労災保険料は全額、使用者負担となります労災保険は、健康保険や雇用保険のように労働者1人1人が被保険者となる保険ではなく、会社(事業所)そのものにかけられている保険です。そのため、社会保険料や雇用保険料のように、労働者の給与から労災保険料を徴収することは違法となります。して労災保険は労働者ではなく会社を対象とする保険となっているのでしょうか。それは労働基準法の第75条~第80条に記載されている「災害補償」という項目を見るとわかります。労働基準法の第75条~第80条には、労働者が業務上負傷しまたは疾病にかかった場合に対して、会社が労働者に対してすべき補償内容が記述されています。労働基準法によると、業務上の怪我により休業せざるをえない場合、会社は労働者に対して平均賃金の100分の60を休業補償として支払わなければなりません。実際に労働者に「休業補償」を支払う会社はほとんどありません。して給付基礎日額(平均賃金とほぼ同じと考えてください)の100分の60が、労災保険から支払われるからです。労災保険は労働者を保護する保険であると同時に、会社が労働者に対して補償しなければならない分を会社に変わって補償してくれる、会社のための保険でもあるのです。そのため、自分の生命保険の保険料を赤の他人に支払わせることができないように、労災保険の保険料を労働者に支払わせることはできません。社長が仕事中に怪我をしました。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。健康保険の不正受給となります。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。