いい,本件各告知処分及び本件各督促処分と併せて「本件各処分」という。)をしたことについて,同法37条のいわゆる柱書に規定する第二次納税義務の成立要件が満たされていない旨を主張して,本件各処分(ただし,本件告知処分1については,後記3(5)オの裁決による一部取消し後のもの。)の取消しを\xA1求める事案である。Bot):本件は,被告からの無効審判請求に基づき原告の特許を無効とした審決の取消訴訟である。争点は,請求項1の発明の進歩性(容易想到性)の有無である。Bot):本件発明は,回転速度検出装置を備えた自動車用転がり軸受ユニットに関する発明で,本件訂正後の請求項1の特許請求の範囲は以下のとおりである。Bot):本件は,健康食品の製造,販売及び輸出入等を業とする原告が,原告の元従業員であり,原告を退職後に原告と競争関係にある会社の取締役を務めていた被告に対し,被告が原告の顧客等に対し別紙目録記載の各事実を記載した文書を配布し,又は口頭でその記載内容を告げた行為が,原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布(不正競争防止法2条1項14号)に当たる旨主張して,不正競争防止法3条1項に基づき,被告の上記行為等の差止めを求めるとともに,同法4条に基づき,損害賠償を求める事案である。変更の決定及び平成23年8月19日付けで告示した同地区計画の変更の決定に係る地区計画の区域と区画道路を挟んだ西側に位置する場所に居住する控訴人が,被控訴人が制定した建築基準法68条の2第1項の規定に基づく条例である中野区α×地区における建築物の制限に関する条例(平成21年中野区条例第32号。平成23年中野区条例第53号による改正後の現行のもの。)の制定行為が行政事件訴訟法3条2項に規定する処分の取消しの訴えの対象に当たることを前提として,その取消しを求める事案である。以下,本判決(原判決記載の引用部分を含む。)における略称は,原判決の例による。2原審においては,控訴人のほか,A及びBが原告であったところ,Aに係る訴えは,同人が平成▲年▲月▲日に死亡したことにより終了した。原審は,控訴人及びBの訴えをいずれも却下する旨の判決をし,控訴人が,これを不服として控訴した。Bot):本件は,坂戸市長から家屋について平成22年度の固定資産税及び都市計画税の賦課処分を受けた控訴人が,当該家屋は,平成21年12月7日に新築したものであるが,賦課期日である平成22年1月1日の時点では,控訴人は当該家屋の所有者として登記簿に登記されておらず,また,家屋補充課税台帳にも登録されていなかったのであるから,平成22年度の固定資産税及び都市計画税の納税義務者ではなく,上記の賦課処分は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。原審は,控訴人の請求を棄却した。そこで,控訴人がこれを不服として控訴した。Bot):本件は,処分行政庁から,障害者自立支援法(ただし,平成22年法律第71号による改正前のもの。以下「支援法」という。)21条1項に基づき障害程度区分を区分1と認定する処分(以下「本件処分」という。)を受けた原告が,上記区分認定を不服として,被告に対し,本件処分の取消しを求めた事案である。Bot):本件は,特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は,進歩性及び審理不尽の有無等である。原告は,平成13年4月12日,名称を「突き刺し強度耐性のあるガスバリア積層体」とする発明について特許出願(特願2001−113656号,公開公報は特開2002−307597号公報〔甲4〕,請求項の数4)をし,平成22年10月18日付けで特許請求の範囲及び明細書の変更を内容とする補正をしたが(請求項の数2,甲5),拒絶査定を受けたので,不服の審判請求をした(不服2011−5096号)。特許庁は,平成24年7月11日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は平成24年7月24日原告に送達された。2本願発明の要旨(上記補正後の請求項1)「プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に,少なくとも無機酸化物からなる蒸着薄膜層及びガスバリア性被膜層を順次積層した積層体において,該ガスバリア性被膜層が,ポリビニルアルコールと,テトラエトキシシラン或いはその加水分解物との混合物からなり,且つポリビニルアルコール/テトラエトキシシラン或いはその加水分解物との配合比が重量比で50/50〜70/30の範囲にあることを特徴とするガスバリア積層体。」3審決の理由の要点(1)引用例1には,実質的に次の発明(引用発明)が記載されていることが認められる。Bot):本件は,特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は,容易推考性の存否である。Bot):平成23年3月24日付けの補正による特許請求の範囲の請求項1に係る本願発明は,次のとおりである。【請求項1】銀行カードのコンピュータにおけるPKI応用の実現方法であって,銀行カードをコンピュータと接続し,被検証側は,その銀行カードの秘密鍵により,検証情報に対して署名するステップ1と,被検証側は,前記署名を検証側へ発送するステップ2と,検証側は,被検証側の公開鍵を使用して,前記署名を検証するステップ3とを含み,前記銀行カードは,公開鍵による演算と秘密鍵による演算を行う機能を備え,CAセンターが発行したカード発行銀行のディジタル証書及びカード発行銀行が発行したカードのディジタル証書を有し,前記検証側は,カード発行銀行証書又はカード証書を取得することができ,または前記検証側は,信頼できる第三者から,被検証側のカード発行銀行証書又はカード証書をも取得することができ,前記署名は,前記銀行カードがINTERNALAUTHENTICATEコマンドを実行することにより完成することを特徴とする銀行カードのコンピュータにおけるPKI応用の実現方法。Bot):本件は,特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の有無である。化物または亜酸化物,b)珪素の亜硝酸,またはc)マグネシウムのフッ化物,あるいはこれらの混合物のいずれかを含み,前記コーティングが,インプラントまたは用器の表面に結合した,生体適合性があり,透明にして無色の干渉層を含み,それがA)一定の層厚を有し,B)電気的に非伝導性または弱伝導性,すなわち誘電性であって,C)干渉を生成するために好適で,D)可視スペクトル全域にわたる干渉色を生成するために好適であり,E)前記干渉層が,耐食性であり,F)PVD法(物理気相成長法),CVD法(化学気相堆積法),スパッタ法により前記のインプラントまたは用器の表面にコーティングを施すことを特徴とする有色コーティング。原告フランス・テレコム及び原告アンスティテュミネテレコム/テレコムブルターニュ(当時の商号は「グルプ・デ・エコール・デ・テレコミュカシオン(エ・エヌ・エス・テブルターニュ)」)は,名称を「周波数選択チャンネル等化・復号装置」とする発明について,平成13年3月6日,フランスで特許出願した。原告らは,このフランス出願に基づく優先権を主張して,日本を指定国に含めて,国際出願(PCT/FR2002/00783)した。原告らは,平成15年9月8日,A弁理士(以下「A」という。)及びB弁理士(以下「B」という。)を代理人として,国内書面を特許庁に提出した(特願2002−570499。