前項「進化するパーミション」で、オプトアウトは二つの側面があると説明しました。ひとつは、ウェブサイトの資料請求などのページで、「お役立ち情報メールを送信しますが、受け取りたくない場合はチェックボタンをクリックしてください」というようなケース。積極的に否定しなければ合意とみなす、という「みなし承諾」の方法です。ひとつは、受信したメールをそれ以降、解除(はっきり言えば、拒否)することも指します。オプトインとどう異なるかを見極めるためには重要なポイントなので、この二つをさらに詳しくみていきましょう。話をわかりやすくするため、前者を「事前オプトアウト」、後者を「事後オプトアウト」と区別して話を進めます。筆者が提唱しているこの2分割の用語定義は、米internet.com社のコラム記事でも賛意をもって取り上げられました(2002年5月23日付)。同社は、インターネット関連ジャーナリズムの世界最大手のひとつとして知られています。「事前オプトアウト」まず下記の画面をみてみましょう。これは資料請求のウェブページの例です。一般的にはこの上に膨大なアンケート群があり、ようやく送信ボタンがみえてきます。そのうえにひっそりと佇むひとつのチェックボックス。そこには「最新情報をEメールでお送りします。不要な場合は下記のボックスをチェックをしてください」とあります。ここでチェックを積極的につけなければ「みなし承諾」ということになります。「事前オプトアウト」にはリスクが伴います。資料送付先の住所や名前の記入といった、ただでさえ苦痛な作業をユーザーに強いて、しかもときには気の遠くなるようなアンケート群が待ち受けていることも少なくありません。ユーザーがこの苦行から解放されるのは最後の「送信ボタン」しかありません。企業のほうとしては、絶好の機会なのですから、ひとりでも多くリレーションを確立したいという気持ちが働きます。その苦肉の策として「事前オプトアウト」が行使されてしまいます。その結果、どうなるか。訴えてやる」というメールを最低でも数通は受信することになります。企業側からすれば本人が同意しているはず、という主張になるのでしょうが、それはあくまでも「みなし」同意で、しかも企業の論理です。オプトアウトは「積極的な否定」を強いるわけですから、ユーザーとしては心理的にも負担がかかります。これの亜流として擬似オプトイン型の「事前オプトアウト」もあります。いうこと言えば、「お役立ち情報をお送りします」というチェックボックスがあり、あらかじめチェックが入っている場合です。理解しておかなければならないのは、「否定しない」ことは「同意する」ということと同義ではありません。繰り返しますが、Eメールマーケティングにおいてリレーションを構築するには、ユーザーの積極的な意思を尊重することが大切です。事後オプトアウトもうひとつのオプトアウト、「事後オプトアウト」は、配信を受けたメールの解除です。判りにくいので、例を出しながら説明しましょう。A社でロックコンサートのチケットを購入したとしましょう。その後、A社から定期的にロックコンサート関連の情報がメールで届くようになりました。それほど数多くコンサートへ足を運ぶほうではないので、このメールが届かないようにしたいと思います。ここで解除するには、A社に対して積極的に「配信停止」の意思表示をおこなう必要があります。この作業がオプトアウトのもう一面、「事後オプトアウト」ということになります。ここでまとめますと、積極的に否定しなかったので「みなし承諾」としたり、以前の購入経験によってリレーション(関係)が成立しているという思惑で情報を送り、不要であれば解除の機会を与えるというスタンスは、すべて「セミスパム」のリスクを包含していると考えたほうがいいでしょう。読者のみなさまへ関連情報メールマーケティング大全【完全実践ガイド】はメールマーケティング専門の解説サイトです。日本最多の掲載情報量で基礎知識から最新トレンドまで解説します。ブックマークこのページはソーシャルブックマークにご登録いただけます。