クレーンにお任せください。≫ごあいさつ株式会社富士重機クレーンのHPにお越しいただき誠にありがとうございます。一般家屋解体業を行っております。昨今、この消費社会日本では、日々大量の廃棄物が発生しております。一般の家庭から出る「一般廃棄物」や、事業活動によって出る「産業廃棄物」など、一言で廃棄物と言ってもそれらの処理方法は厳しく管理され、様々な決まりの下、正しく処理されています。発生した廃棄物のなかで、リサイクル可能なものは各リサイクル工場へ送られ再利用されます。それがかなわない物が最終処分場で処理されます。と3種類あり、処理できる品目も決められております。弊社が有する安定型最終処分場で処理できる品目は、"有害物や有機物が付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず・がれき類の安定5品目、およびこれらに準ずるもの"です。お気づきになった方もいるかと思いますが、弊社では一般家屋解体時に出た廃材の一部を、自社処分場で処理できるというメリットを備えておりますので、一般家屋の解体は他社よりも比較的安価にお見積もりが可能な場合がございます。普段の生活で、産廃業や解体業に直接的に関わることはほとんどないと思いますし、ましてや一体どういう流れで費用もいくらかかるのか?そのあとどうするのか?疑問は多いと思います。いった疑問も含めてこのサイトを見ていただき、少しでもお役に立てればと思っております。一般家屋解体を行なった際に出る廃材(木材・鉄材・石膏ボード・断熱剤・コンクリート殻・廃プラ・ブロック等)は、品目毎に選別し、各処理施設に運搬します。この時にかかる処理費用は、お見積もりの中に含まれております。最終処分場を有し、その一部を自社で処理することができるため、他社と比べ、その処理費用を抑えることが出来ます。ひとつの処分場の強みが、"不法投棄"の恐れがないことです。安いからといって安易に解体を依頼すると、実はご自身の家屋解体で出た廃棄物が不法投棄されていた、ということもあります。『日本における2007年度の不法投棄全体量の約78.8%が、建設系廃棄物である。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者(事業者)に対しても撤去などの措置命令が可能となっている。不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円である。※Wikipedia項目名:不法投棄から引用このような不正をなくすため、マニュフェスト(電子もしくは紙)では、廃棄物が排出されてから、だれが、どこで、どのように、処理をしたのかが管理されています。安心・安全に業務を遂行する上で、最終処分場は必要不可欠になります。解体工事費以外に、適正に廃棄物の処理を行っているのか?という点も、解体業者を選ぶポイントとしていただければ良いのではないでしょうか。安心・安全な作業を行う為に、別途料金が発生することもございます。解体現場への重機の進入口が確保出来ず、小型の重機での廃棄物撤去・運搬になる場合や、残置物の量が著しく多い場合等、状況により変わってきます。安くはない解体費用ですが、各自治体で助成金・補助金が適用される場合もあり、残置物をご自身で処分するなど、できるかぎり予算を抑える方法もございます。お見積もりは無料でさせていただいておりますので、ご希望の方はお気軽にご連絡ください。