現在のところ北朝鮮を巡る様々な動きが報道されております。国連をおいて、新たなる制裁決議がなされました。ここをクリック)記事にある通り、新たなる制裁決議がどれほどの効果があるかは、報道等にあるように不透明でありますが、北朝鮮制裁決議はこれまで一・二ヶ月かかっていたが、一週間と少しのスピード決議であるため、国際世論としても強く関心がある・国連加盟国の総意だということが伺えます。前回のブログも見えてもらえると、北朝鮮情勢に対し、日本が非常に不利であると分かっていただけると思います。「米国」となると思われます。日本・中国・ロシア等もその他の関係国となります。現在、主たる関係国は当然、北朝鮮の動向に注視しています。日本もその動向には注視しているところでありますが、この隙をついてその他の地域も狙われる可能性が高いと思います。その土地については、尖閣諸島であると思います。尖閣諸島が日本固有の領土であることは,歴史的にも国際法上も疑いのないところであり,現にわが国はこれを有効に支配しています。日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において,尖閣諸島は,同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず,第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ,1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は,わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。尖閣諸島は,歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しています。尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない,単にこれが無人島であるのみならず,清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上,1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。尖閣諸島は,1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは,サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し,従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり,中華民国(台湾)は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。台湾当局がいわゆる歴史的,地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。同紙は中国共産党の影響下にあり、対外的な宣伝強化策の一環とみられる。社説は「中国は琉球と釣魚島の主権が日本にあると承認したことはない」と主張。なく、主権の問題だと分からせるためだ」とした。(神奈川県)の原子力空母ロナルド・レーガン艦上で米兵と海上自衛隊員らを前に演説し、「米軍のあらゆる軍事力で日本を防衛する」と述べた。5条について「尖閣諸島を含む日本の施政権下にある全ての領土に適用される」と明言し、海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)した。巡る中国の動向ご存知のように、中国については尖閣を取り囲む環境でその力を見せつけ、まるで実行支配をしているかのように国際世論に見せつけています。中国軍海兵隊を海軍直轄に格上げ(出典:産経新聞)日米安全保障で米国は尖閣を守るかここからは、偏った私見であります。ペンス副大統領は、「尖閣諸島を含む日本の施政権下にある全ての領土に適用される」と声明を出しております。日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。外務省ホームページ日本国の施政の下にある領域ここで「日本国の施政の下にある領域」という言葉が少し気になります。施政の下にある領域とは、一体なんでしょうか?ここからは、ペンス米副大統領の発言を確認しながらでないと正しく理解できませんが、英語の苦手な私は持論で展開します。(よって、ただの独り言使いで)「施政」とは政治を行うこと、とあります。尖閣諸島に政治が行われているのか、甚だ疑問があります。上陸もしない(させない?)灯台はあるものの、これといって建築物がない。これは、政治を行なっているというのでしょうか。私は「現実的に政治が行われてる」と強くは、とても言い難いと思います。5条について「尖閣諸島を含む領土には適用する。尖閣諸島については、人もいないし、公的な建物も灯台があるだけだし「日本政府の施政権下にある」と言い切れないけど、考えとく。5条について「尖閣諸島を含む領土には適用する。尖閣諸島については、人もいないし、公的な建物も灯台があるだけなので、施政権下にあると言えない!日本よ中国に対して、しっかりと意思表示をして現実的に動いてみて、気合を見せろ!」と見えて仕方ないのです。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、「わが国の不可分の領土」と位置付ける新たな教科書を使用開始など、軍事的行動でけでなく、我が国の領土だと主張し各種政策を実施してきています。国際社会は尖閣諸島は、日本国固有の領土(固有の領土の根拠の説明は、時間あるときにします。)であると認識するが、相手方はそんなこと関係ないといってくる国!!実効支配されてしまうと何にもならないし、当然ながら中国は国際社会が非難しても、出て行くような国ではない!思いませんか!?しかしながら、国土を拡張するということはそういうことなのです。尖閣諸島は、アメリカの国益かそしてもう一つの安全保障条約に関する不安が「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」という文言であります。尖閣諸島を中国に奪取される事が米国の危機と認識されなければ、出動しないのではないかと思います。地理的環境を考えれば、レーダーサイト等を設営された場合、日本の行動が見えやすくなるとともに、台湾空軍の動向を察知しやすくなるため、米国にとっても大事な諸島であると認識しているかもしれませんが、彼らの戦力(ステルス機でレーダーに映りにくいから大丈夫!?)からすれば、尖閣諸島は、彼らの国益にならないかもしれません。そもそも、現在の米国にとっての脅威は「中国が尖閣を狙うこと」ではなく「北朝鮮がミサイルを撃つこと」なのですから。施政権下の道筋をつけようと、沖縄県内の新聞八重山日報が、尖閣諸島の天気予報を始めました。八重山日報さんには失礼かもしれませんは、「この一歩が大きな一歩」であると思います。天気予報の掲載を開始した。11日に国有化5年を迎える尖閣諸島は同市の行政区域にあり、同紙は、天気予報の掲載を求める多数の読者の声に応えたとしている。尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市や、隣接する竹富町、与那国町など日本の最南端にあたる八重山地方の地域紙。県内で圧倒的シェアを誇る「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙を筆頭に反米姿勢を鮮明にする沖縄メディアのなかで、それらと一線を画した報道姿勢を貫く。平成25年に仲新城誠編集長が『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』(産経新聞出版刊)を出し話題を呼んだ。中国語か全く意味がわかりませんが、このように尖閣に関する動画がありますが、海上保安庁の頼もしい姿も写っております。(多分中国の動画なので、内容は意図としない方ですが・・・)米軍が安全保障条約に基づき、尖閣に介入するかどうか書きましたが、結論はわかりません。国防の基本は「防人の気概は、自らの力で国民を守る」これが、原点だと思っています。最初から、他人(米国)の力ばかり頼るのもいかがとは思います。中国の強大な軍事力に対抗するためには、米軍の軍事力が必要となります。現在、台風がきていますが、海保の船舶も避難しようとしているところ、手薄なところに、決死隊として尖閣に上陸して既成事実を作るのが中国です。我が国の独立と平和を守っているのは、自衛隊であり、海上保安庁をはじめとする部隊の人です。今のテレビは、朝から版までどうでもいい「不倫」しか取り上げてませんが彼らのような本当に国防の瀬戸際に立っている人の特集もしていただきたいものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。天皇皇后両陛下の行幸啓の細部日程が決まりました。皇太子殿下の時からすると、聞く人はその多さに驚きます。話し合いの結果、今回の地震に対する支援金の振込については中止することとしました。皆様から多大なるご協力を賜りまして沖縄県知事選挙から豊見城市長選挙並びに那覇市長選挙が終わりました。結果については大変厳しいものとなりました。岩屋防衛大臣をはじめ多くの来賓、関係者及びご家族等で盛大に会が行われたことは、自衛官出身議員として大きな喜びです。2020年2月17日はじめに今回は戦争体験者のお話を伺いましたので、そのあたりをご報告させていただきます。2020年2月14日はじめに沖縄県でも新型コロナウィルス感染者が確認されましたのでそのお知らせをしたいと思います。2020年2月9日はじめに愛知県弥富市の選挙応援が告示されました。われらの同志「高橋やえのり」候補が出馬しております。