お問合わせ大阪で税理士をお探しの方へ気軽に相談できる経営のパートナーががんばる社長を全力で応援します。税理士を探す際のポイントをまとめてみました。当事務所は堺市に立地しており、代表の出身地でもあることから、堺市の事業者様をサポートし、堺を活性化させたいという想いは強く持っています。スポンサーリンク堺市の企業数や税理士数は?堺市は大阪府の中でも人口・企業数ともに大阪市に次いで2番目の大きさです。平成24年のデータでは法人と個人事業の合計で次のようになっています。7.1%)一方、税理士数は、平成28年のデータで、次の通りです。4.3%)大阪では、やはり企業数も大阪市に集中している傾向にありますが、税理士事務所においては、大阪府の70%が大阪市に集中しているという結果になっています。堺市で登録している税理士は361名で、企業数に比べてかなり少ないという現状があります。税理士の年齢層はかなり高めになっているため、例えば比較的若めのフットワークの軽い税理士がいい、といった希望がある場合、選択肢は限られてくるかもしれません。ちなみに税理士の年齢構成は次の通り、60歳以上が過半数を占めています。10.4%さらに、「開業税理士」に限定すると約63%が60歳以上という数字になります。このような現状があるため、堺市で税理士を探す場合には、大阪市も含めて検討する必要がありそうです。事務所の立地はもちろん近いほうが多少は便利かもしれませんが、それよりもサービス内容と価格、相性など他の要素の方が何倍も重要だと思います。税理士報酬の相場はどれぐらい?税理士報酬は毎月継続してかかり続ける費用のため、経営上の負担は思っている以上に大きくなりがちです。会社の収益にも直接貢献するわけでもないため、無理なく削減できるのであれば削減したいコストでもあります。税理士報酬は中々比較検討しづらく、自社の水準が適正かどうか分かりにくい面があります。目安として、当事務所が使っている報酬口座振替のサービス会社が出している統計では、次のようになっています。年間の報酬合計は平均で584,800円となる計算です。税理士会のアンケートでも、月額3~4万円、決算報酬は10~20万円がボリュームゾーンになっているため、やはりこの辺りが、現在の税理士報酬の「相場」ということになりそうです。年間60万円の税理士報酬が「適正」かと言われれば、必ずしもそうとは言えないでしょう。10年継続すると、支払額は600万円。それに見合うサービスは受けているのか、どれだけ経営の役に立っているのか、これを冷静に考える必要があるかもしれません。同等のサービス内容でも、支払報酬を半額程度にできる場合もあります。税理士に何を求めるかをはっきりさせる現状では、特に決算書や法人税等の申告書作成の部分で、毎年税理士に依頼しないと終わらない、という状況にあります。いって、漠然と従来型の顧問契約を続けていれば、例えばこのようになります。1自社で会計入力を行い、毎月特に相談したいこともなく、本当は申告だけしてくれれば問題ない会社。2毎月くるのは税理士本人ではなく担当者。税理士に相談したくても中々できず、不満を持つ会社。3税理士が親身になって相談に応じ、経営のアドバイスや節税の提案も的確に受け、会計入力も税理士事務所に委託している会社。これら3社がほぼ同じ税理士報酬を支払っている。3よりも1や2のほうが高い報酬を支払っている、このようなケースも多々あります。ここでポイントは、会社として税理士に何を求めているのかをはっきりさせること。その対価としての報酬水準が適正かを考えてみることだと思います。ここがあいまいになると、サービスと報酬のミスマッチなどのストレスが生じます。・会計入力を依頼するかどうか・毎月訪問はいらないから報酬を下げてほしい・打ち合わせは決算の時だけでよい・たまに質問・相談があるときには柔軟に対応してほしい・少々高くてもいいから、経営の相談がしっかりできるパートナーになってほしいなど。そのうえで報酬が高いと感じるのなら、一度思い切って税理士と交渉してみると良いと思います。「相場なのでしかたないですよ・・・」などといった答えであれば、税理士を変更することも方法の一つです。求めるサービスを適正で良心的な価格で提供してくれる税理士が「良い税理士」とも言えます。相場などというものは、時代により変わっていくものです。IT化の進展などのおかげで、工夫次第で作業効率も飛躍的に上がり、低い報酬で高品質なサービスを提供できる事務所も増えてきています。このような視点を持って、税理士を再検討してみてはいかがでしょうか。編集トップへ戻る閉じる。