自治体(全国どこでも)に寄付すると、その分、所得税や住んでいる自治体の住民税が軽くなる「ふるさと納税」。その歴史や仕組み、問題点などについては、以前こちらの記事でざっくりとまとめました。万件)まで伸びました。これほどまで普及するに至ったのは、寄付の見返りとしてもらえる「返礼品」の貢献が大きいわけですが、その自治体間の返礼品競争が曲がり角に来ています。政府が、制度の抜本的な見直しに踏み切るためです。具体的には、返礼割合(寄付額に対する仕入れ値の割合)が3割を超える返礼品や、地場産品以外の返礼品を提供している自治体を制度の対象外とする方向です。年4月の改正法案の施行を目指しています。制度の見直し後は、対象外になった自治体に寄付しても税控除が受けられない(税金を二重で納めることになる)ため、その自治体に寄付する人は限りなくゼロに近づくはずです。市町村を受入額の降順にソートしてみると、以下のようになりました。万件ですので、それぞれ全体のおよそ3割超、4割超となります。14%ほどの自治体で、寄付総額の1/3を集めていることになります。万件ですので、それぞれ全体のおよそ25%、28%となります。1.5%ほどの自治体で、寄付総額の1/4を集めていることになります。団体まで減りましたが、通知に法的な強制力はないため、通知を無視している自治体に大きく偏って寄付が集まっていることが分かります。億円から4億円まで激減しました。このような自治体は、ものすごく不公平感を抱いているはずです。「ふるさと納税」制度がキライふるさと納税制度の現況は、だいたい以上の通りですが、ボクは、そんな「ふるさと納税制度」がはっきり言って嫌いです。友人知人も制度を利用していますし、全国の各自治体は制度の中で競争しているわけですから、友人知人や自治体が嫌いなわけではありません。制度そのものが嫌いなだけです。制度の理念からかなりズレている人間の欲望にまともに訴えかける人間の消費性向の逆をいってる無駄なコストが掛かっている地方の底上げになっていない寄付には見返りがあるという思い込みを植え付ける制度の理念からかなりズレている総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」には、ふるさと納税の理念として、以下のようなことが書かれています。第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。確かに、税に対する意識は高まりますが、「納税の大切さ」というよりは「納税の有効利用の仕方」に意識がいってしまいますし、「地域の応援」というよりは「返礼品の応援」に力が入ってしまいます。人間の欲望にまともに訴えかけてくる普通の税金であれば、吸い上げられて終わりなんですが、ふるさと納税では、納税額の3割を超える価値の品物がもらえてしまうわけです。この経済的合理性を誘引する仕組みが、「納税」という義務を「返礼品をもらう」権利へと変容させてしまっています。人間の消費性向の逆をいってる買い物であれば、金額ではなくコスパの高い品物が選ばれるのですが、ふるさと納税では、本来吸い上げられて終わりの税金に御礼の品が返ってくるわけですからね。高額の品物が好まれます。納税額の範囲内であれば納税者も自治体も誰も損をしないわけですから、コスト意識なんてどこかへ吹き飛んでしまいます。年度は、全自治体で返礼品の調達や送付に掛かった費用総額が、寄付総額のおよそ4割にも上ったそうです。億円が、自治体職員の人件費や納税者への御礼に消えているわけです。コスト掛かり過ぎでしょ。地場産品以外の返礼品で納税者を惹きつけているケースが多いですね。結局、地場の1次産業や2次産業など関係なく、世界中のどこから魅力的な商品をかき集めてくるか、という卸や小売りのようなことを自治体がしているわけです。これって、地方経済の底上げになるのでしょうか?地場産品といえば、農産物や工芸品などが思い浮かびますが、現在のところは地場産品の定義がはっきりしていません。製品を返礼品にするでしょうから、寄付(ふるさと納税)の大部分がその自治体に集まることになります。地場産品には、食品のように消費者との距離が近いモノもあれば、何かの部品のように消費者との距離が遠いモノもあり、また、その時々の流行に応じて消費者に好まれるモノもあれば、見向きもされないモノもあります。各自治体にはそれぞれの特性に応じた地場産品があるのに、それを消費者(納税者)と直接結び付けてしまうと、自治体間で差が生じるのは当たり前です。自治体を分け隔てて競わせることに、何の意味があるのでしょうか。都道府県を分けて競わせる高校野球と似てる気がします。自治体がこのようなことを始めてしまったら、選択肢が多すぎて結局ほとんど誰も寄付しないでしょう。寄付には見返りがあるという思い込み東京オリンピックでは、交通費も宿泊費も自己負担で、ボランティアを8万人も募っています。語学の勉強や外国人とのコミュニケーションを目的として参加する人も少なくないのでしょうが、基本的に見返りはゼロです。一方の「ふるさと納税」は、実質的には単なる減税(しかも、知らない人や低所得者には恩恵がない!)に過ぎないのに、「寄付」と称しています。「寄付には見返りがある」という思い込みが増えないことを祈るばかりです。東京五輪のボランティアにも見返りを検討してみてはいかがでしょうか。「ふるさと納税」制度の終焉こんなネットの片隅であーだこーだ騒いだところで何処にも響きませんし、あまりマジメに考えても仕方ないですし、庶民なら庶民らしく楽しめば良いのかもしれません。「どうせ庶民は儲かることにしかなびかないだろう」という考えが元々あったかどうかは知りませんが、結果的にそのような方向で、多くの人が参入してきています。そんな、人を小バカにしたような制度なんて、早々に終焉を迎えれば良いと思います。「納税」という義務に「寄付」という共助の精神を結び付けるのは、おそらく無理な話です。現官房長官が総務省に残してきた土産ですから、スグには無くならないんでしょうけど。「ふるさと納税」のことが心配なのでマジメに考えてみました。はてなブログProフリーランス/複業/副業/プチ起業の時代を果敢に突き進むランウェイ。HSP(敏感)なポートフォリオ・エンジニアが、仕事や社会や家族のことを前のめりに語ります。-スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。