9県が、入管難民法で定められた留学生の就労制限について、現行の「週28時間」から「週36時間」に緩和するため、国家戦略特区の共同提案を検討していることが分かった。途上国からの私費留学生が学費や生活費を稼ぎながら学びやすくする一方、人手不足が深刻化する地場企業も留学生を労働力として活用することが狙い。大分県が主導して各県に参加を呼び掛け、年度内の提案を目指す。昨年11月に発足した「外国人材の活用検討チーム」で協議。人口当たりの外国人留学生(大学・高専の在籍者)数が全国トップの大分県が、各県や政令市に共同提案を呼び掛けた。留学生は、学業を阻害しない範囲として1日4時間を目安に週28時間まで就労が認められている。大分県が提案する特区案では、在籍する教育機関が「学業に支障がない」と認める週末に1日8時間まで認めることで、週36時間の就労を可能とする。就業状況調査」の結果を発表した。調査によると静岡県内の144か所の介護保険施設などで、245人の外国人介護職員が働いている。国籍別ではフィリピンが最も多く、95人と全体の38.8%を占める。EPA外国人介護福祉士は31人だった。次に多いのがブラジルの43人で、ペルーの34人、中国の26人、韓国の14人と続く。外国人介護職員に対する利用者の反応は、「好意的なサービス利用者が多い」と感じている施設が75.7%で、「好意的なサービス利用者が少ない」と感じている施設はわずか1.4%にとどまっている。外国人介護職員の雇用について施設が感じている課題では「読み書き」が最も多く、約6割が課題として挙げている。その一方で、約3割の施設が「課題はない」と回答した。日本インターンシップ支援協会がお手伝いさせていただきました。2020年1月14日2019年12月26日(木)に沖縄県でインターンシップをしている学生のみなさんが、うるま市の旭区公民館で開催された『年賀状』作成の体験実習に参加しました。平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)まで年末年始休業とさせていただきます。2019』に参加しました。