百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。tenure」、ノーマン・フィンケルスタイン、ホロコースト産業トランプ大統領が「エルサレムをイスラエルの首都だ」とし、アメリカ大使館をエルサレムに移すと宣言したことで、世界中が騒然としています。今までアメリカと一緒になってISISを裏で支援しシリア政府転覆に力を注いできたサウジアラビア政府も、これには流石に賛成するわけにはいかず反対意見を表明せざるを得なくなりました。ないと、パレスチナどころか、湾岸諸国=イスラム王制独裁国家の「一般民衆の怒り」を抑えることができなくなり、自分の政権すら維持できなくなる恐れがあるからです。State「裏国家、闇の政府」の言いなりになって、「エルサレムをイスラエルの首都だ」と宣言したのですが、そのことがアメリカをますます世界から孤立させることになったようです。EUはもちろん、アメリカの「プードル犬」と言われるイギリスでさえ、トランプ氏に異を唱えざるを得なくなっているからです。実は、「1999年5月31日までにそこへ大使館を建設するべきだ」とする法律を、今から22年前の1995年に、アメリカ議会がつくりあげていたのですから、トランプ氏の宣言は、単にそれを追認したにすぎませんでした。*トランプ米大統領の演説はイスラム世界で封印されていた米国のイスラエル政策に対する怒りを噴出https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20171211/(櫻井ジャーナル20171211)しかも、上院は今年(2017年)6月5日、その法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択しているのですから、この宣言を口実として、ヒラリー女史を先頭とする民主党が、大手メディアと一緒になってトランプ叩きのために奔走することになれば、アメリカ政治は、まさに末期的症状になっていると言わざるを得ません。いえ、この「トランプ宣言」の功績は、アメリカの政治がいかにイスラエルロビーによって動かされてきたかを、闇の世界から昼の世界へと、公然化したことにあるとも言えます。Stateの単なる御飾り・御神輿にすぎない」ということを、みごとに体現して見せてくれていますから、氏の言動は大いに褒めてあげるべきではないでしょうか。それはともかく、今回のブログは、いろいろ読んで新しく発見したことをもとに、すでに書いたブログ「日本人の真の学力を知らない文科省、アメリカンドリームが終わったことを知らない研究者」(2017/11/15)の続編を書くことにあります。いうのは、私自身がアメリカの大学で教えた経験や、世界的に著名な平和学者ガルトゥングおよび苅谷剛彦氏(元東大教授、現オックスフォード大学教授)の言説をもとに、「アメリカの大学は留学するに値するか」を詳説したのですが(拙著『英語で大学が亡びるとき』第3章第2節)、その後いろいろ読んでみて、ますます拙著で書いたことに確信をもつようになったからです。その一端を、先のブログの<註2>で、私は次のように紹介しました。ここで取りあげたPCR(ポール・グレイグ・ロバーツ)は、スタンフォード大学やジョージタウン大学などで教鞭を執ったこともある、研究者でもありました。Robertsが、ブログ(2017/11/08)で、自分の国アメリカを次のように描いているのを見つけました。大学は、学生を教えるための(十分な)教授を雇う代わりに、教授たちを管理する管理者を雇っている。教科教育の代わりに、言論統制と感受性訓練がある。大学は予算の75%も管理者に使い、彼らの多くが途方もない収入を得ている。公立学校は標準全国テストによって無能化されている。現在の教育の目標は試験に受からせることだ。学校の評価と教師の給与は、能力ある生徒たちの創造性や自立思考を発達させることではなく、標準化されたテストのため生徒を丸暗記においやることにかかっている。いう話はきりなく続けられる。・・・(和訳は「マスコミに載らない海外記事」(2017/11/12)に載っていたものに、私が一部、加筆修正を加えました。全文を読みたい方は下記を参照ください。)http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/paul_craig_roberts/index.html)日本の英語教育は、指導要領の改悪で「英語で授業」が基本的な柱となり、文科省が先頭になって英検受験やTOEIC・TOEFL受験の旗を振ることによって、ますます会話中心暗記中心になっていますから、学力の劣化は避けられません。それに輪をかけて文科省は大学入試までも民営化すなわち民間企業に「外注」することを前面に打ち出すようになっているのですから、早晩、日本の英語教育はテストのための教育となり、無能化していくことは目に見えています。私が『英語教育が亡びるとき』(明石書店)を書かざるを得なくなった所以です。日本の大学の劣化ぶりも歴然としています。私が勤務していた国立大学の経験からしても、研究する時間よりも文科省や大学本部への報告書づくりに追われているのが現状です。上で決まられたことを追認するだけの会議に時間を奪われ、ますます研究に費やす時間がなくなります。悲劇的なのは、教授会を含めて、このような意味のない会議への出席点検が最近とみに厳しくなってきていて、その出席率が昇進昇格や給料にまで影響を及ぼしかねない勢いになってきている実状です。これは単に地方の国立大学や弱小私立大学だけのことかと思っていたら、京都大学や九州大学などの旧制帝国大学もあまり変わらないことを知って愕然としました。これを告発しているのがイギリス人やアメリカ人の准教授だったことは、二重の驚きでした。これでは優秀な研究者が国外流出したくなるのも当然ではないでしょうか。(拙著『英語で大学が亡びるとき』281-282頁)。ひとり、ここで紹介したいのは元ニューヨークタイムズの記者だったクリス・ヘッジズのアメリカ大学論です。氏はプリンストン大学やコロンビア大学のような超一流大学で客員教授をしていたこともあります。その彼が、自分の勤めていたニューヨークタイムズ、そして客員教授として教鞭をとったことのあるアメリカの大学について、次のように語っていることは、私にとって極めて興味深いものでした。・・・ニューヨークタイムズは常にエリート向け刊行物ですが、エイブ・ローゼンタールが編集長だった財政難時代、ネオコンと新自由主義イデオロギーを全面的に奉じていました。エリートに応える特別欄を設けたのは彼です。彼は、ノーム・チョムスキーやハワード・ジンのように、規制のない資本主義と帝国主義を批判する人々を締め出す事実上の検閲を課し、彼は、ニューヨークの不動産開発業者に挑戦したシドニー・シャンバーグや、エル・モゾテの虐殺(エル・サルバドル)を報じたレイモンド・ボナーのような記者を、追い出しました。(中略)大企業が支配する国家で、そのれにたいする根源的批判に固執すれば、生活は極めて困難になります。終身在職権は決して得られません。