OECD、課税原案を公表:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷デジタル課税の原案イメージ[PR]巨大IT企業を念頭に置いた「デジタル課税」の国際ルールを検討してきた経済協力開発機構(OECD)が9日、ルールの原案を公表した。本社などの拠点がなくても、利用者がいる「市場国」が売上高に応じて法人税を課せられるようにする内容だ。来年1月の大枠合意、来年末までの正式合意をめざす。課税権の配分の仕方をめぐって各国の対立が予想され、すんなり合意できるかは見通せない。新しいルールがつくられる理由は、グーグルやアマゾンなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる巨額の利益を稼ぎ出す国際的なIT企業に対して、利用者がいる市場国が適切に法人税を課税できていないからだ。法人税は国際的な約束で本社や支店、工場などの「物理的な拠点」がない国は課税できない。巨大IT企業は必ずしも利用者がいる国に拠点をもたない。アマゾンは日本の消費者に動画や電子書籍を売って利益を得ても、配信拠点が海外にあるため、配信事業について日本に法人税を納めていない。このため原案は、こうした物理的な拠点がなくても、利用者のいる国で一定の売り上げがあれば、その国が課税できる根拠になると位置づけた。インターネット広告などは、売り上げを計上する場所がその広告を見る人がいる国とは限らないことも考慮する。具体的には、利益を二つに分けて課税する。利益全体のうち通常得られるとみられる「一般的な利益」には、これまで通り社屋や工場などがある国が課税する。この水準を超す部分を、ブランド力や顧客データなどの「無形資産」がもたらした「特別な利益」と位置づける。各市場国が売上高の比率に応じて課税できるようにする。ルールの対象となる企業は、「...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。ない南仏の街角でぐるぐる718スピードスターの魅力。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。八嶋智人さんの偏愛おやつ各界で活躍する男たちの知られざるB面を探る本連載。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。鎌倉から、ものがたり。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。