信頼回復の努力が先決だ信頼を取り戻せば、義務化は許されるのかと言えば、勿論それとこれとは別問題でしょう。不正支出、カラ出張なんて辺りの問題は、視聴料の料金設定の問題にはなっても義務化が許されるかどうかには全く関係がありません。NHKに対する批判の中に、政府・与党との距離が近すぎることを指摘する声が少なくない。国民に奉仕する公共放送として、未来像をどう切り開いていくか?。原点を踏まえた論議を重ねるときだ。政府との距離が近いなんてのはもちろんとんでもないこと。義務化した場合は、政府からの放送依頼は一切受けない位はしていただかないと困る位だ。公共放送としての未来像。このビジョンを原点を踏まえて明確にする。そこからはじめる必要があるでしょうね。それが出来ない内は、何割値下げをしようが義務化なんてとんでもない話です。