ありがとうございました。一昨年、昨年と動きがなかったわけなんですけれども、ようやく検討に着手され、さまざまな手法を用いて研究しているということが確認をできました。役割分担を事前に調整することが事務負担の軽減や被災者の入居迅速化につながります。まちづくり局だけでなく、危機管理室とも協力して事前準備の取り組みを一層進めるよう求めておきます。次に、借り上げ型の応急仮設住宅の家賃補助についてですが、昨年も少し言及をしました。災害救助法のもとでは現物給付の原則があるために、仮に一般のマンションの空室等が借り上げ型の応急仮設住宅として利用可能だったとしても、対象住戸が家賃補助上限額を上回っている場合には借り上げ型応急仮設住宅として利用ができません。すると、おのずと推測されるのが、現在、仮に空室としてカウントしていたとしても、いざというときには利用できない可能性があるわけです。被災者にヒアリング調査を行ってきましたけれども、そこから得た知見としても、こういう状況を生じさせないためにも、借り上げ型応急仮設住宅の家賃一部補助や現金給付が難しいのであれば、住宅バウチャーのような補助制度をつくり、給付する方策を考えてもよいのではないかと考えます。これは、国に対して強く要望し、制度設計を促すべき案件だと考えます。担当の藤倉副市長に見解を伺います。借り上げ型応急仮設住宅についての御質問でございますが、被災者に対して安心できる住まいを一刻も早く提供するためには、平時からの準備が大変重要であると認識しております。協議を進めているところでございます。今後も、災害時において一時的な住まいが円滑に確保できるよう取り組むとともに、制度や運用の改善が必要な場合には、他自治体と連携して国と協議してまいります。