党と共同で、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認しました。推進は、立憲主義と平和主義への重大な挑戦である。2、アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した。3、TPP、沖縄問題などは、国民の声に耳を傾けない強権的な政治である。午後3時半から内閣不信任案が上程されます。与党は内閣不信任案を出すならダブル選と脅しをかけてきましたが、上程前に解散を否定せざるを得なくなりました。安倍総理の増税延期の根拠は崩れ、野党が要求していたかたちで増税延期をのまないと参院選が闘えないところまで追い詰められています。2016年5月31日こんにちは。野党4党が内閣不信任案を提出するという。一部で言われているように、不信任案提出を受けて安倍首相が衆院解散→衆参W選という流れに持ち込むのか。報道では解散見送りとも報じられているけど、実際の所はよくわからない。消費税増税延期の件も絡み、何が起きるか分からない状況だし。経済政策批判を軸にした共闘いいね。民進党は公正な再分配による人への投資で持続的な経済成長を目指す、自党の政策をどんどんアピールしてほしい。不信任、出してる方も、不信かな。https://t.co/nCTTcxdupWどうせ、否決されるんだから、ゴミ箱に捨ててしまえw時間=お金の無駄だ。内閣不信任案が提出されたのか...。今の内閣の失敗って、甘利前大臣の問題しかない気がするし、その大臣は交代してるから不信任に大義がないと思うんだが...。消費税増税が延期じゃないなら出すなら分かるが延期の見通しだし、これは野党の評価をかえって下げるだけにしか感じないのう。高鴨詩(黒田投手目指せ200勝。今の内閣支持率と自民党支持率は2014年衆院選前より高い水準にあります。2015年の安保法の採決で一時的に下がったとはいえ、安倍政権はそこで負った打撃から完全に立ち直り、力を増して次の選挙にのぞむ情勢になっています。経済政策の失敗を追求するのは良いですが、肝心の民進党が明確な経済政策を打ち出さないと支持は得られません。選挙というのは相手を批判するのではなく、自分に票を集める戦いです。相手を批判しても向こうの票がちょっと減るだけで、自分には集まってくるわけではないと言えます。民進党からは自民党のアベノミクスみたいな経済政策が見えてこないことから、経済の失敗を追求して内閣不信任案を出すのは良いですが、そのまま選挙をやると民進党は負けることになるでしょう。野党として目玉になるような経済政策を掲げることが出来れば良いですが・・・。*増税延期を否定しているようですが、私を含めて国民の大部分は増税延期に賛成しています。消費増税をやろうという方向の発言がチラチラと野党から出るのはどうか思う。S@BYVdB2dgc[2622]▲△▽▼どアホのミクスですね。野党支持のブログなんだろうが、どうして安易にマスコミ「支持率」なんて引用するのかねえ?そんなものまったくあてにならないことは、過去の「支持率」と、国政選挙での得票率、とりわけ棄権も含めた絶対得票率とを数年以上比べれば、一目瞭然だ。小沢民主党の時は、「支持率」はいつも妙に低飛行で、選挙直前になると急にギュンと上がる、という曲芸をやっていた。菅直人首相と、小沢一郎の民主党首選の時も、この前後だけは菅内閣の支持率が異様に高かった。数字を出されると、あまり考えずに受け入れてしまう、というアホ国民の特性を利用して世論操作の一助にしているだけだ。反体制ブログやってるなら、自分の頭で考えようね。民進党は7月の参院選比例代表で社民、生活両党と統一名簿をつくる検討に入った。民進党の岡田克也代表が今月末、社民党の吉田忠智党首に参加を提案した。生活とも水面下で調整している。共産党を加えた野党4党は参院選の改選定数1の全32選挙区で候補を一本化する方針で、比例代表でも共闘が望ましいと判断した。共産党は比例での共闘には加わらない。3さん前から思っていたのですが、このブログの立ち位置は確かに微妙だと思います。ツイッターの引用でも明らかに与党支持のコメントも結構ありますし。「民進党が明確な経済対策を出さないから支持されない」という書き方も、「文句があるなら対案を出せ」と事あるごとに言っているおおさか維新を連想してしまいます。「民進党の支持率が上がらない理由は3つ。1、度量が狭く他の野党に広く呼び掛けて流れをつくろうとしない。2、国会での法案対応に基本的な野党としての姿勢がみえず、与党との違いがない。3、国民の皮膚感覚の不安や怒りを受け止められず、原発稼働の停止や日米地位協定の改定すら打ち出せない。cCBGkda1vHE[406]▲△▽▼ガチで行け。民進党とは,一人区では共闘しても,比例区で共闘する必要はない。各野党は本来の自分の政策を出せばいい。民進党に慮って,言いたいことの半分も言わないほどの妥協をしてはいけない。これでは憲法改正発議に必要な2/3ととられてしまう,と言いたい人もいるだろうね。本当に公明党が,2012年に発表した自民党の改憲草案に賛成しているのかどうかは,未知数だ。topKgcEuDxs[26]▲△▽▼>>8さんあべともこ氏「民進党の支持率が上がらない理由は3つ。1、度量が狭く・・・2、・・・与党との違いがない。3、・・・原発稼働の停止や日米地位協定の改定すら打ち出せない。>本気度のなさを見透かされている...いずれもおっしゃるとおり。それに、これも4番めの理由に付け加えたい。4、『将来の年金などに不安を持っている若年・中年層は(つまり国民の多くは)、消費税増税による「財政再建」(ウソだけど)に期待し、増税を支持している』と、思い込んでいる(か、さもなければ財務省にそう吹きこまれ思い込まされている)。そこで、若い層にこびる政策として4年前、増税の「三党合意」をした。それで支持を得られ票になると思った。旧民主党は本心では、今でも消費税増税に賛成。若い層の票が欲しくてたまらないし、得られると思っている。与党と同じ「増税延期」という中途半端さが、支持率があがらない4番目の理由だ。彼らはなぜか直接税増税(もとに戻す。法人税も)とは言わない。そんなことは口がさけても言えないらしい。これが旧民主党の本質。今度の選挙は、選挙区はかりに選挙協力の結果として民進党候補が出てきても、今のままでは、投票したくない。比例区は、直接税・法人税をもとに戻して消費税廃止、という国民にとってわかりやすい主張をする党に入れよう。共同で提出し、同日の衆院本会議で採決されました。いう三つの角度から不信任を突きつけ、「自公とその補完勢力」に対して参院選で、市民と力をあわせてたたかう決意を示しました。賛成討論に立ちました。それぞれの討論に拍手や「そうだ」の声が飛び交いました。志位委員長は、安倍政権が国民多数の民意に背いて「五つの大罪」を犯してきたと指弾しました。「五つの大罪」として、(1)憲法違反の安保法制=戦争法を強行、立憲主義を根底から破壊しようとしている(2)「アベノミクス」が破綻し、日本経済と国民生活を深刻な危機に陥れている(3)「国会決議」すら無視したTPP(環太平洋連携協定)の強行をはかる(4)福島原発事故が収束しないもとで、原発再稼働と原発輸出へ暴走(5)沖縄県民の意思を無視した新基地建設の押しつけ—を挙げました。志位氏は、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す、差し迫った危険について、政府が国会論戦で否定できなかったと強調し、「安保法制=戦争法は、きっぱり廃止すべきだ」と迫りました。「自分たちが憲法によって縛られているという自覚がない内閣に、国政を担う資格は断じてない」と強調。憲法を憲法でなくす「自民党改憲案」の危険性を告発し、「安倍政権の憲法改定の野望を、絶対に認めるわけにはいかない」と表明しました。示したことについて、「『アベノミクス』と消費税大増税路線の破綻を示すもの」と指摘。「自らの経済失政の責任を『世界経済』に転嫁し、破綻した路線にしがみつく。あまりに無責任であり、厚顔無恥ではありませんか。総理に、日本経済のかじ取りをする資格はありません」と述べました。受けても、安倍政権が、基地撤去も、最小限の緊急課題である日米地位協定の見直しも米側に提起せず、辺野古の新基地建設を「唯一の選択肢」としていることを批判。「米国にものを言えず、沖縄の怒りも痛みもわからない安倍政権には、主権国家の代表者たる資格はない」と強調しました。貫く新しい政治を築くために全力をつくす」と決意を表明しました。岡田氏は、戦争法と改憲をあげて「立憲主義と平和主義への重大な挑戦だ。絶対に認めるわけにはいかない。即刻退陣すべきだ」と要求。「アベノミクスは今や完全に行き詰まっている」、「(安倍政権は)極めて強権的だ」と述べ、参院選について「安倍政権と国民の良識のたたかいになる。安倍政権の暴走を止め、政治の流れを変える」と表明しました。民進党の江田代表代行も賛成討論で、「違憲の安保法制の強行により、わが国の国是、憲法の平和主義と立憲主義をないがしろにしようとする、言語道断の内閣だ」と批判しました。対する賛成討論は次のとおりです。私は、不信任の理由として、安倍政権が、国民多数の民意に背いて、つぎの五つの大罪を犯してきたことを、きびしく指弾するものです。第一は、憲法違反の安保法制=戦争法を強行し、わが国の立憲主義を根底から破壊しようとしていることです。戦争法には、「戦闘地域」での米軍等への兵站(へいたん)の拡大、戦乱が続いている地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使——自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが、憲法9条を乱暴にじゅうりんするものであることは、すでに明々白々となっています。自民党などは、この間、北朝鮮が国連決議を無視した核兵器・ミサイル開発の暴挙を行ったことを利用して、「集団的自衛権を備えないと、北朝鮮の脅威から国を守れない」などと言い募っています。北朝鮮問題に対応するのに、どうして集団的自衛権が必要か。集団的自衛権の行使とは、日本に対して武力攻撃をしていない国に対して、日本の側から武力の行使をするということです。それは、相手国から見れば、事実の問題として、日本による先制攻撃となります。それは、相手国に、日本を攻撃する大義名分を与えることになります。国民の命を守るのでなく、国民を進んで危険にさらす——ここにこそ集団的自衛権の本質がある。それはすでに国会審議で浮き彫りにされたことではありませんか。北朝鮮問題を利用して戦争法を合理化するなど、論理的に成り立つものではありません。戦争法が3月に施行され、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す、差し迫った危険が生まれています。ISに対する軍事作戦への自衛隊の参加、アフガニスタンの治安部隊を支援する多国籍部隊への自衛隊の参加などが、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねないことを強く警告してきました。政府はどのケースについてもその危険を否定できなかったではありませんか。日本を再び「殺し、殺される」国にしてはなりません。憲法違反の安保法制=戦争法は、きっぱり廃止すべきです。安倍政権が、安保法制=戦争法強行にさいして、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後60年余にわたる政府の憲法解釈を、一内閣の専断で百八十度覆すという、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、日本の法治国家としての土台を根底から危うくしています。野党が憲法53条に基づいて行った臨時国会召集要求を握りつぶす。「放送局の電波を停止できる」などという憲法破りの発言を行った閣僚を、内閣あげて擁護する。安倍総理とその内閣には、自分たちが憲法によって縛られているという自覚がまったくありません。このような内閣に国政を担う資格は断じてありません。いう事実上の「戒厳令」に道を開く“毒薬”が盛り込まれています。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を制約するものとなっています。「憲法を憲法でなくしてしまう」——「憲法によって権力を縛る」のではなくて、「憲法によって国民を縛る」ものへと大変質させる安倍政権による憲法改定の野望を、絶対に認めるわけにはいきません。「アベノミクス」が破綻、日本経済と国民生活を危機に第二は、3年半にわたる「アベノミクス」が破綻し、日本経済と国民生活を深刻な危機に陥れていることであります。総理は、「世界で一番、企業が活躍しやすい国をめざす」と宣言し、まず大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、いずれは家計に回ってくると言い続けてきました。現実は、それが妄想だったことを証明しました。大きな破綻に陥っています。消費税8%への増税にさいして、わが党は「景気悪化の悪循環の引き金を引く」と強く警告し、中止を求めましたが、総理は「影響は一時的」と言い張って、増税を強行しました。その結果はどうですか。日本経済の6割を占める個人消費は、増税実施から2年以上たっても冷え込み続けているではありませんか。2014年度、15年度と、個人消費は2年連続マイナスとなりましたが、これは戦後初めての異常事態にほかなりません。追い詰められた総理は、来年4月からの消費税10%への引き上げについて、2年半先送りする方針を示しました。破綻を示すものにほかなりません。かかわらず総理は、自らの失政の責任を認めず、先送りの理由を「世界経済」に転嫁し、破綻した路線にしがみついています。総理は、世界の経済は「リーマン・ショックの前の状況に似ている」などと述べていますが、そんなことを言っているのは世界の中でも安倍総理だけです。伊勢志摩サミットでも、総理のそうした主張は受け入れられず、首脳宣言には「世界経済の回復は続いている」と明記されたではありませんか。「リーマン・ショック」のような危機というなら、世界経済でなく、日本経済の現状にこそあてはまります。現在の個人消費の落ち込みは、「リーマン・ショック」の時以上に深く、長く、深刻です。失政、総理の失政が、こういう事態をつくりだしたのです。そのことへの反省もなく、自らの経済失政の責任を「世界経済」に転嫁し、破綻した路線にしがみつく。これはあまりに無責任であり、厚顔無恥ではありませんか。総理に、日本経済のかじ取りをする資格はありません。消費税頼みの道は破綻が明瞭となりました。消費税10%への増税は、先送りでなく、きっぱり断念すべきです。富裕層と大企業への優遇税制をただし、応分の負担を求める、「消費税に頼らない別の道」への転換が必要です。国民の暮らし最優先へと、大きく切り替えることを強く求めるものであります。無視したTPP協定の強行をはかる第三は、自ら賛成した「国会決議」すら無視したTPP協定を、力ずくで押し通そうとしていることであります。わずかな国会審議でも、TPP協定が、2013年の「国会決議」に二重に違反していることが明らかになりました。一つは、「国会決議」が「国民に十分な情報提供」を求めているにもかかわらず、異常な秘密主義で批准を強行しようとしていることです。しているにもかかわらず、それをじゅうりんしていることです。重要5項目のうち3割の品目で関税が撤廃され、残る7割でも関税率を引き下げるなど「無傷な品目は一つもない」ことが明らかになりました。発効7年後には、日本だけが、残った関税も撤廃に向けた協議が約束させられました。こんな協定に調印して「聖域を守った」などというのは、国民への大ウソではありませんか。あらゆる分野で日本の経済主権を米国を中心とする多国籍企業に売り渡す、亡国のTPP協定は撤回すべきです。国民に大ウソをついた安倍政権は退陣すべきです。第四は、福島原発事故が収束せず、今なお福島県全体で9万人をこえる方々が避難生活を強いられているにもかかわらず、原発再稼働と原発輸出への暴走を行っていることです。この暴走は国民多数の声を踏みつけにしたものです。どんな世論調査でも、再稼働反対は5割から6割と揺るがない多数派です。この世論の圧力を受けて、2013年から15年までの約2年間にわたって「稼働原発ゼロ」となりました。日本社会は原発ゼロでも立派にやっていけることが、国民的体験を通じて明らかになったではありませんか。この暴走に未来はありません。「核のゴミ」=使用済み核燃料の問題は、文字通り八方ふさがりとなっています。原発を再稼働させた場合には、計算上わずか6年ですべての原発の貯蔵プールが満杯になります。再処理した場合には利用目的のないプルトニウムがとめどもなく蓄積されることになります。「原発ゼロの日本」の決断こそ必要です。国民の命と安全よりも、原発でもうける巨大企業の利益を優先させる安倍政権に、国政を担う資格はありません。沖縄県民の意思を無視した新基地建設の押しつけ第五は、沖縄県民の意思を無視して新基地建設を押しつけてきたことです。米元海兵隊員によって引き起こされた卑劣な蛮行に強い憤りをもって抗議します。これは基地があるがゆえの犯罪です。沖縄に基地を押しつけ続けた日米両政府の責任は極めて重大です。言ってきましたが、守られたためしがないではありませんか。それならば基地撤去しかないではありませんか。少なくとも、米軍に不当な特権を与え、犯罪の温床となっている日米地位協定を見直すことは、最小限の緊急課題ではありませんか。ところが安倍政権の対応はどうか。5月25日の日米首脳会談で、総理は、基地撤去はおろか、日米地位協定の見直しすら提起しませんでした。それどころか、その場で名護市辺野古の新基地建設を「唯一の選択肢」とのべ、その推進を誓約したのです。このどこに「沖縄に寄り添う」心がありますか。米国にものを言えず、沖縄の怒りも痛みもわからない安倍政権には、主権国家の代表者たる資格はありません。野党と市民の共闘を必ず成功させ、新しい政治をひらくために全力をつくす安倍政権の暴走に反対して、戦後かつてない新しい市民運動が豊かに発展し、この運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進しています。貫く新しい政治を築くために全力をつくす決意を表明し、安倍政権の速やかな退陣を強く求めて、私の賛成討論を終わります。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-01/2016060103_01_1.html拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。