控訴趣意書記載のとおりであるからここにこれを引用する。これに対する当裁判所の判断は左のとおりである。原判決挙示の証拠によれば、被告人はその経営する特殊飲食店で売淫婦として働く女が足りないので他の用件で栃木県塩谷郡a町のA方を訪れた際栃木県では日光、鬼怒川など観光、温泉地として著名なものであり、その関係上特殊飲食店の女が多いとの話が出て被告人は浜松市に来て被告人方で働くよう適当な女性を勧誘して貰いたいとAに依頼し、Aもこれを諒承し、ここに両者の間に公衆衛生及び公衆道徳上有害な業務につかせる目的で労働者を募集することの共謀が成立し、この共謀によつて被告人AがB、C、D、E、Fの五名にそれぞれ原判示勧誘行為に出た事実を認定するに十分である。被告人の意思が売淫婦の募集ではなく単なる女中の募集にあつたとすることはできず、従つてAが女中の斡旋依頼を売淫婦の募集と早合点したもので意思の連絡を欠き共謀がないとはいえない。被告人がAに対し雇傭条件、待遇について具体的に打合せをしていないからとて前示の共謀を認定するに支障を来すことはない。働くよう勧誘すれば、被告人が自らその勧誘を為さず、犯罪実行行為をしなくても共同正犯として責任を免れないことはいうまでもない。募集とは相手方に売淫を為ナべきことの認識を与える要があると主張する。公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務につかせる目的で労働者の募集を為せば同条同号違反とすべく、被用者となろうとする者の認識の如何を問うものではなく、まして被告人が被用者となろうとする者に売淫を為すべきことの認識を与えることを要するものではない。適用したのは正当である。それ故原判決には所論のような事実誤認もなければ法律適用の誤があるともいえないから論旨はいずれも理由がない。(その他の判決理由は省略する。c=a(this),d=c.data();d.offset=d.offset||{},null!=d.offsetBottom&&(d.offset.bottom=d.offsetBottom),null!=d.offsetTop&&(d.offset.top=d.offsetTop),b.call(c,d)})})}(jQuery);。