給料明細は必ずチェックしよう。ご希望の方リンク・引用・転載について問い合わせ給料明細は必ずチェックしよう。給料明細は必ずチェックしよう。注意したいポイントまとめ会社員の方なら毎月もらっている「給料明細」ちゃんとチェックしていますか?最近は給料明細も様変わりして、紙でもらう会社もあれば、メールや社内システムで見れるようにするなどのパターンも増えてきています。どのパターンでも基本は同じで重要なのはチェックをすることです。大半の方は手取り額にしか興味ないのかもしれません。今回はそんな給料明細でチェックしておきたいポイントをご紹介します。前述したように給料明細は手取り額(入金額)だけ見ているって方も多いでしょう。中にはまったく見ることなく捨ててしまったりする方もいるでしょう。給料明細はできればしっかり確認しておきたい項目がいくつかあります。注意してみておきたいポイントから見ていきましょう。給料計算は完璧ではない給料明細をもらってまったく見ない方は、会社を信じており、給料明細は必ず正確であると思っている方でしょう。実はそうではありません。私がいた会社でも年に数回間違いが起こっていました。前述のように半年近く間違え続けたという事例もあります。給料計算の担当者も人間ですから間違いは起こり得るのです。人が変わったりちょっと変則的なことがあったりすると起こりやすいですね。間違いの内容は様々です。残業時間が違っている、手当をつけ忘れしているなどなど。この辺りになると専門的な知識がないと計算方法を知らないでしょうから給料明細をみても間違いに気づかないかもしれません。この欄は毎月変わるので会社のシステムによりますが手入力するケースが多いです。そのため間違いが多くなります。紙のタイムカードを使っているケースはほとんどが手入力ですからよくチェックしておきましょう。残業時間のルールは会社によって違いますが、法律で決まっている最低ラインがあります。そちらに合わせている会社も多いので今回はその法定労働時間をベースにご紹介しましょう。「週40時間、1日8時間」が法定内労働時間となります。この時間を超える時間を「残業時間」と言います。残業時間に発生する給料は、1時間あたりの給料の25%増となります。深夜残業は午後10時から翌日5時までに働いた時間のことで25%の割増賃金を払う必要があります。休日出勤は35%増の割増賃金を払う必要があります。(いずれも労働基準法に定められた最低基準)これは通常の時間外労働(残業時間)と併用、休日出勤と深夜残業の併用等もありますのでそうなってくると結構ややっこしいので間違えやすいのです。その日に8時間以上働いてさらに深夜まで残業をしていた場合には深夜残業の時間については25%(時間外労働分)+25%(深夜残業分)で合計で50%増としなければなりません。休日に深夜まで働けば休日の割増分35%と25%(深夜残業分)で60%増としなければなりません。ややっこしいですよね。そのためかなり間違いが多い場所なんですよ。一度確認してみるとよいでしょう。私が元いた会社であったのは休日出勤なんだけど処理上その認識がされておらず、休日出勤分が加算されていないってことがありましたね。)は基本的に4月から6月の平均賃金により決定されます。給料の天引きに反映されるのは7月から(会社により8月から)となります。保険料額表にあてはめて決めるのです。入りますし、通勤手当なんかも含まれてきます。(よく言われる4月〜6月は残業しないほうがよいよってのはこのためですね)ですから今年4月から6月にたくさん残業したよって方は今年の社会保険は高くなっているかもしれません。40歳以上なら介護保険は会社の負担もありますので自分が払っている以外に会社が負担してくれている部分もあることは知っておきましょうね。会社から独立してフリーランスなんかになると会社負担部分も自分で払うことになりますから予想以上に高い!!って感じる方もいますからね。悪質な会社だと社会保険が天引きされていても処理されていないようなケースもありますから年金定期便などのチェックもしておきましょう。詳しくは下記記事をご覧ください。関連記事あなたは大丈夫?厚生年金の加入漏れ(未加入)156万人。加入要件と該当していないか確認する方法まとめ先日、厚生労働省から厚生年金に加入できる資格があるのに未加入となってしまっている方が156万人いるとの推計が発表されました。実に国民年金加入者の1割に当たるんですよね・・・・事業所としては約40万件あります。住民税は前年の所得を元に計算します。それを12等分したものを、6月から翌年5月まで給料天引きすることになります。(特別徴収の場合)つまり、6月から給料から天引される住民税の金額が変わるってことなんですね。住民税は給料以外の所得の影響も受けます。そのため、給料があまり変わらなくても大きく変わるケースがあります。前年に副業で儲けたとか、仮想通貨で大きく儲けたなどの場合などがそうです。これらの分も6月以降に引かれる住民税に関わってきます。FXなんかも同様です。ちなみに株は特定口座で源泉徴収ありにしている場合はすでに住民税分が引かれていますので関係してきません。他にも引っ越しをしたりすると住民税の金額が変わることがあります。(1月1日現在の住民票の住所を元に課税されます)それは住民税の計算が一部異なっているケースがあるためです。届いたらここをチェックしよう。(納税通知書)」という書類が手元に届きはじめる時期だと思います。通常ならば会社員の方が5月中旬から下旬。自営業の方は5月下旬から6月頭に届くと思います。所得税の天引き金額は毎年公表される「給与所得の源泉徴収税額表」を元に計算されます。30年分これはあくまで見込み計算で、仮の金額が引かれており、最終的には年末調整で計算をします。運用も会社によってマチマチです。現物支給の会社もあれば、半年分の定期金額代で支給する会社もあります。1月分の定期代で支給する会社もあります。このあたりも就業規則で確認をとってみてください。まとめ今回は「給料明細は必ずチェックしよう。注意したいポイントまとめ」と題して給料明細のチェック項目についてみてきました。チェックをめんどくさがる人も多いと思いますが一度確認してみることをおすすめします。押さえて置いていただきたいのは給料明細は捨てずに持っておくってことです。消えた年金問題のときでも給料明細を元に助かった方も大勢見えますしね。読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。リアルタイム送金ができる銀行をおさえておこう。ハガキ等の郵便料金が値上げ。いつから、いくら上がるのか、余った切手の使いみちなどを解説なぜお金持ちは中古の高級車に乗っているのか?Suica(スイカ)のキャッシュレス決済の還元は事前に登録しないともらえない件PayPayで優良会員の証【青いバッジ】をようやくゲット。