今回の政策シミュレーションでは、東アジア地域において起こり得る緊急事態の際、サイバー空間を利用した攻撃が実施される可能性が高いことが改めて認識された。重要な教訓として以下の3点が挙げられる。1サイバー戦は明確な軍事目的を持った作戦計画の初期段階であることが多い。サイバー攻撃が国際法上の「武力攻撃」に該当し、国家による自衛権発動の対象となる可能性を真剣に検討する必要がある。対し直ちにかつ正確に反撃することは事実上不可能である。早急に進める必要がある。意思決定モードを平時から有事に切り替えるタイミングも遅れる。サイバー戦専門の情報分析能力を強化して、有事対応への移行を迅速化する必要がある。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。