ロイターのインタビューで、今年10月から予定されている消費税率引き上げについて、6月日銀短観を含め「あらゆる数字をよく見る必要がある」との考えを示した。写真はロイターのインタビューに答える同幹事長代行。16日、ロイターのインタビューで、今年10月から予定されている消費税率引き上げについて、6月日銀短観を含め「あらゆる数字をよく見る必要がある」との考えを示した。同氏は「今まであらゆる数字が回復基調を示していたからこそ、消費税は大丈夫だと言い続けてきた」が、このところ発表される経済指標が悪化を示していると指摘。今後の動向についてエコノミストらが総力で予想し「政府はそれに耳を傾ける必要がある」と述べた。7月1日に発表される6月日銀短観については「よく見た方がいい」と述べ、短観は「特に中小企業などの実態を反映した数字だと思う。重く受け止める必要がある」とした。経済政策に力を入れてきたため「1丁目1番地で頑張ってきた経済がうまくいかない可能性があるのに、税だけは先に確保するというのは本末転倒」との見方を示した。消費増税延期の判断をした場合、「これだけ大きな方向転換をするのに、そこはやはり国民に聞かざるを得ない」と、選挙で信を問う必要性に言及した。同時に「それは参院選でもいい」とし、必ずしも衆院解散・ダブル選挙を行う必要はないとの考えを示した。増税延期の判断は、参院選の前にするべきかとの質問には「もちろんそうだ」と答えた。政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税を予定通り引き上げる」としているが、萩生田氏は、リーマン・ショック級の出来事が起こる「予兆が十分考えられるなら、そこで決断することはおかしなことではない」と述べ、先行きの予想を理由とした延期もあり得るとした。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。