国からの地方特例交付金ということで、初年度につきましては、約2300億円ほどの地方負担については、この特例交付金によって全額措置するということで、2億8218万6000円、交付金としていただくという形。あと国庫負担金ということで、昨日来ありました施設給付費の負担金ですとか、そういったもので、4億4697万3000円です。あと大阪府からも同じように、そういった施設型給付費の負担金ということで、約2億2348万6000円と、あと雑入ということで給食費の保護者負担とか、そのあたりが1115万円ほど入ってくると。これらによります部分で、市税で3億0097万円、あと利用者負担金の収入で9478万2000円、あと保育料収入とかも変わってきまして1026万円、国からの、私立の幼稚園の就園奨励費の補助金等で1620万円ほど、合計で4億2222万2000円ほどの減額がございます。これで、一般財源で、第3号補正予算にも事務費、準備経費として約5000万円ほど、これも全額国費で賄っていただけるということで、一般財源として、約3億円は八尾市として浮いてくるというところでございます。これは、半年分の金額、施設費の部分もあるけども、例えば令和2年度やったら、年額でどれぐらい変わってくるんですか。今、申し上げました特例交付金の部分、もう御承知やと思いますけれども、地方負担分の2349億円、先ほどちょっと2300億円程度と言いましたが、この部分の初年度の経費を一旦は交付金化ということで地方負担ゼロということで出していただいていると。次年度以降の分につきましては、交付税等で需用額として見ていただけるとは考えておるんですけれども、国の地方財政計画も明らかになっておらないというところで、まずは初年度は交付金で負担は、国費で全額するというところまで、今把握しておるというところでございます。施設整備とか、そういう部分は、そのときだけだとは思うんだけども、保育料の件等も含めて、今年度の半年間の分でも、一般財源でも3億円からということもあって、当然、この財源も含めて、無償化による消費増税による子ども支援、社会保障の中で八尾市として今まで子どもの事業に支出していた部分を、今回、単純に言ったら、倍の6億円以上になってくると思うんですけど、それについてはしっかりと子育て支援に新たな部分も使われるんだとは思うんですけど、ぜひともお願いします。時間が来ましたんで、終わります。なければ、2回目の質疑に入ります。