ついて、「全世界から約4万人が集って防災問題を議論する。重要な国連総会に準ずる会議だ」と強調。政府に対して、同会議の成功に向け、仙台市などが主催する一般公開の関連事業に、市民参加を促す取り組みを求めました。私は、仙台市や東北6県のほか、大学、NPOなどでつくる実行委員会が、「東日本大震災の経験と教訓を世界へ」をテーマに、復興や防災に関するシンポジウムやセミナーといった一般公開事業を検討していることに言及。今後、公募される実施主体には、大学やNPO、企業なども含まれることから、「市民参加が会議の成功のカギを握る。関しては、衆院議長の下に第三者機関を設置することをめぐって、伊吹文明議長と設置に反対する共産、社民両党が話し合ったものの両党の考え方は変わらず、議長からあらためて与野党幹事長間で協議を求められたことを紹介。来週にも与野党幹事長会談を開いて再協議する方針を示した上で、「(衆院議員の)定数削減は国民との約束でもあるので、国会がきちんと結論を出すことは重要だ。巡りになってはいけないので、一定の方向性を出さないといけない」と説明しました。