編集・発行/民主党役員室(項目ごとに編集しました)★会見の模様を以下のURLで配信しています。筆頭に活発な議論が行われておりますが、この補正予算について、今日の昼に開催した民主・維新の政策調調整会議で、組み替え動議を統一会派として出すことが決まりました。円のバラマキの給付金。一つは、TPPについて中身がまだ国会で議論すらされていないにもかかわらず、補正予算の中に対策に関する費用が計上されていること。初頭までかかるものを一気に基金に積み増す。介護の場合には各47都道府県にばらまく、内容がはっきりしないままばらまいてしまっているのではないかと、本会議でも指摘した。いった中身については、これらを削除して国債を減額する内容です。総理は私の質問に対しても「対案がない」ということを言われたが、この補正予算についてもそういったことを指摘して、我々は国債を減額しますという対案を申し上げた。それを組み替え動議の形でしっかり出すということです。○衆議院の選挙制度改革について【代表】もう一つは選挙制度改革です。会の)答申が出る予定です。先般の代表質問に対する総理の答えは私は極めて不満です。理は「大切なことは各党各会派がその答申に従うことである」と繰り返された。この前(1月6日の代表質問)の答弁は、各党各会派において検討するということを強調しただけ。私は自民党総裁としてまず党内をしっかりまとめるという決意を示してもらいたいと申し上げた。党の中をまとめますと。いったことについて何の返事もありませんでした。この状態だと何のために調査会を設置したのか。元に戻ってしまっている。各都道府県の基数配分はなくすという考え方をとらずに、各都道府県の配分は変えずに中のやり繰りで2倍以内に抑え込もうと。「違憲状態」という判決が出た前回のやり方と全く同じ。それでは答えにならないことは明らかですが、いまだにそういうことを自民党の選挙制度改革の責任者が言っている。組み替えのほかに、今国会で議員立法で対案として示していくものとしては安保等もあると思うが、今念頭にあるものがあったら伺いたい。【代表】これからいろいろ議論していきますが、今検討されているのは、ご指摘の安保の関係もあります。それから財政構造改革に関する法案とか、幾つかのものが具体的に今議論されているところです。いう制度の前倒しであれば民主党としては反対しないということでよろしいか。今日も(予算委員会で)枝野幹事長も取り上げていましたが、私もこの前の代表質問でも問題を指摘した。制度が違うという意味は、今回のは1回きり、来年どうなるかわからない。対象者は1100万人。付金は600万人で、中身も違います。違うものを「前倒し」とは言いません。付するものを前倒しするということであれば、違う議論はできるかもしれません。対象は確かに広いが、結果としては同じという見方もできるかもしれないなと思うが。【代表】いや、できないと思います。制度の趣旨が全く違います。幹事長の質問の中では、安倍総理から、ミクロ的にもマクロ的にも政策として正しい、幅をやや広げただけだ、という趣旨の発言があったが、こういった答弁についてどう思われるか。それから「経済の下支え」ということも言っておられます。障機能をしっかりと補強するということで3党で合意した。的に給付するというものです。組み替え動議で、これを削減して国債を減額すべきだと。現下の経済状況を見ると、景気の下支えよりも財政再建を重視すべきだという考えか。総理もいろいろ言われるので、何のためにやるのかというのははっきりしないのですが、本当の目的は選挙対策だと思います。景気の下支えと言うのであれば、そして市町村税非課税の所得レベルの方に出すというのであれば、これは高齢者に限らず全体に出すべき話だと思います。それならば一つの理屈、政策的に妥当かどうかは別にして、理屈としては通る。いう所得の少ない、苦しんでいる人たちの中で、高齢者だけに3万円を出すのかは全く説明できていない。確認だが、理屈としては、高齢者に限らず全体に出すべきだとお考えだということだと思うが......。【代表】いや、それが景気の下支えが必要だという判断であれば、そういう話になりますねということで、私は「出すべきだ」と言っているわけではない。それぞれのバッター(質問者)がそれぞれの思いを持って質問しています。それから、国会のやり取りというのは、答弁を引き出したのが成果だとは私は思わない。代表質問をした身として思うのは、代表質問というのは私の代表としての考え方もきちんとお話をして、その上で、それと対比する形で総理の見解を問うている。こちらの見解を明らかにするというところがほとんど報じられない。メディアを見ていますと、総理がどう答えたかというのを先にやって、その答えのためにこういう質問をしたと。私はそういう評価の仕方、見方というのは違うのではないかと思います。先送り、バラマキであることを認めたくない。したがって開き直っている。先ほどの3万円の話などはその典型だと思います。維新の党との合流の是非については3月が一つのめどになるとおっしゃった。その発言の意図について教えていただきたい。【代表】どういうやり方でやるかというのは議論があるところですが、もし合流する、選挙までに合流するということになれば、逆算すれば3月いっぱいぐらいまでには決断がないと間に合わないということになると思います。出てくるというか、基本的には今それぞれ別の党ですから。それを一つに合流していくということになれば、それはタイムリミットはある。それが3月末くらいだろうと。党の名前が変わったりするということであれば、周知徹底も必要になりますし、地方組織も含めて、あるいは政策とかいろいろなものを準備しなければなりません。綱領とか規約も必要になります。いうことを考えると、3月いっぱいを越えて決まっていないということになると、それは合流というのはないのだろうと思います。規約の変更というのは、合流した場合に可能性としてあり得るというお考えということでよろしいか。合流の中身が決まっていませんから、あらゆることが考えられる。3月末、または3月後半ということだと、維新の参院が求めている解党しての新党というのがタイミング的に間に合うのかどうか、解党しての新党だと3月よりもっと早いタイムリミットじゃないといけないのではないかという指摘が一部であるが、それは解党・新党も含めて3月末が締め切りなのか。誰がそういう指摘をしているのか、私、聞いたことがない。合流の手続だが、維新の参議院議員はみんなの党の比例で当選していて新党にしか移籍できないが、合流の場合の手続として民主党を解党するという選択肢はあるのか、それともあり得ないとお考えか。参議院のほうが元気と会派を組んだ理由として、解党ということに民主党から積極的な発言が聞かれないので自分たちは新党に行けないという前提で彼らは言っている。そこは仮定の議論かもしれないが、選択肢としてあるのであれば、「ある」と言っていただきたいし、ないのであれば「ない」と言っていただきたい。【代表】それにお答えするつもりはありません。合流について3月末というタイムリミットを改めて示され、ただ合流の方法については今はお話しなさらなかったが、民主が存続するのか解党するのかというその方法について、それを決めるのはいつまでに、どのように決めることになるか。正確に私の言ったことを理解していただきたいのですが、私は3月いっぱいがタイムリミットだと申し上げたのは、「合流するとすれば」ということで、「合流する」と言っているわけではない。民主と統一会派を組む気があるかどうか質問したところ、民主が解党するならばうちも考えたい、みたいなことを言っていた。統一会派を組んでいるわけではない、話し合いをしているわけではありません。話し合いもしていないのに、どういうことをおっしゃっているのか。基本的な考え方は、私、昨日の参議院議員総会でも申し上げていますが、維新と民主は統一会派を作ることは党対党で合意されておりまして、参議院も、タイミングの問題はありますが、その方向性は全く揺らいでおりません。維新と元気が参議院で統一会派を作られるのは、それは維新と元気の判断ですから、我々が何か言う立場にありませんが、維新と統一会派を具体的に組む時に元気がそれに参加をするとか、そういう話になれば、それは改めて我々が維新と行ったような政策協議を民主と元気の間で一からやって合意に達するということが必要ですね。それから党議拘束をかけないと元気が引き続き言われるとすると、それは統一会派を我々としては組む意味がないということになります。【テレビ朝日・河村記者】もし元気と統一会派を組むとすれば、維新と行ったような政策協議をやって合意に達することが必要だとおっしゃったが、仮の話になってしまうが、政策協議をして合意したとしても、元気がさきの国会で安保法案に賛成したという事実は残るわけで、そこと政策合意したとはいえ、組むという可能性が本当にあるのかというのを確認したい。我々は今、全く考えていないし、元気のほうも別に我々と統一会派を組みたいというお話はないと思うのです。仮定に仮定の議論を重ねる必要はないと思います。いうことの意味はかなり幅広いです。一つの党になるということを意味するものでは必ずしもない。おおさか維新の会」との関係について伺いたい。配分をめぐってちょっともめているようだが、(民主党の)国対レベルでは、「おおさか維新」は「うちは与党でも野党でもない」と本会議場で言ったのだから野党の枠組みではないという認識のようだが、代表のご認識を伺いたい。「おおさか維新の会」は、自分たちは野党だ、野党の枠組みに入れてくれと、そういうふうに言っているが、これははねつけるということか。【代表】どのレベルでどういう発言があるのかわかりませんが、代表質問で党を代表して自分たちは与党でも野党でもないと明確におっしゃったわけですから、それは重い。その発言を取り消されるなら別ですが。後は、これからどういう行動をとられるのかということを見極めながら、我々として、与党なのか野党なのか判断していきたいと思います。薦という形で準備が進められていると思うが、無所属の候補だとビラの配布とかポスターの掲示とかでいろいろハンディがあるということで、そういう全国の10人以上の無所属候補を集めた形での確認団体という届け出をして戦うという案もあるやに聞いている。後も無所属でということになるのかどうかについて見解を伺いたい。今の二つのお話はちょっと違う話なので、切り離してお話ししたほうが混乱がないと思うが、10人以上を揃えれば、そういった選挙活動において全くの無所属というよりはいろいろな活動の範囲が広がるというのは事実です。現時点でそれだけの数が揃っているわけではないし、そもそもそれは我々から何か言う話ではなくて、候補者ないしはその候補者を擁立した陣営の皆さんがお互いに連絡をとってどうされるかという話なので、私がこの立場でコメントはしないほうがいいと思います。客観的に見ると選挙活動の幅が広がる、手段が増えるということは事実です。それから当選後の所属については、10人集まってとかいう話とは別の話として、無所属で今回各地で候補者が立って、民主も含めて各党が推薦した場合に、選挙が終わった後、どうなるかというのは、基本的にはそれは話し合いの問題だと思います。年末の日韓慰安婦合意というのは評価に値するとおっしゃっていた。倍さんにしてはこの合意はタイムリーな金星だったんじゃないかと思う。岡田さんは野党の代表で外相経験者だが、安倍さんにしてはよくやったということなのか。一定の合意に達したことは、私は評価をいたします。議論の余地があるところも出てきています。日韓の若干の食い違いもあるかもしれません。それから私は総理に、慰安婦の問題について、外相会談では反省、謝罪、そういうことについて文書で総理が見解を述べたことになっていますが、そのことを国会で、自分の言葉で言ってくださいと。総理はそれを言いませんでした。いうところがはたしてどうなのか、疑問も残ります。これはこれから国会の中でいろいろな方が議論していくことになると思います。それからもう一つ、ちょっと違和感を覚えたのは、その合意があるからこの北の問題に対しての対応ができるということを総理は誇られるのですが、それは逆に、今まで日韓でこの北の問題についてろくに話もできなかったと。それはなぜなのかということをしっかり反省してもらいたいと思います。前にああいう像があるということは、それは下げてもらいたいとは思います。今回の合意がどこまで合意しているのかというのは必ずしもはっきりしない。後は「努力する」という言い方で、「努力する」ということがどういう意味なのかというのは、おそらく両国間で、外相間で話し合っておられると思いますし、何か他のことと、自民党の一部には10億円の前提だとか、いろいろな議論があります。現時点では、その辺はわかりません。関与を考えているわけではありません。知事ということであり、特に党本部として、決めているわけではありません。年頭の記者会見で被選挙権の法案について今国会に提出したいという話があった。被選挙権は大きなテーマになると思うが、それを実現していく上で、まず民主党としての考え方をまとめた上で他党との協力、超党派で出して実現を図っていくという考えがあるかどうか伺いたい。議論の場(若者と共同作業で政策づくりを進める会)も設けていただきました。そこでもこれから議論してもらいたいと思っています。的にどのぐらいの引き下げ、何歳にすればいいのかということを固めて、法案の形にしたいと思います。党・野党も含めて呼びかけていきたいと考えています。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。