),この使用者負担の例外を認めることについては総務部管財課長が専決権限を有する(処務規程,専決規程)。証拠(乙29,30の1,30の2)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。(ア)群馬県では,昭和44年から水道光熱水費について,昭和46年から電話使用料について,平成17年からインターネット接続代について,一部負担制度をそれぞれ採用し,度々,公舎使用者の負担額を改定していた。(イ)総理府統計局(当時)「家計調査報告」の「前橋市勤労者1世帯当たり1か月間の光熱水費調」によると,昭和56年2月から昭和57年1月までの光熱水費の月平均額が1万2431円であったことなどから,本件公舎の水道光熱費のうち,自己負担額の上限は,昭和57年4月1日,本件公舎の使用者の負担額の上限を1万2400円と決定されたが,平成元年の消費税法の導入及び平成9年の税率の引上げにより,平成9年5月1日以降,1万3000円と定められた。固定電話使用料が3735円であったことから,平成17年11月1日以降,本件公舎の電話使用料のうち,自己負担額の上限は,3700円と決定され,この金額は,その後変更されていない。(エ)管財課長は,平成22年4月1日,本件公舎の個人加入のインターネット接続代等の全額については自己負担とし,これ以外の分については県費負担とする旨の決裁(専決)をした。(オ)大澤は,上記(イ)ないし(エ)で定められた負担額に従い,別紙7「経費(光熱水費等)支出額一覧(平成19年12月〜平成23年7月)」の「自己負担額」欄に記載の額を負担し,県は,同別紙の「県負担額」欄に記載の額を負担し,これを支出した。電気,ガス,水道等の料金は,当該公舎の使用によって利益を受ける当該公舎の使用者が負担するのが原則であるが,当該公舎が公務にも使用される場合には,その費用の一部を県が負担することには合理的な理由があり,一部負担制度がもうけられた趣旨はこのような理由に基づくものと解される。公舎の使用者と県の間での具体的な負担割合については,処務規定等には具体的な規定がないから,管財課長が使用者費用負担の原則に反しない限度で合理的に決定する権限を有するものと解される。作成した統計資料上の世帯平均の水道光熱費及び固定電話使用料とほぼ同一額となるように定められており,世帯平均の水道光熱費及び固定電話使用料は,知事が本件公舎を使用することにより受ける利益の基準となるべきものと考えられるから,これを基準として知事の負担額の上限を定め,その余を県の負担と定めることには合理的な理由がある。平成22年まで,世帯平均の水道光熱費及び固定電話使用料が著しく変動したり,管財課長が本件各支出がされた年度における一部負担の決定をするに当たって統計資料等を参照しなかった等の事情は認められない。すると,管財課長が,上記イ(イ),(ウ)によって定められたところに従って負担額の決定をしたことは,使用者が居住することによって受ける利益と県が公務によって受ける利益を考慮されずにされたものであるとはいえない。よって,管財課長による負担額の決定について,裁量の逸脱又は濫用があったとはいえず,適法であるというべきである。上記圀のとおり,大澤は,本件入居期間における本件光熱水費等のうち,毎月,光熱水費を1万3000円,電話使用料を3700円支払っていたものであり,その余を県が負担していたのであるから(なお,大澤個人加入のインターネット接続代が発生したことを認めるに足りる証拠はない。),本件2月23日以降の支出は,管財課長による負担額の決定に従ったものであり,適法というべきである。(5)以上のとおり,本件2月23日以降の支出は,いずれも管財課長がその専決権限の範囲内において適法に行ったものであるというべきであるから,これらについて,大澤に不当利得があるということはできない。したがって,この点に関する原告らの請求は理由がないので棄却すべきである。以上によれば,本件訴えのうち,本件各契約及び本仲冬支出並びに本件光熱水費等の支出のうち,本件期間経過部分は適法な住民監査請求の前置がないから不適法であって却下すべきであり,その余の部分については大澤に不法行為法上の過失ないし不当利得はなく,いずれも理由がないから棄却すべきである。介**********■こうして、全国の都道府県に先駆けて、群馬県の行政トップの大澤正明・県知事が、20年来交際している愛人を、あろうことか群馬県民の血税で整備され、運営されている公舎に頻繁に連れ込んで宿泊させていた件は、公舎管理規則において禁じている「職員と生計を一にする者以外の者(使用人を除く)を同居させること」に抵触しないという画期的な判断が出されたのです。愛人を公舎に何度も引き入れても、常に善良な管理者として使用していると判断され、公舎管理規則に違反することはありません。単身赴任で公舎を利用している職員にとっては、異性の友達や愛人、さらにはホステスやホストを公舎に連れ込んで宿泊させても、違法ではないため、わざわざシティホテルやラブホテルを使う必要はもうないのです。このように、裁判所が公舎管理規則をきちんと判断して、判決として出したことで、役所の職員にとっては、非常に福音となる裁判結果となりました。取り急ぎ、前橋地裁の画期的な判決について、皆様にご報告しました。公務員は血税で公社をラブホテル化して、そこに生計を一にする家族ではない別の人物(愛人を含む)を宿泊させても、とくに問題は無い、という、非常に大胆な判断をしたことになります。■なお、市民オンブズマン群馬では、「こんな画期的な判決が出たのだから、もう争う必要はないだろう」とか、「やはり、このままでは全国の笑い物になるので、徹底的に違法不当行為を是正する意味でも、控訴すべきだ」などという意見がでています。慎重に判断の上、控訴も視野に入れた対応をとろうとしています。コメント(0)トラックバックトラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。