保護対策として軽減税率制度が始まります。このため、消費者は、商品が軽減税率の対象か否かのチェックが必要になります。事業者側も経理処理や値札・値段表示の変更など準備が必要です。軽減税率対策は何が必要か確認し、施行直前に慌てなくてよいよう備えましょう。おいては、「消費者との価格に関する認識のズレ」によるトラブルが懸念されます。このリスク回避に必要なのは、何よりも「明朗な価格表示」です。小売業の現場における、商品価格と消費税の表示は「総額表示(消費税を含む具体的な値段の明示)」が原則でした。飲食料品とそれ以外の商品が混在するような商店は、対象の商品の総額表示を計算し直し、値札も改めて作成するという負担を背負うこととなります。価格表示ルールの緩和策を導入します。これに従えば、軽減税率の適用対象商品か否かに関わらず、「本体価格+税」という表記や、税抜き価格のみの表記が可能となります。後者の場合は、「当店は全て税抜き価格を表示しています」と明示しなければなりません。値札と合わせて、そうした旨を伝えるポップや店内放送を準備しておきましょう。非常に大きな問題となるのが、複数税率対応型レジの導入義務です。高額なレジの一新にかかる費用は多大なものです。レジ購入・改修費用の3/4まで、一事業者につき200万円までの補助を受けられますので、かなりの経費削減に繋がります。今後も消費税率が変動する可能性を見越して、設定変更が可能かつ容易なタブレット型レジの導入をするのも得策です。中で煩雑で理解しにくいカテゴリーが、「テイクアウト」「イートイン」の違いです。これまで、例えばコーヒーを店内で飲むか持ち帰るかで、値段に違いはありませんでした。軽減税率の施行後は消費税8%、イートインは外食扱いとなるため10%が適用されます。消費者にとっては単純に「総額=支出・出費」ですので、消費者心理としては「それなら持ち帰って飲もう」となることが予想されます。イートインを選択した消費者から「消費税2%分多く支払ったのにサービスが大したことない」と厳しい評価を受けることもあるかもしれません。「店内のインテリアにこだわって居心地の良い空間を提供し、高い客単価を見込んで運営されるダイニング」では、持ち帰りにも対応という認識だったのが、上記の消費者心理から持ち帰り優位となり、結果売り上げが大幅減少、というようなケースが考えられます。このように「店舗で飲食してもらう」ことを重要な経営方針としている飲食店では、例えば総額を店内飲食と持ち帰りで同額とする(持ち帰りでの本体価格を上げるor店内飲食での本体価格を下げる)などの工夫を施し、今回の増税と軽減税率が単純に負担の増加や利益減少とならないようにしましょう。消費税率2%の差に消費者の理解を得られるよう、従業員のサービスを向上させるといった積極的な施策も必要です。とってまだ不明点がある状況です。価格の見直しや更なる付加価値を生み出すことで、増税前よりも利益を上げられる可能性もあるため、事業者においてはむしろチャンスと捉えるべきです。