残業を頑張っている人のなかには「労働時間と収入が見合っていない」と感じている人もいるのではないでしょうか。残業時間の計算は「30分未満は切り捨て」「遅刻をしたらノーカウント」など、企業によってルールがさまざまです。なかには知らずに違法な労働条件に従っている場合もあります。そこでこの記事では、残業時間がどのように計算されているのかを解説します。合わせて、残業に関する法律もご紹介します。正しい労働条件を把握することで、自分の残業時間や残業代が正当かどうか判断できるでしょう。法を盾にすることで、しっかりと残業した報酬を請求できます。残業時間は何分単位で計算される?残業時間は「分単位」や「1日単位」「1カ月単位」と労働契約によって異なります。ここでは、就労スタイルで異なる残業時間の計算方法をご紹介します。一般的には、就労規則に残業に関する規定が記されていますので、自分の残業がどのように扱われているのか確認してみるとよいでしょう。残業時間の計算方法とは?労働基準法では、働いた時間分の報酬の支払いを義務付けており、残業時間は1分単位で計算するのが原則的なルールです。そのため「15分以下は切り捨て」や「30分以下は切り捨て」というやり方は認められません。これは、労働対価を全額支払っていないことになるので、法律違反となります。すべての従業員の残業時間を1分単位で計算するというのは、事務処理の量から考えてあまり現実的ではありません。そのため、残業時間を1カ月分でまとめ、30分単位で四捨五入することは例外的に認められています。前項で解説した「30分単位での端数切り捨て」は、1カ月ごとに賃金を支払う場合にのみ認められているルールです。そのため、日当で報酬を受け取っている人には、1分単位で1日の残業時間を計算して全額を支払わなくてはなりません。労働者側にとって不利でなければ1分単位でなくとも問題はありません。30分未満であっても、切り捨てではなく「切り上げ」で計算することは認められます。切り上げる方法は会社側のサービスでもありますので、労働者側から切り上げを求めることはできません。一般的には、年俸制であっても1カ月ごとに給与が支給されることが多いでしょう。月々給与を受け取る人は、残業代も1カ月ごとに計算して請求します。残業時間を計算して、合算した数字に30分未満の端数があるときには、四捨五入して残業時間を計算することが認められています。具体的には、1カ月当たりで残業時間を合計したときに、30分未満の端数については切り捨てし、30分以上については1時間として切り上げるというルールです。「1日当たりでは端数切り上げ・切り捨ては違法、1カ月あたりでは合法」と理解しておきましょう。実際に、月給で仕事をしている人の例で残業代を計算してみましょう。次のような形で1カ月間仕事をしたとします。・1カ月間の出勤日数:22日間1日当たりの残業時間は1時間10分(70分間)ですので、22日間合計で25時間40分の残業時間となります。(1分単位に直すと、1日あたりの残業時間が「70分」、22日間で「1540分」です。)1カ月あたりで残業時間を計算するときには、30分未満は切り捨て、30分以上は切り上げで計算できます。そのため、1カ月間の残業時間は26時間となります。次に残業代の金額ですが、残業手当は、25%の割増賃金を支払うことが法律で義務づけられていますので、時給(1時間あたりの基礎賃金)に25%をのせて残業代を算出します。1時間当たりの基礎賃金は、(月給−諸手当)÷1カ月の平均所定労働時間で求めます。そのため今回の例では、(月給30万円−諸手当5万円)÷1カ月の平均所定労働時間168時間=1,488円が1時間あたりの基礎賃金です。残業手当の割増率は25%なので「時給(1時間あたりの基礎賃金)1,488円×割増賃金率1.25倍×残業時間26時間=48,360円」と計算できます。残業代が支給されていない違法な状態が慢性化していたとすると、月間で48,360円、年間では580,320円もの残業代が支給されていないということなります。労働基準法に違反した場合はどうなる?残業代計算のルールは、労働基準法という法律で決まっています。労働基準法に違反した状態で従業員を働かせていることが明らかになった場合、その会社に対しては行政からの指導が入る可能性があります。この項目では「労働基準法に違反している会社がどのようなリスクを抱えているのか」について解説します。労働基準法とは?労働基準法は、働く人の権利を守ために制定された法律です。企業(雇用主)と労働者とは「雇用契約」によって「企業は賃金という形でお金を払い、労働者はその分だけ働く」という約束をしています。企業と労働者だけで自由に契約を結んでしまいたいところですが、何も規制が無ければ、立場が強い企業側に一方的な内容の雇用契約が締結されてしまいます。そのような労働者が不利になることを避けるために、国は「労働基準法」という法律によって労働者を守るルールを企業に課しています。残業代を払わないと違反になる残業代についても、労働基準法によって「全額を支払わなければならない」というルールが定められています。具体的には労働基準法第24条に以下のような記述があります。条文後半の「その全額を支払わなければならない」とは、具体的には「1分単位で残業代を計算して残らず支給しなさい」ということです。月給で賃金を計算している場合には、月の合計残業時間のうち30分未満については切り捨てることができるルールになっていることは、先に解説したとおりです。いう役所から、企業に対して是正勧告がなされることがあります。是正勧告とは、サッカーでいうところの「イエローカード」のようなものです。是正勧告は法律的には行政指導ですので、もし従わなかったとしても刑事罰が課せられることはありません。是正勧告をたびたび受けているにもかかわらず職場の環境を改めることがなかった場合には、会社に刑事罰が科せられ、書類送検を受ける可能性があります。違反した際の罪の重さは?労働基準法に違反して刑事罰を受ける場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。刑事罰を受けた企業は、世論から非難を受ける可能性があります。昨今はSNSなどで情報共有がすぐにできてしまうので、取引先の開拓や新入社員の採用活動で大きなダメージを受けるケースが少なくありません。違反した後のリスクを考慮した経営体制も重要です。正しい残業代を請求!残業を1分単位で計算してもらうには?ここまで、労働基準法で決まっている残業代計算に関するルールについて解説しました。基本的にはきちんと法に沿って労働環境が用意されているはずですが、人手不足となりがちな中小企業では「残業代を少ない固定額で支給する」「一日ごとに残業代を計算して分単位を切り捨てる」「遅刻や早退に対する制裁として残業代をカットする」というような企業の主観でルールを設けているところも少なくありません。した違法な状態は、残業代請求によって解決できる可能性があります。実際、長年にわたって残業代が支給されていなかった職場に対して残業代請求をまとめて行い、数百万円単位の残業代が支給されるようなケースもあります。以下では、残業代請求を成功させるにはどのような対策をしていけばいいのかを解説します。残業をしているのに給料が少ないという不満をお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてください。証拠を揃える残業代請求を行うためには、まずは「どれだけの残業時間が発生しているのか」を確定し「実際に支払われた賃金といくらの差額があるのか」を明確にする必要があります。そのためには、残業代計算の基礎となる証拠を揃えなくてはなりません。証拠に基づいて残業時間を計算し、実際の賃金額と差があることがわかったら、いよいよ会社と交渉を行います。過去に支払われていない残業代を請求するとともに、今後の改善を要求することになります。従業員の立場でこうした主張を行うことは、逆にあなたの職場内での立場を悪くしてしまう可能性もありますが、会社側の義務もありますので堂々と交渉しましょう。残業代の請求をした結果、職場に居づらくなって退職を余儀なくされた......などということになれば本末転倒ですから、会社側との交渉は慎重に行うようにしましょう。会社との信頼関係を決定的に破壊してしまわないようにするためには、労働問題に詳しい専門家に間に入ってもらうのが適切です。労働法に違反した状況というのは会社にとってもリスクがある状況ですから、現状どのような問題が生じているのかを専門家の立場で説明していけば、会社側も柔軟に対応してくれる可能性があります。会社側との交渉がどうしてもうまくいかない場合には、労働基準監督署に相談することも選択肢に入れましょう。労働基準監督署は、是正勧告などの形で職場環境の改善について働きかけてくれる可能性があります。労働基準監督署に調査のために動いてもらうためには通常長い時間がかかります。肝心の是正勧告は法的な強制力はありませんので、これによって必ず会社側が態度を改めてくれるというわけでもありません。労働基準監督署への相談はあくまでも事前の策と位置付けて、基本的には弁護士を介して法律に基づく請求を行っていくのが良いでしょう。残業代を請求するときの注意点ここでは、残業代の請求をするときに注意しておくべきポイントについて解説します。大切なのは「残業代請求を行える権利の「時効」について理解しておくこと」「労働法の専門家への相談を検討しておくこと」の2点です。以下で順番に解説します。残業代請求の権利は2年で失効する残業代を請求する権利は、2年間放置し続けていると失効してしまいます。退職後に残業代請求を行う場合には注意が必要です。時効は中断を行うことが可能です。文書を通じて会社側に「これだけの残業代が未払いになっているので、支払って欲しい」と請求を行っておけば、その時点で時効の進行を中断することが可能です。文書による時効の中断については法的知識が必要ですので、実際に時効中断を行う場合には、弁護士に相談して行うのが良いでしょう。弁護士をつける残業代請求をこれから行うことを考えている人は、ぜひ労働問題を専門としている弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は労働法についての専門家であるだけでなく、交渉ごとのプロでもあります。証拠書類の収集や残業代計算についてミスを防ぐことができるほか、会社に対して弁護士経由で請求を行うことによって「もし交渉に応じない場合には訴訟になる」というリスクを感じさせることができます。残業代請求は、専門の弁護士に依頼をするかどうかによって精神的負担が変わります。早めに相談して悩みを解決することで、次の仕事がスムーズにはかどるでしょう。まとめこの記事では、残業時間の計算方法について、具体的な例を用いて解説しました。働き方改革関連法案の成立をきっかけとして、企業の残業についての意識は変わりつつあります。日本人の気質的にサービス残業が定番のところも少なくありません。会社に対して残業代の請求を行う際には、正しい計算方法で請求を行い、可能な限り良好な関係を維持できるように交渉を進めていくことが大切です。残業代の請求を考えている方は、ぜひ弁護士への相談を検討してみましょう。弁護士に依頼する場合、残業代請求の成功不成功にかかわらず、最初に依頼するための着手金が必要な場合が多々あります。残業代請求が通るかわからない中で、弁護士に数十万円を最初に渡すのは抵抗がある方も多いかもしれません。残業代』では、弁護士の着手金を立替えてくれるので、お手元から現金を出さずに、弁護士に着手金を払って依頼することができます。残業代』を利用すると、敗訴した場合や勤務先からお金を回収できなかった場合には、立替えてもらった着手金を実質返済する必要がないので、リスク0で残業代請求を行うことができます。残業代』を利用することでそのリスクがなくなります。残業代』をご利用ください。サーチ』の弁護士検索機能をご利用ください。