明和(株)明和はミャンマー進出をサポートします。(ESCAP)認識賞を受賞(2013-4-30)タイ国境の3つの島の(2013-4-30)ハンタワデイ国際空港建設の入札結果を5月末に発表(2013年度の州別経済統計のデータ、発表される。会談(2013-4-29)ヤンゴン川で船舶の衝突、一隻が沈没(2013-4-29)世界経済フォーラム、7月5日-7日にネピドーで開催。)発表(2013-04-24)スーチー氏、4月末にモンゴル訪問(2013-04-25)海上天然ガス30ヶ所の入札(2013-04-25)石油、天然ガス開発のPQを発表(2013-04-24)中央ミャンマーでUNDPの開発プロジェクトを実施(2013-04-24)スーチー氏、TIMEの「もっとも営業力のある人々」に選ばれる。(2013-4-24)テインセイン大統領、ブルネイのアセアン首脳会議に出席(2013-4-24)スーチー氏の訪日中に外国からの支援のあり方について発言(2013-4-24)インドネシア大統領、4月23日からミャンマー訪問(2013-4-23)ミャンマー政府とカチン州の和平会談、延期(2013-4-23)民間保険会社12社が6月から事業開始(2013-4-12)セドナホテル地区のホテル建設計画にMICの許可(2013-4-12)過去1年半の自動車輸入、15万3000台。Heyzer事務総長から認識賞の楯を受け取りました。Myanmar,30.4.13戻るタイ国境の3つの島の(2013-4-30)ミャンマーとタイの国境のある3つの島について問題が起きているのは、タイの人身売買グループがこの島に身売りされた人たちを隠しているからだというタイの軍幹部の話がバンコクポストに掲載されています。この3つの島は、イギリスの植民地時代(1939年)にミャンマーの国境が確定した時にミャンマー領土になり、それ以後ミャンマー政府はタイ人の居住を禁止しました。この島を巡って色々な問題が生ずるため、タイービルマ委員会(TBC)はこの島を立入禁止にすることで妥協してきましたが、タイの人身売買グループがこの島を使用している為、ミャンマー側が抗議しており、古い問題が新しい問題になっているとタイ側が認めています。ミャンマー・タイの両国政府は、この問題の解決のため、これら3つの島に滞在している人達を強制的に立退かせ無人地域にすることで、合意しました。[#r33d0914]ミャンマー最大の空港となるハンタワデイ国際空港建設の入札結果が5月末に発表されるとが、ミャンマー空港管理局への取材で分かりました。同国際空港はヤンゴンの北80キロにあり、面積は9000エーカー以上です。出所:http://blog.irrawaddy.org/2013/04/blog-post_6545.html#more;30.4.13戻る2013年度の州別経済統計のデータ、発表される。(2013-4-28)国会ニュースで2013年度の州別経済統計のデータが発表されました。View,28.4.13戻るJICAの西森ゆき氏一行、モン州首相と面談(2013-4-30)JICAの西森ゆき、阿部あきこ氏の一行は24日に、モン州の首都モラミャイン市で州首相と会談しました。関して支援することです。Herald,30.4.13戻る外資系会社の登録、延長の料金、値下げ外資系会社の登録、延長の料金をドルからチャットに変更しました。会社登録料金も2500ドル(約225万チャット)からミャンマー貨幣100万チャットに下げ、延長は500ドル(約45万チャット)から変更しました。[#r266bbe8]現在、登録社数は2000社以上です。会社の有効期間は3年であり、延長は期間終了前の3ヶ月以内に申請しなければなりません。Messenger,22.4.13戻るタイのNEDA、ダーウェィへの電力供給のため融資イェ市とダーウェィ市に送電する為タイのNEDAはタイ貨幣10億バーツを融資します。利子は1.5%で30年間返済する予定です。この計画はダーウェィ経済特区開発の準備のためです。Journal,25.4.13戻るトーヨータイ電力会社の天然ガス発電所、運転開始ヤンゴン市アロン区でトーヨータイ電力会社(ミャンマー)が100%投資した120MWの発電所の運転が4月28日に開始されました。同社は電力省とBOTシステムで契約しており、契約によると生産した電力の7%を電力省に無料提供し、さらに土地レンタルとしては1平方メートルを年間1ドル払うことです。投資額の回収期間は10.32年間であり、事業継続期間は30年間で、2012年11月に契約しました。同計画の投資総額は1.7億ドルであり、必要な天然ガスはエネルギー省が提供します。同社の入谷社長が計画を説明しました。2台と蒸気タービン1台を使用します。ガスタービン1号機は4月末には41MW発電します。ガスタービン2号機は5月上旬に41MWを発電し、蒸気タービンは2014年8月頃に38MWを発電する予定です。電力省は、発電した電力を1Unitに113チャットで購入して市民に販売します。関税と消費税は5000億チャット(約560億円)に上ったと国税庁が発表しました。2012年度は、自動車の輸入の為に14億ドルの外貨が使用されています。2012年度の総輸入額は93.4億ドルであり、自動車は全輸入の15%以上になります。自動車用の燃料の輸入も増加しています。News,30.4.13戻るイオンクレジットサービスは、ミャンマーで支店開設の許可取得(2013-4-30)イオンクレジットサービスは、今年の7月からミャンマーで支店を開設するミャンマー中央銀行の許可を取得しました。Co.,Ltdが語りました。SUVとトラックを販売します。投資をする準備をしていると発表しました。Indonesiaなどもミャンマーへの事業進出を表明しています。News,30.4.13戻るミャンマーへの商船隻数、10年間で倍増(2013-4-30)この10年間でミャンマーへ来る商船の数は倍以上増加しています。2002年度にはヤンゴン港湾へ来る商船は951隻しかないですが、2012年度には2196隻に増加したとミャンマー港湾局が語りました。News,30.4.13戻るティラワ港の拡張工事、5月に開始(2013-4-30)日本のODAローン2億ドルを使ったティラワ港の拡張工事が近々開始されることがミャンマー港湾局への取材で分かりました。港湾局の責任者ウミャタン氏によると、JICAの調査の結果に基づき、400メートルの港湾を造り、港湾前にはコンテナーを置く場所を造る計画だということです。建設は2014年5月に始まり2016年に完了する予定です。Agreementが締結される予定です。会談(2013-4-29)韓国訪問中のテュラシェウマン国会議長は25日、青瓦台で朴槿恵大統領と会談しました。内容は両国間の親善と経済開発などです。Mirror新聞、29.4.13戻るヤンゴン川で船舶の衝突、一隻が沈没(2013-4-29)28日ヤンゴン川で自動車運搬船(マラッカハイウェイ丸)とエネルギー省所有の石油運搬船が衝突し、石油運搬船(ミャンアウン丸)が沈没しました。マラッカハイウェイ丸が自動車をティラワ港で自動車を下ろして出発し、ミャンアウン船はモーラミャインで石油を下してヤンゴンに帰って来る途中で衝突しました。沈没したミャンアウン丸には17人が乗っていましたが、海軍とミャンマー港湾局の船等が救助にあたり全員が救助されました。沈没したミャンアウン丸は長さ63.5メートル、幅は13メートル、深さは3メートルで、重さは1,125トンあります。マラッカハイウェイ丸は17,000トンあります。ミャンアウン丸は沈没前に石油を下していたため、ヤンゴン川への石油の流出はありませんでした。News,29.4.13戻る世界経済フォーラム、7月5日-7日にネピドーで開催。(2013-4-28)世界経済フォーラムが7月5日-7日にネピドーで行われます。現在、ネピドーのホテル1283部屋が予約済であるとホテル・観光大臣が語りました。新聞、28.4.13戻る2013年度のゴマの輸出量(2013-4-28)商業省によると、2013年度のゴマの輸出量は4万トン以上になる見込みで金額としては7000万ドル以上になると予想されます。輸出先は日本、マレーシア、韓国、タイとシンガポールです。View,28.4.13戻るミャンマー航空、大韓航空と業務協定の覚書に調印(2013-4-28)ミャンマー航空(MAI)は大韓航空は、コードシェア及びパートナーシップ協定の覚書に調印をしました。Herald,28.4.13戻るニャンツン副大統領、カートキャンベル元国務次官一行と面談(2013-4-27)ニャンツン副大統領はアメリカのカートキャンベル元国務次官(現ザ・アジアグループCEO)の一行と26日に会談しました。サービス、ミャンマー航空と技術協力、ソーラー発電などです。Mirror新聞、27.4.13戻る学習塾「京進」の立木会長、100万円を寄付(2013-4-27)日本の学習塾「京進」の立木貞昭会長が、15回目の寄付として聾唖学校に100万円を寄付しました。戻る米政府、ミャンマーに特恵関税制度適用を検討(2013-4-27)アメリカ政府はミャンマーを特恵関税制度の対象国に加えることを検討しています。Voice雑誌に語りました。これによると資金は国会の会計委員会から今年の10月に交付される予定です。2013年度の予算で不要不急なプロジェクト等を中止し、その予算を選挙区の発展に回すことにしたということです。https://mail.google.com/mail/h/1pw9sc4mfifqs/?&v=c&th=13e46b697c8593b2;27.4.13戻るスーチー氏、農民支援を約束(2013-4-27)ミャンマー農業協会によると、国民民主連盟(NLD)議長であるアウンサン・スーチー氏が24日に、農民に対する低利融資と農機具について支援すると農民達に約束したということです。農地の接収問題についてはスーチー氏は、直接的な支援はできませんが、間接的に支援すると語りました。スーチー氏との面談にはマンダレー地域、マグウェ地域、サカイ地域、バゴー地域、ヤンゴン地域、エーヤワディ地域から農民代表者20名が参加しました。面談では農民達が主な問題点としているのは政府ローンと農地接収です。農民達の依頼は政府からのローンの返済期間を延ばすこと、ローンを増加することなどです。https://mail.google.com/mail/h/1cxsmbqlpt43t/?&v=c&th=13e4bd5f79cfa5ed;27.4.13戻る大統領のサイトの偽サイトが出現(2013-4-25)大統領府局長は、フェースブックにある大統領のサイトの偽サイトがインターネットに現れていると注意を呼びかけました。Journal,25.4.13戻る中国、ミャンマーの農村開発計画に7億ドル融資(2013-4-25)中国はミャンマーへ7億ドル融資すると在ミャンマー中国大使館への取材で分かりました。このローンは中国の輸出入銀行とミャンマーの財政歳入省が4月上旬に契約したもので、農機具、種等の購入に使用されます。ミャンマーには6万の村があり、一村当り5000万チャット(約500万円)を開発に使う計画がありますが、このローンはその計画の一部に充てられます。Journal,25.4.13戻るエネルギー省、古い製油所の改造をタイのPTTに依頼エネルギー省が、古い製油所の精製量を一日5万バレルから7万バレルに上げるためタイのPTTエネルギー公社に改造の協力を依頼していることが4月20日に分かりました。エネルギー省はタンィン製油所内の3つの工場の改造に外国投資を誘致する考えであるようです。Journal,25.4.13戻る下院議長、JICAの人材育成部一行と会談(2013-4-26)下院議長ウキンマウンミンは日本のJICAの人材育成部の上田顧問一行と4月25日に会談しました。工業研究協力とその他の分野での協力等です。新聞、26.4.13戻る低価格のシムカード発売開始(2013-4-26)4月24日、1500チャット(約150円)のシムカードが全国で30万個以上販売されました。品不足のため市場では5-6万チャット(約5-6千円)で売買されています。新聞、25.4.13(訳者の感想:シムカードを安値で仕入れて販売するのは一つのビジネスになりそうです。)の結果が発表され次の12社が選択しました。9社は海外の企業であり、残りの3社はミャンマーとの合弁会社です。Weekly,24.4.13戻るスーチー氏、4月末にモンゴル訪問(2013-04-25)国民民主連盟(NLD)議長であるアウン・サン・スー・チー氏はモンゴルのツァヒャー・エルベグドルジ大統領の招待で4月27日から5月3日までモンゴルを訪問します。スーチー氏は4月27―29日にウランバートル市で行われる民主主義共同体の第7回閣僚級会議に参加します。同会議には各国から大臣と国際組織等が参加する予定です。4月30日にはスーチー氏とモンゴル大統領が民主化について一緒にスピーチし、これをモンゴルで生放送します。戻る出所:http://www.thithtoolwin7.com/2013/04/dvb-04-24-13-1.html;25.4.13海上天然ガス30ヶ所の入札(2013-04-25)エネルギー省は石油と天然ガスの開発拠点30ヶ所を4月11日に入札しました。エネルギー省は、外国企業もミャンマーの会社と合弁しないで独自でも参加できるとサイトに掲載しています。海岸から近い拠点が11ヶ所、海岸から遠い拠点が19ヶ所あります。入札に興味がある企業は6月14日までに必要な書類を提出することになっています。Share)の契約することになります。PQを通った企業はミャンマー石油・天然ガス公社のルールに従って必要なデータの取得と現場見学等ができます。http://www.myanmar.mmtimes.com/index.php/business/25.4.13戻る石油、天然ガス開発のPQを発表(2013-04-24)1月17日に入札した陸上の石油、天然ガスの18ヶ所のPQが4月半ばに発表され、外国企業58社と民間企業1社が入っていることが分かりました。この入札は2回目であり、1回目は10ヶ所の開発拠点について、海外の企業とミャンマー企業の合弁で事業許可をしました。24.4.13戻る中央ミャンマーでUNDPの開発プロジェクトを実施(2013-04-24)中央ミャンマーの5つの都市では、2013年末から2014年上旬に、国連開発プログラムの気候変動適応基金の資金790万ドルを使用して、開発プロジェクトを進めます。内容は水供給、この暑くて乾燥している地域に見合う農産物と畜産業を実施することです。24.4.13戻るスーチー氏、TIMEの「もっとも営業力のある人々」に選ばれる。(2013-04-25)アメリカのTIME雑誌は近年もっとも影響力のあった人たちの一人にアウン・サン・スー・チー氏を選びました。GoogleのCEO、アメリカのアナウンサーであるオフラウインプレイ等に勝って、最後にはPOP歌手のレディガガに対しても61%で圧勝し、近年もっとも影響力のあった人たちの一人に選択されました。Journal;25.4.2013戻るテインセイン大統領、ブルネイに出発(2013-04-25)テインセイン大統領はブルネイで行われる22回のアセアン首脳会議に参加するため4月24日からヤンゴンから出発しました。Mirror新聞、25.4.13戻るインドネシアと投資・貿易の拡大について合意(2013-4-24)テインセイン大統領は来緬中のインドネシアのユドヨノ大統領と4月23日に会談し、来年度の両国間の貿易額を10億ドル、投資額を5億ドルに増加させる見通しで合意しました。エネルギー、電力分野での協力、ミャンマーのIT分野の発展ための人材育成等について協力することに合意しました。これに関連し、ミャンマー側とインドネシア側の関係省庁の大臣間で投資・貿易の覚書、人材育成の覚書、米貿易の覚書等が調印されました。Mirror新聞、24.4.13戻るイスラム諸国でミャンマー人に対する攻撃(2013-4-24)4月20日、マレーシアで自動車に乗っていたミャンマー人家族が信号で停車中に鉄砲で3発撃たれて死亡しました。4月5日にもインドネシアでミャンマー人8人が殺害されました。ミャンマー政府はイスラム諸国に対しミャンマー人の保護を要請していますが、こうした事件が起きています。Group-ICG)の授賞式で平和追求賞を受賞しました。授賞式には、ウアウンミン統一省大臣が代理出席し、テインセイン大統領のスピーチをビデオで放映しました。(2013-4-24)日本の共同通信社は4月23日、ヤンゴン支局の開設に関しミャンマーの情報省と覚書に調印しました。Myanmar戻るテインセイン大統領、ブルネイのアセアン首脳会議に出席(2013-4-24)大統領府は、テインセイン大統領が4月24日、25日にブルネイで行われるアセアン首脳会議に出席すると発表しました。News,24.4.13戻るスーチー氏の訪日中に外国からの支援のあり方について発言(2013-4-24)スーチー氏は訪日中に、外国からの支援は多数の国民の利益に関係する為、政府が単独で決めるのではなく、国会、野党等とも相談し納得する形で進める必要があると語りました。News,24.4.13戻るインドネシア大統領、4月23日からミャンマー訪問(2013-4-23)インドネシア大統領は4月23日から二日間来緬します。来緬中にテインセイン大統領と会談します。分野で覚書に調印する予定です。背景は、カチン側が和平会談にアメリカ、イギリス、国連等が参加することを望んでいるのに対し、中国がこれに反対をしているというものです。Asia)に語りました。News,23.4.13戻る民間保険会社12社が6月から事業開始(2013-4-12)ミャンマー保険公社は6月31日から民間の保険会社12社が事業開始すると語りました。現状ではミャンマーの保険会社は外資系の保険会社と競争できない為、外資系の保険会社に先に事業許可が与えられることとなりました。債務保証保険と健康保険のサービスが開始されます。保険会社は、保証金460億チャット(約46億円)をミャンマー経済銀行に支払う必要があります。これまで支払った保険会社は5社だけです。Yangon)の計画について、ミャンマー投資委員会(MIC)が4月5日の12/2013会議で許可を出しました。出所:Elevenmediagroup,12.4.13戻る過去1年半の自動車輸入、15万3000台。(2013-4-12)2011年10月25日から2013年4月6日までの自動車輸入は153,300台で、税金と関税は約5000億チャットに達しました。(税金2390億チャット、関税2460億チャット)車種は、乗用車は135,403台、バス2,343台、トラック15,752台でした。賄賂を撲滅するため、ADBと協同して会社登録等をオンラインで行うようにすると発表しました。公務員と企業が直接会うことがないため、賄賂が生じないということです。出所:Elevenmediagroup,12.4.13戻るテインセイン大統領、ドイツ議員団一行と会談(2013-4-11)テインセイン大統領はドイツ議会のヴォルフガンク・ティエルゼ副議長一行と会談しました。ガスでの投資とドイツからの支援等です。Myanmar,11.4.13(訳者の感想:ドイツのミャンマーへの融資は日本に次いで多く、ドイツの製品はミャンマー人に人気があり、市場で出回っていますが、最近日本や欧米と比較すると、ドイツの動きが目立ちません。Worksに道路ネットワーク発展とマスタープラン作成の為400万ドルの支援する契約に調印しました。Myanmar,11.4.13戻る国連食糧計画(WFP)、米17万トンの支援に合意(2013-4-11)ミャンマー国境省と国連食糧計画(WFP)は2013年から2015年までに米175,544トン(金額は1.68億ドル)の支援をする覚書に調印しました。対象地域はカチン州、チン州、ラカイ管区、シャン州、カレン州、モン州、マグウェィ管区、タニンタイ管区とヤンゴン管区です。Myanmar,11.4.13ヤンゴン市長とJICA、上下水道の改善について説明会(2013-4-11)ヤンゴン市のウラミン市長とJICAの田中所長は、ヤンゴン市の上下水道設備の改善について、トレーダーズホテルで説明会を開きました。Township、Yangonにオープンしました。Serviceで行うことが出来ます。Mirror新聞,11.4.13戻るボッシュ、ヤンゴンに支店を開設(2013-4-10)ドイツのボッシュは4月5日、ミャンマー支店を開店しました。パーツなどを販売しています。ボッシュのマルティン・ハイエス会長はヤンゴンからミャンマー全国に同社商品を販売すると語っています。防犯システムは、政府と民間にサービスします。商品販売についてはミャンマー企業と協力してまずヤンゴンとマンダレーにショールームを開き、来年全国にショールームを開設する準備をしています。自動車パーツについてはサービスセンターを設けて2013年半ば頃から販売する準備をしています。Thermo-technology商品にはミャンマーで合弁できる会社を探しています。Road,Yangonです。出所:Elevenmediagroup,10.4.13戻る建設が進まないダウェイ経済特区(2013-4-10)ダウェイ経済特区は全体で80億ドルを投資する計画ですが、この2年間では5200ドルしか投資されていません。予定投資額に比べて、実際の投資額があまりに少な過ぎる為。期待できないプロジェクトになっています。この2年間イタリアンタイ社も投資が難しい状況が続いてきました。資金不足の解消のため、日本の投資家と相談しています。タイの政府もイタリアンタイ社を支援する計画があると分かりました。(2013-4-9)中国の輸出入銀行の2.35億ドルの融資で建設したネピドー国際空港を利用する海外の航空会社がほとんどない状況です。ネピドー国際空港を利用すれば、特定のサービスについて無料ないし50%値引きをするという条件を出しているにも関わらず、利用航空会社がなく、国内線はミャンマーエアーしか運行していません。最大の原因はネピドーから他の都市への接続が不便なことです。News,9.4.13戻る携帯電話の基地局が圧倒的に不足(2013-4-9)ミャンマーでは携帯電話の基地局が普及している携帯電話の数に比して少な過ぎると言われています。ベトナムとタイでは基地局が5万か所以上あるのに対しミャンマーでは1500か所しかないと、華為(Huawei)のRenGeng総裁が語りました。ミャンマーにある基地局は華為、ZTE、ASPの3社が合弁で運営しています。ミャンマー通信省は、シムカードを販売しながらタワーを増やす予定です。Station)が34万台です。政府の目標は2013年から2016年までに3900万台まで販売する計画をしています。News,9.4.13戻る元イギリス保健大臣、スーチー氏等と面談(2013-4-9)上院議長、スーチー氏と元イギリス保健大臣はヤンゴン総合病院で同病院をレベルアップする為会談しました。http://popularmyanmar.com/;9.4.13戻るロッテリア、ヤンゴンに1号店オープンタタ自動車、ヤンゴンに展示場とサービスセンターをオープン(2013-4-8)インドのタタ自動車は4月7日、ヤンゴンに自社製品の展示場とサービスセンターを開きました。Mirror新聞、8.4.13戻る通信事業者の入札(2013-4-8)4月4日に通信データー技術省で通信事業者の入札が行われ、海外企業22社が参加しました。入札書類を審査し、4月11日に予備審査過程のリストを発表します。(2013-4-8)政府は、元通信大臣のウテェインザウ(現カチン州政府大臣)を自宅に拘束して取調べを行っています。元通信大臣の自宅で米ドル200万ドルを見つかりました。通信省の管理職60人の内20人も拘束されています。中国の華為(HUAWEI)とZTE社は、高収益が見込める通信関連の仕事を取る為全力を尽くしています。ZTE社は2004年に通信省に1.5億ドルを融資して通信ケーブル等を販売したが、この価格は世界の水準より10倍も高かったと言われています。ミャンマー最大手の通信関連企業であるHtoo社のグループのELITEとREDLINK社も取調べを受けています。元畜水産省大臣ウマウンマウンテェインも取調べを受けており、同省の管理職であるウキンコレイは即日罷免されました。現畜水産省大臣ウオンミンはフランス訪問が延期され、カチン州の和平のグループに異動されました。内務大臣も取調べを受けており、彼の秘書は罷免されました。農業灌漑大臣ウミンラインも精米機を高額で購入した疑いで取調べを受けています。Indonesia(BNI)は、ミャンマーで支店を開くとインドネシアの経済協同大臣が語りました。同大臣はまた、ミャンマー側がインドネシア企業のセメント、石炭発電所等への投資を誘致していると語りました。Eleven、8.4.13戻るタイのネステル貿易、ミャンマーでの食品製造に投資(2013-4-8)タイのネステル貿易は2日、ミャンマーでの食品製造の投資について投資&会社管理の理事職と面談しました。Eleven、8.4.13戻るシンガポールの大統領、来緬中に5つの覚書に調印(2013-4-8)シンガポールの大統領は、来緬中に5つの覚書に調印しました。Telecommunicationです。Mobile者と合弁で入札に参加する為申請しました。Digicel社とミャンマーのFMI社が、3社が合弁で申請しています。Eleven、8.4.13戻るテインセイン大統領、訪中へ出発(2013-4-6)テインセイン大統領は5日、中国へ出発しました。Mirror新聞、6.4.13戻る4月5日から13日まで工場・工業団地に停電(2013-4-6)ヤタナガス田は4月5日から13日まで改修工事のため国内のガス発電所への天然ガスの供給を停止しますが、その結果として電力供給量が330MW減少し、その間工場・工業団地への配電を停止すると電力省が発表しました。住宅地の一部でも計画的な停電があるとのことです。出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29541;6.4.13戻る政府の情報提供の有料化は異常(2013-4-6)情報省が政府に関するニュースを民間のメディアに有料で提供するのは異常だと、民間メディアが反発しています。政府に関する情報の提供を有料化している国は無いし、そもそもニュースを発表するところがそのニュースに課金するのは異常です。Dailyが語っています。出所:http://www.mizzimaburmese.com/news/inside-burma/6.4.13戻るシンガポールのミャンマー投資増加(2013-4-6)シンガポールは、シンガポール・ミャンマー間の貿易の拡大とミャンマー投資を支援する為ヤンゴンに事務所を開きます。4月4日、ミャンマーとシンガポールは3つの覚書に調印しました。Tradingと契約しました。Kun社は2年以内にミャンマー各地でコーヒーショップを10件開く予定です。Ltd.社は2014年アセアン会議で電気製品等を販売します。COMPANYと石油・天然ガスの採掘に関する覚書に4日調印しました。Giske産業貿易大臣の一行と会談しました。ITと通信分野への投資、農水産物に付加価値付ける中小工場の投資、水力発電などの分野で協力することです。Enterprise(IE)事務所を開設しました。この事務所の開所式にはシンガポールの大統領が出席しました。Squareに開店します。Franchiseとなる予定です。出所:http://maruthura.blogspot.com/;4.4.13戻るカーター元大統領、テインセイン大統領と会談(2013-4-4)アメリカのカーター元大統領は3日にネピドーでテインセイン大統領と会談しました。増加、教育と保健衛生のレベルアップ、緬米二国間の親善友好等です。Mirror新聞、4.4.13戻る1500チャットで携帯電話を販売(2013-4-4)ミャンマー通信局は以下のスケジュールで安価な携帯電話を販売します。1.2013年4月24日から各州と管区政府の計画でシムカードを販売します。300チャットが含まれています。毎月シムカード35万個を各州と管区に分けて販売します。3.最初に販売するシムカードはCDMA-500MHZであり、ミャンマー国内だけではなく海外にも通話できます。5月にはGSM(2.75G)、WCDMA(3G)を販売すると発表しています。4.CDMA-800MHZシステムの設備がない州と管区ではWCDMA(3G)を販売します。5.シムカードに入っている300チャット(約30円)を15日以内に使い切る前に5000チャットをプリペイドしなければなりません。このシムカードは15日以内に使わない時には無効になります。6.このシムカードは月に最低2500チャット分の通話を使用しなければなりません。2ヶ月間で通話料が5000チャットに達しない場合でも自動的に5000チャットを引かれます。シムカードの残額がゼロになった場合は、15日以内に入金しなければシムカードが無効になります。7.ミャンマー通信局とその他の通信事業者が全国で通信設備の建設を完了すれば、シムカードは無制限で自由に販売できると発表しています。Mirror新聞、4.4.13戻る華為(HUAWEI)、ヤンゴンとマンダレー等にサービスセンター設立(2013-4-3)通信機器の世界的大手である、中国の華為技術(HUAWEI)がヤンゴンとマンダレーに携帯電話のサービスセンターを合計10か所設立する計画を進めていることが分かりました。サービスセンターと一緒に販売店とサービスを教える訓練センターも作ります。サービスセンターができれば華為ブランドを保証付きで販売します。6月にサービスセンターをヤンゴン、マンダレー、ネピドー、マグウェイ、タウンチ等に開設する予定です。Center)を作り、ミャンマーの地方を発展させる為の研究を行います。日本の名古屋大学も、ミャンマーの法律専門家を育成する目的でヤンゴン大学共同で法律センターを作る準備中です。同センターは6月ごろに開始される予定であると名古屋大学の担当者語りました。出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29509;4.4.13戻るスーチー氏の訪日(2013-4-4)NLDの委員長であるスーチー氏は、4月13日から19日まで訪日する予定であると日本政府が発表しました。スーチー氏は1985年1986年まで京都大学で研究者として日本に滞在しましたが、それ以来の訪日になります。訪日中では日本大学でのスピーチを行うほか、在日ミャンマー人達との面会、安倍総理を含め日本の政治家と会談する予定です。出所:http://blog.irrawaddy.org/2013/04/blog-post_7242.html#more;4.4.13戻る4月3週目にインドネシア大統領が来緬(2013-4-4)インドネシアのユドヨノ大統領が4月3週目に来緬すると4月2日にミャンマー商工会議所に行われたインドネシアー・ミャンマー経済会談で分かりました。来緬の目的は、貿易、投資等で協力に関する覚書の調印です。ミャンマーとインドネシアの間の貿易額を2016年に10億ドルに増加することが両国間で合意されました。出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29529;4.4.13戻るミャンマー大統領、インドネシアの経済大臣と会談(2013-4-3)ミャンマー大統領はインドネシアの経済大臣と会談しました。内容は両国間の友好と、農業、エネルギー、通信、鉱業、ホテルと観光、ゴム、パームオイル、畜産などの分野での協力と両国間の貿易額を増加することなどです。Mirror新聞、3.4.13戻るカーター元大統領、ネピドーに到着(2013-4-3)カーター元大統領は4月2日にネピドーに到着しました。どんな支援が必要か調査する目的です。カーター氏は4月5日夜、パークロイヤルホテルでスピーチする予定です。4月6日にはヤンゴンから出発します。カーター氏が設立したカーターセンターは世界の人権問題の調査と選挙を査察して民主化を支援している組織です。カーター氏は、世界平和と貧困対策に対する貢献により、2001年にノベル平和賞を受けました。Co.,Ltd.が落札したと財政・歳入省が発表しました。Myanmar,3.4.13戻るミャンマーのブランドの登録(2013-4-3)ミャンマー企業が世界的に有名なブランドをミャンマーで自分のブランドとして登録することは違法であると法律家と国会議員が語っています。Bird、Google、Guarfield等を自社ブランドとして登録し、新聞や雑誌に広告したことがありました。自社ブランドをミャンマー企業に登録され、利用されていることに対し、ブランドの所有者が提訴している事件も起きています。7月までには知的財産法が成立される見通しです。出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29514;3.4.13(訳者の感想:最近、新聞や雑誌等ではトレードマークの掲載が多くなっています。ミャンマーの法律ではトレードマークを登録する前に新聞で公示し、この登録について反対の人は2-3週間以内に申し出るように広告することが必要です。この期間内に反対がなければ政府の登記所は登録してしまい、これは登録する人だけの物になります。知的財産法は7月ごろに成立する予定ですが、これ以前に登録されたものについては、この法では対応できません。以前、中国ではiフォーンのトレードマークについてアップルが中国人に多額の賠償金を払った経緯があり、ミャンマー人もこれを真似すると思います。)戻るミャンマー政府、NHKとAP通信の現地事務所開設を許可(2013-4-2)ミャンマー政府は4月1日、日本のNHKとアメリカのAP通信に対し現地事務所の開設を許可しました。許可される予定であり、その他のニュース通信会社に対する許可も手続中とのことです。Mirror新聞、2.4.13戻るシンガポール大統領、ミャンマー訪問(2013-4-2)ミャンマーを訪問中のシンガポールのトニー・タン大統領は、テインセイン大統領と会談しました。トニー・タン大統領はその後、スーチー氏とも会談しました。Mirror新聞、2.4.13戻るテインセイン大統領、不正高官を罷免(2013-4-2)クリーン政府を目指すテインセイン大統領は、局長5人、大学の学長1人を退職させたほか、政府の副局長クラス40名を異動させました。これらの人たちは収賄の噂があること、政府の民主化に就いて来られないことが原因ではないかと言われています。ヤンゴンコンピューター大学の学長です。この6人を3月29日に退職させました。朝日新聞)ミャンマーの最大都市ヤンゴンで1日、民間発行の日刊紙を買おうと露店に人々が集まった=APミャンマーで1日、民間の日刊紙がほぼ半世紀ぶりに復活した。この日に発行されたのはビルマ語紙4紙だが、政府は16紙に発行許可を出しており、今後増える見通しだ。改革を進めるテインセイン政権下で言論の自由が広がっている。(USDP)の「ユニオン」で、一部150~200チャット(約15~20円)。最大都市ヤンゴンでは早朝、街角のニューススタンドに新聞が届くと、短時間で売り切れになったという。同国では1962年に軍がクーデターで権力を握って以降、新聞社の弾圧や国有化が進み、60年代末には国営紙だけとなった。出版物の事前検閲制度が続いたが、テインセイン政権は昨年制度を廃止。民間の週刊紙の発行が増えていた。(ニューデリー=五十嵐誠)戻る三菱東京UFJ、ミャンマーのCB銀行と業務協定書を調印(2013-4-1)三菱東京UFJ銀行(BTMU)は3月28日に、ミャンマーのCB銀行との業務協定書を調印しました。Lin副会長が出席しました。Co.,Ltdとミャンマーでの鉱山開発のための合弁会社設立の覚書に調印しました。鉱区は、場所はサカイ州にあり、開発計画の面積は22,000エーカーです。Tambang社も鉱山開発についてミャンマー政府と協議中です。Weekly,1.4.13戻るティラワ経済特区開発のためのミャンマー側の投資会社、4月に株価決定(2013-4-1)ティラワ経済特区開発のため、ミャンマー側で設立した会社の一株当たりの株価は、4月に決定され国民に販売される予定です。Weekly,1.4.13戻る中国企業、今年の7月からチン州でニッケル採掘開始(2013-4-1)チン州チッヂン(Tiddim)にある鉱山の開発により、チン州政府は年間2%(金額として50万ドル)の収入を得ることができると担当者が語りました。Mining社が2013年7月に採掘を開始します。同鉱山のニッケルの埋蔵量は1.1億トン、金の埋蔵量は3.8万トンあると予測しています。Weekly,1.4.13戻るアメリカ、2015年のミャンマーの総選挙に1100万ドル支援(2013-4-1)アメリカは2015年のミャンマーの総選挙に1100万ドル支援すると、在ミャンマーアメリカ大使館が発表しました。この資金は、自由で平等な選挙を実現する選挙管理や運営技術などを支援するために、使用されます。Fund)は3月21日、ミャンマーでの三大疾病であるAIDS、結核、マラリア対策のため、さらに8900万ドル支援すると発表しました。Fund)は2005年から今までミャンマーに対し約1億ドルの支援をしました。Weekly,1.4.13戻るヤンゴン市のゴミ発電事業の入札(2013-4-1)ヤンゴン市のゴミ発電事業の入札に外国企業30社、合弁3社と国内企業4社が参加しました。外国企業にはイタリア、マレーシア、タイ、韓国、日本とイギリスなどの企業が含まれています。