明和(株)明和はミャンマー進出をサポートします。腐敗に対する行動委員会の組織(2013-1-09)ジョージソロス氏、民主化リーダーと面談(2013-1-08)ヤンゴン市公共交通局(2013-1-08)ミャンマーとタイの貿易は毎年25%増加(2013-1-07)ミャンマー観光省、東ダコンでホテル開発(2013-1-8)軍による農地の接収と搾取(2013-1-4)NLD、新聞を発行((2013-1-4)鉱産省、錫を異常な安値で販売インドのSCL社、カレン州でセメント工場を建設。Payカードを使用可能に。損保ジャパン、ミャンマーで事業開始CB銀行、三菱UFJと提携。(2013-1-31)1988年9月18日に発布された戒厳令が、大統領府令3/2003で廃止されました。戒厳令の内容は夜間(午後8時から午前4時まで)の通行禁止と5人以上の集会の禁止です。(2013-1-31)アジア開発銀行(ADB)は、ミャンマーに対し30年ぶりに融資を行うと発表しました。金額は5.12億ドルで、ミャンマーの経済発展のために、インフラ整備、農業灌漑、エネルギーと教育等に使用されます。Times,31.1.13日本政府、ミャンマーへの借款を整理(2013-01-31)日本政府はミャンマーに対するローン5,024億円の内3,035億円を償却しました。残り約2,000億円は年間利子は0.01%、猶予期間は10年、返済期間は30年間、合計40年間の新規ローンで返済する予定です。みずほ銀行等から約2,000億円を借り入れJICAに返済しました。Mirror新聞、31.1.13戻る農業灌漑大臣のあきれた発言に農民等の怒り(2013-01-31)農業灌漑大臣ウミンラインはエヤワデイ地域ダニュピュ町で農民達と面談した際に会社と政府ローンを返済する為一日2食を1食にするよう指示しました。農民の家族で一日1食を減らせば1ヶ月に何チャット返済でき、それは半年には幾らになるかを指示しました。1食することを宗教な断食と思えば来世では天国に行けます。ローンを返済しなければ来世では奴隷になりますと語りました。News,31.1.13戻る軍隊が接収した土地の状況(2013-01-31)軍隊が接収した土地について国会に出された413の案件の中41案件が解決しました。2012年に軍隊が接収した農地、土地の面積1952エーカーの為役10億チャット支払いました。地域別に見るとモン州は133件、マンダレー地域は154件、ヤンゴン地域は26件、エヤワデイ地域では25件、カチン州では1件、サカイ地域では13件、タニンタイ地域では3件、カヤ州では1件です。News,31.1.13戻るカチン州の停戦の遅れのため、国際的な支援が遅延(2013-01-31)大統領府大臣ウアウンミンは27日、カチン州の停戦が遅れているため、国際的な支援が遅れていると語りました。2012年6月に大統領がミャンマー支援のドナー達と会ったときに、国際的な支援を受けることが約束されましたが、カチン州の和平が遅れているため、資金の提供が遅延していると、大統領府の大臣が語りました。支援を約束した国はEU、ノルウエー、イギリス、オーストラリア、世銀、UN等です。News,31.1.13戻るカチン州の和平議論(2013-1-31)ウラシェ議員は25日国会で、カチン州との和平会談はミャンマー軍が唯一制圧できていないライザを占領してから始めるべきだと提案しました。この提案に対しカチン州出身の議員が反対しています。31.1.13(編者の見方:カチン族の内戦は他の少数民族にも影響を持っており、政府は慎重な対応が必要。強硬手段ばかりではテロリストの分散につながる恐れがあります。)戻る米地質局、ミャンマーの地震について講演(2013-1-31)アメリカ国際的開発機関とアメリカ地質局から派遣された講師が、1月21日から25日までヤンゴンで、28日から31日までネピドでミャンマーの地震について講演しました。31.1.13戻る世銀、アジ銀からのローンを返済((2013-1-31)ミャンマー政府は、返済資金を日本国際協力銀行から借り入れ、世界銀行のローン4.3億ドルとアジア開発銀行のローン5.12億ドルを1月中に返済したと発表しました。これによりミャンマー政府は、国際機関からローンが受け易くなります。2013年度は、中国、インド、日本等から9億ドル借り入れることを国会で議論をしています。2月5日からヤンゴン支店の営業を開始すると発表しました。開所式は2月5日14時からストランドホテルで行われます。Bindraが出席します。Corporation)は、ミャンマーで10万人以上を対象にマイクロファイナンスを実施する為CGAPは協同してミャンマーでのマイクロファイナンスの可能性についての調査を行い、レポートを1月29日に発表しました。2013戻るヤカイン州の難民にアメリカが420億ドル支援(2013-1-30)米国大使館は、米国政府は、ヤカイン州の難民10万人以上に対し、420万ドルの人道的支援を行うと発表しました。この支援はUSAID、FAOを通して行われます。2012年の支援額は、728万ドルでした。Dupalが語りました。APACグループは1月20日から23日まで海外企業12社と共に来緬してエネルギー投資などについてミャンマー側関係者と面談しました。ミャンマーの商工会議所と覚書に調印したと語りました。2013戻るパリクラブ、ミャンマーの対外債務削減に合意(2013-1-29)パリクラブは、ミャンマーに残っている対外債務の50%を削減したと発表しました。日本は30億ドル、ノルウエーは5.34億ドル(全額)を償却し、その他の国は6ヶ月間ミャンマーの開発が進めば削減に同意すると発表しています。ミャンマー財政・歳入大臣は1月25日にパリクラブと18時間面談して、60億ドル以上の債務の削減の同意を得ることが出来ました。協議は、ミャンマー側が、債務額の67%を即時償却し、残りは猶予期間は7年を含む23年間で返済するを提案したのに対し、パリクラブ側は債務額の40%を即時償却し、残りは猶予期間4年を含め返済期間15年間での返済を提案しました。最終的には、債務額の50%を即時償却し、残りを猶予期間7年を含む返済期間15年で返済することで妥協しました。ノルウエーは5.34億ドルを全額を即時償却しました。日本は債務額の60%を即時償却しました。パリクラブの融資残高は103億ドルありましたが、メンバー11カ国の妥協で50%(金額では59.25億ドル)の即時償却、これにノルウエーの償却額を加えれば61.92億ドル(全ローンの60%ぐらい)が削減されました。これで、ミャンマー政府は世界銀行、アジア開発銀行、パリクラブ、日本と債務問題について合意したことになります。Daily,29.1.13戻るミャンマー政府、世銀の債務を返済((2013-1-29)ミャンマー政府は1月25日に、日本の国際協力銀行から資金を借り入れ、世界銀行の債務4.3億ドルを返済しました。Project)6年間にわたり8000万ドルを融資します。ミャンマーの貧困対策と経済発展のため金融と技術についても支援します。Postは伝えています。タイの元首相が1月中旬にモン州訪問中にモン州地域総理と会談した結果だと思われます。ミャンマーでは69ヶ所の空港がありますが、現在使用されている空港は32ヶ所しかありません。Commerce)のミッションはミャンマーで投資する為、ミャンマー商工会議所と2月25日に面談する予定です。内容は二国間の貿易、投資、エネルギー、IT技術、金融等を主に面談します。Development(IID)が6100万ドル支援すると担当者が語りました。この計画を環境林業省と協同で実行します。計画期間は2010年から2015年までです。IIDと環境林業省は2月に契約するもようです。出所:http://www.khitlunge.org.mm/Default01.aspx;25.1.13中国の石油・天然ガスパイプライン、5月に完成(2013-1-25)ミャンマーを縦断する中国の石油・天然ガスパイプラインは5月に完成し、6月上旬には石油と天然ガスの供給を開始すると中国のCMPCの担当者が語りました。ミャンマー側では既に工事は完了しており、中国側では今月末に完了する予定です。2月末から検査を行い、5月末から石油と天然ガスの供給が開始できることになります。同パイプラインはヤカイン州のチャオピューから中国雲南省の昆明町まで全長771キロで、年間原油2200万トンと天然ガスは120億立方メートルを送ることができます。22日にトーヨータイのガスタービンを1台設置しました。370,000エーカー(150平方キロ)を拡張するという提案を行ったと発表しました。Townshipはテンレン、キャウタン、モビ、レグ、タンタビン、トァンテで、大統領がヤンゴン拡張計画の為許可した4万エーカーの土地とは異なっています。JICAによると、ヤンゴン拡張計画は2013年から2018年までの5ヶ年間で22.45億ドルかかる予定であり、日本政府は今年は5億ドルをローンとして貸し出す予定です。現在のヤンゴン市の市域の面積は300平方キロです。Co.,Ltd.はマンダレーで下水の調査をしています。マンダレーでは下水を大体エヤワデイ河に流しており、このプロジェクトの目的はエヤワディ河の整備と水質保全です。Fund(EDCF)の援助資金、3億ドルが融資される予定です。Hautlaと会談しました。Preference)の再度獲得と二国間友好等です。新聞、22.1.13戻るミャンマー副大統領、インドの大使と会談(2013-1-22)ミャンマー副大統領は21日にインドの大使と会談しました。内容は、インドのミャンマーに対する農業、牧畜業等の技術提供、鉄道、エネルギー、電力等に関する支援についてです。ミャンマーの保険公社にパソコン50台を寄付しました。大石会長と田中部長等でした。ミャンマー保険公社と太陽生命の事業協力についても説明がなされました。国内4大監査法人出そろう(2013-1-18)大手監査法人のトーマツは今月、ミャンマーの大手会計事務所と連携し、日本企業の同国への進出支援を本格的に始めた。あずさ、新日本、あらたの各監査法人もすでに同国で業務を開始しており、国内4大監査法人が出そろった。需要の拡大が見込まれている。トーマツはこれまでもミャンマーに関して、合弁や技術提携の検討に伴う現地企業の調査などを案件ごとに行ってきた。今月、提携先の会計事務所大手デロイトが現地事務所と提携。これを活用し、近く日本人の担当者を常駐させる。同国では、昨年11月に新外国投資法が成立するなど法整備が進んでおり、「昨年までは調査・計画の段階にあった企業が現地法人の設立など具体的な進出に踏み切るケースが増える」(小林繁明パートナー)とみられている。新日本監査法人は昨年10月、「新興国コンサルティング室」を開設。企業向けにミャンマーなど国別の専用窓口を設置し、現地の大手会計事務所と連携して進出支援を行っている。昨年11月には、あずさ監査法人が提携するKPMGと、あらた監査法人の提携先、プライスウォーターハウスクーパースが相次いで商都ヤンゴンに事務所を開設している。戻るミャンマー大統領、ロシアの外務大臣と会談(2013-1-16)ミャンマー大統領は16日、ネピドーでロシアの外務大臣と会談しました。関し協力することです。17.1.13戻るミャンマー副大統領、中国の経済貿易副大臣と会談ミャンマー副大統領は15日、中国の経済貿易副大臣と会談しました。インフラへの投資に関することです。16.1.13戻る2011年度から2015年までの経済5カ年計画(2013-1-16)分野別の毎年の経済成長計画は以下の通りです。5.4%通信分野では、2015年には電話台数が2300万台以上になり、1000人当たり電話の使用台数は400台になります。教育分野小学校の就学率を89.5%から90.0%へ、中学校就学率を49.8%から50.5%へ、高校就学率を31.3%から34.0%へ増加する計画を立てています。16.1.132011年度から2015年度の間の各産業の全体に占める割合の変化は以下の通りです。37.6%から35.2%輸出入:輸出は毎年9%増加し2015年度には151,877億チャット(約1兆5,187億円)に達し、輸入も毎年9%増加し2015年度には9兆8,140億チャット(約9,814億円)に達します。16.1.13戻るティラワ工業団地にあるMEC所有の土地のレンタル入札(2013-1-16)ヤンゴン、ティラワにあるMEC所有の土地を製造業や港湾サービスに利用する為9つの土地を入札します。入札に締め切りは2013年2月15日です。同入札は国内民間投資家だけが対象で、長期間のレンタルと事業内容についても記載する必要があります。Department)です。入札には以下のデータが必要です。落札した民間会社は外資法を守る必要があります。落札した事業者は、自分で提案した仕事以外はできないことになっています。この土地の一部または全部を転貸したり、販売したりすることはできません。office)が広告しています。タウンジのゴルフ場は247エーカーあり、マンダレーのゴルフ場は592エーカーの広さがあります。財政保証書等を含めた提案書を2月14日までに提出することになっています。036-31108に問い合わせてください。2013戻る保健省の予算、5年で180億チャット(2013-1-16)先般発表された5ヵ年計画では保健の予算は180億チャット(約18億円)しかないのにたいし、一つの道路建設費でも330億チャット(約33億円)もかかるものもあります。Finderは、ヤカイ州マウンダウ区アレタンキャウの海岸にはチタニウム鉱が沢山あることを発見し、採掘についてミャンマー政府と交渉をしています。Departmentは16日に錫とタングステンの鉱床のFS調査契約書に調印しました。場所はタニンタイ管区にあるダウェイ川であり、プロジェクトの狙いは円滑な河川輸送を実現する為です。18.1.13戻る第一ミャンマー開発協力フォーラム第一ミャンマー開発協力フォーラムに参加する外国の代表は18日に到着します。INGO,NGO等が参です。フォーラムがネピドで19日と20日に行われます。Industrial社はミャンマーで建機、部品、その他の機械等を販売する為ミャンマーで合弁会社を設立する準備をしています。同社アセアンではミャンマーとブルネイ以外には販売店を持っていましたが、ミャンマーでは経済発展の見込みがあるため販売店を作り、2016年には売上は増加させることを期待しています。Groupとミャンマーで携帯電話を販売する契約に調印しました。HTC携帯にはミャンマー語が使えるソフトが入っています。Than、元ミャンマー国籍保有、マンダレー大学出身)は、スマートフォンのミャンマー語対応をして、普及させることを狙っています。2013戻るヤカイ州の土地接収の状況(2013-1-15)ヤカイ州で補償金を支払わずに接収した土地の件数は100件以上に上っており、これを現在会期中の国会終了後に検査します。Aye氏が、2010年にエヤワテイ管区チャンター海岸にある10エーカー以上の土地を補償金を支払わずに接収していたことが分かりました。担当者は、この土地ではこれ以上の建物を造れないと警告を発しています。同委員会は、議員50人で構成されています。Maurerと会談しました。新聞、15.1.13スーチー氏、ロータリークラブの平和賞受賞のため渡米(2013-1-14)アウンサンスーチー氏は、アメリカのロータリークラブから平和賞を受賞し、記念スピーチをするため24日から米国を訪問します。2013に出席します。その後2月1日に帰国する予定です。14.1.13戻るBOTシステムの発電所建設をトーヨータイの会社に許可(2013-1-15)ミャンマー投資委員会(1/2013会議)は、トーヨータイに対しBOTシステムで発電所を建設し、発電、販売を行うことを許可しました。このBOTの発電所が国民に幾らで電力を販売するかは発表されていません。発電所は、天然ガスと廃熱発電であり、ヤンゴン市のアロン区に建設されます。ミャンマーでは現在水力発電所19ヶ所、石炭発電所1ヶ所、ガス用発電所10ヶ所で合計30ヶ所あり、発電能力は3,500MWくらいありますが、実際の発電量は1,600MWぐらいしかありません。Unionと事業提携後1ヶ月で(1月9日迄)海外から1.2億チャット(15万ドル)の送金を行いました。銀行25%になっています。送金料は国によって違います。海外からは各種の通貨でミャンマーに送金できますが、ミャンマーでの引出しはミャンマー貨幣のチャットです。出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=28517、14.1.13戻るバンコク航空、バンコク-マンダレー線の運航予定(2013-1-14)タイのバンコク航空は、9月中旬ごろからバンコク-マンダレー線を就航させる予定です。A319を使用する予定です。2013戻る1月末に、通信オペレーター会社の入札(2013-1-14)通信局は、ミャンマー国内で通信サービスを行う国内外の通信会社等を1月3週目ごろに入札すると発表しました。Consultancy社と1月8日に契約済みで、両者が協力して審査します。サービス提供の地域は、4ヶ所あり、2ヶ所は国内のミャンマーテレコムとヤタナポンテレコムが取ることになっており、残りの2ヶ所について国内外の業者に入札を招請します。国会で、2010年度から2015年度の経済目標について、以下のように報告しています。GCPに占める農業部門の割合を36.4%から28.4%に減少させる一方、製造部門を26%から36.4%に伸ばし、サービス部門は横ばいの37.6%から35.2%へと、変化させる計画です。政府部門と民間部門の比率は、22.6%:77.4%の計画です。と韓国のパク財務大臣は二国間経済協力の契約書に調印しました。とスポーツなどの分野での協力です。Fund-EDCF)等に関する協力も含まれています。11.1.13戻るミャンマーへの投資活性化のため、15カ国会議を開催(2013-1-13)ミャンマー商工会議所は、ミャンマーの民間分野での投資を活性化する為、15カ国から投資家が参加する会議を1月28日から30日まで開催すると発表しました。貿易方法等を説明します。ついてミーティングを行います。サウジアラビア、ブラジル等です。参加する会社の割合はミャンマー側40%と外国側が60%です。(2013-1-13)ミャンマーの少数民族地域では治安の悪化と貧困が原因で、アヘンの栽培が増加していると警察の担当者が語っています。2005年には、アヘンの栽培はこれまでで最も減少しましたが、2006年から再び増加し、2012年には全国のアヘン栽培面積は128,000エーカー(51,800ヘクタール)あり、世界ではアフガニスタンの次ぐアヘン栽培国家になっています。UNODCの担当者は2012年10月の記者会見で、地域が不安定なところではアヘンの栽培が増加し、内戦状態にあるカチン州は、アヘン栽培の全面積の10%を占めていると語りました。ミャンマーのアヘン栽培は、以前は一作目でしたが、現在では二作目も行われています。アヘン栽培の90%はシャン州であり、特に北シャン州が50%を占めています。UNODCの発表によれば、ミャンマーのアヘン栽培面積は、1996年40,270エーカー(16,300ヘクタール)、2005年53,000エーカー(21,500ヘクタール)、2011年107,700エーカー(43,600ヘクタール)で、2012年は2011年より面積が13%増加し、生産量は17%増加(960トン)増加しています。ミャンマーのアヘン栽培面積は東南アジアのアヘン栽培面積の90%を占めています。支援で1999年度から2013年度まで15年間でアヘン栽培を無くす計画を実施してきましたが、現在は2019年まで5年間延ばして計画の見直しをしています。ミャンマー内務省は1990年から2012年までに182億ドルのアヘンを焼却しました。出所:http://www.yoyarlay.com/biz/local-biz/33795-2013-01-10-03-27-56;12.1.13戻るタイのPTTEP、タニンタイの天然ガスの採掘権を取得(2013-1-13)ミャンマー、タニンタイ管区の海上で天然ガスを採掘する権利をタイのPTTEPが取得しました。Committee)の会議2/2013で許可しました。ミャンマーでは海上で天然ガスを採掘する投資をタニンタイ管区とヤカイ州で許可しています。2012年に陸上の石油と天然ガスの採掘のために、ミャンマーの会社と合弁する件で許可された投資案件は7件あります。送金について契約しました。この契約でCB銀行は世界中の220カ国に送金することできるようになりました。Yueが1月11日に契約に調印しました。Unionは1月12日に、世界48カ国との送金事業の開業式を行いました。C.Yueが挨拶しました。13.1.13戻る香港ドラゴン航空、ヤンゴン-香港の運行開始(2013-1-11)香港ドラゴン航空は1月31日からヤンゴン-香港の運行を開始します。(2013-1-11)ミャンマーのウナギの主な輸出相手国は中国であり、国境で入札で販売しています。1993年から輸出していますが、現在シンガポールと韓国とウナギの輸出について商談が始まっています。Bankの代理店が1月9日に開店しました。;11.1.13国防省、総予算の21%を要求(2013-1-11)国防省は、2013年度予算として、政府の総予算の21%の予算を要求しています。国会は、これに対し、2012年度は総予算の14.36%しかなかったと語っています。この増加率が非常に高い為国会で議論される見通しです。国防省は、予算の増加の理由は、現在カチン族との内戦が続いていることにあると語っています。2013年度の各省(34省)の使用金額、政府持ち計画、投資の為の予算は4兆6,896億チャット(約4,689億円)であり、国防省の予算は1兆6735億チャット(約1,067億円)になっています。社会主義時代から2010年の軍人政権までは国防省の予算は全予算の50%ぐらいあると言われていました。合わない法律の改善、停止等について討議します。出所:http://www.searchmyanmar.com/link/frame/cid/16913;11.1.13戻るヤンゴン拡張計画についての第3回目の会合開催(2013-1-11)ヤンゴン拡張計画についての第3回目の会合が、1月10にヤンゴン市庁舎で開催されました。ウラミンヤンゴン市長はJICAが支援する予定である26プロジェクトを優先順位をつけて実行してもらいたいと強調しました。リーダーが中間報告IIについて説明しました。アップに言及(2013-1-11)テインセイン大統領は新年スピーチで、公務員サービスを改善する為、2013年度には公務員給与を徐々にアップすると語りました。Myint上院議長は1月10日に(上院は1月9日に始まりました)議員等に伝えました。Tun財政・歳入相が2013年度に回すべきだと延期を求めていました。11.1.13戻る宝石採掘権について国会で討議(2013-1-10)ウラスェ議員は、前政権の時代に、宝石採掘地域の採掘権の60%ぐらいが政府権力者の家族、親友等の名前で取得されたため、現地の採掘業者の仕事がなくなってしまった問題について、国会で議論すると語りました。アメリカの経済制裁で解除されていない問題の一つが、アメリカへの宝石輸出であり、その理由は、採掘権を違法に取得している人たちがアメリカが個人的に制裁している人達であるからです。不当に取得した採掘権を元の所有者に返すことが実現すれば、アメリカの制裁も解除されるようです。麻薬商人が麻薬から得たお金を宝石に替えていることも見直す必要があります。Companyと契約しました。Thetが1月8日、契約書に調印しました。内容はミャンマー通信分野の発展と通信サービスの競争力のアップについて入札の準備です。Charterd銀行は2月にヤンゴンで支店開くことについてミャンマー中央銀行から許可を得たと発表しました。同行は1862年から1963年までミャンマーで支店を開いていましたが、1963年にミャンマー政府に国有化されました。その後1994年から2004年まで代理店を持って事業を行っていました。海外の記者は、入国ビザ代として5万チャット(約5000円)の支払いをすべきと、情報省が発表しました。2012年12月31日付けで外国の記者が守るべき項目を発表しました。1.記者等はクレジットカードを取得する際に情報省に申請すること。2.写真を撮る際には関係省に連絡すること。3.規制されたところへ行く時は関係省の許可書が必要。4.海中の写真を撮りたい時は中央水運局の許可が必要。5.「記者」の定義は、外国の新聞、テレビ、ラジオ、その他メディアで勤める人、または記者あるいは誰かから収入を得て情報関係の仕事をすること。6.記者は海外メディアで熟練されていること。新政府は誕生後、良い政治および清潔な政府を実現させるため努力してきましたが、その一環として政府機関の腐敗および贈賄と戦うために「腐敗に対する行動委員会」を下記の通り組織します。ジョージソロス氏は1月8日に、チャトリアムホテルで1988年の民主化のリーダー達と面談しました。Initiative-EITI)に関する協力についてでした。8.1.13ヤンゴン市公共交通局(2013-1-08)大統領府は1月7日に、ヤンゴンの市民の日常の交通を改善させるため、ヤンゴン市公共交通局を発足させた発表しました。害する廃棄ガス等を解決する為調査して、国際機関からの技術支援を要請したり、交通関連の法律や規則を施行させます。この組織はヤンゴン市と共同で運営され、同組織の委員長はウチテェイン、秘書はウラアウンです。8.1.13戻るミャンマーとタイの貿易は毎年25%増加(2013-1-07)ミャンマーとタイの貿易は主として国境付近で行われ、全貿易の85%を占めており、年間増加率は25%です。2011年の貿易額は61億ドルです。両国は2015年には貿易額を3倍に増加させる計画です。貿易を促進する為、両国国境で展示会を行います。双方の投資を増加させる為、両国の商社と投資家の面談も行います。タイの貨幣バーツとミャンマー貨幣チャットの安定させる努力をし、モタウン近辺に国境貿易場をもう一か所開く予定です。国境貿易局のデータによると、2011年度の国境貿易額は、タチレ貿易場で4587万ドル、マワデ貿易場で2452万ドル、カタウン貿易場で1.2億ドル、ミェイク貿易場では1.35億ドルでした。出所:http://www.mizzimaburmese.com/news/business/10693-2013-01-;7.1.13戻るミャンマー観光省、東ダコンでホテル開発(2013-1-8)ミャンマー観光省は東ダコン区にある200エーカーの土地をホテルゾーンとして開発する予定です。Myanmar,8.1.13軍による農地の接収と搾取(2013-1-4)ヤンゴン市ライタヤ区では1992年に軍の532番隊が補償金を支払わずに184エーカーを接収して、農民に1エーカー当たり生産量の30%に相当する15チン(ミャンマーでの平均収量は1エーカー当たりに4-50チン)の米を搾取していました。(チンはミャンマーで米を計る容器のことで、米の生産量の単位です)。Wave雑誌を新聞として発行すると語りました。Groupはセメント工場造る為賠償もしないで接収しました。Groupに何回も連絡しましたが回答がないです。鉱産省が市場価格が1トン当たり1500万チャットから1800万チャットする錫を450万チャットで販売していることが2012年12月22に分かりました。24.12.2012戻るインドのSCL社、カレン州でセメント工場を建設。Limited(SCL)がカレン州のパアンでセメント工場を建設する計画を発表しました。生産量は1万トン/日で年間300万トンです。ミャンマーでは国営セメント工場9つと民間セメント工場6つあり、年間の生産能力は350万トン弱ですが、これらの工場は老朽化が進んでいるため、毎年予定している生産量を達成できない状況が続いています。現在、ミャンマーのセメントの需要は年間450万トンであり、不足している70%を輸入しています。この不足を満たす為には1日6千トンの生産能力の増加が必要です。(リアン・ウェンゲン)氏(56)「本社機能を北京に移す」。梁穏根(リアン・ウェンゲン)は朝の幹部会で宣言した。創業以来、根を張ってきた中国南部の湖南省長沙を離れる決断。「ライバル会社が公権力を使って我々にかけてくる圧力を避けるため」と首脳は明かす。嫌がらせをしたのは同じ長沙に本社を置くライバルの国有企業とされる。国有が経済の主導権を握る中国で民営企業がのし上がるのはたやすくない。梁は強烈なリーダーシップで販売シェアを伸ばしてきたが、出る杭は打たれた。梁は逆境を乗り切る道を共産党に託したように見える。党への忠誠ぶりは民営企業家の中でも際立つ。子供のころからなりたかった」。民営企業家として初の要職は逃したが、北京への本社機能移転も、党の中枢機関や邸宅が立ち並ぶ「中南海」に近づくには好都合だ。「政府関連の大型受注案件をさらわれかねない」。ライバル企業からは党に近づく三一を警戒する声が出る。狙う党の方針に合わせるかのような機敏な助きだ。(CNOOC)への接近も伝えられる。「党が求めるならば三一のすべてをささげても構わない」。市場競争で磨きをかけてきた民営企業の姿を梁が根本から変えてしまうかもしれない。敬称略(上海=菅原透)三一集団:1989年に梁ら4人が設立した溶接材料工場が前身。94年に生コンを圧送するコンクリートポンプの国産化に成功して建機事業に参入。中国の油圧ショベル市場では今や世界大手、コマツとトップシェアを競う。2011年の売上高は802億元(約1兆円)、税引前に相当する利益額は160億元。12年に独コンクリート機械名門のプツマイスターを買収、海外展開も加速する。世界の注目を集めるミャンマーは遅れたインフラの整備が最大の課題。足元の電力普及率は25%、道路の舗装率は12%にとどまり、国際水準の工業団地も限られる。製造業などの本格進出の前に、そうした投資環境整備がビジネスチャンスになる。電力分野では丸紅が日立製作所と組み、老朽化したヤンゴン郊外の天然ガス火力発電所の補修工事を実施中。三菱商事など3商社はヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」の開発受注が内定。面積は東京ドーム510個分の2400ヘクタールと世界最大級で2015年稼働を目指す。民間企業を日本政府も後押しする。外務省や国際協力機構(JICA)、経団連などは「ミヤンマ一に関する官民連携タスクフォース」を創設し、投資環境整備の検討に着手。年度内に500億円の円借款供与を正式表明した。ミャンマー政府の試算では、電力分野だけでも今後20年間で2兆円前後の投資が必要で企業は商機が膨らむ。財政赤字を抱える同国はインフラ整備全般でBOT(建設・運営・譲渡)などを通じた民闘資金を導入したい考え。「造って終わり」ではなく、事業が長期にわたる可能性が高く、企業は採算性の見極めが不可欠になる。2013-01-07戻るJFEエンジ、ミャンマーで橋梁(2013-01-07)JFEエンジニアリングはミヤンマト企業と組み、同国の橋梁市場に参入する。ヤンゴン市内で交通渋滞を緩和するための道路高架橋を建設する。現地企業に対して橋桁などの主要な部材について製造技術を供与して調達、建設費用を半分程度に抑える。日本政府は3月末までに同国への円借款を再開する意向を表明した。現地で急速に進む社会インフラの整備をにらみ、日本企業の進出が相次ぎそうだ。ミャンマーは河川が多いため道路など輸送インフラの整備には橋梁の建設が必要。橋梁市場は現在、重量べースで年5万トンと、日本の5分の1程度だが、今後数年で2-3倍になるとみられている。日本の橋梁業界にとってベトナムやインドネシアなどと並ぶ海外での重要市湯となっている。JFEエンジはミャンマーからの研修生を国内の自社工場で受け入れており、同市場での事業展開に備えてきた。このほどヤンゴン市中心部の交差点で建設する道路高架橋(全長420M、2013年四月完成予定)を約5億円で受注。国営企業のMECなどに対して橋祭の骨組み部分の溶接技術などを供与して主要部材の多くを調達する。JFEエン.ジは現地法人の設立のほか、現地の橋梁部材メーカーへの出資も検討している。当面の受注は年2-3件、金額ベースで30億円程度を想定している。ミャンマーでは今後、日本政府などによる政府開発援助(ODA)案件となる大型橋深の建設も見込まれる。現地で設計、調達、施工までを担える体制を整え、競合する中国大手に対抗する。日本の橋梁業界は国内の新設市場が年25万-30万トン程度と、直近のピークだった1995年度の3分の1の水準。今後は、老朽化した橋梁の架け替えなどの需要も見込まれるものの、低成長が続く見通しで、海外事業の拡大が欠かせない。業界大手ではIHIがベトナムに橋梁工場をすでに建設しており、周辺国への部材の輸出もにらんで増産体制を整えている。三井造船もベトナムで現地企業との合弁生産を拡大している。出所:日経新聞(2013-01-07)戻るミャンマー航空のリース2機目の飛行機、ヤンゴンに到着(2013-01-07)ミャンマー運輸省傘下ミャンマー航空がリースした2台目の飛行機はヤンゴン空港で到着しました。190-AFVY-AGPです。(2013-01-03)麻生財務・金融相は1月2日に来緬しまし、ヤンゴン空港でミャンマー側担当者と沼田大使が出迎えしました。戻るミャンマーのコメ輸出、46年ぶりに120万トンに商業大臣は2013年1月2日、今年度の米輸出は46年ぶりに120万トンに達する予定であると語りました。2012年12月末までは米と米関連食品の輸出は101万トン以上なっています。1964年度には米の輸出は117.6万トンありましたが、1973年度には19.6万トンに減少し、1995年度には106万トン、2001年度には103万トンに回復していました。今年は輸出が増加しましたが国内価格が低下している為、農民が困っています。この状況を改善する為に政府は2012年12月に予備用の米15900トンを入札で購入し、2013年1月には30000トンを購入する予定です。1月7日には農業灌漑省と商業省は農民の苦境を解消するため、米の価格について会談する予定です。Zawはヤンゴン、タケタでは天然ガスと火力発電所の建設に関し、覚書に調印しました。Engineeringが共同で実現します。12月26日に第3回会合で、ミャンマーの経済および社会改良のための基本的なフレームワークを承認しました。この計画は新政権の第3年目の目標でもあります。戻るバゴー管区の協同省の土地接収問題(2012-12-28)バゴー管区テコン町アウンコン村では、協同省傘下のNo.3協同局は農民の持つ農地1159.55エーカーを賠償しないで接収しました。12月27日には接収された農民と協同局の会長が話し合いをしましたが、解決に到りませんでした。農民達は生活のために、接収された1159.55エーカーの返還を要求しています。この接収された土地農民100人以上が農業している土地であり、協同省が2001年度から計画栽培する為接収しました。一方で、2012年12月3日から接収されたある農地で農業を開始した農民もいます。2012戻る軍が接収した農地を取り戻す為、大統領に提訴(2012-12-30)軍がシャン州マイピャー町パプ村で補償なしで接収した400エーカーの土地を返還してもらうため、所有者である農民はシャン州地域政府に報告しましたが、何の効果もない為大統領に提訴する予定です。この土地は農民109人の農地です。現在は自分の農地で農業して1エーカー当たりに7チン(ミャンマーでは1エーカー当たりに大体米が4-50チンしか生産できない為、生産量の15%ぐらいを軍隊に払うことになっています)払っています。雑誌は384番の軍隊とマイピャーの政府関係者に何回も連絡しましたが回答がありません。税務当局は、国境から輸入した商品には関税15%と消費税5%取ると発表しました。今までは違法で貿易をしています。びKDDIの日本企業の支援を受けることとなったと発表しました。整備に必要な技術であると語りました。大和総研はこのシステムのデザインを作り、富士通は基本的な設備と機材を提供し、KDDIはネット関連技術の面で支援します。覚書を調印しています。2012戻るミャンマーで民間日刊紙の発行が可能に、ミャンマーの情報相は現政権の誕生2年目となる2013年4月1日から民間人および民間企業による日刊新聞の発行が、申請により認められることになったと発表した。新聞の発行を希望する者は、2月1日から所定の書式による申請書を情報省参加の印刷局局長あてに提出する必要があるということで、ミャンマー各部族の言語の他、外国語での発行も認められる。申請に当たっては、以下の事項が条件となる。a)申請者はミャンマー国民かミャンマーの法人であること。b)一般人の場合は18歳以上であること。c)100チャットの印紙を貼付すること。定款等を含む新聞の標準について、英語とミャンマー語で書かれた書類を提出する。e)印刷機を外国から輸入する場合は、その契約書、納期等を記載すること。Company(IGOEC)の責任者と会談しました。この2社はシャン州のマイトンに水力発電所を建設しています。会談内容はミャンマーで水力、風力発電の可能性の調査に関する協力についてです。Payカードを使用可能に。Payカードを使用できるようになったことを記者会見で発表しました。PayカードはCB銀行のATMで1回当たりの30万チャット、一日に100万チャットまで引出すことが出来ます。現在、CB銀行のATMではMasterカード、Visaカードでミャンマー貨幣の引出ができます。沼田大使、ミャンマー大統領に信任状を提出2012年12月28日、沼田幹男大使は、在ミャンマー日本大使としての信任状をミャンマー大統領に渡しました。Yi副大臣と、通信ネットワーク拡大資金17.1億円、恵まれない農民のための食糧安全保障プロジェクト資金2.3億円の援助について覚書に調印しました。Oo副大臣とは、社会経済開発に欠かせないディーゼルエンジンと予備部品購入のためのノン・プロジェクト無償資金協力として8億円の援助する内容の覚書に調印しました。日本東京三菱UFJ銀行は2012年12月27日に、は、CB銀行との間で銀行関連IT技術、銀行産業サービス等に関し協力することについて覚書に調印しました。出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=28360、31.12.12戻る携帯電話での送金サービス、2013年1月から始まる携帯電話での送金サービスを2013年1月から始めると民間銀行等が発表しています。ミャンマー通信局は、携帯電話での送金サービスの提案を2012年6月までに出すように公知していましたが、2013年1月から開始される見通しです。日本政府はミャンマーの通信ネットワック、食糧安全と電力分野等に支援します。通信分野ではヤンゴン、ネピド、マンダレー等のネット改善、食料安全ではネピド、エヤワデイ管区、パコとヤンゴンにある農業用トラック改善、電力分野では電力不足を解消する為です。JICAは気候情報の収集の為ヤンゴン、マンダレー、キャッピュでレダー(RADAR)システムを2013年初期に設置する予定です。Accident)の他、海水保険等に興味があると語りました。同社はヤンゴン支店を1995年から開業しており、現在ではミャンマー保険局を通して保険業をしています。今まで、ミャンマーでは保険できるのは政府の保険局しかないですが、これから民営化することによって、民間会社等に保険業を許可する予定であり、そのため民間会社12社選定しています。現在、ミャンマー保険局では46種類の保険があり、その中一番多いのは火災です。去年は火災保険数は全保険数の67%です。命の保険数は50万人しかないです。出所:http://news.yatanarpon.com.mm/、29.12.2012戻るCB銀行、三菱UFJと提携。(2012-12-30)海外の銀行が経済発展の予想されるミャンマーでの銀行業務の参入に興味を示している。その中の一つ三菱UFJ銀行はCB銀行と提携し近々銀行業務を開始することとなった。12月27日、セドナホテルで三菱UFJとCB銀行の提携の調印式が行われた。行うとCB銀行のUPeMyint副頭取は語った。三菱東京UFJはCB銀行に銀行業務と技術を提供し、ミャンマーの顧客と外国からの直接投資家にサービスを提供する。三菱UFJは代理店として、日本のODAの資金を供給するほか、ミャンマーに他の金融サービスも行う。ミャンマーは豊富な天然資源と新たな市場として、外国投資家の関心を集めている。