職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2017.06.30]神戸の社労士:マサ井上です!明日から7月だ!夏休みが近づいてます。年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。与され、申し出ることにより取得することができます。年次有給休暇の取得率は48.7%(平成27年)と5割を下回っています。囲気で取得しづらい」などが全体の約3分の2を占めています。年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。均取得率が5.3ポイント高くなっています(就労条件総合調査)。この調査結果から、この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。---------------------48.7%しか取得していないので、会社から計画的に与えてはどうか?という内容です。就業規則の整備などを行い、計画的付与を行って、有給取得率をアップ、所定外時間の削減を行えば、経費の補助が受けれます。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。