Cloud簿記検定rssmenu計算テクニック質問掲示板1級理論クイズブログHome連結会計追加取得(平成27年度以降版)連結会計追加取得(平成27年度以降版)使用問題P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の60%を16,000千円で取得し、S社を子会社とした。P社は×3年3月31日にS社の発行済株式の20%を7,000千円で追加取得した。次の資料を参考にして当期末(×3年3月31日)の連結財務諸表を完成させなさい。税効果会計を適用する(税率40%)。15,0002.S社は剰余金の配当を行なっていない。3.S社の×1年3月31日時点の土地(簿価:8,000)の時価は10,000であった。4.のれんは20年で償却する。連結追加取得(新基準)の簡単な解説などこの連結会計タイムテーブルは、平成27年度以降の簿記の試験で出題される問題に対応するものです。支配獲得後に、さらに子会社株式を追加取得した場合の処理ですが、新たなのれんは計上されず資本剰余金として処理します。560追加取得持分を追加取得原価が上回っている場合は資本剰余金のマイナス、下回っている場合は資本剰余金のプラスになります。注意すべきなのは、ここで発生する資本剰余金は親会社に帰属するということです。そのため、タイムテーブル上の子会社の資本剰余金の中に入れずに、別途のれんの下にでもメモしておきます。