を速やかに100%にすること、国の考え方としても充足率には加えない嘱託ケースワーカーについては、速やかな改善を要望しておきます。2019-10-02また、生活保護受給者の数も増大するとの懸念も指摘されています。彼らが四十代である現在のうちに、ICTなど仕事に必要な能力を学び直し、再挑戦し、納税者になってもらうことが必要だと考えます。現在、国もこの問題に対し積極的に取り組む方針を明らかにしていますが、当局の所見をお伺いいたします。手数料について生活保護世帯や災害時の被災者等が免除となっている部分を除けば、利用者の経済状況にかかわらず同一の負担をしなければなりません。先ほども言いましたように、低所得者や暮らしが厳しい人ほど今回の値上げは重い負担となります。今回の値上げについては改定をやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。黒字であるものの、その一因としては、生活保護措置費の減などにより健康福祉費で七十億円、職員の退職手当の減などにより教育費で五十二億円など、全体で二百六十億円の不用額が発生したことであり、単年度収支額は三億三千八百万円の赤字であります。どのように評価されているのか、改めてお伺いいたします。分野等におきまして、本来道府県が行う事務を指定都市が行っている現状にございます。対象としたところでございます。高齢や障害などにより、将来的にも資力の回復が困難であると判断した者が二名、時効期間の満了により今後の回収が困難であると判断した者が三十名となっております。第2日)-09月26日-05号また、所得要件につきましては、生活保護法による保護基準の規定を基に算定した基準額以下としております。次に、市立中学校3年の全生徒数と就学援助利用者数とその割合、市立高校1年の全生徒数と高校奨学金の利用者数とその割合をそれぞれお示しください。川崎市立中学校の生徒の高校進学率についても伺います。2019-09-26二点目として、決算の推移を見ますと、歳入においては、市税収入が堅調に伸びているとはいえ、歳出においては、少子高齢化の影響等を受けて生活保護費などを含む扶助費が確実に増加しており、今後も安定した財政運営が可能なのか危機感を持つところであります。当局としては財政状況をどのように分析しているのか伺います。働く障害者の平均月額工賃は先述しましたが、これに障害基礎年金を加えても、生活保護レベルあるいはそれ以下の収入の方もいらっしゃいます。私は多摩区内にある就労継続支援施設を何カ所か訪ねたことがあります。誰よりも床を磨くことが得意な人、すばらしい色彩感覚で織物製品を仕上げる人など、そこには生き生きと働く障害者の姿がありました。生活保護総務費ですが、生活保護関連システム改修経費として9,700万円を計上しております。伴うシステム改修経費委託料として9,700万円を増額補正するものです。必要な機能を追加するため、レセプト管理システムを改修する経費として50万円。私が思うのは、特にこれだけ暮らし向きが悪くなって、年金がちゃんとあるから大丈夫という人と、本当に毎日食うや食わずで生活保護にも満たないような生活で暮らしていらっしゃる人が、こういう場に足を運んで、年に一遍でもいいから何か楽しい思いをしているかというと、その方たちには、それはとても難しいと思います。初めに、ここ数年間の生活保護の世帯類型別の推移と傾向並びにその要因などについて具体的に伺います。3万373人、保護率は1.99%となっており、世帯数は平成27年度から、人員数は平成25年度から減少傾向となっております。仮にこの990人で先ほどの差額1億2,000万円を割れば、1人当たり約12万円ということになります。大田区や世田谷区並みとはいかなくても、市独自の補助は可能だと考えます。国の制度実施に合わせて市独自に措置を講ずることを求めたいと思います。8億円余で、不用額は56億4,000万円余となっておりますが、これは、生活保護扶助費などの減によるものでございます。