1昨年末12月19日に、最高裁大法廷で、H29年の衆議院選挙の選挙区割りの違憲・選挙無効を求める裁判の判決が出ました。裁判の先頭に立ってこられた升永弁護士は、これまでは人口の46%が50%の国会議員を選んでいたが、H28年の改正法により、H34年にはアダムズ方式が実際に行われることが見込まれており、そうなると、人口の48%が50%の国会議員を選ぶことになり、この2%の意味は非常に大きい、と評価しました。最高裁の判決は、「国会はH28改正法(アダムズ方式)をさらに変更することは違憲である」旨説明したことになる、と述べて、この判決を評価し、さらにこの一人一票を求める裁判を続けてゆく決意を述べました。これまで、少数意見は多くて2人でしたが、今回は4人の裁判官が、個別意見を書かれたので、とても嬉しく、勉強することにしました。H29年衆院選の選挙区割りは合憲状態にあるとみることはできないが、不合理な制度の解消等、前進がみられるので、結論として、合憲である。投票価値の客観的測定値として、較差の数値についてみてみると、2倍の較差(これは本当は0,5なんですが)は不平等であり、当衆院選の最大較差1,979倍を平等とは言えず、違憲状態を脱して、合憲状態にあるとみることはできない。いった、選挙制度の構築に当たって国会が考慮することのある他の諸要素は、それ自体が、憲法上の要求でない以上、投票価値の平等原則の下位に立つものである、と述べ一人別枠方式などの要素を退けます。合憲状態と判定してしまえば、アダムズ方式が行われると見込まれるH34年まで、またそれ以降15年間は、「お墨付き」を与える可能性があり、アダムズ方式でも較差の縮小には限界があり、約2倍もの較差が恒常化しかねない。宮崎裁判官は、憲法の要求する投票価値の平等は、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、人口比例以外の要素は合理性がある限り考慮することを許容するとし、次のように自らの立脚点を明確に述べます。合理性のない要素を考慮してされた定数配分が実質的にみて是正されたとは評価できない場合には、最大較差が2倍未満であっても、その定数配分が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態でないと認めることはできない。H23年大法廷判決を基準として、憲法の投票価値の平等の要求に反するとして合理性のない要素を考慮してされた定数配分がその後是正されているか否かを検証します。その結果、H29衆院選の選挙区割りは、人口比例基準を採用していないこと、人口少数県への配慮という合理性のない要素を考慮して配分された区割りが大部分を占めていることが指摘されます。「合理性のない要素」を宮崎氏は、はっきりと「一人別枠方式」と述べ、この方式の採用により生じた配分のゆがみは、人口の少ない県にだけでなく、人口の多い都道府県にも、同時に、かつ不可避的に及んでおり、その残された影響の程度は実質的に無視し難い大きさであり、是正はされていない、と述べています。憲法の要求する投票価値の平等の要求に適合する状態であったかどうか、を判断の対象にすべきであり、H29年衆院選選挙区割りにまだ反映されていない(アダムズ方式)を考慮すべきではない。以上、29年衆院選の選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態、違憲状態であったと考える、と結論づけます。違憲状態であるが、違憲ではない。