ストーカーをやめせるには利用規約・プライバシーポリシーストーカーはストーカー行為等の規制等に関する法律で刑事罰の課されている犯罪に該当する場合があります。被害者が慰謝料を請求できる場合もあります。被害が長引く方の特徴(被害者はあくまで被害者であり、悪いのは加害者です)相手の話に付き合ってしまう断固たる対応をしているのだが、自分で相手に対応してしまっているなんらかの引け目があるため、ストーカーに対して、相手が悪いにもかかわらず謝ってしまい、ストーカー自身もそれに付け込む(手切れ金要求など)当事務所でご相談いただいているストーカーの場合、上記の対応をすると、逆に相手は喜んでいるように思えてなりません。結局ストーカーをする人たちは被害者の方にかまってほしいわけであり、下手な対応は逆効果になるだけです。確かに婚約破棄などの場合、慰謝料請求が認められることもありますが、かといって無言電話や嫌がらせが許されるわけではありません。「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。著しく粗野又は乱暴な言動をすること。電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。同一の者に対し、つきまとい等(前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすることをいうをストーカー行為等の規制等に関する法律におけるストーカー行為と呼びます。これらの行為を行った場合、刑事罰(6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金)が処せられることがあります。当てはまる場合もあります。場合によっては民事上の慰謝料請求が可能な場合もあります。警察などへ相談するストーカー規制法により、警察がストーカー行為を取り締まることができます。警察によっては単なる男女の痴話げんかとして被害相談を済ませてしまったり、また相談には乗ってくれるが証拠がないため動けないという場合があります。このために被害にあっている場合、たとえば嫌がらせの電話を録音しておく、発言などをメモしておく、相手に送った内容証明の控えなどを見せこれが単なる痴話げんかのレベルではないということを示すことも必要な場合があります。警察に相談すべきです。内容証明で相手にストーカー行為がストーカー規制法に該当し、刑事罰もあることを告げ、行為を止めるよう警告するこれは相手に対し、抑止力としての効果もありますが、警察に相談する場合に、内容証明を出して警告するほど、真剣な相談であるということをわかってもらうためにも使います。証拠などがないため警察などが動きにくい場合、警察の方から内容証明を出してみてはといわれることもあります。被害者が直接ストーカーととやりとりしないまず直接対応すると身体的に危険が及び場合があるということはもちろんですが、ストーカーは被害者に対してだけストーカー的であり、それ以外の第三者に対しては通常の社会人として普通の受け答えする場合が多いといえます。(このせいで警察が単なる痴話げんかと勘違いするという逆効果もあるのですが)。よって警告などを出すときも本人が出すより行政書士や弁護士に頼んで内容証明を送ったほうが効果的ともいえますし、極力ストーカーにたいし被害者が対応しないということも必要です。ストーカーはなんのかんのといって被害者と接触を図ろうとしますが一人で対応したりせず、もし最悪相手と会う必要ができたとしても第三者と同席の上会うことが必要です。この場合、一般人の第三者が話しに割り込むと余計に相手の怒りを増幅させることもしばしばあるため、基本は内容証明などで警告した後は、接触を持たないことが最善です。確実に拒絶し相手にしないあいまいな態度は大変危険です。