見直しに関しましては、平成14年7月に県と県内市町村が協議した中で、指定都市に対しては今後調整を図るとされたところでございまして、これを受け、本市とは同年の8月に協議が行われました。この協議の中で、県は指定都市への補助率については2分の1から4分の1に引き下げるとの説明がありましたが、本市は、指定都市という理由をもって補助率に格差を設けることは強引過ぎ、納得できるものではない旨の意見を述べたところでございます。同年10月に県で行われました担当者会議の資料の中で、一方的に指定都市の補助率は4分の1として、他の市町村との格差を設けることが示され、平成15年度から実施されたところでございます。本市はこうした県の単独補助の格差につきまして承服しかねることから、格差是正につきまして同年12月に県知事に要請し、現在に至っているところでございます。