地銀3行に金融サービスをプラットフォームとしてネット系金融機関各社の地銀との提携が加速している。KDDIグループのじぶん銀行は12月19日、金融サービスをプラットフォームとして地方銀行などに提供する「じぶん銀行アライアンス」の取り組みを開始した。});ネット系金融機関各社の地銀との提携が加速している。KDDIグループのじぶん銀行は12月19日、金融サービスをプラットフォームとして地方銀行などに提供する「じぶん銀行アライアンス」の取り組みを開始した。第一弾として、じぶん銀行が取り扱うスポーツくじtoto・BIGの販売サービスを、地銀にプラットフォームとして提供する。2020年5月に常陽銀行と十六銀行が、8月には北海道銀行が活用する。「じぶん銀行totoを地銀にOEM提供する」と、じぶん銀行の臼井朋貴社長は表現した。じぶん銀行totoを地銀にOEM提供する流れtotoやBIGの販売サービスの地銀への提供は、11月に楽天銀行が大垣共立銀行に実施しているが(11月の記事参照)、いったん楽天銀行に口座を開く必要があった。じぶん銀行のサービスでは、口座の開設が必要ないことが大きな違いだ。申し込みから決済まですべてWeb上で完結し、当選金も地銀の口座で受け取れる。金融サービス機能だけをプラットフォームとして外部に提供する形となる。システムの利用料のほか、販売に基づく手数料収入を地銀とじぶん銀行でシェアする事業モデルだ。スポーツくじには認可が必要であり、現在取り扱いのある地銀はない。そんな背景から、まずはスポーツくじから始めるが、今後は別の金融サービスも地銀などに提供していく考えだ。外貨預金のほか住宅ローンなどの将来的な提供も想定している。じぶん銀行は、第一地銀の全行と「じぶん銀行アライアンス」について話しており、8月にはさらに2つの地銀がプラットフォームを利用する見込みだ。東海地方を拠点とする大垣共立銀行と、ネット銀行の楽天銀行は業務提携を行い、11月18日から新サービスを提供する。大垣共立銀行の利用者に、楽天銀行の専用口座を通じて、くじの購入や公営競技への入金をやりやすくする。メインバンク数は3メガに次ぐ4位に首都圏地銀の雄である横浜銀行と千葉銀行をメインバンクとする企業数を合計すると、りそな銀行を上回り、4位に躍り出る。資産運用“素人レベル”の地銀、SBI「25億出資」の勝算とは地方銀行はもうダメだ——。まことしやかにささやかれている「地銀はもうダメ」論だが、どこがそれほどダメなのかを確認し、それでも地銀との提携を推進するSBIグループの狙いは何かを探っていきたい。地方銀行が紙の通帳に代わり、スマートフォンアプリを使ったデジタル通帳の導入を進めている。銀行側にはどんなメリットがあるのだろうか。今、証券業界で手数料無料化が進むのか?証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。