業務委託を通じて市民サービスの質の向上と事業所で働く労働者の雇用と労働条件の安定を目指す、そういうことを目的として収集運搬事業者の育成を図らなければならないと思います。これは大切な市の責務ではないかと感じております。参加資格を緑ナンバーに限定することで、法令に基づく企業ガバナンスの向上がおのずと図られるわけでありますので、緑ナンバーの一刻も早い導入を求めておきます。引き続き経過を注視してまいりたいと思います。指定管理業務を行う中央療育センターでの児童死亡事件について伺いたいと思います。恐縮に存じますけれども、後ほど市長に一言感想または御意見を伺いたいと思っております。同愛会が指定管理を行う中央療育センターにおいて、2016年12月26日の未明にショートステイを利用していた9歳の男子児童が死亡するという事件が起きたわけであります。警察の異例の捜査が長引いておりますけれども、すなわち事件か事故か確定しておりませんが、今回の質問ではとりあえず事件との表現を使用いたします。この事件直後の新聞報道では、県警の司法解剖で窒息死の可能性が高いとされていたからであります。この3月の予算議会で、この死亡事件とあわせて、中央療育センター運営の抱える課題、特に職員の質と人材育成の課題について、あわせて運営法人の体質についても指摘、質疑をしたところであります。その質疑の折、市としても重く受けとめている、さらに、児童福祉法に基づく実地指導や指定管理者制度におけるモニタリング等を通じた適切な助言指導を行ってまいりたいと、当時の健康福祉局長からの答弁をいただいたところであります。残念ながら大きく改善がなされたとの感触がありませんので、再度今回質疑をすることにしたわけであります。それから2017年11月、グループホーム利用者の預金横領事件、それから2018年3月、これも入所児童への性的虐待と、1年3カ月の間に3件も大きな事件を起こしているわけであります。預金横領事件については市が行政処分を下しましたけれども、その処分に対して法人のホームページ上で、市の処分には異論があるとの反省のそぶりがなかったことも前回指摘をしましたし、また、性的虐待については市が改善勧告を行っているわけであります。計画責任者であった市職員OBがこの法人に天下りをし、この3月まで中央療育センター所長をしていましたが、年度末でどういうわけだか退職をされている、そのような経過もあるわけであります。2017年11月に取りまとめられて以来、いまだに保護者には報告も説明もないとのことであります。この事実を法人へ確認をしたのか、また、市は説明等を保護者に行うように指導を行うべきと考えますが、対応を健康福祉局長に伺います。ついての御質問でございますが、本市といたしましては、保護者に対して真摯かつ丁寧に説明を行うよう指導したところでございますが、事故報告書が取りまとめられて以降、法人から保護者には説明ができていないと伺っております。