市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この問題は、特に小児医療費助成は、人口転出が激しい、規模が少し小さい都市が人口転出を防ぐということでもともとは始まった制度なんです。これはローカルな制度だった。それを有権者の皆さん方の意向が非常に強くてスタンダード化していって、県もこれを取り入れた。今はこれがユニバーサルサービスとして転換をしなければいけない時代に来ているのに、本来県の立場であれば、これを下げるどころか、国が納得するまで県が持ちますと言うのが普通です。政策や制度というのは生きていて、時代とともに変化をしていく、そのことをリーダーであればわかっていただきたいと思いますので、県に対してはきちんと向き合っていただけるようにこれからも対応していただきたいと思います。それでは次に、都市鉄道の整備についてまちづくり局長に伺いたいと思います。これまでは活用されてきました。本市においては東横線や田園都市線などがこれに当たりますし、民間事業者が複々線化や長編成化を事業化しやすくする大きな契機となるものでした。この制度が現在では利用されることがなくなったために、民間鉄道会社もなかなか腰を上げづらい状況下にあります。株式会社の宿命とは言い過ぎかもしれませんけれども、直接収益につながらない設備投資は避けられるようになってしまっています。そこで伺いますけれども、都市機能を上げるために有用なこの制度はなぜ現在では使われなくなったのかお答えをいただきたいと思います。