シェアするはてブするつぶやくオススメする送るあなたの家族の中に、介護をしている方はいますか?現在高齢化急速に進む日本では、社会全体で相続や介護の問題が深刻化しています。その中で今回は老老介護についてとりあげさせていただきます。老老介護とは老老介護は、その名の通り65歳以上の高齢者が高齢者を介護することを指します。初代たいそうのおにいさんの砂川啓介さんが、妻でドラえもんなどを演じた人気声優大山のぶ代さんの介護をしていたことも老老介護になります。この老老介護は年々増加傾向にあり、65歳以上の要介護者を65歳以上が介護する老老介護状態になっている世帯は54.7%と過半数を超えてしまっています。概況より)では老老介護が増加することで、どのような問題が出てくるのかを紹介します。認認介護に進行してしまう1.高齢でなおかつ介護の素人なので肉体的な負担が大きいあなたの周りの人で実際に介護を行っている人は、どのようにして介護技術を学んでいますか?おそらく我流か、動画などでやり方をみて行っている人がほとんどだと思います。介護というものは、資格試験や研修などで学んだ介護のプロであっても肉体的な負担は多くかかります。筆者は介護施設で働いていた経歴を持つのですが、頻繁に整骨院に通っていましたし、先輩から「これつけると楽になるよ」とサポーターを勧められることもありました。した技術を学ぶ介護施設の職員であっても、肉体的な負担から腰痛などに苦しみ続けているのです。介護職員よりも高齢で、なおかつ技術が未熟である高齢者が高齢者の介護を続けるというのは、肉体的な負担は更に重くのしかかります。2.精神的・経済的な負担も大きい介護で重くのしかかる負担は、肉体的な負担だけではありません。概況の中に、要介護度別にみた介護者の介護時間を調査した項目があります。2~3時間程度」「必要なときに手をかす程度」「その他」「不詳」で分けています。その調査によると要支援1~要介護2までに関しては、「必要なときに手をかす程度」という項目が共通して最も多くなっていました。要介護3以上の場合、共通した最も多い項目は「ほとんど終日」となっています。要介護度が重くなるほどに介護の負担も重くなり、重度の場合はほぼ終日介護に追われている方が多くいるということになるのでしょう。同居の主な介護者の日常生活での悩みやストレスを感じているかでは、68.9%があると答えています。「自分の仕事」などがあります。負担を感じることが多いのです。介護を続けていくことに強い負担を感じていると、いわゆる介護疲れの状態になってしまいます。いつ終わるかも分からない介護の負担に疲れてしまうと、うつ病(介護うつ)を発症してしまうこともあります。介護がなければ生活が難しい要介護者を介護する人が、うつ病として介護が出来ない状態になってしまえば、どうなるかは想像に難しくないでしょう。重度の要介護者は暴力を振るわれても抵抗できない状態にあり、溜まったストレスを要介護者を虐待することではらしてしまうケースもあります。介護疲れから要介護の妻を夫が殺害してしまった事件や、無理心中してしまう事件も起きてしまっています。介護を続ける中でストレスを溜め込み続けてしまうと、耐えられなくなったときに罪を犯してしまうということになりかねないのです。4.自身の持病などで介護が続けられなくなったり、認認介護になってしまうことも高齢になってくると、どうしても身体に不調が出てきます。腰痛や関節痛に悩まされていた場合、介護で腰にかかる負担で腰痛は悪化してしまうでしょう。糖尿病などを患っていた場合、病状が悪化すれば介護が難しくなるでしょう。ガンを患ってしまった場合、自身の治療のために介護の継続は難しくなりますし、「自分は最後まで介護できるだろうか」と不安を感じてしまうでしょう。近年「認認介護」という言葉が出てきました。認認介護の認は認知症を指します。認知症の方の介護を、同じく認知症を発症している方が介護しているということです。認認介護の問題65歳を超えた未婚の子ども90歳近い親を介護する場合も老老介護になりますが、認認介護になりやすいのは夫が妻を、妻が夫を介護するときでしょう。認認介護で問題となるのは、やはり認知症です。認知症の方が、日常生活で困ってしまうこととしては約束したことややらなければならないことを忘れてしまう服薬管理が出来ないここがどこだか分からなくなり、誰かと会ってもそれが誰か分からなくなる着替えがうまく出来なくなる買い物に行ってもうまく買い物が出来ない言葉が出ずに「あれ・これ・それ」で伝えようとする抽象的な判断が出来ず、野菜を取ってきてと言われてもジャガイモを持ってこれないなど様々なことが挙げられます。服薬管理が出来ない本人の代わりに管理する診察日などの約束事の把握をする要介護者が「あれ・これ・それ」で伝えてきても前後の状況などから解釈する出来ないことがあれば介助するというように要介護者の日常生活を問題なく過ごさせてあげられるでしょう。認認介護、つまり介護をする側、される側両方が認知症になってしまっていたらどうでしょうか?大切な服薬管理が出来なくなってしまったり診察や介護サービスを受ける予定などを守れなくなる2人で散歩に行くと帰ってこれないといったような問題が出てきます。服薬が管理できないと認知症が更に進行してしまう恐れがありますし、外出した先で道が分からず徘徊すると事故の危険があります。定期的に確認しなければならないリハパンや紙おむつの確認を忘れてしまうとかぶれてしまいますし、食事をとらなければならないことを忘れて栄養失調になってしまう・させてしまう恐れもあるでしょう。認知症の方は怒りっぽくなったり、こらえることが出来ずに暴力を振るうなど虐待に繋がる恐れがあります。認知症の方が認知症の方を介護する認認介護は、問題しかないのです。老老介護をせざるをえない理由このように、老老介護や認認介護には多くのデメリットがあります。大山のぶ代さんを可能な限り介護していた砂川啓介さんのように、自分が介護をしたいということで老老介護をする方ももちろんいます。中には「本当なもう介護はしたくないけど、仕方なく介護している」という方も多くいるのです。そのような方が、「何故老老介護をしなければならない状況になっているのか」について紹介します。介護難民である介護難民とは、要介護認定を受けたにもかかわらず特養の順番待ちなどで介護サービスが受けられない金銭的に有料老人ホームに入居できず、介護サービスを受けるお金もないというような理由から介護施設や在宅での介護サービスを受けることが出来ていない要介護者を指します。特養と呼ばれている「特別養護老人ホーム」は国が運営しており、他の有料老人ホームよりも安価でサービスが受けられます。特養は要介護度3以上でなければそもそも申請が出来ず、出来たとしても都内では順番待ちが非常に多くなっています。その為特養に申請したとしても、順番待ちの間は在宅で介護するか、高額になってしまう有料老人ホームに入居するなどをしなければなりません。介護保険があったとしても、私営の有料老人ホームは月額20万円前後の利用料がかかり、紙おむつなどの消耗品、病院への受診料などの費用はかかってしまいます。その為金銭面に不安があるなどの理由で、有料老人ホームなどのサービスが受けられない場合は施設への入居が困難となってしまうのです。これは急速に進む高齢化に対して介護施設などの設備が追いついていないこと、介護職員などの不足といったことが原因となります。日本人の平均寿命は年々上がってきていますが、全ての方が平均寿命までの間元気でいられるわけではありませんよね。あったら、介護という問題は発生しません。認知症の状態になって介護が必要になってからも、長く生きられるようになったことも平均寿命に影響しています。元気でいる、つまり健康で活動的な生活が送れる期間を「健康寿命」と呼んでいるのですが、この健康寿命ももちろん長くなっています。健康寿命と平均寿命の間には大きな差が出来ており、急速な高齢化は健康寿命を過ぎる層が大量に生まれることを示しています。夫婦のみ、夫婦と未婚の子どもだけ、母子・父子家庭といった家庭を核家族といいます。現在日本ではこの核家族が主体となっており、両親と子ども家族など複数の家族が同居しているケースは少数派です。この核家族が、老老介護の原因にもなるのです。全ての子供が独立し離れたところでそれぞれの住居を持ってしまうと、親に介護が必要になったときにどうなるでしょう。それぞれの生活圏が住居付近になっている以上、親に介護が必要になっても実家に戻れる子どもは多くありません。子どもが複数の孫を産んだ場合、下の子が大学などでお金がかかるタイミングで親が要介護の状態になるケースが少なくありません。子どものことで手一杯の状態で「要介護になったから介護してくれ」といっても、子供同士で「私は無理だからあなたが介護してよ」という押し付け合いに発展してしまうこともあるでしょう。国土交通省の「平成26年空家実態調査」によると、現在空き家となっているうちの過半数(56.4%)は相続した住居ということになっています。核家族が主流である日本では、実家で誰かが住み続けるのも、親の介護をするのも難しくなっているのです。家族の介護を他者に手伝わせることを拒む風潮あなたは、有料老人ホームなどの介護施設にどのようなイメージを持っていますか?また、訪問介護など介護サービスを利用することにどのようなイメージを持っていますか?今でこそそのようなイメージを持つ人は減ってはいるでしょうが、現在でも介護施設を「姥捨て山」というようなネガティブなイメージでみる人はいるでしょう。訪問介護などで在宅介護を続けようと思っても、介護に対して「介護は家族がするものだ」というイメージが強い人には訪問介護もいい印象はないでしょう。筆者の周辺ではあまりそのようなイメージを持っている人はおらず、「いい頃合なんじゃないかな?」と思ったタイミングで介護施設への入居をすることが出来ました。筆者の友人の周辺はそうではなかったようで、近隣住民や親戚からの嫌味や、本来は一緒に認知症の親と向き合わなければならないはずの、兄弟(友人からみたら伯父・叔母)の無知に苦労したようでした。介護は家族がするものだと考え、たまに会う程度しか要介護者を見ない人からすると、介護サービスを利用しながらの介護は「怠慢だ!」と写っていたのでしょう。要介護者は来客が会ったときなどは頑張ってくれやすいので、そのときの状態を見て「なんだ、これなら特に大変じゃないじゃないか」と勘違いする方も多いのです。要介護者本人や家族が「介護は家族にしてほしい」というケースも多いですが、周囲の介護に対する風潮が老老介護の原因にもなるのです。老老介護の負担を軽くする為には妻・夫の介護は自分がしたいと望んで労老介護をする場合でも、負担は軽い方がいいでしょう。特養の順番待ちの間仕方なく老老介護になってしまっている場合も、当然労力は減らせた方がいいでしょう。子どもや親戚などに、アプローチを変えて頼ってみる認認介護になったときの為の対策はしていますか?家族信託などで認認介護の対策をするというものが挙げられます。要介護(要支援)の認定を受けることで、介護保険のサービスを受けることが出来ます。限度額までは介護サービスを1~2割負担で受けることが出来ます。必要に応じて、自宅の廊下やトイレに手すりを設置したり段差を解消したりといった、バリヤフリーの工事も20万円以内であれば1~2割の負担で設置することが出来るのです。要介護認定にいい印象を持たない方もいるかもしれませんが、要支援は「要介護状態を予防・改善する為に適切な介護サービスを受ける」という趣旨があります。適切な介護サービスを利用して、老老介護の負担を抑えつつ長く在宅介護を続けられるようにするには、要介護(要支援)認定を早い段階で受けた方がいいでしょう。子どもや親戚などに、アプローチを変えて頼ってみる介護を頼んでみても「大変だから無理」と協力を得られなかった場合にも、介護用品などを購入するなどで必要となる、費用面での協力を申し出てみるというような頼り方をしてみるのはいかがでしょうか。大体の場合は「絶対無理、頼ってこないで」というような断り方はしてこないと思います。「直接介護は出来ないけど、何かあったら手伝うよ」というような、社交辞令である可能性は有りますが「出来る部分があれば手伝う」という言葉で断ってくると思います。その言葉に甘えさせてもらいましょう。ありますが、金銭面でのサポートがあれば訪問介護などの介護サービスが受けやすくなります。訪問介護やデイサービスを受けることが出来ればその分肉体的、精神的な負担も抑えられますが、介護保険を利用しても1~2割の負担がありますし、限度額を超えれば全額自己負担になります。その金銭的負担だけでも子どもに頼ることが出来れば、その分介護の負担は抑えられるのです。認認介護になったときの為の対策はしていますか?老老介護であるうちは出てこなかった問題も、認認介護になってしまった後は出てきます。服薬管理が出来なくなれば持病の悪化に繋がりますし、買い物から帰れなくなって徘徊になってしまえば事故のリスクが上がります。訪問販売などでの詐欺被害にあうリスクも高くなってしまうなど、正直に言って良いことはありません。認知症として意思能力がなくなってしまえば売買契約などの法律行為は出来なくなります。「自分たちがいなくなった後は住む人がいないし、自分が介護できる状態じゃなくなったら実家を売却して老人ホームに入居させてもらおう」と思っているのであれば、要注意です。あなたの所有する実家を売却する場合、あなたでなければ売却することは出来ません。認知症などで意思能力がなくなってしまった場合、実家の売買契約は出来なくなります。成年後見制度を利用すれば、「それ以外に方法はない」という場合であれば実家の売却も可能ではあります。成年後見人の選任を家庭裁判所に申し出る必要がある成年後見人は被成年後見人(本人)が住んでいる(住んでいた)不動産を売却する場合には家庭裁判所に許可をもらう必要がある他に財産がある場合実家の売却は不許可となる場合がある成年後見人の選任にも実家の売却にも時間がかかる被成年後見人が存命の間は成年後見人を辞めさせることは出来ず、報酬を払い続けなければならないといったデメリットがあります。成年後見人の約半数はは家族ではなく弁護士などの専門職後見人であり、場合によっては不正対策などで後見監督人の選任や後見制度支援信託といった制度も活用することになり更に費用が増加してしまいます。成年後見人は家庭裁判所に財産管理の報告義務があり、型にはまった財産管理以外は行いたがらない傾向があります。要介護状態であっても意思能力があればまだ契約行為が出来る可能性はあるのですが、そのような場合「まだ私は大丈夫だから在宅介護を続けたい!」と限界まで頑張ろうとしてしまいがちです。限界を超えた後のことを「実家を売って老人ホームに入居すればいいだろう」と簡単に考えてしまっていると、子どもたちが大変な労力に悩まされることになるのです。「限界まで頑張りたい」と思って子どもたちに余計な苦労を背負わせたくないと考えるのであれば、元気な内に対策をする必要があるのです。何かと問題点、負担を減らす方法などについて紹介しました。最後の「元気な内は老老介護を頑張りたい」という方への対策については、こちらの記事で詳しく紹介していますので、よろしければどうぞ。家族信託コーディネーターでもありますので、最近メディアでもとりあげられるようになった家族信託も含めた、あなたに最適なプランを提案することが出来ますので、お気軽にご相談ください。あなたが認知症になってしまった後にも「こんなところで一緒に住みたいな」と思うものがあるのでしたら、一度自分の目でどのような老人ホームがあるのかを確かめたほうがいいでしょう。一昔前は似たようなものしかありませんでしたが、最近はそれぞれの個性が目立つ老人ホームが増えてきています。二人で新しい新居を探すように、介護施設を探してみるのも素晴らしいことだと思います。naviこの記事が気に入ったらいいね!しよう家族信託と不動産相続naviの人気記事をお届けします。