これらが実施されれば、これまで卸売市場を支えてきた中小の仲卸業者にとって、卸売市場での生鮮食料品の購入は困難となります。すし店などの買い出し人の仕入れを困難にし、その営業にも大きな影響を与えることになります。商物一致の原則は維持すべきことを改めて求めておきます。おけるPFI法に基づく民間提案について建設緑政局長に伺います。関して民間事業者から提案が提出されました。設置等によるPFI事業の実施に関する提案です。東急からの提案内容について、相手方の知的財産に当たることから、現段階では市は公表はできないということです。活用した審査によって採用可否が決まり、その後方針案が策定されます。仮にPFI事業として実施した場合、事業者の公募、選定、内容について議会の承認は必要ないのか、どのタイミングで議会への報告、承認があるのか伺います。民間活力の導入についての御質問でございますが、事業手法として仮にPFI事業を採用した場合につきましては、PFI法第12条の規定により、地方公共団体は、事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならないとされているところでございますので、取り組みの進捗に応じて適切な時期に議会へ報告を行ってまいりたいと考えております。