)が同号イに規定する「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるとした内容の確定申告書を提出したところ,徳島税務署長から,本件課税仕入れは同号ロに規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分される等として,本件更正処分等を受けたため,それらの取消しを求めた事案である。Bot):本件は,ダイオキシン類対策特別措置法(以下「ダイオキシン法」という。(以下「負担法」という。)の総額を1億5825万円と定める旨の別紙通知目録記載1の通知に係る決定(以下「本件決定1」という。),被控訴人の平成18年度分の事業者負担金を2350万2081円と定める旨の同目録記載2の通知に係る決定(以下「本件決定2」という。)及び被控訴人の平成19年度分の事業者負担金を1億1061万7762円と定める旨の同目録機VI\xDC3の通知に係る決定(以下「本件決定3」といい,本件決定1及び本件決定2と併せて「本件決定」と総称する。)について,被控訴人は負担法3条の公害防止事業に要する費用を負担させることができる事業者に該当しないなどとして,その取消しを求める事案である。