夫婦のどちらに非があったにせよ、離婚の最大の被害者は子供だといえます。実際にあなたの周囲にも「子供のことを考えると離婚できない」と言っている人が多いのではないでしょうか?法的な見地から見ても子供の権利を守るために多くの法整備がなされています。象徴的な権利が「親権」でしょう。親権者が決まっていなければ離婚ができないのは子供の権利を守るためなのです。親権を決める上で大切な事柄は、子供の生活・福祉を考えて決めることです。裁判所が親権者を定める基準つまり判断のための要素を抽象的に言えば、「子の利益」にとって父と母のどちらが親権者にふさわしいかというものです。周囲で離婚を経験された方がいるならばご存知かもしれませんが、原則的に親権は母親になります。具体的には、以下の諸要素を総合的に考慮して、親権者を決定する傾向にあります。原則的に母親を優先する現在の生活環境をできるだけ維持する兄弟姉妹などの関係を尊重するようにする※複数の子供がいる時は、それぞれの子供について親権を決めなければなりません。これは低年齢の子については、一般的に母親に監護させるのがその子の福祉にかなうため、母親に親権を認めるべきという考えに基づいています。(東京高裁昭和56年3月26日判決など)しかし、本来、子の親権は、子の福祉の観点から、どちらの親が親権者としての適格性を有するのかという観点から実質的に判断されるべきであり、単に「母親だから」という理由だけで親権を認めることは妥当とは言えないでしょう。父親にとっては可愛い我が子から引き離されるケースが多くありますが、面会や扶養などの多くの権利があり、父親として我が子へのサポートを行うチャンスは多く認められています。親としての役割を果たすためには、こうした権利を最大限に伸ばすことが重要です。仮に親権が獲得できなかった場合でも、通常は養育費を支払うことになります。養育費とは離婚相手の権利ではなく、「子供の権利」であり、自分の生活水準と同じ程度の生活を、実子にも保持させる義務なのです。言い換えれば、養育費は「余裕がある場合に支払えばよい」ものではなく、「親が生活水準を落としてでも支払うべきもの」なのです。養育費が未払いである場合には、面会交流権を得ていても子供との面会が成されないケースが多いため、やはり子供のためにも養育費はきちんと払うべきと言えます。女親が優先され、獲得するケースが多い親権ですが、決して諦める必要はありません。確かにハードルはとても高く、非常に困難な道のりではありますが、子を想う親心を証明するチャンスとも言えるでしょう。一人で親権を得ることは難しいのが現実ですが、だからこそ、離婚問題に精通した法律のプロフェッショナルである私たちが、その知見とノウハウを駆使してできる限りのサポートをいたします。SDF-LAW.JP。