建築確認・検査の申請手数料の改定のお知らせ平成30年4月1日から建築確認・検査に係る申請手数料を下記のとおり改定させていただきます。システム』の導入により、確認申請の受付、通知書交付の正確な事務処理と申請プログラムに対応することにより、更なる迅速化に努めて参りますので、何卒ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。それぞれの技術的審査を当センターで行ったものをいう。※構造上2棟以上の場合は、各棟ごとの床面積で算出した額を合計して、1確認申請手数料額に加算した手数料額とする。中間検査を行う部分の床面積の合計(2階床とそれまでの下の階の床面積の合計)で算定します。平成30年4月1日から下記のとおり改定させていただきます。ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。必要な住戸のみの適合証明申請とする。※4:フラット登録マンションとして事前に住宅金融支援機構の登録を受けた共同住宅をいい、団地単位の申請とする。耐震性、省エネルギー及びバリアー性のフラットSの場合は、加算額を適合証明手数料に加算した金額を手数料とする。機構承認住宅(設計登録タイプ)によりフラット35Sの基準に適合することが判定できる設計検査申請は、上表の額は加算しない。ついて認定の通知を受けた住宅など(独)住宅金融支援機構が定める書類を添付することに、よってフラット35Sの適用を受ける場合は上表の額は加算しない。複数の性能(省エネルギー性のAプランBプランも含む)を選択する場合の加算額は、上表の性能の列の額を合計した額とする。建築確認申請と併願した場合は、団地単位として算定する。・耐震評価が必要な建築物は、上記金額に1万円を加えた額とする。Reserved.(一財)熊本県建築住宅センターは、2015年6月1日より、下記3社に分社しました。