勢い続く関西企業のIPO。TOPスタートアップ勢い続く関西企業のIPO。モノづくり系に強さ勢い続く関西企業のIPO。モノづくり系に強さ大阪府が支援プロジェクト。スタートアップ件数は少ないものの着実に伸びている関西に本拠を置く企業の新規株式公開(IPO)の件数が、少ないながらも確実に増えている。件数は東京が圧倒的に多いものの、大阪府もベンチャー企業のIPO支援に乗り出すなど環境は変わりつつある。関西企業の動向を探った。2015年の年間IPO件数は、12月25日上場予定分までを含めて全国で99件となった(11月25日現在)。06年には188件もあったIPOは、ライブドアショックや08年秋のリーマン・ショックなどで、09年にはわずか19件に激減。その後、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に年々順調に増加している。IPO件数の約60―70%を東京が占める。15年の関西はわずか9・1%の9社に過ぎない。それでも、ここ5年で過去最高の件数となった。松井佳彦調査役は、「東京では情報・通信業が圧倒的に多い。割合から言えば、関西で3社も機械があるのは驚きだ」と関西のモノづくりの強さを実感する。IPOの主なメリットは資金調達の幅を広げることだが、実際には「知名度・信頼度の向上」を実感する企業は多い。6月にジャスダックに上場したナガオカは、前身の会社が04年に民事再生法の適用を受けている。その主な原因が事業承継の問題であったことから、新会社を引き受けた三村等社長は「企業として一人前に認められることが必要だと感じた」と、上場を目指した理由を話す。IPO実現のために企業が努力すべき事は多い。上場維持費用が継続的にかかるほか、四半期ごとの決算説明資料などの情報開示スピードは年々速くなっている。ショーエイコーポレーション(08年ヘラクレス〈現ジャスダック〉上場)の芝原英司社長は「総務や経理が弱い企業にとっては大きな負担になる」と話す。した不安感から、上場に尻込みする企業は多い。そんな中、大阪府は「大阪府ベンチャー企業成長プロジェクト”Booming!“」を始めた。審査を通過した21社のベンチャー企業に対して、成功企業が丁寧にアドバイスを与える。「先輩起業家が後輩起業家を育てる仕組みが足りなかった」と現状を分析する。その上で「20年までに大阪から3社の上場企業を生み出す」と、目標を立てている。