意識と行動に変化がところが、2011年3月11日に起きた東日本大震災により、日本人の意識は大きく変わった。政府広報センター「ボランティア活動に関する意識・実態調査」によると、東日本大震災をきっかけとして、ボランティア活動に対する意識が「高まった」(24%)と「ある程度高まった」(43%)という人は、合わせて67%に達している。今後ボランティア活動に「参加したい」(19%)と「機会があれば参加したい」(64%)の総計は、実に83%にも達している。ボランティア活動に参加する意向がある人に、参加する目的を聞いてみると、「社会のために役に立てる」が61%。生かす」「活動そのものを楽しむ」「困っている人の役に立てる」「自分が人間として成長できる」が30%台で続いている。ボランティア活動が盛んになるための条件としては、「ボランティア休暇など企業の支援施策」との回答が45%と最も多い。活動」「ボランティア活動団体の整備・充実」「ボランティア活動に対する職場の理解」「ボランティア活動の斡旋・紹介機能の強化」が30%台後半で続いている。事実、震災後に被災地で自らボランティア活動を行う社会人が続々と増えており、昨年の未曾有の災害が日本人の意識と行動を大きく変えていったことがうかがえる。(経済広報センター、2011年)◆企業が社員のボランティア活動を後押しこのような日本人の意識の変化は、企業を変えていくことになる。「ボランティア向けの有給休暇を導入する」「社員の自主的な社会貢献活動を業務扱いと認める休暇を増加する」など、社員がボランティアに参加するための支援を行う企業がどんどん増えていった。社員の有志を募って現地でのボランティア活動を行ったり、新入社員研修のプログラムの中にボランティア活動を組み込んだりするなど、さまざまな取り組みが見られる。ここ1年あまりの新聞報道等による紹介記事を見ても、その活動の様子がうかがえる。教育期間中の新入社員にボランティア活動を体験させることを、配属先の事業所に義務付ける新制度を始めた。社員のボランティア活動支援に、さまざまな仕組みで対応。部品D社ボランティア情報サイトを充実。被災地に社員を派遣し、がれきの撤去や清掃などのボランティア活動を行う。東日本大震災の復興ボランティア活動への社員の参加を支援する「ボランティア休暇制度」を新設。週末に炊き出しのボランティア社員がいると聞き、平日に休暇が取れるようになればいいと考え、最大14日間の「ボランティア休暇」を導入。福利厚生アウトソーシングサービスを徹底解説!おすすめサービスもご紹介お知らせ過去最多の年間25,961人が来場。テレワーク協会テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン米国ATDの活動に賛同しているパートナー。BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。