様)フランクな社長さんですよね。社員ものびのび仕事ができそうです。有限会社について説明しますね。有限会社というのは、「有限会社法」に基づいて設立される営利社団法人です(旧・有限会社法1条)。現在では、「有限会社法」は廃止されていますので、新しく有限会社を設立することはもはやできません。新設された「会社法」下においては、同じことをしたいなら「株式会社」を立てれば出来るようになっているし、そうすべきだと考えられているからです。現存する有限会社は、「有限会社法」が廃止される前に設立された有限会社です。して存続することを許され、無くなっちゃった「有限会社法」の実質的な適用があるように配慮されています。いえ、「株式会社」と「特例有限会社」でそれほど大きく規制が異なる訳ではありません。歴史に目を向ければ簡単に分かりますので、少しご説明します。そもそも、旧・商法で「株式会社」は、大衆の遊休資本を結集する装置として、でっかい企業が利用する会社形態として想定されていました。大衆の資本を結集するために、所有と経営を分離させるという法技術を用いたのですが、これには当然リスクがあります。経営者が好き勝手しちゃう、というリスクです。(ここら辺は、「所有と経営の分離」や「コーポレートガバナンス」の記事でもう少し詳しく取り扱っています)このリスクの発症を防ぐための規制が旧・商法には数多く設けられていました。マンガにありますように、「株式会社」を立てるための最低資本金が1000万円だったというのも、その規制の一つです。中小企業にとっては、この様々な規制が却って障害となり、なかなか株式会社形態を利用できなかったのです。いえ、合名会社や合資会社という会社形態は、「有限責任」ではない社員の存在が前提にありますので、こちらもおいそれとは利用できません。そこで、中小企業が「会社」形態を利用できるようにするため、「株式会社」に関する規制より若干緩めた規制にしつつ、「有限責任」を認めた「有限会社」を観念したのです。(より正確には、物的会社の典型であった従来の「株式会社」と人的会社の典型である「合名会社」のちょうど中間くらいの「会社」形態として、「有限会社」は観念されています。「有限責任」の意味については、「合資会社」の記事において詳しく説明させて頂いております。)ところが、「有限会社」は、「株式会社」のブランド力には遠く及ばず、流行りませんでした。中小企業用の「会社」制度を作ったのに、あまり利用してくれなかったのです。廃止する代わりに、「会社法」に「有限会社法」の考え方を大いに取り込みました。「株式会社」を(大衆の遊休資本の結集という理念を背景とした)大企業だけが利用するようなものとして観念する事はやめて、ほとんどの企業が利用できるけれど、規模に応じて規制が異なるものとして観念したのです。「株式会社」は基本的にはどんな企業でも利用できますよ~、でも「公開会社」なら「取締役会」置いてくださいね~(会社法327条1項1号)、「大会社」なら「監査役会」や「会計監査人」も置いてくださいね~(会社法328条1項)、というような規制にしたのです。して存続してもいいよ、ということになったのです(整備法45条1項)。(「有限会社法」の趣旨を取り込んで、再定義された現在の)「株式会社」では、規制が異なる理由があまりない、という事はこれで分かって頂けたのではないでしょうか。色んな法律用語の解説をしている音声作品です。各種資格試験や法学部の定期試験対策の入門として、雑学を増やすツールとして、あるいは単なる息抜きにいかがでしょうか?下記は、iTunes内の商品紹介へのリンクです。各トラックの最初の30秒ほどが、サンプルとして聞けるようになっています。https://itunes.apple.com/jp/album/fa-lu-yong-yuzemi/id858331309商品紹介コーナーでした!(もう一歩前へ)「株式会社」と「特例有限会社」の規制はほぼ同じですが、少し異なる点があります。その中でも比較的重要な点について、見ていきましょう。(1)役員の任期まず、役員の任期に関する規制が異なります。株式会社では、取締役の任期は、公開会社であれば最長2年、非公開会社であれば最長10年です(会社法332条)。監査役の任期は、公開会社であれば4年、非公開会社であれば最長10年です(会社法336条)。特例有限会社では、「特例有限会社については、会社法第332条、第336条及び第343条の規定は、適用しない」(整備法18条)とされているので、取締役も監査役も任期の規制はありません。役員の変更登記をする必要がない訳です。委員会」とあるのは、「監査役」とする」となっています(整備法17条1項)。置くことができれば、それで十分なのです。・・・大きな差異は、この程度です。この差はほんと大した差じゃないです。今回の内容で大事なのは、有限会社と対比することで、改めて「株式会社」の概念を自分の中で整理することだと思います。「所有と経営の分離」とはいうけれど、小中規模の企業をも取り込んだ概念として再定義されたことで、必ずしもすべての「株式会社」が「所有と経営の分離」がなされている訳ではありません。「所有と経営の分離」がなされる可能性がある、というのが現在の「株式会社」の法制度上の特徴なのです。(百選119事件)暴行によらない傷害(百選5事件)授権資本制度とは(3/21)取締役の報酬の変更(百選63事件)取締役会決議が必要な重要な財産の処分(百選64事件)民法575条について(4/24)板まんだら事件(百選203事件)参加ランキング人気ブログランキングへクリックして頂けますと、嬉しいです。法律アプリ開発室Top。