(CAP)」の上級研究員。会頭を務めた経歴を持つ。米日関係に大きな影響を持つ人物である。東洋経済オンラインでは、米日関係に焦点をあてたフクシマ氏のオリジナルリポートを定期的に掲載する。第1回は共和党の有力候補であるドナルド・トランプ氏が両国関係に与える影響についての論考をお届けする。2015年の時点では、2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプが共和党の指名を受けるかもしれないと予想していた政治評論家はほとんどいなかった。3月下旬現在で、トランプは指名獲得に必要な代議員数1237人のうち738人(58%)を獲得している。後を追っているのは463人(37%)のテキサス州選出の上院議員テッド・クルーズと、143人(12%)のオハイオ州知事ジョン・ケーシックだ。共和党主流派は今、トランプの同党指名獲得を阻む方策を必死で模索している。民主党サイドでは、ヒラリー・クリントンが同党の指名を勝ち取るのに必要な代議員数2383人を間もなく獲得するのが、ほぼ確実となっている。一方の共和党サイドでは、次の5つのシナリオが考えられる。それは以下のようなものだ。どの候補も必要な代議員数を獲得できず、7月にオハイオ州クリーブランドで予定されている共和党全国大会で、ブローカード・コンベンション(過半数を獲得した者がいなかった場合に協議とすり合わせで正式な候補を決める)で決着をつける。トランプが代議員数で勝利するものの、それを快く思わない主流派の共和党議員が同党の価値観と政策の代弁者としてもっとふさわしいと信じる他の候補(例えば、下院議長のポール・ライアン)を推薦するこのレースにトランプがどれだけ長くとどまるかは日米関係に影響を及ぼす可能性がある。それは、トランプが、米国が解決すべき問題の1つとして日本の名前を挙げ続けている両党で唯一の候補だからだ。トランプが焦点を当てている、対日関係での課題は以下の4点である。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。