トレンドテレコムセクターでは各国通信事業者によるM&Aが盛んに行われています。今後のテレコムセクターをリードするのは誰でしょうか?注目される各社の最新の動きをレポートします。直近約1年分のテレコムM&Aのうち、公表額最大となったのは中国通信3社(チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコム)のタワー資産集約でした。3社は合弁でタワー会社を設立し資産を移管しました。タワー会社の活用はアフリカや米国などで以前から活発でしたが、通信各社はデジタルサービスの拡充を図りつつコア業務の効率化を推し進めており、同様の動きは世界的に広まりつつあります。欧州では英メディア大手リバティグローバルによる買収が続いています。その他、ソフトバンクのアリババ株やガンホー株売却、並びに噂されるスーパーセルの売却の狙いについて様々観測記事が出ています。米国ではベライゾンによるAOL買収がありました。買収額は約44億米ドルです。ベライゾンは動画コンテンツ事業者との提携を発表しており、一方AOLはマイクロソフトとネット広告分野での提携を発表しています。ベライゾンは独自コンテンツやターゲット広告分野での収益を伸ばしていく考えです。ソフトバンクは韓国最大手Eコマースのクーパンや配送荷物のピッキングを行うロボットのフェッチ・ロボティクス、モバイル広告配信のシナラといったモバイルコマースの広がりに対応する動きに加え、スーパーセルの増資(51%→73.2%)、国内ではヤマダ電機への出資がありました。NTTも、NTTデータは米金融ITコンサルのカーライルを約268億7,200万円で買収、ドコモ・ベンチャーズはスマホ向け太陽光発電フィルムを開発したベンチャー、サンパートナーテクノロジーズに追加出資しました。国内はベンチャー投資と発掘続くフィンランドのノキアがアルカテル・ルーセントの買収を発表しました。買収額は約2兆円、5G、IoT、クラウド、SDNといった分野の次世代技術の研究開発を強化するとしており、その背景には成長するファーウェイやエリクソンとの競争があると見られています。動きが目立っています。NTTコムは欧州でデータセンターをさらに拡充、米国ではべリオのNTTアメリカによる吸収と合理化を発表しました。国内ではソフトバンクが新興テクノロジー企業のサイジニア買収やTポイントへ増資など、ヤフージャパンの主軸であるネット広告事業強化の動き、KDDIはベンチャー企業向け投資を引き続き活発に行っています。英国モバイル市場の3強のうち2社がそれぞれ、中国の長江実業、及び英旧国営BTによって買収される見込みです。英国でもモバイル+ブロードバンド+ケーブルTVのバンドルサービスが今後の競争力の源泉と見られている模様です。長江実業はすでに傘下のハチソン・ワンポアを通じて英国で「3(スリー)」のブランド名でモバイル事業を行っていますが、EE、Vodafone、O2の3強の後塵を拝していました。EEはBTと買収交渉を進めています。BTはO2についても一旦は買収を検討したものの、企業価値評価の結果EEを選択した模様です。国内ではソフトバンクがテレコム3社を統合する動きがあり、こちらも経営資源の集約と競争力強化が狙いとしています。Media)を通じて行った、インドや米国での買収案件を複数公表しました。いずれもEコマースやコンテンツ制作・配信などモバイル・インターネット関連サービスを手掛けるもので、同社の従来の戦略通りの行動とも言えます。NTTは、従来から研究開発の分野で協力関係にあったテクノロジーベンチャー企業のプリファードネットワークスの子会社との資本・業務提携を発表しました。IoT分野での最先端技術を実用化する企業とあって、今後の社会インフラのイノベーションに向け、B2Bの黒子役を務めていくことが期待されます。KDDIはコンシューマ向けモバイルアプリ関連ベンチャーを束ねて相互に支援する仕組み「Syn.」(シン・ドット)を発表、共有メニューバーなどの取組みを順次開始しているものの、シームレスなサイト間移動など本格的な相互協力関係はまだ見えにくい状況です。欧州では隣国市場への進出を強化する各社の動き、アメリカ・モビルはタワー事業売却先としてソフトバンクにも打診かフランスの大手通信事業者オレンジは、スペインの通信事業者ジャズテルを買収することで合意したと発表しました。買収額は34億ユーロ(約4700億円)。オレンジはスペインですでに主要3社の一角を占めているものの、第4位のジャズテルを買収することにより一層のシェア強化を図ると共に、設備投資費削減など13億ユーロ相当のシナジー効果が期待されています。北欧ではブロードバンド事業の成長が続いており、デンマークの通信事業者TDCはノルウェーで急成長してきたケーブルTV事業者Getを約2336億円で買収すると発表しました。メキシコではアメリカ・モビルが通信基地局設備を含むタワー事業の売却先として、ソフトバンクを含む数社に打診していると報じられました。Service)事業者Kinveyへの出資を発表しました。スペイン・テレフォニカはブラジルで新たに通信会社買収へ、フィリピンPLDTは新興市場向けモバイル決済技術開発でベンチャーキャピタルに出資スペインのテレフォニカはブラジルでVivoブランドを展開しているテレフォニカ・ブラジルと共に、現地の中堅通信事業者GVTの買収を提案しました。買収額は67億ユーロ(約9,200億円)です。フィリピンPLDTはドイツのベンチャーキャピタルに出資、新興国向けモバイル決済サービスの開発を進めるとしています。これらは新興国市場の成長を自ら刈り取ろうとする動きと見られます。豪テルストラは2014年6月期通期決算が好調だったことを受け、自社株買いを発表しました。新規事業拡大のための現金支出の自由を確保する狙いがある模様です。他、スプリントのTモバイル買収断念の話題に関連し、ソフトバンク孫社長に加え、Tモバイルのジョン・レジェールCEO、Tモバイルに買収提案したイリアドの創業者ザビエル・ニール氏、ディッシュ・ネットワークのチャーリー・アーゲン会長といった新興モバイル事業者のトップに対するメディアの関心が高まりつつあるようです。カナダとスウェーデンの域内M&Aがトップ2、アフリカは今後の更なる通信鉄塔ビジネス拡大に向け資金調達カナダの大手通信事業者ベル・カナダは子会社のベル・アリアントを完全子会社化しました。カナダ大西洋地域における無線事業展開の5か年計画の一環と見られます。スウェーデンのテレ2は、ノルウェーで行われた周波数オークションで周波数を獲得できず、ノルウェーでの事業を同じスウェーデンのテリアソネラに売却すると発表しました。オーストラリア現地紙は安倍首相の訪問と日豪EPA締結に関連してNTTコミュニケーションズとテルストラとの提携に関する話題を掲載しました。NTTコミュニケーションズの現地法人は、アジア太平洋地域展開を図りたいテルストラに、NTTコミュニケーションズが同地域に持つインフラとサービスの利用を提案しようとしている模様です。米国ネットワークサービス事業者は業界内統合で規模拡大と合理化AT&TによるディレクTV買収(約4.9兆円)はAT&TにNFL放映権など優良コンテンツをもたらし、衛星/ケーブルTVの配信基盤をAT&TのU-Verseに組み込むことによる多サービス化の効果などが期待されています。他、CDN(コンテンツ配信ネットワーク)などを手掛ける米Level3やローミングサービスなどを行っている米Syniverse等、通信事業者/企業向けネットワークサービス事業者による同業の買収がありました。規模拡大と合理化のシナジーが狙いです。国内ではヤフーによるイー・アクセス買収が中止となった一方、イー・アクセスとウィルコムの合併は予定通り行われました。「ワイモバイル」への社名変更は後日行われるとのことです。当該期間における公表買収額上位3件はフランスのメディア大手Vivendiによるモバイル部門SFRの売却170億ユーロ(約2.38兆円)相当、ボーダフォンによるスペインのケーブル事業者Ono買収、約72億ユーロ(約1兆円)、ヤフーによるイー・モバイル子会社化、3240億円でした。欧州で大きな再編が続いている様子が伺える結果でした。イー・アクセス+ウィルコムとヤフーで今後どのような新しい価値が利用者にもたらされるのか注目したいところです。競争激しいモバイル事業から固定強化への動きドイツテレコムはT-モバイル・チェコを完全子会社化しました。取得額は約8億ユーロ(約1110億円)です。先に買収したネットワーク事業者GTSのブロードバンド網と合わせ、固定網の強化とB2B事業の強化を図るとしています。ボーダフォンはオーストラリアでブロードバンド事業者の買収を検討中と報じられました。中国移動はボーダフォンのアフリカ事業に関心を持っており、ボーダフォンに対し5-20%の出資を検討中と報じられました(但し一部アナリストはこの可能性は低いだろうとしています)。国内は光通信の資本政策の動き激しい豪テルストラは保有する香港のモバイル事業者CSLを香港HKTに売却すると発表しました。売却額は約2500億円。これによりHKTの香港モバイル市場におけるシェアは31%となることから、同社はネットワーク共有やMVNO向けサービスの継続など規制当局を懐柔するような提案を行っています。住商幹部は、ミャンマー郵電公社から、資本・業務提携に向けた協議の提案を受けたことを明らかにしました。KDDIも同じく提携候補に挙げられている模様です。仏オレンジはサイバーセキュリティ企業のAltheosを買収する一方、コンテンツ配信技術に優れた日本のクラウドゲーム・プラットフォーマー、G.クラスタ・グローバルに出資します。出資比率の引き上げを行いました。同社はROEの継続的向上を経営目標として大きな資本政策の転換を行ったとのことです。同社売上高は5400億円(2014年3月期会社予想)で、2011-15年3月期までの年平均成長率は6.61%と予想されています。大手キャリアによる地域網事業の売却2件(AT&T、テレコム・ニュージーランド)AT&Tはコネチカット州の地域アクセス網事業を同州のブロードバンド事業者に売却すると発表しました。売却額は20億ドル(約2,060億円)。AT&Tは現在、LTE網の展開を急いでおり、来年末までにカバー人口3億人を目指すとしています。テレコム・ニュージーランドもオーストラリアで展開していた法人向け固定網事業AAPTを、現地のBB事業者TPGテレコムに売却すると発表しました。テレコム・ニュージーランドも現在、LTEのカバーエリアを拡大中で、両社はいずれも、保有する地域網を切り売りしてLTE網展開の原資に充てている、とも言えそうです。国内ではKDDIが、セキュリティ・ソリューション会社のラックへの出資比率を5.6%から33%に引き上げました。企業内におけるセキュリティ監視サービスなどセキュリティ関連のサービスを協同で開発、拡充するとしています。ラックは現在KDDIから人材受け入れを検討中とのこと。伊ビベンディはモロッコ・テレコムをエミレーツ・テレコムに売却しました。売却額は42億ユーロ(約5840億円)。エミレーツ・テレコムはすでに中東・アフリカ・アジアで展開しており、加入者数は1億3900万人。同社は西アフリカのフランス語圏に新しい通信グループを設立する考えがあると報じられています。NTTグループのディメンジョンデータは、フランスのネットワークソリューション事業者のNextiraOneの買収を発表しました。NextiraOneは欧米16か国に展開しています。国内では、イー・アクセスはウィルコムを吸収合併すると発表しました。新会社社長はイー・アクセスのエリック・ガン現社長が就任予定。ウィルコムの現社長は宮内謙ソフトバンクCOOです。今回の買収額トップ3(公表分のみ)は、NTTコミュニケーションズのワンツーでした。NTTコムは米ネットワーク事業者Virtelaを約520億円で、また米データセンター事業者のRagingWireを約343億円で買収すると発表しました。ドコモも料理教室ABCクッキングスタジオの買収を発表しており、買収額は200億円前後と見られています。NTTグループはこれ以外にも、NTTデータがスペインの大手IT事業者Everis買収を発表しており、買収額については約500億円程度と報じられていることから、NTTグループとしてはこの10日間で1563億円の買収発表となりました。海外売上拡大の中期戦略に則った動きではありますが、先日のソフトバンクによるブライトスター及びスーパーセル買収の合計2500億円にはやや見劣りです。ソフトバンクによるスプリント買収額は1.8兆円。海外では他に、ノルウェーのTelenorがスウェーデンTele2の家庭向けブロードバンド事業を約119億円で買収すると発表しました。Tele2はモバイル事業にフォーカスしていきたい考えです。スペインTelefonicaはチェコ子会社の株式69%の売却を発表しました。同社は戦略的投資は維持しつつ、負債削減のための資産売却も進めています。(PDF:124KB)2013年10月22日ソフトバンクは米携帯端末卸のブライトスターと、フィンランドのモバイルゲーム会社スーパーセルを買収しました。買収額はそれぞれ12.6億ドルと15.3億ドルです。これによりブライトスターはソフトバンク米国子会社の100%子会社となり、当該米国子会社についてソフトバンクは約57%を所有、残り約43%をブライトスターのCEO、マルセロ・クラウレ氏が所有するとのこと。ソフトバンクは今後5年で出資比率を70%に引き上げることができるとしています。ソフトバンクは、ブライトスター買収により端末調達力強化を図りたい考えです。スーパーセル買収についてソフトバンクは、「世界100か国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケティング力と同社のAppStoreにおけるポジショニング(2013年2月から7か月間、ゲームカテゴリで売上1位)を生かし、ガンホーグループの世界展開をさらに強化」していくと発表しました。ソフトバンク以外では、米国内で法人向けビジネス強化の動きが見られました。タイムワーナーケーブルは10月7日、ノースカロライナ州などに光ファイバ網を持つデュークネット社を買収する方向で協議に入ったと発表しました。デュークネットはモバイル事業者やデータセンター事業者向けに通信サービスを提供しており、タイムワーナーケーブルはこの買収により法人ビジネスを強化していきたい模様です。米VoIP事業者Vonageも、法人向けを強化するべく、中小企業向けにVoIPサービスを提供しているVocalocityを1億3000万ドルで買収することで合意したと発表しました。(PDF:105KB)2013年10月3日2010年から提携関係にあったポルトガル・テレコムとブラジルのOiは、両社を合併し経営統合すると発表しました。新会社の本社はブラジルに置かれ、新CEOもOiのCEOが就任すると見られることから、「逆植民地化」などと揶揄する向きもあるようです。新会社の顧客数は約1億人、売上高は190億ドルと見込まれており、ポルトガル語圏最大のキャリアになるとのことです。スペインのテレフォニカはテレコム・イタリアへの出資比率を70%に引き上げると発表しました。テレコム・イタリアへの影響力を強めることが狙いです。両社はいずれも、ポルトガル・テレコム同様、ブラジル市場に進出しています。ブラジルの独禁当局は、一つの会社が二つのモバイル事業者を保有することを禁止しているとのことで、テレフォニカによるテレコム・イタリアへの出資比率引き上げについては難航も予想されています。カナダのロジャースは今年4月のBLACKIRON買収に続き、データセンター事業者2社を買収しました。取得額は計1億5,600万米ドル。ロジャースは子会社を通じ、クラウドサービス及びマネージドサービスの強化を図っています。(PDF:133KB)2013年9月14日ベライゾンがついにワイヤレスの完全子会社化を発表しました。買収額は1,300億ドル。ベライゾン・ワイヤレスの合弁相手だった英ボーダフォンは、米国から手を引く一方、6月にはドイツのケーブル大手カベル買収を発表、更に9月にはイタリアへの設備投資に意欲を見せるなど、欧州事業には力を入れている模様。米メディアはAT&Tによるボーダフォン買収の可能性も依然占っています。アメリカ・モビルによるKPN買収(約72億ユーロ)について、KPNの独立基金(民営化時に設置)はアメリカ・モビルによる買収に反対の意向を示し、アメリカ・モビルも一時買収取り消しの可能性を示唆していましたが、9月12日、アメリカ・モビルとKPNは買収案に関する協議に入っていることを明らかにしました。KPN経営陣の方向性は明らかでないとのことです。マイクロソフトは9月2日、ノキア買収を発表しました。6月には破談と報じられていたものです。買収額は54.4億ユーロ。マイクロソフトが海外に保有する多額の資金の良い使い道ができた、との見方もあるようです。国内では、NTTコムによる仏テレビ会議サービス会社アルカディン買収、ドコモによるオーストリアの決済サービス事業者ファイントレードの買収、同じくドコモのTBSへの資本参加と業務提携などがありました。(PDF:131KB)2013年8月1日スペインTelefonicaのドイツ子会社は7月23日、オランダKPN傘下のモバイル事業者E-Plusの買収で合意したと発表しました。買収額は約81億ユーロ。シェア拡大が狙いと見られます。Sprint買収でソフトバンクと競ったDISHは、2010年に破産したLightSquaredの買収交渉に入る模様。買収予定額は約22億円です。国内では、NTTが7月29日、「ニコニコ動画」のドワンゴへの出資と業務提携を発表しました。ドワンゴの主要株主エイベックスがNTTと日テレにそれぞれ約5%弱ずつ売却したものです。ドワンゴによると株主多様化が狙いとのこと。これによりエイベックスは約45億円の売却益を得た模様です。Fundは7月18日と19日、eコマースサイトMONOCOと情報共有サイトnanapiに出資・業務提携すると発表しました。KDDIは2006年グリーに出資、今年2月に売却して約90億円の売却益を得たと見られています。ソフトバンクは7月30日、ウィルコムの子会社化に伴い、評価益1,038億円を計上すると発表しました。Wirelessを買収すると発表しました。買収額は約12億ドル。AT&Tが以前見送らざるを得なかったT-Mobile買収時と同様、周波数獲得が狙いです。Leapはシカゴで700MHzの割り当てを受けている他、全米35州に展開、500万人の加入者を持っています。AT&Tのワイヤレス部門の加入者数は約1億人(2013年3月末)。ブラジルの大手通信事業者Oiは、海底ケーブルの子会社を売却しました。金額は約7億8600万ドル。Oiの負債軽減が狙いです。Energy社と合弁で、Bloomエナジージャパンを設立すると発表しました。AT&Tは米Bloom社の最大顧客となっているとのことです。Movilが、今度はイギリスの音楽アプリ開発会社Shazamを買収しました。レイヤーの確保に動いているようです。イタリアではVodafoneが、スイス国営通信会社Swisscomの子会社で、イタリアで固定通信事業を手掛けるFastwebを買収するかもしれないとの噂が流れている模様。フランスではVivendiが、メディア部門と通信部門の分離を検討中との見方が報じられています。国内では、KDDIの人材派遣子会社エボルバが、東電のコールセンター会社を取得しました。Fundを通じて、ゲーム開発ベンチャーに出資しました。ソフトバンクは7月11日、スプリント買収完了したと発表しました。Market、会社発表資料2013年7月5日Vodafoneはドイツの大手ケーブル会社Kabelを77億ユーロで買収すると発表しました。Vodafoneはドイツの通信市場で固定・モバイルを組み合わせたサービスを展開していく方針です。Irelandを買収すると発表しました。これによりHutchisonはアイルランドのモバイル市場でVodafoneに次ぐ第2位となります。NTTグループは、データセンター買収とセキュリティサービス強化を着々と進めています。Port社の設立者を創業者に持つタイのエンジニアリング会社ユニトリオの買収を発表。NTT持株はマネージド・セキュリティ・サービスの米Solutionaryを買収しました。本レポートの内容は、全て一般に公開された情報に基づいており、EYが独自に入手した情報を含むものではありません。本レポートの内容は、一般的な参考情報の限度でのみご利用いただくものとし、特定の目的又は個別事案を前提としたご利用、詳細な調査に代えてのご利用、専門的な判断の材料としてのご利用等はしないでください。その他の一切を保証するものではなく、皆様が本レポートを利用したことにより被ったいかなる損害についても一切の責任を負いません。お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」よりお願いします。サイトマップお問い合わせEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。