福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。憲法が公布された11月3日に、神戸市で憲法集会を開催する予定の市民団体が、市に後援の名義使用を求めたところ「総合的に判断して差し控える」と断られたことが30日、市民団体への取材で分かった。市は5月3日の憲法記念日の集会でも「政治的中立性を損なう恐れがある」との理由で後援しなかった。6月に市に後援を依頼した。申請書には「憲法の意義、役割を学び、憲法の大切さの認識を深めるため」と目的を記載していた。市は8月下旬、文書で理由は示さずに後援は控えると通知し、問い合わせには「総合的に判断した」と答えた。(共同)(転載ここまで)神戸市を含む地方自治体の存立に根拠を与えているのは憲法です。その憲法の原則を守れという全く当たり前の主張への後援を「総合的に判断」などという全くあいまいな理由で拒否するのは自治体の自殺であり、国民は憲法によって守られなくてもよいという宣言にほかなりません。自治体がそんなあいまいな理由で憲法の承認をしないことができるということが近代民主国家に許されているのか、神戸市には説明する義務があるでしょう。神戸市は憲法を無視することによって、憲法の価値を下げているわけです。神戸市という自治体による憲法無視運動と言ってもいいと思います。神戸市は反民主勢力に成り下がったというべきでしょうか。神戸市に抗議をするべきです。(内容も形式も反民主的な自公の「国民投票法」は道義的にも認められないと言い続けます。世論調査実施の能力がない。(2013/04/20)鳩山由紀夫論文を読んでみる。(2013/05/03)改憲勢力が緊急事態条項を熱望していることは、彼らが「法の支配」を軽視していることのあらわれである。「下っ端に我慢を強いる」という日本人の「特性」コメント『5月3日の憲法記念日の集会でも「政治的中立性を損なう恐れがある」との理由で後援しなかった』っておかしなことだ日本国憲法は今の日本の根幹。公務員は、憲法を守りますと誓約書に”御名御璽”しているので、99条を守ったことになるのかをネチネチ攻めるべし!まあ、国連の人権勧告と同じで、宣誓に反したこと自体には、罰則はないようです。私は,ここに,主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し,且つ,擁護することを固く誓います。私は,地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し,全体の奉仕者として,誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。氏名印よく表現の自由の問題だというのだけれど、それは改憲派などに対して、自治体がけんもほろろな対応をした場合の話。護憲人士の場合は、憲法99条の公務員の日本国憲法尊重,擁護義務を主張すればいい。護憲人士がこの手の嫌がらせを受けたら、そいつが判子を付いた宣誓書を出させた上で、憲法99条とそいつの判断他について弁護士とか交えてネチネチ聞いて、責め上げる。態度が変わらなければ、あとは訴訟するしかないでしょ。訴訟を食えば、他所も含めてめんどくさくなって、仮に負けたとしても以前よりは対応がマシになると思います。経費も手間ももちろん掛かって腹が立つけど、そこは全国のみんなに助けてもらえると思う。そこまでやらないと、奴らを動かして状況をマシにできないでしょう。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)2014年のスマートフォン市場の技術革新急で市場も急変、2王者サムスン電子とアップルを急追する中国企2014年のスマートフォン市場の技術革新は急で市場も急変、2王者サムスン電子とアップルを急追する中国企業。スマートフォンの技術革新は進む一方で、画面の大型化や使いやすいユーザーインターフェース、デジカメを完全に駆逐してしまうほどのカメラ機能など、まだまだ進化する余地は残されている。S5が心拍計を搭載したように、さまざまなセンサーがスマートフォンに載るようにもなるだろう。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。