福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。格差デモの記録2011/10/1817:002011年10月15日のデモは、全世界に広がって、ひょっとしたら世界の歴史の流れを変えるものなのかもしれません。その重要性を改めて多くの人に知ってほしいと思います。そのデモのネットワークサイトがこちらにあります。worldhttp://15october.net/いろいろな国の言葉のページがあります。ENG(英語)、ES(スペイン語)、FR(フランス語)、DE(ドイツ語)、IT(イタリア語)、PL(ポーランド語)、PT(ポルトガル語)、GR(ギリシア語)、JP(日本語)、FI(フィンランド語)、CN(中国語)、AR(アラビア語)、IN(ヒンディー語)、HU(ハンガリー語)、RU(ロシア語)、HR(クロアチア語)、HE(ヘブライ語)、TR(トルコ語)。読めなくても、各国語のページを見てください。世界的な広がりが実感できます。ところで、今全世界に広がっている反格差デモについての報道で、肝心のデモの主張よりも「混乱」とか「暴徒化」とかいうところを特に強調したがる記事や見出しのものが目立つことに異議をとなえるところからこの記録を始めたいと思います。それらの「混乱」や「暴徒化」は確かに現象として存在するのでしょうけど、逮捕するにあたらない人々を逮捕する警察すらいることを考えると、なぜ「混乱」したのかという丁寧な説明は必要でしょう。デモは暴力的だという印象を振りまくための記事づくりなら言語道断です。デモ参加者がみんな暴徒ではないことを当たり前に感じさせる記事づくりをなぜしないのかも腹立たしいです。そもそも、人々がデモをせざるをえない背景の解説と、その解決法について考えることこそが政治権力から独立した言論機関の役割のはずだと思いますから。強い要望というか前置きとして、ごくごく一部ですが、以下に、現在全世界的に広がっている反格差デモの記録を残しておこうと思います。拡大に抗議する若者たちの運動「ウォール街を占拠せよ」の参加者が11日、米ニューヨークのマンハッタン・ミッドタウンに進出し、富裕層が多く居住する地域をデモ行進した。デモは「百万長者の行進」と名付けられた。正午過ぎにセントラルパーク南端に集合した数百人は「我々は(富裕層以外の)99%だ」「運動は米全土に広がっている」と訴えた後、マンハッタンを北進した。複合メディア産業「ニューズ・コーポレーション」会長のルパート・マードック氏ら5人の富豪宅の前で抗議活動を実施。歩道を通行しての行進だったが、大きな混乱はなかった。米紙ボストン・グローブ(電子版)によると、ボストンで11日、公園からの立ち退き要請に応じなかったとしてデモ参加者141人が逮捕された。「99%の声を聞け」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-14/2011101401_01_1.html2011年10月14日(金)【ワシントン=小林俊哉】「人口1%の富裕層」が優遇される米国社会のあり方に抗議し、米金融界の中心ニューヨークのウォール街で始まった抗議活動は4週目に入り、全米に拡大しています。各地の活動の交流の場とされる団体「オキュパイ・トゥギャザー」は12日現在、最低でも全米118の地域で同趣旨の活動が行われ、計画中のものは1367に上るとしています。12日にはウォール街近くで事務所清掃員や警備員が経済的不平等に抗議してデモ行進、参加者層もより幅広くなっています。「99%の庶民」の声が生かされる経済社会を要求する同活動のメッセージは、二大政党の政治に強い不満を持つ市民の共感を全米規模でじわりと拡大しています。12日には、ロサンゼルス市(人口約380万人)の市議会が、ウォール街での抗議活動に共鳴して同市内で始まった「オキュパイ・ロサンゼルス」運動を「支持する」とした決議を全会一致で可決しました。市議会による公的な支持の表明は初めてといわれます。同運動は1日に約3000人が市庁舎へデモ行進して始まり、当局の許可を得て、市庁舎の周辺に泊まり込み運動を続けています。支持を次々ととりつけ、幅広い層の共感を呼んでいます。二大政党の有力者も、この運動を無視できない状況となっています。首都ワシントンでの抗議活動に参加しているジム・グッドナウさん(テキサス州在住)は、そんな攻撃について、「彼らのいう資本主義は、戦争、大銀行の救済に巨額の税金を使い、市民のための施策は切り捨てるというもの。大企業から金をもらって政治をしているなんて、冗談じゃない」と反論していました。【ニューヨーク共同】米誌タイムは13日、ニューヨークのウォール街周辺で繰り広げられる反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に関する世論調査の結果として、米国民の54%がデモを好意的に受け止めていると発表した。オバマ大統領の医療保険改革などに反対する保守派運動「ティーパーティー(茶会)」を好意的に見ているとの回答は27%にとどまった。デモ参加者が唱える「米国では貧富の格差が拡大し過ぎた」との見方には79%が賛成。デモが米政治にプラスの影響を与えると考える国民は30%にとどまった。調査は成人千人余を対象に9、10の両日に実施された。経済格差や大手金融機関の優遇策に反発して米ニューヨークのウォール街で始まった抗議デモは15日までに、欧州、アジア、オーストラリアなど世界各地の主要都市に飛び火した。ローマでは参加者の一部が暴徒化し、70人の負傷者が出た。ローマでは、デモのメーン会場となったサンジョバンニ門近くの内務省ビルで火災が発生し、消防隊が出動した。火炎瓶が投げ付けられたとの目撃情報がある。アレマンノ・ローマ市長の報道官は、警官40人を含む70人が負傷したと述べた。15日深夜の時点で逮捕者の数は不明。警察によると、平和的なデモの中に数百人の暴徒が入り込み、車に火を付けたり窓ガラスを割ったりして警官隊と衝突した。現地の米誌記者はCNNに、デモが「乗っ取られた」と語った。世界の市場と銀行システムの安定化に向け、必要なあらゆる措置を実行するとの共同声明を採択した。世界的なデモを呼び掛けたサイト「ユナイテッド・フォー・グローバル・チェンジ」によると、デモは82カ国、951都市で展開された。デモの呼び掛けはインターネットの交流サイト「フェイスブック」やミニブログ「ツイッター」を通して広がった。各地の参加者らは、「私たちは99%」「1%の富裕層に課税を」「銀行はがんだ」などと書いた横断幕を掲げた。東京では約200人が、反原発や「チベット解放」などさまざまなスローガンを掲げて行進した。ジャカルタでは20~30人が米大使館前に集合し、米国の「帝国主義システム」を批判した。マドリードでは1万人以上が市中心部を行進。参加者の一部は、同国で5カ月前、高い失業率や緊縮財政への抗議として始まった「5月15日運動」が、全世界に広がっているとの見方を示した。パリやロンドンでもデモがあった。ロンドンの集会では内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジュ氏が演説に立った。ドイツでも複数の都市で数万人がデモに参加し、警官がデモ隊に催涙スプレーを発射する場面もあった。カナダではトロントでデモが実施され、参加者らは「1%を逮捕せよ」「若者を無視するのはやめろ」といったプラカードを掲げた。香港でデモに参加した女性は、米アップルの中国工場の従業員は「賃金がiPhone(アイフォーン)の販売価格のわずか1%だ」と訴え、大企業による「利益の平等な配分」を求めた。拡大に抗議する米国の運動「ウォール街を占拠せよ」に呼応したデモや集会が15日、日本でも始まった。TOKYO!(東京を占拠せよ)」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進した。米国の運動の参加者らは、15日を「国際アクションデー」と位置づけ、世界中で行動を起こすよう呼びかけている。インターネット上には、日本での参加者を募るサイトが複数開設されており、都内では少なくとも三つの集会やデモが計画されている。東京都千代田区の日比谷公園周辺では、正午過ぎから数十人が「貧困撲滅」や「脱原発」などと書かれたプラカードを掲げながらデモ行進した。さん(43)は「世界のムーブメントに日本だけ乗り遅れるわけにいかない。一人の力は小さいが、一人一人の声に耳を傾け、大きな力にしていきたい」と語った。デモ「ウォール街を占拠せよ」は15日、韓国や台湾などへも飛び火した。ソウルでは約500人が「(人口の)1%のための資本主義は崩壊した」と気勢を上げた。市内であった、米韓FTA(自由貿易協定)に反対する集会の参加者も合流した。韓国の失業率は昨年3.7%だったが、15~29歳は8%。デモに参加した李丹娥(イタンア)さん(47)は「2年後に息子が大学を卒業しても就職できるかどうか。世界を変えなきゃ、と思った」と話した。台湾の高層ビル「台北101」前では約100人が貧富の格差解消を訴えた。台湾では格差が過去最悪となっており、来年1月の総統選の最大争点となっている。【ニューヨーク山科武司】米ニューヨークで始まった反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」は15日、欧州、アジア・太平洋の80カ国以上にまで拡大し、一部で暴徒化した参加者が逮捕され、負傷者も出た。ニューヨーク最大の繁華街、タイムズスクエアでは提唱者によると、推定約5万人のデモ参加者があふれ、通行妨害などの容疑で市内で約70人が逮捕された。イタリアの首都ローマでは過激グループによる放火や商店の破壊があり、警察との衝突で70人以上が負傷、12人が逮捕された。この日、ニューヨークでは正午ごろから市内各地でデモ行進が始まった。タイムズスクエアでの集会開始予定は午後5時だったが、30分前には人々の間で「ウォール街を占拠せよ」「我々は99%」の大合唱が始まった。午後6時ごろには大みそか並みに人であふれ、歩行も困難に。「ハッピー・ニューイヤー」と叫ぶ人々もいた。掲げられたプラカードは「戦争をやめろ」「自由と正義を皆に」から、「沈黙をやめよう」「我々は幸福になる権利がある」までさまざまだ。金融危機が続く欧州ではイタリアのほか、スペイン、ポルトガルの各首都で数万人規模のデモ隊が街に繰り出した。AFP通信によると、ローマでは覆面をした暴徒が商店の窓ガラスを割ったり、路上に駐車してあった自動車に放火。警官隊が催涙ガスや放水銃で鎮圧にあたった。70人以上の負傷者のうち3人が大けがをして病院で治療を受けている。ベルルスコーニ首相は「甚だしいレベルの暴力だ」と非難した。(転載ここまで)最初に書いたことを、もう一度。今全世界に広がっている反格差デモについての報道で、肝心のデモの主張よりも「混乱」とか「暴徒化」とかいうところを特に強調したがる記事や見出しのものが目立つことに異議をとなえます。それらの「混乱」や「暴徒化」は確かに現象として存在しますが、逮捕するにあたらない人々を逮捕する警察すらいることを考えると、なぜ「混乱」したのかという丁寧な説明は必要でしょう。デモは暴力的だという印象を振りまくための記事づくりなら言語道断です。デモ参加者がみんな暴徒ではないことを当たり前に感じさせる記事づくりをなぜしないのかも腹立たしいです。そもそも、人々がデモをせざるをえない背景の解説と、その解決法について考えることこそが政治権力から独立した言論機関の役割のはずだと思いますから。最後に、次のものはフランスのロイターの記事。全世界のデモの様子を一つの記事にまとめています。français(転載ここまで)築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。公判結果http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043349525.html■2011-10-10東京都が仲卸に移転に関し「ヒアリングシート」!築地市場を考える勉強会(10/11)にもご参加を!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043332408.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。廃案しかないと国会議員に伝えよう。(2007/04/19)「国会記者会館を取り囲むデモ」っておもしろいかも。(2017/11/19)「そんなにこの国に文句言うなら日本から出てけ」とは、日本の衰退、滅亡を確実なものにする暴言。(2010/01/26)日本の民主党のダメさは日本の有権者のダメさの反映ではないか。(ロバート・ライシュ教授)コメント歴史的デモに参加した私。2011年10月15日東京の格差社会反対デモに、参加した私を含めた人々は歴史的デモに参加したのだ。勇気ある英雄と言えるかもしれない。アジアでは参加者は少ないが、格差社会に異議を唱えた第一歩を踏んだのだ。欧州、アメリカ、アジアの民衆は、大げさに言えば、アメリカ新自由資本主義にNOを唱えたのだ。障がい当事者である私はその一歩を踏んだのだ。歴史に参加して、世界の人々とつながったのだ。世界と、地球の民衆とつながっている。自分だけが貧困に苦しんでいるのではない。東京OR日本ORアジアOR欧州ORアメリカの民衆も貧困に苦しんでいる。格差社会にNOを突きつけているのだ。自己主張を1%の富裕層、富豪たちに文句を言っている。格差社会を変えようと言う一歩を世界の民衆は踏んだのだ。この感動をこのブログを読む皆に共有したい。17日の発表によると、ニューヨーク市の有権者のうち67%がデモを支持、23%が支持していない。支持率は民主党登録者が81%、無党派層が58%、共和党登録者が35%となっている。デモの主催者側によると、9月17日に始まった抗議活動は全米100都市と世界4大陸に広がり、数千人が参加。米国で上位1%の富裕層が米国の富の40%を支配していると、ノーベル経済学賞受賞者のエコノミスト、ジョゼフ・スティグリッツ氏が示した調査を踏まえ、デモ参加者は「99%」を代表していると主張している。同研究所のディレクター、モーリス・キャロル氏は「批判者は、デモ参加者が何を抗議しているのか誰も理解できないと指摘しているが、ニューヨーク市民の10人中7人が理解し、大半がデモ参加者の反ウォール街の見解に同調している」と語った。調査は12-16日に1068人の登録有権者を対象に電話で行われた。調査の誤差率はプラスマイナス3ポイント。日本では、格差是正の支持を有権者に拡大させるようなアクションが、今後も継続的に必要。9条の会のデモをしました。昨年のデモで、足が少しご自由な老年の方が横におられ、エスコートするつもりで出発しました。脳梗塞をわずらい良くなったが4月に80才になった、自閉症の孫がいてこの子が平和で平穏な人生を送れるように願って参加した、とのことでした。この方の願いはみんなの願いです。参加者皆がそう願っているはずです。私はクリスチャンですが、デモは願いを表す場であり祈りの場だと思っています。祈りは教会の中でだけするものではありません。野外で、デモの場でもするものです。デモが暴力的などと、全くの誤解でありデモ参加者への侮辱です。こんなささやかな願いと祈りを捧げる場が何で暴力的なのか。URL編集>ワイワイさんコメントありがとうございました。デモおつかれさまでした。>昨年のデモで、足が少しご自由な老年の方が横におられ、エスコートするつもりで出発しました。脳梗塞をわずらい良くなったが4月に80才になった、自閉症の孫がいてこの子が平和で平穏な人生を送れるように願って参加した、とのことでした。この方の願いはみんなの願いです。参加者皆がそう願っているはずです。一応日本で「言論の自由」や「集会の自由」は憲法にうたわれており、「何人もほしいままに逮捕されることはない」などとされていますが、警察の横暴によってそれが有名無実と化すならば、その事実を世界中に知らせて、世界中から日本は最低の反民主国家であるとの非難をしてもらうべきだと思います。>私はクリスチャンですが、デモは願いを表す場であり祈りの場だと思っています。祈りは教会の中でだけするものではありません。野外で、デモの場でもするものです。デモ参加者への侮辱です。こんなささやかな願いと祈りを捧げる場が何で暴力的なのか。デモ参加者への侮辱、その通りですね。民主社会への侮辱でもあります。日本という国家は、この国を暴力的な圧政国家にしたいのだとしか説明がつきません...。Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aU73pF8M1DOk10月19日(ブルームバーグ):不動産は場所が肝心だと言うが、デモにも同じことが言える。東京に土曜日に集合して「ウォール街を占拠せよ」デモを行う際、歓楽街の六本木よりも分かりやすい場所は他にあった。東京証券取引所がある日本橋や、政治の中心地である永田町、またはホームレスがたむろする上野などで始めてもよかったはずだ。活動家はそういった場所ではなく、流行に敏感な人や、ストリッパーややくざ、外国人やバンカーなどが集う快楽主義のるつぼである六本木を選んだ。それもただのバンカーではなく、おしゃれな六本木ヒルズで働くゴールドマン・サックスのバンカーだ。何百人もの活動家の間に「拝金主義反対」や「金持ちを剥製にしろ」などの看板が見えたが、私が一番気に入ったスローガンは20代の女性が掲げていた「吸血イカを止めろ」だ。「吸血イカ」とはゴールドマンのことを指している。同社はローリング・ストーン誌の2009年の記事で「人類の顔面を覆いつくす巨大な吸血イカ」と表現されていた。アジア人にとってゴールドマンは、良くも悪くも投資銀行の代表であると同時に、少数の手に富を集中させる原因となった銀行と政府の癒着の代名詞だ。いった感情が平等主義の日本にも伝わっているということは、それが広がりを持っていることがわかる。同じような志を持つデモがオーストラリア、香港、インド、ニュージーランド、フィリピン、韓国、台湾でも起きている(シンガポールで計画されていたデモは警察に阻止された)。ニューヨークから遠く離れた場所で起きているこの怒りの高まりを無視できる人は、自らの責任でそうすればよい。「ウォール街を占拠せよ」デモの焦点や目指すものを明らかにしようとする人は、アジアで次のようなことを発見することになる。それは、貧富の差の拡大は、資本主義や民主主義の原則そのものを脅かしつつあるということだ。まとまらず、あいまい...「勝手に声」が今どき「東京を占拠せよ!」。何人かの友人から“過激”なメッセージが転送されてきた。ニューヨークで続く反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」の日本版。「アラブの春」以来、民衆の怒りは野火のように世界に広がっているが、果たして日本では......。15日正午すぎ、ビルの谷間の三河台公園にツイッターなどの呼びかけに応じた約100人が集まった。20代から40代ぐらいが大半だ。激しい雨が上がった公園の中央には野菜カレーの大鍋やコーヒーポット、スローガンを書くための段ボールとペンがあった。従来のデモや集会にはない光景。手ぶらで来た人たちも空腹を満たし、主張を訴えられるようにする工夫だという。「古代ギリシャで市民が集まって買い物や議論をした広場(アゴラ)のイメージです。ニューヨークの活動拠点の公園は、ボランティアが毎日掃除し、花壇や古本市までできています。メディアはデモの衝突や逮捕シーンを報道しますが、公園では豊かで心地よい空間がつくられている」アジアを中心に貧困問題に取り組み、この日の集会を呼びかけたNPO「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長(40)はこう語る。東京都内では同日、別の2カ所でデモが呼びかけられていたが、ここではできるだけ参加者に発言してもらいたいと、集会にした。さまざまな意味が読み取れる。この「99%」がキーワードらしい。社会保障を」と手書きされた段ボールも掲げられた。政党や労組が呼びかけるデモや集会にはみられない多彩さ。あいまいさやまとまりのなさが特徴だ。ウォール街の「1%」にアジアの20億人が怒るアメリカが新自由主義・グローバリズムという格差拡大システムを、日本、アジア、そして世界に押し付けていることが元凶。URL編集デモは政治を変えることができる。2019年世界各地で大規模デモが起こり,それを排除しようとする当局の強硬な姿勢が伝えられました。多くの国で警察や治安部隊などが実力行使に出ていて,催涙弾や実弾の使用も報告されています。国連の「法執行官による力と銃器の使用に関する基本原則」では,武力・銃器の使用に訴える前に,可能な限り非暴力的な手段を講じなければならず,緊急事態だからといって正当化は許されないと定めています。集会を解散させる場合は,武力を極力使わず,使用せざるをえないときも最小限に抑え,たとえ集会が暴力的なものであったとしても,殺傷能力のある武器の使用は,自分や他人の命を守るため,どうしても避けられない場合以外禁じています。レバノンでは2019年10月半ばに20年度予算の概要が発表されましたが,そこでは日本の消費税にあたる付加価値税の引き上げ,ガソリンやたばこに対する増税,「ワッツアップ」(無料のチャットアプリ)への課税等が明らかになると,翌日から全国的に若者たちの抗議が始まりました。レバノンでは政治的対立により10年以上も国家予算が承認されない時期が続きました。市民は電気や飲料水などの公共的サービスを民間から買わざるをえなくなり,暮らしが圧迫され,シリアの内戦で大量の難民が流入すると,経済状況はさらに悪化しました。地元紙によると,レバノンの人口の3割が1日4ドル以下で暮らす貧困層で,所得の不平等を示す世界ランキングでは141カ国中129位という深刻な格差があります。豊富な石油収入は社会資本に向かわず,腐敗が蔓延し,少数の世襲「政治エリート」が政治,経済,社会を支配していることに対し,増税をきっかけに民衆の怒りが爆発しました。ハリリ首相は新税や増税をやめ,閣僚の給与を半分にするなどの対応策を発表しましたが,退陣を求める声は収まらず,11月13日,増税発表発表から1カ月足らずで,首相は辞任と内閣総辞職を表明しました。2020年1月12日には新宿で政権を批判するデモが行われたそうで敬意を表明したいと思います。レバノンの例を見ても分かるようにデモで政治を変えることができます。日本ではまだデモに参加する人々の数が少なく,政権になめなれているのだと思います。Street(ウォール街を占拠せよ)』運動の流れを受け、今月15日になって世界各地で同時多発抗議デモ(?)が行われた。Occupy~運動に対する反発もそれなりに出ているのも事実。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。