その特許請求の範囲の記載はつぎのとおりである。要旨は、つぎの各要件から構成される。各種のものが公知であつたが、これらのフアスナーはいずれも理論上のものにとどまり、実用化し得なかつた。両面に同じ鉤を持つものであるため、その使用に際し、一方の面を他方の面に対し向きを変えさせて、鉤同志が互に引つ掛かるようにしなければならなかつたし、又多数の鉤を同時に係合させることが困難であつたので、係合力を強くすることができなかつた。膨頭突起同志を係合させる理論上のフアスナーであるが、あたかもスナツプをはめるように互に係合し合う場所を確めた上で強く押圧しなければ係合しないような構造のものであり、係合力を強めるとはめ込みにくく、また逆にはめ込みやすくすれば係合力を弱めることにもなつた。指で触つて確かめながら係合させることはできないから、どうしても重ねて軽く押圧するという簡単な操作で、出来るだけ多数の鉤止点を作るものであることが先ず要求される。同時に両面は任意の位置において容易に係合し、どこでも均一な係合力が得られるものであることが要求され、多少のズレで係合力が左右されるようなものであつてはならないし、出来るだけ可撓性を持つものであることなどが要求される。このような技術水準のもとに、本件特許発明が技術的課題としたところは、如何にして実用性を有する面と面とを互に引懸けられるようになつている多数の鉤止部材を備えた二個の支持体からなるフアスナーをつくるかにあつた。本件特許発明は、互に引懸けられるようになつている多数の鉤止部材を備えた二個の支持体からなるフアスナーにおいて、一方の支持体の鉤止部材として多数のループを採用したのであつて、この点に、本件特許発明の全く新しい画期的な思想が存在するのである。他方の支持体の鉤止部材としては、このループを引懸けるための鉤を備えるのである。本件特許発明においては、一方の支持体上に多数のループを密生させる結果、このような状態にあるループの中へ、他方の支持体の鉤が入つて来ると、どの任意の個所にも鉤に対応するループが存在することとなり、鉤とループとは係合する機会が非常に多くなる。ループを異なる方向に配列し、その頂点の高低を異にし、また支持体に対し異なる角度で傾斜させるなどして形成すると係合の効果は増大する。ループに可撓性があるから鉤が挿入する時はこれに押されてループは変形し、位置をかえ、係合の可能性は更に増加するのである。その結果従来の鉤止部材同志を結合させる場合のように一つ一つかみ合うな形状位置、及び方向をとる必要は、全く無くなつたのである。本件特許発明の鉤の機能は、明細書(公報一頁右欄八行ないし一四行)に記載されているとおり、「実際上、層の一つの各鉤部は他の層のループ内に係合し、此等の二層の分離は、鉤部がテリー又はアンカツト織物の層のループから逃出し得る様に鉤部全部の一時的な匡正を生ずるに充分な力が加えられた時にのみ生ずる」点に集約される。フアスナーの接合、分離の原理はつぎのとおりである。多数のループを設けた支持体と多数の鉤を設けた支持体とを押圧して接合すると一方の支持体の鉤は、他方の支持体のループに係合し、この両支持体を分離しようとする力に対し抵抗を示し、これを接合する。両支持体の分離が生ずる。別紙(二)(目録および同添付図面第一ないし第三図)に記載のフアスナー(以下、(イ)号という)を、業として製造し、これを被告日本ピツター株式会社に販売している。被告日本ピツター株式会社は、(イ)号を、業として販売し、かつ販売のために展示、広告している。七、(イ)号は、つぎの構成からなつている。互に引懸けられる様になつている鉤止部材を備えた二個の布製支持体からなるフアスナーである。支持体の一方には、その表面に、合成樹脂材のモノフイラメントをその両端が表面に突出するように織込みその突出部の先端にキノコの傘形の膨頭部を形成したキノコ型の小片を多数備えている。他の支持体はその表面に、合成樹脂材料のマルチフイラメントからなるジグザグ状に配列して形成し多数のループを分織し支持体表面に群生するようになした細い繊維からなるループを備えている。八、(イ)号は、つぎのとおり本件特許権を侵害するものである。(一)、(イ)号は、本件特許発明の構成要件をすべて備えている。本件特許発明では、支持体の材質について何の制限もなされていない。したがつて、(イ)号の(1)の構成は、本件特許発明の前記(1)の要件を充足する。(イ)号のキノコ型小片は、他方の支持体上に備えられた鉤止部材であるループに引懸かり、両支持体を分離しようとする力に対する抵抗を示して、両支持体を結合し、両支持体を分離しようとする力が強くなると、これに負けて、ループの係合部から支持体上の支持点に至る部分において、弾性変形を生じ、ループとの係合から離脱して、両支持体を分離せしめるという機能を有し、この機能は、本件特許発明における鉤の機能と全く同一である。ついて、何の制限もされていない。本件特許公報に記載された、先の曲折した形状の鉤およびその製造方法は、本件特許発明の一実施例として開示されたものにすぎない。したがつて、(イ)号に設けられた右キノコ型小片は、本件特許発明の鉤にあたるものというべきであり、(イ)号の(2)の構成は、本件特許発明の前記の要件を充足する。支持体をも含めて切れ目がない形状のものであれば足り、ループの形状およびその支持体に対する角度ならびに配列等について、右の限度を超える何の制限もなされていないし、ループの材質、製造方法についても、何の制限もなされていない。したがつて、(イ)号に設けられた右ループは、本件特許発明のループにあたるものというべきであり、(イ)号の(3)の構成は、本件特許発明の前記の(3)の要件を充足する。(二)、かりに、(イ)号が本件特許の技術的範囲に属しないとしても、本件特許発明の利用である。(イ)号は、その構成から明らかなとおり、互に引懸けられるようになつている鉤止部材を備えた二個の支持体から形成されたフアスナーにおいて、一方の支持体に備えるべき鉤止部材としてループを採用し、他方の支持体に備えられた鉤止部材であるキノコ型小片を該ループに引懸けるようにして、ループとキノコ型小片の係合する機会を増大し、かつその係合を強力にすることによつて、二個の支持体の接合力を高めるという構成を採用している。これは本件特許発明の技術思想に基づくものであつて、右技術思想をそのまま利用するものである。(三)、以上のとおり、被告らが、(イ)号を、業として、製造しまたは販売等する行為は、原告の本件特許権を侵害するものであるから、原告は被告らに対し、各侵害行為の差止と、右侵害行為を組成した(イ)号の廃棄を求める。互に引懸けられる様になつている鉤止部材を備えた二個の支持体で形成されたファスナーが、両面に同じく先端を曲折させた鉤を備えたものであつたのを、その基本理念を承継し、一方の支持体の鉤をループに改め、鉤とループを対向的に支持体に備えた構成にしたものである。四、本件特許のフアスナーにおいては、鈎とループが分離する際の鉤の変形はその先端の曲折部でなされるのである。五、(イ)号は原告主張の(2)、(3)のとおり支持体にそれぞれキノコ型小片とループを備えているが、それは互に引懸ける様になつているのではない。キノコ型小片の膨頭部がループに没入して結合するのである。技術思想の流れをくむものである。右特許発明のフアスナーは各支持体にキノコ形係止部を対向部に備え、これを重ねて軽く押圧すると、キノコ型係止部同志が嵌り合うものである。(イ)号の基本思想は、キノコ型突起が網目状のものに嵌り込む又は没入することから出発したものである。六、(イ)号は、つぎのとおり、本件特許発明の構成要件を欠いでいる。本件特許発明における鉤は、先端部の曲折した形状のものに限られるものと解すべきである。「鉤」ということばは、本来、先の曲折した形状のものを意味することばであるし、また、本件特許公報には、先の曲折した形状の鉤の製造方法が極めて詳細に説明されているほか、その図面にも、先の曲折した形状の鉤のみが図示されているうえ、同公報のいかなる部分をみても、鉤の形状が右以外のものであつてもよい旨の記載は全くみうけられないのである。三七九)、本件特許におけると同様の鉤とループとを用い、ただその配列を異にするにすぎないフアスナーの発明(昭三八-二二、八三〇)が、それぞれ登録されている事実に照らすと、本件特許発明の鉤の形状は、極めて制限的に解すべきものであることが明らかである。して、ループに対応する結合部材としてキノコ型係止部を用いたフアスナーの発明が登録されている事実は注目されるべきである。(イ)号のキノコ型小片は本件特許出願後に発明されたポリプロピレン(融点が非常に低い)を利用することによりはじめてその膨頭部の作成が可能になつたものである。したがつて、(イ)号のキノコ小片は本件特許の鉤と形状において異る。両者は機能上においても異る。(イ)号のシート(支持体)の一部に一定の力を加えると絡み合つたループから順次キノコ型膨頭部が抜き取られて分離するのである。ループはこの際離れ易いものから離れあるいは外れる。キノコ型小片の茎部は支持体の分離の際変形するとしても、その頭部と茎部とのなす角度は全く変らない。したがつて、先端の曲折部の変形によつてループから離脱する本件特許の鈎とは全くその機能を異にする。その他、両者には、つぎのような機能上の差異がある。(イ)、(イ)号のキノコ型小片に対しては、二、三のループが膨頭部に係合したり、膨頭部のある一方の部分にだけ係止しているのではなく、あらゆる方向にあらゆる部分に彎曲橋状のループが係合している。ところが、本件特許の鉤は、ただ一方向のループを係合し得るに過ぎない。(ロ)、(イ)号においては、ただ一回のスリツプによつて、キノコ小型小片とループの分離がなされるのに対し、本件特許発明のフアスナーにおいては、鉤の先端が曲折しているため、曲折部の変形とこれに伴うループのスリツプとを、数回繰り返さないと、鉤とループの分離がなされない。(ハ)、右離脱の際、(イ)号においては、キノコ型小片が球状の頭部を有するため、ループの運動が三次元のものとなるのに対し、本件特許発明のフアスナーにおいては、ループの運動は二次元であある。(ニ)、両フアスナーの分離に際して必要な力のダイヤグラムは全く正反対である。本件特許発明のフアスナーにおいては、最初はほんのわずかの力で始まるが、鉤が開くに従つて、必要な力が増大し、ループがはずれる瞬間に最も大きな力を要することとなる。これに対し、(イ)号においては、最初にループが係脱境界面を超えてスリツプを開始するときに最も大きな力を要し、ループがキノコ型小片の頭部周辺を移動するに従つて、必要な力が減少し、遂に零となつて、自然にはずれてしまうのである。本件特許におけるループは脚を閉じた環状のループであつて、一束状に立設され、かつ各ループが異る面を形成することを要するものと解すべきである。(イ)号におけるループは、彎曲橋状をなしており環状ではない。本件特許におけるループが「異なる面」に位置するのは各ループをブラツシングして分織した状況を言つているのであるが、これは、ループ基部で絞搾され閉じているから出来るのである。(イ)号のループはメリヤス編みに立脚し、ジグザグに編まれている。キノコ形係止部を有効に係合するにはループの両脚を拡げる必要がありこの特異な必要性を充するため被告らは雌シートの布地にメリヤス編を採用したのであつて、これは画期的なことである。七、従つて、(イ)号を製造または販売等する被告らの行為は、何ら原告の本件特許権を侵害するものではないから、原告の本訴請求は失当である。「(1)支持体の一方はその表面上に多数の鉤を備えること、(2)他の支持体はその表面上に多数のループを備えること」の二要件からなる「互に引懸けられる様になつている鉤止部材を備えた二個の支持体にて形成された二個の可撓性部分を連結するフアスナー」であると認められる。互に引懸けられる様になつている鉤止部材を備えた二個の支持体にて形成された二個の可撓性部分を連結するフアスナーの鉤止部材として、鉤と鉤を二個の支持体にそれぞれ対向的に備えたもの、あるいはまつすぐに立つた各糸の端に引つ掛り装置を構成す球又はその他の膨み部分を形造つたものを二個の支持体にそれぞれ対向的に少しずらして備えつけたものが公知であつたことが認められる。この事実ならびに本件特許公報(甲二号証)の一頁右欄四行目ないし二二行目の「上記の如く鉤されたベルベツト型の織物の層及び上記にテリー又はアンカツトベルベツトとして述べたループ型の織物の層を使用する時に、織物の二層の鉤止装置又は連結装置からの分離に対する抵抗が改良されることが分つた。実際上、層の一つの各鉤部は他の層のループ内に係合し、比等の二層の分離は、鉤部がテリー又はアンカツト織物の属のループから挑出し得る様に鉤部全部の一時的な匡正を生ずるに充分な力が加えられた時にのみ生ずる。実験によれば、例えばcm2当一二〇個の鉤を備えた鉤付層は同じ鉤付層に対して鉤止点のない比較的大なる表面を示す事が示された。従つて鉤の約三〇%のみがこの型式の二層と係合することとなる。他方支持体の表面には右ループを引つかけるものを多数備えるときは、釣上部材間の係合のチヤンスが多くなりかつフアスナーの分離に対する抵抗が改良されるとの着想に基くものであると推認することができる。この種のフアスナーにおける鉤止部材として一方支持体にループを使用した先行技術については、これを認むべき証拠は本件にない。すると、本件特許発明は、一方支持体の鉤止部材にループを採用したところに発明の中核が存するというべく、一方支持体に多数のループを、他方支持体にこれを引つかけるものを備えて係合離脱を可能ならしめるという技術思想のもとに、これを特許請求の範囲の記載のとおりの構成に具体化したものと解せられるのである。(イ)号は、一方の布製支持体の表面に備えられた鉤止部材は合成樹脂材料のモノフイラメントをその両端が表面に突出するように織込み、その突出部の先端にキノコの傘形の膨頭部を形成してなるキノコ型小片であり、他方支持体表面に備えられる鉤止部材は合成は合成樹脂材料のマルチフイラメントからなるジグザグ状に配列して形成した多数のループを分織し支持体表面に群生するようになした細い繊維からなるループである。(1)、被告は、(イ)号はキノコ型小片がループの中に嵌り込み、絡み合うことによつて両支持体を結合するものであつて、互に引懸けあうことによつて結合するものではないと主張するので考察する。結果(後記措信しない部分を除く。)を総合すると、つぎの事実が認められる。本件特許発明のフアスナーにおいて、両支持体を重ねあわせて押圧すると、鉤はループの中に没入し、両支持体を分離しようとする力が働くと、鉤とループとが引懸かりあい、分離に対する抵抗を示す。鉤との引懸かりあいを解き、両支持体は、分離される。鉤とループの係合が解かれると、変形していた鉤は、その弾性により、原形状に復する。(イ)号において、両支持体を重ねあわせて押圧すると、キノコ型小片はループの中に没入する。両支持体を分離しようとする力が働くと、キノコ型小片とループとは、係脱限界を超え、もしくは超えない角度で相互に接触する。係脱限界を超えたループは、キノコ型小片の頭部をスリツプして、キノコ型小片からはずれ、分離に対する抵抗を示さない。係脱限界に達していないループは、キノコ型小片に引懸かり、分離に対する抵抗を示すが、分離力がさらに強くなり、キノコ型小片が変形されて、ループとの角度が係脱限界に達すると、ループはキノコ型小片の頭部をスリツプして、これとの引懸かりあいを解き、両支持体は分離される。キノコ型小片とループの係合が解かれると、変形していたキノコ型小片は、その弾性により、原形状に復する。右キノコ型小片の変形は、ループとの係止点と支持点との間の部分で行われ、主として、茎部の変形が現われるが、茎部と頭部底面のなす角度も、多少は変えられるものである。右認定事実によると、本件特許発明の鉤も、(イ)号のキノコ型小片も、ループに引懸かることによつて両支持体を結合させ、ループ係止点と支持点との間の部分の弾性変形により、ループとの引懸りあいを解くことによつて両支持体を分離させるとの機能の点において、同一のものといわなければならない。被告らは、なお、右両者の機能上に差異ありとして種々主張するが、そのいずれの点も、前記認定を覆えすべき両者間の本質的な差異とは認めることができないから、被告らの右主張は採用することができない。結果中、右各認定に反する部分は、前記各証拠に照らして採用できず、他に右各認定を左右する証拠はない。すると、(イ)号は互に引懸けられるようになつている鉤止部材を備えた二個の支持体で形成された二個の可撓性部分を連結するフアスナーであると認めるべきである。(2)、被告らは、本件特許発明のループは、脚を閉じた環状のループであることを要し、かつ、その支持体上における配列のしかたにも制限があると主張する。「ループ」ということばは、完全な円形のもののみならず、半円形に形成されたものをも含むことばとして、用いられていることが認められる。本件特許発明のフアスナーの作用効果に何らかの消長を生ずると認め得るような事情も存在しない。半円形のものでも足りるというべきである。前記甲第二号証によれば、本件特許公報中には、支持体上におけるループの配置状能について特に制限を設けるような記載はなされておらず、かえつて、ループの形状、配置を異にする実施例があり得ることを前提として、特許請求範囲の付記の記載がなされていることを認めることができる。結果中、右認定に反する部分は採用できない。すると、(イ)号に備えられた彎曲橋状のループは、本件特許発明のループに該当するといわなければならない。ついてなんの制限もなされていないから、鉤は(イ)号のキノコ型小片を含むと主張するに対し、被告らは、鉤は本件特許公報に記載された先端部が曲折した形状のものに制限されると抗争するので判断する。本件特許の特許請求の範囲の記載によつても、「鉤」はループを引つ懸ける機能を有するものとして鉤止部材に採用されたものであることは、容易に推認てきるところであるが、本件特許公報(甲第二号証)の図面に、鉤として先端が彎曲した形状のものが示されてあるほか、発明の詳細な説明中にも鉤の形状あるいは部材につき特別の説明がないから、特許請求の範囲に記載の「鉤」の意味ないしその形態については、普通当業者が理解する範囲内において定めるべきである。成立に争いない甲第四号証の二(【A】著字源)に、鉤は、かぎ、物を引きかけるに用うるものとある。)には、鉤のところに、句の音を表わし、まがるの意、金属を曲げてひつかかるようにしたものなどと解説されている。鉤がひつかかるようにしたものであることについては異論はないであろうが、反対に、およそひつかかる部分を具えたものをすべて鉤ということができないことは勿論である。キノコ型小片にひつかかる部分が具つているからと言つて、これを一般には鉤とは称しないであろう。d’accrochage)についての特許であるが、これには結合装置の部材として先端の屈曲した鉤と鉤を対向的に各支持体に備え互に引懸けて結合する装置をその第二図に示ほか、第四図に膨み部分を有する突起(キノコ型小片に類似)を対向的に各支持体に備え、互に嵌合させて結合する装置を図示したうえ、面と面を結合する装置の実施例として後者のような方法も可能であることを開示していることが認められる。すると、面と面と結合するフアスナーの結合の方法として、互に引懸けるようになつている鉤止部材を用いるものと二つの鉤止部材を嵌合せしめるものとがあり、両者は結合の原理としては異るとしても、フアスナーにおける支持体の結合装置としては、むしろ同種の技術分野に属し判然区別せられているものではないことが推認される。(イ)号においてキノコ型小片がループを引懸ける機能を有するものとして採用せられていると認むべきことは既に認定したところがら明らかである。本件特許公報により、本件特許発明を識るときは、本件特許発明はその鉤をキノコ型小片のものに置換しても同効であることを格別の研究をしなくても容易に推考しるところであると推認することができるから、(イ)号におけるキノコ型小片は本件特許発明における鉤と均等手段を用いるものであると認めるのが相当である。(4)、なお、被告らは、(イ)号の鉤止部としてポリプロピレン製のキノコ型小片を用いるようにした点およびのフアスナー用の布地にメリヤス編みを用いてジグザグに配設された彎曲橋状のループを作成し得た点において、(イ)号は、本件特許発明とに全く異なる発明を構成すると主張する。仮りに右の点に発明性があるとしても、それは本件特許発明によつて開示された鉤またはループについて新たな製造方法を開発したというに止まり、面と面とを結合するフアスナーに関し、本件特許発明のものと異なる技術思想を開発したものと評価し得ないものであることは明らかである。(5)、また、被告らは、(イ)号が、本件特許発明のフアスナーにくらべて、よりすぐれた作用効果を有すると主張するけれども、右主張は、次に述べるとおり、いずれも前記認定を左右するものではない。(イ)、被告らは、(イ)号のキノコ型小片は、あらゆる方向のループに係合し得るから、両支持体の結合力を大ならしめることができると主張する。一方向のループと係合し得るにすぎないか、あらゆる方向のループと係合し得るかの相異は、本件特許発明の鉤と(イ)号のキノコ型小片との本質的な差異と認められないことは、前に認定したとおりであるから、右の差異に基づく係合力の相異をもつて、本件特許発明とは異なる(イ)号に特徴的な作用効果と認めることはできない。(ロ)、被告らは、(イ)号は、キノコ型小片とループとの絡みあいによつて結合するようにされているから、本件特許発明のものより薄いフアスナーを得ることができると主張する。前記認定のとおりであるから、右主張は、その前提を欠くものというべきである。(ハ)、被告らは、(イ)号には、ループが、ジグザグ状に、起毛的に密生しているから、本件特許発明のフアスナーよりも係合力が強いと主張する。本件特許発明のループは、その配列について何の制限をも受けるものでないことは、前記のとおりであり、「密生」といつても、「多数のループを備える。」という本件特許発明の構成要件と異なるものとはいえないから、右の差異に基く係合力の相異をもつて、(イ)号が本件特許発明とは別個の技術であると認めることはできない。第五、以上認定したところによれば、(イ)号は、本件特許権の権利範囲に属するものであり、(イ)号を、製造、販売等する被告らの行為は、原告の本件特許権を侵害するものというべきであるから、右侵害行為の差止および右侵害行為を組成した(イ)号の廃棄を求める原告の請求は理由がある。よつて、原告の請求を認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法89条、93条1項本文を適用し、仮執行宣言は相当でないと認めるのでこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。第一図は被告等の製品を示する斜視図であり、第二図は第一図のX―X断面における両支持体AおよびBの対向面の両鉤止部材を示し、第三図は第一図のY―Y断面における両支持体AおよびBの対向図の両鉤止部材を示するものである。被告等の製品は、二枚の布製支持体AおよびBからなり、一方の支持体Aの表面に多数の鉤止部材1を備え、他方の支持体Bの表面に多数の鉤止部材2を備え、該鉤止部材1と2とを係合するようにした布製フアスナーである。他方の支持体Bの表面に備えられる鉤止部材2は合成樹脂材料のマルチフイラメントからなるジグザグ状に配列して形成した多数のループを分繊し支持体表面に群生するようになした細い繊維からなるループである。