Photo:PIXTA日本では災害が起こるたびに停電する様子が報じられる。そんなときに役立つのが住宅用太陽光発電システムによる自家発電だが、なかなか普及しない。その理由とはいったい何なのか。自立運転についての実態調査で寄せられた消費者の声を公表した。大型台風により千葉県は重大な被害を受けた。その中で大規模停電が起こり、多くの家庭が生活に困る事態に陥った。システムは蓄電池を併設しておけば、日常生活で発電した電気を蓄えて停電などの非常時に使える。実は太陽光発電システム自体にもともと自立運転機能が搭載されており、仮に蓄電池がなくても、それを使えば自家発電で最低限の電気はまかなえるのだ。今回、蓄電システムを導入していない家庭は486件だったが、そのうち約8割が自立運転の機能を利用し、停電時に有効活用したという。残り約2割は使用方法が分からなかった模様で、自立運転機能の周知が課題として残る。蓄電システムを併設していた家庭は1799件で、そのほとんどが自立運転機能を使って自家発電したと見られる。コストパフォーマンスが悪く普及率はいまだに6%このように普段の生活だけでなく、災害時にも役立つ住宅用太陽光発電だが、日本ではまだそれほど普及していない。調査会社の富士経済の調べによれば、太陽光発電システムを設置している住宅戸数は2018年度に322万戸と推計されており、普及率は6%に止まるという。その理由を業界関係者に聞くと、多くが「導入するコストが高いから」と口をそろえる。電気の買い取り期間が10年間であることから、投資回収にかかる期間はこの10年が目安とされている。システムが高額などといった理由で、FITで想定している導入コストを上回るようなことがあれば10年以上かかる可能性もある。自然エネルギー財団によれば、日本でのイニシャルコストが高い背景には、日本企業製の太陽光パネルのシェアが約7割あり、価格競争が少なかったことが挙げられるという。ドイツでは、ドイツ企業製と中国や台湾企業製が大半を占めており価格競争が激しかった。これに蓄電システムを導入すると、イニシャルコストが2倍近くになることもある。非常用電源として役に立つとはいえ、年に数回あるかどうかの事態に備えて数百万円のコストをかけることにためらいが出るのは仕方ない。システムや蓄電システムはコストパフォーマンスが悪いと消費者にみなされてきた。エネルギーへの関心が高まり、またFITが始まったこともあって普及率も少しずつ伸びてきた。今後は技術開発でシステム価格が下がると見られていることから、30年度には住宅用太陽光発電システムを設置した住宅の戸数が520万戸に達し、普及率が9.7%になるという予測もある(富士経済調べ)。一方で、今年度から住宅用太陽光発電ではFITが順次終わる。今年度だけで56万戸が卒FITし、20年度以降は毎年度20~30万戸、25年度以降は毎年度15~20万戸程度が卒FITする見込みだ。住宅用太陽光発電を普及させるためには、今後は売電収入の利益に頼るのではなく、自家消費による電気料金の節約によってコストパフォーマンスを高めるしかない。そのためには蓄電システムを導入して発電した電気をいつでも使えるようにしておくこと、そしてそのイニシャルコストを下げるしかないのだ。そんな中、10月15日にテスラモーターズジャパンが、家庭用蓄電システム「パワーウォール」を20年春から発売、設置すると発表した。米国では15年からすでに販売されている。日本でも16年から予約を受け付けていたが、ようやく実現の目途がついたようだ。本体価格は13.5kwhで82.5万円。これに系統電力接続をコントロールする「バックアップゲートウェイ」(16.5万円)と組み合わせた価格は99万円(工事費などは別。1kwh当たりの価格で国内大手メーカーの半分以下になるともいわれているため、テスラが本格参入すれば日本市場で価格破壊が起こる可能性がある。国内大手メーカーがけん引してきた。太陽光パネルの価格はかなり下がっており、これからは蓄電池の価格も下がってくるとみられる。なると普及率は加速していくだろうが、その一方で国内メーカーは外資系との価格競争にさらされることになる。※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。スマホお気に入り一覧マイページ。