世の中には会社員でも利用できる、節税につながる制度が存在しています。「聞いたことはあるけれど実際には利用していない」「知っているようで知らないのだけれど、今さら聞けない」という方も多いのではないでしょうか。そこで本連載では、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が、今さら聞けないそれらの制度について解説していきます。亮子「おいしそうだったり、楽しそうだったり。制度が導入された際は、ふるさと納税による税金の減額をする場合には、確定申告が必要でした。一般的に「確定申告は手続きが面倒だ」というイメージを持っている方も多く、確定申告が嫌だからふるさと納税を躊躇する方もたくさんいたのではないかと推測します。そこで、導入されたのが「ふるさと納税ワンストップ特例」という制度です。これは原則として所得税から減額されるはずの分(本連載前回参照)について、特例申請書というものを提出することで、所得税ではなく住民税から控除してもらうという仕組みです。これにより所得税での調整が不要となるため、確定申告も不要になるというわけです。具体的には、ふるさと納税をした際に、ふるさと納税先の団体へ特例申請書の提出をすることで特例が適用されることになり、会社員の方は会社の年末調整を待つだけで済むことになります。この特例には以下のような注意点があります。・寄付できるのは5団体以下(5団体を超えると、確定申告が必要となる)年末調整と確定申告ふるさと納税をした場合、前述の特例申請をすれば、通常の会社員の場合は「年末調整」ですべて完結します。ここで、少し話は脱線しますが、そもそも「年末調整」とは何か、について補足しておきます。「年末調整」とは、その名の通り会社が年末に調整を行うという仕組みです。所得税の調整をします。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。