地籍調査は役に立ちます3(境界確定事務の軽減)/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。地籍調査は役に立ちます3(境界確定事務の軽減)ここから本文です。地籍調査を行うことにより、公共物の敷地の境界が明らかとなり、道路台帳など各種公共物の台帳整備に役立ちます。境界確認申請への効率的な対応が可能となり、官民境界を明らかにすることにより、住民負担の軽減が図られます。土地一筆ごとの正確な地目と面積が把握されるため、課税の適正化・公平化を図ることができます。成果を数値的に管理することにより、課税事務に必要な土地異動情報を正確かつ効率的に把握できるようになります。89%地籍調査の前後における面積変動(例)の表は中国地方の市の例です。登記簿に記載された面積より実際の土地の実測面積が多いことをいいます。現在でも、地籍調査により正確に測量してみると、多くの土地が公募面積より大きくなるという現象が指摘されています。これは、明治政府が地租改正事業を行った際、住民において土地丈量を行い字限図等を作製するという方法を採ったため、なんとか地租を少なくしたいという住民によって実際の面積より狭く測量しようとされたことと、当時の測量技術が低かったことによるといわれています。