各制度で区分する基準は必ずしも同じではなく、したがって「中小法人」や「中小企業」の範囲も一致しない。→「中小企業」とは法人税法では区分基準として「資本金基準」を採用し、資本金1億円未満以下の中小法人に対し一定の優遇措置(中小法人税制)を講じている。ここへ来て、資本金が企業規模を適正に反映するものなのかという疑問や、わざわざ減資をして中小法人税制の適用を受けようとする企業も出るなどして、資本金基準の妥当性について懐疑的な目が向けられつつある。具体的な区分基準がいくつか示され、それぞれに検討が加えられている。答申で検討された基準は以下のとおり。株主の数、出資割合について適正な区分基準を定めることができるか否か答申の結論としては、(2)(4)(5)(6)は予見可能性等の観点で問題多いとして、「さしあたり資本金の額と従業員数との組み合わせた指標により中小法人の範囲を定めることが適当である」としている。その際の従業員数としては、「業種ごとに異なる従業員数基準を設定しない場合には、「1,000人」が一つのメルクマール」だとしている。