シェアするはてブするつぶやくオススメする送るデイサービスなどで介護施設を利用するなどの介護サービスを受ける場合、介護保険から一定額の支給を受けることで介護費用の負担を大幅に減らすことが出来ます。そのために要介護(要支援)認定を受けて要支援とされたけど要介護とか要支援って結局何が違うんだろう...要支援だとどれくらい支給してもらえるんだろう...要支援の場合どんなサービスが受けられるんだろう...という疑問がある方もいるでしょう。そこで今回は、要支援と要介護の違い、要支援で受けられる支給額、要支援で受けられるサービスについて紹介します。要介護は「自分で買い物をしたり外出したりが難しくなったり、排泄や歩行などに介護が必要となっている状態」というような感じとなります。要介護5:日常生活のほぼ全てに介護が必要で、寝たきりの状態のような介護がなければ日常生活がほぼ不可能な状態となります。このように、要介護の数字が大きいほど重度の介護が必要ということになります。目安なので、重度の認知症であるなどで動き回れるが要介護5という方もいらっしゃいます。要支援・要介護はどのように決まるのか要支援・要介護は、市区町村に「要介護(要支援)認定」を申請し調査・審査を受けることで決定します。調査では認定調査員(市区町村の職員など)が自宅に訪問し本人・家族から心身の状況を聞き取りなどで全国共通の調査すると共に、医学的見地として市区町村から主治医に心身の状況についての主治医意見書作成を依頼します。本人・家族からの調査結果と主治医意見書を元に保険や医療、福祉の学識経験者で組織された介護認定調査会がどのくらいの介護・支援が必要かを調査し、要支援・要介護が判定されます。40~64歳の被保険者(第2号被保険者)の場合、介護サービスを利用した方がいい状態が認知症やパーキンソン病などの特定疾病が原因である場合に認定がされます。65歳以上の被保険者(第1号被保険者)は、この制限がなく特定疾病が原因でなくても問題ありません。介護サービスを受ける為には要介護認定を受ける必要があるので、介護サービスを受けている=要介護(要支援)認定を受けていると考えていいでしょう。受けた後はケアプランを作成します。施設への入所を希望する場合は希望する施設に申し込みをして所属のケアマネージャーとどのようなサービスを利用するか相談しケアプラン(介護サービス計画)を作成します。これに対して要支援であれば地域包括支援センターの担当職員に介護予防ケアプラン(介護予防サービス計画)を作成してもらえます。この介護予防ケアプランに沿った介護サービスを受けることになるので、家族であるあなたと要支援者である本人の希望をしっかり伝えるようにしましょう。介護予防ケアプランに基づいたサービスを受ける場合の利用負担額は、本人の収入により費用の1割または2割となります。前年の年金収入と前年のその他の合計所得金額の合計が280万円以上(同一世帯に65歳以上が1人の場合)、または346万円以上(同一世帯に65歳以上の方が2人以上の場合)の2つの基準を満たした方が2割負担となります。64歳未満の方の場合は基準1を満たさない為高所得であっても1割負担となります。要支援1だと介護保険の支給限度額はどれくらい?介護サービスを受ける際介護保険により負担額は1割~2割であることは紹介しましたが、どんなにサービスを受けても負担が軽減されるわけではありません。介護保険には「限度支給額」が定められており、この範囲内であれば費用の1割~2割負担で済むのです。介護サービスは病院の診察などのように単位で設定されており、多摩市の標準的な支給限度額としては要支援1...5,003単位/月(金額の目安は54,100円)要支援2...10,473単位/月(金額の目安は113,400円)要介護1...16,692単位/月(金額の目安は180,700円)要介護2...19,616単位/月(金額の目安は212,400円)要介護3...26,931単位/月(金額の目安は291,600円)要介護4...30,806単位/月(金額の目安は333,600円)要介護5...36,065単位/月(金額の目安は390,500円)と、より手厚い介護が必要な重い介護度の方が単位は多くなっています。支給限度額を超える介護サービスも受けることは出来ますが、超えた分は全額自己負担となります。要支援1で自己負担1割の場合5万円相当の介護サービスを受けるのであれば5千円程度で済むのに対し、同じ条件で10万円相当の介護サービスを受けると54,100円を超える45,900円に関しては全額自己負担となり51,310円が負担額となります。施設に入居する場合施設の種類や介護度によって費用は異なるのですが、要支援の場合施設への長期入居は利用できないので割愛します。他にも福祉用具の購入に関しては利用限度額10万円/年、住宅改修では一つの住宅に対して利用限度額20万円までは1割~2割の自己負担となります。杖や車椅子などの介護予防福祉用具の購入・レンタル手すりや段差の解消など自宅をバリアフリーに改修する費用の一部補助が挙げられます。家にいるとあまり動かないから、何か動くきっかけがあれば...要支援の方は日常生活のほとんどが自分で問題なく出来るので、デイサービスなどの介護施設の利用を嫌がる人は多いのではないでしょうか。内蔵した「訪問入浴車」を利用するなどで要支援者の入浴を支援するサービスです。感染症が原因で家族と同じ浴室での入浴が困難であったり、大きくまたぐ必要があるなど浴室の形状で自宅の浴室の利用が困難な方を対象にしています。介護予防訪問リハビリテーション自宅に訪問し、要支援者が自宅で行える体操やリハビリを指導することで体力や筋肉が低下し要介護状態になることを予防するサービスです。足や腰が痛いなど体に不調があるときはあまり体を動かしたがらないものですが、それでは筋力や体力の低下からふらつきが出たり立ち上がりが困難になって要介護状態になりやすくなります。自宅に訪問し、健康チェックや服薬管理など療養上必要な診療や補助を受けることが出来るサービスです。持病があって服薬をしている方などの服薬管理や経過観察を、看護師などが訪問して行ってくれるサービスです。訪問し、療養上の管理や助言、指導を行うサービスです。歯科医院や病院など通院が困難な場合に通院できなかったことが要介護状態になってしまうことを防ぎ、介護予防ケアプラン作成のための情報にもなります。家にいると1人でいる時間が増えて退屈にしている...家にいると家族以外とは訪問してくる人としか話す機会が少なくなりますし、することがなくて暇そうにする時間が増えてしまうでしょう。誰かと会話するというのは意外と頭を使うので認知症予防になりますし、身体を動かすのも筋力低下の予防になります。退屈にしている時間が長ければ不平不満が溜まり愚痴や陰口の要因にもなってしまうので、場合によっては親子・嫁姑の関係が険悪になってしまうこともあるでしょう。(デイサービス)日中デイサービスセンターで食事や入浴などを行い、機器を使った機能訓練や指先を使うレクリエーションなどで要介護を予防します。同じ世代の方が集まるので会話のきっかけになりますし、施設によって季節に合った色々なところに散歩に行ったりボランティアを招いての演奏会や幼稚園児などとの交流をする機会もあります。要支援や要介護1など軽度の方に特化した施設などでは、麻雀やカジノなどの指先を使いつつ頭も使う遊戯を取り入れていたり縁日などのシチュエーションに特化した施設もありメディアに取り上げられました。リハビリテーションや、その他のリハビリテーションにより心身の機能維持・回復を目指すサービスです。デイサービスでも機能訓練は行われますが、より専門的なリハビリを行うことが出来るサービスです。日帰りのデイサービスと異なり、数日間施設に宿泊するのが短期入所型サービスです。宿泊している間は家族の負担はなくなるので、家族の方も旅行などでリフレッシュすることが出来ます。(ショートステイ)介護施設に短期間入所し、食事や入浴などで支援が必要な方に支援をしたり運動などの機能訓練をすることで要介護状態になることを予防します。同様にショートステイと呼ばれることが多いですが、医療や理学療法訓練など宿泊しつつより専門的な機能訓練などが受けられます。指定を受けたサービス付高齢者向け住宅や養老老人ホーム、介護付有料老人ホームなど見守り、支援などで入居者の日常生活を支えるサービスです。自宅での生活が不安で家族に頼りたいくない、頼れる家族がいないときなどのときに支援を受けつつ安心して生活することが出来ます。杖や車椅子などの介護予防福祉用具の購入・レンタル歩くときにふらつきがあるから杖が欲しいけど、高いのは手が出にくいし安いのは質が不安...布団の出し入れが腰に辛くなってきたからベッドを検討しているけど、どうせなら起き上がりが楽なベッドがいい杖などの福祉用具があれば誰かの手助けは必要ないけど、中々いいのが分からないし購入すると合わなくて使わなくなったものが無駄になりそうと思うこともあるでしょう。送る中で手助けとなる福祉用具をレンタルし、日常生活の質の低下を防ぎよう介護の状態になることを予防します。入浴や排泄などの手助けとなる福祉用具を購入し、日常生活の質の低下を防ぎよう介護の状態になることを予防します。杖や車椅子では気にならなくても、介護用のポータブルトイレや入浴用の椅子のような入浴補助用具は直接肌が触れる為レンタルするのは気が引けるでしょう。そのような福祉用具は都道府県等の指定を受けた業者から対象となる福祉用具を購入すれば購入にかかった費用を支給してくれます。(尿瓶の高性能版のようなものです)の交換用部品(本体はレンタルできます)移動用リフトの交換用部品です。段差や階段に手すりがないなどで日常生活を自宅で送ることに不安はあるけど、サービス付高齢者向け住宅や子供との同居はしたくないというときに、自宅のバリアフリーに適した住宅へ改修することにも一部補助をしてもらえます。住み慣れた我が家が生活しやすい状態に生まれ変わるので、介護施設へのイメージが良くない方などにこのサービスを提案してみるといいのではないでしょうか。手すりの設置や段差の解消の他に、開き戸を引き戸など他の種類の扉に変えたり和式便座を様式に変更、畳をフローリングに変えたり浴室の床を滑りにくいものに変更することにも利用できます。いえ住宅1つにつき20万円までの改修費用が限度になっているので、全面的な改修が必要な住宅では限度額を大きく上回ってしまいますので注意しましょう。要支援の認定理由が認知症であるならまだ相続対策が出来る可能性がある認知症になるなどで意思能力がなくなってしまった方は、意思能力があることが前提である法律行為が出来ません。相続対策となる行動が出来なくなると考えてしまっている方が見受けられます。要支援や要介護を受けている方でも意思能力があれば契約などの法律行為は出来るので、まだ相続対策をすることは出来ます。「私はまだ元気だから相続なんて関係ない!」とおっしゃっていた方でも、要支援認定を受けるということをきっかけに相続対策について考えることもあるでしょう。そのまま要介護の状態になってしまい、認知症になってしまうなどで意思能力がなくなってしまうことでそのまま相続対策が出来なくなってしまいます。要支援認定を受けたということをきっかけにして、相続対策について考えてみてはいかがでしょうか。相続サロン多摩相談センターでは、日本相続コンサルティング協会の公認相続コンサルタントで宅地建物取引士の資格を持つ相続と不動産の両方に精通した専門家が在籍しています。相続サロンでは弁護士など他の専門家との連携によりあなたに最適な相続対策を提案することが出来ますので、お気軽にご相談ください。naviこの記事が気に入ったらいいね!しよう家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