年熊本地震において熊本市は甚大な被害を受けた。地震からの復旧・復興において、まず初めに実施されるのは、地震に伴って発生した大量の震災廃棄物の処理業務である。・ドローン技術を用いて、迅速かつ精度の高い廃棄物処理業務を実施した。日に発生した大地震により、熊本市内の多くの建物が倒壊し、瓦礫や使用不能になった財道具などが町中から廃棄され、大量の片付けゴミが各地の「仮置場」に集積された。万トンを2年以内に処理する能力とスピードが求められた。仮置場でドローンを飛ばす前田氏このような「片付けゴミ処分業務」においては、処分出来高を正確に把握することが重要であるが、大量の廃棄物の体積を計量器を使わずに計測することで、効率的に処理を進めることが可能になる。そこで(株)環境と開発では、近年急速に普及し、比較的安価に導入が可能になっていたドローンに着目した。GISデータとすることで、以前の状態と比較して時系列的な変化も把握できる。上での解析、成果図作成まで一貫してでき、今回の業務にぴったりはまると確信した」と前田氏は言う。■業務の流れとシステム構成しかしながら、ドローンを使った調査は同社にとっても未経験の業務であり、安全の確保やフィルターの使用、自立航行による撮影など、実際に飛ばすことで得られたノウハウも多いと言う。見つけ、これを使用した撮影に移行することで、非常に楽に撮影を行えるようになり、今では会社の若手従業員にも任せられるようになった。GISデータが一括で作成でき、非常に簡単で強力!と絶賛する。同社は定期的に仮置場に通ってドローンによる空撮を行い、以下のような、解析やマップ作成の基となるデータを作成した。差分を計算することで実現可能であるが、今回のケースでは廃棄物がない状態での撮影データが無いことが問題となった。「サーフェス差分」により体積を計算した。この計算処理フローはすべてジオプロセシングツールで行うことができ、このフローをモデルとして保存しておくことで同社のノウハウの蓄積にもつながっている。作成し、関係者との情報共有に使用された。受信状態が悪い場合にはデータの精度も悪くなってしまうという問題があった。地上基準点(GCP)を利用できるようになり、この点は大きく改善された。精度は実証済みとのことである。まで一貫した業務フローを構築することができた。今後の展望このような解析においては、位置精度が非常に重要である。近赤外線カメラを搭載した産業用ドローンを導入し、さらに効率的な測量を実施することを目指している。reserved.トップへ戻る。