SNPO(エヌ・ピー・オー)、最近よく耳にするコトバで、皆さんも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。Organizationの頭文字をとったネーミングです。Nonprofitとは非営利、Organizationとは団体・組織を意味します。直訳すると非営利団体ということです。(いわゆるNPO法)にもとづいて、法人格を取得した団体をNPO法人と言います。NPOって非営利活動をするものでしょ、お金をもうけていいの?という疑問が出てくると思います。非営利とは、お金をもらわないで(無償)活動するということではありません。組織を運営していくには経費を要します。メンバーからの会費収入や寄付金だけでは、本来目的とする事業を遂行するには十分ではないことが多いと考えられます。そこでNPOも事業により収入を得て、安定して社会に存続していくことが求められます。そのためなら、人を雇うことも可能です。「営利を目的とする団体」との違いはどこにあるのかといいますと、得られた収益を社員や株主で分配するのが営利企業です。非営利で活動するNPOはこのような利益の分配を行わず、利益は今後の事業に充てなければなりません。利益の分配の有無が営利・非営利の分かれ目となるのです。法人格を取得すると、法律行為の主体となれるため、団体としてさまざまな契約を結んだり、財産を保有したりすることが可能となります。権利・義務関係や団体の責任が明確化されますので、組織としての安定が図られるとともに、対外的にも社会的信用が高まり、寄付や助成が受けやすいなどのメリットも期待できます。適正な会計処理や情報公開など、法人として法的ルールに従った運営や責任が義務づけられることになります。従来、公益、つまり世の中の不特定多数のもののための利益は、行政が担う分野と認識されてきました。行政の原則は平等、公平です。要するにみんな同じに扱われなければなりません。ところが、現代は人々の価値観は多様化し、社会問題も多種多様となっています。なると、平等、公平の原則に配慮し、法令に基づいて動かなければならない行政では、迅速で、きめ細かな対応が難しい場面が出てきます。災害など緊急を要する事態、時代の先を見据えた先進的な試み、規模は小さいけれども見逃せない社会問題などです。行政に比べて小回りがきき機動性に勝る民間非営利団体は、個別の活動だけを見れば範囲は限られているかもしれませんが、全体としてみれば、行政での対応が難しい分野をカバーしつつ、行政とともに公益を担っていく可能性を持っていると言えます。今までは、社会は行政と企業によって支えられていると考えられてきました。行政は公益の分野を、企業は利益追求の分野を担っていたわけです。民間非営利部門がこの二つの勢力と並ぶ第三の勢力として成長し、行政と並んで公益を担う力を持つようになれば、市民主体の社会の実現に大きく役立つでしょう。この第三勢力の担い手として、NPOに期待が集まっているわけです。私たちがNPO法人を立ち上げる際に、以下の本が大変参考になりましたのでご紹介します。初心者向けに丁寧に解説された書籍です。組織論やNPOの歴史について詳しく解説された書籍です。