考える???アタマの整理。読売新聞に次のような短い記事が出ている。「麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、消費税率10%への引き上げと同時に飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入について、「財務省は、本当は反対だ。めんどくさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。反対していることから、「公明党さん、それ(企業の説得)はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。消費税の軽減税率に関するニュースは、読売なんかの紙面を見渡してみると、首相官邸の「英断」が強調されている記事が目につく。読売新聞社のドンが自ら新聞に軽減税率をと強く主張してきたせいもあるからか、「官邸主導」であることを臭わせている。公明党は食品への欧州型の軽減税率導入をを主張してきた。官邸主導はまさに公明党への配慮とみられ、近く、自公の協議が再開される見通し。政府・自民党は、軽減税率導入に慎重だった自民党税調の重鎮、野田毅会長を交代させ、代わりに宮沢洋一前経産相を充てた。首相官邸が軽減税率論議の主導権を握り、与党協議を進めようとしたが、自民党内には軽減税率導入への慎重論がくすぶっている。それが麻生財務省の冒頭の発言につながる。インボイス導入をめぐっては、公明党は当初は記載が簡単な請求書を使用し、数年後に詳細なインボイスに移行するという案を出した。これに対して自民党は、それでは事務作業の手間は軽くならない」と否定的である。経済団体や税理士会はこぞって猛反対している。税調の幹部は、中小企業団体が反対ということで猛烈に動き出すかもしれないと言う。税制のことをよく知らないくせに、官邸が強権的に進めようとすることに大いに不満をもらしているという。税制の問題は、政治的に非常にセンシティブである。言い方は悪いが、一般消費者はうまく騙せても、事業者は場合によっては経営の死命を制する問題になる。消費税がいよいよ10%という高率のものになるとき、公明党ならずとも、政権もまた低所得者対策として軽減税率を口にせざるを得なくなる。それを実現するためには、インボイスという障害をクリアーしなければならない。官邸は、果たしてその辺の困難さをどれだけ自覚しているのかに注目が集まる。言うように、単なる無知から軽減税率をお気軽に政治主導してみせたなら、そこが政権の屋台骨を揺るがす事件になるかもしれない。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。