東京都はこの3月に、管理組合の明確な規定がなかった1983年以前に建築されたマンションを対象に、管理規約の有無や修繕積立金の月額、修繕工事の実施状況などを知事に届けることを義務づける条例を制定しました。この届け出をもとに、長期の修繕計画の策定や耐震化の取り組みなどを指導するとの方針であります。神戸市では60メートル以上の超高層マンション――タワーマンションの管理組合への認証制度を2020年度にも導入する予定と仄聞をいたしております。そこで、これらの事例を参考に、本市も分譲マンションの管理組合に対して管理状況の届け出を義務化するなどの条例等の整備が必要と考えますが、本市の見解を伺います。マンションの適正な維持管理等を促進するため、より積極的な行政関与を可能とする新たな枠組み等について検討を行う必要があるとの答申がなされたところでございます。現在国の有識者検討会において、マンションの管理適正化の方策等について検討していると伺っております。本市といたしましては、他都市の制度の運用状況や国の動向を注視しつつ、住宅政策審議会などの御意見を伺いながら、遅くとも来年度中をめどに、マンションの適切な維持管理に向けた施策の方向性を示してまいりたいと考えております。