先行き、アジア経済は高い成長が続くと予想されている。IMFの見通し(※1)によれば、新興アジア経済(※2)は年平均+7.5%(2013年~2018年)と、世界経済全体(同期間:同+4.2%)よりも高い成長になると予想されている。関するインフラの整備である。道路や港湾等のインフラ整備が進めば、物流の効率化が期待される。物流の効率化は納期短縮、コスト削減等につながり、生産性が高まる可能性があろう。Asia”で、アジアが潜在成長力を発揮するために、2010年~2020年までの間にインフラ整備で必要な資金を約8兆米ドル(年間7,300億ドル)と推計した(推計対象はアジア30ヶ国(※3))。この内訳は新しい設備のために約5.4兆ドル(68%)、既存の設備の維持・更新のために約2.6兆ドル(32%)である。推計対象となったアジア30ヶ国の2012年の貯蓄額は5.4兆ドル(※4)であり、この水準の貯蓄額と同じ水準、もしくは上回る水準が毎年創出されることを考えれば、インフラ整備に必要な資金を十分に賄える。この貯蓄額の7割程度が中国で創出されるものであり、資金は偏在している。全ての国に資金が行き渡るわけではない。この状況を解消するためには、資金余剰主体から資金不足主体へ資金を融通する仕組みを作ることである。各国、そして地域の金融資本市場の参加主体や取引額を増やして、市場を活性化・発展させることである。日本としてできることは何か。金融担当大臣)の講演では、日本のアジアへの貢献について、以下の4点を挙げていた。上記の1と4はインフラ整備について、まさにアジア各国で必要な取組みであるといえ、日本経済にとってもプラスに作用すると思われる。このような取組みを継続することが必要である。アジアとの共生にいかに取り組むのか、日本の重要なテーマである。(※2)IMFによる区分で、中国、インド、東南アジア、太平洋島嶼国を含めた28ヶ国。(※3)対象は中央アジア(7ヶ国)、東南アジア(8ヶ国)、南アジア(6ヶ国)、太平洋島嶼国(7ヶ国)、中国、モンゴルの30ヶ国。2013”のデータより計算した数値。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。