News現在JavaScriptが無効になっています。すべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。]このニュースをシェア仏通信大手の旧フランステレコム(現オランジュ)のディディエ・ロンバール元最高経営責任者(CEO、2010年2月25日撮影)。研究ハラスメント容疑で捜査対象となったのは、フランスではロンバール被告と旧フランステレコムが初めて。捜査開始から7年を経て、10年前の従業員らの自殺の背景に何があったのか、真相究明に注目が集まる。ハラスメント罪で訴追された一部の元会社幹部と、共謀罪に問われたその他元従業員らも被告席に立つこととなる。専門家らも高い関心を寄せている。会社側と労働組合側は、35人の死は自殺だったという点で見解が一致しており、ロンバール被告はその責任を取ってCEOを辞任した。公社から分離した旧フランステレコムは2004年に民営化したが、これに伴い大々的な事業再編とリストラが行われた。検察当局は、希望退職者を募る目的で会社側とロンバール被告が従業員の不安をかき立てる方針を導入したと主張している。捜査で特に焦点が当てられたのは従業員の自殺19件、自殺未遂12件、うつ症状を発症したり病気休職したりしたケース8件で、その中には会社側の「恐怖経営」を告発する遺書を残して自殺した技術者の男性(51)や、同僚たちの目の前でパリの職場の窓から飛び降りた女性従業員(32)も含まれている。Newsに掲載している写真・見出し・記事の無断使用を禁じます。