地方自治体が持つ、「オープンデータ」、「ビッグデータ」の活用が注目されて久しく、各自治体におけるデータの分析、活用への取り組みが拡大しております。その中でも、財務会計システムが持つデータは、公会計を始めとし、非常に多岐にわたる活用の可能性が注目されている反面、その膨大なデータ量から、目的に即したデータ分析が必要不可欠となります。本勉強会では、「行政経営に活用する、財務データ分析のポイント」をテーマに、弊社ソリューションストラテジストの松村より、データ活用に関する市場トレンドや国の動向等を通して、地方行政のあるべき姿や、改善していくべき地方行政の課題等を講演致します。活用に向けた各自治体様の取り組み状況や、その方針等について、同じく弊社ソリューションストラテジストの佐々木より、各自治体様への弊社支援事例をご紹介するとともに、財務会計システムベンダーとしての視点から、行政経営に活用できる分析のポイントを解説致します。時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。定員:15名(定員になり次第受付を終了させていただきます。勉強会のお申込みは、必要事項ご記入のうえ、下記アドレスへEmailをお送りください。内外において利用可能となってきた各種のデータを活用して、業務・サービスの自動化や合理化を進めるための議論が喧しい。これらの流れと軌を一にして、「データに基づく政策評価や立案」に対する関心も高まってきた。今後は国・地方とも一層の財政制約が見込まれる。その中で、様々な行政サービスや政策に関する効果測定の必要性は、増していくものと予想される。今回のセミナーでは、国などによる先行事例を踏まえつつ、財務や公会計など身近なデータを活用した分析事例を紹介しながら、この問題の方向性を検討したい。予算・決算の財務会計を執り行う際の準備や監査、議会の資料作成等に多くの時間を費やしているのではないでしょうか。弊社では長年培ってきた財務会計の経験を生かして簡単に財務データの分析が行える雛形を提供する予定です。その中から二つの分析手法を紹介します。一つ目は財務書類データを活用した財政指標による団体間比較の手法を紹介します。二つ目は来館者数を増やすためには何をすればよいかを分析し、適正値の予測や異常値を検出する手法を紹介します。交え、ご来場頂いた各自治体様間での意見交換(質疑応答含む)を通して、ご来場自治体様の課題共有及び、その解決策となる情報(ノウハウ)の共有を目的としたプログラムです。※プログラムは予告なく変更になる場合があることを予めご了承お願い致します。