調剤薬局の経営環境は一段と厳しくなるもっとも、売り手市場とはいえ、今後も好条件で譲渡できるかは未知数、と私は予測しています。調剤薬局の経営環境が一段と厳しくなっているからです。ご存じの通り、ひと昔前の薬局は非常に利益率の高い商売でしたが、もはやそんな時代は終わったことを、皆さんも実感していることでしょう。切り下げられたことで、薬価差益が十分に確保できなくなり、薬局の経営は、極端に悪化してきています。見れば、全国的に厳しい状況であることがよく分かります(※下表1参照)。「保険薬局の1施設あたりの月間損益」は、収益は増加していますが、費用がそれ以上に増えており、損益差額は54万9000円。2年前は84万3000円ですから、なんと30万円近く減少しています。医薬分業率の伸びも鈍化しています。日本薬剤師会の調査では、ここ5年の分業率の伸びは、0.3~1.9%と微増にとどまっています(※下表2参照)。医療費抑制の流れからいって、今後も薬価が改定され、ますます薬価差が下がるのは、間違いありません。今後は、国を挙げたジェネリックの普及政策により、医薬品の在庫負担が大きくなることも確実でしょう。以上の要素から推測すると、今後は、経営基盤の弱い薬局は、次々と淘汰されると考えられます。現在、調剤薬局の件数は全国に5万3304件(厚生労働省調べ)。これまでは右肩上がりで増えてきました。私の予測では、今後5年で、2万店近くが廃業に追い込まれ、3万4000~3万8000店に減ると見ています。廃業には至らなくても、利益を大幅に減らす薬局はかなりの数に上るはずです。M&Aをするにしても、収益力が下がれば、それだけ、薬局の評価額が下がることも十分に考えられます。薬局の譲渡を検討するなら、タイミングについても、十分考慮すべきでしょう。保険薬局1施設の1カ月あたりの平均損益を表している。せん受取率の推計」より。ここ5年の医薬分業率の伸びは、0.3~1.9%と微増に止まっている。