印刷ダムや高速道路の建設より、「少子化」対策にこそ予算を割くべきだ。出生率低下の原因と日本経済への影響を明らかにしつつ、具体策を提案する。更新しており、二〇〇二年には1.32にまで減少した。少子化の進展に歯止めをかけたい政府は、子育て支援策を拡充している。「全ての子育て家庭への支援」や「仕事と家庭の両立」を実現させるために、自治体や企業に二〇〇四年度中に数値目標を含む「行動計画」の策定を義務付けている。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。