ついては、例えば平成30年度では216人と増加傾向になっているんだということなんですが、さっき触れたように、川崎市が公表している発達障害児者のデータでは、平成27年度で18歳以上の方が8万216人いると市のほうでは公表しているんです。ところが、今の答弁では、平成30年度で新規で216人ということは、発達相談支援センターと現状の発達障害者の方々の実数との連携というものが本当に今のままでいいんですかということになるわけです。すると、いやが応でも、今、市内4カ所、地域療育センターが展開されてはいるんですけれども、こちらを将来的には各1カ所、整備を進める必要があると私は考えます。いう議論をすると、用地がないとか、それから管理、施設運営の経費がなかなか捻出できないとか、さまざまなそういう問題がすぐ出てくる。それならば、少し柔軟性を持った捉え方をして、例えば今ない幸区とか多摩区とか高津区の支援センターがないようなところに対しては、例えば幸区であれば、今、日吉分所のところを活用して、非正規扱いですけれども、相談に乗っているわけですよね。したところを分室扱いにすることによってしっかりとしたサポートケアを展開する。なければ、幸区にお住まいの方は川崎区まで通ってこなければいけない。数はどんどんふえていくわけですから、こうした柔軟な対応というのも必要だと思います。それから、用地の確保となるとすぐ市有地、市有地と言うんですが、国有地や県有地だって何も問題ないと思います。市のほかの施設との併用、こうしたものも積極的に活用ができないのかどうか、柔軟な協議検討というのが必要だと思いますが、見解を伺います。地域療育センターの整備についての御質問でございますが、地域療育センターの整備につきましては、用地を初め、専門的な支援を行う人材の確保などの課題があるものと認識しております。御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。