基幹窓口ということになりますので、かなり専門的な、もちろん言葉も話せてということが前提になると思うんですけれども、そういったケースワークもできる専門委員さんの配置ということになるのかなと思っているんですが、ただ現在、行われている安中と桂でも、私も直接委託をされていますNPOのトッカビさんからもいろいろお話を伺うんですけれども、専門相談員さん、人材確保がなかなか難しいと聞いているんですが、この窓口スタートの時期も含めて、その辺のめどが立つのかどうか教えてください。この窓口のスタートでございますけれども、現在、生涯学習センター1階で、場所を調整中でございまして、いろんな整備の入札、工事もありますので、しばらく時間をいただきたいということで、秋ぐらいにはスタートをさせていただければと考えております。それから、専門の相談員の確保についてでございますけれども、しっかり公募をかけながら進めていきたいと考えております。いろんな言語の専門的な相談員を、しっかりと確保していくということで、いろんな機関、NPO、外国人の支援団体等とも相談しながら、しっかり雇用に努めていきたいと聞いておるところでございます。一応、場所はできたけど、人がまだそろわんねんというふうなことも、可能性としてはないわけではないので、そのあたり力を入れていただいて、早目に人材確保をお願いしたいなと思っています。3カ所体制になって、しかも今回、新たな窓口というのが基幹的な役割を果たして、一元的に運営していくんだということで、ますます相談体制の充実ということにはつながってくるだろうと、私も期待をしているところなんですけれども。さっき言ったように、これからも通訳さんとか、専門員さんとか。募集するだけではなくて、現在いてくださっている方についても、例えば一定の研修をするとか、育成をするとか。やって質を高めていくということも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。基幹窓口ということで、役割といたしましては、残りの2カ所の窓口もございますけれども、トータル的なコーディネートの役割を担っていただくと考えております。いろんな窓口での相談内容についても、しっかり把握して傾向を分析しまして生かしていきたいというところでございます。困難なケースについても、一定集まって、困難ケースについての対応策なども協議していきながら、全体の相談員の質の向上ということで研修の企画なんかもしっかり行っていきたいと考えているところでございます。今現在、相談に当たっていただいている中で、どういう相談が多いかということを調査していただいていて、医療とか、保険の相談が最も多いと。場合によっては、病院に相談員さんが同行していく。通訳さんが一緒にいくというケースもたくさんあるようです。妊娠とか、出産、若い親御さんの場合はそういった悩みも非常に多く相談に来られているということなので、さっきおっしゃっていただいたと思うんですが、十分機能を果たせるように、体制づくりをしていただきたいなと思っています。それから、外国人が、今どんどん技能実習という形で、もう日本に来られていると。国の調べでは、日本全国で技能実習の方が32万8360人と、昨年比でも19.3%増という数字もあります。いう意味では、八尾市ももともと多くの外国人の方が住んでいる町なので、そういう方を頼って技能実習の方なんかもどんどん入ってこられるという可能性はかなり高いと思います。いった場合に、こういった窓口だけではなくて、働く場所での支援ということでは、産業もいろいろと手を打ってはるんじゃないかなと思うんですが。いう方々の当事者の支援というのはあっても、その周りの人たちがしっかり外国人を迎え入れて、対応できるかというのが、これから言葉の問題もそうだし、文化とか、習慣とか、そういう違いもそうだし、きっといろんなところで、会社でもこれから御苦労されていくんじゃないかなと思うんですが、そういった周りの人たちの人権意識というか、外国人に対する理解というか、そういうものをこれからもっと意識高めていかなあかんの違うかなと思っているところもあるんですが、そういった意味で、企業さん、会社の側への人権という視点のアプローチみたいなものは、何かお考えでしょうか。そちらのほうは、労働、産業と連携していかないといけないと考えておりまして、所管外にはなるんですけれども、労働とは、いろいろ意見交換してるところでございまして、企業などへの啓発なんかについても、しっかり行っていかないといけないと認識していると聞いております。就労、雇用、それから生活、あるいは、子どもの教育という部分で、さまざまな課題が出てくると思いますが、今、国が政策的に外国人の受け入れに対して、共生という視点も持ちながら、ちゃんと対応しましょうということで、お金も何とかことしも国のお金でスタートできるということですが、いつまで国のお金をあてにできるんかということもあるので心配はあるんですけれども、できるだけ国の事業、お金を活用していただいて、外国人の方が安心して八尾の町で暮らせる。聞くところによると、外国人に対して、ふれる機会がないだけに偏見があったり、それから少し違和感があったりという方の声も耳に入ってきます。気になっているんだけれども、せんだっての市議会議員選挙においても、八尾市に限らずですが、そういう排外的なことを主張されている候補者の方もいらっしゃっているということもありますので、本当に自治体として、差別のないまちづくりをどう進めていくのか。ヘイトスピーチの対策法もできていますが、これは理念法でなかなか罰則規定とかはないんですけれども。ある自治体では独自に条例をつくって、そういった罰則規定なんかもつくり始めてるという動きもありますので、そういうことも情報としてつかみながら、八尾で何ができるかということを探っていただきたいなと思っています。最後に、人権のところに入りましたので、ちょっと一点お聞かせいただきたいのは、今回、部落問題の見直しだったかな、経費がついてます。同和問題を解決するための施策のあり方についての見直しに伴うと。見直しの中身を教えてください。できたんですけども、そこで大阪府や大阪市で行われている国勢調査のデータを活用した分析というのが、大阪府と大阪市で行われております。これについて、今回、八尾市でも近隣3市を含めまして、大阪市立大学との共同研究として、国勢調査のデータを活用した分析を行っていくということでございます。この分析をもとに、先ほど委員おっしゃいました、これまで本市で同和問題を解決するための施策のあり方についてという方針みたいなやつがあったんですけども、それが2020年度に期間が終わるということで、先ほどの国勢調査のデータをもとに、次期方針をつくっていくということで、この経費を上げさせていただいております。国勢調査の結果も見ながら、今後の施策のあり方について検討をするための経費やと。そのあり方の中身はまだ、これからということなんですか。できましたので、部落差別の解消に向けた今後の方針みたいな、そういう形になってくるのかなと考えております。2020年度にあり方という、一定のそういう方針みたいなやつが期間が切れましたので、次期の方針を決めていくために国勢調査のデータを使って、大阪市立大学と一緒になってやっていくということでございます。ただいま次長から答弁申し上げましたけども、この件につきましては、もともと大きくは人権教育・啓発プランの見直しというものが、大きくございます。このために、今回、審議会の中で策定において、議論をしていただくために、専門部会等を設けていきながら、これから策定を行っていくわけでございます。いうものが、我々の所管として一つ大きくございまして、その議論を進めていくための予算というのを、専門部会としてとっていただいております。できたということは、その背景として、まだ部落差別は残っておるということで、それらをどう解決していくかということで、大きな背景としてインターネットによる新たな差別の形態というものが、今、横行してきておる。その中でどういう形で解決していくべきかどうかというところ等々を検討をしていかなければならない。他市の事例も当然ございます。プランに最終的に反映していくべく、これらのあり方、今まであった分をさらに法ができたということで、その見直しをかけていって、そして最終的に広く、人権課題をそれぞれ解決していくための方向性を出していきたいと。このように一つの予算として、今回出させていただいた次第でございます。いう認識を持っていただいているということで安心いたしました。そもそも部落差別解消法の成立のきっかけというのは、部落地名総鑑、それが書籍になったり、ネット上でばらまかれたりということがきっかけになりまして、訴訟問題になりました。それがきっかけになって、法律の必要性ということが国会で確認されて、可決されたということです。その中には、現在も部落差別はあると。情報化の進展に伴って、差別に関する状況の変化が生じていると。そのとおりだと思います。いう問題について、しっかりとどう自治体として取り組んでいくのかということが盛り込まれないと意味がないと思うんでお聞きいたしました。その点、踏まえていただければ結構です。