マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。■今日、平成25年2月27日(水)午後1時10分に、前橋地方裁判所で画期的な判断が示されました。当日は、市民オンブズマン群馬の幹部メンバーらが勢ぞろいして、前橋地裁のロビーに集合しました。午後1時に裁判所の職員が地裁の2階の第21号法廷の部屋の鍵をあけると、待ちかねた傍聴者らが席を埋めました。午後1時10分に大野裁判長ら3名の裁判官が法廷に姿を現しました。判決文を裁判長が読み上げました。原告住民側の請求が却下及び棄却されたことがわかりました。この間僅か5分でした。外に出るとマスコミ陣から感想を求められましたが、「住民側の負け。判決文は午後2時にならないと地裁の方から入手できないと言われているので、午後3時の県庁の刀水クラブでの記者会見までに、判決内容を読んで、記者会見時に感想を述べます」と伝えました。■午後2時に地裁3階の窓口で、次の判決文を受領し、さっそく内容を吟味しました。それでは、前橋地裁が下した画期的な判決を見てみましょう。本件訴えのうち,被告に対し,大澤正明が群馬県に,別紙1の各契約(番号1ないし14,17ないし21及び23のもの。)を締結させたこと及び同契約に基づき群馬県が負担した債務について支出させたこと並びに別紙2の電気代(番号1ないし38のもの。),別紙3の水道代(番号1ないし19のもの。),別紙4のガス代(番号1ないし38のもの。),別紙5の電話代(番号1ないし38のもの。)及び別紙6のインターネット接続代(番号1ないし36のもの。)を支出させたことに関し,大澤正明に不法行為に基づく損害賠償及び不当利得の返還を請求することを求める部分を却下する。原告らのその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。原告ら被告は,大澤正明に対し,1956万8940円及びこれに対する平成24年6月8日から支払済みに至るまで年5%の割合による金員を群馬県に支払うよう請求せよ。原告らの請求をいずれも棄却する。本件は,群馬県(以下「県」ということがある。)の住民である原告らが,県知事である大澤正明(以下,同人が,個人として損害賠償義務等の責任主体となる場合は「大澤」と,県の執行機関となる場合は「被告」という。)が,�@違法に知事公舎(以下「本件公舎」という。)に知人女性を宿泊させ,これによって県が損害又は損失を被ったのに,被告は,大澤に対する損害賠償請求及び不当利得返還請求を怠っている,�A本件公舎を交際相手と宿泊するための施設に改造する目的で,これを改修するための契約を県に締結させ,その費用を支出させるなどの違法な行為により県に損害を与えた,�B本件公舎の光熱水費等を負担すべきであるのに,これをせず,県が支出した光熱水費等相当額を不当に利得したと主張して,地方自治法(以下「法」という。)242条の2第1項4号に基づく住民訴訟として,被告に対し,大澤に上記損害又は利得の合計額である1956万8940円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年6月8日から支払済みまで民法所定年5%の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた事案である。原告らは,群馬県の住民である。大澤は,群馬県知事であり,県が前橋市内に所有する本件公舎に平成19年12月から平成23年7月まで居住していた(以下,この期間を「本件入居期間」という。各欄に記載のとおり,各工事ないし委託業務に関する契約を締結した(以下,各番号の契約を「本件○○番の契約」といい,これらを併せて「本件各契約」という。