父親に確認しましたところ、法人に大変な誤認識があるということがわかりました。事件の約1年後に法人のこの事故報告書が市に提出されたわけでありますけれども、報告書の作成中も作成後も保護者には何の情報の提供もありませんでした。報告書が本市に提出されたことを風の便りで情報を得た当該保護者が、市に情報開示請求の手続を行い、入手したのが2018年2月であります。入手できた報告書は、死亡した児童の保護者であるにもかかわらず、墨塗りだらけで、内容を正確に理解できないものでありました。死亡した児童の障害特性にあたかも問題があったかの書きぶりで、この過大な報告書の書きぶりにも大変憤っておられました。法人の経過説明や情報提供のあり方を初め、これまでの一連の対応に強い不信を持っておられるわけであります。本市に提出された後、施設職員にも施設運営の意見等の聞き取りを行っており、その意見については必要に応じて法人本部に伝えるとの、さきの質疑の答弁でありました。職員への聞き取り調査の内容と法人への伝達内容について伺います。法人への指導内容について健康福祉局長に伺います。中央療育センターについての御質問でございますが、施設職員へは施設の運営全般について聞き取りを行い、職員の不足により勤務に負担感がある、職員が休息をとれる部屋が確保されていないといった意見があり、法人本部にも適宜伝えたところでございます。その際には、これらの意見を踏まえ、施設の環境整備や職員の人材育成、研修の実施など、適正な施設運営を行うよう指導したところでございます。