要請活動についての御質問でございますが、本市といたしましては、大都市特有の財政需要が地方財政制度に適切に反映されていないことに加え、財政力格差の是正は地方交付税で行われているにもかかわらず、財政力指数を用いて、さらに国庫支出金等の割り落としやかさ上げ制限が行われるなど、必要な税財源措置が不十分であると考えているところでございます。県の単独補助事業における補助率の格差につきましても、川崎市民が他の市町村の県民と同様の県税負担をしているにもかかわらず、指定都市という理由から補助率の格差が設けられており、県内での租税負担の公平性が損なわれている状況であります。このようなことから、これを是正するため、指定都市市長会と連携した取り組みや、また本市独自の取り組みとして、市長から財務大臣や県知事、また地元選出の国会議員や県議会議員などに対しまして要請活動を行ってきているところでございます。