「2017年(平成29年)度の国のスポーツ振興施策とスポーツ関連予算案に関する意見と要望について」という要望書を提出しました。今回提出した要望書のなかでスポーツ連盟は、2020東京五輪関連予算が増える一方で、生涯スポーツ予算が停滞していることを指摘。「『スポーツの主役は国民』を実感できるスポーツ施策を推進することが重要」と訴えました。することなどを要請しました。課題に対してスポーツ庁が積極的役割を果たすよう提案しました。これに対してスポーツ庁からは、「公共スポーツ施設の減少は止まりつつある。基本的なことについては共通した指導ができる形を考えている」「登山届は、インターネットでの登山計画管理サービスで統一を図っている」などの回答がありました。その後、スポーツ連盟の和食昭夫会長は「地方では予算がなく、施設の改修もできず困っている。公共施設の整理統合も進められている状況のなかで、施設の改修と新設を促進する流れを作ってほしい」と発言。石川正三理事長は「安倍首相が提出しようとしている『共謀罪』法案や、米大統領による特定国からの入国禁止令は、人権の問題としてオリンピックの障害になる」と五輪精神に基づいた対応を求めました。労山の川嶋高志事務局長は、山岳行政が省庁や自治体ごとに縦割りでバラバラになっている現状を訴え、「遭難対策は横断的に考えるべき。民間、行政を含めて旗を振ってくれるところがほしい」とスポーツ庁への期待を語りました。ARCHIVESマラソン・競歩の会場変更「適切な提案」―オリパラ都民の会が談話発表(2019.10.18)2019年10月17日に国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会が東京五輪のマラソンと競歩の会場変更を合意したことをうけて、「2020オリンピック・パラ......スポーツ連盟和歌山県連盟が県スポーツ課と懇談会を開催(2017.10.25)2017年10月25日、和歌山県庁で、県スポーツ課の方とスポーツ行政についての懇談を行いました(県とは2回目)。(2017.03.15)3月27日埼玉県議会で、防災ヘリで救助された登山者などから料金を徴収する条例改正案が可決されました。この改正の理由は、「防災ヘリ有料化により登山者の注意が喚起さ......岩手県と3回目の懇談~被災した施設の復旧を早急に!(2017.02.17)スポーツ連盟岩手県連盟は2年に一度、岩手県知事に対してスポーツ関連の要望書を提出して、懇談の場をもってきました。