楽天トラベルの手数料上げ。(13面)・NTTなどの暗号技術、インターネットの次世代規格に。(13面)・ボーダフォン、家族割引で誤請求。(13面)・パソコンサイトも携帯で。閲覧ソフト掲載機増加。(35面)・コーヒー販売のイン・ザ・カップ、飲み比べサイト開設。(35面)などがあった。静岡県版には・シーポイントなどがブログの写真や画像もトラックバックできるシステムを開発。シーポイント・プロジェクトA、パピレスと連携し電子書籍の販売サイトを開始。http://www.moug.net/shop/ebook.htmなどがあった。(1面)記事(日本経済新聞(2005.7.20))には日本政府は各国が導入を進めている生体認証などを使った電子旅券(パスポート)について、世界中のどの空港でも利用できる仕組みづくりを先導する。日本が推進機関を設立し、各国で異なる仕様の旅券の相互読み取りが出来る技術を確立する。偽造しにくい電子旅券の普及を促し、テロ防止に役立てるのが狙い。日本は2007年度末をめどに開発を終える構えだ。電子旅券は2001年の9.11同時多発テロ以降、アメリカが導入を急いでおり、日本は今年度中に新規発行する旅券を切り替える。仕様は各国ごとにバラバラで、開発が遅れる例も多い。テロ対策として本人確認に指紋やコンピュータで顔写真を厳しくチェックする生体認証を使ったりと入国チェックを厳しくする流れが強まっており、相互利用技術の早期確立が急務になっている。(ICAO)」は電子旅券の相互利用促進で合意。同機関は日本の外務省と経産省がつくる「互換性検証センター」が相互利用の旗振り役になることを認めた。日本が先導役に選ばれたのは「IC技術など他国に比べて進んでいるため」という。世界的に交通網の発達や経済のグローバル化・ボーダレス化などにより、人々の移動・交流が国を超えて活発になってきている反面、一方でテロや犯罪も国際的な組織となってきている。そのためこの電子旅券は人々の入出国の手続きの効率化や負担を軽くするというよりも、国際的な犯罪やテロへの抑止あるいは防止を主な狙いとしているようだ。複雑な気持ちを抱かずにはいられない心境である。それにしても日本の電子関連技術が世界一であることを証明している記事といえるのではないだろうか。電子旅券にのICチップに登録する情報は同じとのことだが、国によって機器の精度により相互に読めない可能性があるそうだ。そこで、各国の電子旅券を複数の読み取り機を使って調査し、読み取れない旅券について原因を特定し、その上で改良方法を指導する。この相互読み取りが旨くいかなければ、結局「目視での本人確認」となりシステムの意味がなくなる恐れがあるとのことだ。その意味で、日本の技術に対する期待は大きい。世界の平和に貢献できるという意味で、是非成功させて欲しいものだ。犯罪やテロの防止というよりも、世界中の人々が隣町に行く感覚で簡単に行き来できるシステム基盤となることを願いたいものだ。(1面)・夏商戦ヤマ場の3連休、液晶TV値ごろで人気。(3面)・八千代銀、IT企業に無担保融資。(7面)・長野県信用組合の上田支店に「手のひら静脈認証」の貸金庫導入。(7面)・りそなホールディング、スパイウェア対策導入へ。(7面)・米HP、人員1割(1万4500人)削減。コスト削減年19億ドル。(9面)・[メディア奔流]番組ネット配信、民放動く。「放送と通信」融合へ。(11面)・パソコン出荷回復急ピッチ。