福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。貧困が女性において深刻化していることを憂う2014/04/2623:00貧困問題というのは平時でも解決すべき重要な政治課題ですが、それが自然災害と人的災害(原発事故と、それに伴う放射性物質による汚染)という被災によってさらに重篤化して、しかも政府の取り組みは全く不十分であるという件。被災地はとことん貧困にするしかないと糞政府が決めた以上、復興は不可能だと国民の殆どは完全に諦めている。参院議員会館であった。福島大の丹波史紀准教授が基調講演し「被災地の女性の失業が深刻化している」と指摘。福島の子供や母親の支援を行ってきたNPOなどが、アンケートから被災地で求められている支援などについて報告した。「反貧困ネットワークふくしま」の共同代表でもある丹波准教授は「震災から4年目に入っても、福島県内の災害公営住宅の建設はわずか1割で、被災者が安定して生活する環境にはない」と指摘。パート従業員の約7割が失業しており、パート従業員の多くは女性。除染作業などで有効求人倍率は上がっているが、代替できるものではなく、女性により影響が出ている」と述べた。アンケートから「福島に残って父が働き、県外で母と子が暮らすという二重生活者が非常に多い。した中で生活資金の不足を抱える世帯が多く、母親たちのメンタルにも問題が出ている。:4月23日(水)19時16分(転載ここまで)このような政治、つまり現在の自民党による政治を許していていいわけがないと私は思います。50%だとかなんとかいう結果を見ると、日本国民はこのような暴政を「支持」しているのかと深い悲しみをおぼえます。それが「消極的支持」だと説明されても、「支持」に変わりありません。フランスでオランド大統領の支持率が低迷し、韓国でフェリー事故の対応の悪さなどで朴槿惠(パク・クネ、박근혜)大統領への支持率が落ちているなどという報道を見ると、政治に満足できないのなら日本の安倍政権の支持率も同様に落ちなければならないはずですが...。答えるところから日本の政治を変えていくしかありません。(選挙以外では...。休暇を取ることも労働運動。案内を少しでも広めたくて。(2009/12/30)生活保護叩き論のほとんどは現実を知らない。(2014/03/09)新しい労働運動のための思想と実践を模索したい。(2008/02/20)チュニジアの高失業率と所得格差を心配する日経に要望があります。(貧困者支援は、自分が運悪く貧困に落ちても立ち直れる仕組みを社会の中に作ることでもあります。CM:0TB:0『「従軍慰安婦の強制連行」なんて非道が行われていたら実力で阻止すればよかったはず。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。