建設廃材を中心とした中間処理業務で実績を有していた。2002年6月には、東京での事業展開を目的に関連会社として(株)クリーンサポートシステムを設立。同社の稼働率向上や相乗効果により、2007年3月期には年収入高約45億8500万円を計上していた。廃棄物を混ぜたものを未処理のまま最終処分業者に委託したとして、栃木県より営業停止の行政処分を受けていた。産業廃棄物処理業に関する許認可を10月22日に自主返上、実質的な収入源は(株)クリーンサポートシステムからの施設の賃料収入のみとなっていた。おける欠格条項に抵触するとして東京都でも同社に対する免許の取り消し処分を検討。これを受けて同社では11月に産業廃棄物の受け入れを停止したことで、唯一の収入源となっていた賃料収入も途絶えていた。した中、(株)クリーンサポートシステムについては事業の譲渡も検討していたものの不調に終わり、行政処分を待たずに両社ともに事業の継続は困難と判断し、今回の措置となった。負債は2社合計で約50億円~60億円の見込み。