大きい文字サイズ文字サイズの変更機能にはJavascriptを使用しています。Javascriptがお使いになれない環境では、ブラウザの機能を使用して文字サイズの変更を行ってください。詳しくはよくある質問をご覧下さい。地方行政(ユニオン)による飲料水サービス支援事業3.事業の背景と必要性バングラデシュで飲料水の砒素汚染が確認されてから17年がたつ。NGO等によって、全国でさまざまな砒素汚染対策が実施されてきたが、汚染がひどいにもかかわらず、いまだに安全な水を供給されていない地域が多く残されている。乾季の水枯れによって使われない、水源が故障したあと修理されずに放置されている、水質が悪くて飲用されないなどの理由で、これまでに建設された36%の代替水源が稼動していなかった。した問題の根底には、地方における安全な水供給の責任機関が明確でないことがある。砒素汚染が確認される以前は、地方における安全な水供給は管井戸の普及で達成できると考えられて、公衆衛生工学局(DPHE)がその役割を担当していた。管井戸の砒素汚染が明らかになり、その対策としてコミュニティ型水源が多数つくられるようになると、郡DPHEの陣容では対応できなくなった。地方行政組織が脆弱なために、代替水源は利用者組合を主体にして維持管理されるしかなく、どのプロジェクトも住民の能力向上に力をいれた。住民に依存することには限界があり、その結果、多数の不稼動水源が生まれることになった。近年、バングラデシュ政府や国際機関は、地方分権を推進するためにユニオンの能力強化に力をいれてきた。(LGSP)の支給、コンピュータの設置などによって、ユニオンは地方行政の要として育成されている。安全な水を持続して供給するための工夫を始めている。包括的な飲料水サービスを実施することを支援する。そのことによって、地方の飲料水供給における住民とユニオンとDPHEの役割分担を明確にして、砒素汚染地の住民に安全な水を持続的に提供することを目的にする。アジア砒素ネットワークが、関係機関であるユニオン開発調整委員会(UDCC)、地域組織(CBO)と連携しながら事業を実施する。ページの先頭へJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシー・ポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。