まとめはじめに住宅ローンを契約するためには、金融機関や借入金額によって差がありますが、およそ100万円の諸費用がかかると言われています。いざ注文住宅を購入となるとそれだけでは十分ではありません。注文住宅の価格とは別に、さまざまな費用がかかってくるのです。その費用は、住宅自体の価格の約10%にも上ることも。今回は、注文住宅の取得時にかかる費用について、解説いたします。住宅の建築は、行政にとっても国民の生活にかかわる最重要事項の一つです。さまざまな方法でそれが安全かつ適切になされえているかをチェックしています。それはありがたいことなのですが、悲しいかな原則は受益者負担。そのための費用は、住宅の取得者が負担せねばなりません。住宅取得のためには、以下のような費用が必要になります。地盤調査費用:5万円程度。その土地が住宅の建築に適切かどうかを検査するための費用です。不適切だと診断された場合には、地盤改良工事のための費用が別途必要になります。建築確認費用:30万円程度。自由に間取りなどを決められるのが注文住宅の長所ですが、その設計が建築基準法を満たしているかを検査する必要があります。不動産取得税:土地と建物それぞれの固定資産税評価額の4%課税が原則ですが、新築住宅については特例(住宅の固定資産税評価額から1200万円控除されるなど)で大幅に軽減されます。外構工事費:50~100万円以上。住宅の塀や駐車スペースの舗装のように、建物部分以外の工事費用です。建物費用とは別に請求されるので盲点になりやすく、注意が必要です。仲介手数料:ほとんどの仲介不動産業者が、限度額である〈物件価格〉×3%+6万円に設定しています。注文住宅の場合、建物の取得に仲介業者を挟むことはあまりありませんが、土地を購入するためには必要でしょう。印紙税:1万円です(5000万円以下の契約の場合)。土地や建物の売買契約書に貼付しなければなりません。登録免許税:土地価格の固定資産税評価額の1.5%、建物の固定資産税評価額の0.15%です。注文住宅の場合、土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記が必要で、その際に納税します。きを司法書士に依頼する際の報酬です。住宅ローン契約時の抵当権設定登記と同じ司法書士に依頼して、3つの登記にかかる報酬を合算して支払うのが一般的です。水道分担金:料金も名前も、自治体によって差があります。水道を使用するために、自治体の水道局に支払わねばなりません。購入した住宅に、実際に居住するために必要な費用ここまでの費用だけでも200万円を超えてくるため、ここから述べる費用を見逃してしまう人が多いので、注意が必要です。手に入れた住宅ですが、そのままでは住めません。引っ越し費用:10~数十万円。費用は荷物の量よりも、時期によります。3月は料金が高騰します。家具家電購入費:どのくらいの金額になるのかは人によってバラバラでしょうが、手狭な賃貸住宅から引っ越したのであれば、グレードアップした新しいものが欲しいところでしょう。カーテンとカーテンレールは通常自分で用意しなければなりません。それだけでも30万円程度を見込んでおきましょう。通信接続費:テレビやインターネットに接続するための費用です。最近では初期費用が数千円の業者も多いですが、ランニングコストも考えて選択しましょう。あり、これだけでも200万円を超える。住宅取得後も、引っ越しや家具家電をそろえるために、追加費用が必要になる。以上のことから、これらの費用はローン諸費用とは別に発生するため合計すると住宅価格の10%程度になることもあります。頭金は十分に用意しておきましょう。建売住宅は使いにくい家だった。慌てて買ったことが一番の失敗。外構プランで失敗だった点。7,603ビューママ友の注文住宅が羨ましい。建売住宅はセンスもかけらも無い。中古マンションを絶対に買ってはいけない理由とは。建売住宅は使い難い間取りでリフォームできない。