下水道使用料の改定についてこのサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。下水道使用料を改定する議案を提出し、同議案は、平成20年(2008年)3月26日の広島市議会本会議において、原案どおりに可決されました。この改定内容をお知らせします。広島市では、下水道使用料を平成20年7月1日から、平均で3.82%値上げします。これを具体的な金額(消費税抜き)で示しますと、標準的な家庭である一般家庭1か月20m3使用の場合で、現在の月額1,980円が2,055円となり、月額で75円、1年間では900円の値上げとなります。改定の詳しい内容については、下記のダウンロード部分のPDF文書をご覧ください。基本排出量について近年、単独世帯の増加等による世帯人員の減少や、市民の節水努力により、1世帯あたりの使用水量が減少し、基本排出量である10m3以下の世帯数が増加しています。このため、現行で10m3としている基本排出量を、使用実態の変化に合わせて6m3に見直すこととしました。これにより、使用水量の少ない世帯や事業者に配慮するとともに、節水努力の成果を実感しやすい料金としました。今回の改定では、一般家庭汚水の改定率は、家計への影響に配慮し、営業汚水の改定率よりも低くするとともに、使用件数の7割以上を占める1か月の平均使用水量が20m3以下の世帯の使用料の増額率を平均改定率より低く抑えました。営業汚水の改定率についても、使用件数の約6割を占める1か月の平均使用水量が15m3以下の事業所は、一般家庭と同様に使用料の増額率を低く抑えました。公衆浴場汚水の改定率は、物価統制令により入浴料が抑えられていることから、公衆浴場の保護のため改定率を抑えました。土木工事等汚水の改定率は、平均改定率と同程度としました。下水道事業における費用負担の基本的な考え方は、自然現象に起因する雨水に係るものは一般会計(市税等)で負担し、原因者・受益者が特定できる汚水に係るものは下水道の使用者が使用料で負担すべきものとされています。現行の下水道使用料は、平成15年度に策定した財政収支計画(平成16年度~19年度)に基づき算定したもので、この計画期間が今年度末(平成20年3月末)で終了することから、この度、新たに平成20年度から23年度までの財政収支計画を策定しました。増加しており、今後できる限りの経営努力を行っても、現行の下水道使用料では、汚水処理に要する経費の約93%しか賄えず、このままでは4年間で74億円(使用料減免分11億円を含む。)を一般会計からの補助金(市税等)で補てんすることになります。下水道局では、次世代に健全な下水道事業を引き継いでいくために、今後も、より一層の建設コスト、維持管理コストの削減に努めるとともに、使用者負担とされている汚水処理経費の原価回収率を高めることにより、下水道事業の財政基盤の安定を図る必要があると考えています。最近の厳しい社会経済情勢は認識しておりますが、市の財政も極めて厳しい状況であり、一般会計からの補助金によって下水道使用料の対象経費を負担し続けることは困難となってきておりますので、ご理解をお願いいたします。話:082-241-8258(直通)●FAX:082-248-8273●E-mail:g-kanri@city.hiroshima.lg.jpダウンロード使用料単価の現行と改定後の料金(1か月につき)(59KB)(PDF文書)排出量ごとの使用料額(1か月につき)(36KB)(PDF文書)排出量ごとの使用料額(2か月につき)(55KB)(PDF文書)添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。]おしえてコールひろしま市役所へのお問い合わせに、お気軽にご利用ください。