市長の日常の模様や市政運営に関する情報などを発信しています。・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい・個人的な陳情や要望には対応しません。開催され、私も開会式に出席。東北の被災地からも参加があり、全国の子どもたちが白球を追いかけました。その後はごみ施策について対話会。ごみ減量処理機について千葉市は補助を出していますが、対話会に出席された方々の中には初めて知ったという方も少なくありません。様々な媒体で制度を紹介していますが、なかなか全ての人には行き渡らない課題があります。周知方法についても一層工夫が必要です。夜は地域の盆踊り・夏祭りに顔を出したほか、幕張ビーチ花火フェスタに出席。|2012年07月25日6月の焼却ごみ量は394トンの減6月の焼却ごみ量の速報報告が漏れていました。22,989トンで前年比394トンの減。4月は微増、5月は大幅な増という状況でしたが、6月でようやく減少しました。これで今年度の累計削減量は1,208トンの増となります。今年度の目標は2,000トンの削減ですから、依然として厳しい状況であるほか、1/3削減達成に向けての残り11,000トンはこのペースでは実現が困難です。啓発キャンペーンをさらに強化するとともに、現在審議会にも諮問している手数料徴収について検討を進めていきます。産業廃棄物の山「平川富士」の行政代執行手続きの続報です。今年1月31日に行政代執行手続きを行い、現在撤去作業が進んでいます。費用の3/4の支援を受けるにあたって、1年かけて排出事業者に自主撤去を粘り強く求め、約10,000立方キロメートルの自主撤去を実現し、4億8,325万円まで事業費は減額となりました。この結果、市負担は1/4に相当する1億2,082万円となっています。⇒2012年1月31日の記事:産業廃棄物の山「平川富士」の行政代執行手続きさらに、代執行手続き開始後も、市税の投入を最大限に縮減するため、放置されている産業廃棄物の排出事業者に対して自主撤去又は撤去費用の負担を企業の社会的責任の履行として求めてきました。平成22年10月から約1年半をかけて排出事業者に任意での協力を求めてきたにも関わらず、応じない排出事業者が残っています。そこで、法的責任を追及することとし、今回9社に対して産業廃棄物を撤去させる措置命令を発しました。千葉市が措置命令を排出事業者に発したのは今回が初めてです。納入命令を発し、当該納入命令も履行されなかったときには強制徴収します。9社以外に13社に対して措置命令を発する予定です。措置命令対象の9社の社名や今回の措置命令の詳細については市の記者発表資料(PDF)をご覧下さい。運用状況について質問がありました。これはごみ排出ルールが守られていないステーションを市職員が調査するもので、ルール違反ごみを開封調査し、排出者が特定できた場合はその排出者に対して個別訪問指導を行い、指導に従わない場合、勧告のうえ、罰則を科すものです。「真面目にルールを守っている人が馬鹿を見るのはおかしい」との意見に基づき、ルールを守らない市民に対して一歩踏み出した対応を行うため、平成22年9月議会で条例改正し、昨年4月1日から適用開始しました(制度の詳細についてはこちらをご覧下さい)。この制度は横浜市で先行導入されていますが、他都市で例が無いため、当初は導入に慎重な意見もありましたが、導入後多くのごみステーションで改善が進んでいます。今後は170ヶ所以外で分別・排出状況の悪いステーションを抽出し、調査対象を拡大するなどの取り組みを進めていきます。|2012年06月08日5月の焼却ごみ量は1,423トン増5月の焼却ごみ量の速報が出ました。24,945トンで前年比1,423トンの増。これだけの増加は焼却ごみ1/3削減運動を始めて以来、初めてです。これで今年度は1,602トンの増となりました。収集日が昨年より1日多かったことも増加の一因ですが、それだけでは説明できる増加量ではありません。以前から申し上げてきたとおり、昨年は東日本大震災の後で消費・生産活動が落ち込んで、ごみの量も少なかったのでその反動と考えられます。そんな昨年度でも削減は2,000トン強しか進みませんでしたので、今年度の削減目標2,000トンの達成はかなり困難な状況です。1/3削減達成まで残り11,000トンまで来ており、削減達成によるごみ処理費用の大幅節減効果を考えると、追加施策を早期に打つことが必要な局面です(啓発活動などは徹底して行います)。私たちは「家庭ごみの手数料徴収」がコスト的にも実効性からも最も効果的だと考えていますが、議会や市民との意見交換を十分に行って検討をしていきたいと思います。|2012年05月12日4月の焼却ごみ量は179トン増4月の焼却ごみ量の速報が出ました。21,630トンで前年比179トンの増。昨年は東日本大震災の後で消費・生産活動が落ち込んで、ごみの量も少なかったのでその反動と考えられます。今年度の削減目標は2,000トン。削減余地が無くなってきているので、これでも高い目標です。昨年度は6,000トンの削減目標に対して2,038トンでした。千葉市がリサイクル率1位に(平成22年度)環境省が先月発表した平成22年度の自治体の3Rの取り組みの中で、リサイクル率において千葉市が人口50万人以上の都市の中で1位となりました(平成21年度は2位)。数値の取り方が自治体によって違うので絶対的な指標ではありませんが、千葉市の場合、リサイクル率が28.8%⇒30.8%と大幅に増加しています。平成22年度は焼却ごみの収集日を週3⇒2日にし、その代わりに資源ごみの収集回数を月2回⇒毎週1日と増加させる、大きな施策を導入した年度です。実際に平成22年度は焼却ごみ量は大幅に削減され、資源ごみの収集量は増加していますので、収集日変更がリサイクル率向上に大きく寄与したことは間違いありません(事業系の向上も大きいです)。市民一人ひとりの取り組みがこうした数値に表れたものです。皆さまの日々の努力に敬意を表します。|2012年04月05日3月の焼却ごみ量は177トン増3月の焼却ごみ量の速報です。21,200トンで昨年同月比177トンの増となりました。昨年は東日本大震災の影響で事業系ごみが大幅に減りましたので今年の3月はそれに比べると増加してしまいます。家庭ごみは381トン削減されていますので、そこは希望が持てます。いずれにせよ、これで平成23年度の累計削減量は2,038トンに後退し、平成23年度の削減目標である6,000トンの達成はできませんでした。今年度の目標を現在策定中ですが、平成23年度とほぼ同程度の削減しか望めないと予測されます。焼却ごみ1/3削減達成によるごみ処理費用の大幅削減を実現するために、平成25年度中のごみ有料化実施に向けて具体的検討に入っています。(市連協)のごみ問題検討会が開催され、私も出席し、ごみ有料化の考え方について説明しました。参加者の方々からは反対の意見は無く、詳細な説明の必要など実施にあたっての課題などについて指摘を頂きました。市内の自治会の代表者であって全ての自治会長が賛成というわけではありませんので、今後も丁寧な説明や意見交換に努めていきたいと思います。主な内容としては、Twitterなどでもご意見を頂いていましたが、この日も「既に有料だと思っている人は多いよ」「具体的に○円のごみ袋が○円になる、というような分かりやすい表現に努めてほしい」というご指摘を頂きました。誤解のないよう分かりやすい表現を意識したいと思います。歳入の使途については意見が分かれ、「福祉に使うべきだ」というご意見がある一方で、多くの方は「これはごみの有料化による歳入だから福祉に使うのでは目的外使用だ。ごみ・環境・リサイクルといった分野に使うべき」というお考えでした。歳入の使途は議会の意見や様々な広聴手段により市民意見を聴取しながら決めていきます。スケジュール等は議会・市民の意見を十分に伺いながら慎重に判断をしていきます。|2012年03月05日2月の焼却ごみ量は596トン増2月の焼却ごみ量の速報です。18,704トンで昨年同月比596トンの増となりました。今年はうるう年で1日多いので増加することはある程度予測がされていましたが、これで今年度の累計削減量は2,215トンに後退し、今年度の削減目標である6,000トンの削減は残り1ヶ月ですから、まず不可能と思われます。現在、ごみ有料化の導入に向けて内部でも詳細検討を進め、町内自治会などとも意見交換を重ねていきたいと思います。ごみ削減に向けた啓発活動などもさらに強化していきます。「美浜区のごみ量がなぜ少ないのか」というご質問を頂いていましたが、詳細な分析は難しいものの、美浜区は多くが集合住宅であることから剪定枝など木・葉などのごみが少ないためではないかと推測しています。|2012年02月28日ごみ有料化の導入についてこの日も1日代表質疑。これから少しずつ代表質疑で明らかにした市の施策について紹介をしていきます。今回はごみ有料化についてです。このブログでも毎月焼却ごみの削減状況について報告していますが、ここ数年間の市を挙げての削減啓発活動と焼却ごみを週3回回収から2回に変更したことなどにより、焼却ごみ量は大幅に減っています。雑巾を絞るが如く、少しずつ削減余地が少なくなっていることも事実で、今年度の累計削減量は2,811トンと今年度の目標である6,000トン削減は困難な状況になっています。焼却ごみ1/3削減達成には今年度目標を達成し、さらに7,000トンの削減が必要ですが、このまま啓発活動だけでは目標の達成は不可能であると言わざるを得ません。1/3削減が達成できなければ、本来の目的である2清掃工場体制が実現できず、老朽化した清掃工場の建て替えに180億円、清掃工場の運営経費として毎年6億円を支出することとなり、市民サービスに回す財源が減ると同時に、最終処分場の延命化にも悪影響が出ます。そこで、啓発活動は今後も強化していくものの、実効性のある新たな施策の導入が不可欠として、市内部はもちろん、削減に意識の高い市民の方にも研究を重ねて頂きました。具体的には1.生ごみの再資源化2.剪定枝の再資源化3.プラスチックの再資源化4.ごみ有料化の4つです。生ごみの再資源化ですが、既にモデル地域において再資源化を実施しており、ごみ削減にも削減意識向上にもつながるという結果が出ています。生ごみの再資源化は非常に費用が高いことから、今後もモデル地域の拡大は進めるものの、全市に広げての実施は難しいと判断しました。懸念から剪定枝の再利用について制約があり、現時点では施策として導入できない状況です。次にプラスチックの再資源化ですが、こちらも費用が莫大であることと、国において容器包装リサイクル法の見直しが予定されており、地方自治体にとっても影響が大きいことも予想されることから実施は困難と判断しました。最後のごみ有料化ですが、既に全国の市区町村の約6割が実施しており、県内では54市町村のうち野田市や勝浦市など34市町村が導入しています。政令市でも札幌・仙台・京都など7市が実施しており、大きな削減効果が得られています。私たちも有料化を実施した場合、年間1万8000トンの削減効果を見込んでおり、1/3削減を確実に達成できると考えています。「既に市指定ごみ袋を買っているから有料じゃないの?」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、現在の指定ごみ袋にはごみ処理費用は加算されていません。手法は様々あり、今後検討を進めますが、一般的にはごみ袋1リットルに対して1円(札幌市などは2円)料金を上乗せする形になります。対象は焼却ごみや不燃ごみで、資源ごみは無料となります。ごみ有料化の一番大きなメリットは、削減に努めている方はごみ袋使用量も少ないので負担が軽く、削減しない方はその分負担をして頂く、という排出量に応じた公平な負担となることです。役員の中からも「ごみ排出量の少ない高齢者のためにも有料化は早期に実施すべきだ」との意見も出ており、慎重に議論した結果、平成24年度中に条例改正を議会に提案し、十分な周知と準備期間を設けて平成25年度中に導入をすることを目指すことにしました。今後は低所得者への配慮、おむつなどでごみ量が多くなる子育て世帯への配慮、清掃関係のボランティアをしている団体への配慮、有料化による収入の使途などについて市民の皆さんとの意見交換をしながら、詳細を詰めていきたいと考えています。不法投棄が増えるのでは、との懸念があるかと思いますが、私たちも意識しており、新年度予算案では不法投棄監視カメラの増設を計上しており、有料化を実施する場合には徹底した不法投棄対策を行う予定です。|2012年02月09日12月の焼却ごみ量は37トン減1月の焼却ごみ量の速報です。20,620トンで昨年同月比37トンの減となりました。3ヶ月連続で減少し、これで今年度の累計削減量は2,811トンとなりました。今年度の目標である6,000トンの実現は困難な状況です。(ごみ)処理基本計画(案)」についてパブリックコメント手続きで頂いた意見も取り入れながら来年度から具体的な検討を開始していきます。行政代執行手続きを行いました。適正に処理することなく約54,000立方メートルもの産業廃棄物が堆積し、このままでは崩落の危険性や有毒ガスの発生等、周辺環境への影響が懸念されることから代執行手続きを行うこととなりました。責任者は事故により平成20年に死去しており、その息子が現在の代表であるものの、法人は休眠状態で資力もない状況です。立ち入り検査を受けました。地元等から通報があった時点で即座に動いていれば、ここまでの量になる前に止められたかもしれません。支援を受けて代執行手続きによる解決となりました。私が市長に就任してすぐに現地を見に行き、その後、財団の活用に向けた検討を開始、財団から自主撤去を可能な限り進めるべきとの要請を受け、1年かけて排出事業者に自主撤去を粘り強く求め、ようやく財団の活用が可能となり、今日に至ります。総事業費は当初は5億7,750万円。約10,000立方キロメートルの自主撤去が実現し、4億8,325万円まで減額となりました。おいては現職警察官を廃棄物指導課に配置し、警察のノウハウも活用しながら、事案に即座に対応することができる体制を構築しています。今後こうした事が二度と発生しないよう、制度・体制のさらなる整備に努めていきます。|2012年01月12日12月の焼却ごみ量は772トン減12月の焼却ごみ量の速報です。23,524トンで昨年同月比772トンの減となりました。2ヶ月連続で減少し、これで今年度の累計削減量は2,774トンとなりました。古紙・布類の回収量は平成21年10月から回収日を月2回から毎週1回に拡大したことで毎年度1,000トン以上増加しており、今まで燃えるごみとして捨てられていたものがリサイクル可能な古紙・布類へ移行したことも削減が進んだ要因でした。今年度は古紙・布類の回収量は昨年度と比べ横ばいとなっています。今後も啓発活動などに力を入れながら、更なる削減施策の導入に向けて詳細検討を進めていきます。報告が遅くなりましたが、11月の焼却ごみ量の速報です。22,221トンで昨年同月比183トンの減となりました。3ヶ月連続で増加していましたが、ようやく減少に転じ、これで今年度の累計削減量は2,002トンとなりました。この傾向を見ると今後も一進一退を続けることが予想され、少なくともこれ以上の大幅な削減は期待できないと考えるべきです。(案)をパブリックコメント手続きにかけており、その中で今後検討する施策についても考え方を示しています。家庭ごみと資源物の出し方一覧表の配布協力について家庭ごみと資源物の出し方一覧表を地域で配布してくださる町内自治会等を募集します。千葉市では毎年3月に「千葉市家庭ごみと資源物の出し方一覧表」を新聞折り込みのほか約60ヶ所の公共施設において配布していますが、新聞を購読していない世帯には届かないため、全市民に届いていないのが現状です。今年3月に申し出があった地区連絡協議会が自治会に加入していない世帯を含めて地域の全戸に戸別配布したところ、地域でのごみの分別指導に大変効果がありました。そこで、今度は市から積極的に働きかけていこうということで、来年3月に地域の全戸に戸別配布して頂ける地区連絡協議会や、町内自治会等を募集しますので、御検討頂き、是非お申し出下さい。地区の分別が徹底されれば、ごみステーションを管理される地域の負担も軽減できるとともに、地域の美化にもつながります。詳細はこちらをご覧下さい。その後、現場視察と意見交換。これは3月に予定していたのですが、東日本大震災などによって予定が確保できず流れていたものでした。ここは昭和52年に竣工した清掃工場で今稼動している3つの清掃工場では一番古いものになります。老朽化も進んでおり、将来的に建て替えが必要ですが、その建て替え費用を不要とするために焼却ごみ1/3削減を進めている背景があります。他の施設が長期責任型委託で運用の多くを民間に委託しているのに対し、この清掃工場は直営の部分がある程度残っており、職員の技術伝承という意味で一定の役割を果たしています。清掃工場の状況と課題について説明を受けた後、職員の方々とランチミーティング、そして視察。入庁した時から北谷津清掃工場に携わっているという方や入庁した時に北谷津清掃工場に配属になり、また戻ってきた方など、一人ひとりの北谷津清掃工場に対する思い入れを伺いました。資格取得を市として応援して欲しいという意見の他、「ごみの中身が変わった。紙おむつの普及や介護施設の増に伴って臭いを伴うごみが多くなってきている」という話や、旭市から受け入れたごみの中にうまく燃焼できないものがあり、一時炉が止まった話など、現場の様々な感覚を知ることができ、大変有意義でした。エネルギーへの関心が高まっており、千葉市が以前から実施している太陽光発電設備の設置補助にも多くの申し込みが寄せられています。今年度の当初予算では130件の枠でしたが、震災を受けての市民の要望に応えるため6月補正予算で100件を追加、さらに9月補正予算で200件を追加し、合計430件と大幅に拡大しました。詳細は以下のページをご覧ください。申し込みは持参のみですが、施工業者が事務代行するケースが多くあります。単位自治会ごとに1名を自治推進員として委嘱しているものです。一人ひとりの市民が正しくごみ排出をすることは地域の美化はもとより、市全体のごみ削減やリサイクル促進につながり、ごみ処理費用の低減や環境への配慮のために不可欠です。日々の活動に感謝するとともに、参考になる取り組みを他の地域にも横展開するため、今年から表彰と事例発表を行うこととしました。・ごみステーションのパトロールまた、個人の部では毎朝ごみステーションで立会い、ルール違反者に対して粘り強く指導するなど、精力的に活動して頂いている方々ばかりでした。本当に頭が下がります。⇒受賞事例はこちらその後、きぼーるに行き、科学フェスタを見て回りました。学校の科学クラブの研究発表もあり、非常に楽しく、そして勉強になるイベントでした。小学生によるごみ出しチェックに参加この日は朝から小学生によるごみ出しチェックに参加。これは毎年行っている各学校での「ごみ分別スクール」を受講した子どもたちを中心に参加者を募集し、実際のごみの分別状況をチェックしてもらうことにより、ごみ分別の理解を深めてもらうためのものです。今年はみつわ台北小学校の子どもたちと一緒にみつわ台団地をチェックして歩きました。ルールを守らないゴミがたくさんあり、子どもたちも「思った以上にルールが守られてなかった」という声が。賃貸住宅はどうしてもルールを守らない住民の割合が他よりは高くなりがちです。この団地のごみステーションはURがしっかり管理しており、清掃や消毒まで行っています。子どもたちには「普通のごみステーションはそこに住む人たちが当番で管理して掃除している。ごみステーションを綺麗にすることは自分の問題だと考えて欲しい」ということを伝えました。この活動は全ての学校が参加しているわけではありません。熱心な学校の協力があって初めてなりたっています。みつわ台北小学校の校長先生は「地域の問題に関心を持つようになって欲しい。今日は自分達がルールを守らないと、というところまでの意識だが、今後の授業などを通して他の人に守ってもらうために活動しようというところまで意識を高められるようにしたい」とのことでした。学校によっては教室のごみ箱を分別しないまま全て捨てさせているところもあります。勉強を熱心に教えていたとしても、社会とつながる教育をしていなければ知識も十分に活かされません。市を挙げて取り組んでいる焼却ごみ1/3削減や地域社会への関心を高める学校運営についてさらに意識をもってもらうよう教育委員会に働きかけていきます。