ありがとうございました。本当に副市長がおっしゃったとおりなんですけれども、普通だったら、先ほど私がお話ししましたように、方針策定から1年もたっていないわけですよね。出資法人の役員というのは言わずもがな、皆さん方の先輩に当たるわけです。したときに、こういったことを先輩方がやられてきたのであれば、ちょっと待ってください、ちょっとやり過ぎじゃないですか、せめて、市がつくった方針は1年も経過していないので、もう少し、1年、2年待って、それから業績や報酬に連動した仕組み、こういったものを構築した上で上げてくださいというのが副市長さん3人方の役割だと私は思っております。今回、私は複数の出資法人の役員や職員にヒアリング調査をかけましたが、みんなそろって、報酬を上げて何が悪いんですかという本当に驚くべき姿勢でした。前市長時代の行財政改革があたかも間違っていたと言わんばかりの対応でした。文化財団に至っては、報酬改定を至極当然のことと考えていると資料に書いているんです。局長クラスの退職金は平均3,000万円弱ですね。そこからまだ報酬を上げて、そして当然ですといった姿勢は、昨今の年金が2,000万円足りないという話もありますけれども、これは道義的、そして社会通念上、市民の理解を得ることは難しいと思います。私は、優秀な人材をしっかりと確保するための報酬アップについては何ら否定するつもりはありません。改定したいのであれば、指針に明記しているような業績と報酬を連動することや、広く人材を募る役員公募――公募に至っては旧指針から15年以上実施していないわけなんです、そういった組織改革をしっかりとやってから報酬を上げていただきたいと思います。市長も副市長も、4人いらっしゃるわけですから、その辺は緊張感を持って出資法人をモニタリングして、法人側に対して説明責任を求めるところは厳格に求めていただきたいと要望しておきます。次に、大規模災害時における応急仮設住宅の整備に関連して幾つか伺ってまいります。毎年6月議会で取り上げている、これも継続案件です。昨年の6月議会では、大規模地震等の自然災害に伴い発生が見込まれる災害廃棄物等の処理について、国が新たに示した算定式が変更されて、約377万トンから約860万トンに増加したことに伴い、その仮保管場所について、建設型の応急仮設住宅の建設予定地と重複していることもあり、供給戸数約7,000戸が減少する懸念があるので、速やかにまちづくり局と環境局の間で調整を行うよう求めてまいりました。昨年は平成30年度末までに方向性を出したいとの答弁でしたが、その後の経過について環境局長に伺います。