企業の借りる事業ローンでは、返済が困難になった場合に、期限を延ばしてもらう「リスケ(リスケジュール)」を申し入れることが一般的です。一方で、個人が消費者金融などで借りるローンの場合、返済期限を延長して貰うことは、一般的には難しいといわれています。そもそも個人の借り入れに対して、金融機関がリスケに応じることなど、考えも及ばないという人が多数派でしょう。簡単にはリスケに応じてくれません。借り手の側がある言葉を使うことで、彼らの態度は180度変わり、こちらの要求に折れてくれやすくなります。その言葉とは、ずばり「自己破産」です。自己破産とは、借金が返済不可能であることを宣言し(幾つかの制限事項を負う代わりに)ローンをすべてチャラにすることです。自己破産は、法律で定められている借り手の権利ですから、これが認められた以降は、銀行も消費者金融も、1円たりとも貸付けたローンを回収することは出来ません。借り手が自己破産すれば、その金額は彼らにとっては焦げ付き(貸し倒れ)になることを意味します。消費者金融での借り入れは、最大でも300万円程度ですから、銀行の貸し出す事業ローンなどと比べれば、金額自体は知れています。ご承知のように、貸金業法が改正され、上限金利が出資法(20%)に下げられたことや、過払い金の払い戻し請求が多発したことにより、消費者金融各社の経営は極めて厳しくなっています。以前なら300万円以下の貸し倒れなど、さほど問題ではなかったのでしょうが、現在は違います。顧客に自己破産されて、貸し倒れを増やすことは絶対に避けたいと、彼らは思っています。自己破産で貸し倒れになるよりマシだですから、自己破産されることを避ける為には、返済期限を延ばすことも止む無しなのです。借り手側が「このままでは自己破産するかもしれない・・・」と言い出せば、おそらく大半の担当者は顔つきが一変するはずです。その場では認められなくとも、何度か交渉をして本当に自己破産の危機だということが分かれば、返済期限の調整に応じてくれるはずです。借り手の人達は、ローン契約というのは貸し手(銀行や消費者金融)に主導権を握られていると思いがちです。確かにローン審査の段階では、主導権は貸し手側にあります。お金を借りてしまえば、主導権は実は借り手側にあるのです。貸し手の金融機関は、借り手が破産して貸し倒れに陥ることを、常に恐れているのです。リスケをすることを「迷惑を掛ける行為だ」と思う必要はありません。貸し手は貴方にお金を貸すリスクの対価として、高い金利を課しているのです。単なるわがままはいけませんが、どうしても返済できない事情があるなら、遠慮せずに返済のリスケを申し入れるべきです。