ありがとうございました。国は、首都直下型地震が発生した場合には、応急仮設住宅の想定必要量を66万戸から94万戸と想定しております。世田谷区や大田区での供給不足が指摘されております。それに従うならば、東京であふれた被災者が本市に来て本市の被災者が他都市に移動するということになると、復旧や復興、いわゆる被災後のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが容易に推測をされます。川崎市民が被災後にばらばらになって、まちの復興におくれが生じないためにも、被災者の住まいの確保についてはいまださまざまな法的な規制が存在しますけれども、他自治体と連携し、国に対して弾力的な運用が可能となる制度設計を構築するよう求めておきたいと思います。次に、仮称今後の市民館・図書館のあり方の検討について伺います。過日、6月3日ですけれども、教育委員会より机上配付がありました。資料は内容が総花的で、全市展開するならば何を目的としているのかよく理解ができませんでした。一方で、平成28年3月に策定された行財政改革プログラム、続いて、平成30年3月に策定された行財政改革第2期プログラムにおいては、市民館等の管理運営体制の見直し、図書館等の管理運営体制の見直しが既に項目として入っております。今回の今後の市民館・図書館のあり方の検討については、行財政改革プログラムの内容と関連するものと推測をされます。この間、行財政改革プログラム、行財政改革第2期プログラムに明記されている内容について、どのような議論が教育委員会で行われてきたのか伺います。附属機関である社会教育委員会議で行われた議論の中身についても教育次長に伺います。市民館・図書館の管理運営体制に関する検討状況についての御質問でございますが、現在、市民館の地区館では窓口業務や舞台運営業務などを、また、図書館の地区館では貸し出し、返却業務や図書資料の整理業務などを民間事業者に委託することにより、民間活力の活用を図っているところでございます。平成28年3月策定の川崎市行財政改革プログラムの計画期間におきましては、生涯学習の推進にふさわしい市民館及び図書館の効果的な管理運営手法について、他都市の事例調査や新たな手法の試行実施の可能性などの検討を行ったところでございます。おける業務委託の導入について、地区館での委託業務の状況を踏まえた検討を行ったところ、費用対効果の面で課題が残ることから、現時点においては現状での業務継続としているところでございます。附属機関である社会教育委員の会議において、平成26年度から平成27年度にかけて、地域をつなぐ拠点としての社会教育施設を求めてをテーマとして、市民館事務を教育委員会から区へ委任等した効果や、市民館及び図書館への指定管理者制度の導入等について調査研究が行われました。導入について慎重な検討が必要との意見が示されたところでございます。