大手小町あなたらしい、あしたの、あなたへ。女もつらいよ!弁護士share女性が妊娠・出産する順番を職場で決める「妊娠輪番制」が話題になったり、「人手不足のために採用した人が妊娠して困った」という国会議員の発言が報じられたり。今回は話題になっているマタニティー・ハラスメント(マタハラ)について考えたいと思います。マタハラとは、妊娠や出産などを理由に、女性が職場で不利益な扱いや嫌がらせを受けること。厚生労働省が実施した実態調査(2015年)では、職場でマタハラを受けたことのある女性の割合は、なんと正社員で21.8%、派遣社員では48.7%にも。上司などから「迷惑だ」「辞めたら」と嫌がらせ発言を受けた人が47.3%で最も多く、「雇い止め」が21.3%、「解雇」が20.5%もありました。マタハラが裁判に発展したケースも珍しくありません。十数年前の事案ですが、幼稚園勤務の女性が、妊娠を報告した園長に中絶を迫られ、流産の末、解雇されたケースがありました。この女性は、幼稚園側に損害賠償などを求めて提訴。裁判所は、女性の解雇を無効とし、幼稚園側に損害賠償の支払いを命じています。定めがあり、9条3項で「事業主は妊娠や出産などを理由に、女性労働者に不利益な扱いをしてはならない」という趣旨のことが書いてあります。ところが、事業主側は「妊娠以外の理由で不利益な扱いをしたのだから、均等法9条3項違反ではない」という詭弁(きべん)を持ち出してくる可能性があります。「妊娠とたまたま時期が重なっただけで、営業成績が良くないから解雇するのだ」といった具合です。違反した場合には是正指導や勧告を行い、これに従わない悪質な事業主は名前を公表することにしたのです。事業主による解雇や降格だけでなく、上司や同僚による嫌がらせなどもマタハラとして禁じ、事業主に防止策を義務づけました。妊娠を祝福してあげられる職場環境にこのように国による対策は進んだものの、日本からマタハラがなくなったわけではありません。確かに解雇や露骨な嫌がらせなどは減っているかもしれませんが、私の周りでも「職場の同僚に妊娠を報告したら、舌打ちされた」などと耳にすることがあります。その背景には、「妊娠はコントロールできるはず」「産休・育休で休む人は職場にとって迷惑」といった考え方がまだ根強いからだと感じます。どのような形であれ、職場の誰かが妊娠したら、上司や同僚が精神的余裕を持って、それを祝福してあげられない方がおかしい。マタハラを「当たり前」にせず、妊娠した人を祝福し、サポートする世の中を「当たり前」にしていきたいものです。ビビット」(TBS系)、「キャスト」(朝日放送)などにレギュラー出演し、コメンテーターとしても活躍中。2017年に女性弁護士2名の事務所「東京ファミリア法律事務所」を開設。