福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(イントロダクション)』の記事をイントロにして、「国際人権規約を読む」の共通タイトルのもと、国際人権規約を区切って読んでいます。今は、「国際人権B規約」と呼ばれる、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を読んでいます。国際人権規約は、何百年、何千年という長い年月をかけて人類がかちとり、進歩させてきた「ルール」です。別の言葉にするなら、地球上のまともな国家であればまともな国として国際社会で認められるために守らなければならない「ルール」なのです。この国際人権規約は、憲法を軽んじる日本の政党や政治集団や政治家、たとえば自民、維新などが廃棄、あるいは縮小、あるいは制約、あるいはアクセス困難化、あるいは無効化、あるいは有名無実化を狙っている「ルール」です。この国際人権規約は近代民主主義国に必須の「ルール」であり、自民や維新の個人的欲望のために廃止してはならないはずのものです。会(自称日本維新の会)や中身が党名を裏切っている自民党などがやろうとしている人権制約や国民主権縮小を目的とした改憲や暴政をはねかえすための、国際的に認められている足場なのです。すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。この規約の締約国(非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。)は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。(転載ここまで)日本の政治、特に安倍政権の政治は果たしてこの国際人権規約の精神に忠実なものであるのかどうか。それが日本の政治の質を判断する基準の一つです。日本人対象の、質問が誘導的で、どのような判断基準による回答なのかわからない世論調査だけが日本の政治の質を判断するのではないのです。会(自称日本維新の会)や中身が党名を裏切っている自民党がやろうとしているのは、国際人権規約で表現されたような民主主義の土台を彼らの私的な利益のために崩すことなのです。そのことへの理解が日本で広がることが日本の政治や社会や人心や基本的人権や国民主権の崩壊を防ぐことができるのです...。asobitarianさんの「あそぶログ」の「人権アンソロジー」でも、人権についての解説がたくさん紹介されていますのでぜひごらんいただきますようにご案内します。世界平均56%、韓国45%、中国45%、日本25%。(2011/03/07)欧日間の経済連携協定で、欧州連合が人権後進国日本に「人権条項」を要求するのは当然である。(2015/08/03)世界人権宣言を読もう。日本の政治・社会の現実と比べよう。コメント私はB規約第5条第1項が非常に重要だと思います。曰く“この規約のいかなる規定も、国、集団又は個人が、この規約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない。”分かり易く言うと、“自由を破壊し権利を抑圧するなど誰であろうが許されない”。自民と維新はこれに抵触することをやろうとしていますね。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。