うち70代が551人で約36%を占め、2月26日までおよそ1年で156人増えていることが分かった。市内で必要とされる定数1756人に対し、欠員は212人。進む高齢化に対し、市は若年層も含めた担い手確保に注力する考えだ。市内の委員は31歳から78歳の1544人で、前回改選から30人増加。40〜60代の各年代で減り、70代で唯一増えた。委員確保のため市は一昨年、新任の年齢要件を72歳未満から75歳未満、再任は75歳未満から77歳未満に引き上げており、高齢化を進行させる一因に。市地域福祉課では「若い人にも関心を持ってもらいたい。PTA協議会への依頼など、幅広い世代に呼びかけていく」と方針を示す。市は「220人以上440人以下の世帯に1人」という国の基準のもと、半年先の推計世帯数を440人で割り、定数を算出する。前回改選で1724人だった定数は、人口増加に伴い32人増えた。委員を増やす一方、欠員にあたる定数との差は広がりつつある。同課は「委員の増員が市内の世帯数増に追いついていない」と指摘する。委員は任期3年のボランティアで、川崎市では活動費として1人あたり年間6万3千円を支給。事業費に充てられるが、資金不足が課題という。委員を約25年続ける、同協議会の冨岡茂太郎会長(75)は「委員が増えないと、現存メンバーが仕事を負担せざるを得ないが、仲間との人間関係など長年続けているとやりがいも大きい」と手応えを語る。同課は「活動の環境整備に向けて、今後も効果的な研修と広報に取り組む」としている。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。