ありがとうございました。報酬改定の妥当性については所管課と出資法人とのやりとりについては必ずしも十分ではないとの答弁、非常に苦しい答弁だったと思います。法人側は、報酬改定の理由として他都市比較を上げていますが、そんなことは全く根拠になりません。本市は役員報酬のシーリングを500万円ということで、前市長時代に行財政改革の観点から独自の制度を設けてきたからです。私は福岡県出身なんですけれども、福岡の市議会議員は川崎の市議会議員より70万円、80万円報酬が高いんですよね。私が福岡の市議会議員が報酬が高いから福岡と同じレベルにしますと言ったら、市民から笑われますからね。業績や経営のスキルと報酬を連動するスキームをしっかりと構築すべきです。今回、所管課にヒアリング調査を行いましたが、なぜ報酬改定を行ったのかという具体的な業績に関する報告や説明については受けていない、また、調べてもいないということが判明しております。所管課が機能しておりません。まちづくり局はひどいです。度合いを反映した役員報酬の体系を導入することや、これまで本市の出資法人では一度も採用されていない民間からの人材を広く募る公募について法人側に求めております。連携・活用に関する方針、今度は方針ですね。この方針の中身については、今年度から4年間にわたる各出資法人の事業計画が書かれておりますが、これはまだ昨年8月策定されて1年も回していない、1年も経過していないのにもかかわらず報酬だけを改定することは、市の施策を軽視しているように映ります。報酬改定した出資法人の理事会の議事録も確認しましたが、ほぼ全ての出資法人において、本案件については理事会で議論された経過はないです。報酬を上げます、はい、何も議論がない、全くスルーされております。このような発言もないままスルーされている姿はよろしくないと私は思います。いった出資法人側の姿勢は、世間一般の組織のガバナンスや説明責任、情報の透明性確保の観点からも問題があると考えます。今後、ほかの出資法人も追随してくることは容易に推測されます。速やかに、今回報酬を上げてきた出資法人と所管課及び行政改革マネジメント推進室は出資法人側に対し説明の場を設けること、報酬と業績を連動し評価する仕組みを策定すべきと考えます。これは担当の伊藤副市長に伺います。役員の報酬改定と業績の連動についての御質問でございますが、初めに、本市退職職員の役員報酬の改定につきましては、法人の自主的、自立的な経営の観点から、業績などを踏まえて各法人において決定することが基本となりますが、事前に本市の法人所管局と協議を行い、法人の業績や経営状況等を踏まえた改定の妥当性についての市の意見を考慮した上で改定すべきものと考えておりますので、改めてその旨を周知徹底してまいります。今回報酬を改定した法人につきましては、今後実施する経営改善及び連携・活用に関する取組評価の結果を踏まえたヒアリングの場などを通じて、報酬改定に対する考え方についても確認をしてまいります。度合いを反映した役員報酬体系の導入の推進などの状況を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。