資金循環統計とか見て日本の破綻を占おうか個人向け社債ウォッチ!個人向け社債の起債情報をウォッチするブログ。け社債のネット取引に参入クラウドバンクソーシャルファイナンス案件ありプロフィールAuthor:shasaiwatch個人向け社債の起債情報を中心に投資の話題で盛り上がるブログです。ブログの読者の最大の懸案事項は、日本政府がいつデフォルトし、日本円が紙屑になるかということでしょうが、今般、OpenOfficeの練習も兼ねて日銀の統計である資金循環を眺め、日本の破綻がいつになるか見ていこうという趣旨で今回の記事を書き始めました。上のグラフは、各経済主体に1年間でどれだけの資金過不足が生じたかというのを表したものです。途中、リーマン・ショックを挟むものの、おおまかな方向性としては、企業と家計が資金を余らせ、政府と海外が資金不足となっていることが分かります。このグラフは、各経済主体の純資産額(資産・負債差額)の対名目GDP比の推移です。政府の債務超過幅が大きく拡大していく一方、企業の債務超過幅が減っていっているのが分かります。この事実から推測できることは、日本経済のお金の流れは、企業の黒字が銀行に預金として貯まり、その預金で銀行は国債を購入し、政府の赤字がファイナンスされているという構造です。家計には十分な資金があるものの、その額は一進一退となっているということ、海外への資金流出が海外投資やM&Aという形で起きていることも推測できます。ここから考えると、日本政府は1500兆円の個人資産にその信用の基礎があるのではなく、日本国債を実質的に引き受けている日本の民間企業にこそあるということが分かります。個人金融資産も預金や保険を通じ、日本国債に化けているわけですが、現在ではそれに加えて企業の黒字を借入返済または預金の積み増しという形で国債に向かわせることで、日本国債の引き受け手不足による金利高騰を抑制しています。いうことは、日本政府は企業が黒字を出し続け、借金を返済したり預金を積み増し続けること(つまりデフレを予想し続けること)が続く限り、破綻しないとも言えます。逆に、どこかのタイミングでインフレ予想が顕在化するなど、借金返済と預金積み増しに経済合理性がなくなってくると、日本政府はたちまち経営破綻します。日本企業が海外に出て行き、利益を日本国内の銀行に溜め込まなくなるような事態になることも、蟻の一穴となって日本政府の資金繰りを破壊するかもしれません。現在、日銀はインフレ阻止を至上命題としリフレやインフレターゲットを否定しているので、当面デフレは続き、日本政府の資金繰りはもつことになるでしょう。懸念事項は日本企業が海外へ逃げ出してしまうことです。これは現に起こりつつある事態なので食い止める方法を考えなければいけません。借金の絶対水準を減らし、収支に余裕を持たせることも必要でしょう。したことを考えると、日本の方向性が見えてきます。個人と国家の貸し借りに決着を付けるため消費税や相続税を上げ、逆に法人に対しては法人税を下げて海外逃亡を防止する。固定資産税や利子・配当税などのストック税を強化して富裕層から徴税し、貧困層に対しては年金や生活保護などの社会保障を削減する。日本政府の負債と純債務には差があるので、規制緩和を行い国営企業の民営化やIPO、払い下げなどを行い順次売却していく。したことに政府が順次取り組んでいけば、我々が有する長期社債も目減りすることなく、満期償還を迎えられるというわけです。最近、個人向け起債が多くこうした分析がなかなか出来ないのですが(需要がないとか言うな)、たまには政府の統計をいじくって分析してみるのも面白いですね。機会があればやってみたいです。[編集]とても魅力的な記事でした!!また遊びに来ます!!ありがとうございます。[編集]永遠に国債が循環されるかどうかわからないところですが・・。興味を持ったのは仮定の話として国債の完全なデフォルトではなく、リスケージュリングにふれた「にこにこ動画の会議」あったそうです。http://getnews.jp/archives/155888?guid=ON近い将来金利上昇とは思いませんが、頭の片隅においておきたいと思います。[編集]銀行だけ儲かっても普通の企業が業績悪化したら国債のファイナンスはできない。いう記事だと思うんですけどね。金利上昇で企業業績改善なんて話聞いたことないんですが。[編集]銀行財務と国債の関係は難しいね。今は低金利で不景気だが、逆に銀行財務は国債の益出し等で改善の方向に来てる。民間融資比率が高ければ、金利上昇は資金利益の増加を通じて財務改善が見られるが、国債比率が増大し続けたら、その逆にもなりえるということ。[編集]理論的には、インフレは約束された元利しか払わない債券の価値を低下=金利上昇をもたらしやすい。インフレでもそれ以上に資金が循環すれば、それで国債はリファイナンスできます。オーストラリアとかいい例。日本の近年の財政使途は社会保障分野が多く、公共事業ほどの高い乗数効果は生み出せてない。医者の懐にはすごい金がいってるけど、彼らは貯金ばかりしてるのです。[編集]>しかし現在、日銀はインフレ阻止を至上命題としリフレやインフレターゲットを否定しているので、当面デフレは続き、日本政府の資金繰りはもつことになるでしょうインフレ目標の定義は「目標の物価水準を決め、同時に達成時期を設ける。目標を外した場合は何らかのペナルティを伴う」というものらしいです(元石町日記より)。[編集]>逆に、どこかのタイミングでインフレ予想が顕在化するなど、借金返済と預金積み増しに経済合理性がなくなってくると、日本政府はたちまち経営破綻します。>しかし現在、日銀はインフレ阻止を至上命題としリフレやインフレターゲットを否定しているので、当面デフレは続き、日本政府の資金繰りはもつことになるでしょうこのブログの信用が低下する。インフレで財政破綻するなら日本以外の主要国は全て破綻している。それにインフレになると破綻するならなんで日銀は「物価安定の理解」で0-2パーセント、中心値1パーセントのインフレを目指しているのやら。[編集]興味深い考察でした。消費税UPと所得税DOWNのコンビネーションが有効だと思います。合わせて、相続税の強化とその財源での現役世代への給付拡大も有効かと思います。[編集]金利上昇は資産サイドの国債価格の価格下落です。満期保有目的で永遠に簿価で誤魔化せるなら問題ない。[編集]長寿大国の日本では、相続財産を引き継ぐのは現役を終えた還暦頃。若年層への所得移転とはいえず、これから消費を抑制する世代。政府が主体的に所得移転を推進したほうがいいよ。[編集]日本国債の危機まで2-3年とか1年半とか外からいろいろ言われてますが、少しでもインフレ予想に振れたら急激に動き出すような気がして不安ですねぇ。SBI債買えなかったし、一部をドル現金に変えておこうかなぁ。[編集]社債ウォッチさんは賛成、反対ではなく合理的に考えればこういうことをするような流れになるという予測だよね。賛成反対の流れになるので予め言っておく。消費増税は景気に対する影響がどうなるかちょっと予測がつかない。企業業績や家計には確実にマイナスなだけに単純な税収増だけで考えるのは無理がある。相続税増税は国家破産を避けるならいいところだけど若者への所得移転の観点でいうならまったく逆方向。金が若者に行く瞬間に国家が収奪するんだからその観点なら特例付き贈与税減税が解で相続税増税ではない。唯一の問題点としては借金を返すために国民から搾り取るって国家に、逃げる金持ち一家の出現割合データが欲しいところ。高いようだとマイナスの方が大きい。[編集]貿易赤字拡大は国債のリファイナンスに悪影響でしょうし、そこは心配です。国債の発行高に比例するように、マネーサプライも増え、銀行預金も右肩上がりの傾向がわりと続いています。銀行の国債保有率が高まる(あわせて株式保有率の低下)と、金利上昇が銀行財務の悪化につながり、リスクアセットの削減を通じて景気を後退させる傾向が強まるでしょう。国債の金利がまた低下する、スタビライザーのような機能が強まる、ということでしょうか。銀行の国債保有率の上昇は景気の波幅を抑えるというのは、意外と国益になる可能性もあるのではないでしょうか。ウォッチさん同様、相続増税には大賛成です。高齢層に滞留する死に金を国庫に入れることはとても大事です。2015年度からでは本当は遅い。どれも聖域で命だの生活だのを盾にとり、合理的な判断を不可能にさせています。私たちは、政治家のせいにするギリシャ人やイタリア人を非難してますが、我が身を振り返る必要もあるはずです。