今お答えでありましたけれども、結局、私も保育の運営にかかわっておりますのでよくわかるのですが、国の改正は年度末ぎりぎりに出てきて、これの対応に追われる。すると、どうしたらいいんでしょうかという相談業務の対応や、それに伴う調査だけでまず平日の業務時間は精いっぱいなんですよね。本来の、保育事業者に対する委託費給付や精算業務に入れない。そこをもうちょっと改善をしていくことと、これからも、平成30年、平成31年、平成32年、平成33年の4カ年で7,000人、毎年30園ずつふやしていくのですから、これに見合った形をつくらないといけない。平成30年は、800時間超えの職員が942時間1人、884時間1人、810時間1人、3人もいるんですよね。この議会でもいろいろ議論になりましたけれども、役所の仕事、業務の中でも設計のような職場は、長時間働くことについて、ああ、よくやったなという評価になるのだけれども、保育の関係については、この保育事業をやり遂げるんだ、そしてふやすんだということで、本当に皆さんで頑張ってきているけれども、いつの間にか、トレンドとして、いや、この業務は大切な業務で、市長の一番の肝いりだからやり遂げなければいけないんだ、やって当たり前だみたいになってしまう。時間に出ているでしょう。私は、今の伊藤副市長が総務局長の時代に、長時間労働をして、所属長に対して産業医が専門的見地から指摘している、そういう場合には、総務局長が原局の局長に言うだけではなくて、副市長、市長まで報告を上げてくださいねということで、これはすぐに改善し、対応してくれたんです。今は副市長とか市長までこういう長時間の人は上がっている。平成30年3月に、公務員は現業や研究機関以外は三六協定から除かれていますが、それ以外のところも三六協定でちゃんとできるぐらいの職場環境にしましょうということで、市長もその決意を述べてくれた。市長からそういう答弁が出るのは、画期的なことだと思います。考えていかなければいけないのは、三六協定になぜ公務員はなっていないか。国家公務員もそうですが、それは、災害が起きたときに対応しなければいけないから、そしてもう一つは、市を司る市長や副市長たちはそういう働き方をさせないという根本的な原理があるからです。そこのところをもう少し考えていただいて、まだ先があるこの事業、まだ厳しい状況にあるこの事業にしっかりと対応できるように、そして職員の健康も守られるように事業運営をしていっていただきたい。そのことを申し上げて、質問を終わります。市長に伺いたいと思います。昨年7月に公布された健康増進法の一部を改正する法律により、多数の者が利用する施設等は、その区分に応じ、施設の一定の場所を除き、禁煙を義務づけるなど受動喫煙を防止するための措置が規定されました。除き、施設内での喫煙が禁止されるところですが、本庁舎等における対応方針及び予算措置について総務企画局長に伺います。おける喫煙対策指針に基づき、完全分煙または屋内全面禁煙による受動喫煙対策を講じてまいりましたが、望まない受動喫煙をなくすという改正法の趣旨を踏まえ、この7月からは原則として敷地内禁煙とする方針のもと、各施設の環境整備を進めているところでございます。この際、施設の利用目的等から各施設管理者が特に必要と判断する場合につきましては、改正法の基準に基づく喫煙所を設置できるものとした上で、望まない受動喫煙の防止のさらなる徹底に努めることとしております。設置する場合の対応として必要な予算を計上したところでございます。