埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。「心当たりがない」「不審」なメールは取り敢えず無視!ここから本文です。いう広告を見て、定期購入契約だがいつでも解約できると思い気軽に申し込んだ。1回目が送られてきて試したが解約しようと思い、事業者に連絡すると「単品購入価格の1万5千円を支払えば2回目からの解約に応じる。このことは解約保証に書いてある」と言われた。そのような記載があったか覚えがない。【事例2】ネット通販で6回の定期購入コースで初回限定980円の脱毛クリームを注文した。解約は次回商品発送日の10日前までに電話でするよう記載があった。2回目からは解約しようと事業者に電話し続けているが一向につながらない。インターネット通販に関して、定期購入契約だが途中で簡単に解約できると思っていたところ、実は解約に様々な条件が設けられていた、解約可能期間に事業者と連絡が取れないなどで、思うように解約できないという相談が寄せられています。通信販売では、法律によるクーリング・オフ制度がなく、事業者が広告に表示する返品や解約の条件に従うことになります。主な契約内容の全て」を「消費者に分かりやすいように」表示する義務があり、特定商取引法の改正や*ガイドラインにより強化されています。問題のある表示が散見され、事業者には改善が求められます。いるかを、小さな文字や面倒であっても必ず確認しましょう。一方的に受取拒否や返品、支払いを放棄しても解約になりません。事業者と解約の合意が必要です。メール、納品書といった事業者とのやり取り等の記録は残しましょう。電話がつながらない場合、つながるまでかけることになりますが、念のためメールやファックスで解約の意思を伝えておきましょう。困ったときは、消費生活センターに相談してください。全国共通の電話番号である「188番(いやや)」へお掛けください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。