下記をテーマに綴っていきます。マクロ経済分析2.国内外株式投資3.旅行記MMT理論の批判言説を評価する!0JUGEMテーマ:年金/財政JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:デフレ・インフレ財務省のMMT理論のプロパガンダもさることながら、一般人の中にもMMT理論を批判する人がいます。した人々らに対して、改めて鉄槌を喰らわせたいという思いから、今日は「MMT理論の批判言説を評価する!」と題して論説します。MMT理論のポイントの一つに、インフレを恐れてはいけないとする考え方があり、私もこれには賛同の立場です。資本主義は、デフレでは経済成長することができず、インフレでなければならないからです。その時考えるべきは、適切なインフレ率、即ち国民が生活しやすいインフレ率は、何%なのか?ということです。2%〜3%のインフレ率ならば恐れる必要は全くなく、むしろ健全といえます。私はその状態をマイルドなインフレという表現をするのですが、マイルドなインフレであれば、物価上昇よりも名目賃金の方が増えていく可能性が高くなり、実質賃金が高くなることにつながりやすくなります。雇用も増え、実質賃金が増えるとなれば、直接税が増えて、やがて財政赤字は縮小されていくことでしょう。財政黒字にすらなることもあり得ます。バブル期がそうでした。<プライマリーバランスの推移(1980年〜2017年)>(出典:政府財政統計より数値を引用)こうした統計事実があるにもかかわらず、MMT理論をネガティブに批判し、しかもその批判内容が全く批判になっていないということに気付かない有識者も多い。そのため、批判言説を例にとって徹底的に反論したいと思います。拡大は、インフレを招く」〜MMTは財政赤字を拡大すれば、インフレを招くことを認めており、全く問題のない話で、この批判言説には同意します。デフレ脱却するためにはインフレにする必要があるわけで、結果財政赤字にする必要があるという帰結になります。したがって「インフレを招くのはいいの?」という批判的な問いに対して、「今の日本がデフレだから問題ない」という回答になります。デフレ脱却するということは、インフレにするということなので、財政赤字の拡大が、その答えだと言っているようなもんです。拡大を認めたらインフレが止まらなくなる」〜MMT理論の是非とは全く関係がありません。単なる事実誤認で、インフレを止める現実的な政策は、いくらでもありますし、マイルドなインフレは、むしろ健全な経済状況です。憲法83条に財政民主主義というのがあります。これは国家が財政出動する場合は、国民の代表から構成される議会の議決が必要であるとする考え方で、憲法83条がその考え方の根拠とされています。そのため財政出動そのものを否定する言説は、憲法第83条の財政民主主義を否定していることと同じです。拡大は民間貯蓄の不足による金利高騰を招く」〜「民間の貯蓄が不足すると金利が高騰する」というのは、全くあり得ません。MMT理論は、民間の貯蓄の増減で金利が上昇・下落するというプロセスに一切関わりがありません。これもまた単なる事実誤認といえます。〜批判言説�「MMTの最大の懸念材料であるインフレをどう防ぐのか?」〜日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいている状況にありません。そもそもインフレは問題なのか?ということと、マイルドなインフレは許容すべきなのでは?と思うわけです。仮に3〜4%のインフレ率が続く状況があったとしても、財政支出して長期停滞から脱却した方がいいのではないでしょうか?日本は「失われた20年」と言われていますが、それは財政出動を一切増やさなかったことに加え、インフレを極端に恐れたことも一因です。<OECD33か国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布(1997年〜2015年の伸び率を年換算>(出典:衆議院議員安藤裕と語る会で配布された資料の一部で、島倉原氏が作成したものをそのまま抜粋)上記グラフの通り、財政支出の伸び率とGDP成長率は相関関係があることがよくわかります。OECD加盟国33か国中、GDP成長率0%となっているのは、我が国だけです。いうわけで今日は「MMT理論の批判言説を評価する!」と題して論説しました。安倍政権は残念ながら政府の中にお金を貯め込むことが日本国民の幸せになると勘違いしている最悪の緊縮財政政権です。政府の中にお金をどれだけため込んでも、GDP3面等価の原則でいう生産=支出=所得のどれにも該当しません。家計簿の発想で国家を考える一般人もまた、家計のようにお金を貯めることが善だという発想で、国家の財政運営を考えています。した人々らが正しい事実を理解すること、これ以外に解決策はないものと思い、MMT批判論に反論させていただきました。