失礼かもしれませんけれども、この程度の制度設計で4年間かかったわけなんですよね。これまでのように、市の幹部職が独自で既卒OBの再々就職を差配することがないよう、これまで私はいろんな理由とかいろんな事案を積み重ねてきましたけれども、そういった再々就職を差配することがないよう、厳格な運用を求めていきたいと思います。昨年8月24日の総務委員会では、再就職等に関する規制の見直しが報告され、出資法人の役員報酬限度額が現状の500万円から700万円に改定されました。私は、報酬を上げるのであれば、役員の業績評価の結果等を報酬に反映させなければ、単なるお手盛り、もしくは既得権益の拡大と見られ、市民の理解を得るのは難しいと指摘をしてきたところです。当局も、平成30年4月に策定された出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針の中で、私と同じ内容の指摘を出資法人側に求めております。新年度に入り、報酬改定をした出資法人はあるのか伺います。報酬改定された役員数についても伺います。改定後の平均年間報酬額についても伺っておきます。主要出資法人等の報酬限度額についての御質問でございますが、現時点で報酬改定の報告があった主要出資法人等は7法人ございました。約649万8,000円、専務理事等で約577万円でございます。