引き上げられる日が近づいてきました。物価も上がっていますよね。出ていくものが多いのに、どれだけ給与は上がったでしょうか?経済白書を見ると、平均給与は上がっているようですが、その数字を引き上げているのは一部の大企業と公務員だけ。9割以上が中小企業勤務という日本人のほとんどは、上がらない給与に苦しんでいます。どんな副業詐欺があるのか詐欺の手口を知ること、そして被害に遭ってしまった時に正しい対応方法を知ることが詐欺から自分の身を守る手段なのです。副業詐欺の被害が急増している背景には、やはりインターネットの普及があると言えると思います。ネットを使ったビジネスが副業として人気がありますが、まだ多くの人がネットビジネスの実態をしらず、稼げるかもしれないというイメージだけで参加してしまうケースが多いようです。リアルの仕事ならば、相場や仕事内容など、普通の社会人ならばある程度推測できるものですが、ネット副業の相場などはよくわからないため、誇大広告のような手口でも簡単に引っかかってしまうという人が増えています。最近ではSNS経由の勧誘が多く、普通のダイレクトメールとは違い、インスタやTwitterのフォロワーからの勧誘には警戒心が下がってしまい、例え知らない人でも、巧みな言葉で誘導されて、お金を騙し取られると言う被害が増えています。副業詐欺被害の実例それでは実際に被害にあった副業詐欺の実例を数点あげてみましょう。最初はネット上でアンケートに答えて、報酬を得ていたけど、単価が低く作業時間は少ないが、一日の収入は100円くらいで、月5万円など到底達成できないと思っていると、正式登録することで高額アンケートやモニターの仕事の依頼があると説明を受け、2万円の登録料を払って登録。一度だけ8000円のモニターの仕事が来たが、後は、登録前と同様で、一日100円~200円しか稼げませんでした。話が違うので、相手に連絡を入れても全く連絡が取れない状態で、騙されたと感じました。稼いでいたアンケートの仕事の振り込みもありません。ネットモデルインスタグラムのフォロワーからベビーモデルの仕事の勧誘を受けました。自分がモデルに誘われるなら、怪しいと感じたのでしょうが、子供が褒められてモデルとしてネットデビューできるということで、舞い上がってしまい勧誘通りに登録してしまいました。登録料は3万円で、定期的にモデルの仕事の依頼が来るという説明があったのですが、全く連絡なし。こちらから電話しても、電話に出ることもありません。同じような被害を受けている人がいることを掲示板で発見したので、今はコミュニティーに参加して、集団訴訟を起こそうかと考えているところです。完全自動投資システムインターネット検索で、たどり着いたのが完全自動化システムで、口座のお金を自動的に増やすという副業でした。説明を読むと、登録するだけで何もしなくてもお金が増えるということ、AIを使った仮想通貨トレードで、絶対に損することはないということでした。自動化ツールの購入費用は20万円でしたが、カードで支払い。初月から50万稼げるということだから、カードの引き落としまでには、お金ができると安易に考えてしまいました。結局、自動ツールを起動しても、自動的にトレードなどはしてくれず、送られてくるシグナルに従って自分でトレードをするというもので、シグナル通りにトレードしても、全く利益は出ませんでした。カードの引き落とし前に、国民生活センターに相談したので、まずは引き落としを止めることを薦められカード会社に連絡しました。詐欺案件ということで、カード代金は支払わなくてもいいということですが、本当にそうなってくれるのか今でも不安な毎日を過ごしています。インスタグラム副業インスタグラムで「いいね」を押したり、依頼されたユーザーのページで登録作業をするだけで毎日5000円以上稼げるということで登録しました。サイトでは、報酬金額がどんどん貯まっていったのですが、引き落とすことができません。結局、1ヵ月間タダ働きしたようなものでした。一ヵ月で退会しましたが、その後、毎日のように見知らぬ企業や個人からメールが届くようになり、自分の個人情報が利用されていたことにようやく気付きました。上記のような副業詐欺はほんの一例です。副業の種類によって詐欺の手口は変わってきますが、副業詐欺には決まった特徴がありますので、以下のような手口には注意してください。システム使用料など様々な名目で請求してきますが、副業を紹介されてお金を請求されたら、詐欺の可能性が高いです。絶対に支払わないでください。自動トレードシステムのように、最初から詐欺商材を宣伝して購入させる方法もありますが、アフィリエイトやコピペ作業のように、登録しても稼げないと言う人に対して、報酬を上げるための情報商材などを購入させようとしてきます。多くが、全く役にたたないPDFファイルが数枚送られてくるだけなので、最初から詐欺商材を売りつけようとした詐欺であることは間違いありません。登録した後に、知人や友達を紹介するだけで報酬が手に入るという勧誘は、マルチビジネスである可能性が大です。マルチビジネスは国では認められていません。最悪の場合は、摘発される可能性もありますので絶対に手を出すのはやめましょう。金銭的な被害がなくても、個人情報を入手することを狙った副業詐欺の被害に遭うことがあります。実例に挙げたインスタグラム詐欺の場合、無料オファーに自動的に登録されていることが多く、お金の請求はその時点ではありませんが、登録した情報は全て相手に渡ってしまいます。フリーのメールアドレスだけならばいいですが、住所や氏名、電話番号などの個人情報を入力してしまったら、個人情報を別の業者に売却するため、その後二次被害の可能性が高くなってしまいます。無料オファーに登録することでアフィリエイトの広告報酬が発生しますが、その報酬は相手に全て渡ってしまうので、文字通りタダ働きを強いられることになります。情報商材と同様、登録時には説明されていないのに、その後に強制される可能性が高いのが高額塾や高額セミナーへの勧誘です。コピペ作業やアフィリエイトのように、広告を貼るだけの作業時間は少ないものの、それだけでは全く報酬が発生することはないので、集客をアップするとか、作業効率をあげるためという名目で勧誘されます。予定通りにセミナーを開催することもなく、全く効果がなかったという被害者が多発していますので、注意が必要です。詐欺に遭わないように自己防衛するのが一番ですが、どんなに気をつけていても被害に遭ってしまう可能性がゼロになるわけではありません。その知識を身につけておきましょう。クーリングオフクーリングオフ制度は、消費者を保護するため、強制的に加入させられたり、購入させられたものを相手との合意がなくても一方的に契約を解除できる制度です。以前は、クーリングオフの適用は限定的でしたが、詐欺被害が増大するごとに適用範囲は広がり、現在では、詐欺行為に対してはほとんどがクーリングオフの対象となるので、まず詐欺に遭ったらクーリングが使えるかどうか確認しましょう。当たることが多いので、登録してから20日以内に書面でクーリングオフを主張することで適用される可能性が高いです。この20日間という期間が過ぎてしまった場合でも、明らかに詐欺の場合は1年間まで適応期間が延長されますので、副業詐欺と気づいたときは、速やかにクーリングオフの手続きをしてみることです。請求されたお金をクレジットカードで支払いしてしまった場合、クーリングオフの申請をカード会社に行う必要があります。クーリングオフを適用しない場合でも、明らかに詐欺の場合は、カード会社から相手への支払いを止めることができます。全国の都道府県に設置されている国民生活センターは、消費者トラブル全般の相談を受けてくれます。基本的に平日の受付になりますが、土日でも消費者ホットライン「188」にダイヤルすることで、今後の対応や最寄りの国民生活センターを紹介してくれますので、詐欺被害に遭った場合は、まずは国民生活センターへ相談してみることがいいと思います。トラブルの相談だけでなく、消費者と相手との間にはいっての交渉も行なってくれますが、この場合、二者間の協議が難航しているということが前提になりますので、仲介に入ってもらうためには、まず自分が相手と連絡を取る必要があります。被害に遭ってもすぐに弁護士に相談しない方がいい?副業詐欺の被害に遭った時、すぐに思い浮かぶのが弁護士に依頼して返金請求の交渉をしてもらうということです。弁護士に依頼する場合は気を付けなければならないことがあります。本当に信頼できる弁護士か?副業詐欺だけに限らず、詐欺の被害者が二次被害に遭ってしまうケースが非常に多いです。ネットで検索して、返金交渉を引き受けるという業者に依頼しても、手数料だけ取られて返金はできなかったというものです。・本当に弁護士なのか?・取得資格は公表されているか?・どの団体に所属している弁護士なのか?など確認してから依頼をしなければ、二次被害に遭ってしまう可能性が非常に高くなります。弁護士費用と返金総額のバランス副業詐欺の場合、被害金額が数万円ということが多いです。その場合、返金される総額よりも弁護士費用の方が高くなってしまうということがあります。実際、詐欺師側もこの金額ならば弁護士に依頼されることはないだろうということで金額設定をしてきますので、弁護士に依頼できずに泣き寝入りする人も少なくありません。返金まで時間がかかることもある弁護士に依頼してもすぐに返金ができるとは考えない方がいいでしょう。交渉には多くの時間が必要になります。返金交渉に応じない場合は、訴訟を起こすということもありますので、その場合はさらに時間がかかることになるでしょう。返金の総額とのバランスなど、弁護士に依頼するのは敷居が高いと感じてしまいますが、詐欺師と交渉して返金を可能にできるのは法律的には弁護士だけです。しても返金に応じてもらえない場合は、最終手段は弁護士となるのは変わりません。まとめ副業詐欺の被害者にならないためには、やはり自己防衛が大事です。被害に遭った時に頼りになるのは、国民生活センターや弁護士です。自分の被害額や状況に応じて適切な対応を行うことで返金の可能性は高くなります。TEXTMatoMaは、被害に遭った人たちと弁護士が一団となりまとまることで、様々な訴訟解決を目的とする集団訴訟プラットフォームです。