実施に伴い、クルマ(4輪)の駐車環境は年々、整備され、事実、2017年の駐車違反の検挙数は前年比、約4.3%の減少を見ているが、道路交通法では「車両」として同じ扱いを受けているバイク(自動2輪車)に関しては相変わらず整備が進んでいない。目的地に着いても「駐めるところがない」というライダー共通の悩みは一向に解消されていないというのが現状なのだ。一時は駅前の原付スクーターですら、駐車違反(しかもレッカー移動で、移動料に保管料まで請求が・・・)取締の嵐が吹いていた。おかげで都心部の二輪ユーザーは大激減となってしまったのだ。理由のひとつとされているのが、駐車問題。お世辞にもクルマ(4輪)の駐車環境だってまだまだ決して良いとは言えないけれど、自動二輪車のそれはクルマに比べて遙かに劣悪な環境であり、ピーク時の1/10までに激減したと言われるバイクの販売台数(約35万台/2017年)を見ても、諸外国に比べて、いかにインフラ整備がおざなりにされているかということがよくわかる。クルマに比べて遙かにコンパクトなサイズ、そして機動性が持ち味なのに、少なくとも駐車に関してはそれを生かす環境がないと言っても過言じゃないだろう。その「自動二輪車等に係る駐車環境の整備の推進について」という通達の骨子は、次の通り。対して、自動二輪車等が駐車可能な駐車場の新設を働きかけるということ。市区町村に対しては、その駐車場の設置に係わる条例の整備を求めるということ。廃止、変更を行うことになった場合は、道路標識の整備や利用者に向けた後方を実施することが謳われている。2輪なら正々堂々と路上駐車できる場所が、大幅に増えるかもよ、ということだ。ちなみに3は、必要性があって自動二輪車等の駐車禁止規制を実施している場所の取り締まりは従来通りだから勘違いしないでね、という断り書き。全面的な見直しではありませんよというわけだ。駐車違反に対して、より一層厳しい取り締まりが行われていたのだが、今回の通達は、まさに、その真逆をいくもの。どこからか外圧を受けたのかどうかはあずかり知らぬところだが、いずれにしても、この通達は、ライダーにとってまさに朗報と言えるだろう。お役所仕事だから、実現するとしてもまだまだ先の話だが、実情に合わせた規制緩和により、バイクの利便性がアップすることは間違いない。それが販売台数アップにつながれば、業界も活性化するというものだ。治安悪化の今、盗難が増えることのないように、願いたいものです。※本文の「自動2輪車等」には「原動機付き自転車」も含んでいます。一覧へエンジン特集|飽くなき探究心をくすぐる特選アーカイブトヨタGRヤリスのエンジンは化け物レベル!GR4のためだけに仕...2020/01/10テクノロジーエンジン博士畑村耕一「ダイハツのD-CVTは革新的。新規登録はこちらパスワードをお忘れの方はこちらログイン無料登録すでに既にユーザー登録がお済みの方はこちらFacebookで無料登録またはメールアドレスで。