ありがとうございます。最後に意見要望ですけれども、今までのやりとり、おつき合いいただいて、局長、次長、ありがとうございました。最後、1点、何を言いたいかというと、全ては子どもたちの笑顔のためにでしょう。そのためには何を今必要とされているのか、そのためには何が取り組むべきことなのか、ぜひそうしたことを、それぞれの部局間の垣根を乗り越えて、みんなが喜んでいただけるような、そして、働いている教員の方々の負担軽減になるようなこと、それに向けてぜひ取り組んでいただくことを強くお願いして、質問を終わります。私は、通告どおりの順番で一問一答方式で質問していきます。プラン改訂版について経済労働局長に伺います。プランが改訂されました。卸売市場は生鮮食料品の流通における基幹的なインフラです。青果、水産物においては国内流通の5割から6割程度が卸売市場を経由しており、国産青果物に限って見れば、流通量の8割が卸売市場を経由しています。おいて重要な役割を果たしてきました。競りの原則は、豊富な情報量を持つ卸売業者と仲卸業者の役割がきちんと発揮されて、生鮮品の取引価格、また相対取引などの直接販売の指標となっています。1971年、1999年、2004年の改正で数々の原則の規制緩和が行われまして、制度の根幹を掘り崩してきました。今回の卸売市場法の改正は、現行の83の条文が19に削減されており、一部改正どころか、全面的な改定となっています。卸売市場の公的役割についてです。今回の法改定で国が整備計画を立てて中央卸売市場の開設者を自治体とし、卸売業者も国による許可業者としてきた厳格な規制を廃止します。認可制を認定制に変えて、民間企業も開設者となることができるなど、市場制度の根本を変更するものです。それでは、開設者について、将来的に市直営から民間へ移行することも考えられるのか伺います。プラン改訂版では、卸売市場の運営体制について、効率性と公共性のバランスをとりながら、社会環境の変化等に迅速、的確な対応を可能とする柔軟な運営体制を選択する必要があるものとしているところでございます。国は来年6月の改正卸売市場法の施行から5年後をめどに、必要に応じて同法の見直しを予定しているなど、制度転換の過渡期にある現況等を踏まえ、当面の運営体制といたしましては、北部市場は市による直営体制を、南部市場は指定管理者による運営体制を維持することとしております。