1月1日~12月31日までの1年間の医療費総額が10万円以上ならば医療費控除を受けることができます。多く払っていた所得税や住民税が戻ってきます。本日は医療費控除についてお伝えします。確定申告により超過分を医療費控除として所得から差し引く制度です。所得税または住民税は所得額に税率をかけて求めます。所得税または住民税は安くなります。税金の負担額が減るので、多めに払っていた所得税または住民税が戻ってきます。医療機関の窓口で支払った医療費の他に以下の費用が対象となります。領収証がないのでメモ書きしておきましょう。症状によりやむを得ない場合は、タクシー代も医療費控除の対象となります。以下の費用は医療費控除の対象とはなりません。受け取った保険金額を給付の原因となった医療費から差し引きます。加入している保険から13万円の保険金を受け取ったとします。この場合、自己負担額10万円から保険金13万円を差し引くとマイナス3万円です。マイナス3万円なので、骨折による入院代は医療費控除には加算できません。差額の3万円はその他の医療費から差し引く必要はありません。納税者本人または納税者と生計を同じとする親族です。親族を加えなくても個人で医療費控除を申請しても問題ありません。同じ生計の親族も対象者という仕組みを利用すると還付金が増えるメリットがあります。それは世帯で最も高所得の人名義で医療費控除の確定申告をすることです。所得が増えると所得税を算出する際の税率も増えます。医療費控除を受けた際に戻ってくる税金も多くなるからです。9万7500円より10万2500円です。9万7500円より9万7500円ですこの場合、医療費控除により戻ってくる所得税は10万2500円-9万7500円の5000円です。42万7500円より57万2500円です。42万7500円56万2500円です。医療費控除により戻ってくる所得税は57万2500円-56万2500円の1万円です。課税所得額が500万円の場合では同じ控除額でも1万円戻ってきます。医療費控除による還付金額を増やすためには世帯で最も高所得の人名義で医療費控除の申請をしましょう。確定申告書を作成し税務署に送付します。確定申告書は国税庁のHPの確定申告書作成コーナーで作ることができます。医療費控除は過去5年分まで申請できます。明細書2017年より前の医療費控除を申請する場合には医療費の領収書の提出も必要です。2017年以後の医療費控除では領収書の添付は不要ですが5年間は保管する必要があります。国税庁が領収書の5年保存を文書で明言しているからです。医療費控除の明細書は国税庁のHPから様式をダウンロードできます。注)現段階では国税庁のHPは平成29年分となっています。加入している健康保険から送付される医療費通知を医療費控除の明細書として利用できます。医療費控除の明細書作成は必須です。該当する方は頑張って取り組みましょう。取り組んだ後には、税金の還付という大きな目標を達成できます!最後まで、お読みいただきありがとうございました。記事を読んで相談したいとお考えの方はお問い合わせください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。