」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。(3面)記事(日本経済新聞(2005.7.31))には政府のIT戦略本部が年内をめどに決定する、2006年以降の新戦略を検討する際の論点が30日明らかになった。ITを使う側の「国民・利用者の視点」を重視し、今後の取り組むべき課題例として医療や教育などの分野での利用促進を挙げる。インフラ整備の進展を受け、新戦略ではITを国民生活や少子高齢化などの社会問題にどう生かしていくかを検討する方針だ。医療での課題としては、IT化の促進で患者への情報開示を促進するとともに、経費の削減などを指摘する。電子カルテの導入や遠隔医療などの「医療連携」の導入を取り上げる。教育では、子供がITを使いこなす力を養成することや、教育コンテンツ(情報の内容)の標準化を問題提起する。国民や企業、行政の交流や支援、デジタルデバイド(情報格差)のない社会の実現、アジアとの強調に基づく国際戦略の展開なども打ち出す。政府として今後どのような分野のIT利活用に注力するかを示しているといえる。医療分野では、院内の情報化は進んできているが患者と病院とのかかわりの中では情報化がまだまだ遅れていると思われる。初診の場合病院にいかないと受付してもらえないし、風邪のような軽い病気でも半日はつぶれることがある。このようなことも今回の施策が実現されることで改善されると嬉しい。情報化を予防医学に活用するということも考えられるだろう。病院にいかなくても自宅で簡単な機器を使いメディカルチェックすることで病気などの早期発見につなげることで、大病の防止と医療費全体の負担減といった効果が期待できるだろう。次に、医療の情報化を関連産業の育成に利用するといった考えもあるようだ。遠隔医療への取組みなど関連企業がネットワークされる「医療連携」を促すことで、新たなビジネス領域を開拓する効果があるだろう。今後ますます超高齢化社会に向けて加速することを考えるとその市場は拡大することだろう。一つの分野である教育分野への強化ポイントとしては子供のIT利活用能力の向上と教育コンテンツの標準化となっている。ITはどんなに技術が進歩しても「道具」であり続けることとなるので、使いこなす力はとても重要といえるだろう。その意味で子供のときからIT活用に慣れ親しむことはとても良いことだろう。教育のコンテンツとしては理科の実験を仮想的に見せたり、知識習得を自分の理解の進度に合わせて行ったりと、生徒の特性に合わせた教育が可能になることが予想される。そのときいろいろな形のコンテンツが出来てしまったら流用が難しくなったり、導入コストが大きくなったり、システム自体の運用が複雑ななったりと良いことは一つもないだろう。そこで、コンテンツの標準化を推進することでこれらの問題を避けようという狙いだろう。このように考えてくると、今回提案されるであろう政策論点は今後取り組むべき重要課題といえるのではないだろうか。今後の具体的な動きに注目していきたい。本日のその他の記事:・[社説]光回線活用で放送デジタル化に弾みを。(2面)・経産省、ロボット産業室を新設。(3面)・米HP「iPod」の販売から撤退。(4面)・ドコモ、第3世代携帯(FOMA)を海外メーカーから調達を拡大。(5面)・FM東京、エキサイトと提携しネットでラジオ番組を配信。(5面)・夏休みの宿題と著作権1、単なるデータは利用可能。(13面)などがあった。|2005年07月30日NASAがスペースシャトルの状況をネットでライブ中継。今日は土曜日でもあるのでたまには新聞記事以外の新しい動きを紹介します。スペースシャトルの耐熱タイル破損などが報道されたりしていますが、昨日知人から教えてもらった「NASATV」を紹介します。「NASATV」はスペースシャトルの状況などをインターネットでライブ中継するサービスです。誰でもインターネットにアクセスすできる環境さえあれば利用できるサービスです。映像情報なのでブロードバンド回線でないとストレスが大きいことでしょう。http://www.nasa.gov/multimedia/nasatv/このような世界的な出来事も茶の間で簡単にコストも要らずに見られる時代になったことに改めて感動した次第です。(30日の19時ごろからは野口さん達の船外活動の様子がライブ中継されていました。映像も宇宙空間からとは思えないほどの画質だったし、音声もクリアでした。)今までは、放送局がこのような情報を取材・編集し文字通りブロードキャスティングしていたが、今回の場合は情報の主体者が自ら広報的な形で情報公開しているという点にも注目してみたい。今回のケースはそうでもないかもしれないが、ニュースなどで報道される場合どうしても放送時間などの制約から、全てを伝えるというより編集者の考えなどで番組として編集・制作されると思われる。その結果、情報主体者から見ると必ずしも正確に伝わらない可能性があるのではと思われる。そこでNASAのような今回の情報提供の手法は、情報主体の意思を入れ込んだ形で行えるのではないだろうか。現行TV放送で実現しようとすると番組枠の確保やそのコストを考えると恐らく現実には実現が不可能だろう。ネットを利用するとコスト面も含め現実性が出てくるのではないだろうか。企業では最近株主総会や決算発表などをネットを通じ、ライブ(録画も)で提供している例が出始めているのもこのような動きかもしれない。個人を含め誰でもが情報主体となって広く情報発信出来る時代になりつつあるので、ビジネスに映像情報での発信をもっと積極的に行ってみてはどうだろうか。日本経済新聞(2005.7.30)のネット社会関連の記事:・地上デジタルTV放送、ネット経由や衛星でも送信。