プラットフォーム報告書」を発表した。パリ協定のもと、脱炭素エネルギー体制の構築へと世界的な構造転換が進む中で、この報告書は日本の進む方向をどのようにとらえているのか、レビューしてみよう。パリ協定以降は切り替えが必要パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収源のバランス[1]が実現するように締約国は排出をピークさせ、削減すると規定している。これは最後に残ったCO2の排出は同量の吸収源(森林など)で手当てをすることでCO2の影響を相殺するという考え方である。パリ協定はそれを持続可能な発展の脈絡で実現すると規定している。よって本稿ではこのバランスのことを単に「脱炭素」と呼ぶが、それは常に「持続可能な発展を維持しながら実現されるべき脱炭素」という意味である。そのための削減目標として、「自国が決定する貢献(INDC)」を各国が提出することになっている。この目標は自己申告によるものなので、そもそも達成できて当たり前の数字であるといえる。パリ協定の理念のもとで真に意味のある目標とは、すべての国が脱炭素を実現することだ。現在、我が国では2050年時点のCO2排出を現状より80%削減することが長期ビジョンとして議論されている。パリ協定では2050年以降の早い時期に脱炭素を実現しなければならない。長期ビジョンを議論するなら、本当はパリ協定に即して「脱炭素」をどう実現するかを議論するべきだ。明らかにパリ協定では脱炭素が大目的だ。プラットフォーム報告書」では、地球温暖化対策の大目的は「持続可能な発展」だとしている(P9とP16)。パリ協定では持続可能な発展は「脈絡」という扱いだ。パリ協定とは異なる目的が導入されている。これは一体どういうことか?今日、持続可能な発展に異議のある国はない。「当たり前なこと」が強調され、本来強調されるべき脱炭素が強調されていないのか?パリ協定以降、世界のすべての国は低炭素発展戦略を定期的に策定し、提出することになった。次第に「温暖化対策」という用語自体が時代遅れになるだろう。どの国も削減負担を軽減するゲームから、自国の「脱炭素エネルギー体制」を目指すゲームに変わるからだ。自分にふりかかる負担を減らすのではなく、自分に得になることを率先してやるゲームだ。思考の切り替えが必要だ。今から30〜50年かけても脱炭素は不可能なのか?この切り替えがないと長期ビジョンの議論も混乱する。「温暖化対策」のママならば、気候科学は不確実だという議論が生まれる。温暖化は最適解のない問題だ、厳格な数値的行動は不必要だといった観念を生む。国際情勢は不確実だし、フリーライダーは出て来るし、万事が不確実だから、状況の変化に合わせて行動を柔軟に変化させる「しなやかさ(P17)」が必要だということになる。外国の温暖化対策に協力することが貢献だという議論になる。その上、この報告書では「2050年80%削減」ですら「現在の技術を前提として国内対策のみで実施すると、巨額のコスト負担や産業の衰退を起しかねない(P9)」と論じている。論じている(P10)。他に重要政策も山積するので、負担を負いながら構造転換を進めるのは非常な困難が伴う(P10)という結論だ。一体国民はどうしたら良いのか?すでにエネルギー転換を進めている産業界はどうしたら良いのか?報告書は「省エネや既存の低炭素技術の普及など、やっておいて損のない対策は先に行っても後悔しないだろうから躊躇なく実施すべきだ(P17)」といっている。この報告書は「地球温暖化対策にはあらゆる施策の総動員がなじまない(P18)」とも断定している。この気持ちは全編で見え隠れしていて矛盾した印象を与えている。本旨は「ホドホドで行くべきだ」ということのようだ。どの程度のホドホドさで行けばよいのか?国民は迷うだろう。その上、単純な疑問への答えがない。産業構造の大転換は大変な痛みだといわれているが、どういう価値基準に基づくのか?どれ程の痛みなのか?それに、この問題は痛みやコストだけではないはずだ。産業構造の転換がコストと痛みを伴うだけなら、誰も投資しなかったし、今日の日本も英国も米国もなかった。投資も構造改革も損失や負担だけではない。機会は増加し、雇用も増加し、所得も増え、競争力も格段に強化された。痛みやコストは成長の中で対応できた。した至極当然のことが、この文脈ではもっと分析されるべきだ。論じられていないのか?時間軸も極めて重要だ。コストがかかりすぎ痛みを伴うというが、いつ、どこにどういう痛みが出るのか?これまで成功してきた政策上の対応にさらなる改良を加えてやってもダメなのか?過去70年間の次々と構造転換をしてきた我々の原体験とは本当に違う問題なのか?これから2050年まで30年以上、2075年までなら50年以上の歳月をかけても出来ないことなのか?この報告書には以下のような記述がある(一部簡略化した)。IoT、ビックデータ、人工知能(AI)、ロボットなどの出現で、新たな技術革新の可能性が生じている。従来の業種の壁を越えて、広範なプレイヤーを巻き込んだ大競争に突入している。予見することが極めて難しいほど急激な変革の可能性を帯びている。現在予見できない新たなイノベーションを創出することが、経済成長と両立した抜本的な排出削減に向けての鍵である(P15)。これまで予見できなかった大競争の出現で「産業構造や就業構造などですら予見が難しいほど急激な変革」が起きようとしているという。ここわずか5〜10年足らずのことだ。この記述はそれを示唆している。同様に深刻な疑問は、脱炭素時代がもたらす「安全保障の確立」という国際的な巨大なプラスについて言及が一切ない点だ。脱炭素エネルギー体制は、国の安全保障、エネルギーの安全保障の面で巨大な進展だ。無資源国日本にとって歴史的に経験したことのない新時代が到来する。この国は国際紛争に影響されないで持続成長が可能になる。これこそ、この国がほとんど国是として目指してきたことではないか?報告書の全編を通じて、困難の強調はあるが、脱炭素化がもたらすプラスの便益に関してはほとんどまったく言及がない。自分の「出来る信念」をワザワザ圧殺しているようだ。実はこの国のこの手の議論はいつもこうだった。それが大きな閉塞感を生んできた。いうメッセージはもうやめるべきだ。いつまでもこの調子では国の将来を誤るのではないか?「出来る信念」をもっと正直に前面に出すべきだ。国民はパリ協定を支持し、行動しようとしている一方、日本の世論の趨勢は明らかにパリ協定に基づいて最も積極的に行動しようとしている。パリ協定の真の意味合いは脱炭素だ。世界はすでにその方向に動いていると国民が知ったなら、日本は誰よりも真っ先に脱炭素エネルギー体制を実現した方が得だといいはじめるだろう。この国は過去70年間世界を相手にして一貫して先手必勝でやってきたのだから。囚人のジレンマとかフリーライダーの有無とか、気候科学の不確実さとか、国際情勢の不安定さとか、あらゆる施策の総動員は不要だといった議論で甲論乙駁して収拾がつかなくなる事態はもうやめるべきだ。国民一丸となって脱兎のごとく脱炭素に向かった方が賢明だ。国民はそう思うだろう。再エネを主流化し、日本のエネルギー転換を目指す経済人は多い。多くの有力企業リーダーが脱炭素化に支持を表明している。再エネとその関連産業は年々大きな存在となっている。市民団体は大きな声を上げている。再エネは全国で強い地域的な支持を得ている。自治体も行動している。推進グループ、水素社会を目指す人々の熱意と実績は年々顕著だ。それに、再エネとその関連技術は急速に価格が低下している。それが雇用や成長や技術革新の面で大きな牽引力になっている。このようなエネルギー転換の主役たちがこの報告書の検討に参加した形跡はほとんどないし、彼らの動きを支援しようとする文言もない。再エネとその関連技術の驚異的拡大は「緑のビッグバン」[2]だといわれるようになった世界の趨勢とは趣を異にする扱いだ。unstoppable非連続的な革新技術は不可欠なのか?この報告書では「現在予見できない新たなイノベーション、非連続的な技術イノベーションが抜本的な排出削減に向けて不可欠だ(P32)」とされている。現在予見できない新たなイノベーションへの投資は当然強く支持されるべきだ。一方では既存の低炭素技術とその周辺で生まれて来るべき次世代技術を駆使して脱炭素は可能だという有力な議論もある。非連続的な技術イノベーションへの期待感が、再エネ等の既存の低炭素技術の大量導入を阻害してはならない。第三国への協力を主流化する方針について(三つの矢)この報告書は、2050年80%減という目標を国内措置と外国での貢献の二本立てで実現する方針だ。それは現在の技術を前提として国内対策のみで実施すると、巨額のコスト負担や産業の衰退を起しかねない(P9)という理由からだ。三つの矢を駆使して外国に協力し、その低炭素化を図り、それを日本の貢献として算入し、日本の数字的な誓約を全うするという構造になっている。報告書は国際貢献より国内対策が先だという考え方は「本末転倒だ(P24)」とも述べている。