(ファーウェイ)への輸出禁止措置をめぐり、保守など一部取引を対象にした猶予期間を90日間さらに延長し、来年2月16日までとすると発表した。機器の利用者に配慮した。米中貿易協議の首脳間合意に向けた地ならしの意味合いもありそうだ。米政権は今年5月、安全保障上の脅威になるとして、華為と子会社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に加えた。米国の通信ネットワークの保守や華為製携帯電話のサービス継続などを、対象外とする猶予期間を設けていた。今月18日が期限日だった。PR華為の禁輸措置をめぐっては、中国政府が反発して解除を要求。トランプ米大統領は、安全保障上の問題が生じにくい汎用(はんよう)品など部分的に販売を許可する意向を示しているが、禁輸対象リストから華為を除外しない方針だ。