下記をテーマに綴っていきます。新型コロナウイルスについて、日本国内のマスコミ、あるいは日本のネットメディアで出ている情報について、海外メディアと比べて報道のトーンが楽観的であると私は思っています。日本の報道の理解の仕方と海外とでは異なる点が多いため、今日は「新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?」と題して論説します。日本の報道が楽観的と思えるのは、SARSと比較した論説です。SARSは、感染者8,096人、死者37か国774人ということで、致死率は1割近くであるのに対して、新型コロナウイルスは、致死率が低いというのがその理由のようです。18:53時点のおける新型コロナウイルスの感染者の状況>(出典:ジョン・ホプキンス大学の専用サイトから引用)上記は、米国のジョン・ホプキンス大学という医学部で最難関の大学があるのですが、その大学の専用サイトです。上記の画像は2020/02/11(火)18:53時点ですが、感染者数は43,129人、死者1,018人、治癒者数4,220人となっています。感染者数43,129人、死者1,018人なので、致死率は0.25%弱といったところで、10%弱だったSARSと比べれば、確かに低いといえるでしょう。中国では2/3から春節が延期され、株式市場が再開されました。再開された2/3の株式市場では中国株は大きく下げました。日本では、これまで日本株を買おうと思っていても出遅れて高くなりすぎていると思っている人らが、新型コロナウイルス騒動で下げたタイミングで買おうとする楽観論があります。ところが海外ではそう思える情報はなく、私はそのような楽観論で日本株を買うのは危険と思っています。コロナウイルスは潜伏期間がないうえに、自覚症状が出るのに最低で10日間と時間がかかるため、人から人への感染がしやすいといわれています。そのため、中国共産党政府は徹底的に隔離政策をやっていて、大都市から辺境の村まで、外部者をブロックしています。これはSARSの時に行ったのと全く同じで、例えば高速道路では20�ごとに体温検査をするということで、高速道路が機能しなくなっています。これは人の移動もロジスティクスも止まってしまって、経済が止まってしまっていることを意味します。SARSより怖いのは、コロナウイルスは症状が出る前に人から人への感染を起こしていると中国の厚生大臣が発表していますが、自分が感染して発症するまで10日間〜24日間掛かっても気付かないということは、自分が感染したということに気付かずに人から人に既に感染することがあり得ることになります。そのため、中国共産党政府がやっている隔離政策は、現実的には意味がないということを意味します。この潜伏期間がないというのは、新型コロナウイルスの非常に不気味なところで、感染がどれだけ広がったか?を把握するには時間がかかることを意味することにもなります。仮に43,129人感染者がいるとしても、その情報は当てになりません。自分が感染していると自覚していない人が大量にいるはずだからです。インフルエンザは感染すれば、数時間で自分に自覚症状が出ますし、周りが感染した場合も周りの人に症状が出るので、すぐにわかります。新型コロナウイルスの怖いところは、感染したのか?感染させたのか?がわからないというのが特徴です。中国共産党政府は、隔離政策とは別に、李克強首相を武漢に派遣するという手を打っています。その李克強首相が武漢で陣頭指揮を執って対応しています。ウォールストーリーとジャーナルは、李克強を武漢に派遣させることについて、中国共産党幹部は、新型コロナウイルスがいかに深刻な状況なのか?真実を知っていて、いずれ責任問題が出た時に、李克強に責任を押し付けようとしているのでは?との見方を紹介しています。この再教育センターに収容された人らに感染が広まったら、瞬く間に人から人への感染で広がり、多くのウイグル人が命を落とすかもしれません。日本経済への影響についていえば、消費増税の影響で小売業、卸売業は前年同月比でマイナスが続いています。%」>(出典:経済産業省のホームページ)いかに政府が万全の対策を打つといっても、万全の対策が全く万全でなかったことは最初から分かっていたため、消費増税で数値が悪くなることは予想していたものの、ここまで下がるとは誰も思っていなかったのではないでしょうか?今週2020/02/17に10月〜12月のGDP速報が発表される予定ですが、このままだとGDPでマイナスになるのはほぼ必須でしょう。その中で1月から新型コロナウイルス騒動で、中国経済の活動がほぼ停止している状態です。その中国に貿易で依存しているのが日本であり、中国との貿易が減少し、中国人観光客は激減していますので、2020年1月〜3月のGDPもマイナスということもあり得ます。いうわけで今日は「新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?」と題して論説しました。私は日本の株式市場については、日本株を売ることはあっても、買うことはありません。個別銘柄では信越化学など上場来高値を更新する銘柄もありますが、米国の株高とは別に、日本はGDPが成長していませんので、日本株を買っても報われる可能性は低いでしょう。それより何よりも、日本のマスメディアが真実を伝えて欲しいものと、私はただそれだけを願っています。今日はマスコミの偏向報道について取り上げ、「マスコミの中国に対する偏向報道」と題して論説します。米中貿易戦争にせよ、トランプ大統領に関連する報道にせよ、中国に対して大手マスコミの報道について、皆さんはどのようにお感じになるでしょうか?先日はサイバー空間を制するために、米国が中国に対して攻撃を仕掛けていると論説しました。そもそも中国が世界中でサイバースパイを繰り返している事実について、一切触れません。した偏向報道がされるのでしょうか?日本のマスコミは、例えば米国メディアのCNN、あるいはNBCなどの報道をただ和訳して報道しているに過ぎません。日本が情報源としているCNNは中国マネーが大量に入り込み、情報が捻じ曲げられて、反トランプ報道ばかりが繰り返されます。実際に中国政府は2009年時点で、450億元もの巨額を費やして、全世界に「対外大宣伝」を行うプランを実行することで、国の国益に叶う報道をするメディアに圧力をかけています。そのため、トランプ大統領はCNNを名指しで批判したり、政権の記者懇談の場からCNNを締め出すなどの強硬策を取っているのです。中国は資金を提供するのみならず、中国系の資産家が米国のロサンゼルス・タイムズを買収するなど、直接的な行動も取っています。日本のマスコミは、こうしたことを報じることがないため、世界では実際に何が起きているのか?を知ることができません。そのため、仮に反中国的な情報が入ってきたとしても、中国寄り情報を信じさせられたり、意図的に偏向報道を流すなどするため、本当に重要な情報が入ってこない状況になっています。CIAの前中国担当局長のクリストファー・ジョンソン氏によれば、「思っている以上に既に中国は、私たちの社会に溶け込んでしまっていることに、私たちは、やっと気付き始めた」と述べています。国益を巡る情報戦が、既に世界の各地で繰り広げられていて、「中国共産党が何を企んでいるのか?」という視点抜きに世界情勢を語ることはできなくなっています。した状況にもかかわらず、知るべき情報、自分たちの生活、未来に影響がある情報が伝えられないまま、2019年に経済界のトップら、約230人を引き連れて訪中し、中国に迎合したり、習近平の令和初の国賓に選定したりなど、日本には全くと言っていいほど危機感がありません。そんな甘い態度を取っている矢先に、2020/01/20(月)に衝撃的なニュースが出ました。下記は日本経済新聞の記事です。中国系か、防衛情報流出恐れ三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報や企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。流出した情報には防衛や電力、鉄道などの社会インフラに関する情報や、取引先との製品の受注・開発に関する情報、幹部会議の資料などが含まれているもようだ。三菱電機は「社会インフラに関する機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としている。関係者によると、中国系のハッカー集団「Tick(ティック)」が関与した可能性がある。三菱電機は「(流出を確認するための)ログが消去されており実際に流出したかどうかの確認はできない」とし、一部が流出した恐れがあるという。同社によると、国内外のパソコン、サーバーの少なくとも数十台以上で不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスされたデータ量は文書を中心に約200メガバイト。国内外の企業に関する複数の情報が不正アクセスを受けた。同社が不正アクセスに気づいたのは2019年6月28日で、国内拠点のサーバーで不審なファイルの動作を検知した。同様のファイルが中国など複数国の拠点で見つかったため、大規模なサイバー攻撃を受けた可能性があるとし、対象端末について外部からのアクセスを制限した。同社は社内調査を理由に公表していなかった。同社は企業など向けにセキュリティー対策を講じる事業を手掛けており、今回の不正アクセスが影響する可能性もある。公共施設やオフィスビル、データセンターなどの制御システム向けサイバーセキュリティーサービスを19年7月から提供。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を導入した工場がサイバー攻撃を受けた箇所を特定する技術も開発している。エネルギー庁など、10を超える官公庁や政府機関の機密情報が流れだした可能性があると報じられました。このように日本が中国に対して親密な態度を取ろう取るまいと、中国共産党政府は、自分たちの欲望のために攻撃を仕掛けてきます。トランプ政権の米国と欧州各国をはじめ、世界の先進国は反中国共産党として結託しつつありますが、日本が今のまま中途半端な立場を取り続けたままの場合、中国共産党の思うままに日本国内を食い荒らされ、気付いた時には米国・欧州から見放されるという最悪の展開もあり得るものと思います。いうわけで今日は「マスコミの中国に対する偏向報道」と題して論説しました。中国にとって都合の悪いと判断された事実は、中国共産党政府によってマスメディアを通じて事実を歪められる仕組みになっていて、日本のメディアから真実を知ることは絶望的と言っていいくらいに不可能です。中国共産党が何を企んでいるのか?は、今後世界情勢がどう動くのか?私たちのビジネスにも、株式投資をしていれば株価にも影響しますが、中国で起きていることの真実を知れば、未来に何が起きようとしているのか?はっきりと見えてくるものと私は思います。今日は「地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)」と題して論説します。みなさんは、1968年に日中で交わされた日中記者交換協定というものをご存知でしょうか?この記者交換協定というのは、下記3つの原則があるといわれています。1.中国敵視政策を取らない2.「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない3.中日両国の正常な関係の回復を妨げない日本では、この協定があるために、湖北省の武漢の町を封鎖するまでになった新型コロナウイルス肺炎の被害状況について真実が伝えられないと言っても過言ではありません。ネットに医療関係者の告発相次ぐ中国政府は25日10時30分時点で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が1330人、死者41人と発表した。現場の医療関係者が相次ぎ、SNSに投稿し、実際の感染者数は政府の発表をはるかに超えていると訴えている。武漢市漢口にいる看護師の女性はSNSに投稿した動画で、「9万人の感染者がいる」と発言した。「1人の感染者が隔離されなければ、14人に感染させてしまう。スピードは非常に早い」もう1人の女性医療関係者はSNS微信で泣きながら「(現状は)テレビの報道よりずっと恐ろしい」と訴えた。「医師らの推定で10万人が感染している」「多くの患者はすでに手遅れ状態です」「(医療)物資が足りない。入院させることができない」「患者に懇願されても、何もしてあげられない。最後に女性は「くれぐれも政府を信じないで。自分で自分の身を守ってください」と呼びかけた。この動画は5万回再生された。武漢市の看護師と名乗る女性もSNS微博に、「報道は事実と全くかけ離れている」と投稿した。8日間も発熱し、CT検査ですでに肺炎にかかっているとわかった。「病室が足りず、医師も看護師も休日を返上して出勤しているが、人手が足りない。在米中国人はFacebookに北京の病院に勤務する大学の後輩からの情報を投稿した。それによると、「460床ある地壇病院は全部、埋まった」「地壇病院に行ってきた主任は現状が悲惨だと言っている」「政府の発表は全くのデタラメで、北京市は情報を封鎖している」と北京も深刻な状態にあると明かした。北京市は24日、新型コロナウイルスによる肺炎の予防・コントロールに関する記者会見で、「突発的な公衆衛生事件に対する第一級(最高レベル)の応急対応メカニズム」を発動したと発表した。このユーザーは確実な情報として、武漢市だけで15万人が感染しており、全国の感染者が20万に上っていると別の投稿で述べた。「全国範囲で戦時状態を宣言する可能性も排除されていない」とも言及した。湖北航天病院の医師は微信で、感染者が10万人を超えていると発言した。「病院が地獄のようだ。"助けて"の叫び声があちこちから聞こえている」という。箝口令が敷かれているが、「(この発言で)処分されることもいとわない」と語った。米華字メディア・明鏡新聞の何頻氏は武漢の専門家からの話として、感染者は10万〜15万人いると明かした。いうサイトが報じている記事なのですが、新型コロナウイルス肺炎について、中国共産党政府が事実を隠蔽しているという論調で報じています。この記事で特徴的と思えるのは次の声です。●医師らの推定では10万人が感染している●報道は事実と全くかけ離れている●政府の発表が全くのデタラメで北京市は情報を封鎖している武漢市民は、さぞかし恐ろしい状況に怯えており、何が起きているのか?中国のメディアを見ても正確な情報が全く出ていないという状況が想像できます。ここ1〜2週間で日本のマスメディアも中国共産党政府による事実隠蔽について報じていますが、東京新聞の記事もご紹介します。22日までに、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が300人を超えた。患者急増を受け、感染の深刻さを過小評価したり、肺炎に関する情報をインターネットに投稿した市民を処罰したりした地元当局の初期対応に批判が拡大。対応が後手に回って事態を悪化させたとして当局者の責任追及を求める声も上がり始めた。中国では昨年12月、湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が続出との情報がネット上で出回ったが、感染者が多く出ているとうわさされていた市内の海鮮市場は同月末も依然として営業を続けていた。騒ぎを黙殺していた当局は、報道が出た翌日に市場を閉鎖した。記事にある通り、昨年12月初旬の時点で、「原因不明の肺炎患者が続出」との情報がネット上に出回ったのですが、中国の地方当局がこうした投稿を取り締まり、肺炎患者続出の事実を隠蔽していたのです。中国は情報統制をしたのか?といえば、中国は今回の新型コロナウイルス騒動に限らず、常日頃からメディアのみならずSNSの情報も統制しています。ところが今回はさすがに現場の状況を隠し切れなかったのだと思われます。湖北省にある病院の医師が、「湖北省で感染者数が10万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めパニックになっているが、湖北省政府は事実を隠蔽するために、外部からの援助を拒絶し、物資は十分あると述べている」との内容を発信しました。これにより、中国が知られたくない国内の情報が、世界に公に暴露されました。日本のマスコミはいかがでしょうか?ご紹介した東京新聞ですら、中国国内の肺炎発症者は300人と報じています。10万人の感染者という情報にもどれだけ信憑性があるか?ということは別にしても、日本の新聞やテレビの報道では、状況の深刻さが全く伝わらない報道をしているとしか、言いようがありません。日本のマスコミは、コロナウイルスの被害の実態を捻じ曲げて過少な被害状況を報道し、中国の責任を追及するような報道をしないのでしょうか?中国は情報統制をしていたものの、他国は早くから情報を得て、フィリピンや北朝鮮は、中国人の入国を禁止し、台湾の蔡英文総統も入国制限を強化、米国などの先進国は、いち早くチャーター便で自国の人々を救出するなど、スピーディーな対応をしています。日本の場合はようやく全日空がチャーター便を飛ばして、日本人を救出しましたが、なぜか8万円を請求するという状況で、非常時と平時の区別すら付けられない対応に呆れてモノが言えません。そもそも日本は情報が遅く、多くの情報が明らかになった今でも誤報とすら思えるくらいの報道をしているのでしょうか?その理由が1968年に日中間で結ばれた記者交換協定を締結しているためです。取らない」「”二つの中国”をつくる陰謀に参加しない」「中日両国の正常な関係の回復を妨げない」によって、中国に都合の悪い記事が報道されずにいるのです。香港のデモがなぜ起きているのか?なぜデモが収拾できないのか?台湾の蔡英文総統をポジティブにとらえる報道もそうですが、香港や台湾を国家承認するような報道は、「一つの中国」に逆行するので、正しい事実が報じられません。あり、国交の正常な関係の回復を妨げるという中国共産党の身勝手な理論で、報道を規制します。これでは日本国民がマスメディアに騙されて、中国の真実が伝わらなかったとしても、それは当然の帰結であるといえるでしょう。いうわけで今日は「地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)」と題して論説しました。今日は日本経済新聞の記事を取り上げ、「大災害が発生しても、日本政府は日本経済新聞の社員だけは救助してはいけない」と題して論説します。日本経済新聞の記事をご紹介します。首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。南海トラフ地震や首都直下地震に備えるには、津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない。それを進めるにも市民や企業が「わがこと」意識をもつことが大事だ。運輸各社は計画運休により首都圏の公共交通をほぼ全面的に止めた。災害時にいつ、だれが、何をするか定めた「タイムライン」は被害軽減に役立ち、それが定着し始めたのは一歩前進といえる。上陸が平日だったら企業活動や工場の操業にどんな影響が出たか懸念が残る。企業がテレワーク(遠隔勤務)などを真剣に考え、経済活動を維持する工夫も欠かせない。久保田啓介)』この記事は、あまりにもひどい内容で、意味不明な言説が多いと思ったため、取り上げました。「2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた」という件でいえば、ハード対策がインフラ整備だったとして、インフラ整備では限界があると言いたいのでしょうか?「行政が主導してきた防災対策は限界で、市民や企業に発想の転換を迫る」とは、国や自治体に頼らないで自ら自分自身で自分を守るべきということなのか?ひどい記事です。中央防災会議の有識者会議の報告なぞ、クソくらえです。「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ!」というならば、何のために政府が存在するのでしょうか?日本経済新聞の社員は「自らの命を、自ら身銭を切って自分たちの家族を守る意識を持つべきで、国には一切頼らないし、万一被害があっても救助は不要です。」ということでいいのでしょうか?怒りがこみ上げてくる記事の内容でして、どのフレーズも「何言ってんだ!こいつ!」という内容です。そもそも日本は自然災害のオンパレード国家であり、日本経済新聞の本社がある東京は、徳川家康によって利根川を60年かけて血筋業として東遷事業をやった結果、江戸文化が栄えて発展したものです。昨年の2018年だけでも、台風21号、台風24号、台風25号と大きな台風が傷跡を残し、今災害事故現場に行ったとしても、ほとんど変わっていない被災地が、日本全国に山ほどあるといわれています。ダムなどに政府がお金を使うことをケチったことの結果として、地獄の苦しみを味合わされる被災住民が出るという構図があるのです。今回の台風19号では、河川の氾濫などによる市街地の浸水はほぼ解消したものの、未だに水を引いた場所に大量の汚泥やがれきが残り、住民生活の再建には程遠い状況になっています。いうまでもなく堤防を作らなかったことが原因であり、堤防を作ってさえいれば、復興・復旧にかかる出費は不要でした。ような人物を許してはいけません。確かに憲法21条によって、「言論の自由」「報道の自由」「表現の自由」があります。私もこのブログで情報発信できるのは、言論の自由が保障されているからに他なりません。憲法21条で保障される「言論の自由」「報道の自由」「表現の自由」は、日本国を貶めるものであったり、国益を損ねるものであったり、多くの国民を亡国に導くようなミスリードをしてしまうような誤解を招くものは、規制されるべきものであると考えます。久保田啓介氏に反論すべきこととして2つあります。ダム建設といったハードインフラストラクチャーにしっかりお金をかけることがまずありきであるというのは、普通に考えれば誰でも理解できるのではないか?ということ。堤防があることが前提に考えれば、堤防がなかったことによる経済的な支出は無駄な出費と言わざるを得ません。堤防を作らないがために不要な政府支出を拡大してしまっているということが1つ目です。2つ目は堤防があれば経済活動がそのまま続き、被災者らは被災せず、普通に法人税や所得税を払います。ところが被災者になってしまえば、所得はゼロとなって所得税はゼロになります。法人はインフラがズタズタになって信号が停止したり、高速道路が通行止めになったり、高速鉄道が間引き運転するとなれば、モノの移動、人の移動に時間がかかることとなって生産性が低下します。生産性が低下するということは、GDP3面等価の原則で、生産減少=消費減少=所得減少となります。生産性が低下するだけならまだしも、生産ができない=ビジネスができない、となれば、法人税はゼロになります。いう意味でハードインフラストラクチャーを整備しなかったことで、税収も減少するのです。カネカネカネとやって「公共事業が無駄だ!」と政府にお金を貯め込むことによって、自然災害で大変な苦しみに苛まれる被災者がたくさん出て、地獄の苦しみを味わされるのと同時に、財政が激しく悪化するという事実を、頭のいい役人さんには、ぜひとも認識していただきたいですし、マスコミの皆さんも認識するべきです。そのマスメディアの一つ、日本経済新聞の久保田啓介氏のような論説は、インフラにお金をかけるのが無駄で、自己責任で政府に頼らないようにすることが正しいなどと、全くをもって国民をミスリードする内容であり、問題がある論説記事です。日本経済新聞の社員の方々は、同じ日本人でありながら、東北地方の人々を守ろうという気が全く感じられません。このような記事を平然と書いている日本経済新聞の社員の方々は、その報いとして、今後発生する自然災害や北朝鮮のミサイルや中国からの侵略などから、日本政府は守る必要はないものと思うのは私だけでしょうか?というわけで今日は「大災害が発生しても、日本政府は日本経済新聞の社員だけは救助してはいけない」と題して論説しました。女性天皇を認めて女系天皇を認めないというのは、男性差別であって女性差別ではありません!0JUGEMテーマ:歴史認識についてJUGEMテーマ:歴史JUGEMテーマ:天皇について「即位礼正殿の儀」が行われたこともあり、連日”天皇”をテーマに記事を書いています。ある間違いで「”女系天皇”を認めないのは女性差別だ!」という言説があります。これに断固として反論させていただきたく、「女性天皇を認めて女系天皇を認めないというのは、男性差別であって女性差別ではありません!」と題して論説します。私たちは子供のころ、天皇が国民の象徴と習います。それは日本国憲法で決められて、そのように習っています。皇統が日本国の中心で、皇統があるから日本国があると考えればわかりやすいかと思います。2000年の伝統が、”古臭い”という人もいて、見過ごせない動きががいろいろとあります。「女性宮家」とか「女系天皇」とか目にしたことありますでしょうか?今年5月、グローバリズム政党の一つである日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「女性宮家」を検討するという報道がありました。維新が「女性宮家」を検討へ日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日の記者会見で、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り、皇族として活動する「女性宮家」の創設に関する党内議論を開始すると述べた。「不測の事態に備え、きちんと国会で議論し、皇室典範などの改正が必要であれば、そのような働きかけも行っていかなければならない」と強調した。「女性宮家」の創設については「過去に例のない女系天皇への道が開ける」として保守派を中心に慎重論が根強い。』こうした報道だけでなく、”皇太弟(こうたいてい)”となるべき秋篠宮殿下が、”皇嗣殿下(こうしでんか)”になるとか、今の天皇制を壊そうとする勢力が間違いなく存在します。能動的に壊そうとせずとも、グローバリストの片棒を担ぐ、もしくは中国共産党政府の片棒を担ぐという形で、結果的に天皇が邪魔で邪魔で仕方がない勢力というのが、中国共産党政府を中心に存在するものと私は思っています。一般論で、今まで男系で皇統を継いできたことに対して、”男女差別である”という人もいます。古い記事ですが、下記は産経新聞の記事です。日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。会って、反論して削除を求めたということで、最終的に削除されたものの、公然と「日本の天皇制度が女性差別だ!」という人も、国連に所属する人で実際に存在します。皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは、女性差別ではなく、男性差別であり、”女性差別”というのは明確に間違っています。男系男子の皇族にのみ、皇位継承権を認めるということは、男性は皇族になることができないものの、女性は皇族になれる可能性があるということ。日本の皇統が排除するのは、日本人男性であって、女性は受け入れているのです。皇后陛下もお妃も普通の女性ですが、普通の男性で皇族になった人はいません。この事実をもっても、国連の女性差別撤廃委員の人々らは、日本の皇統について女性差別と主張するのでしょうか?もし子どもが女の子であれば、皇后陛下になる可能性があります。具体的には悠仁親王殿下の妃になれば、皇后陛下になる可能性があるのです。子どもが男の子であるならば、その男の子は皇族になることはできません。皇統に関する認識は、間違っていることが多いと改めて思いますが、特に2つ指摘したく思います。1つ目は、日本の皇統は男系を続けることによって男性を排除しているということです。2つ目は伝統が古いからダメという理由で、新しい皇室とか開かれた皇室とか、その延長で女系天皇を認めてもいいのでは?という人がいることです。伝統は途轍もない力を持ちます。日本の皇統は2000年以上続いているということで、2000年間の検証に耐え抜いたということを意味します。これは途轍もない力です。思い付きで「2000年の伝統なんて古臭いからやめてしまえ!」となって、「女系天皇でもいいじゃん!」となり、1分ほどで思いついた個人のアイデアが、果たして2000年の検証に耐え得ることができるでしょうか?史実として理解すべきは、女性天皇というのは存在しますが、女系天皇とは異なります。女性天皇が一般の男性と結婚して、その子供が天皇になったことはありません。推古天皇や持統天皇や孝謙天皇(重祚して称徳天皇)などは女性天皇ですが、その女性天皇が皇族(神武天皇の血を引く男性)と結婚して、その子供が天皇になったケースはあるものの、これは男系天皇であって、父親が天皇でなかったというだけのこと。男系天皇として皇統を継いでいることに違いありません。ところが女系天皇はそうではありません。女系天皇の問題とは何が問題なのでしょうか?女系天皇は、まず女性天皇が誕生します。すると女性宮家ができますが、女性皇族の内親王殿下が一般男性と結婚し、そのまま宮家として皇族に残ったとします。その皇族の女性が天皇になると女性天皇になります。今は皇室典範で禁じられていますが、先述の通り過去には女性天皇は存在していました。問題は、その子どもです。その子どもが一般男性と結婚して、息子や娘が天皇になった場合、これが女系天皇です。厳密にいえば、非男系天皇となります。したがって女性宮家を認めるという動きは、女性天皇を認めるということの第一歩といえます。怖いのは、さらにこれを進めていくと、その一般男性が、日本人男性とは限りません。中国人男性とか韓国人男性とか米国人男性とか、英国王室の王子様とか、誰でもいいのですが、そうした外国人男性の子どもが日本の天皇になり得てしまいます。これが究極の女系天皇で非男系天皇なのですが、これは日本の皇統とはいえません。私は別にハーフを差別するつもりはありません。日本の皇統が断絶したことになるということだけであり、それは大変なことであると言いたいだけです。その時点で中国人男性が皇室に入って、その子どもが天皇になれば、皇統は中国に移ります。英国の王室の王子様の子どもが天皇になれば、皇統は英国に移ります。これが何を意味するでしょうか?2000年以上続いてきた日本の皇統がそこで断絶し、別の王朝が始まることを意味します。それは日本が日本でなくなることを意味します。本来であれば、皇位継承権を持つ悠仁親王殿下が生まれた瞬間に、この問題は終わったはずなのですが、女系天皇を認めようと企む人々らは、この問題を終わらせなくないとも考えられます。将来、陛下や皇太子殿下に男の子が生まれず、皇位継承権が途絶える可能性が出たとしても、男系男子の皇統を引き継ぐ方法はいくらでもあります。かかわらず、それらを無視し、いきなり女性宮家という言葉が出てくるのは、何らかの政治的意図があるとしか私には思えません。戦後GHQが、日本の強さとは何か?ということで、ナショナリズムの健全さ、その根幹は天皇であると断定し、長期的に考えて、これをつぶそうとして11の宮家をつぶしました。したら信じられないことに、9人連続で女の子が生まれました。今の米国は宮家をつぶそうと考えている人は皆無だと思いますが、当時のGHQは宮家をつぶそうとした意図があったに違いありません。運が悪く女の子しか生まれなかったことに乗じ、「このままだと男系の皇統が・・・」となって皇統をつぶしたい連中が、女性宮家とか女性天皇を主張していたとしか考えられません。悠仁親王殿下が居られる時点で、女性宮家とか女性天皇の議論など、やる必要がないのです。仮に本当に男系の皇統が無くなることを心配するならば、GHQによってかつてつぶされた宮家を、再び復帰させる議論をすればいいだけの話で、もし宮家を復帰させれば、男系の皇統を継ぐことは可能です。いう話を持ち出すというのは、皇統を消そう、日本の王朝を断絶させよう、そうすることで日本が日本でなくなり、日本のナショナリズムを消し去ることができるからという政治的な意図があるとしか考えられないのです。いうわけで今日は「女性天皇を認めて女系天皇を認めないというのは、男性差別であって女性差別ではありません!」と題して論説しました。日本の財政問題についても財政問題がないのに財政問題があるかの言説が蔓延り、皇室の問題についても男性差別を女性差別と主張する連中の愚かさは、目に余るものがあります。私が思うところ、日本を蹂躙して侵略するために明確に皇統の破壊を意図しているのは中国共産党です。中国共産党はビジネス利権を餌に、マスコミや大企業など、いろんな分野で、中国ビジネスでお金が儲けさせてあげると餌を巻いて日本のナショナリズムの弱体化を企んでいると考えられます。した不穏な動きを排除し、皇統を守るためには、皇室についての正しい知見や史実・歴史を知ることと同時に、中国ビジネスに手を出さなくても日本人が豊かな生活ができるように、デフレ脱却を急ぐこと、これに尽きると改めて私は思うのです。今日は「消費税に関する情報戦争」と題して論説します。下記は日本経済新聞の記事です。2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う政府の増税対策の骨格が21日、わかった。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、同2万5千円分の買い物ができる。増税後の半年間、大規模店を含む全小売店で使える。軽減税率などを除く新規の対策は総額2兆円を超える見通しだ。来週の経済財政諮問会議などに8つの対策を示す。年末までに詳細な設計を終え19年度当初予算案や税制改正大綱に盛り込む。増税による景気減速を抑える狙いだが、対策費が膨らめば財政に悪影響となりそうだ。プレミアム商品券(総合2面きょうのことば)は住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。15年に発行した際は各自治体が利用できる店舗を定めたため、大型スーパーなどで使えない例があった。今回は全小売店で利用できるよう、国が基準を示す。1千億円規模の国費を充てる案がある。商品券とは別に、クレジットカードなどを使って中小小売店でキャッシュレス決済した際は2%のポイントを還元する。商店街で買い物をしたときに還元する「自治体ポイント」の加算も検討する。自動車や住宅を増税後に購入すれば減税や給付金で支援する。事業者が増税前後で柔軟に価格を転嫁できるようガイドラインも整備する。増税日に事業者が一斉に転嫁すると駆け込み需要と反動減が起きやすいと指摘されていた。防災・減災のためのインフラ整備も増やし、18年度第2次補正予算案にも公共事業を盛り込む。政府は既に19年10月から幼児教育・保育の無償化と飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入を決めている。軽減税率と教育無償化の2つを除く新規の6つの対策で総額は2兆円を超える見通しだ。総額の根拠の一つとなるのは日銀の試算だ。日銀によると10%に増税した場合の家計の直接的な負担は5.6兆円。ここから軽減税率(1兆円)と教育無償化(1.4兆円)などで家計に還元される分を差し引くと、実質的な家計の負担増は2.2兆円になるためだ。14年の8%への増税時は8兆円の負担増に対し、5.5兆円の対策を実施した。負担増の7割程度の対策規模だったが個人消費は落ち込んだ。今回は負担増を穴埋めする規模の対策を検討しているが、政府・与党にはさらに増額を求める声もある。手厚い対策は「バラマキ」との批判を受けそうだ。15年に実施したプレミアム商品券は「消費喚起効果は限定的だった」との指摘もある。政府が2019年10月の消費増税10%引上げに伴う景気対策として導入を目指すプレミアム商品券について、対象を1世代につき、5000円の支援を実施する方向で検討しているとのニュースです。一人当たり25,000円分を20,000円で購入できる割引商品券として5,000円分で多くの買い物ができ、購入できるのは住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯に限られるとのこと。した類の報道をみていると、消費増税が確定されたかのような報道ばかり目立ちます。そもそも報道では安倍首相が消費増税に向けて決意表明など、イメージでそれを受けてワイドショーでも増税することが決まって確定したことであるから、その次にいろいろな対策としてプレミアム商品券という報道。消費増税が既成事実のように報道されています。2018/10/15に新聞各紙が消費税10%引上げ表明と報じた内容について、安倍総理が何を仰り、その後の菅官房長官が何を言っていたか?を聞けば、消費増税が確定していないことは明白であり、官邸からも明白にそのメッセージが出ています。一つ目として菅官房長官は、「増税する予定である!」と言っています。予定であって未定であり、予定は未定という意味で確定ではありません。予定を言う言葉をわざわざ使っているのです。二つ目として決定的なのは、政府の方針は何ら変わっておらず、リーマンショック級のような事件がない限りは増税する予定だとしています。消費増税の実施に留保が付いているのです。リーマンショック級というものが何を意味するのか?という解釈の余地はあるものの、特定の前提条件が付いたうえでの消費増税というわけです。実際にリーマンショック級のようなことが今にも起こりそうな雰囲気が漂っており、消費増税前に発生しなくても、消費増税後に発生することもあり得るかもしれず、そう考えれば消費増税が確定的であるとはいえないでしょう。読売新聞の記事では、2018/10/14の朝刊で「総理決意表明へ!」というニュースがありましたが、これは明確にフェイクニュースの類といえるでしょう。既成事実化しようとするマスコミ」をご参照)それ以降の総理が決意したかのように言っているのも、フェイクニュースの類です。諸々の状況いかんによっては、消費増税がされない可能性も十分にあります。予定は未定であり、確定ではないからです。確かに消費増税は、法律に記載があります。3党合意(民主党政権時に民主党と自民党と公明党の3党で合意)で制定された法律が根拠になっています。3合意は、民主党が解散してしまっている時点で、既に3党合意は消失してしまっています。仮に民主党が解散せず存続していたとしても、税制に関する法律を制定するのは日本の主権の範囲内の話であり、2019年10月までにまだ10カ月以上あるわけですから、その中で法律を改正することは普通に可能であり、その中で法律を変える可能性が残っているのは、法的に自明なことといえます。実際は民主党は解散してしまっていますので、3党合意はすでに消失しており、今は存在しません。韓国と日本が国家同士で約束を交わしたものがあるとして、韓国政府が「はい!解散です!」となれば、合意は無くなるのと同じです。したがって今、消費増税を巡って情報戦争が展開されているということを、私たちは認識する必要があります。「消費増税すべき!」という人がマスコミを使い、マスコミの中にも「消費増税すべき!」という人がいます。それだけでなく省庁ら財務省を含め、自民党の増税派の議員、野党の増税派の議員が、マスコミで「消費増税は決まったことだよ!」と情報を流して日本国民を洗脳しようとしているのであって、フェイクニュースというのは、それが目的です。洗脳されないようにするためには、真実・事実を見極める情報戦争を戦い抜かなければならないと私は思います。普通にニュースを聞けば、「あぁ!そうなんだ!」と多くの人々は思うでしょう。私はニュースや新聞記事をみたときに、記事の通りにみることはありません。メディアリテラシーが備わっているからと思っています。いえ、先進国ではメディアリテラシーは常識ともいえるのですが、日本人はメディアリテラシーを備え持つ人は少ない方でしょう。消費増税すると日本経済が破壊されるのは必定といえるのですが、その理由を3点申し上げます。1点目は、デフレ状況下での消費増税はとてつもない破壊力を及ぼすと同時に、今はデフレであるということ。2点目は、消費増税実施の2019年10月というタイミングが最悪であるということです。オリンピック特需が終わり、働き方改革で給料が5兆〜8兆円減り、世界経済がスロートレード化してヤバイ状況にあります。タイミングが悪くなっている状況での消費増税は最悪といえるでしょう。3点目は、10%消費税というわかりやすいキリのいい数字が心理的インパクトが大きくなるといわれており、消費行動が委縮する可能性は極めて高いのです。12,480円の8%消費税といわれて、消費税額を計算できる人は少ないでしょう。(12,480円×0.08=99.84円≒99円OR100円)ところが、12,480円の10%消費税となれば、1,248円となり、低廉なランチ2食分、少し高めのランチ1食分も取られると計算することが容易になります。このことで心理的に消費行動を控えるという人が増える可能性は捨てきれず、日本のGDPの6割を占める個人消費に破壊的な影響がある可能性があることは自明だと思います。途轍もない破壊的な影響に対して、とてつもない増税対策をやれば乗り越えることは可能かもしれません。50メートルの津波が来ても、70メートルの堤防を作れば、50メートルの津波を乗り越えることは可能でしょうが、70メートルの堤防を本当に作ることはできるのでしょうか?というくらい巨大な破壊力があるのが10%消費増税です。いうわけで今日は「消費税に関する情報戦争」と題して、論説しました。私たちが改めて認識すべきことは、まず消費増税は決まったものではないということを知ること。消費増税が途轍もない被害を及ぼす可能性があることが、経済学的に心理学的に学術的にほぼ間違いないと予想されること。悪影響を認識したうえで、対策をするというのであれば「どうぞ!」という話ではありますが、当然延期する、あるいはインフレになるまで消費増税は凍結、もしくは消費減税という議論もあり得ます。いずれにしても、このような情報戦争が行われている中で、私たちは事実、真実を知るということが一番大事だと考えます。事実、真実を知ったうえで、メディア情報に触れるということがなければ、ただただ洗脳され、間違ったことでさえも間違いであることに気付かなくなってしまうのです。来年の改元に向けて費用のことをニュースにする日本経済新聞社のセンスは、いかに?0JUGEMテーマ:天皇について今日は「来年の改元に向けて費用のことをニュースにする日本経済新聞社のセンスは、いかに?」と題して論説します。下記は日本経済新聞の記事です。予算と規模、バランス探る2019年5月1日の改元まであと半年となった。天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連する行事の準備が本格化している。近代以降、初の「天皇退位」による代替わり。伝統と格式を守りながら現代にふさわしい形にするため、検討すべき課題はなお多い。19年4月30日、同5月1日の皇位継承は宮殿・松の間で三権の長や皇族が見守るなか、三種の神器などを新天皇が受け継ぐ儀式が執り行われる。大枠は決まっているものの、儀式の時間帯や参列者の範囲など、細部の議論はまとまっていない。できるだけ費用を抑えてほしい、との意向を示されており、行事の簡素化も重要なテーマになる。昭和天皇の死去に伴う「平成の代替わり」にかかった費用は警備費などを含めて123億円。資材と人件費の高騰により前回と同規模、同様式を採用すると費用は大きく膨らむ可能性が高い。新天皇が即位後に国民の安寧や五穀豊穣(ほうじょう)を祈る「大嘗祭(だいじょうさい)」。前回は「大嘗宮」の造営に約14億円の予算が充てられた。前回に準じた大嘗宮とした場合の総工費は25億円前後と見込まれる。異論は強いものの、宮内庁では経費削減策として大嘗宮内の一部の建物をプレハブにする案も浮上している。特殊な調度多く伝統装束、調度品も特殊なものが多く、費用が膨らむ要因になる。職員らが着用する衣装などはできるだけ前回のものを再利用する方針だ。新天皇即位の祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」は平成の代替わりの際、着席形式で4日間にわたって計7回催された。宮内庁の山本信一郎長官は「立席形式も含め、日程や回数を柔軟に検討すべきだ」と述べている。上述の通り、2019/05/01の改元に向けて準備が本格化しているというニュースです。天皇皇后両陛下は、できるだけ費用を抑えて欲しいとの意向を示されていて、行事の簡素化も重要なテーマと記事では報じています。昭和天皇崩御に伴う平成の代替わりにかかった経費は123億円だったのですが、資材・人件費の高騰によって、前回と同じ規模・同じ様式を採用するとなれば、費用は大きく膨らむ可能性があるとも報じています。行事をどう簡素化するか?ということで、標題の副題で「予算の規模のバランスを探る」としています。この記事について、私が思う気持ちを言うとすれば、日本経済新聞のセンスを疑うということです。日本経済新聞の職員もまたデフレ脳であるため、財務省のお抱えの記者クラブに出入りして、財務省の緊縮思考に洗脳され、お金の話をするわけです。いい加減に「カネカネカネ」というのは辞めるべきではないでしょうか?先日の韓国の徴用工の最高裁判決についても、ひどく憤りを感じるニュースでした。そのニュースに対する怒りを1とすれば、この日本経済新聞の記事は、100とか1000とか10000に相当する怒りが込み上げる記事といえます。陛下が簡素にしたいというのは理解するとして、私たち下々のものがそれを考えるのはいいとして、なんでこれをニュースとして取り上げなければならないのでしょうか?自分の娘が結婚するときに、娘が「簡素な結婚式でいいよ!」と言い、父親が「お金がもったいないから、どう挙式を簡素化しようか?」とか、母親の葬式の時に「お金がもったいないからどうしようか?」とか、お金のことは、こっそりと裏で考えることであり、記事にして表に出す話ではないでしょ!という話です。経団連の中西会長ら、中国製造2025をビジネスチャンス!などと捉えるのと同様で、「カネカネカネ!」「今だけ、金だけ、自分だけ!」という発想の連中が多すぎると憤りを感じます。今回の改元に向けての記事は、日本経済新聞のセンスが疑われるといっていいでしょう。日本経済新聞社の社員は一体どこの国籍の人なのでしょうか?日本人ではないのでしょうか?というわけで今日は「来年の改元に向けて費用のことをニュースにする日本経済新聞社のセンスは、いかに?」と題して意見しました。娘の結婚式であれば、立派な式を挙げる以外に何もないでしょう。同じように改元の行事についても、立派な行事とする以外にあり得ないでしょう。時代が変わるという大事な行事であり、そうやって日本の歴史は2000年以上積み上げられて、脈々と受け継がれてきたからです。カネカネカネとやって、これをニュースにする日本経済新聞には猛省を促していただきたいと私は思います。ありますが、2018/10/11(木)00:00に、豊洲市場が開場しました。今日はこの豊洲市場移転問題について述べたいと思います。豊洲市場は40万�もの広さの敷地で、これは築地市場の約1.7倍に相当します。壁がない開放的だった築地市場とは対照的に、豊洲市場は外気を遮断した構造となっているため、気候の影響を受けることなく温度管理が可能です。2016年11月に開場予定でしたが、土壌汚染問題で2018年7月まで追加対策工事を行い、開場が1年11か月ほど遅れました。1年11か月も開場が遅れた理由は、その追加対策工事が原因です。追加対策工事が必要だったのか?といえば、小池都知事が衛生問題があるからと発言してしまったことが理由です。やりましたが、そもそも追加対策工事は不要でした。本来ならば追加対策工事のお金も不要で、2016年11月に完成していたはずなのですが、ベンゼンが出てきたなどの理由で衛生問題があるという主張を続けてきたのです。小池都知事のそれらの主張は、すべて地下・地中の話であり、地上の話ではありません。だいたい築地市場の土壌からも同程度のベンゼンなどの物質が出ていました。数値こそ異なるとはいえ、同程度の物が築地市場でも出ていたのです。小池都知事が当時、開場を延期してまでして問題だといってきたことは何か?それを東京都民は絶対に忘れてはいけないと私は思います。それとは何か?「築地はコンクリートで覆われているから大丈夫だ!」という主張です。仮に小池都知事がそれを主張するならば豊洲市場もコンクリートで覆われているので大丈夫という話です。コンクリートで覆われているか覆われていないかということでいうならば、2年間延期する必要は何もありませんでした。衛生面でも豊洲市場の方がずっと安全だったということが、技術的にも技術者も証言していました。耐震性も圧倒的に豊洲の方が最新式の技術を使っており、耐震性が優れていました。そのため2年前に開始した追加対策工事を開始する以前から、耐震性も衛生面も豊洲市場は築地市場よりも優れていたということになります。2年前、豊洲市場の開場を延期するとして世論を喚起し、大変な任期で豊洲の女と呼ばれた小池都知事ですが、今はどうでしょうか?豊洲市場移転問題を人気取りのための道具に使ったとしか、それ以外に意味を見い出すことができません。これは法律で裁けませんが、巨大な犯罪といえるのではないでしょうか?東京都民は改めてその理解をする必要があると思うのです。下記は産経新聞の記事です。ターレから出火、接触事故も11日開場したばかりの豊洲市場(東京都江東区豊洲)では、火災や事故などのトラブルが相次いだ。午前2時55分ごろ、市場内の「7街区」と呼ばれるマグロなどの水産物を扱う水産卸売場棟で、小型運搬車「ターレ」から出火。東京消防庁が消防車など19台を出動させて消火にあたり、約30分後に鎮火した。同庁によると、電気系統のトラブルとみられるという。周囲は一時騒然とした。午前4時半ごろには「6街区」と呼ばれる水産仲卸売場棟で、市場関係者とみられる60代の女性が、後ろからきたターレと接触して転倒。東京消防庁や警視庁深川署によると、女性は病院に搬送されたが、軽傷とみられる。上記は産経新聞の記事ですが、開場直後に小型運搬車ターレット(通称「ターレ」)が出火して焼けたというニュースです。原因は電気系統のトラブルと報じられていますが、築地市場から豊洲市場にターレが移動していて、開場早々に燃えたということで、先行きを懸念しているという人もいるようです。その豊洲ではAM05:30からマグロの初競りが始まりました。照明の見え具合が築地と違うなどとも報道され、卸値に影響が出るとも報道されました。したネガティブなニュースもある豊洲市場ですが、コンクリートで覆われて築地と異なって外気が遮断されて鮮度がキープできるため、圧倒的に清潔という声もあるようです。豊洲市場は今後さらなる安全のアピールもするでしょうが、どう集客するか?が課題となっています。築地市場は、飲食業や小売業が集客力を発揮して活性化をもたらしてきました。豊洲市場もそれを引き継ぐわけですが、目玉となるのは千客万来施設は、2022年12月に完成し、2023年に開業予定となっています。環状2号線の開通が、豊洲市場スタートに間に合いませんでした。環状2号線は、2年前から工事していても間に合うスケジュールではありませんでしたが、オリンピックの渋滞緩和に備えることが目的であったため、築地跡地を使う環状2号線の工事の着手が早ければ、2020年の東京オリンピックに間に合う予定でした。日本の台所と呼ばれた伝統・文化を受け継いで、新たな豊洲ブランドの確立を目指す一方で、環状2号線開通の遅れによる交通渋滞という課題は浮き彫りになることでしょう。スーパーや産地直送やネット通販の拡大により、卸売市場を通す水産物が50%割れ寸前ともいわれています。卸売市場の存在意義が問われる中、物流機能の向上や海外輸出拠点の役割に活路を見い出す考えで、豊洲市場はその先導役としても期待されています。豊洲移転を推進してきたのは、気まぐれで何となく推進してきたのではありません。いった安全性の問題がありました。このままでは先行きが見通せないということがずっと言われ、様々な関係者が知恵を絞った結果、豊洲が代替地としてベストとして、巨額なお金をかけて2016年11月開場予定で豊洲移転をすすめてきましたが、土壌汚染の問題があるからという理由で1年11か月開場が延期されました。この土壌汚染問題は豊洲だけでなく築地でも出ていたものであることは先述の通りです。築地がそのまま使われているのか?と言われれば「コンクリートで覆われているから大丈夫」というめちゃくちゃな理由でした。いう報道をしていたのです。技術関係者の主張を全部無視し、イメージを印象操作してほとんど決まりかけていたものを中止しましたが、そのとき東京都民もマスコミも多くは小池都知事を称賛しました。これは八ッ場ダムも同じです。ほとんど工事が終わっていたのにもかかわらず、民主党政権が誕生して事業仕分けだかなんだか、八ッ場ダムの工事を止めました。そのとき民主党政権に投票した多くの国民は、民主党が素晴らしいと称賛していました。した人気取りのためにインフラの完成を遅らせるということは、ある意味で巨大な政治犯罪と言えませんでしょうか?法律では裁くことはできませんが、民主党にしろ、小池都知事にしろ、道義的にはとんでもない犯罪だと思うのです。いうわけで今日は、豊洲市場開場について取り上げました。八ッ場ダム問題、いずれも巨大な政治犯罪であると考えます。豊洲市場については大局的なそうした問題に触れることなく、その場だけ近視眼的にみて、火事発生や渋滞発生が課題と報道するマスコミの姿勢にも問題があるものと思います。豊洲築地問題について、いろんな関係者が血の滲むような努力があって豊洲市場はオープンしたということを、私たち東京都民も東京都以外の日本国民にも知っていただきたい、私はそう思います。小池知事は、2018/7/31に、今月10月に築地市場から移転する豊洲市場について安全宣言をしました。今日はこの問題について取り上げたいと思います。毎日新聞の記事を紹介します。31日、専門家が安全性を認めたことなどを踏まえ「安全、安心な市場として開場する条件を整えることができた」と表明した。市場業者が風評被害払拭(ふっしょく)のために求めていた「安全宣言」にあたる。都は10月11日の開場に向け、近く農相に市場開設の認可を申請する。土壌汚染対策の盛り土がないことが発覚し、17年1月には地下水から環境基準の最大79倍のベンゼンなどの有害物質が検出された。このため、都は建物の地下空間にコンクリートを敷いて有害物質侵入を防ぐなどの対策工事を進め、7月30日には都の専門家会議が「安全性が確保された」との結論を示した。通り、都が建物の地下空間にコンクリートを敷いて有害物質侵入を防ぐなどの対策工事を進めて安全性が確保されたとしています。朝日新聞の記事で問題と思うのは、「建物の地下に土壌汚染対策の盛り土がない」「地下水から環境基準の最大79倍のベンゼンなどの有害物質が検出」と報じていることです。土木工学的には、盛り土はない方がいいのです。上図の通り、盛り土があると表面張力によって毛管現象を引き起こして、杭伝いに汚染水が地下から上昇してコンクリートに到着します。そのコンクリートの目地などから水が染み込んで、汚染水が地表に出てくる可能性があるのです。左図のように盛り土がない方が、地下水を遮断できますので安全です。この空間をピットというのですが、今回は重機が入るくらいの広さのピットということなので、極めて安全性が高いといえます。そもそも地下水を使うわけではないため、ベンゼンが検出されようが、ヒ素や六価クロムが検出されようが、関係ありません。盛り土にしていた方が危険と無関係ではなくなります。逆に築地市場は、周りがオープンになっているため、ねずみや害虫が入り放題であり、その上、築地市場からもベンゼンなどの有害物質が検出されています。有害物質が検出された背景としては、築地市場が戦後、敷地内にあった米軍のドライクリーニング工場で有害な有機溶剤が使用されていた疑義があり、土壌汚染されている可能性があるのです。耐震性の観点からも盛り土よりも地下空間でピットにした方が、耐震性が強化されます。「豊洲は危ない!」という当初の発言は、明らかに小池知事の誤りです。2年が経過して予定通り豊洲移転するとしても、2年という期間を空けて移転が遅れたことについては、断罪すべきであると考えます。小池知事の今回の安全宣言は、今までは安全ではなかったが、自分(=小池知事)のおかげで安全になったということになるわけですが、もともと豊洲市場のほうがはるかに安全だったのです。当時の小池知事は、築地市場はコンクリートで地表を覆っているから安全だと言っていましたが、豊洲市場もコンクリートで覆われています。築地市場は安全で、豊洲市場は危険であると言った過去の発言を、小池知事は忘れているのでしょうか?小池知事の安全宣言とは一体何なんでしょうか?当時地下水から高濃度のヒ素、ベンゼン、シアンが出て危ないと言っておきながら、その後で築地からも有害物質が検出されたのです。したことについて、マスコミは口を噤んだまま。豊洲市場で有害物質が検出された時の報道に比べ、築地市場で有害物質が検出された時の報道は、より静かに報道されました。小池知事の嘘について、本来ならマスコミは厳しく指摘するべきなのですが、マスコミは存在価値がないマスごみであるがゆえに叩かないのでしょうか?それとも小池知事はグローバリズムを推奨する人物だから、肩入れして築地市場での有害物質の検出について静かに報じたのでしょうか?今回、東京都は2017年12月から、地下空間の床にコンクリートを打ち、換気設備とか揚水ポンプを設置する追加工事を行って、これが完成したので安全宣言をしたとのこと。一方でその豊洲新市場は2年遅れでようやく2018年10月に開場の見通しになったわけで、2年も遅れているのです。『駐車場不足の懸念から顧客に正式な店舗の移転が出せないでいる。そのため2年間、都の準備が凍結して準備が全く進んでいない。今回の騒動は時間と税金の無駄だったのでは?この2年間はいったい何だったんだ?』という声が出ているのです。私たちが改めて理解すべきことは、公共事業が遅れるということは、巨大な損害を出しているということです。マスコミは「維持費で〇〇億円も余計にかかった」などと報じることがありますが、維持費などはどうでもよく、完成されていれば普通に便益が発生します。得ることができなかったということです。早く着手されていれば、自然災害から守られて命を落とさずに済むという便益を得られたであろうにもかかわらず、ありもしない財政問題を理由に着工が遅れて、岡山県の小田川が決壊し、広島では砂防ダムがないところで土砂災害が発生して、多くの人の命が失われるということが、現実的に起きています。公共事業は本当は国民の生命・財産を守り、将来の生産性向上や科学技術振興によって国民を豊かにするなど、巨大な意味があるにもかかわらず、それが遅れるというのは、大変にダメなことです。本当は公共事業は全て速やかに着手されるべきです。豊洲市場の開場が2年遅れたことについて何とも思わないというのは、公共事業の巨大な意味を理解していないという感性と同じであり、本当は国民は2年遅れたことについて、もっと激怒するべきです。いうわけで今日は「小池知事の豊洲市場の安全宣言とは、いったい何なのか?」と題し、論説しました。今日は「憲法21条の言論の自由、表現の自由、報道の自由について」と題し、論説します。私は、レッテル貼りをする日本のマスコミをほとんど信用していません。私は、朝日新聞だけが左翼と思っていて、同じ系列のテレビ朝日も論外ですが、TBSしかり、NHKにしろ、日本経済新聞にしろ、真実でないことを報道しているとは思っていませんでした。そもそも私は、左翼・右翼という言葉が嫌いです。レッテル貼りは、思考停止させるからです。左翼・右翼に関係なく、また学歴や資格の有無に関係なく、真実を語っているのであれば称賛します。それが例え左翼とレッテル貼りをされた人の発言内容であっても正しいものは正しい。逆に右翼とレッテル貼りされた人の発言内容であっても間違っているものは間違っている、と。ウソ・デタラメのテレビ番組が多い中で、その中の一つにTBSで日曜日に報道される「サンデー・モーニング」という番組があります。私が嫌っている理由は、左翼・右翼とかそういうものではなく、司会者の関口宏氏にしろ、その他のコメンテーター、有識者らが、歴史背景の真実を知らず、もしくは少し聞きかじった”しったか”程度の知識で論説し、しかも事実を隠蔽し、何ら恥じることなく事実を捻じ曲げて報道して、あたかも自分たちは先進的であるかの如く振舞うからです。その発信した内容がどれだけ日本の国益を貶め、後になって誤りだったことが判明したとしても、彼らは何ら責任を取ることがありません。厚顔無恥の象徴といえます。日本の憲法では、憲法21条において表現の自由、言論の自由、報道の自由というのがあります。私は個人的にはこの自由に制限を加えてもいいのではないか?と思っています。肩書で情報発信をする人の中には、日本の国益を貶める重大な不実を発信する人がいるのに、そうした人たちが自由に論説し、それを生業としていることを考えた場合、その人が生み出す所得と、日本の国益を損ねることで失う所得とでは、明らかに後者のほうが尊重されるべきであると思うからです。なんら国益を生み出さず、むしろ国益を貶める言論人とは、どれだけ所得を稼いでいたとしても存在価値はなく、むしろ有害といえます。した言論人が過去の言論を修正し、誤りを認めるならば別です。一般の人が、言論修正を認め、謝罪を受け入れるかどうかは別にして、言論を修正して間違いを認めるのであれば、私は普通に称賛したいと思います。(日本が中国の属国になってしまったり、遺伝子組み換え作物が入ってきて日本の在来種が全滅して復活できないなど、取り返しがつかないくらい国益を損ねてしまった場合は、私でも許せないかもしれませんが・・・・。金融緩和をやればデフレ脱却ができると主張していましたが、金融緩和政策だけでは限界があるとし、言論を修正しました。私はもともと「金融緩和」と「財政出動」の両方が必要という立場であったため、金融緩和で量的緩和をやれば、財政出動をしなくてもデフレ脱却できるとする考え方、いわゆるデフレが貨幣現象であるとする考え方には否定的な立場です。1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏は、1929年〜1933年の米国大恐慌において、FRBが十分にマネタリーベースを拡大しなかったことを指摘し、FRBが十分な通貨供給をすれば、大恐慌は防げたはずと主張しました。マネタリーベースを拡大すれば、マネーストックが増えるという考え方が誕生したのは、ミルトン・フリードマン氏が起源かもしれません。ノーベル経済学賞を受賞した学者が主張したとしても、間違いは間違い。大恐慌から這い上がるためには、需要創出が必要ですし、それに伴って政府支出増で仕事が増えて資金需要増大によって金利上昇が予期されるのであれば、マネタリーベース拡大も必要です。何が言いたいかと言えば、「財政出動」と「金融緩和」の2つを同時に行わなければデフレ脱却はできないということです。実際に日本ではアベノミクスで金融緩和を行い、マネタリーベースは2倍にまで増えましたが、物価はどうなったか?コアコアCPIでプラスマイナスゼロで、GDPデフレーターはマイナス基調です。これ、2015年1月15日にスイスで発生したスイスフランショックの前のスイス政府の金融緩和政策も同じです。スイスはマネタリーベースを5倍に増やしましたが、物価上昇率はプラスマイナスゼロでした。市場に通貨供給しても物価上昇しないか?おわかりでしょうか?通貨を発行しただけでは、物・サービスが買われるわけではありません。国債が買われたとしても、それは物・サービスを買うのではありませんから、物価変動には全く影響しないのです。この瞬間、日本政府が100兆円のお金を発行したとして、そのお金を私が焼き芋を焼くために、100兆円のお金を燃したとして、芋や焼き芋が価格変動しないということは、誰でも想像できるのではないでしょうか?先述のエール大学の浜田教授は、私が尊敬する藤井聡氏と同じ、内閣官房参与の一人でもあります。その浜田氏が過去の言論を修正して過ちを認めたのですから、私は普通に称賛したいと思うのです。一方で、過去の発言に口を噤む経済学者もいます。その象徴が東京大学名誉教授の吉川洋氏です。しての自然災害と日本経済』という表題で論説しています。その論説の内容は、公共事業費拡大を否定する内容です。具体的には、現在の国費ベースである年間6兆円で公共事業費の拡大を続けた場合、日本は自然災害をきっかけに「亡国」の財政破綻に陥ると主張しているのです。豪雨災害対策のための治山・治水事業や、暑さ対策のためのエアコン設置などに対して国費を投じ続ければ、日本は財政破綻して亡びるという主張です。端的に言えば、この東京大学名誉教授の吉川洋氏は、災害対策せず財政再建に取り組むことこそが急がれると主張しているのに等しいのです。この論説は2018/7/11発売の雑誌ですから、記事は6月中には書いていたことだと想定されます。6月に記事を書いている吉川洋氏が、その後の7月に入って西日本豪雨が発生するとは、よもや予想していなかったことでしょう。政治的な判断・考え方として、「財政再建を急ぐため、自然災害で大勢の日本人の死者が出たとしても、やむなし」という判断はゼロではないかもしれません。私はとても賛同できません。吉川洋氏の亡国の定義がいかなるものか?不明ですが、亡国の内容によっては、さらに多くの人々の死者が出ることもあり得るからです。吉川洋氏は、財政を優先するために治山・治水事業の着手が遅れたことで、今回に西日本豪雨で小田川の堤防が決壊して多くの人々が亡くなったことについて、どう思っているのか?ぜひ感想を述べていただきたいと、皮肉を込めて言いたいです。いうわけで、今日は「憲法21条の言論の自由、表現の自由、報道の自由について」と題して論説しました。過去の主張の誤りに口を噤む経済学者、アナリスト、エコノミスト、政治家、マスコミら。彼らは、言論の自由で保護されているとばかりに、過去に発言したことに口を噤みます。吉川洋氏は、いうまでもなく日本経済学会の会長まで上りつめた有識者です。一般人ならまだしも、吉川洋氏のような肩書のある人が、軽いノリで言論しているのか?平気でウソ・デタラメをばら撒いて日本を貶めてきたとするならば、その言論活動は、憲法21条の言論の自由という範疇や価値観ではなく、万死に値するものであると私は思うのです。今日は、「加計学園問題で、安倍首相の働きかけの有無について!」と題して意見します。下記は読売新聞の記事です。国家戦略特区を活用した学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、安倍首相は11日午前の衆院予算委員会の集中審議で、「私から指示を受けた人はいない」と述べ、自身の関与を改めて否定した。11日午前、野党が求める柳瀬氏の国会招致について、必要に応じて是非を判断する方針を確認した。の)民間議員からは『一点の曇りもない』との明確な発言があった」として、適切だったとの認識を重ねて強調した。上記の記事の通り、安倍総理は、4/11の衆議院予算委員会の集中審議で、国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設について、家計の理事長から、相談や依頼があったことはないとして、働きかけを否定しました。愛媛県職員らが当時の柳瀬総理秘書官に面会したとする記録文書の真偽については、コメントできないと語っています。今後は、柳瀬秘書官の国会招致に応じるか?が焦点となっています。この問題を考える際、論点を3つに分ける必要があると考えます。1つ目は、家計学園が総理案件であって、国家戦略特区を活用して安倍総理主導で決定されたとして、そのこと自体に違法性はありません。そもそも国家戦略特区は、総理がトップダウンで決めるということが法律で決まっています。総理案件でやったとして、法律上は何ら問題がありません。2つ目は、安倍総理は、加計学園が国家戦略特区に応募していることを2017年1月20日に初めて知ったと国会で答弁しています。メモでは、その1年前か2年前に知っているかのような内容であり、国会の答弁と食い違うという問題です。3つ目は、国家戦略特区は、総理がトップダウンで決めるわけですが、そもそもそのような法律自体が存在していいのか?ということです。この3つの問題を整理せずに批判していると、何が良くて何が悪いのか?がよくわからなくなるわけです。国会議員にしろ、マスコミなどのメディアにしても、3つの問題点(総理トップ案件だったとして法律上違法性がないこと、総理の国会の答弁が食い違っていること、国家戦略特区の法律自体がそもそも問題がないのか議論すべきであること)を整理して、議論していく必要があると考えます。2015年4月2日に総理官邸で柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が獣医学部新設について、本件が首相案件で自治体が、とにかく実現したいという意識を強く持つことが重要であると語ったとされています。証言について、何が正しいのか?わからなくなっているわけです。国家戦略特区というのは、首相がトップダウンで決めることに、何ら違法性がないのですが、後ろめたいと思っているのでしょうか?そもそも、後ろめたいと思ってしまうような法律なのでしょうか?3つ目の問題として述べた国家戦略特区の法律そのものが、これでいいのか?という論点も重要です。法律的に問題がなく違法性がないとはいえ、首相と仲良しであれば、なんでも通ってしまうということが果たしでいいのか?という論点です。<第31条>会議は、議長及び議員十人以内をもって組織する。<第32条>議長は、内閣総理大臣をもって充てる。<第33条>議員は、次に掲げる者をもって充てる。経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者(後略)この第33条四項で、内閣総理大臣が任命する者というのがあるため、総理と仲良しの民間人が組織のメンバーに入り、規制を緩和するための法律を作ってしまうということが合法的に可能になってしまっているのです。仮に一部の特定の人だけが利益を得て、他の国民の所得が削減されるような規制緩和型の法律が作られたとしても、違法性はありません。いうわけで、今日は加計学園の問題を取り上げました。この問題を論ずる場合は、上述の3つの問題に整理したうえで、論説する必要があるのですが、どの論評もごちゃまぜになって論じているのがほとんどです。これでは、何が問題なのか?真の問題点を見失ってしまいます。マスコミにしても与野党の政治家にしても、そうしたことを踏まえて議論を進めていって欲しいと思うのであります。問題点を述べたいと思います。獣医学部新設の計画について、愛媛県が作成した文書の中で、安倍総理が加計学園の理事長と会食の場で計画を話題にしたという記述について、否定しました。首相案件と発言したという記述について、柳瀬氏が否定したということについても柳瀬氏の証言を支持したとされています。愛媛県の中村県知事は、2015/04/02に柳瀬氏と面会した愛媛県職員が、柳瀬氏から首相案件と説明を受けたと、備忘録の中で認めているとのこと。安倍総理は、昨年の衆議院予算委員会で、計画を知った時期について2017/01/20と説明していたのですが、もし今回の愛媛県が作成した文書が事実だとすれば、2015/04/02以降に計画を認知していたことになります。これらの備忘録が本当だとすれば、安倍総理の国会での発言と食い違うこととなり、ウソをついていたのか?ということになってしまうのです。仮に、メモに書いてあることが本当だったとしても、国家戦略特区とは、総理がトップダウンで決めることができる制度であるため、法律上は違法性がありません。首相官邸は、法律違反しているかどうか?を説明しているのではなく、発言をしていないと言っている点が気になります。愛媛県と今治市は、2007年から2014年まで、小泉政権のときに導入した構造改革特区で、獣医学部開校について15回申請してきましたが却下されてきました。それが安倍政権の国家戦略特区になった途端に承認が下りたということで、違和感を持つ人が多いかもしれません。総理が議長となってすすめられるものであることから、それまで否定されていたものが、総理が変わったら急に決まったとしても、法律上は何ら問題がありません。国家戦略特区という制度が適正つに運営されるためには、トップダウンのトップである総理の判断が適正であるということが最低限の前提条件です。結局、官邸側の意向が非常に効くため、官邸の判断が公明正大か?誰が効いても納得できるか?ということが前提になります。それがある限り、国家戦略特区という制度は問題がないのですが、なぜ違和感があるのでしょうか?多くの国民が違和感を持ち、そのために総理が嘘をつかなければならないような状況になるのであれば、国家戦略特区という制度は廃止した方がいいと思います。私はもともと国家戦略特区は反対の立場なのですが、それは加計問題や森友学園問題があったからということではありません。そもそも構成員の中に、国民から選ばれた議員でない人を、総理が任命できる点を問題視しています。議院内閣制とは、本来国民から選挙で選ばれた議員が立法するわけですが、議員でない人が構成員となると、その責任を取らせることができません。具体的には議員だったら選挙で落選させればいいのですが、民間の構成員は、それができません。その民間議員が、公益を考えず、私的にビジネスのために有利な規制緩和となるようなテーマを選定したとします。通常ならば、憲法や法律が規制してできないことも、国家戦略特区では、それが可能になってしまうのです。民泊の規制緩和は、その典型例です。ホテルや旅館業の経営が苦しくなるのに、自分のビジネスのために既存の業者の経営が苦しくなっても自己責任とか片づけ、治安が悪くなる可能性がある民泊を推進する輩というのは、国会議員ではなく、民泊をやりたい民間人です。したことがまかり通ると、憲法やら法律やら骨抜きとなり、自由にビジネスができるようになっていきます。その一方で既存の業者が割を食う。その業者らは自己責任と片付けられ、廃業するなどしかなくなります。した事象は、私の価値観である経世済民や公益資本主義という観点からみて、受け入れがたいと思うのです。問題点を述べさせていただきました。レントシーキングを生み出しやすく、私は断固として反対の立場です。いえ、加計学園や森友学園の問題は、首相がトップダウンで決めるという点で違法性はないと認識しています。国家戦略特区について、違法性はないが、そもそも民間人が自分のビジネスのために公益性を失う規制緩和が実現してしまうという点が問題であるということ。これについては、考え方を整理すれば、多くの人々が共感していただけるのでは?と思うのです。北朝鮮の駐在イギリス公使を務めた太永浩(テ・ヨンホ)氏の毎日新聞の単独インタビューの内容について取り上げます。下記は毎日新聞の2018/1/1に報道された記事です。北朝鮮の駐英公使を務め、2016年8月に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)氏(55)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、日本人拉致問題について金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」と明らかにした。ついて「裏では(担当する)部署はそのまま残っている」とも証言した。太氏は17年12月中旬、ソウル市内でインタビューに応じた。=秘密警察)の中に、拉致被害者問題を担当する専門の部門が別途ある」と強調した。拉致被害者の安否情報を「(北朝鮮側は)当然すべて把握している」と述べたものの、具体的な情報には言及しなかった。太氏は拉致問題をめぐり「資金の入った袋を日本が明確に見せない限り、金正恩(委員長)は拉致問題を解決しようとしないだろう」と述べ、日本側と食い違っている点を強調した。太氏は「(北朝鮮側から)『資金援助で帰す』と持ちかけるわけにはいかない」との見方を示す。日本側の世論がより硬化する恐れがあると判断しているためだ。「(金委員長は)拉致問題で日本から資金を得て、北朝鮮経済に輸血しようとしている」と例えた上、「資金を出すならば、日本に有利に解決するはずだ」との見解も示した。上記の記事の通り、日本人の拉致問題について、金正恩委員長が拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の信金援助を受けられることを望んでいることを明らかにしたとのことです。北朝鮮が解体すると表明していた拉致被害者らの調査のための特別調査委員会について、担当部署が残っているとも証言しています。この太永浩氏の発言を信じていいのか?私は疑問に思います。北朝鮮の亡命者は2つの理由で疑うべきです。一つ目は、太永浩氏がスパイの可能性があること。マスコミが喜ぶような話をすることが多すぎです。どこまで本当なのか?全く不明だといえますので、この証言を前提で動いてはいけません。太永浩氏は、拉致被害者の解決のために資金を入れた袋を明確に見せない限り、金正恩は解決しようとしないだろうとも述べています。日本の一部のマスコミは、「歩み寄るべきだ!」「資金援助すべきだ!」「それが北朝鮮の拉致問題を解決する道だ!」という報道もなされました。拉致被害者のご家族の思いを考えれば、解決を急がなければという気持ちもわからないわけではありません。歩み寄るのは北朝鮮の方であり、家族を返すという証明を示すのは、まず北朝鮮がやるべきことです。それがない限り、絶対に信じてはいけません。いうわけで、北朝鮮拉致問題で、昨年末に毎日新聞がインタビューした太永浩氏の証言内容についてご紹介しました。保持する、核兵器を保有するなどの議論を始めるべきです。戦争の抑止力とは、まさにそういうこと。歩み寄りとか、仲良くするとか、真の平和が訪れるという幻想は捨てるべきです。国家の防衛は、米国に頼るものではなく、日本人私たちが考えるべきこと。このような証言を紹介する毎日新聞は、日本が歩み寄って資金援助すべきと論説したいだけの、頭の中がお花畑な発想の新聞社だと思うのです。反グローバリズム的な価値観を絶対に受け入れることができない日本経済新聞0JUGEMテーマ:マスコミ・報道JUGEMテーマ:偏向報道について先月11月にトランプ大統領がアジアを歴訪しました。今日は日本経済新聞の記事を取り上げ、偏向報道の問題点について指摘いたします。下記の2つの記事を紹介します。トランプ氏がアジア歴訪終えるトランプ米大統領は14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。アジアへの関与を続け、影響力の確保をめざす方針を明確にしたが、安全保障と経済の両面でアジアの秩序形成を主導する具体的な戦略を欠いた。米国の利益を最優先する内向き姿勢を強める姿にアジア諸国・地域の共鳴は乏しかった。中国の存在感が増すなか、求心力の陰りが鮮明になっている。「我々は多くを達成した。私たちの働きの果実は安全保障であれ貿易であれ、素晴らしいものだ」。トランプ氏は14日、アジア歴訪をこう振り返った。帰国直前には「米国と貿易関係のある全ての国はルールが変わったことが分かるだろう」ともツイートした。鮮明になったのは、内向きの論理を優先する米国第一の姿勢だった。「主権を放棄するような大きな協定には取り組まない」。包括的なアジア戦略を語った10日の演説では、多国間の貿易ルールづくりに背を向け、米国の都合に沿う貿易を求める発言が目立った。「インド太平洋の国々と友好と経済の結びつきを強める」としてアジアへの関与を続けるとも表明したが、安保と経済を両輪にアジアの平和と発展を主導する具体的な戦略とはいえない内容だった。トランプ氏の視線は終始、米国内の支持層に向けられていた。13日の東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議。経済は輝かしく前進している」と述べ、最高値圏にある株価や低い失業率などを自賛した。「北朝鮮や南シナ海の問題でASEANの声明に意見を述べるはずだったが、コメントはなかった。貿易の話ばかりだった」(フィリピンのロケ大統領報道官)。ASEANの懸念事項や安全保障に関心を示さなければ、この地域での求心力を高めようがない。(オバマケア)見直しといった目玉政策は議会との調整がいっこうに進まない。貿易問題の成果にこだわるトランプ氏の発言には、停滞する政権運営の焦りが透けて見えた。アジア域内で中国の影響力は増す。14日のASEANと日中韓の首脳会議では、南シナ海問題は議題にならなかった。議長国のフィリピンは中国に配慮し、議論で扱うことに慎重だった。「私が仲裁や仲介ができるなら知らせてほしい」。トランプ氏はベトナムの国家主席との会談で、南シナ海問題の当事者から仲裁役に立場を後退させるような発言さえした。トランプ氏はドゥテルテ大統領との会談で人権問題にも触れなかった。薬物対策で超法規的な取り締まりに取り組むドゥテルテ氏に、民主主義や人権の尊さを説いたオバマ前大統領とは異なる。(CSIS)のハムレ所長は「中国の南シナ海などでの振る舞いで、アジアはこれまでになく米国の力を必要とするようになっている」という。今回の歴訪が浮き彫りにしたのは逆行するような米大統領の姿だった。長い記事をそのまま掲載しましたが、皆さんは、この記事をお読みになってどう思われるでしょうか?はっきり申し上げて、トランプ大統領に対して批判的な論説です。憲法21条の言論の自由がありますので、批判的な論説を書いてもいいのですが、内政干渉になるということと合わせ、印象操作がひどいという点を指摘しておきたいと思います。「内向きの姿勢を強める」は、明らかに悪印象を与えます。「アジア諸国・地域との共鳴に乏しい」は、どういう基準で共鳴の度合いを測れるのでしょうか?批判が抽象的であるため、日経新聞の読者に対して、トランプ大統領の悪印象を与えるという意図が透けて見えるのです。一つ記事を紹介しておきます。下記は先述の記事の翌日に掲載されたものです。異色の大統領が翻弄トランプ米大統領の10日間に及ぶアジア歴訪が幕を閉じた。「米国第一」を掲げるばかりで言動が予測できない異色の大統領を迎え、アジア各国は対応に追われた。劇から浮かび上がるのは、歴訪でも埋まらない米国とアジアの距離だ。現地で取材した記者が舞台裏を語った。(後略)』ここでも「米国第一を掲げるばかりで言動が予測できない異色の大統領を迎え、アジア各国は対応に追われた」と報じています。米国第一を掲げることについては、日本は批判できません。「米国第一を掲げるばかりで言動が予測できない異色の大統領」とトランプ大統領を貶める印象操作をしています。各国の海外ニュースでは、アジア歴訪のニュースはトランプ大統領がメインです。中国の習近平国家主席が出てくるか?というニュースは出ません。トランプ大統領のアジア歴訪が世界的に注目されていたか?といわれれば、注目されていたに決まっています。私の推測ですが、おそらく日本経済新聞社は、アメリカファースト、アメリカ第一という反グローバリズム的な価値観を、受け入れることができないのでしょう。印象操作の報道になり、抽象用語ばかり並べて、いかなる失敗があったのか?を具体的に事例として出すことができないのです。いうわけで、今日は日本経済新聞社のトランプ大統領アジア歴訪における報道の在り方について意見しました。私はトランプ大統領について好意的に思うからといって庇うわけではありませんが、この報道はよくないと思います。結果、発生してしまったケルン事件」と題し、マスコミ報道の在り方について論じたいと思います。古いニュースですが、BBCニュースがトランプ大統領へインタビューを行い、2017年1月16日に「メルケル独首相の移民受け入れは「破滅的過ち」=トランプ氏」という記事を掲載しています。記事の内容は以下の通りです。メルケル独首相の移民受け入れは「破滅的過ち」=トランプ氏ドナルド・トランプ次期米大統領は15日の英紙タイムズとドイツ紙ビルトとの共同インタビューで、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が100万人以上の移民受け入れを推進したのは「非常に破滅的な過ち」だったと述べた。トランプ氏はさらに、メルケル氏が欧州各国の指導者の中でも群を抜いて最も重要な人物だと述べ、欧州連合(EU)がドイツの道具と化していると語った。ニューヨーク中心部マンハッタンにある「トランプ・タワー」で行われたインタビューで、トランプ氏は主に外交政策について語り、より公正な貿易協定や国境管理の強化に優先的に取り組むと述べた。トランプ氏はまた、中国をはじめ、世界各国との貿易で生じている赤字への対策を米国は取る必要があるとし、自らの政権は、自由貿易よりも賢い貿易を重要視すると話した。ロシアと何らかの合意に達する可能性について質問を受けたトランプ氏は、核兵器削減が含まれるべきだとし、対ロ経済制裁の解除には、核兵器の「大幅な削減」が必要だと述べた。中東地域に話が及ぶと、トランプ氏は米国の2003年イラク侵攻を強く非難し、米国史上最悪の決断だっかもしれないと指摘した。シリア国内に安全地帯を設定し、費用は米国と同盟を結ぶ湾岸諸国が負担すべきだったと述べた。トランプ氏は、英国がEUを離脱するのは「本当に頭がいいことだ」とし、「国はそれぞれアイデンティティーが欲しいわけで、英国は自分のアイデンティティーを求めていた」と述べた。「君たちはとてもうまくやっていると思うよ。このインタビューは、ブレグジット(英国のEU離脱)推進の一人者だったマイケル・ゴーブ前法相がタイムズ紙のために行った。ゴーブ氏は後に、トランプ・タワーでトランプ氏と撮った写真がツイッターに掲載されていたのを、自らリツイートした。トランプ氏はさらに、ほかの国もEUから離脱するとの予想を示し、「人々は自分たちのアイデンティティー(中略)を求めていると思うから、どうかと聞かれれば、もっと離脱が続くと思う」と話した。トランプ氏は、米国への移民に対する厳しい姿勢をあらためて表明し、「外から人々がやってきて自分たちの国を破壊するのを、国民は望んでいない。この国では、私の就任初日から国境管理をとても厳しくする」と述べた。』トランプ大統領は、過激だとか右翼だとかいろいろレッテル貼する人多いですが、私は好感を持っています。日本の国益に反する農作物関税引き下げ要求や、郵政民営化などを強要する姿勢は、トランプ大統領に限らず、反対です。インフラ100兆円やNAFTA見直しとか、米国人が豊かになる政策をしている、そしてお金で動く業界から一切資金を得ることなく、むしろそうした富裕層が自由に規制を緩和してグローバリズムを推し進めていくことに反対の立場の政策をしている点で、好感を持っています。反対に、私はドイツのメルケル首相の評価は低い。理由はグローバリズム推進のリーダーだから。マスコミはほとんど報じていませんが、痛ましい婦女暴行事件のケルン事件というのが発生しています。その年の大晦日、2015年12月31日〜2016年1月1日にかけ、ケルン事件という痛ましい婦女暴行事件が発生したのです。このケルン事件、日本のマスコミはほとんど取り上げていません。AFP通信の2016年1月10日の報道によれば、ドイツ・ケルンの警察と当局の話として、新年行事中に発生した暴行事件数は379件に達し、その容疑者の大半が難民申請者と不法移民だと報じています。ケルン警察当局は声明で、犯罪の捜査対象となっている容疑者の大半は北アフリカ諸国の出身で、その大半が難民申請者もしくはドイツ国内の不法滞在者だとしています。379件のうち約40%が性的犯罪だとも報じられています。女性が遭遇する恐ろしい場面を目撃したと語っています。2015年12月31日の夜におきたケルン事件は衝撃的で、ケルン中央駅の前で、酔っぱらった男たち約1000人が騒ぎを繰り広げ、一部のグループが通りがかった女性を囲み、金品やスマートフォンを強奪した上に性的暴行を加えたという事件でした。この報道が日本で報じられたのは、2016年1月4日の夜になってからとのこと。これほどの事件が、なぜ、速報されなかったのか?世界も日本もそうですが、多くのマスコミは、グローバリズムを是としています。移民受入についても賛成の方向の報道が多い。逆にいうと、ケルン事件は、マスコミのグローバリズムを是とするシナリオに合致しない大事件だったため、各紙が報道を躊躇したのでは?と指摘する人もいます。日本国内でいえば、「公共事業は土建屋を儲けさせるだけなので、少子化が進む日本ではインフラは要らない」「消費税を増税しても日本経済はすぐに景気が立ち直る」「国の借金で破たんする」といったマスコミのシナリオがあり、多くの出演者はシナリオに沿った発言をします。逆にそのシナリオにそぐわない事件、今回でいえば移民受入推進したいというシナリオに不都合な事件が、ドイツのケルン事件であり、報道が躊躇されたといえるのです。いうわけで、今日はマスコミ報道の在り方の問題点ということで、2015年12月31日に発生したケルン事件を取り上げ、トランプ大統領がメルケル首相を批判する記事を紹介し、意見させていただきました。あわせて、本ブログにおいて、2017年5月8日に、ドイツのメルケル首相が移民を無制限に受け入れると表明したことについて、私は批判的な記事を書いておりますので、お時間のある方はご一読していただければ幸いです。!今日は、「小池都知事の「豊洲移転問題」における”ごまかし”隠し!」と題し、豊洲移転問題について触れたいと思います。投票日ですが、私は棄権します。マクロ経済を正しく理解できる政治家が、国会議員を含めイナイというのがその理由です。東京都知事選挙の時は、消去法的に小池氏に投票しました。それは、鳥越とか増田のような中国に媚びを売る売国奴が都知事になるよりはマシと思ったからです。いえ、当選する前から「オリンピックは見直す!」と言っていたのが気になり、本来は東京都は地方交付税交付金をもらっていない黒字地方自治体なので、デフレ脱却のために積極的にお金を使うべきなのですが、「オリンピックの予算を見直す!」という緊縮財政っぽい発言が、私には引っかかっていたのです。(参照ブログ:東京オリンピックに緊縮財政の考え方は不要!)そして、この豊洲問題もまた、小池知事の狡猾さが出ていると思える問題です。ごまかしているのか?その狙いや問題点について意見いたします。2017/6/20の日本経済新聞の記事です。東京都の小池百合子知事は20日、臨時記者会見を開き、築地市場を豊洲市場に移転した上で築地跡地を再開発する方針を正式に表明した。築地跡地は売却せず、食文化や観光の拠点などとして有効活用する方針だ。市場移転が決まらないために停滞していた五輪道路の建設など街づくりも再始動する。(中略)築地市場は5年後をメドに再開発する。20年五輪までに跡地に幹線道路の環状2号を開通させ、当面は五輪用の輸送拠点として活用する。大会後は「食のテーマパーク」として発展させる。(後略)』この記事の通り、築地市場を豊洲に移転した後、5年後に築地の跡地を再開発して市場機能を持たせるとのことですが、端的に言えば、一旦豊洲に移転して、築地ブランドを維持すべく、築地も活用するという話です。これ、はっきり言って空論もいいところです。できるはずがないと言えます。豊洲市場の建築費の約6,000億円のうち、4,500億円は築地市場の売却代金で賄うことになっています。築地市場を売り切らず、活用するとなれば収益を得なければならないことになります。この場合、4,000億円もの不動産投資による利益のねん出を、東京都ができるのでしょうか?豊洲移転延期は政治判断として間違っていたにもかかわらず、それをごまかしているに過ぎません。豊洲にも築地にも市場機能を持たせるということは、市場が分散されます。築地の方が豊洲より安全ではないのに、そこになぜ市場をやるのでしょうか?また、2016年の秋口に豊洲移転の延期を決めた際、東京都議会に諮っていません。小池都知事が議会に諮らず、個人的に決めた結果、200億円近い損失が発生していますが、その責任を小池氏は、どのように認識しているのでしょうか?是非聞いてみたいものです。いうわけで、私は空論と申し上げましたが、別の言い方をすれば、非現実的と言いたい。豊洲市場の新設費用である6,000億円のうち、4,500億円は築地市場の売却で賄うということでやってきました。食の文化のテーマパークでも何でもいいですが、築地市場を売却しないで残すとすれば、4,500億円分をどう回収するのか?ということになります。築地のテーマパークごときで、4,500億円の回収なんてできるのでしょうか?読者の皆さんの中には、築地の食のテーマパークで毎月少しずつ発生する黒字で、数十年後に回収ができるのでは?と思われる方も居られるでしょう。それはそれで一つの考え方ですが、なぜそんなことしないといけないのでしょうか?私は普通に売却するでいいと思うわけです。要は、小池都知事が「豊洲移転を延期する」という判断ミスをしたわけで、その責任を取りたくないし、追及もされたくないし、批判されたくもない。いう”ごまかし”をやっているとしか、私には思えません。私は本ブログで、築地は早期に豊洲に移転すべきという意見をずっと主張し続けてきました。過去の豊洲移転問題に関する参考ブログは下記の通りです。陥る人々(豊洲移転問題とTPP批准問題について)●築地市場も土壌汚染の恐れ?●豊洲の移転延期の判断誤りを認めようとしない小池都知事なんでそもそも豊洲に移転しなかったのでしょうか?豊洲市場は最新の耐震化設備でしかも密室式です。築地と異なり、密室式なので豊洲より圧倒的に衛生的なのです。そこで出てきた汚染水がどうのこうのという話は、共産党が東京都を攻撃するためのプロパガンダだったのですが、そこに小池都知事が乗ったのでしょう。大体、豊洲市場で使われる水は、清掃する水を含めて全部水道水です。仮に地下から汚染水が滲み出したとしても、地下空間と呼ばれる「地下水管理システム」があり、地下管理モニタリング空間があって、そこで汚染水を排出する仕組みとなっているため、フロアーに汚染水は出てきません。何が問題なの?という感じなんですが、マスコミ(テレビ・新聞)は、「地下空洞が発見された!」と報道していました。最初から地下モニタリング空間であることを知っていれば、こんな報道は、しなかったと思います。そこで、次に出た話題がベンゼンとかヒ素とか六価クロムとかいう恐怖プロパガンダです。人々の恐怖に訴えかけて、事を混乱させるという共産党が得意とする方式ですが、そこに小池都知事が乗ったのでしょう。本来、2016年11月に移転の予定だったのですが、1日500万掛かっている経費や、業者に対する補償を含め、既に200億円近い損失が発生しています。その責任を小池都知事はどう取るのでしょうか?当初小池都知事は、安全性の問題を主張していましたが、築地市場の安全性は、明らかに豊洲市場より落ちます。安全性が落ちる築地市場を再利用するのでしょうか?食のテーマパークとか本当に作るのでしょうか?で一部の方々に豊洲移転後、築地に戻ってきてくださいって、そもそも築地は安全なのでしょうか?豊洲は安全ですが、小池都知事の狡猾なのは、故意に安全と安心をごちゃ混ぜにしたことです。最後に豊洲は安全だけど安心でないと言ってのけています。いえ、安心でなくしたのは小池都知事本人です。小池都知事は、都議会の自民党との政治抗争に豊洲問題を使ったわけなのです。結果的に豊洲移転せず、豊洲ブランドに傷も付きました。200億円近い損害が東京都民の税金から払われていますが、これどうやって責任を取るのでしょう?自分の政治抗争のために莫大な迷惑を、東京都民や豊洲や築地の市場関係者にかけているのですが、それらを明らかにごまかそうとしているのです。多くの東京都民は、小池都知事が豊洲移転延期を発表した際、喝采したはずです。(私は喝采していません。)素晴らしい判断ができる都知事だと、喝采した東京都民は多い。ところが、実際いろいろ調べた結果、豊洲の方が安全となった。築地も問題を抱えていることを知って、豊洲に移転がベストというのが答え。東京都民は判断ミスをしたのは小池都知事だと知ったとき、小池都知事の判断に喝采を送ったことを否定しなければなりません。ところが、自分の判断ミスを認めることは、東京都民だけでなく小池都知事もできない。いわゆる認知的不協和に陥って、「いや!私の判断は間違っていないはずだ!」となって、「豊洲に移転しますが、築地も使います!」というグレーな決着を付けようとしているのです。多くの東京都民にとって、「豊洲に移転しますが、築地も使います!」という決着は、慰める意味で納得できる結論でしょう。問題であるとも言えます。4,500億円の築地の売却益なしで、本当にそれが回収できるのか?情報も与えられず、数十年後に回収するというごまかしで、数十年後には小池は既に都知事を辞めているという状況になることが目に見えています。投票日ですが、改めて豊洲移転問題を取り上げ、小池都知事の対応について批判の論説を述べさせていただきました。「豊洲の移転延期判断の間違いを認めない小池知事」と題し、混迷している豊洲問題を取り上げます。下記は毎日新聞の今日の朝刊の記事です。豊洲「無害化」できず東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事は17日、築地市場(中央区)を訪れ、豊洲市場の地下水の有害物質を国の環境基準値以下に抑える「無害化」ができていないことについて「約束を守れていない。都知事としておわびする」と市場業者らに陳謝した。次の記事は、毎日新聞2017/6/13の記事です。東京都の築地市場(中央区)移転問題で、都が豊洲市場(江東区)に移転した場合、築地を売却せずに商業施設や観光拠点として活用する案を検討していることが、関係者への取材で分かった。豊洲市場への移転案、築地での再整備案と、移転を巡る判断材料は出そろっており、小池百合子知事は週内にも移転の可否を判断する見通し。23日告示の都議選を前に、調整は大詰めを迎えている。豊洲の記事を見て思うこと、端的に言えば、小池都知事は、現実問題としてさっさと移転すればよかったのに、それを政治的な政局に持ち込んで豊洲の移転を中止してしまったということです。移転先の豊洲市場は、盛り土なんてなくてよく、地下空間があるからこそ、安全なのです。豊洲の地下水でベンゼン、ヒ素、六価クロムが出たということでしたが、築地でも土壌からベンゼンが検出されたとのこと。そもそも、地下水を飲み水として使うわけではありません。豊洲で検出されたヒ素と六価クロムの検出数値は次の通り。検出値0.005ミリグラムミネラルウォーターと水道水の比較で、これまたよくある誤解があります。ミネラルウォーターは食品衛生法基準で製造基準を定めています。清涼飲料水の大分類に入り、(1)一般細菌、(2)大腸菌群、(3)カドミウム(4)水銀、(5)セレン、(6)鉛、(7)バリウム、(8)ヒ素、(9)六価クロム、(10)シアン、(11)硝酸性窒素、(12)フッ素、(13)ホウ素、(14)亜鉛、(15)銅、(16)マンガン、(17)有機物、(18)硫化物という18項目の基準があります。水道水は食品ではないため、食品衛生法ではなく水道水は衛生という観点で水道法という法律が存在します。細かい基準は水道法では定められていませんが、「水質基準に関する省令」というもので定められていて、食品衛生法の2.7倍の50項目で基準があります。項目が水道水の方が多くても基準が緩かったら意味がないという意見もあるでしょうが、共通9項目の基準値について下表の通りです。上表の通り、水道水の方がミネラルウォーターよりも厳しいということがわかります。豊洲市場の地下水で検出されたヒ素0.001ミリグラム、六価クロム0.005ミリグラムは、ミネラルウォーターよりも安全という数値ですし、水道水よりも安全です。ベンゼンが検出されたことは危険だったとしても、築地の土壌からも検出されていますし、そもそも地下水を飲み水として使うわけではありませんので、全く問題がないわけです。100歩譲って地下水がベンゼンなどで汚染されていたとしても、盛り土がある場合は、表面張力の毛管現象で汚染された地下水が基礎の杭伝いに上ってきて盛り土に侵食し、コンクリートやアスファルトの目地などに入り込んで、ダイレクトに市場の中に入ってきてしまいます。そのダイレクトに入ってくる汚染水に対して、盛り土をしていたら遮断しようがありません。空間にしておいて、排水システムで流すという仕組みであれば、地下水と市場を着実に遮断できます。この空間は地下水ピットと言われていますが、豊洲の場合、この地下水ピットの高さが4.5mと高く、万が一に備えて重機が入り込めるように作ったのでは?という指摘もされています。現実的な話、築地は立地上的にコンクリートに囲まれているわけではなくオープンなため、鳩やネズミや害虫が入ってくるというのが現実です。かかわらず、豊洲問題を政局にして、豊洲ブランドを徹底的にぶち壊してきたのが小池都知事です。毎日新聞記事によれば、小池都知事は築地ブランドも大切ということで、二つの市場活用案を検討中とのこと。�豊洲に移転して築地を売却する(4,368億円で売却)�豊洲に移転して築地も活用する�築地を再整備して豊洲を売却する(3,200億円〜4,370億円で売却)とし、小池都知事は「築地ブランドは大切にしていきたい!」と築地ブランドの価値を強調しています。私が思うに、築地ブランドもイイですが、豊洲ブランドを徹底的にぶち壊した小池都知事としての責任はどうするのか?と言いたい。絶対に責任を取らざるを得ません。普通に移転してしまえばよかったのに、政治的な政局に持ち込んで豊洲移転を中断させた責任は大きいです。水産仲卸業者らが、築地市場から豊洲市場への移転が延期されることで、本来発生する必要がない東京都が今年1月2月に支出した維持費合計1億8,000万円について、小池知事に返還させるよう東京都に求める住民訴訟を東京地裁に起こしています。改修という案も出ていて、工期が3〜15年で費用が1,388億円と出ていますが、これも1回失敗しています。築地の再活用で工事しようとしたのですが、できなかったのです。要は、小池都知事が明らかに判断ミスをしたのに、ごまかしているというのが実情だと私は考えます。移転すべきなのに、築地移転延期の判断ミスをごまかすために混迷しているようにしか見えません。いうわけで、今日は東京都知事選挙の公示も近くなっていることもあり、改めて豊洲問題を取り上げました。築地から豊洲に完全に移転してしまったら、「小池は何やってたの?」ということになりますが、「何やっていたの?」と言われても仕方がないことをやっていたということなのです。都民ファーストの会は、本当に大丈夫か?東京オリンピックも緊縮財政をしようとしていますし、共産党や民進党は論外ですが、かといって自民党もマクロ経済わかっている人は、ほとんどというより一人もいないのではないでしょうか?(参照ブログ「東京オリンピックに緊縮財政の考え方は不要!」)今の政治家に票を託しても、デフレ脱却は難しいでしょう。私は都議会議員選挙にも興味がないのです。今日は「衆愚政治」という語彙について考えたいと思います。衆愚政治とはウィキペディアの抜粋では下記の定義をしています。『有権者の大半が知的訓練を仮に受けていても適切なリーダーシップが欠けていたり、判断力が乏しい人間に参政権が与えられている状況。その愚かさゆえに互いに譲り合い(互譲)や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな政策が実行される状況を指す。端的に言えば、愚かな大衆=愚民が国の政策を左右する政治形態と私は理解いたします。この場合、ドイツのヒトラーのような独裁国家や単独あるいは少数権力者が国を治める統治方法が必ずしも悪いとは限りません。国民が十分な判断力を持たないようなとき、あるいは国際環境がひっ迫しているときは少数者が判断する方がよい時もあると思います。普通は国民が成熟してすべての国民に教育が施され、様々な問題を考えて判断できるようになったとき、一般的に民主主義は優れていると思います。「一般的に」という言い方をしたのは、韓国という国がどうか?を思うと、民主主義が優れているのか?はたまた国民が愚民の集まりなのか?ということを考えてしまうからです。韓国という国は、領事館の前に「従軍慰安婦像」を設置する様子を見て、一般の日本人でさえ、おかしな国との認識を持つ人が増えたのでは?と思います。韓国は教育を疎かにしてきました。韓国人は英語を話せる人は多いかもしれません。いえ敢えて愚民を育てる教育を行ってきたように私には見えます。漢字を捨て、国際的には虚偽であることを事実のように教科書に記載し、根拠のない愛国心を植え付け、公共心を教えず他人のせいにするという教育をし続けた結果、多くの韓国国民が愚民として育ってしまったのです。漢字を捨てたことで、自国に存在する貴重な本を読むことができず、自国の歴史を自分で確認することができないのです。マスコミに関して言えば、愚民化した知見がない人間がマスコミに入社して、世界的な常識、合理的な思考力を持った記事を書き続ける新聞社というのは、韓国には一社もないのではないか?と私には思えます。愚民は自分たちの考えたことを正しいともって大声を出す。それをマスコミが煽り、政府がこれを放置できず民衆の声に従う政策を取る。民衆に従った政府は、さらに民衆を愚民にしてしまう。これは完全に悪循環です。「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」で言えば、60歳以上の人間であれば、ねつ造であることを知っている人も多いと言われています。韓国の一般国民は、ねつ造であることを知りません。政府が発言したこと、マスコミが書いた記事で、自分たちに有利なことは間違っていないと信じるように教育されているからです。「従軍慰安婦」を擁護する団体や、これで利益を得ようとする団体がすぐ形成され、マスコミが煽って韓国国民の世論を形成していくわけですが、韓国政府も世論を利用して日本に圧力をかけようと利用します。衆愚はあくまでも愚民であるため、自ら制限制御することができず、一定の水準を超えるとマスコミが叩いても政府が拒絶してもその運動は止められなくなります。解決しなければ、日本と先に進めないという発言をしていましたが、これは愚民世論の圧力に押されてしまっているからだと思います。朴槿恵が国家のために「従軍慰安婦」の解決が必要だと本当に思っているとしたら、アホか?としか言いようがありませんが、我々に政治家の気持ちを忖度したとしても知り得ることではありません。翻って日本の政治についても、例えばデフレ脱却には、消費税減税が必要であり、国債増刷が必要であり、公共工事を増やすことが必要であると、私は再三述べています。●借金が増えるのは将来世代にツケを残すから国債増刷なんてもってのほか、国債残高を減らしていくべき●人口が減少する日本は経済成長なんてするわけがなく、公共工事なんて無駄こうした100%間違った論説を信じて、政府が緊縮財政をして、消費増税は将来的に不可欠、国債発行を控える、公共工事を削減する、をするとすれば、日本もまた韓国と同様で違った意味で衆愚政治に一歩片足を入れてしまっているのでは?と危惧します。その典型例は、電力自由化の発送電分離や、公務員削減や、水道事業の自由化などの政策です。これらは全て国家の安全保障と関わることであり、私は電力自由化に反対ですし、公務員を削減する必要もなければ、水道事業を自由化する必要はないと考えます。電力自由化を主張する人々は、電力サービスがどういうものか?電力を多く作りすぎたら停電するという事実を知りません。原発と止めても大丈夫と主張する人々は、LNT仮説や放射線ホルミシスやマクロ経済のことを知りません。公務員削減を主張する人々は、GDP3面等価の原則を知りません。水道事業自由化を主張する人々は、安全保障が何たるものか?を知りません。して真実を知らない人々の声で、政治が動くとすれば、韓国のスーパーレベルが低い衆愚政治とは若干異なりますが、日本も衆愚政治が行われているのでは?という疑いを持たざるを得ないのです。そんなわけで、今日は「衆愚政治」という語彙について考えてみました。朝日新聞「築地も土壌汚染の恐れ」という記事について述べます。記事の概要は以下の通りです。『(朝日新聞2017年3月1日05:00)東京都は28日、築地市場(中央区)の「敷地全体に土壌汚染の恐れがある」とする報告を昨年3月にまとめていたことを公表した。条例に基づいて文献を調べる土地の利用履歴調査で分かった。進駐軍のドライクリーニング工場などがあり、有害物質が使用されていた可能性を指摘している。他の新聞も伝えております。要は、2016年3月に築地も土壌汚染の恐れがあるとの報告書がまとめられていたということで、条例に基づく土地の利用履歴調査で判明したとのこと。第二次大戦終結後まもなく進駐軍が駐屯し、進駐軍によりドライクリーニング工場が作られました。築地市場の土壌が、そのドライクリーニング工場で利用していた有害物質で汚染されている可能性があるとの指摘です。記事によれば、地面はコンクリートで覆われていて地下水の利用もないので、飲まないから影響がないとしています。この豊洲問題は昨年度、盛り土の有無を巡ってマスコミが東京都を悪者とした報道がなされ、「豊洲移転は危険なので見直すべき!」といった主張を展開していました。本ブログでも豊洲問題を取り上げていますが、豊洲問題は単なる炎上問題です。説明が下手くそだったために本来、豊洲が安全なのに行政の手続きの不備やらなにやらで炎上してしまいました。この問題は、安全の問題と行政の手続き問題を分けるべきですが、特に安全の問題で多くの国民に誤解を誘因する言わば印象操作が行われていたのです。「地下はコンクリートで覆われていて地下水の利用もない・・・」と言っていますが、築地の場合はコンクリートの下に空間がないので、汚染水がダイレクトに入ってくる可能性があります。どっちがましかと言えば、豊洲の方がましです。地面がコンクリートで覆われているよりも、地下水ピットがあるから豊洲の方が築地の方が安全であると言えるのです。空間にしていた場合、「空気中に有害物質が飛んでいて付いたりしないのかしら?」という声もあるかもしれませんが、築地の方が繋がっているのでヤバイです。毛管現象で杭伝いに汚染水が上がってきて地面が汚染され、やがてコンクリートの目地などに汚染水が入り込んでダイレクトに市場に水が出ている可能性があります。飲まないから影響はないとはいえ、どっちが安全か?と言えば、地下が空間になっている豊洲の方は遥かに安心安全なのです。いずれにしても、土壌の質について比較調査をする必要があると思います。結果、豊洲の方が安全。耐震などの構造的にも安全となれば、豊洲問題は豊洲移転決定ということになり、終結するでしょう。建設着手も早くなることでしょう。渋滞緩和解消となれば生産性向上にもつながり、経済成長に貢献することになります。いうわけで、今日は改めて豊洲問題を取り上げ、築地も土壌汚染との報道について意見させていただきました。認知的不協和に陥る人々(豊洲移転問題とTPP批准問題について)0最近、私がよく参考にしている藤井聡氏やら三橋貴明氏らの論説で、認知的不協和という語彙を頻繁に見かけるようになりました。心理学の一種のようなのですが、今日は、マスコミ報道の在り方の問題点として、心理学の認知的不協和について、前回の豊洲問題の報道と合わせ、意見したいと思います。1.藤井聡氏らが言う認知的不協和理論について認知的不協和というは心理学で出てくる理論の一つのようです。ケーススタディとして、喫煙者が陥りやすい認知的不協和を考えてみます。【認知1】私、喫煙者Aはタバコを吸う【認知2】煙草を吸うと肺がんになりやすい【認知3】私、喫煙者Aは禁煙する【認知4】喫煙者で長寿の人もいる【認知5】交通事故で死亡する確率の方が高い喫煙者が喫煙の肺がんの危険性【認知2】を知りますと、【認知1】と【認知2】は矛盾する「肺がんになりやすい」を知ってるのに、「タバコを吸う」という行為で矛盾を感じるようになります。そこで【認知1】を【認知3】「私、喫煙者Aは禁煙する」に変更します。ところが喫煙者の全員が禁煙者にならず、タバコを止められない人の中には、別の事象を必死に認知しようとします。【認知4】【認知5】を探し出して認知することで、タバコを吸う行為を正当化しようとするのです。置き換えて考えてみましょう。【認知A】と【認知B】というこの2つの認知は協和します。結果、東京都はウソをついている、関係者は手抜きしていると、東京都のことを悪く言う行為は正当化されます。【認知A】は、【認知B’】と協和(整合)しません。【認知B’】が正しい場合、「東京都が悪いはずだ!」と整合せず、東京都のことを悪く言う行為を正当化できなくなります。【認知B’】が正しければ、東京都は悪くなくなり、悪くない東京都を、悪く言い続ける自分たちこそが実は悪いのでは?と不安に駆られることになります。【事実1】たまり水に「ヒ素」が検出されたが、70年間毎日2リットル飲み続けた場合でも健康に影響がないとみなせる環境基準は下回っているものだった。【事実2】地下の「空洞」「空間」は万一の対策のためだった。【事実3】地下空間を設ける方が盛土構造より、コストがかかるものだった【事実4】「技術系職員は全て地下空間の存在を知っていて、通称モニタリング空間と呼んでいた。技術系職員だけでなく、部局トップが空間の存在を知らないということはないはずのものだった。前回の記事で毎日・朝日新聞で後から報道された上述の【事実1】〜【事実4】は、【認知B’】の「東京都が市場移転先に決定した豊洲は衛生的で安全だった」が正当である可能性が高いと考えて報道されたわけです。人は下記のようなことを考えるようです。藤井聡氏によれば、【認知A】と【認知B’】の『不協和解消の方法』には、いくつかパターンがあるとのこと。以下、代表的な方法を「ごまかし方(=対応)」として記載します。<対応1>【認知B’】「東京都が市場移転先に決定した豊洲は衛生的で安全だった」がなかったことにして、「豊洲は危険!」という意見ばかり無理やり探して、繰り返し耳にして安心するというもの。端的に言えば、【事実1】〜【事実4】を無視し続けるというものです。<対応2>【認知B’】「東京都が市場移転先に決定した豊洲は衛生的で安全だった」を主張している人は、邪悪なやつだと決めつけるというもの。端的に言えば、「豊洲は安全だ」と言っている奴は「どうせ、土建屋の回し者だ!」「東京都と裏で手を組んでいる」「この問題について専門でも何でもないのに勝手なことを言っているだけだ!」と決めつけるというものです。<対応3>【認知B’】「東京都が市場移転先に決定した豊洲は衛生的で安全だった」を認めるとしても、別の【認知C】「豊洲が衛生的か否か?は関係なく、問題は東京都が事前にそれを説明しなかったことであり、それはとんでもない悪いことだ!」を認知したり、実際の安全性にほとんど関係ないデータを無理やり持ち出して、「やっぱり危険だったじゃないか!」とするものです。豊洲が危ないという決定的な証拠が出れば別ですが、安全であるという【認知B’】の説得力が高く<対策1>を取りずらくなればなるほど、<対策2>をしたくなり、それすらできない場合は<対策3>を取るようになるとのこと。そこで最近では豊洲の問題は「手続きに問題があった」ことに重点が置かれているのです。ところで、なぜ今回のような「豊洲が危ない」というデタラメ【認知A】東京都は悪いはずだ!【認知B】東京都が移転先に決めた豊洲は、不衛生だ!ということが一般人に認識されていったのでしょうか?藤井聡氏によれば、このこと自体も認知的不協和で解説できるとのことでした。それは以下のプロセスとなります。1.東京都民は都知事選挙で小池知事を選んだ2.自分たちが選んだ小池知事は東京都と対立しているだから東京都民は小池知事を選んだ自分たちを正当化するために「東京都は悪いはずだ!」と思いたい欲求を潜在的に持っている3.自分たちが選んだ小池知事は豊洲移転を「延期」と言っただから小池知事を選んだ自分たちを正当化するために「豊洲は不衛生的だ」と思いたい欲求を潜在的に持っている要するに東京都民は、良いか悪いかわからないうちに選んでしまった小池知事をイイ人にし、それを選んだ自分たちもイイ人にするために、小池知事の判断をサポートする認知を形成するようになってしまっていると藤井聡氏は指摘しています。3.TPP批准における自民党議員の認知的不協和トランプ大統領はTPP離脱を決意いたしました。私はデフレ環境において、TPP締結を急ぐ必然性はないと主張を続けておりました。ところが安倍政権はTPP批准を国会で決議してしまったのです。自民党議員によれば、TPP批准は「これ以上妥協しない」という決意表明のために、TPPを批准したとのこと。悪い政権であるはずがないから、最低限の譲歩ラインを示すために批准したんだお分かりいただけますでしょうか?安倍政権はイイ政権であるということを盲目的にしか考えていない輩が、認知的不協和に陥り、最低限の譲歩ラインを示すために批准したとしているのです。行う前に、具体的には米国に行く前にTPP以上の譲歩はしない旨「二か国間競技には応じるがTPP以上の譲歩は決してしない」と宣言すべきです。それをしなければ、TPPが最低譲歩ラインとなり、プラスαをトランプに突き付けられることが目に見えており、プラスαの追加譲歩を迫られて国益を損ねる可能性が高くなります。いうわけで、今日は認知的不協和理論という心理学の理論について取り上げ、豊洲問題とTPP批准問題について、陥っている思考回路プロセスというものを記載させていただきました。私はブログでよく著名人を批判します。いえ、人格否定まではしておりません。その方の考え方が変わっていただけるのであれば、普通に称賛いたします。私自身も認知的不協和に陥ることなく、言論については是々非々で自らが問題を考えて判断することを心がけていきたいと改めて考えされられました。豊洲市場問題について、意見したいと思います。昨年の9月頃までマスコミらは下記の報道で「空洞」を騒ぎ立てました。要は、豊洲市場の責任者が、ウソをつき、手抜きをした結果、汚染まみれになって閉鎖不可避だというのが、マスコミの論調でした。その後、朝日新聞や毎日新聞の記事で、次の事実が出て参りました。【事実1】たまり水に「ヒ素」が検出されたが、70年間毎日2リットル飲み続けた場合でも健康に影響がないとみなせる環境基準は下回っているものだった。【事実2】地下の「空洞」「空間」は万一の対策のためだった。【事実3】地下空間を設ける方が盛土構造より、コストがかかるものだった【事実4】「技術系職員は全て地下空間の存在を知っていて、通称モニタリング空間と呼んでいた。技術系職員だけでなく、部局トップが空間の存在を知らないということはないはずのものだった。記事で報道されたものです。地下の「空洞」はウソをついたとか手抜きしたとかで作られたものでなく、汚染まみれでもなんでもないということが朝日・毎日の報道で明らかにされたのです。土木工学の専門家によれば、空洞がある方が、衛生的で耐震性に優れて安全性が高いと言われています。理由について下記の図を使ってご説明いたします。空間は地下水を遮断します。空間があれば、毛管現象によって直接地下水が地上に出てくることを防ぐことができるのです。日本は災害大国であるため、建築物は基礎杭を深く打ちます。盛土にした場合、毛管現象によって地下水が基礎杭に沿って上がってきて、地表に地下水がそのまま出てきてしまうのです。空間があれば、地下水がそこで止まって遮断できるので地表に出てくることはありません。この空間には排水システムが完備されるとのことですので、万一空間に溜まった地下水がなんらかの汚染水だったとしても、ダイレクトに市場の1Fに出てくることはないのです。盛土にした場合、基礎杭に沿って毛管現象によって地下水が建物の下にまで上がってきます。その地下水はコンクリート壁の打ち継ぎ目や目地や壁そのものに存在する小さな割れ目などを通って、建物内に侵入してきた場合に避けることができません。要は空間の上に建築物を作ろうが、盛土の上に建築物を作ろうが、基礎杭を打つ以上、地下水が建物内への侵入回避を検討することは必須です。いえ、空間を盛土にしてしまった場合、汚染された地下水を遮断できず、地下水が直接侵入する危険性があるのです。盛土にせず、空洞にしてかつ排水システムが正しく稼働できる状態であれば、地下水は空洞で遮断され、1Fに直接入り込んでくることはありません。排水処理システムが正常に稼働できる前提でいえば、空洞に溜まった地下水は排水処理システムで流せばOKなわけです。豊洲市場の空洞(=ピットの空間)は相当広く、万一があった場合に重機が入れられるよう大きな空間にしてあるという話もあります。このように盛土よりも空洞にしている方が遥かに安全であるというのが土木専門家では当たり前の話なのです。地震に対する耐震性についても、空間がある方が揺れには強く、耐震性は遥かに優れているのです。豊洲問題については、移転に際して技術的に環境的に問題がないため、早く移転をしていただきたいものと思っております。いうわけで、今日は豊洲市場の移転問題について、盛り土にすることは却って危険であり、土木専門の人々にとっては空間がある方が、衛生的で耐震性もあって安全であることを述べさせていただきました。