hujii51506月議会が終わりました昨日、6月議会が終わりました。ついてなどについて6名が質問しました。働き方(残業)の改善について質問しました。以下、質問原稿を紹介します。2点について質問させていただきます。最初に本町の糖尿病対策についてお伺いいたします。含め、1997(平成9年)年より生活習慣病と呼ぶようになっています。生活習慣病の一つである糖尿病は、血液中の血糖が慢性的に多い状態となり血糖値が高くなる病気でありまして、発症には遺伝子も関係しますが、多くの場合、食生活や運動不足、肥満などが起因し、血糖値を下げるホルモンであるインスリンの作用不足によって起こります。怖いのは、心筋梗塞や脳梗塞などの緊急度の高い病気だけでなく網膜症や腎症、神経障害などの合併症のリスクが非常に高いということであります。よりますと、糖尿病が強く疑われる人は全国で約1000万人。糖尿病予備群と呼ばれる人も1000万人いると言われています。糖尿病は、加齢とともに増える傾向があるため、高齢化の進行とともに患者が増え、今後さらに予防や治療に力を入れた対策が必要だということになります。ワースト1」が続きました。健康とくしま県民会議」が設立され、それ以降、阿波踊り体操の普及、野菜摂取量アップの推進、禁煙事業所の募集・登録の呼びかけ、食育の推進などが、全県で行われてまいりました。その成果もあって、一時、ワースト1は脱することが出来ていましたが、昨年には再びワースト1になってしまいました。ちなみに2017年(平成29年)全国平均の糖尿病死亡率は11・2%ですが、本県は19・8%であります。全国平均と比べると糖尿病で亡くなる人は、ほぼ倍。10人に2人は糖尿病で亡くなっているという非常に深刻な状況だということであります。そこでお伺いいたします。対策を考える場合、まず実態を把握することが第一歩ですのでお聞きするのですが、本町における糖尿病による死亡率とその推移。患者数、罹患率とその推移にについて最初にお伺いします。様々な取り組みをしていただいていると思いますが改めてお伺いいたします。本町においてはどのような取り組みをされ、今後の課題としてどのようなことがあると考えているのかお伺いいたします。次に、先ほども述べたように、糖尿病は、日頃の生活習慣の積み重ねにより発症する病気ですので、健診結果などを参考に、発症しないよう日々生活習慣を見直すということが大切なわけでありますが、糖尿病を発症する原因の一つに肥満があります。そこで気になるのが子どもの肥満であります。子どもの肥満は社会問題化しており、何も対策をしなければ子どもの頃の肥満が大人になっても続く傾向にあることがハッキリしています。子どもの生活習慣は保護者の生活習慣が影響していることが多く、早期に発見し、将来糖尿病を発症させないよう、保護者とともに生活習慣を見直すことが大切になります。よると、徳島県の子どもの肥満傾向の割合は、男女ともほとんどの年齢で全国平均を上回っており、8歳と16歳の女子は、全国ワーストワンだったとのことであります。肥満の実態と対策についてお伺いし、次の質問に移ります。次に今までも何度か質問してまいりましたが、教員の働き方、特に多すぎる残業時間の改善について再度お伺いいたします。勤務実態調査」が文科省から発表され、中学教師の約6割、小学校教師の約3割が週60時間以上勤務し、厚労省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしているという実態が明らかになりました。その反映だと思いますが、病気休職者年間8,000人のうち5,000人がうつ病などの精神疾患だということも明らかになりました。教育長は、その長時間労働の背景として、「ゆとり教育」から「学力重視の教育」に舵を切った現行の学習指導要領により授業時数が増加したことや、社会変化に応じ、新たに取り組まなければならない教育課題が増えたこと。それに伴う出張や研修が多くなり、計画書や報告書の作成など事務的な業務が増えていること。部活動の指導が長時間労働の大きな要因となっているとし、その対策として、学校行事の見直しや、会議・事務の効率化、また、「ノー部活デー」を設けるなど適切な対応をするよう各学校に指示していると答弁してきました。昨年12月議会では、県教育委員会の行った「公立学校教員の時間外勤務調査」によれば、本町の場合は小学校・中学校とも県の平均残業時間を下回っているが、教員の中には月100時間を超える勤務実態があり、改めて教員の業務改善の必要性を痛感しているとし、学校の業務改善の取り組みを一層推進し、教員がゆとりをもって子どもたちに向き合える環境づくりに進めていきたいと答弁しています。同時に各学校や教育委員会だけの努力や取り組みだけでは改善できる問題ではないとも述べています。そこでおい伺いします。この問題を解決すべく、県教育委員会が委嘱した「学校における働き方改革タスクフォース」から、本年3月、報告書が出されました。教員や事務職16名が、この問題について4回の会議を重ね、その結果を県教育委員会に報告したものです。各学校や教育委員会にも届けられていると思いますのでご存知だと思います。教員の時間外勤務時間は、小学校では月換算で56時間32分、中学校では83時間36分であり、過労死ラインといわれる月80時間を超える教員の割合は、小学校教員は19%。中学校教員は49%という状況になっていること。部活動によっては、平日遅くまで練習し、土日に試合を行うなど、部活動にかかわる時間が長く、授業の準備等を行う時間の確保が難しい状況があるとしています。それぞれにしております。5番目に保護者・地域への理解促進であります。私も読ませていただきましたが、この5項目の提案を具体化し、実践するしかこの問題の解決は出来ないのではないかと考えます。教育長が言うように、学校や教育委員会だけでは解決できない問題が含まれているというのはその通りだと思います。対する提案のみに関わる質問をさせていただきます。最初に、1番目の「勤務時間の管理と意識改革」に関わることですが、教育委員会として各学校教員の残業時間を把握する仕組みはあるのかという質問です。現状を改善しようとすれば実態を知らなければ対処のしようがないわけでありますから、当然なけれならないと思いますが、現状はどうなのでしょうか。関する方針・目標の設定はされているのでしょうか、お伺いいたします。次に、2番目の「業務改善の推進」に関わることですが、教育委員会として各学校に対する業務改善方針は策定されているのかという質問です。これも学校との連絡を密にし、現状把握が出来なければ方針など立てようがないので、学校との関係を密にして欲しいという願望からくる提案かと思います。統合した機能を有しているシステムの導入等、現状のままでは無理とすれば、それなりの環境整備をしなければならないと思いますが、どうなのでしょうか。質問通告書の書き方が少しおかしいですが、質問の趣旨はそういうことです。次に3番目の「外部人材等の活用」に関することですが、現在の教員数だけで何もかもというのは限界があります、部活動指導員の配置、配置するための規則の整備を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほど述べたように新たな環境整備、ITと言っても良いと思いますがICTを活用し、授業や校務を支援する人材の配置がどうしても必要と考えますがいかがでしょうか。次に4番目の「部活動の適正化」に関することですが、部活動の適切な活動時間や休養日の設定など提起する時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。最後に5番目の「保護者・地域への理解促進」に関することですが、教育委員会として教員の勤務実態に対する理解と改善策に対する協力を保護者や地域にメッセージを発信する必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。以上で質問を終えますが、教員は教員であるがゆえに、一部教員が不祥事を起こせば大々的に報道され世間からバッシングされます。多くの教員は、子どもの成長を糧に日々頑張っているというのが実際のところです。教員も生身の人間です。崇高な理想を持っていても、今のような労働環境では、いずれは体も心も壊れ、子どもに対する責任を果たせなくなります。教育委員会においては、この問題解決のため今まで答弁されてきたように様々な努力をされてきたと思いますが、ことは、子どもたちの成長に関わることでありますので、今回の報告書に沿ったさらなる努力をしていただきたいと思います。質問の中にあったように、事務処理の効率化を図るための新たなシステムの導入、外部人材の活用など、この問題を解決するためには、新たな出費を必要とすることもあると思われるので、教育長だけではなく、町長の答弁も求めて質問を終わらせていただきます。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。同級生がアルコールとたたかっています。Blog.投稿先:キャンセル%d人のブロガーが「いいね」をつけました。