2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。低成長が長引くなか、安倍政権は、現在約500兆円の名目国内総生産(GDP)を2020年頃に600兆円に増やす目標を掲げています。デフレ圧力をもたらす消費増税の実施や世界経済の減速で、日本経済の後退懸念が強まっているのが実情です。主要国が経済成長を続けるにもかかわらず、日本経済の足踏みが続いているのは、政府の失策が原因です。高い経済成長の達成に向けた、実効ある政策の遂行により、日本はもっと繁栄できるのです。実効性ある成長戦略の実施により、実質3%・名目5%以上の経済成長を達成。2030年代のGDP1500兆円実現を目指す。ジョブ・クリエーション(新しい仕事の創造)を促す経済政策を実行。徹底的な規制緩和や大胆な減税により、個人や民間の自由な経済活動を活性化するほか、新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資。東京-大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒し。整備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。日銀に2~3%程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた金融緩和の継続を支持(なお、マイナス金利政策には反対)。低税率(10%程度)のフラット・タックス(一律課税)に。世界の富裕層や富の流入を促す。