本日、日銀の「総括的な検証」を受けて、党声明を発表致しました。本日、日銀の「総括的な検証」を受けて、党声明を発表致しました。幸福実現党このたび、日銀が金融政策決定会合で「総括的な検証」をまとめ、マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大を決定しました。わが党が指摘するように、マイナス金利は資本主義の精神を傷つけるものにほかなりません。マイナス金利を導入したところで資金需要は喚起されておらず、金融政策に手詰まり感が出ていることは明らかです。今回の日銀のマイナス金利維持の決定は、民間金融機関による貸出金利の低下、それに伴う収益悪化を招くおそれなしとは言えません。金融機関の信用が揺らげば、日本経済全体の萎縮につながりかねないことを危惧するものです。政策パッケージによるデフレ脱却を目指していました。この考え方自体は、2009年の立党以来、わが党が主張してきた経済政策と方向性を同じくします。これを破綻させたのが、5%から8%への消費増税です。消費税率の引き上げは、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の低迷を招き、以来、実体経済には浮上の兆しが見えないのが実情です。円安・株高を演出したものの、実体経済の改善に有効な手を打てていないのが、安倍政権の経済財政運営であると断ぜざるを得ません。日本経済の本格回復に必要なのは、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略であり、実効性ある政策遂行にほかなりません。金融緩和自体は継続しつつも、消費税の5%への引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大し、経済活動の活性化を促すとともに、航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業など、新たな基幹産業となり得る分野の育成・強化を進めるべきです。わが党がかねて訴える「交通革命」を進めることで、経済成長を促すことも可能だと考えます。国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することを通じて、経済成長の実現を目指すのが幸福実現党の基本方針です。安倍政権が国家社会主義的な傾向を強めるばかりか、マイナス金利に端を発して、国債に対する投資敬遠による「政府の倒産」も招きかねないなか、わが党は「自由からの繁栄」を掲げ、あるべき経済政策遂行の必要性を訴えてまいります。即時停止要請撤回を求める」要望書を提出しました。川内原発は、厳しい規制基準をクリアして再稼働した貴重な発電所。「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。--北朝鮮が挑発行為を繰り返しています。