(国内及び外国)を弁理士がサポートします。お問合せトップリンク助成金など地方公共団体などによる特許出願などに関する助成金等の案内です。)外国出願にかかる費用の半額を助成しています。有している169の自治体が掲載されております。報酬及び経費と特許庁の手数料の合計を超えない範囲で決められた援助額が援助されます。(弊所弁理士所属)によるセミナーです。特許庁による審査請求料金又は特許料に関する減額又は免除の案内です。審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)などについて、一定の要件を満たした場合、特許庁により、減免措置が受けられます。場合、一定の要件を満たせば、審査請求料が半額となり、特許料(第1年分から第10年分)も半額となります。特許料に関しましては、納付時に一定の要件を満たしていることが確認されますので、例えば、将来企業規模が大きくなることが見込まれるならば、将来分の特許料も納付することにより特許料の総額を減らすような措置を取ることができます。特許庁の審査官・審判官に審査・審理を早期に行って貰うための請求です。審査に関しましては、早期審査の請求をすることにより、通常の審査よりも早く結果を得ることができます。審判に関しましても同様であり、早期審理を請求することにより、通常の審査よりも早く結果を得ることができます。従いまして、早期に特許権を得ることにつながります。早期審査の請求をしてからの審査待ち期間は、平均で1.9か月となっております(2012年実績)。早期審理の請求をしてからの審理待ち期間は、平均で3.3か月となっております(2012年実績)。全ての出願について、早期審査等の請求をすることができるのではありません。ついて、早期審査の請求をすることができます。早期審査の請求をするためには、例えば、出願前に公開された何れかの公開公報に記載されている発明と、出願に係る発明との対比説明を「早期審査に関する事情説明書」で致します。