(案)のとりまとめを行った。今後は、他の関係省庁との調整、パブリックコメントを求めた上で、政府指針として示される予定。(リスク・コミュニケーション)に関するガイドライン案の概要が、各班長から紹介され、残された課題が検討された。予防については水際でのウイルスの侵入阻止を前提に、その主体を飛沫感染対策としている。その上で検疫の基本的流れと実施体制など示した上で、航空機及び船舶の別による検疫体制等のガイドライン案が示されている。このなかで有症者は原則として検疫所でPCR検査を実施、濃厚接触者には留置措置を行う、など示されている。LimitedHOME新着検索戻るTOP。