日本では消費増税が近づく一方、米国では追加減税案が明らかに。驚異の成長率を誇る「世界最強市場」でガッチリ稼ぐ!米国株投資の人気が爆発中だ。SBI、楽天、マネックスなど大手ネット証券各社は米国株の取引手数料の引き下げ競争を展開。少額取引でも5ドルかかっていた最低取引手数料が無料になったことも大きな追い風になっている。米国株投資で財を築いた個人投資家のたぱぞう氏は、その魅力を次のように話す。「米国株は過去100年以上にわたって右肩上がりを続けてきた実績があり、世界で最も信頼性が高い株式市場です。バブル時の高値を超えられないまま少子高齢化で経済成長が伸び悩む日本や、経済が成長していても株価が連動しにくい新興国とは違って、米国株はGDPと株価が連動して伸び続けています。「逆イールド」はむしろ高騰の兆候?米国市場には前年より配当額を増やす「増配」を長く続ける企業が多い。著者であるバフェット太郎氏も信頼性の高い企業が米国市場には圧倒的に多いと強調する。「米国市場には25年以上増配を続ける企業が100社以上あるのに対し、日本市場では花王1社だけ。日本企業は高配当を続けていても、業績が悪化すればあっさり減配することも少なくない。25年以上連続増配ということは、「100年に一度の金融危機」と称されたリーマン・ショック時も変わらず増配してきたということ。米企業の株主配当への強いこだわりがうかがえる。海外資産というと、気になるのは為替リスクだ。ドル/円相場は直近1年でも約10円動いており、為替だけでも1割程度は簡単に変動する。株価が上昇しても為替で相殺されたり、円高と株安がダブルでくると損失が膨らんでしまう恐れもあるが、こうした不安をバフェット太郎氏は一蹴する。「そもそも米国株には為替リスクがあって、日本株にはないと考えるほうがおかしい。日本の株式市場も為替の影響を受けて円高局面では下落します。バブル崩壊後、ほぼ同水準で推移し、過去の最高値に及んでいないここへきて、世界経済はいよいよ景気後退局面入りするとの見方もある。この8月には米国債券市場で一時的にではあるが、不況の前兆とされる「逆イールド」(長期金利と短期金利が逆転すること)が生じたことも話題となった。過去20年ではITバブル崩壊やサブプライム危機、リーマン・ショックの前に逆イールドが起きているのだ。バフェット太郎氏は「逆イールドの発生後は、株価は短期的には暴落より暴騰する可能性のほうがずっと高いのです」と指摘する。「過去3回の例を見れば、逆イールド発生から景気減退局面入りまで1~2年のタイムラグがある。それまでの間に株価はいずれも30%以上暴騰しているのです。億超えを果たした男の手法に迫るファッション、カルチャー。変貌する渋谷の現在とこれから迷宮化する「魔都シブヤ」。入試改革のあやまちを繰り返さないために連載一覧を見るハーバー・ビジネス・オンラインPC_右カラム1stRec新着連載デマだらけの新型コロナウイルス情報。話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。オンラインソフト作家が見る「PC向けソフト」配布の変化ゲーム開発者が見たギークニュース統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。上司と部下でバトル勃発。分解スキル・反復演習が人生を変えるPC_右カラム2ndアクセスランキング1新型コロナウィルスが広まる中、パチンコ店はマスク着用に及び腰。その理由とは?2総理答弁の虚偽を崩した辻元議員2月17日衆院予算委員会での質疑を全文文字起こしし...3外国人が見た日本の職場。裏...7パチンコチェーンが備蓄用マスクを無料配布。災害時にパチンコ店にできること8統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。フリッツ・ホンカ』おぞましいが笑ってしまう怪作映画である「3つ...10迷宮化する「魔都シブヤ」。億超えを果たした男の手法に迫るデマだらけの新型コロナウイルス情報。人はデマに踊らされてしまうのか?ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。ために「公権力」を行使する安倍総理<小川淳也氏>話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。裏付ける証言が映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。世界22ヶ国中、最も「仕事に自信がない」のは日本人。