3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。日経平均株価の上値が重くなっているが、筆者は今が2019年の景気悪化を織り込む最終局面と考えている。2020年には日本の景気は回復に向かうと予想している。筆者と異なる考えの人もいる。2020年に日本の景気が悪化するとの考えだ。10%)が予定されているからである。過去の経験では、消費増税後に日本の景気は悪化している。過去の経験では消費増税後に日本の景気は悪化まず過去の例を見てみよう。過去3回消費増税があったが、実質増税率(※注)はそれぞれ異なる。※注:2回目の消費増税を例に説明。2回目は消費税が3%から5%にアップ。税別100円の商品を税込103円で買えていたのが、税込105円になった。従って、実質増税率は1.94%(105円÷103円=101.94%)である。過去の消費増税後、日本の景気は悪化している。1回目の消費増税(1989年)後には、「バブル崩壊」「失われた10年」が待っていた。破綻し、日本は金融危機に見舞われた。3回目の消費増税(2014年)後は景気後退にならなかったが、半年あまり景気は停滞した。消費増税だけで日本の景気が悪化したわけではない。1989年4月の消費増税後、日本の景気はすぐに悪くなったわけではない。消費増税後も空前の好景気(バブル景気)が続いた。実際に景気後退期に入るのは1991年2月からである。消費増税もボディーブローのように効いていたと思うが、それだけでバブルが崩壊したわけではない。消費増税があってもなくてもバブル崩壊は避けられなかったと思う。1997年4月の消費増税後に金融危機が到来しているが、消費増税があってもなくても危機は避けられなかったと考えられる。危機直前の消費増税が景気悪化のダメ押しになったことは間違いない。陥ったのは明らかに消費増税の影響1234次のページ次ページ以降の閲覧はCNET_IDへのログインが必要です。一度ログインし特別な設定をしない限りその後一定期間ログインせずに記事を閲覧することができます。CNET_IDの登録は約1分程度で簡単に登録でき、最新情報をメールマガジンとして受け取ることもできます。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。