申告時に、寄付金控除はありません。法人で事業を行っていると、さまざまなところに寄付をすることがあります。東日本大震災に係る義援金等を支出した場合はこちらをご覧ください。対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を.基礎控除額は所得税38万円、住民税33万円]基礎控除とは、所得控除の一種類で、全ての人が無条件で受けることができる控除で、所得上限や所得区分などの制限は一切ありません。同じ控除なのに、住民税の扶養控除額が所得税より少なく設定されています。17歳の子供を養っている場合、所得税では控除額38万円、住民税では、33万円.非居住者に対する課税は、恒久的施設(PE)の有無と国内源泉所得の種類に応じて異なります。