先週の中国株ですが、上海総合指数と香港ハンセン指数は続落、深セン総合指数と創業板指数は反発となりました。上海総合指数ですが、週初6月25日(月)の寄り付きは前週末比でプラスから始まったのですが、習近平国家主席が米国との貿易摩擦問題に対して徹底抗戦の構えを見せていると伝わったことから幅広い銘柄が売られ、反落からのスタートとなりました。金融株が総じて軟調で原油価格の上昇から燃料コスト増大が懸念されて航空株も下落。中興通訊(000063)も8営業日連続でストップ安となりました。6月26日(火)と6月27日(水)も続落。トランプ大統領が中国企業による米テクノロジー分野への投資や技術の対中輸出に関する制限措置を拡大する規制案を6月30日(土)までに発表する可能性があると報じられたことから米中貿易摩擦問題への懸念が膨らみました。6月28日(木)も4日続落となり、上海総合指数はおよそ2年4カ月ぶりの安値を付けました。6月29日(金)は大幅反発。EU首脳が移民問題で合意したとの報道を受けて、ユーロ主導でドルが下落。この影響で足元軟調だった新興国通貨も買い戻しの流れとなり、人民元安が一服したことで自律反発の買いが入りました。前週末比-1.5%の2,847.418ポイントで引けています。香港ハンセン指数も上海総合指数と同じような株価推移となりました。6月25日(月)は、中国人民銀行(中央銀行)が6月24日(日)に預金準備率の引き下げを発表したものの、同時に中小企業の救済(融資)を指示したことから銀行の業績悪化が懸念された様子で本土銀行株が総じて軟調で株価を引き下げた他、前週末に米国のナスダックが軟調だったことからテンセント(00700)や舜宇光学科技(02382)といったIT・ハイテク関連も下落して反落からのスタートに。その後も6月27日(水)までは米中貿易摩擦懸念から幅広い銘柄が売られて3日続落となりました。6月28日(木)はトランプ大統領が中国に対する重要分野への投資制限で厳しい措置はとらないとしたことから、テンセント(00700)、舜宇光学科技(02382)、瑞声科技(02018)などのIT・ハイテク関連が主導する形で反発となり、6月29日(金)は前述の新興国通貨の反発を背景として大幅続伸となりました。調整が続く中国株ですが、6月29日(金)の急反発を見ると、そろそろ調整のピークが近づいてきたように思います。中国の経済指標や企業業績は現在の株価の下落を説明できるほどには悪化していません。11月の中間選挙に向けてトランプ大統領が実績づくりのために行っているわけですが、ある程度の結果を出し、それを元に票固めをする時間が必要であることを考えると、遅くとも9月頃には何らかの形で妥結している必要があるのではないかと思います。そのように考えると、今の中国株の調整はもう少し続く可能性があるものの、下がったところは買いのチャンスととらえることが出来ると思います。代表取締役社長1973年東京生まれ。大学時代より早期に1億円を貯める方法を考える。大手音楽会社に在籍中に中国市場の潜在性に着目し、中国株への投資を開始。それとともに、全国の個人投資家向けにインターネットを通して中国株の情報発信を続け、多くの投資家から“中国株のカリスマ”と呼ばれるほどのオピニオン・リーダーとなる。投資顧問会社に取締役として移籍、2005年に同社を買収し、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社に商号変更。投資情報の発信やファンドを運営すると共に、各メディアで積極的に投資情報を発信している。別の記事を読む当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。本コンテンツではマネックス証券でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。ご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。