fukusi@town.kotake.lg.jp児童扶養手当は、母子(父子)家庭等の生活の安定と児童の福祉の向上のために、離婚等で父または母と生活を共にできない児童を養育している人、父または母に重度の障がいがある人に支給されます。毎年8月に引き続き受給資格があるかどうかの確認をするための届出(現況届)が必要です。手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、障がい児(一定以上の障がいの状態にある場合)については20歳未満)を監護している父(母)、または父(母)に代わってその児童を養育している人に支給されます。次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。(1)父または母が婚姻の届け出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係等)があるとき。(2)手当を受けようとする父、母、または養育者が、日本国内に住所を有しないとき。(3)対象児童が日本国内に住所を有しないとき。除く)や少年院等に入所しているとき。所得額に応じて全部支給と一部支給があります。詳しくは以下の所得制限限度額表を参照してください。手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。1月・3月・5月・7月・9月・11月の各月11日に、支払い月の前月分までが指定された口座に振り込まれます。※ただし支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日になります。手当を受けようとする人の認定請求に基づいて支給しますので、次の書類を添えて福祉課窓口で請求の手続きをしてください。※なお、申請者の状況によって必要書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。)の前年(1月から9月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額以上であるときには、手当は支給されません。▼8月は現況届の提出月です現況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、11月以降の手当の支給を受けることができなくなりますので、必ずご提出ください。2年以上届け出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなりますので、注意してください。▼児童扶養手当の一部支給停止措置について平成20年4月から「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者は、児童扶養手当が一部支給停止(半額減額)となる場合があります。算して5年経過したとき)を指します。「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません。適用除外の事由に該当する受給資格者は毎年8月の現況届時に届出が必要です。ような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに福祉課まで届け出てください。(1)対象児童を連れて結婚したとき。)(2)対象児童を養育、監護しなくなったとき。(3)遺棄していた児童の父(母)から安否を気遣う電話などがあったとき。公的年金等を受けることが出来るようになったとき。求を行うことで、年金額との差額分の手当が支給される場合があります。)(5)拘禁されていた父(母)が拘禁解除されたとき。(6)対象児童が児童福祉施設等に入所したとき。支給を受けている世帯の方が、JRの列車で通勤する場合、定期券の割引制度(3割)があります。申請受付後に証明書類を調製しますので、申請当日に証明書類を受取れないことがあります。定期券購入までに余裕をもって申請してください。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。