(9面)・オンラインゲームの開発、エキサイト、韓国で参加。(11面)・エス・ウェイブ、携帯電話の画像保管。ICタグ活用保護者にメール。(11面)・デジタル・ハリウッドなど、高精度CG、分散処理で制作。研究プロジェクト発足。(11面)・ショウタイム、美空ひばりさん出演映画を配信。(11面)・岩波書店、ネットの安全な使い方の解説書。(11面)・[新進気鋭]ジェイ・エー・エー、中古車オークションネット活用入札機会広げる。(11面)・[人脈追跡]日本のIT支える外国人。(17面)などがあった。その他トピックスとして1面に「戦後60年」特集で戦後60年の日本の針路などの有識者への100人アンケートを実施したそうで、経済関連では「バブル崩壊」がもっとも多かったそうだ。これは今にして思うと、景気の転換点だけではなく社会構造や消費行動などいろいろな変化・変革が発生したという意味も含んでいるのだろう。9面「経営の視点」にはこのような環境下で24期連続最高益を続ける花王が取り上げられていた。変化への対応が自然と出来る企業文化がポイントのようだ。電気やガス、料金収納代行。コンビニ3社で4兆円突破。(1面)本日は一見ネット社会とは直接関係なさそうなこの記事を取り上げてみたい。記事にはコビニエンスストアの料金収納代行が拡大している。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社の料金収納代行は2006年2月期中に件数で4億6千万件、金額で4兆円の大台を突破する。最大手のセブンイレブン1社でメガバンク1行の窓口扱い件数の10倍。新たに税金の支払いも取り扱うなど社会インフラの1つに育ってきた。(中略)セブンイレブンだけで約330社の収納を代行し、東京電力、東京ガス、NTT東西の収納では約1割のシェアを占める。ここ数年は件数・金額とも毎年20%前後で伸びており、同社の今期の予想取扱額は2兆円を突破、取り扱い件数は2億3千万と最大でも2千万−3千万のメガバンクの窓口取り扱い件数を大きく引き離す。(中略)かつては夜間や休日など金融機関窓口が開いていない時間の利用が多かったが、現在は平日昼間の利用が約8割。・・・・・・となっている。この記事を読んでいくつかの疑問を感じた。メガバンクよりも取り扱い件数が増えたのか何故、当初休日や夜間の利用が現在では8割が平日昼間の利用になったのかである。この「2つの何故」に対し私なりの独断的な考えを示してみたい。理由の一つ目は、なんといってもコンビニは手続きが早い、待たずにできる、買い物のついでにできる、ということではないだろうか。利用者にとって便利(文字通りコンビニエンス)であるということだろう。銀行や郵便局の窓口で振込支払いをしようとすると、地方でも窓口で順番カードを引いたりして受付でまず待たされる、やっと順番がきてからも伝票と現金を渡してから領収書を貰うのにまた少し待たされるということが比較的多い。かたやコンビニでは、実に手際が良い、ましてや順番待ちなどほとんどないし、待ち時間があっても少しなので余り気にならない。厳しい言い方をすると、顧客が順番待ちをしていたら応援者を増やす、手順を見直すなどといった方法の改善はあまり考えず、「待つことを前提とした仕組み」(整理券発行機と整理券番号による呼び出し)を考える銀行などとお客を待たせるのは罪悪と考え「待たせない工夫」をするコンビニとのサービスに対する考え方の差の結果といえるのではないだろうか。メガバンクの10倍の取扱量をもたらした原因の半分以上が、もしかしたらこの差によるものではないだろうか。一つの理由に、「ネット取引」の増加が影響しているのではないだろうか。私も以前はネット取引にクレジット決済をよく利用していたが、昨今の情報漏洩事件や不正利用などのニュースなどからコンビニ決済が比較的安全な決済方法となってきたからではないだろうか。おまけにコンビニ決済ができる業者であれば、多少は安心という気持ちも個人的には感じている。以上から、ネットによる通信販売が増加しそのための決済手段として安全で手数料負担の少ないコンビニ決済が増加となっているのではないだろうか。銀行振り込みも同様だが銀行振り込みが選択されない理由は前述の理由が影響しているのではないだろうか。当然ながら、コンビニは自宅から歩いていける距離にあること。銀行に行くよりコンビニに行くほうが近い。ライフスタイルの変化などからコンビニに行く頻度が高まり、ほぼ毎日コンビニで何かを購入するようになった。コンビニ戦争での優劣がつき始めたことなどから大手3社に取り扱いが集中する傾向にある。顧客視点で物事の仕組みを考えることの重要性を認識させられたように感じる。本日のその他の記事:・保険料未納防止へ連携。(1面)・店舗に無線LAN。大和証券、NTTコムと組む。(1面)・米シスコが役員に定年制。(4面)・国連、ネット管理、米主導に異議。(4面)・日本ユニシス、信託業務参入を支援。低コストで業者を取り込み。(5面)・米アップル、車の中も「iPOD」。(5面)・[家庭6法:ネットの法律問題�B]掲示板でも名誉毀損に。(10面)・[マネー悠覧]バンコク、運河に息づく船上ATM。(12面)・[くらしナビ]家族間の通話代安く。(13面)などがあった。日立製作所と損保保険ジャパンは共同で、個人情報の外部流出事故により賠償金を支払う事態などに備えた企業向け保険商品を開発した。保険料を企業の情報安全保護体制の整備度合いに応じ、最大で60%まで割り引く。事故発生時には最大5億5百万円を保険金として支給する。保険の設計は損保ジャパンが、保険加入時に聞き取りで安全保護体制を調査するための申告書は日立が担当した。販売は日立保険サービスが担当する。日立の情報保護対策製品やサービスを利用している企業に主に販売する。この記事は、それぞれの会社が自社の商品を組み合わせることで顧客の個人情報流出事故への補償を提供している点が、顧客、損保ジャパン、日立、日立保険サービスの4社にそれぞれメリットをもたらしている点で面白い。中小企業の活性化施策として「新連携」が注目されているが、この記事のように参加する企業個々の強みを組み合わせることで顧客にもメリットのあるサービス・商品の提供するという観点から良い事例といえるのではないだろうか。金銭的負担に対してこの保険は意味を持つかもしれないが現実問題として、もし個人情報漏洩事件が発生すれば、その企業の「企業イメージ」は失墜するものと思われるので、この信用低下についての補償はされないことになるだろう。従って、本質論からいうと「個人情報漏洩などが発生しないよう社員のモラルアップや保護対策に取り組むこと」(リスク「回避」)こそが一番大切ということになるのだろう。