研究報告書この分担研究では5つの研究がされている。その中から山崎晃資氏と市川宏伸氏の研究をとりあげる。センターでかかわった442名のなかで、著しい反社会的行動を示した28例(6.5%)について分析した。診断された人が18.8%、未受診・来診断の人が24.4%であった。442例中、著しい反社会的行動を示したのは29例(6.5%)であり、この中で、HPDDまたはASと診断されたのが11例(38.9%)、精神科病院に入院したことのあるのが8(27.6%)であった。広汎性発達障害の反社会的行動についての報告書であるはずなのだが、これについては理由はよくわからないが計算されていない。(自閉症スペクトラムで精神遅滞を伴わないもの)の反社会的行動の割合を計算してみる。診断が下りているのは22.3%なので人数に直すと99人。その中で著しい反社会的行動が見られたのが11例。11.1%に反社会的行動が見られたということになる。目安としては1割というところになる。研究2都立梅が丘病院の勤務医にアンケート調査を行い、都立梅が丘病院に通院歴のあるPDD患者のうち、触法行為とみなされる行動の履歴がある症例を把握した。それぞれ1件みられた。触法行為時の平均年齢は17.0±5.7歳であった。(2)診触法行為後の処遇は、5件が入院治療、3件が補導、2件が不起訴であった。処遇が不明のものが1件であった。児童相談所に適所となったものが1件、新たに通院治態となったものが1件であり、4件では処遇がなされていなかった。(3)再犯については、9件で犯罪行為の後に同様の触法行為が認められ、7件で再犯は認められなかった。入所中・自宅閉居がそれぞれ1件であった。考察PDD者の触法行為は、現実検討を欠く精神病状態で行われているものではなく、PDDそれ自体、あるいは知能の低さから触法行為が生じていると考えられ、薬物療法による改善が期待されにくいと考えられた。障害の特性から触法行為がされているということは、是非善悪を弁識する能力を発達過程で得る能力を持っていない、かつ、薬剤でのコントロールができないというができないと言うことになるのではないかと思われる。医療観察法と広汎性発達障害の論文。勉強したことや気になったことをメモするところ。(7)はてなブログをはじめよう!iDESさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。