今、答弁をいただきました。相談予約から初診まで2カ月程度かかっているのが現状だと。今お答えいただいたように、巡回訪問によるそれぞれの訓練は学校などに対して行ってはいるけれども、日常的な身体介護、こうしたものに地域療育センターのほうから職員を派遣するのは難しいと。今後、学校でのヘルパーなどの活用に伴う福祉サービスのあり方については研究が必要だということは、ありていに言うと考えていなかったということですよ。いう発想がなかったということなんです。先ほどのやりとりで御存じのように、学校の現場ではもう教員の負担、そして、これからさらに増加するお子さん方の増加傾向に対しての対応がもうあっぷあっぷの状態だと。福祉の現場からは人を回す余裕もないと。やってこれからサービスを手厚くしてしっかりサポートを図っていくべきなのかということをやらなければいけないんですが、新制度設計にかかわるような案件となると、関係部署間での研究協議というのをまずやっていかなければいけないということになるんです。ところが、教育長、そもそも御存じのように、南部地域療育センターは市立中高一貫校の敷地に入っていますよね。この時代では、平成9年の段階で既に福祉科というのが設置されていましたよね。4年制に移行する枠の中でこうした介護とかいろんなものをカリキュラムに組み込みながら、現場での実習体験、そうしたものを本来からいえば導入していて当たり前のはずだったんです。いうものに対しての取り組み方というものをしっかりと整理しないまま地域包括ケアと連携と言っても、連携できていないということなんです。待ったなしの状況になっているという現状に対してどう解決していくかという話、これをもう取り組んでいかなければならない時期だと思うんです。そこで、健康福祉局長、もう1回お伺いしますけれども、発達障害があるお子さん方に対していかに早く発見して支援するか、こうしたことも大切だと思うんですが、現状の対応について伺います。ついての御質問でございますが、発達障害がある児童が早い時期から社会に適応していくために必要となる支援等は大変重要であると考えております。実施するとともに、幼稚園、保育所の職員を対象とした発達障害に関する知識を習得し、日々の行動の中での気づく力を高める発達相談支援コーディネーター養成研修を実施し、人材育成に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、これらの取り組みの効果を把握しながら、さらなる拡充に向けて取り組んでまいりたいと存じます。