下関原爆被害者の会(吉本幸子会長)の平成14年度総会が26日、下関市の西部公民館で開催された。総会は被爆体験を若い世代に語りつぐことを社会的な使命として活動してきた会再建以来の8年間の実績、とりわけ一昨年来の下関原爆展事務局が作製したパネルによる原爆展の全国的な広がりによる運動の発展をいきいきと反映、熱い連帯の感情と活動への確信に満ちたつどいとなった。運動をこれまで以上に強める方針が採択された。開会まえに、下関青年合唱団2十数人が被爆者の体験に学び、平和のためにたたかう決意をこめて「花をおくろう」を合唱、参加者は次代への期待のまなざしで受けとめた。はじめに、吉本会長があいさつに立ち、「昨年の総会以後、志のあるものが団結していい会になった。みんなが力をあわせて会の運営に努力している」と、会の活動が一部の妨害をはねのけて大きく前進したことを喜ぶとともに、下関からはじめた原爆展が広島、東京、大阪など全国に広がり、小中高生の平和の会の活動など、平和をめざす運動が大きく発展していることを明らかにした。「いまの世の中に危ないものを感じている。後世のみなさんのために被爆体験を語っていきたい。平和を願う運動を力をあわせて努力していきましょう」と呼びかけた。来賓として、下関保健所の保険予防課長の久保田洋一氏があいさつ。江島市長の「吉本会長を中心に戦争の惨苦をくり返さないために全国的に原爆展を開催されていることに心から敬服する」というメッセージを伝えた。山口県被団協の竹田国康副会長は「激動の世の中、悲惨な全人類の破壊に導く核兵器の廃絶にむけて努力しなければならない」とあいさつ、アメリカの核不拡散条約などにたいするごう慢な態度を批判し、「広島、長崎と同じ悲惨な目に世界の人人があわないように、他の平和団体からも被爆体験を伝えてほしいという要求が高まっている。被爆者からメッセージつづいて、昨年から下関原爆展パネルを使った原爆展をつうじて活動を発展させてきた広島、岡山、東京の被爆者から寄せられた連帯のメッセージが紹介された【別掲】。前年度の活動報告と、今年度の活動方針を提案した。多くの人人の支持を集め、原爆展を軸にした原水禁運動の発展をうながしている」ことを明らかにした。「下関での原爆展運動が被爆者の側に立った、その怒りと苦しみ、平和への願いをこめた原爆展パネル“原爆と峠三吉の詩”を生み出し、新しい運動を切り開いてきた」。昨年は第3回下関原爆展と市内各地で開催された小規模の原爆展あわせて3000人の参観者があったこと、市内16カ所でのべ40人の被爆者が900人あまりの子ども、市民に体験を語ったことを紹介した。昨年度の特徴として、「下関市内はもとより、広島、東京など全国に広がって反響を呼び、海外にまで広がりはじめた」ことを強調した。今年度の活動として地区懇談会を重視して被爆者・被爆2世援護の充実をはかる運動とともに、被爆体験を語りつぐ運動を強め、新しい語り手を生み出すこと、被爆体験集(第2集)の発行、創意ある形で原爆展を開催することなどを軸に、原水爆禁止運動にとりくむことを提起した。原点を学ぶことを訴えた。吉山氏が東京、広島での原爆展の反響を報告。本田さんは、被爆体験に学んで成長していることを感謝の気持ちをこめて伝えた。一人の婦人被爆者が発言を求め、「昨年の原爆展パネルの寄贈運動から運動に参加してきたが、教育の効果をしっかり聞かせてもらった。わたしたちの最後のパワーの成果が上がり、芽を吹きはじめたと感じた。体験を話していくたいせつさがあらためてわかった。若い人の話を聞いて20歳当時に体験した悲惨な状況を思い起こし、がんばっていかなければならないと決意している」とのべ、参加者の共感を誘った。白紙撤回求める決議」を採択。つづいて、「57年前にわたしたちに原爆をなげつけたアメリカが、いまも最大の核保有国として原水爆戦争を準備していることに腹の底からの怒りを感じます」「かつての大戦で幾多の犠牲を出した痛恨の思いから、あの惨苦をくり返さぬよう若い世代に被爆体験を語りつぎ、原水爆戦争反対の運動を被爆者の社会的使命として強めます」「政党政派の利害や個人の利益ではなく、世のため人のために、気持ちを同じくする人人と手を携えて活動します」という総会宣言を採択して閉会した。懇親会も心こもった交流につづいて開催された懇親会では、この1年の奮斗で総会を成功させたことをともども喜びあい、なごやかな雰囲気のもとで交流を深めた。「被爆体験集や原爆展パネル・冊子が、山口県下の平和教育活動のなかで力を発揮している」こと、「この平和教育のなかから子どもたちが平和教室に結集して、大きく発展している」ことを具体的に紹介して、感謝の気持ちを伝えた。話に学んで、その苦労に負けずに生きてこられたことに衝撃を受け、自分たちの力で、平和のための運動を起こしていこうとしている」ことなど、急速に成長していることを明らかにし、今後のいっそうの協力を訴えた。この1年ではじめて被爆体験を語った被爆者も、その経験を感動の面もちで報告、「あの日の苦しさは思い出すのもいやだったが、人のため世のために語っている。わたしたちも素直に生きていかねばならない」「必死に語ったが、なにを話したかわからなかった。今度は、もっと上手に語りたい」「被爆当時に見たことを絵に描いて残そう」などの意見が活発にとびかった。320万人もの日本人が中国や南方の戦場で、また原爆や空襲によって殺され、国中が焦土と化した敗戦から73年目の8月15日を迎える。被爆73年目の夏を迎えた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。