大幅続落となりました。前回もお伝えした通り、中国政府が金融緩和と景気刺激策に舵を取ったことから一旦底打ちしたかに見えた中国株なのですが、8月1日(水)から再度下落トレンドに入りました。キッカケは米国が2,000億ドル相当の中国輸入品に対する関税案について、税率を10%から25%に引き上げることを検討しているとの報道です。早ければこの関税は9月にも実施される可能性があります。中国は米国に対し、貿易を巡る「どう喝と圧迫」をやめるよう警告し、米国が前述の追加関税を実施次第、米国からの輸入品600億ドル相当に関税を賦課することを明らかにしています。トランプ大統領は強気な姿勢を崩しておらず、クドロー米NEC委員長も通商の対立で米国が引くことはないと言明しており、この米中通商問題の解決はもう少し時間がかかりそうです。そもそも米国は中国製品を約5,000億ドル輸入しているのに対し、中国は米国製品を約1,300億ドルしか輸入していません。機関紙である人民日報には経済・株価支持を国民に呼び掛ける異例の掲載がなされるなど、中国側の苦しんでいる様子がうかがえます。したがっていずれかの時点で中国が折れるしかない問題であり、いずれこの問題は解決する可能性が高いところです。今回の株価下落ではファンダメンタルの良い銘柄も大きく株価が下がっています。今期の業績で大幅増収増益が見込まれており、高ROEで財務内容も良い銘柄も大きく下がっています。中国は金融緩和と景気刺激策に舵を取っていることから、この問題が解決すれば、株価は急反発するとも予想できます。前述のように米中通商問題の解決にはもう少し時間がかかりそうですので、一段の下落の可能性も十分ありますが、中長期で見れば、今回の株価急落は優良銘柄を安く手に入れる絶好のチャンスとも取れると思います。代表取締役社長1973年東京生まれ。大学時代より早期に1億円を貯める方法を考える。大手音楽会社に在籍中に中国市場の潜在性に着目し、中国株への投資を開始。それとともに、全国の個人投資家向けにインターネットを通して中国株の情報発信を続け、多くの投資家から“中国株のカリスマ”と呼ばれるほどのオピニオン・リーダーとなる。投資顧問会社に取締役として移籍、2005年に同社を買収し、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社に商号変更。投資情報の発信やファンドを運営すると共に、各メディアで積極的に投資情報を発信している。別の記事を読む当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。本コンテンツではマネックス証券でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。ご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。