市民や地域の方々の御意見などを適切に反映する仕組みなどを検討していくという答弁でしたが、マーケットサウンディングの実施結果の公表後に示されたとおり、民間活力の導入に向けた方針案の公表前に市民意見聴取や利用団体調整を実施するということが記載されておりました。このことをしっかりやっていくことを改めて要望いたします。Park−PFIが創設されました。等々力緑地なども対象となり、緑地再編整備の事業提案の中でPark−PFIも事業手法の一つとして上げられています。都市公園は、本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動を行う場所であり、生物多様性の確保等に大きな効用を発揮する緑地を確保するとともに、地震等災害時における避難地等としての機能を目的とする施設であるとして、その機能の目的を、市民の憩いの場、緑地の確保、防災拠点だとしています。Park−PFIは民間事業者を公募により選定することにより、公園に収益施設が設置可能になります。この収益施設としてはホテルや遊戯施設まで設置可能になります。特例措置として建蔽率も緩和されるということです。いう公園の中に企業の収益施設が建設されるということは、公園本来の目的、機能に合致するのか非常に疑問です。この間、全国で大規模な開発が進んでいます。東京上野公園では244本の樹木が伐採されましてホテルの建設が進められており、これに反対する署名が2万7,000筆も集まっています。奈良公園でも便益施設としてホテル建設が計画されておりまして、3万4,000筆の署名が集まるなど、ここも反対運動が起きています。いずれも住民の合意はなく、周知さえされていなかったということで、全国で今問題が出始めております。それでは、収益施設が建設される場合、市民の誰もが使えるスペース、要するに公共のオープンスペースは減ることにならないのか伺います。向上などの効果も期待できますことから、民間活力導入の検討の中で総合的に判断してまいります。