크게アベノミクスの成功の可否はもちろん今後見守らなければならない。ところがマクロ経済不調和を解決する核心はしっかりとつかんでいるようだ。賃金所得が増えれば内需増大を期待できる。賃金所得が増えるには企業が国内投資を増やし雇用を増やさなければならない。韓国の状況はもちろん日本とまったく同じではない。日本のようにバブル崩壊を体験したりはしなかったが、個人負債によりデレバレッジングの圧迫がある。「ウォン高」はなかったが企業投資が海外に多く出て行く。輸出はうまくいっているが、「トリクルダウン効果」はあまり見られない。高齢化は日本よりも速く進んでいる。それなら韓国の内需不振打開策も日本がいま努力している方向から大きく外れることはできないだろう。このように状況を把握する時、輸出企業を恨むのは本末転倒なことだ。企業はグローバル競争に追いやられている。企業が韓国に投資できるよう引き込むのは政府の責任だ。内国企業でも外国企業でも韓国に投資をし、投資を高度化できるよう環境を整え、必要ならばインセンティブも提供しなければならない。内需拡大のためにウォン高を誘導するのも誤った方向のようだ。国際通貨基金(IMF)の報告書や西側メディアでは韓国の経常黒字が大きいためウォンを切り上げて内需を振興しなければならないという“忠告”がたびたび登場する。ウォン高を誘導し輸入品価格が少し安くなったとしても、基本的に購買力が制限されている状態では内需は増えにくい。日本は内需を振興するため通貨供給を増やし、これに伴って円安が現れている。韓国が本当に内需を拡大するならば日本式対応が望ましい。為替相場の取り扱いを間違えば国家経済が被害を受ける可能性が大きい。韓国は過去にウォン高が急進行する過程で金融危機を体験した。1990年代半ばのウォン高以降97年にはアジア金融危機の嵐に巻き込まれた。為替相場が急変すれば投機屋だけが利益を得る。実体経済がうまく回るためには為替相場が安定的に維持されなければならない。経常収支黒字は為替相場に手を出すより、投資拡大により輸入が増え自然に減るようにするほうがはるかにましだ。著作権モバイルTOP。