2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。国民生活・産業を守るには、安価で安定的な電力供給の確保は欠かせません。原発停止により火力発電がフル稼働していますが、燃料輸入の増加を受け、電気料金の値上がりによる家計・企業の負担増や、国富の国外流出を招いています。中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、同海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン(海上輸送路)を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率6%の日本にとって、原発は必要不可欠です。新興国では旺盛なエネルギー需要を賄うべく、原発建設が進められています。安全性に疑問符がつく中国製原発が市場を席巻すれば、原発事故の危険性は増すばかりです。世界最先端の原発技術は、日本の国力の一つであり、福島原発事故から得た教訓をもとに、原発の安全性を一層高めることで、世界の人々の生活水準向上に貢献すべきです。安全性が確認された原発は速やかに再稼働。原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を図る。高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進。日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出。世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与。