下記をテーマに綴っていきます。マクロ経済分析2.国内外株式投資3.旅行記ブレグジットのきっかけとなった英国の医療保険制度NHSについて0JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:グローバル化JUGEMテーマ:英国に関するニュース英国の議会選挙では、ボリス・ジョンソン首相が率いる与党保守党が圧勝しました。私は今年5月のGWに英国とフランスを往訪し、ロンドンとパリを訪れています。Service)というのをご存知でしょうか?日本も国民皆保険が存在しますが、実は世界で初めて国民皆保険制度を発明したのが英国なのです。そこで今日は「ブレグジットのきっかけとなった英国の医療保険制度NHSについて」と題して論説します。英国人は自国の国民皆保険制度のNHSについて誇りを持ち、重要視していました。そのNHSの制度がある英国に、EUから外国人移民が大量に入ってきました。外国人移民が英国に住み着くとなれば、当然病気をすることもあるでしょう。病気をすれば、その外国人移民はNHSを使うことができ、タダで治療を受けることができます。その治療費は誰が払っているのでしょうか?それは英国人の税金です。英国人の税金が、昨日今日、海外から入ってきたばかりの外国人にどんどん使われているというのがEUに加盟している英国の現在の状況。同時に、外国人移民を英国に送り込んできたのがEUという制度といえます。そのEU本部に対して、英国はEU負担金として多額のお金を払い続けなければなりません。<2014年度のEU予算への国別純拠出額>(出典:みずほ総合研究所)上記は2014年度のEU予算への国別純拠出額ですが、2014年度の数字で英国はドイツ、フランスに次いで3番目に多く拠出しています。EUのせいで外国人が入ってくることを、英国政府は止めることができず、EUに従わざるを得ず、外国人が入ってきて英国国民のために積み立てられてきたNHSの財源がどんどん蝕まれ、しかも多額のEU負担金を支払わなければならない。それが全部、英国国民の税金で負担しているということで、そんなバカなことがあるのか?ということ。これがブレグジットが始まった要因の一つで、グローバリズムの問題点を露わにしたものといえます。EUというグローバリズムによって自分たちの主権がなくなる象徴といえるでしょう。そもそも英国国内で、なぜブレグジットという話が出てきたのか?といえば、国民皆保険のNHSを守るためであったといえるでしょう。今回の英国議会選挙は、ブレグジットが決まるか否か?を問う選挙だったか?といえば、EU離脱を問う選挙になっていませんでした。自由民主党はEU離脱反対で、野党第一党の労働党がEU離脱賛成を明言しなかったからです。選挙の公約をマニフェストというのは英国が起源なのですが、マニフェストで労働党はEU離脱賛成を明確に言いませんでした。本来は労働党はEU離脱に反対の立場です。ところが反対を明確にしすぎてしまうと、労働党支持者の中に、EU離脱賛成の人がたくさんいて、そうした人の票を失うことを恐れ、コービン党首はEU離脱反対を明確にしなかったのです。いずれにしても、与党保守党が勝ったことでEU離脱は明確に決まり、英国はついにEU離脱となります。今後英国政府は、EU本部と貿易協定の交渉に入ることになるでしょう。自由貿易協定を結ぶことになろうかと思われますが、最低1年はかかると言われています。その交渉をしている間に他国とも自由貿易協定の交渉に入らなければなりません。これまではEUが代表して他国と貿易交渉をしていましたが、今度は英国が単独で他国と貿易協定を締結しなければならなくなります。その中でも特に重要なのが米国との貿易自由協定で、米国が狙っているのは、英国の医療保険制度であるNHSです。ありとあらゆる医療関係のマーケットが存在するため、米国は参入したがっているのです。今まではEUの中に入っていたことで、英国の国営医療制度としてEUの中でも聖域となっていました。EU離脱後は、自由貿易となるため、米国としては英国から自由貿易でいろんなものを買う代わりに、その見返りとしてNHSの市場を開放しろ!と要求されることが予想されます。これは英国にとって大きな問題で、おそらく英国議会でも、この問題が大きく取り上げられて紆余曲折するでしょう。そこで時間をかけて交渉し、最終的には米英でFTAが締結されると予想されますが、EU離脱後に起きる最大のテーマともいえます。いうわけで今日は「ブレグジットのきっかけとなった英国の医療保険制度NHS」と題して論説しました。私がジョンソン首相の立場だとするならば、EU離脱は賛成しますが、NHS参入については、何としても死守します。英国の雇用にも影響しますし、米国の参入を許せば、米国のビジネスとして制度が運営されることとなって、英国政府国営とは異なり、利益追求の運営によって英国国民に不利益がもたらされることになるからです。トランプ大統領のことをポジティブに思う私であっても、自国民ファーストの観点からは、是々非々で賛成・反対の意見を持っているわけで、ジョンソン首相には、ぜひとも米国の圧力に負けることなく、英国の聖域である国民皆保険を守って欲しいと私は思います。今日は「トランプ大統領の再選の切り札となる”減税2.0”について」と題して論説します。online”の記事です。米国のトランプ大統領が、2017年の大型減税に続く第2弾の減税への意欲を示している。2019年11月、12日にニューヨークで行った演説では、「米国経済復活の中心には、米国史上で最大の減税、税制改革がある」と指摘したうえで、さらなる減税の可能性に言及した。トランプ大統領が追加減税に言及するのは、これが初めてではない。中間選挙を控えた2018年10月には、中間層に10%の減税を行う方針を明らかにしていた。2019年8月には、公的年金等の財源である給与税の減税をほのめかしたこともある。いずれも具体的な提案には至っていないが、トランプ大統領が再度の減税を意識し続けているのは間違いない。「減税2.0」と呼ばれる現在検討中の追加減税は、来年の大統領選挙に向けた公約として提案される見込みである。財務省の高官は、減税2.0の具体案が明らかにされるのは、来年半ばになるとの見通しを示している。選挙前の減税実現を目指すのであれば、来年2月頃に発表される予算教書で具体案を示すのが普通だが、そうしたスケジュールが念頭に置かれているわけではないようだ。トランプ政権で減税2.0への道のりを率いるのは、クドロー国家経済会議(NEC)委員長である。クドロー委員長は、すでに9月の段階で追加減税の準備を始める方針を示していた。今回のトランプ大統領の演説に先立つ11月1日にも、減税2.0の実現に向けて共和党議員と接触していることを明らかにしている。米国の下院議会では、トランプ大統領の弾劾追訴が決まりました。民主党としてはウクライナ疑惑でトランプ大統領を追い込みたい意向と思われますが、それに対してトランプ大統領は堂々と受けて立つのみならず、経済政策においてトランプ減税の第2弾を用意しているということで、上記記事は「減税2.0」として報じられています。今から2年前に、トランプ政権発足後の1年目の2017年12月に、大減税法案が成立しました。その結果、どうなったか?といえば、米国経済は、ここ数年であり得ない大繁栄となり、雇用者数は600万人も増加し、失業率は過去50年ぶりの低さの3.5%にまで下がりました。米国のGDP成長率は一時3%以上となったのですが、その要因は減税です。減税については法人税を恒久減税する一方、所得税は期限付きで、2020年で終わることになっていました。その個人の所得税についてさらなる減税を行うか、もしくは少なくても今の減税を継続する方針です。仮にトランプ大統領が減税しようとするならば、法律を作る必要があります。いくらトランプ大統領が減税したかったとしても、勝手に減税することはできません。法律を新たに作るか?法律を変えるしかありません。法律を作るのはどこか?といえば、トランプ大統領ではなく米国議会が作って決めなければなりません。米国議会が決めなければ大統領がいくら減税したくても実現しないのです。2017年度の大減税法案を成立させたときは、米国議会、特に減税や税率を決めるのは下院が中心に行われ、当時の下院は与党の共和党の議員が過半数を占めていました。当初共和党は、トランプ大統領の減税案に乗り気でなかったのですが、最終的にトランプ大統領に説得されて減税が実施されました。ところが2018年の中間選挙で、下院は民主党が過半数を取りました。今、トランプ大統領が減税をやりたかったとしても、下院で過半数を民主党議員が占めている現状では、ほぼ不可能といえるでしょう。対中国強硬策では、挙国一致で野党民主党も与党共和党も関係なく法律が通っている状況にありますが、減税法案については下院で法律が通る見込みは極めて低いものと考えます。online”の記事に記載の通り、トランプ大統領は、来年2020年の大統領選挙再選に向けて、トランプ陣営の公約として所得税減税、特に米国の中間層の所得税を一気10%に引き下げて、15%にするという法案を用意している模様です。米国における中間層といえば、年収が3万ドル〜10万ドルの間の人たちで、日本円で300万円〜1000万円程度となります。今は所得税が20%もしくは24%ということでかなり高いのですが、日本の中間層も大体同じくらいです。米国と異なるのは社会保険料が高く、社会保険料が所得税よりも高いため、日本の中間層の方が重税感が高く感じられるものと思われます。米国のトランプ大統領は公式に発表していませんが、ワシントンポストの報道によれば、トランプ大統領は税率を15%に引き下げるのみならず、所得税の税体系全体をシンプルにする案を考察しているとのこと。所得税だけでなく投資に関する減税も検討されているようで、具体的には投資家が株式を売却して売却益が出たとして、他の株式を購入すれば非課税にするというキャピタルゲイン減税を検討している模様です。これらを実施するためには財源が必要で数兆円の財源が必要であるものの、2017年のトランプ減税では、実際に経済効果が出たことは既に実証済みであるといえます。実際にトランプ大統領が、選挙の切り札とするならば、「減税2.0」の減税法案は、米国議会で成立する可能性が出てくるでしょう。そのためには来年2020年の大統領選挙で、トランプ大統領が再選されるだけでなく、下院で共和党が再び過半数を取る必要があります。上院議員は1/3ずつの入れ替えですが、下院議員は全員2年に1回入れ替わります。そのため、2020年の下院選挙で共和党は何として勝たなければなりません。そのためのカードとして、「減税2.0」は重要なカードといえるでしょう。いうわけで今日は「トランプ大統領の再選の切り札となる”減税2.0”について」と題して論説しました。トランプ大統領が再選し、下院選挙で共和党が過半数を取れば、「減税2.0」法案が通り、米国のみならず世界中が減税という潮流になるかもしれません。上げをはじめとする緊縮財政に終止符を打つためにもプライマリーバランス黒字化目標を破棄し、世界の潮流に乗って再び日本が経済成長できるようになることを私は望みます。杉っ子トランプ弾劾の強行は来年の大統領選挙と下院選挙の民主党敗北につながる!0JUGEMテーマ:マスコミ・報道JUGEMテーマ:アメリカJUGEMテーマ:ドナルド・トランプ今日は「トランプ弾劾の強行は来年の大統領選挙のみならず下院選挙の民主党敗北につながる!」と題して論説します。トランプ大統領の弾劾について、日本のメディアを見ていると、あまりにも偏向的な報道が目に付くため、今日はこの内容をお伝えしたく思います。トランプ大統領の弾劾追訴を大きく報じている日本のマスメディアのNHKニュースWEBと時事通信の記事をご紹介します。米下院司法委アメリカのウクライナ疑惑でトランプ大統領を弾劾追訴する決議案が、議会下院の司法委員会で野党民主党の賛成多数で可決しました。(中略)ウクライナ疑惑で議会下院の司法委員会は13日、民主党がまとめたトランプ大統領の弾劾追訴の決議案を採決し、賛成多数で可決しました。決議案は一般の刑事事件の起訴状にあたるもので、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会妨害」を根拠に、「トランプ大統領は憲法への脅威だ」として、大統領罷免とあらゆる公的地位からの追放を求めています。11日から行われた審議では、トランプ大統領の不正は弾劾に値すると主張する民主党議員に対し、与党共和党の議員は不正の証拠が示されていないと反発していましたが、「権力乱用」と「議会妨害」のいずれの条項も賛成23票、反対17票の賛成多数で可決されました。決議案は来週にも下院の本会議で採決にかけられ、多数を占める民主党の議員の賛成で可決されるとみられ、これによりトランプ大統領は弾劾追訴される見通しです。司法委員会で弾劾追訴の決議案が可決されるのは、1860年代のジョンソン大統領、1970年代のニクソン大統領、1990年代のクリントン大統領に次いで4人目で、このうち可決後に辞任したニクソン大統領を除く2人は本会議を経て弾劾追訴されています。弾劾追訴の決議案は一般の刑事事件の起訴状に当たります。今回の決議案はトランプ大統領の「権力乱用」と「議会妨害」の2つを大きな柱としています。13日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾追訴状案を可決した。野党民主党が多数派の下院は18日にも本会議を開き、弾劾案を採決に付す方針。米史上3人目となる大統領弾劾追訴は確実な情勢だ。委員会で可決されたのは、政敵捜査をウクライナに求めた「権力乱用」と、疑惑調査を全面拒否した「議会妨害」。いずれの条項も民主党議員23人全員が賛成し、共和党議員17人全員が反対した。ナドラー委員長(民主)は可決後、「厳かで悲しい日だ」と語った。ロイター通信によると、下院は18日に本会議で弾劾案を討論し、同日中に採決される可能性がある。民主党の下院議席は233で過半数(216)を17上回っている。委員会での弾劾案可決は、近年では「ウォーターゲート事件」のニクソン氏、「不倫もみ消し疑惑」のクリントン氏の例がある。ニクソン氏は本会議を待たずに辞任。クリントン氏は謝罪している。続いて、ブルームバーグの記事をご紹介します。らによると、トランプ大統領の弾劾裁判を短期間で終わらせる方向で同党では早くも合意が形成されつつあり、証人からの聴取なしで同大統領を無罪放免にすることについて採決される可能性がある。ジョンソン上院議員(共和、ウィスコンシン州)は、民主党が過半数を握る下院での弾劾訴追が決まった後、トランプ大統領側の反論を聞いた上で速やかに弾劾条項について採決を行いたいという考えが上院共和党議員53人の中で増していると述べた。下院本会議は来週、トランプ大統領の罷免に向けて「権力乱用」と「議会妨害」の2つの弾劾条項について採決を行う見込みで、弾劾訴追が決まれば上院で来年1月上旬から中旬に弾劾裁判の審理が始まる。2020年大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領と息子への捜査をトランプ大統領がウクライナ大統領に不適切に迫ったとされる疑惑を巡り、トランプ氏は弾劾調査の引き金となった内部告発者などを含め多くの証人の召喚を望んでいるとホワイトハウスのグリシャム報道官は10日にFOXニュースで明らかにした。コーニン上院議員(テキサス州)は、「票を確保できているなら採決しよう」というのがホワイトハウスへの助言だとコメント。トランプ氏に近いグラム上院司法委員長(サウスカロライナ州)も、多くの証人を召喚することには慎重姿勢で、「彼らが弾劾条項の可決に使ったものは何であれ、裁判の記録であるべきだ。すれば一からやり直す必要はない」と語った。共和党のマコネル上院院内総務は弾劾裁判を早期に決着させたいかどうか手の内を明かしていなかったが10日には、双方の主張を聞いて十分に聴取した場合は証人からの証言なしで、上院の過半数で裁判を決着させることができると述べた。大統領を有罪とする判断を下すには上院議員の3分の2以上の票が必要だが、証人の必要性や直接採決に進む是非を決めるのは51人の票で済む。マコネル氏が証人の召喚を阻止するため51人の票を確保できるか、バイデン氏や内部告発者の召喚を求めるトランプ氏を共和党議員51人が支持するかどうかはまだ明らかではない。以上、トランプ大統領の弾劾追訴について、記事を3つご紹介しました。このニュースについて過去に記事を書いたことがありますが、ウクライナ疑惑と呼ばれるトランプ氏がやってきたこと、それはそもそも弾劾に値するものなのでしょうか?いずれの記事も、トランプ大統領の弾劾の根拠は、「(大統領の)職権乱用」と「議会妨害」の2つをあげています。「職権乱用」についていえば、トランプ大統領はウクライナに対して米国が行う3億9000万ドル相当の軍事支援について、米国の議会が既に承認したにもかかわらず、トランプ大統領が勝手に停止したという立て付けになっています。「軍事支援を停止する」というカードを使って、ウクライナ政府を脅迫したとし、それも来年の大統領選挙で自分の都合のいいように職権を乱用したというものです。軍事支援を停止したことについては、トランプ大統領は確かに3億9000万ドルの軍事支援を一時的に止めました。それはあくまでもトランプ政権内部の話であって外部に公表されたものではありません。そのため、ウクライナ政府、ゼレンスキー大統領は、そもそも3億9000万ドルの米国の軍事支援について知らないですし、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対して軍事支援を停止するなどとは、ひとことも言っていません。ゼレンスキー大統領が、米国の軍事支援停止の事実を知らない以上、ゼレンスキー大統領を脅迫したというのは、どう考えても無理な立て付けで、理論がよくわからないあり得ない話であるといえます。これに対して民主党側は、何もしなければトランプ大統領の罪に加担することになるため、弾劾すると主張していますが、疑惑が存在しない以上、全く筋が通らない主張であると私は思います。次に「議会妨害」ですが、これはトランプ大統領が下院議会の議事を妨害しているという罪です。具体的には、米国の会員議会によって、トランプ大統領の弾劾調査が2カ月にわたって行われました。その下院の情報委員会がトランプ大統領に対して、文書の提出を命じる召喚状を出して証言して欲しい旨の要請をしたのですが、トランプ大統領はその要請に従いませんでした。トランプ大統領側からすれば、特段その要請に従う義務はありません。ところが、この従わなかったことが、トランプ大統領弾劾の議事進行を妨害したと民主党幹部は主張しています。トランプ大統領は、他の証人に対して、具体的には欧州を担当している国務省の外務官のケント氏、ウクライナの代理で臨時に大使をしているテイラー氏らに対して脅迫したとし、これも議会の妨害であると主張しています。した主張をしている民主党に対して、私は本当に大丈夫だろうか?と思います。当然ながらトランプ大統領は12/10にツイッターで反論。トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたという主張はばかげていると主張。ウクライナのゼレンスキー大統領側も、ウクライナの外務省も圧力をかけられていないと何度も主張しています。民主党幹部は、それを承知しながら認めないということなのでしょうか?トランプ大統領の弾劾は、下院の司法委員会で採決され、弾劾追訴は決定となりましたが、現実的には最終的にトランプ大統領は弾劾されません。ロイター通信の記事で報じられている通りなのですが、仮に下院がトランプ大統領の弾劾を賛成多数で可決しても、2020年1月に上院で否決されることが目に見えているからです。上院が弾劾裁判をやるとするならば、上院で2/3以上の上院議員が弾劾に賛成しなければ、トランプ大統領を弾劾することはできません。上院議員は、過半数をトランプ大統領の与党の共和党議員が占めています。トランプ大統領を裏切って共和党の議員の中から造反して賛成する人がいない限り、トランプ大統領の弾劾はできないのです。トランプ大統領弾劾はさておき、民主党のナンシー・ペロシ氏は、トランプ大統領がNAFTAの改訂版であるUSMCAに合意したことを12/10(火)に発表しました。このUSMCA合意は、トランプ大統領に勝利を与えるものといえ、いわば敵に塩を送るようなものです。Organizations)が支持を発表しています。通常、労働組合は自由貿易協定に反対することが多いのですが、USMCAは非常に内容が良いということで、労働組合が支持しているのです。そのため、民主党としては労働組合の票を失うことを恐れ、このタイミングでUSMCAに合意したことを言及したのでしょう。実際、USMCAは米国政府、メキシコ政府、カナダ政府の3か国が合意したNAFTAに代わる新たな自由貿易協定で、2018年10月に合意していました。ところが、ナンシー・ペロシ下院議長が1年以上引き延ばし、議会で批准しませんでした。本来、中身がいいというならば、すぐに批准すべきだったと思いますが、民主党は1年以上も引き延ばしていたのです。米国メディアでは、トランプ大統領の弾劾について、米国国民が民主党を非難していることを取り上げていますが、日本のメディアではあまり報じられていません。東洋経済社など、マイナーなメディアでは民主党を非難する論調もありますが、大手メディアはトランプ大統領の弾劾で、民主党のバイデンの方が疑惑があり、何の疑いもないトランプ大統領を弾劾することに対する非難の論調の記事は、少なくても私は見つけることができませんでした。今回、USMCA合意も、ウクライナ疑惑で民主党があまりにも不利な状況であり、かつUSMCAでは票の母体の労働組合が支持に回っていることから、民主党は是々非々で政治をやっているという印象を米国国民に与えたくて、USMCAの批准を決めたのかもしれません。いうわけで今日は「トランプ弾劾の強行は来年の大統領選挙と下院選挙の民主党敗北につながる!」と題して論説しました。現実的にはトランプ大統領が弾劾を受けることはあり得ません。かかわらず民主党は弾劾をしようとしているので、私には理解ができないのですが、民主党は下院でトランプ大統領の弾劾追訴を実行に移しました。このことで米国国民は民主党に対して怒り、逆にトランプ政権にとって追い風となるでしょうし、USMCA合意にしてもトランプ政権の手柄ですので、来年迎える大統領選挙のトランプ再選、下院議会の選挙の共和党の勝利、この2つが見えてきたように思えます。トランプ大統領は、再選すれば所得税の減税をすることも視野に入れているため、米国国民ファーストでさらに米国国民が豊かになるでしょう。その一方で、相変わらず消費増税や医療費引き上げといった緊縮財政をやっている日本は、経済成長できず、日本の国際的地位はさらに低くなるでしょう。日本の政治家は、マスメディアの報道に惑わされないようにトランプ大統領の爪の垢でも煎じて飲んでいただきたいと私は思います。今日は「安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?」と題して論説します。下記は時事通信の記事です。)を開き、2020年度予算編成の基本方針の取りまとめに向けて議論した。米中貿易摩擦による海外経済の不透明感や消費税増税の影響で経済の下振れリスクが高まる中、首相は「切れ目のない、機動的かつ万全の経済財政運営を行う」と述べ、景気の下支えに全力を挙げる方針を確認した。会議では民間議員から、道路や港湾といった公共インフラ整備に使途が限られている建設国債について、「企業の生産性向上や人材投資」の財源に広げるよう求める意見が出た。「(発行ルールの見直しを議論する予定は)ない」と述べた。歳入を補う建設国債発行額は増加基調にあり、野放図な使途拡大は財政規律を一段と脅かす恐れがある。同日示した基本方針の原案には、長引く米中摩擦や10月の消費税率10%への引き上げ後の下振れリスクに備える必要性を明記。来月策定する新たな経済対策では、景気の下支えに加えて、東日本を中心に襲った台風や記録的豪雨の被災状況を踏まえた防災機能の強化に対応。来年の東京五輪・パラリンピック後を見据えた景気維持策も柱に19年度補正と20年度当初を「15カ月予算」として一体的に編成する考えで、原案にこれらが盛り込まれた。上記の通り、政府は経済財政諮問会議において、2020年度の予算編成の基本方針の原案を示しました。2019年度の補正予算と一体的に編成する15カ月予算で、自然災害からの復旧、景気減速リスクなどに対応するとのこと。安倍総理は”万全”という言葉を使っていますが、いったい何に対する”万全”なのでしょうか?万全とは何か懸念するリスクに対して使う言葉であり、消費増税による悪影響を懸念していることなのでしょうか?もしそうであれば、消費増税の悪影響に対する対策を”万全”にやるということでしょう。”万全”というのは”完璧”という意味でもあるため、景気の下振れゼロということを意味します。”万全”が何に対する”万全”か?といえば、経済対策を”万全”にやるということに他なりません。いえ、どうせ”万全”ではないでしょう。景気は下振れしています。安倍総理の”万全”には、”万全を目指して”ということなのか?いい加減で軽々しい発言で空虚です。2020年度予算の最大の焦点は、予算総額の3分の1を占める社会保障関係費とされ、概算要求の段階で高齢化による自然増5,300億円を見込んでいるのに、4,000億円余りにまで抑えられるか?が目安になっていると報じられている時点で、”万全”になっていません。1,300億円も削減すると言っている時点で、”万全”ではないのです。高齢者に対して、”政府にはお金がない”から社会保障関係費は削減するなど、万全ではありません。国家の予算は歳出規模約100兆円であり、1,300億円程度なら出せばいいのにと私は思います。”政府にお金はない”という発想は、スペンディング・ファーストを理解していない愚者の発想。基本方針では社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めると報じられていますが、改革とは何なのでしょうか?支出を削減することなのでしょうか?支出削減=生産削減=所得削減となって経済縮小になることを理解しているのでしょうか?政府支出削減=生産削減=所得削減は、GDP3面等価の原則上、必ずそうなります。高齢者への給付は、一部貯金に回るものもあるでしょうが、消費に使ってくれれば内需拡大します。相次ぐ台風や記録的豪雨の被害受けて、防災減災対策の強化に向けた公共事業費の増額を求める声が与党内で強まっているともいわれていますが、こうした声が強まって何が悪いのでしょうか?借金が増えるから悪いのでしょうか?歯止めが利かないインフレになるからダメなのでしょうか?財政を膨張させると通貨が暴落するからダメなのでしょうか?こうした危惧は、すべて杞憂です。内国建て債務が増えることは何ら問題がなく、インフレ率抑制は支出のスピードを減速するとか消費増税などの選択肢はいくらでも存在し、対外純資産大国が300兆円超かつ収支黒字国の日本にとっては外貨を円に換える圧力が常にあるわけであって、恐れるに足らずというわけです。安倍総理が”万全”に対策するといっても、改革だの削減だの言われると空虚な軽々しい発言にしか聞こえず、私はそうした発言に対して本当に腹立たしく思うのです。いうわけで今日は「安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?」と題して論説しました。今日は人民元の戦略に絡めて中国経済について論じたいと思います。中国人民元は、ずっと下落基調でした。下落していた理由として、1ドル=7元死守ということで、7元のラインを切って7元以上となると、大暴落につながる可能性があるかもしれません。中国の人民中央銀行は、人民元の下落を怖れており、為替介入で人民元の下落を抑制しています。今年1月に一旦、1ドル=7元のラインを切った場面がありましたが、これは米中貿易交渉がまとまらなかったという局面でした。そこを底に1ドル=6元台に上昇しています。(下記チャートを参照)<対ドル人民元為替レートチャート>(出典:サーチナから引用)上記のチャートを見ますと、暴落とまでは言いませんが、下落基調の人民元が7元を切るところまで回復しているのが、わかります。人民元の相場は、米中貿易交渉の協議とリンクしているといえます。貿易交渉がまとまらない方向に行けば人民元は弱くなり、貿易交渉がいい方向に行けば人民元は強くなるという相場になっているようにみえます。今年2019年8月のチャートを見ていただきたいのですが、2019年6月下旬に大阪でG20が開催され、トランプ大統領は習近平主席と貿易交渉で合意をしたのですが、中国側に合意を破棄されて決裂しました。決裂後、8/1にトランプ大統領は関税引き上げをツイッターで発表。人民元は一気に下落しました。ところが2019年10月の人民元相場は、米中貿易交渉がいい方向に向かっているとの思惑で、人民元が上昇し始めました。それでも11/05に中国の人民中央銀行は、主要金利を引き下げました。弱かった人民元が上昇し始めても利下げをしているのは、人民元高は中国経済にとって良くないことと判断したからではないかと考えられます。中国経済がものすごい悪いため、外需に依存する構造上、人民元高は景気を失速させるという判断があったものと私は思っています。人民元は上がりすぎて困る状態もさることながら、下がりすぎても困る状態にあります。資産逃避(キャピタルフライト)が加速するからです。ゴールドマンサックス証券の推計によれば、2019年6月〜8月、香港からシンガポールのシティバンク、HSBCホールディングス、スタンダードチャータード銀行などの外貨預金口座に、40億ドルの資金が流入しているとのこと。これは香港からシンガポールへ資金が逃避しているということをを意味します。香港からシンガポールへと言えども、この資金の動きは香港人だけではなく、中国共産党幹部の資金も香港を通じてシンガポールに預け替えているものと推察できます。今、中国で起きていることとして、本当に経済がヤバい状態にあるということかもしれません。それを一番よく知っている中国共産党幹部の人らが、人民元のまま国内で持っていたら危ないということで、先を見越してシンガポールに資金を移しているのではないでしょうか?第2のリーマンショックが発生するとすれば、中国発ではないか?という声も多いですが、世界が懸念している中国経済の崩壊は、金融破綻から始まるのでは?ということで、今後も中国の動向には注視したいと思います。いうわけで今日は「人民元の行方と中国経済の崩壊について」と題して論説しました。今日は「設備投資を促そうとするならば研究開発費減税の厳格化ではなく法人税率の引き上げをやればいい!」と題して論説します。与党の税制調査会で、令和2年の税制改正で、研究開発費減税を厳格化する運営とする方向にする旨が協議されたことが報じられました。下記は産経新聞の記事です。企業に投資促す研究開発費に応じて企業の法人税の納税額を軽くする「研究開発税制」について、政府・与党が、適用条件を厳しくすることを検討していることが26日、分かった。設備投資額を減価償却費の1割超としている基準を引き上げ、投資に消極的な企業には実質的な増税とする。令和2年度の税制改正では、企業のM&A(合併・買収)を促す減税措置が焦点となっており、「アメ」と「ムチ」を組み合わせて、企業の積極的な投資を引き出す。与党の税制調査会で協議し、2年度の与党税制改正大綱に反映させる方針だが、与党税調の幹部の中には、業績が悪化している企業が増えていることなどから「生産性の低下につながりかねない」との声もあり、今後、詳細を詰める。研究開発税制の優遇を受けるには、従業員の賃上げや国内への設備投資額で一定の条件を満たす必要がある。設備投資の基準は低く、大半の企業がクリアできることから、見直しの必要性を指摘する声が上がっていた。多額の投資をすることで恩恵を受けている企業も多く、設備投資額の基準を大幅に引き上げた場合、経済界の反発も強まりそうだ。上記産経新聞の記事の通り、研究開発費減税の適用を厳格化するとのこと。政府の目的は企業に投資を促すこととしています。具体的には、現行の設備投資額を減価償却費の1割超としている基準を引き上げ、投資に消極的な企業に実質的な増税をしようということなのですが・・・。企業に設備投資を促すのであれば、法人税率を引き上げればいいのです。消費税が消費に対する罰則課税であり、消費すればするほど課税されるという消費を抑制することが目的であるのが消費税であり、高インフレなどでインフレ率を抑制したい場合などに有効です。それに対して法人税は、利益に対する罰則課税であり、利益を出すくらいならば、研究開発費などの投資は言うまでもなく、人件費やその他経費をたくさん使ってください!ということなので、投資と消費が増えます。企業すべてに法人税率の引き上げを行ったうえで、研究開発費減税を厳格化するならば、まだ理があります。本当に投資をしない内部留保ばかり貯め込む企業に対しては、たくさん増税をすればいいのです。儲かった利益を研究開発費に回さなかった企業は増税になるとなれば、例えば利益のうち1割でも投資すれば減税、2割投資すればさらに減税、3割投資すればさらに減税・・・となります。かかわらず、法人税率はそのままで、研究開発費減税を厳格化するとなれば、研究開発は進まなくなるだけではなく、投資が進まなくなるので、デフレ促進(経済成長を抑制)します。つながらず、ただカネカネカネとやって率先して政府が緊縮財政をやり、企業にも内部留保を高めて筋肉質な財務体質を・・・などというのは、資本主義の否定に他ならず、研究開発費が減少すれば、企業の競争力はむしろ低下するだけです。株式投資の自己資本比率を高めるなどという言説もまた資本主義を否定しているに他ならず、インフレになれば他人資本を入れて投資をして、成果が出ればROEが上昇するとなるわけですが、どうもこうした思考回路にならない日本人が多いと思われ、デフレ脱却を困難にしているのでしょう。いうわけで今日は「設備投資を促そうとするならば研究開発費減税の厳格化ではなく法人税率の引き上げをやればいい!」と題して論説しました。表題とはテーマが異なりますが、資本金が1億超の大企業の交際費減税措置は、2019年度末に廃止にする方向であることも報じられています。これは例えば銀座の繁華街や、祇園の繁華街など、困る人がたくさんいるはずです。しても、内需拡大どころか内需を縮小させるデフレ促進策ばかりであり、日本の未来は暗いものとなっていくことでしょう。残念ながら安倍政権が長く続けば続くほど、少しずつ日本がダメになっていく、そう思わざるを得ないのですが、だからといって、他の人が総理大臣をやっても同じことでしょう。多くの人々が経済についての正しい知見を持つこと、これ以外に政策転換することは難しいと私は思っています。今日は「消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!」と題して論説します。IMF国際通貨基金は日本経済に対して、定期的に行っている分析を踏まえた報告書を公表しました。それによれば、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%引き上げる必要があるとしています。IMFは日本の財政に関して債務持続性を維持するための長期的な計画が欠けているとしている。その上で、増大する社会保障費を賄い、債務持続性のリスクを引き下げるためには、消費税率を少なくても15%まで段階的に引き上げるべきだ!とIMFは主張しています。このIMFの提唱に対して、インターネットなどで不満の声があがっています。下記はテレ朝Newsの記事です。ネットに“違和感”も増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。先月、消費税率を10%に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF(国際通貨基金)専務理事のこの発言が波紋を広げています。IMF・ゲオルギエワ専務理事:「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」IMFは消費税率を2030年までに15%、さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。エコノミスト:「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。上記の記事の通り、IMFのゲオルギエワ専務理事が「IMFの見解として徐々に消費税率を引き上げることが有効だ!」と述べていることを報じています。権威あるIMFの専務理事が発言しているのだから、「消費税率を引き上げることは正しい!」と思いきや、この発言はIMF専務理事の発言ではありません。永濱氏も述べていますが、IMFは日本の財務省職員が出向して、政策提言的な部分は、各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴なのです。ある意味、直接自国の国民に発言しにくい耳の痛い話を、IMFという外的機関を使って発言するのです。権威ある国際機関がそう言っているとして、消費税率引き上げの正当性を主張するのが、彼ら財務省職員らの手口です。消費増税15%とか、今の日本経済をさらに崩壊させるだけの話であり、消費税率10%ですら、理がありません。デフレ脱却しない限り、消費税率の引き上げは無理な話。いうより消費税率引き上げはインフレ対策であって、未だ日本はデフレであるということも忘れてはなりません。デフレさえ脱却して、インフレ率が10%とかにでもなれば、消費税率15%も選択肢としてあり得ます。消費税は景気を冷やすものであり、景気が過熱した場合は、加熱した景気を覚ます意味で消費増税も選択肢の一つとしてあり得るのですが、今はデフレであるため、あり得ないのです。IMFの名を借りているため、いかにも権威あるIMFが提言しているようにみえますが、実際は日本の財務省職員が勝手に消費税率15%などとほざいているだけです。いうわけで今日は「消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!」と題して論説しました。今日は「”景気は底堅い”と嘘八百を言い続けて失政により貧困化している事実に目を背ける安倍政権」と題して論説します。私は数年前から、日本が貧困化しているのでは?と思った事象があるのですが、それは若者が車を乗らなくなったこと、電車の車中や街中でディスプレイが割れたスマートフォーンを使っている若者をよく見かけること、この2つです。これらを見るたびに、日本の貧困化が進んでいるのでは?と思うようになりました。皆さんはどう思われるでしょうか?よく有識者とか呼ばれている人ら、「最近の若者はゲームばかりで車に興味を持たない」と偉そうに発言をする人がいます。若者は車に興味を持たないのではなく、お金がないから車が買えないということを、彼らは微塵にも思ったことはないのではないでしょうか?特に都内に住む学生らからみれば、地下鉄や鉄道網のインフラが世界で比較してもずば抜けて整っていることもあり、別に車を必要と感じないと思う学生が多いということもあるかもしれません。そこにはお金の問題が絡んでいることは明白ではないでしょうか。免許証を取得するには20万円以上かかり、さらに車を持とうと思えば、駐車場代や税金や保険など、相当の出費が発生します。よる緊縮財政が始まるまで、日本が経済成長していた時代に社会人経験をし始めた人ら、貧困化した日本という事実を知らない人も多いのではと私は思います。下記の表とグラフは、平成13年度末と平成29年度末で、免許証の取得者数の推移を示したものです。推移>(出典:警察庁の免許証取得者数と、総務省の人口統計から引用)上記折れ線グラフを見ていただきたいのですが、若年層の人口減少という状況はあるものの、取得者数の割合が減少している点に注目していただきたく思います。スピードの方が多いため、割合が減少しているのです。他にも実際に貧困化を示す指標は、いくつもあります。下記はカオナビというサイトから数字を引用したものです。2010年:65.6%(▲14.4%)また国士舘大学の小浜逸郎教授によれば、2015年度のOECD加盟国34か国中、日本の相対的貧困率は29位であることに加え、1995年には世帯収入の中央値が550万円のところが、2017年には423万円にまで減少。金融資産ゼロの世帯は3割を超えています。<貯蓄ゼロ世帯割合(%)>(出典:山本太郎事務所から引用)上記の通り、貯蓄ゼロ世帯の割合も2012年→2017年で、大幅に増加しています。続けられてきたこともあり、職を失う人、職に就けない日本人が続出。仮に職に就いたとしても低年収の人、あるいは非正規社員という雇用が不安定な人が増加していて、今もなお現在進行中の状況です。非正規雇用では、雇用期間が最長でも1年と不安定なうえに、社会保険が不十分であったりします。2018年4月に規制が強化されて、無期転換ルールが開始されたものの、無期転換ルール開始前に企業から労働契約を打ち切られる「雇い止め」が増加して、生活に困窮している労働者も増加しました。1年を通じて勤務した給与所得者について集計したもの)ワーキングプアと呼ばれる層は、安倍政権になってからも1,100万人超を推移し続けています。私は公務員を増やすべきだ!という立場で論説することも多いのですが、実は公務員にも非正規雇用が増えています。小浜逸郎氏(前述)によれば、地方公務員では11年間で非正規雇用の公務員が4割増加し、全体の3分の1を占めるとのこと。正規雇用の地方公務員の平均年収が660万円のところ、非正規雇用の地方公務員は207万円程度ということで、ワーキングプアすれすれの状況で彼らにはボーナスもなければ昇給もないとのこと。それだけにとどまらず、産休や看護休暇や交通費すら認めないとする自治体もあるようです。これでは地方経済が疲弊するのは、もはや当然の帰結と言えるでしょう。その象徴として、今年10月1日の消費増税を目前の9/30までに閉店した百貨店は10店舗以上あります。した中、国内の子どもの6人〜7人に1人が貧困状態にあるとされ、2012年から子ども食堂というのが全国で開設されています。下記は日本経済新聞の記事です。3700カ所、6校に1つ子供に無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で3700カ所を超え、昨年比で1.6倍に増えたとの調査結果を支援団体が26日、公表した。17.3%で、小学校6校に食堂が1カ所ある計算となった。高い沖縄(60.5%)と最も低い秋田(5.5%)では大きな開きがあり、地域差も明らかになった。子ども食堂は地域のボランティアらが運営。低所得や親の帰宅が遅い家庭の子供向けに2012年ごろ始まり、全国に広がったとされる。住民の交流拠点としての役割を果たすことも多い。調査はNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)と全国のこども食堂地域ネットワークが実施。都道府県ごとに今年5月までの状況を集計した。食堂数は3718カ所を確認。秋田を除く46都道府県で、昨年の調査から計1400カ所以上増えた。多かったのは東京の488カ所で、大阪336カ所、神奈川253カ所が続いた。少なかったのは秋田の11カ所。全国の年間利用者数は推計で延べ約160万人。全ての子供が利用しやすくするには、小学校区単位で食堂があることが望ましいとして、小学校数に対する充足率も算出。高い順に沖縄60.5%、滋賀52.5%、東京36.6%だった。低かったのは秋田5.5%、青森5.6%、長崎7.0%の順だった。むすびえの湯浅誠理事長は「子ども食堂には貧困家庭の子供だけが食事する場所との誤解があるが、交流拠点としても機能している。地域の女性を中心に関心は高く、取り組みやすい雰囲気が出てきたことで、増えたと思う」としている。』これだけ貧困化が進んでいる指標や記事が出回っているにもかかわらず、内閣府は「景気は底堅い」などと発表をしていて、マスコミも”いざなぎ越え”と好景気であることを報じています。<主要国のGDP伸び率>(出典:世界経済のネタ帳から引用)1996年と2016年のGDP成長率でみれば、ケチケチのドイツですら1.4倍になっているにもかかわらず、日本だけが1.0倍と10年間足踏み状態。先進国の米国ですら2.3倍で、トランプ政権になってからは経済はさらに絶好調で、実質賃金は年率換算で2.8%増です。1995年には、世界のGDPに占める日本のシェアは17%に達していたのですが、現在は2018年には6%以下に落ち込んでいます。内閣府に限らず政府関係者や、経済学者やエコノミストやアナリストら、国会議員らも含め、これらの指標は誰でも見ることができます。かかわらず、そうした有識者と呼ばれる連中は、東京の場合は「銀座は人が大勢いる」とか「渋谷は活気がある」など、沖縄でいえば「国際通りは人が大勢溢れている」、大阪でいえば「インバウンドが絶好調」などといって「日本は景気が良い」という認識でいるので、あまりにもアホらしくなるのです。私は都内に住みますが、今年ゴールデンウィークに訪れた欧州視察で、ロンドンの物価、パリの物価が高かったことに驚きました。屋台で売っているホットドッグは、3.5英国ポンド(日本円で約500円)、500mlペットボトルのペプシコーラが3.4€(日本円で約419円)と物価が高く、私は日本が経済成長していないということを実感しました。日本国内の一部の都市だけをみて、あるいは都内に住む人は、日本の貧困化というのがピンと来ないかもしれませんが、恐るべきスピードで貧困化が進んでいるという実態は、誰もがいろんな指標を通じて知ることができるのです。いうわけで今日は「”景気は底堅い”と嘘八百を言い続けて失政により貧困化している事実に目を背ける安倍政権」と題して論説しました。今日は「フィリピンの送電企業NGCPの株式を40%保有している中国は、いつでもフィリピン国土の電力を遮断可能?」と題して論説します。下記はCNNの記事です。フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業NGCPの株式の40%を保有している。民間の合弁企業のNGCPは2009年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については10年前の合意時から懸念が出ていた。議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。中国外務省は、国家電網が、NGCPのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。中国外務省はまた、「フィリピンは中国にとって隣人であり重要なパートナーだ」と指摘。相互の利益の拡大とウィンウィンな関係の拡大に向けて、法と規則にのっとって、フィリピンで事業を行う中国企業を支援すると述べた。電力網に関する取り決めについては2020年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。上院議員の1人は、「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。復旧には24時間から48時間かかる見通しだという。別の上院議員も中国がNGCPの株を保有していることについて、「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。NGCPはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約78%に電力を供給している。2009年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。上記記事は、NGCPという電力の送電をやっている会社が、中国の送電会社の国家電網に株式を40%保有されているため、中国がフィリピンの電力システムを操作できるということで、フィリピンの安全保障問題として提起しています。日本でも発送電分離というバカバカしい規制改革系の電力自由化が始まりますが、送電会社に外資規制をかけない可能性も十分にあります。日本では種子法が廃止され、それまで種子法によって植物の種を地方自治体で圃場で管理することを義務付け、予算を付けてきました。種子法廃止によって、これまで税金を使って知見を蓄積してきたものを、民間企業に共有することが法律で明記されています。その民間企業には、外資規制がないため、遺伝子組み換え作物の種を作っている悪名高いモンサントが、種の情報を買うことが可能になります。これは食糧安全保障の崩壊につながるため、安全保障弱体化につながります。多くの国会議員どもは、そんなことも知らず、自由市場が正しいと盲目に信じ込んで、反対したのは共産党だけでした。同じように発送電分離についても、私はもともと発送電分離に反対していましたが、おそらく発電会社と送電会社に分かれて、その際、送電会社への外資規制は書けないのでは?と疑っています。”規制は悪”で、”市場の事由に委ねれば最適な価格・・・”で安い電力が提供できるなどと発言するバカな有識者どもが多いからです。2020年4月からの発送電分離では、発電会社と送電会社の役員の兼務が禁止されています。コーポレートガバナンス化何を理由にしているか、私には不明ですが、少なくても発電会社と送電会社が一緒であればこそ、停電しても電力会社の社員がプライドにかけて、復旧を急ぐことで、日本は世界でも停電が最も少ない国とされてきました。ところが発電会社と送電会社が分離されることによって、ともに利益追求組織で分離されることとなるため、停電をしたとして送電会社が発電会社に対して復旧を急ぐよう要請したとしても、急いで復旧してくれるとは限りません。別会社であり、しかも役員兼務まで禁止しています。今までのように送電と発電が一緒であればこそ、電力サービスは安定供給することが可能なのに、分離してしまえば安定供給はできなくなる、即ち停電が今後は発生する頻度が高くなることが予想されるということです。事実、台風15号では千葉県全域で停電が長時間にわたって続きました。した長期にわたる停電が今後頻発し、ニュースにすら取り上げられなくなるかもしれません。それより問題なのは外資規制をかけなければ、フィリピンのNGCPと同様に、中国に株式を保有されてしまった場合、中国は日本の電力を止めるというカードを持つことになり、安全保障上の脅威になることに違いありません。CNNの今回のニュースをきっかけに、日本政府はバカバカしい規制緩和や自由化を辞めてむしろ規制強化の方向に転換されることを私は望みます。いうわけで今日は「フィリピンの送電企業NGCPの株式を40%保有している中国は、いつでもフィリピン国土の電力を遮断可能?」と題して論説しました。主権国通貨ルーブルを持つロシアがデフォルトした理由0JUGEMテーマ:外国為替JUGEMテーマ:為替市場動向JUGEMテーマ:国際金融情勢ロシアがかつて、デフォルトになったことがあります。”自国通貨建てのデフォルトはあり得ない”は事実で正しいですが、固定為替相場制を導入している場合、デフォルトする可能性は捨てきれません。そこで今日は「主権国通貨ルーブルを持つロシアがデフォルトした理由」と題して論説します。1.固定為替相場制の概要2.大量のモノを他国から輸入して、原油・天然ガスの輸出で稼ぐ構造のロシア経済の弱点3.外貨を調達できないロシア政府は緊縮財政という政策を打つことができるのか?上記の順でご説明します。為替市場というものは、需要と供給で決まります。為替市場で1ドル=100円と固定するためには、政府が為替介入をするしかありません。固定為替相場制の場合に政府の介入が必要になるのでしょうか?その理由の一つとしては、自国通貨が外貨に両替される圧力が高まることに加え、貿易黒字側も米ドルを持ちたくないという事情もあります。そのため、逆のオペレーションをしなければならず、そのオペレーションについて政府が介入するのです。具体的には、日米で1ドル=100円で固定する場合、米国が日本円という外貨準備高を取り崩し、ドルを買い戻すというオペレーションが必要になります。変動為替相場に移行すると、どうなるでしょうか?実は自国通貨建ての国債がデフォルトするのは、固定為替相場制の国が、変動為替相場制に移行したときにデフォルトが発生します。具体的な例としては、ロシアが1998年に財政破綻した例があります。ロシアは財政破綻する前、ロシアの自国通貨ルーブルは、1ドル=6.45ルーブルで固定化されていたのですが、それはロシア政府が対ドル固定為替相場の維持を望んでいたためです。原因として考えられるのが、ロシアは原油輸出国であり、財政の大部分を原油や天然ガスの輸出に依存しているため、財政が組めなくなってしまう恐れがあるということです。同じ量の石油や天然ガスを他国に売ったとしても、ルーブルが為替相場で暴落してしまえば、手に入るお金が変わってしまうため、財政が組めなくなってしまいます。そのため、1ドル=6.45ルーブルで固定していました。これによりロシア政府のロシアの自国通貨ルーブル建て債務は、事実上ドル建て債務と化します。1億ルーブルの国債を買おうと思っていたとして、もしルーブルが暴落している状況であれば、ルーブル建て国債を買いたいと思う人は誰もいないでしょう。”米ドル建てロシア国債”もしくは”円建てロシア国債”であれば、基軸通貨ドルもしくは円建てということで、ロシア国債を買ってもいいという人は多いでしょう。仮に米ドル建てロシア国債、日本円建てロシア国債を発行しなかったとして、ロシアが固定為替相場制にした場合、例えば1ドル=6.45ルーブルで固定化すれば、ルーブルは対ドルで為替変動しないため、ドル建てで国債を買ったことと同じことになります。実際に国際金融市場では、ロシア政府が発行するルーブル建て国債が買われていましたが、その理由はドル固定であったからこそ、投資家らはロシア国債を買うことができたのです。ロシアは原油と天然ガスしか売り物がありません。ロシア製の製造物など、ソビエト連邦の頃からありません。ロシアは国土面積こそ大きいですが、シベリアのような巨大な資源宝庫があるので、科学技術投資や素材投資などやらなくても、原油や天然ガスを他国に売って稼げてしまうため、逆に言えば原油と天然ガスの発掘・採掘の投資以外は、ほとんど投資しないというのがロシア経済の特徴です。ゆえに他国に売るものは原油と天然ガスしかないため、原油価格や天然ガスの価格がちょっと暴落するだけで、貿易赤字が巨大に膨らむ構造になっているといえます。そもそもロシア国内で生産しているものがないために、多くのモノを他国から輸入しなければならなくなるので、必然的に貿易赤字が膨らみやすいのです。石油や天然ガスの資料を発掘することに傾注し、エネルギー分野以外の産業を育成しないロシアにとって、ロシアルーブルはどうなるでしょうか?まず、輸入量が変わらず、輸出量は減少するとなれば、物を買う量の方が多い状態です。輸出は外貨を稼ぐ、具体的には外貨をルーブルに戻すのでルーブル高の要因です。一方で穀物などの食料を買う場合、ルーブルを売って外貨を買い、外貨で穀物などの食料を買いますが、これはルーブル安の要因です。石油と天然ガスを売って輸出した場合、輸出で稼いだ外貨をルーブルに交換するため、外貨売りルーブル買いとなりますが、もし国際市場でエネルギー価格が下落した場合、ルーブル高の要因が減少することで、ルーブル安外貨高の圧力が高まることになります。採用しているロシア政府には何ができるでしょうか?まず自国通貨のルーブル安を支えるため、外貨準備高を取り崩してルーブル安を支える方法があります。実際にロシア政府は外貨準備高を取り崩してルーブル安を支えたのですが、それでもロシアルーブル安の強い下落圧力がかかりました。その後、ルーブル安を買い支えて外貨準備高を取り崩したロシア政府は、外貨準備高の減少に直面し、ルーブル安を支えるために必要な外貨準備高が足りなくなってしまいました。外貨準備の減少に直面したロシア政府は、その後、外貨が無くなっただけでなく、必要な資金を外貨で借りることすらできなくなりました。それもそのはず、国家が危ない状況でロシア政府がドルを貸して欲しいと言ったとしても、貸した側は、ロシア政府が本当に返してくれるのだろうか?と投資家は疑心暗鬼になるため、ロシア政府は外貨を獲得できなったのです。そのような危ない状況でロシア政府が「ドルを貸して欲しい!」といったところで、貸してくれる投資家はほとんどいないでしょう。結果、ロシア政府は外貨を獲得できませんでした。3.外貨を調達できないロシア政府は緊縮財政という政策を打つことができるのか?為替相場を固定化させるための他の政策として考えられるのは、緊縮財政です。緊縮財政をやれば、輸入が減少するため、ロシアルーブルの売り圧力は弱まります。1998年の破綻した以前のロシアは、ソビエト連邦の崩壊でめちゃくちゃになっていました。そのため、失業率を上昇させる緊縮財政はできませんでした。1998年当時はエリツィン大統領ですが、彼は権力を奪った立場であったため、緊縮財政をやって失業者が増えることになれば、国民がエリツィン大統領を引きずり降ろすことになっていたことでしょう。そこで緊縮財政ができないと考えたロシア政府は、為替変動相場制に移行しました。ロシア政府にはルーブルでの支払いの意欲が無くなりました。これは為替相場制に移行後、為替市場に自由に任せたとして、ルーブル建ての国債が償還される際にルーブルを通貨発行した場合、ものすごいルーブル暴落圧力となります。すると輸入物価が上昇し、国民生活が苦しくなることが予想されます。ロシア国内でモノを製造せず、モノを他国から輸入しているという状況で、輸入価格が暴騰するルーブルの暴落だけは受け入れることができなかったため、ロシア政府は債務不履行を選びました。本来ならば、ルーブルは自国通貨なので通貨発行ができます。自国通貨を発行してルーブルが大暴落して輸入物価が大幅に上昇することは受け入れることができなかったでしょう。債務不履行を選んだのでした。緊縮財政と債務不履行以外に打てる手はありません。ロシアは貿易黒字を維持できる経済ではなく、むしろ原油・天然ガスが暴落するだけで、貿易赤字が膨らみやすい体質だったと言えるでしょう。固定為替相場制にしなければ、国家の財政を組めなかったという状況にもありました。すればよかったのか?といえば、固定為替相場制にすべきではなく、むしろ国内の生産能力を引き上げて、海外からモノやサービスを買わなくても、ちゃんとロシア国内だけでやっていける経済にしていくべきでした。ところが逆にロシアの場合、原油と天然ガスがおいしすぎました。原油と天然ガスが山のように存在し、しかも売却する先は世界中たくさんあります。そのため、原油と天然ガスの発掘投資に注力して、他の産業を育成しませんでした。その結果、輸入に頼ることになるというのは、ある意味でロシア経済の宿命的な構図かもしれません。いうわけで今日は「主権国通貨ルーブルを持つロシアがデフォルトした理由」と題して論説しました。資源がたくさんある国といえば、資源がない日本の人から見れば、うらやましく思えるかもしれません。ロシアは、原油と天然ガスの他に宇宙開発や軍事の投資はしていましたが、それ以外は全部輸入です。そのような環境ではルーブルの下落圧力は高まるのは、当然の帰結と言えるでしょう。固定為替相場制でルーブルを固定するとなれば、外貨準備高を増やすしかありませんが、外貨準備高が不足していれば、外貨を借りるしかありません。その外貨すら借りれないとなれば、緊縮財政か変動為替相場制へ移行するしかありません。緊縮財政が選択できなければ変動為替相場制にならざるを得ませんが、ルーブルが暴落するとロシア経済危機になるため、物価上昇してロシア国民が暴動を起こすかもしれません。そこでロシア政府は、デフォルトを選んだのでした。今日は「WTOで中国が発展途上国優遇されていることについて」と題して論説します。下記は日本経済新聞の記事です。扱いをめぐり国際社会にあつれきが生じている。国内総生産(GDP)世界2位の中国をはじめ「経済力がある国が世界貿易機関(WTO)で途上国として優遇されている」とトランプ米政権が批判したためだ。韓国など自ら途上国の地位を放棄する国もでている。途上国の定義に絶対的基準はない。新興国の発展で線引きは一段と難しくなっている。韓国政府は10月25日、WTOで途上国として優遇を受けられる地位を自ら放棄すると決めた。貿易の国際ルールを定めるWTOの各協定は、途上国に「特別かつ異なる待遇(S&D)」と呼ばれる優遇を認める。本来は禁止される輸出補助金を認めたり、先進国への輸出で優遇関税率を適用したりする条項がある。途上国か否かは基本的に「自己申告」だ。韓国は1995年のWTO発足時に途上国と主張した。96年に「先進国クラブ」と言われる経済協力開発機構(OECD)に加わったが、一部の途上国扱いを訴えコメなどに高関税をかけてきた。途上国放棄の背景に対米摩擦回避があるとされる。「世界で最も裕福な国々が途上国だと主張し、WTOのルールを免れて特別扱いを受けており、WTOは崩壊している」。トランプ米大統領は7月26日、ツイッターで批判し、同日の大統領令で米通商代表部(USTR)に対処を求めた。問題例としてシンガポールやアラブ首長国連邦(UAE)など1人当たり購買力平価ベースのGDPが高い国をあげた。韓国やメキシコなど20カ国・地域(G20)とOECD双方のメンバー国も名指しした。やり玉にあげたのが「世界最大の発展途上国」と称する中国だ。トランプ氏は中国が世界2位のGDPや世界最大の商品輸出額を誇り、世界の500大企業のうち120社を抱えると指摘。「そのままの状況は続けられない」と批判した。中国政府は農村など貧困問題を抱えると強く反発し「発展途上国の地位を堅持する」と主張した。国際郵便も途上国の扱いに揺れた。小型郵便を途上国が割安で発送できる制度に中国なども含まれ、米国はコストを負っていると非難した。一時は万国郵便連合からの脱退もちらつかせたが、9月に改革方針で合意し脱退は回避した。中国は途上国か否か——。そもそも先進国と途上国の区別に絶対的な基準はない。使われる区分はOECDの開発援助委員会の政府開発援助(ODA)の対象国・地域リストだ。18〜20年の最新版には143カ国・地域が載り、中国やブラジル、トルコ、インドなどが含まれる。日本もこれらの国に支援しているが、中国への新規案件は18年度を最後に実施していない。リストの基準のひとつが、世界銀行の1人当たり国民総所得(GNI)に応じた分類だ。1万2375ドルまでを「上位中所得国」とし、それより多い国は「高所得国」と位置付ける。高所得国と上位中所得国の境が先進国と途上国の境といえる。上記記事の通り、米国のトランプ政権は、GDP世界第二位の中国をはじめ、経済力のある国が、世界貿易機関で途上国扱いされて優遇されていると批判しました。WTOの協定では、途上国に対して特別かつ異なる待遇を認めていて、本来ならば禁止されている輸出補助金を認めたり、先進国への輸出で優遇関税率を適用する条項があります。途上国の定義について絶対的な基準がないため、新興国の発展で一段と線引きが難しくなっているとも報じられています。WTOのこうした世界の動きをみていて感じることは、日本ですら何を基準に判断するか?判断基準がおかしくなっていることが多々あります。発展途上国の場合は、なおさら基準など存在せず、言い放題になっていると言えるでしょう。言い放題になっている以上、恐らく米国ですら「私たちは発展途上国です!」と言おうと思えば言えるわけで、日本も言おうと思えば言えます。いうより日本の場合は、1997年の橋本政権の構造改革基本法を制定して以来、20年間以上もの間、GDPがゼロ成長で、他国に抜かれている現状をみれば、日本は既に発展途上国かもしれません。その証拠に台風19号が来て大停電が起きたり、河川があちこちで決壊したり、インバウンドなどと称して積極的に観光立国を目指そうとしているあたりが、そもそも自ら発展途上国になろうとしているのに等しい。最近では都内の鉄道も、理由は乗客のマナーやメンテナンス不備など、いろいろあると思いますが、時間にルーズな気がします。遅れるのが当たり前という発想は、発展途上国の鉄道やバスでは普通です。いえ、日本は対外純資産大国で、インフラはボロボロでも、原発を止めて原油を高く買わされて貿易赤字になったとしても、収支黒字国なので、現時点では発展途上国ではないかもしれません。言っても、めちゃくちゃ金持ち国の日本や米国が「私は発展途上国です!」といえるとすれば、それはおかしな状況といえるでしょう。基準がないのはダメで、仮に基準がなかったとしても基準を追い求める精神は必要なのではないでしょうか?というわけで今日は「WTOで中国が発展途上国優遇されていることについて」と題して論説しました。今日は「韓国のGSOMIA継続について」と題して論説します。韓国のGSOMIA継続について、多くの日本人はGSOMIAが破棄されると予想していたのではないでしょうか?ところが急転してGSOMIAは継続されることになりました。この件について、海外メディアの記事をご紹介します。(後略)』この記事は、英国のデイリーテレグラフというマスメディアの記事です。この記事によれば、韓国は中国と防衛協定を結んだと報じています。河野防衛相が出席していました。ここで韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は、中国の魏鳳和(ウェイ・フォンホー)氏と新たな防衛相互協定を締結したと報じています。上記記事では、既にある軍事的なホットラインを拡大して、韓国の鄭景斗国防相を来年中国に招くとも報じられています。そもそも韓国を取り巻く状況はどうだったか?といえば、韓国はGSOMIA問題で、米国から怒りを買っている真っ最中でした。米国は韓国に対して高官を送り込み、日本とGSOMIAを継続するよう働きかけをしていました。ところが英国テレグラフの記事にも記載がありますがトランプ大統領は、在韓米軍の費用を来年から今の5倍に引き上げるよう要求しており、これには韓国国民の96%が反対をしていて、韓国政府もトランプ政権に対して自国の金を稼ぐための道具にしていると非難・反発をしていたのです。この英国テレグラフの記事については、私が調べる限りにおいて、米国ヤフーの記事で見つけた以外は、日本のマスメディアでは報じられていません。米韓は70年以上続いている古い友人同士でもあります。共に朝鮮戦争を戦い、ベトナム戦争を戦い、イラク戦争を戦いました。米韓の軍事同盟は、日米同盟よりもある意味では密だったともいえますが、GSOMIA継続破棄は、それが終わろうとしていた歴史的な瞬間でした。その韓国が中国と新たに防衛相互協定を締結するということは、同盟関係にあった米韓を見直し、中国との関係を深めようとしていたわけで、米国からみればあり得ない話です。GSOMIAの破棄は、そもそも何を意味していたか?といえば、日米間の3国同盟が崩れ、中国を念頭に置いたアジア戦略が崩れることを意味します。そのため、GSOMIA破棄は、日韓問題というだけでなく、米韓問題でもあったのです。そこで米国は韓国に対して、GSOMIAを破棄しないよう圧力をかけて続けていましたが、韓国は裏では中国にすり寄っていたのでした。Defence)という最新鋭迎撃ミサイルシステムを米軍が観光に配備して以降、冷え込んでいました。文在寅政権が外交では中国よりも北朝鮮に傾注していたため、対中国関係は改善していないと思われていたのですが、この英国テレグラフの記事をみる限り、水面下では関係が改善されていたと思われます。その原因の一つがトランプ政権に対する韓国の反発だったということで、今後の展開としては、米国の圧力でGSOMIAは継続されたものの、その前に韓国は中国と手を結ぶ選択肢を持ったことで、今後は天秤にかけていく可能性があります。昔の米国であれば、このような態度を取れば、きっと韓国をつぶしにかかっていったことでしょう。今回のASEAN拡大防衛相会議には、米国はエスパー国務長が参加し、アジア太平洋構想を打ち出しましたが、インドとオーストラリア以外は、賛同していません。韓国以外のASEANの国々の多くが、米国と中国を天秤にかけて、どちらと組む方がよいか?比較しているといえます。いう意味では、韓国だけではないのです。肝心な日本はどうなのか?といえば、日本こそ仮想敵国中国を与するのではなく、インド、オーストラリアと一緒にアジア太平洋構想に賛同して、中国と対立して包囲し、手を打つべきであると思うのですが、そうした手を打っているようにみえません。相変わらず、中国にビジネスチャンスなどと言っている人が多いため、日本もまた韓国と同じように中国と米国を天秤にかけているという情けない状況であると私は思います。いうわけで今日は「韓国のGSOMIA継続について」と題して論説しました。今月11/08、政府は10月の台風19号などの豪雨で被害を受けた住宅の再建や、農家や中小企業などの経営支援のため、2019年度予算の予備費から1,300億円支出することを決定したことが報じられました。この1,300億円について意見したく、今日は「台風被害の復旧対策1,300億円について」と題して論説します。下記はFNNプライムニュースの記事です。農家や観光業者などへ政府は、台風19号などの豪雨災害について、被災した農家や中小企業のほか、観光業者向けの復旧対策をまとめた。安倍首相は、「地域ごとの特性をふまえ、きめ細やかな取り組みをさらに加速させる必要がある」と述べた。政府の対策では、枯れてしまったリンゴなどを植え替える費用や、保管しているコメが浸水した農家などに対して、財政支援が行われる。中小企業が設備を復旧するための費用は最大4分の3が支援されるほか、観光分野でも被災地域にあるホテルなどに宿泊する場合、1人1泊5,000円の補助を出すなど、被災地の再建を後押しする。政府は、8日の閣議で、2019年度予算の予備費から1,300億円を上回る額を活用することを決定する。上記記事の通り、閣議決定で1,300億円を上回る額を活用することが決定されました。この1,300億円について、人によっては政府支出の拡大と思われている方、多いと思います。国家の予算というものは、いつも余して予備費というものを計上しています。したがって台風があって大被害が発生したという状況であれば、支出するのは当たり前の話であり、自動的に機械的に予備費が充当されているに過ぎません。そのため、1,300億円を上回る額というのが、しっかり補正予算を組んで国債発行をするか?というのが問題となります。財政規律という緊縮財政を主張するバカどもと、失われた生活とのせめぎあいです。国民の生活が大事か?財政規律が大事か?という本当にバカバカしい戦いです。ところが、このバカバカしい戦いにおいて、経済学者らは増税によって財源を確保して・・・などという大バカがいるのです。災害からの復興に莫大なコストがかかることは事実ですが、そのコストは需要であって、むしろデフレ脱却に歓迎すべきことです。かかわらず、そのコストを増税で対応してしまった場合、増税した分だけ経済成長が抑制されます。スペンディング・ファーストの政府支出において、増税などで徴税する担保は不要です。ミクロ経済学の予算制約を当てはめるから、こうしたバカな発想が出てくるのでしょう。らは、バカ・アホとしか言いようがありません。救いようのないバカです。することこそ、デフレ脱却につながるのです。かかわらず、相変わらずエコノミストらは、ミクロ経済学の予算制約を当てはめて、支出には担保が必要と考えているのです。そんなわけで、有識者と呼ばれているアホなエコノミストが主張する増税をしなかったとしても、1,300億円からどれだけ増額されるのか?は重要で、いわばここからが勝負といえます。JR東日本は、北陸新幹線の車両が水に浸かった8編成96両は全て廃車すると発表しました。高速鉄道は高速で走るがゆえに、ショートしたり爆発したりする可能性があり、電気配線まで浸水している状況では修理は難しく、廃車はやむを得ないでしょう。3mの盛り土があっても、水が浸水してきたということであれば、それを上回る盛り土なのか?何らかの対策が必要でしょう。北陸新幹線の車両を発注をしたとしても、すぐに納車されるわけではなく、当面間引き運転するとなれば、その分だけ生産性が落ちて北陸の経済にもダメージが出ます。高速鉄道は基礎インフラであるため、ぜひとも1,300億円の予備費以外に、上乗せとして高速鉄道インフラの強靭化にも予算がしっかりとつくことを、私は望んでいます。いうわけで今日は「台風被害の復旧対策1,300億円について」と題して論説しました。読者の皆様におかれましては、為替相場について関心がある人も多いかと思います。日本では変動相場制を取り入れているため、ドル円相場、ドルユーロ相場など、マスコミも毎日報じています。一方で、変動相場制に対して固定相場制というのがあります。今日は、この固定相場制について意見したく、「固定為替相場とは何なのか?」と題して論説します。上記3つの順に解説したいと思います。私はMMT理論(現代貨幣理論)に対して、ポジティブな立場で論説しています。MMTをある程度理解すれば、自国通貨の国がデフォルトしないこと、債務不履行はあり得ないということが理解できます。MMTの反論でよく見かける言説は主に2つあります。1つ目はインフレ率の上昇をコントロールできなくなるということ。これは私がちょっと前にお会いした日本生命のアナリストの方も仰っていました。実際にはコントロールできるので、このアナリストの方もMMT理論を理解しておられないのです。2つ目が円が暴落するということです。インフレも円暴落も話としては同じです。確かに変動為替相場制とMMT理論は密接ですが、インフレも発生しなければ円暴落もあり得ません。MMT理論は、ステファニー・ケルトン教授の他、ランダル・レイ教授などもポジティブに論説していますが、その中に「主要通貨国」という言葉があります。主要通貨国とは自国通貨といっていいでしょう。自国の主権で発行できる通貨が主権通貨といえます。逆にユーロは主権で通貨発行できないので非主権通貨となります。あるため、財政破綻しません。採用している国、外貨建て債務を抱えている国は、普通にデフォルトし得ます。外貨建て国債発行国で財政破綻したのはアルゼンチンであり、ユーロ加盟国で破綻したのはギリシャ、アイルランドであり、固定為替相場制の国で破綻したのはロシアです。上述ではロシアを固定為替相場制の例としましたが、固定為替相場とは、果たしてどんなものなのでしょうか?例えば政府が1ドル=100円と宣言すれば固定相場になるのでしょうか?結論から申し上げますと、宣言するだけでは固定相場になり得ません。為替相場は、円とドルでいえば、ドル円の両替需要の話だからです。持っている円をドルに換えたいという人がたくさんいれば、円安ドル高になりますし、逆も同じことです。ドル円の為替相場において、どれだけのドル、どれだけの円が両替されるか?を、国家がコントロールすることは不可能です。<図1>上図は、1ドル=100円で合意していたとして、日本が米国に対して100億円を輸出したイメージの図です。日本が米国に100億円輸出した場合、1ドル=100円ならば、日本は1億ドル手に入れることが可能です。米国から日本への輸出がゼロだとすれば、米国の対日貿易赤字は1億ドルとなり、日本からみれば対日貿易黒字は100億円です。これを放置した場合、自動車を輸出した企業は、1億ドル持っていたとしても、日本人にドルで給料を払うわけにはいかないため、1億ドルを円に交換しようとします。した交換しようとする動きに対して、政府がコントロールすることはできません。ビジネスにおける為替レートの両替の話であり、仮に日本政府が日本企業に対して「1億ドル両替してはいけない!」とやれば、日本企業は日本人に給料が払えなくなってしまうからです。いうことで1億ドルを100億円に両替しようとする圧力が為替市場で発生します。これを放置した場合、変動相場制であれば、円が買われてドルが売られるため、円高ドル安になるため、1ドル=100円という為替レートの相場を維持することができなくなります。米国が対日本円で1ドル=100円を維持しようとした場合、日米が対等であるという前提であれば、米国がモノを売らないから、即ち日本へ輸出しないから米国が悪いという話になります。このとき米国が政策として考えられる方法は4つあります。(1)外貨準備高を取り崩して日本円を売却してドルを買う(2)外貨を借りて調達する(3)1ドル=50円などとして切り下げる(4)緊縮財政で貿易赤字を縮小させるまず(1)の外貨準備高を取り崩して日本円を売却してドルを買う方法の場合、実際に米国政府は日本円を円建て国債で運用しているのですが、その国債を100億円分売却して外貨準備高を取り崩し、1億ドルを買い戻します。日本企業が1億ドルを100億円に交換しようとするところを、米国政府が100億円分を1億ドル買い戻せば、需要と供給が一致して1ドル=100円を維持することができます。外貨準備高を持っていない場合はどうすべきか?といえば、(2)の通り、円を借りることになります。米国政府は自国通貨の米ドルを発行することは可能ですが、日本円を発行することは不可能です。そのため、米国政府は外貨である100億円を借り入れ、ドルを買い戻すことになります。このとき外貨建ての対外債務が発生します。米国からみれば、日本円建て債務、即ち外貨建て債務が発生しますが、日本円を売ってドルを買うという操作をするためには、ドル建てで借りても意味がなく、日本円を借りる以外に方法はありません。日本政府が日本円を借りることができなかった場合、1ドル=100円よりも強くて実力があるということで、(3)のように、1ドル=50円に切り下げるという方法があります。この場合、ドルを円にしたいという動きが加速する可能性があって、危険な方法であるといえます。(3)が厳しいということであれば、最後は米国が緊縮財政をやって日本からの輸入を減らし、貿易赤字を縮小させるという方法があります。金本位制の頃、外国為替市場の圧力で、緊縮財政を強いられる可能性がありましたが、これはひどい話です。緊縮財政をやれば、失業率が上昇して国民が貧困に陥り、輸入ができなくなるからです。かかわらず「貿易赤字が縮小すれば、緊縮財政でいい!」ということになっていました。4つしか方法がありませんでした。歴史を振り返れば、日本でも濱口雄幸内閣のとき、井上準之助蔵相によって緊縮財政が強いられ、昭和恐慌に陥りました。日本国民は貧困に叩き込まれ、国内経済は大混乱して失業率が上昇し、社会不安が起きました。ところが貿易赤字が縮小されるので問題ないとし、実際に輸入が減少して貿易赤字が縮小して為替レートを維持しました。そのうち、貿易黒字になれば、為替レートは円安圧力は後退します。このように為替市場によって、政府の財政政策が制限されるというのが固定為替相場の特徴です。3.主流派経済学者が固定為替相場制を好む理由もし、固定為替相場制を導入することで、政府の財政政策が制限されることを回避したいのであれば、変動為替相場制に移行するしかありません。米国は基軸通貨国であるため、ドルが基準なので固定為替相場制を望む国があるとすれば、その国が米国に合わせます。そのかわりに政府の政策が制限されてしまいます。貿易赤字が拡大したときには、財政出動ができなくなってしまうのです。思想的なポイントとして、政府の裁量的な経済政策を許さない!とする考え方があります。レッセフェール(放任主義)というのもそうですが、経済はダイナミックに自然に任せるのがよく、「神の見えざる手」に委ねるべきという考え方で、人為的に裁量的に経済政策をするべきではないとする考え方があります。一方で、ジョンメイナード・ケインズは「金本位制は未開社会の遺物である」とし、レッセフェールに反対でした。ところが主流派経済学者は、固定為替相場制や金本位制を好み、市場がコントロールするといいます。政府が固定為替相場制で、緊縮財政を強いられるのも、外国為替市場で圧力があるから仕方がないとも主著します。もっともらしく聞こえますが、何でそんなことしなければならないのでしょうか?例えば日本でいえば、日本政府の政策は、主権者を選んだ国会議員が施行するべきです。具体的には日本の場合は、憲法第83条で、「【財政処理の基本原則】国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と明文化されています。ところが主流派経済学者は、国会の決議による経済政策を禁止します。彼らは、そんなことを許せば、どれだけインフレになるのか?コントロールができなくなると主張するのです。そのため、固定為替相場制であれば、経済政策を制限できるので好ましいというのが彼らの言い分。仮に財政赤字が拡大したとしても、日本のように自国通貨であれば、国債を買い取って終わります。ところが主流派経済学者らは、なぜか国債買取をやらせたくありません。そのためユーロのような共通通貨建て通貨を推奨します。ユーロは固定為替相場制であり、各国はユーロに合わせる形で固定することで、通貨発行権をECB(欧州中央銀行)に移譲するのです。ある意味でユーロ加盟国からみれば、ユーロは利用者といえます。利用者のギリシャ政府が財政赤字を拡大しようとすると、どうなるでしょうか?日本の場合は国債を買い取れば終わる話ですが、ギリシャの場合は国債の金利が跳ね上がります。その結果、金利が上昇することでギリシャ政府は資金調達ができなくなり、財政赤字を縮小するために緊縮財政を強いられることになります。して主流派経済学者らは、外国為替市場と国債市場の2つを利用して、各国の政府の主権を取り上げて、自分たちの望むような政策にしたいという思想になっているのです。主流派経済学者らは、グローバリストに与します。グローバリストらはギリシャに構造改革を強制し、ギリシャのインフラや島などの財産を安くたたき売らせて買取り、所有権を奪って儲けようとするのです。いうわけで「固定為替相場とは何なのか?」と題して論説しました。固定為替相場制というのは、全くメリットがありません。財政政策が制限されるという点で、経世済民を果たすことができないからです。ケインズはブレトンウッズ体制で、固定為替相場制を辞めるよう主張したのですが、通りませんでした。1971年のニクソンショックまでドルは一定レートで金に交換できるとされていました。現在は管理通貨制度であるため、変動相場制を採用する国は、財政政策について最も裁量を持つことができます。日本はデフレかつ円高であるため、円安になりにくい、円が暴落しにくいという意味で、基軸通貨国米国を除いて、財政政策について最も裁量がある国であるといえるのです。デフレ脱却のために早く裁量を生かした財政政策をして欲しいものと改めて思います。杉っ子トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”0JUGEMテーマ:マスコミ・報道JUGEMテーマ:アメリカJUGEMテーマ:ドナルド・トランプ今日は「トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”」と題して論説します。下記は日本経済新聞の記事です。【ワシントン=中村亮】2015年にバイデン副大統領のオフィスに利益相反の可能性があると伝えた——。ジョージ・ケント米国務次官補代理(ウクライナ担当)は13日の公聴会でこう説明した。汚職疑惑でウクライナ検察が捜査に乗り出した同国の大手ガス会社「ブリスマ」の幹部にバイデン氏の息子ハンター氏が就任。同じころにバイデン氏がウクライナの検察官解任を主張し、息子が勤務する企業を擁護したと疑われかねなかった。トランプ大統領はウクライナ政府にバイデン氏に関する調査を求めた理由について、バイデン親子の利益相反の疑いをあげていた。与党・共和党の一部議員は公聴会で、バイデン親子の疑惑を積極的に取り上げて、トランプ氏の擁護に回った。国務省高官も利益相反の疑いを指摘したことが判明し、トランプ氏にはウクライナ政府への調査要請を正当化する材料になりそうだ。ケント氏はバイデン氏が副大統領のころにブリスマの捜査を妨害した証拠はないと証言。バイデン氏は欧州諸国と連携し検察官解任を働きかけていたと説明し、バイデン氏が個人的利益のために権力を悪用したとの主張はあたらないとの見解も示した。20年の大統領選に向けた野党・民主党の指名争いでは、バイデン氏の支持率が最近伸び悩んでいる。ウクライナ疑惑が一因とされている。共和党は今後の公聴会でもバイデン親子の疑惑を取り上げるとみられ、バイデン氏にとって悪影響が長引く可能性がある。上記の記事は、2019/11/13、米国ワシントンでトランプ大統領の弾劾問題で、初の公聴会が行われた内容に関する記事です。民主党側が、トランプ大統領の弾劾を実現する為に設定した公聴会なのですが、結果的にはウクライナ疑惑そのものはトランプ大統領は潔白であり、むしろバイデン副大統領こそ、疑惑があることが分かってしまったという意味で、大変面白い公聴会だったといえます。トランプを搦めようようにも潔白なので突っ込むことができず、逆に身内のバイデンに対する疑惑が深まったという意味で、愉快な公聴会でした。日本の国会でも民主党議員が自民党議員を疑惑に追い込もうとしてそのメールの内容が偽装でしたという事件がありましたが、米国の政界でも全く同じようなことが民主党がやっていて、しかもそれをマスゴミが相変わらず気付かず、もしくは意図的にトランプ大統領の印象を貶めようと報じていることに対して、私は怒りを覚えます。そもそもウクライナ疑惑とは何が問題だったのでしょうか?2019/07/25にウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領との間での電話会談が問題になっています。その中でトランプ大統領は、オバマ政権のときの副大統領のジョー・バイデン氏と、ウクライナに関する汚職疑惑について、調査をして欲しいと依頼をしたことが問題になっているのです。調査をして欲しいと依頼するだけならば、特段問題にはならないのですが、ゼレンスキー大統領と電話会談をする少し前に、オバマ政権の頃から続けていたウクライナへの軍事支援をトランプ大統領は止めました。その後、ゼレンスキー大統領と話をして、ジョー・バイデンの汚職疑惑に調べて欲しいと依頼しているので、調査をしなければ軍事支援を止めると脅して、強制的にゼレンスキー大統領に調査させたという疑惑を、民主党がトランプ大統領にかけているのです。上述が事実とすれば、大統領権限の乱用であり、米国にとって準同盟国のウクライナの安全保障を危機に陥れるということが、米国の安全保障の問題でもあり、トランプ大統領は弾劾されるべきである!というのが、民主党の主張です。そこで、二人の証人が証言に立ちました。二人とも国務省の外交官で、一人は記事にも記載されていて欧州を担当している高官のケント氏、もう一人は今ウクライナの代理で臨時の大使をされておられるテイラー氏です。この二人は、基本的にウクライナ疑惑についてトランプ大統領が軍事支援を餌にしてウクライナの大統領にバイデン副大統領の調査をさせたのでは?という疑義を持っており、そのために証言に立ちました。ところが実際に彼らが証券した内容は、トランプ大統領に有利な事実しか出てきませんでした。本来民主党側からすれば、ケント氏、テイラー氏の決定的な証言で、トランプ大統領を弾劾にもっていきたかったはずなのですが、むしろ民主党のバイデン副大統領の疑惑の方が深まってしまい、まさにブーメランとなって襲ってきたといえるでしょう。日本のマスコミの多くの記事がそのように報じていないので、日本人のほとんどが、トランプ大統領を悪い奴だ!と思っていることでしょうが、それは全くの誤解で、事実ではありません。具体的な話をすれば、ジョー・バイデンの息子のハンター・バイデン氏が、2015年からウクライナの大手エネルギー会社の役員として就任し、社外取締役として月5万ドル、日本円にして550万近い給料をもらっていました。そのハンター・バイデン氏が、この公聴会で取り上げられ、なぜこのハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社の役員になっているのか?逆に問題視されたのでした。このウクライナのエネルギー会社は、ブリスマという会社です。そのブリスマというエネルギー会社と、米国の1機関のUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)が密接な関係にあることが判明しています。USAIDというのは、海外の国に援助する機関で、日本でいえば、JAICAやODAみたいな機関です。ウクライナでは、学生向けイベントで、スピーチコンテストというのがあるのですが、USAIDが主催し、ブリスマも協賛で一緒にやっていたという事実が証言されています。そのスピーチコンテスト主催のためのお金が、USAIDからブリスマを通じて流れていることについて、ケント氏、テイラー氏は問題があるのでは?と証言。国務省に報告して、結果的に一緒に実施しなくなりました。この証言を通じて、ブリスマと米国政府が緊密な関係にあったことが判明。その当時の米国政府はオバマ政権です。ウクライナという国は汚職だらけの国だったようで、ウクライナの大企業のブリスマも汚職疑惑が存在し、その中の一つとして、ジョー・バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏も疑惑がかけられていたのです。公聴会では逆にハンター・バイデン氏への質問が次々に出ていて、例えば●ハンター・バイデン氏は大企業の経営に関して知見を持っているのか?●ウクライナ語が話せるのか?●なぜ月500万円も給料をもらっているのか?等の質問が出てきたのですが、ケント氏もテイラー氏も回答ができませんでした。ハンター・バイデン氏とブリスマの汚職疑惑を、当時のウクライナ検察庁が調べようとしたところ、米国はオバマ政権で、ジョー・バイデン氏は副大統領であり、バイデン副大統領はウクライナ政府に対して、「ブリスマの汚職を調べるな!」と圧力をかけて、疑惑を調査しようとした検察官をクビにしたそうです。この事実の方が、本当の真のウクライナ疑惑なのでは?というほど重要な事実であり、むしろジョー・バイデン氏の疑惑が、この公聴会で明らかになったといえるでしょう。ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の軍事支援の一時停止を知りませんでした。電話会談は2019/07/25でしたが、少し前にトランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を一時止めていました。電話会談で軍事支援を止めたことは言っておらず、ゼレンスキー大統領もそれを知りません。米国が正式にウクライナ政府に発表していなかったため、ゼレンスキー大統領も知らなかったと、ケント氏とテイラー氏が証言しています。なればトランプ大統領が軍事支援をカードに脅していたということはなかったことを証明したことになります。ケント氏とテイラー氏はオバマ政権のとき、もっとウクライナの軍事支援をして欲しいと要請していたことを証言しています。オバマ政権ではウクライナの軍事支援をすることになっていましたが、オバマ政権は大した支援をしませんでした。ケント氏とテイラー氏の証言によれば、ロシアと戦っている状況なので本来はもっと重要な武器の支援をするべきだったところ、オバマ政権はそれを渋り、毛布を支援していたとのこと。トランプ政権になってから、ようやく本格的な支援が始まったということも証言しています。いうことはトランプ政権の方が、ウクライナの軍事支援をまともにやろうとしていたことになります。トランプ政権とすれば、ジョー・バイデン氏の疑惑があるため、この疑惑がはっきりするまで軍事支援を止めようとしたことは確かです。その軍事支援を止めようとしたことが、果たして大統領の権限の乱用に当たるのか否か?それがこの問題の焦点だったとはいえ、トランプ大統領は明らかにシロであることを証明した公聴会でした。いうわけで今日は「トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”」と題して論説しました。何かと新しい新事実などという言葉を使って、トランプ大統領を貶める報道がなされることに辟易とします。現実は、民主党のジョー・バイデン元副大統領の疑惑の方が重要です。私はもともと反グローバルの立場なので、トランプ大統領には好意的に思える部分が多いのですが、逆に米国の民主党に対しては、日本の野党と同じで、相手の首取りのための政治をやっているようで、怒りを覚えます。2020年の米国の大統領選挙では、トランプ大統領に再選していただき、反グローバリズムを決定的なものとして、積極財政や安全保障強化が日本でも政策転換の契機になって欲しいものと私は思います。杉っ子ブレグジットがドイツ経済に与える影響について0JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:グローバル化JUGEMテーマ:英国に関するニュースJUGEMテーマ:ドイツここのところ、ドイツ経済について連日記事を書いている一方、ブレグジットについても動きが出始めました。そこで今日は「ブレグジットがドイツ経済に与える影響について」と題して論説します。前回、ユーロ加盟国は、国際金融のトリレンマで、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「自由な金融政策」のうち、「自由な金融政策」を放棄してユーロに加盟していると述べました。ところが「自由な金融政策」を放棄するデメリットはたくさんあるというより、日本でいえば憲法第83条の財政民主主義に基づき、自国民の意思で財政政策を行うことは可能なのですが、ユーロ加盟国は「自由な金融政策」を放棄しているため、財政民主主義が存在しません。これは致命的なデメリットといえるでしょう。その予備知識を持ったうえで、ブレグジットについてはどう考えるべきか?読者の皆様はどう思われるでしょうか?ブレグジットの最大の問題は、アイルランドと北アイルランドの国境問題です。そこに一気に検問所を2カ月弱で作る必要があり、その数は250か所にも上るといわれています。ブレグジット後は、いきなりそこに国境が生まれるのです。国境を作らない場合、バックストップ条項によって、北アイルランドをアイルランド共和国および欧州連合の関税同盟に残すこととなり、国境がない代わりに、国境線がアイルランド島とブリテン島の間に移動することになります。<国境線がアイルランド島とブリテン島にひかれた場合のイメージ図(オレンジ色の点線)>今は黄色の点線が国境線です。アイルランドはユーロ加盟国かつEU加盟国で、北アイルランドは英国に属し、ユーロには加盟しておらず、EUには加盟していますが、今度ブレグジットでどうなるか?というところ。仮にも国境線を黄色で引くことができず、バックストップ条項が発動されるとなれば、北アイルランドは欧州の関税同盟に残るため、国境線はオレンジ色の線に移動します。これは日本でいえば、北海道と本州の津軽海峡に国境線ができたようなものです。本州と北海道が別の関税同盟です!というのと同じこの状況を、さすがに英国の保守派やEU離脱派が許すとは思えません。そこで何が何でも急遽国境に検問所を作る必要があります。これには英国経済や英国国民にとって短期的に混乱を生じますが、将来的に英国国民にとっては、いいことです。ドイツは、その英国に対して、猛烈な貿易黒字になっています。>(出典:ジェトロ)この状況で英国がEUを離脱し、関税同盟から外れて、お互いに関税を元に戻して、関税を双方で掛け合った場合、損をするのは間違いなくドイツになります。貿易黒字を失うのはドイツだからです。ドイツにとって英国は大得意様なのです。本来は、「英国さん!関税同盟を維持したまま、EUから離脱してくださいね!」とやっていればよかったのですが、この場合、英国は何の負担もなくEUを離脱できたことになります。すると欧州から離脱したい他の欧州国がたくさん出てくる可能性が高く、本来ならば関税の税率を維持したままブレグジットの容認をすべきところ、それができないのです。今でも欧州連合側は、「合意なき離脱の場合、5兆円の違約金を払え!」といっていますが、そんなことをいっても英国のブレグジット派が反発するだけでしょう。いずれにしても短期的に混乱しても、長期的には英国側に利があります。対英国に対して関税を引き上げれば、当然英国も関税を引き上げます。一方的に英国だけが関税を引き上げしないということはあり得ません。結果的にドイツが困ることになるでしょう。いうわけで今日は「ブレグジットがドイツ経済に与える影響について」と題して論説しました。英国との貿易黒字が減少するドイツが、この苦境から脱するには、EUから離脱し、ユーロからも離脱する以外に道がありません。結局ユーロやEUは、自国民を豊かにできず、自国民を豊かにしようにも政策が国民主権でできない点で矛盾を抱えており、やがて崩壊するしかないものと私は予測しています。引き続きブレグジットと合わせて欧州経済、特にドイツ経済には日本の市場関係者も注目しておいた方がいいと私は思います。今日は「租税貨幣論を参考にユーロ加盟国がユーロから離脱する方法を考える」と題して論説します。租税貨幣論とは何か?といえば、端的に言えば、通貨を通貨たらしめるための理論であり、具体的には、税金という債務を弁済するために日本国内では日本円を使わざるを得ない、日本円が流通せざるを得ないとされています。政府は日本円以外での納税を認めてくれません。世界の基軸通貨ドルをたくさん持っていたとしても、日本国民である限り、税金は日本円で支払わなければならないのです。ドイツのようなユーロ加盟国というのは、どう考えるべきなのでしょうか?ドイツのような共通通貨ユーロは、あくまでも利用者ということになります。自国の意思で金融政策はできないため、通貨発行も公定歩合の上げ下げも何もできません。その代わりドイツ以外のユーロ加盟国で個人間や企業間の取引で決済することができます。ところが最大のデメリットは自国の意思で金融政策ができないということ。国際金融のトリレンマというのがあるのですが、「為替の安定」「資本移動の自由」「自由な金融政策」の3つは同時に手に入れることはできないとされるものなのですが、ユーロ加盟国は「自由な金融政策」を放棄して、ユーロに加盟していることになります。ドイツは米中貿易戦争で外需が伸び悩むからといって、内需拡大の政策をやることができません。ユーロに加盟しているがゆえに金融政策で国債の発行ができず、財政政策はEUのマーストリヒト条約で政府支出の拡大すらできないのです。ユーロ加盟国のドイツが助かるためには、ユーロ離脱か、ユーロそのものが解体する以外にありません。財政危機になったギリシャが、財政出動したいと思っても、ユーロから離脱するしかありません。景気後退に陥ったドイツがユーロに加盟していると、MMTができないので離脱したいと思っても、やはりユーロから離脱するしかありません。具体的にユーロから離脱する方法というのはあるのでしょうか?例えばドイツの場合、マルク紙幣をドイツ政府が発行し、ドイツ政府が「税金はマルク以外では受取らない。ユーロは受け取らない。」と宣言すればいいだけです。すればドイツ国内で流通する通貨は、ユーロではなく、あっという間にマルクに変わることでしょう。これはMMTでいう租税貨幣論と呼ばれるもので、実際にそうなるはずです。我々がなぜ日本円を使っているのか?といえば、日本政府が税金を日本円でしか受け取ってくれないからです。Tポイントやナナコポイントやビットコインでの支払いは受け付けてくれませんし、日本円の税金を払わない場合は逮捕されます。ギリシャも同じで、ドラクマを発行して公務員などの年金支払いに充当すれば解決します。そもそもそんなドラクマなどという通貨に信用があるのかと思われるかもしれませんが、ギリシャ政府が税金をドラクマ以外では受取らないと宣言すればいいだけの話です。ユーロ加盟国は、上述の方法でなければ、ユーロが解体する以外に助かる道がありません。<世界主要国のGDPの伸び率>(出典:世界経済のネタ帳)上記は1996年〜2016年にかけてGDPの伸び率を高い順に並べたものです。日本は過去10年間、GDPの伸び率が1.0%となっていて、全く伸びていません。ドイツもイタリアと同じでブービー賞を競っていて1.4%となっています。した国々はユーロに加盟しているため、金融政策も財政政策も自国の意思で自由にできないのですが、日本は違います。共通通貨ではなく自国通貨であり、財政政策についても縛りはありません。自民党の議員の中には、憲法草案に財政規律条項を入れようとしている連中がいますが、私はこれには猛烈に反対です。間違いなく後世にツケを残すことになるからです。デフレで財政出動したい、あるいはスロートレードで貿易も悪いので内需拡大で財政出動したいという局面になった際に、憲法に財政規律条項があるから、財政出動ができないということになってしまうからです。日本はデフレや不況から助かる道があるのですが、ドイツにはデフレや不況から助かる道がない、これが現実です。ドイツが助かるには、ユーロから離脱するしかないでしょう。その意味で、最近躍進が続くAfD(ドイツのための選択肢)は、ユーロからの離脱を掲げていまして、ドイツ国民ファースト真剣に考えている政党であると私は思っています。いうわけで今日は「租税貨幣論を参考にユーロ加盟国がユーロから離脱する方法を考える」と題して論説しました。首の皮一枚で景気後退を回避したドイツ経済0JUGEMテーマ:グローバル化JUGEMテーマ:ドイツJUGEMテーマ:経済成長ドイツの第3四半期のGDP速報値が発表され、前期比+0.1%と辛うじてプラスを維持できました。第2四半期が輸出の落ち込みなどで前期比▲0.1%だったため、景気後退に突入か?と危惧されていたのですが、辛うじて首の皮一枚で景気後退にはならず、ドイツの市場関係者はホッと胸をなでおろしたことでしょう。そこで今日は「首の皮一枚で景気後退を回避したドイツ経済」と題し、ドイツ経済について論説します。下記はロイター通信の記事です。ドイツ連邦統計庁が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.1%増となり、景気後退(リセッション)を回避した。市場予想の0.1%減を上回った。第3・四半期のGDPは前年同期比(季節調整後)では0.5%増。第2・四半期は0.3%増だった。第3・四半期は、家計消費が前期比で増加。建設業も経済成長を支えた。アルトマイヤー経済相は「景気後退には陥っていないが、経済成長率はまだ低すぎる」と指摘。米国との通商問題や英国の欧州連合(EU)離脱などに関連する「暗雲」はやや解消したとの見方を示した。ショルツ財務相は、来年の独経済は勢いを取り戻すとの見方を表明。経済は減速しているが、危機に陥っているわけではないとし、「慎重ながらも楽観的な見方を持っている。来年の成長率は上向く」と述べた。輸出は小幅に増加したが、輸入は前四半期とほぼ同水準。純輸出は経済成長に寄与したとみられる。』<ドイツのGDP>(出典:株式会社フジトミのホームページのコラムから引用)1.ドイツの第3四半期GDPは辛うじてプラス成長ドイツ経済について冒頭でもご説明の通り、景気後退が危惧されていたのですが、何とか0.1%のプラス成長ということで景気後退は回避できました。内需国の日本と異なり、ドイツは輸出依存国です。輸出依存度というのは下記式で算出されます。輸出依存度(%)=財の輸出÷GDPドイツは40%弱で、日本は約14%程度です。ある言説で、”日本は輸出で稼いでいる”という言説がありますが、これは果たして本当にそう言えるのか?少なくても、ドイツと日本で相対的なことをいえば日本は内需国であり、輸出国ではないといえるでしょう。日本がかつて輸出依存国だったことはありません。輸出依存国という言葉に定義がないため、絶対的な依存か否か?は断定できないものの、日本は他国と比べて相対的に輸出依存国ではないといえます。一方でドイツはバリバリの輸出依存国であり、ドイツの輸出先は欧州と中国になります。ところが米中貿易戦争の影響で、中国の景気は明らかに輸出を中心に失速しています。中国からの米国への輸出は激減していますが、これは関税を引き上げられているから当然の帰結といえるでしょう。それを受けてドイツの中国向け輸出が減少し、ユーロ全体が景気失速しています。ユーロで今起きているのは、””デフレ真っただ中の日本化”です。全体的に支出を削減し、需要が落ち込むので、結果的に資金需要が落ち込み、お金を借りる人がいなくなります。その当然の帰結として国債金利が急低下して、金利がゼロに近い状況になっているのです。ドイツでは、自動車産業が悲惨な状態になっています。皆さんもご存知でしょうか?フォルクスワーゲン車の排ガス規制検査を不正に届出していたことを見抜いた機械を作成していたのは、日本企業の�堀場製作所(証券コード:6856)です。この排ガス問題は訴訟にまで発展して、フォルクスワーゲン社の経営に地味に効いています。理由は金額が大きいからです。ディーゼル車の排ガス規制を無理やり超えるために書類をねつ造し、事実を捻じ曲げたというもので、これは絶対に許されないこと。300億ユーロ(日本円で約4兆円弱)も費用が発生していますが、今のところ倒産せずにいます。ダイムラーベンツについてもディーゼルの問題でリコールをドイツ政府から始動されているため、ドイツ国内における自動車産業は軒並み失速しています。この自動車産業が失速しているところに加えて、ドイツ銀行問題があります。銀行という業態は、MMT理論でも散々取り上げていますが、お金を貸すことでお金を生み出すことができます。銀行のバランスシート上では、預金は負債勘定であり、預金の反対には借用証書として貸付金という資産があります。この貸付金について与信審査が誤っていて返してもらえなくなるのが不良債権です。不良債権が増加すれば普通に銀行は倒産します。どこの国の銀行も、多少の不良債権は抱えていますが、ドイツ銀行が問題なのは中国にお金を多額に貸し付けていることです。中国に貸し付けているお金は、相当傷んでいるのでは?と私は思っていまして、ドイツ銀行問題というのは、中国の経済問題とリンクするものと考えています。今まで中国市場は常に永遠に順調に拡大発展するという感覚で与信を行い、自動車など輸出拡大をしてきました。その幻想の中国の経済拡大の恩恵を受けてきたのがドイツといえるでしょう。3.米中貿易戦争が与える影響について中国共産党政府は、共産党支配が凋落して崩壊すると考えたことはないと考えられます。中国共産党政府が推し進める中国製造2025に対抗して、米国が半導体の製造装置を中国に売却するのを辞めるとなった場合、中国側はどう出てくるでしょうか?私は中国は自国で開発できるようにするものと予想します。期間は1年でできると思いませんが、数年間かけてでも、半導体製造に必要な工作機械や資材を自分たちで開発するでしょう。中国共産党政府はMMTを理解していると思われ、兆円単位で政府支出をします。その上、他国から技術を盗みます。そのため、米国が供給させまいとしても、中国は自国で本当の意味での自国での供給力を持つ可能性も私は否定できないと思っています。米中貿易戦争でトランプ大統領が「習近平政権をやっつけてくれる!」みたいな考えは辞めて、もっと日本国民はリアルに物事を考えるべきです。具体的には日本はデフレ脱却を急ぎ、中国以上に政府支出を拡大して、技術力を高めて供給力を高めていかなければなりません。その上で米国と対等になって、パートナーシップを強化し、日米安保を改定して、日米共に太平洋とアジアを守るという方向性で行かなければ、人類の文明が中国共産党政府によって侵されると私は危惧します。”デフレ真っただ中の日本化”は、プラスの側面もあります。それは金利が低くてインフレ率が低いということは、その分だけ財政出動ができるということでもある点です。インフレにならないため、自国通貨をガンガン発行して、軍事分野の供給力を強化したり、生産性向上のための投資や、安全保障強化のための支出など、需要に応えることができるのです。ところがドイツの場合、ユーロに加盟しているため、自国民の意思で財政出動することができません。EUに加盟しているため、マーストリヒト条約によって、政府の負債対GDP比率を3%以下にするという縛りがあるため、ユーロ建ての債務を発行して財政出動するということもできません。ユーロ加盟国のような共通通貨加盟国では、MMTが通用しないのです。なれば米中貿易戦争でトランプ大統領に歯向かうか?トランプ大統領やバーニーサンダースのような自国民ファーストの反グローバリズムの政治家がいなくなるか?ですが、反グローバリズムは米国のみならず、欧州でもその動きは加速していくことでしょう。ドイツでもAfD(ドイツのための選択肢)という政党が躍進し、反グローバリズムの政党の躍進は、日本を除き、世界の潮流になっています。ドイツも反グローバリズムの潮流に乗り、ユーロを解体するか?ユーロから離脱するか?しか助かる道はないかもしれません。いうわけで今日は「首の皮一枚で景気後退を回避したドイツ経済」と題して論説しました。今日は10/30に財務省が発表した9月の品目別貿易統計で韓国向けビールの輸出が激減したことを取り上げ、「韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて」と題して論説します。下記は産経新聞の記事です。30日発表した9月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出額は前年同月比99・9%減の58万8千円だった。日本政府が7月から始めた韓国向け輸出管理の厳格化に反発した日本製品の不買運動の影響が色濃く現れたとみられる。半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出額も99・4%減の372万3千円だった。8月の韓国向け輸出は数量、金額ともにゼロだった。9月に入って政府の許可手続きが進んだと考えられる。フッ化水素などの輸出をめぐっては、日本政府が軍事転用可能な物品や技術の韓国向け輸出の管理を厳格化し、7月4日以降、それまで企業に3年間有効な許可を与えていたのを輸出ごとの許可に切り替えた。軍事転用の恐れなどがないと判断した場合には輸出を許可するとしている。上記記事の通り、9月の韓国向けビールの輸出額が2018年9月比▲99.9%の58万8000円と激減したと報じられています。半導体材料のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目の輸出管理の厳格化対応をしている日本政府に対する反発として、日本製品の不買運動が反映された形になっています。下記グラフは、総務省のe-slatから引用した統計品目番号2203(ビール)について、2019年1月からの数字を拾ってみたものです。推移>(出典:総務省のe-slat)上記の通り、7月639,430千円→8月50,091千円→9月588千円と、株価でいうところの落ちるナイフのごとく激減しています。このグラフから考えると、ほぼ完ぺきに日本からビールを買うのを辞めたということでしょう。いえ、好きにすればいいのでは?と、私は思います。日本経済は韓国と異なり、内需国です。輸出がGDPの50%以上を占める韓国に比べ、日本は内需が60%を占める内需国です。内需で経済成長するというのが基本です。韓国の人がビールを買うか買わないか?以前に、日本人がビールをたくさん飲んでいます。日本国内での日本人のビールの消費量が毎年1%〜3%ずつ伸びていけば、輸出金額の7億程度など、簡単に取り戻せるでしょう。仮にビールを飲む量が増えていなかったとしても、より高級のビールを日本人が飲むようにすれば、輸出額などいくらでも取り返せます。ビール輸出額激減のニュースは、産経新聞に限らず、読売新聞なども各紙が報じていますが、こんなことで一喜一憂することがおかしい話であり、本来ならば内需拡大すべき!とか、緊縮財政を辞めて政府支出を増やしなさい!とか、消費税を減額しなさい!などと政府に働きかける論調であるべきです。一方で、日本から韓国への半導体の洗浄に利用するフッ化水素の9月の輸出額は、▲99.4%減少の372万3,000円でした。記事で報じられている通り、8月は数量と金額がともにゼロだったため、9月に入って政府の許可手続きが進んだと考えられます。サムスン電子などの大財閥がGDPの大半以上を占める韓国経済にとっては痛手ですが、日本にとっては日本国民ファーストで安全保障上の問題であり、韓国政府に輸出管理をちゃんとやれ!としかいいようがありません。反対に韓国の人々がビールを買ってくれるか否か?は、他国の内政の問題であり、日本でとやかく言う話ではありません。輸出が伸び悩むから経済成長を抑制するという言い分も理解できなくはありませんが、それ以前として内需だけで経済成長ができるような環境にしておくことこそ、通商政策や安全保障上も重要であるといえるでしょう。いうわけで今日は「韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて」と題して論説しました。今日は「電力業界で自由化で競争を加速させるならば送電網は全部国営化すべきです!」と題して論説します。NHKニュースWebの記事をご紹介します。鉄塔や電柱の強度見直し議論始まることし9月の台風15号で、千葉県を中心に送電用の鉄塔や電柱が倒れる被害が相次いで停電が長期化したことから、経済産業省の作業部会は鉄塔や電柱の強度の基準の見直しについて議論を始めました。経済産業省で開かれた作業部会の初会合には、電力の専門家など5人の委員が出席しました。ことし9月の台風15号では、千葉県君津市で送電用の鉄塔2基が倒れたほか、電柱およそ2000本が倒れたり折れたりする被害が出て、広い範囲で長期間の停電につながりました。作業部会では鉄塔や電柱がこれほどの規模で倒れた原因について、詳しい調査を進めることにしています。送電用の鉄塔や電柱は、経済産業省の省令で風速40メートルの風に耐えられる強度とするよう定められていますが、この見直しについて議論することにしています。委員からは「電線に飛来物が引っ掛かったり倒木で押し倒されたりした電柱も多い。風速以外で強度をみる対策も検討したほうがいいのではないか」といった意見が出されていました。作業部会では年内に報告書を取りまとめ、具体的な政策につなげていくことにしています。見直しの経緯ことし9月の台風15号では、千葉県を中心とした広い範囲で停電が発生し、おおむね復旧するまでに2週間以上かかりました。経済産業省は、東京電力の対応が適切だったかどうかを検証するとともに災害に強い送電システムやすみやかな復旧方法を検討する作業部会を先月から開いています。この中で、停電の解消を優先するために傾いた電柱などを使ってひとまず電気を送る「仮復旧」を徹底すべきだったのではないかといった点などが課題にあがっています。それに加えて送電用の鉄塔や電柱の強度の基準の見直しも検討課題にあがり、専門的な観点から議論するために新たに5日の作業部会が設置されました。送電用の鉄塔や電柱は、経済産業省が省令で風速40メートルの風圧に耐えるものでなければならないと定めています。各電力会社はこの基準に対応して設置しています。沖縄県や九州、四国など台風に見舞われることが多い地域では、省令で定められている基準以上に電力会社が自主的に強度を高めているところもあるということです。台風などの自然災害でこれまでにないような甚大な被害が相次ぐ中、鉄塔や電柱の安全基準は今のままで十分なのか、検討することにしています。先月の台風15号の影響で、千葉県を中心に長期化した大規模停電を巡り、経産省が進めてきた電力分野の問題点を検証するための有識者による作業部会の議論が始まりました。この作業部会では、主に3つの柱がありました。�鉄塔の強度基準の見直しなど、電力ネットワークの強靭化を3本柱とする災害対策の推進を重要項目にあげました。大規模停電の再発を防ぐため、鉄塔や電柱などの送配電網の強度基準の見直しの検討を始めるとのこと。その一方で、無電柱化(電柱の地中化)については、一部の有識者からコストがかかると疑問の声があがり、効果が高いと見込まれる地点から優先的に進めるとしています。この問題を解決するもっとも簡単なことは何か?といえば、国費投入をどこまでやるか?という基本方針の変更です。日本の電力事業、ガス事業は、いずれも外国と異なり、純然たる民間企業で、電気料金の収入で運営してきました。純政府組織として、東京電力や関西電力などに勤務される方は、半ば公務員という心持ちで、国家・公共のために頑張るとやってきました。ここにきて台風が狂暴化してきたため、強力な台風に対応するためにはコストが追加で発生します。その追加コスト分を、電気料金に上乗せすることができれば、そのコストを捻出することができますが、政府は今、電力自由化を推進しています電力自由化の状況で、送電網の管理責任は大手電力会社にあるにもかかわらず、ソフトバンクグループの孫正義らがやっている電力事業者は送電網の責任を持ちません。このような強力な非対称性の下、競争を促進すればどうなるでしょうか?東京電力などの大手電力会社は、経産省の指導で料金を上乗せしろ!と言っていますが、それでは大手電力会社は、ソフトバンクグループのような送電網の責任を持たない会社に競争で負けろ!と言っているのと同じです。なれば大手電力会社は、どこかを削減するしかなく、発電のためにいろんなものを削減するしかありません。要は競争が不平等であるということに尽きます。<電飾10社の設備投資金額の推移>(出典:東京電力のホームページ)<東京電力の設備投資額の推移(単位:億円)>(出典:東京電力のホームページ)上記グラフの通り、大手電力会社は、電力自由化が始まった1995年をピークに、東京電力は1993年をピークに、設備投資を削減しています。その結果、送電網のメンテナンスにお金をかけられなくなっているのです。そこへきて電力の自由化をさらに進め、2020年4月からは発送電分離が始まりますが、今後、日本では発展途上国と同様に停電が頻発するような国になっていくことでしょう。電力の弱体化が進んでいくでしょう。仮にも作業部会が電力サービス強靭化の実現を図ることを大前提として、かつ自由化で競争を加速させるならば、少なくても送電網は全て、国営化すべきです。それならば大手電力会社もソフトバンクグループの孫正義らと、対等の勝負ができるでしょう。経済産業省は、それをやらないのでしょうか?私が想像し得るに「大手電力会社は体力があるから、そのくらい大丈夫だろう!」ということと、国費を投入するとなれば、財務省が緊縮財政なので簡単にOKしないということで、大手電力会社に甘えざるを得ないということなのかもしれないと、思っています。台風対策の強靭化を検討するのはいいですが、国費投入の割合を上げなければ、自由化しようとしている意図と、筋が整合しません。政府が国費を入れないならば、電力サービスは脆弱なままでいいのでしょうか?もし政府が電力の安定供給に責任を持つならば、国費投入をしなければダメです。今年の台風15号による大規模停電では、倒木の処理、伐採に時間がかかった教訓から、電力会社や自治体や自衛隊の災害連携協定を明確にして、電線沿いの樹木の計画的な伐採を共同で進める必要性も強調されました。具体的には医療機関やガソリンスタンドなど災害時の重要拠点に、自家発電設備を導入することも提案するとしています。電力サービスも含めたエネルギーインフラは、いわば基礎インフラであり、公共インフラという認識です。そのため、キャッシュフローで儲かる部分があるため、全額国費というわけにはいきませんが、相当程度、いろんな仕組みを使って国費を注入しています。財務省も国費を投入すべきであり、経済産業省は財務省に対して「オマエ!もっと金を出せ!」と主張すべきでしょう。経済産業省だけで解決できるものではありません。10%消費増税のどさくさに紛れて、キャッシュレスの推進を財務省とネゴるくらいならば、むしろ公共性の高い基礎インフラである電力サービスの安定供給のため、国費を一定程度入れるように方針転換するよう財務省に働きかけをしなければ、電力サービスの強靭化は進むどころか、弱体化していくことになるでしょう。いうわけで今日は「電力業界で自由化で競争を加速させるならば送電網は全部国営化すべきです!」と題して論説しました。マスコミの報道に限らず、昨今の自然災害に対して、”想定外”という言葉を使って濁すことが多い日本ですが、人間がフルに想像し得る最悪のシナリオを検討し、そのシナリオを回避するための対策を考えるということは、日本国民の生命や財産を守るためには絶対に必要です。そのときに、いちいち”お金がない”、”1,000兆円の借金があるからできない”、”プライマリーバランス黒字化があるからできない”ということで躊躇しているから、作業部会での検討内容もクソみたいな内容になっています。台風15号にしろ、台風19号にしろ、国交省で記録するトップ10に入らない勢力のヘクトパスカルであり、今年の台風15号よりもあるいは台風19号よりも、もっと大きな台風が今後何回も来る可能性があります。大地震と違って台風はもともと頻度が多く、太平洋の温度が上昇しているという環境も踏まえれば、国費を投入して対策をするべきであり、それらの対策もまた人口の増減に関係なく必要とする需要であることを、私たち一般人も理解を深めていかなければならないと私は思うのです。景気動向指数とCPIから考える史上最高益を出したセブン&アイ・ホールディングスのリストラ0JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:デフレ・インフレ今日は「景気動向指数とCPIから考える史上最高益を出したセブン&アイ・ホールディングスのリストラ」と題して論説します。�セブン&アイ・ホールディングスは、皆さんもご存知と思いますが、�イトーヨーカ堂、�セブン・イレブン・ジャパン、�そごう・西武といった小売事業を中心とした業態を抱える持ち株会社です。そのセブン&アイ・ホールディングスが、2019/10/10の15:30に、第2四半期の決算発表と同時に、事業構造改革なるものを発表しました。取り扱う事業のマーチャンダイジングの改廃と売り場面積の減積に加え、人員については約▲1,700人を自然減を含めて適正化すると発表。)を減積するとし、人員政策は▲1,300人を自然減を含めて適正化すると発表しています。一方で、第2四半期(2019年3月1日〜2019年8月31日)の決算発表では、売上高こそ▲0.9%で減収となったものの営業利益は2.8%、経常利益は3.2%の増収となり、減収増益で利益は史上最高益となりました。かかわらず、3,000人規模のリストラをするということで、雇用にも影響が出てくるでしょう。<商業販売額の前年同月比の推移>(出典:内閣府のホームページ)内閣府の景気動向指数をみてみますと、上記折れ線グラフの通り、商業販売額は2018年12月〜2019年8月まで、9カ月連続の前年割れです。小売業販売額にしても、2019年8月、2019年9月の2カ月こそ、消費増税前の駆け込み需要があったと思われますが、それより以前の数字もプラスを維持しているものの、2.0%未満を推移していて弱い数字になっています。2019年4月と2019年5月は大きく伸びていますが、ほぼ前年度と同じ水準に推移しています。2015年と比べれば100以上を維持するものの、どちらも2018年度の同じ月よりも下回った状況で推移しています。景気動向指数は9つの指数で判断しますが、既に8月分発表では、景気後退を示す悪化に下方修正されました。深刻なのは消費者物価指数でしょう。<消費者物価指数(コアCPI、コアコアCPI)の推移>(出典:総務省のホームページ「e-slat」から引用)上記折れ線グラフの通り、緑色の折れ線のコアCPIを見てください。2014年4月こそ、消費増税8%で強制的に物価を引き上げたので、2.5%増となりました。3%増であるにもかかわらず、2.5%増に留まったというのは置いておき、直近の2019年9月は▲0.3%です。今年に入ってからはどんどんマイナスが続いていたため、日銀は将来の利下げを示唆している状況にあります。10月以降の消費増税10%にしても、軽減税率の導入を主張する政府ですが、対象品目は2割程度に過ぎず、電気やガスや水道などは軽減税率の対象外です。した影響もあってなのか?今年に入って悪い数字が続いているのを反映し、今年1月から9月までの早期希望退職を実施した上場企業の集計人数は10,342人と6年ぶりに1万人を超えています。この影響は既に新卒採用に影響しており、大卒の求人倍率は1.88倍→1.83倍に下がっています。今までずっと上がってきた求人倍率も、新卒でさえ労働需要が下がっているというのが現状です。いう状況でリストラをどんどん進めていくにしても、限界があります。人件費は働く人の所得であり、その所得を削減していくということになれば、消費が落ち込むのは当然の帰結です。消費が落ち込んでしまえば、企業がいくら人件費を切りつめたとしても、やがて利益を出せなくなります。企業の内部留保を貯め込むのは言うまでもなく、家計もお金を使うよりも貯めようとしています。デフレスパイラル真っただ中という状況でしょう。いうわけで今日は「景気動向指数とCPIから考える史上最高益を出したセブン&アイ・ホールディングスのリストラ」と題して論説しました。先週は広範に株価が下落しましたが、株価が高い状況は続いています。私は米国株は地に足の着いた株価上昇とみて、まだまだ伸びると思うのですが、日本株については指標を見る限り懐疑的であり、むしろ暴落する可能性が高いとみています。投資家の皆様におかれましては、政府や日銀などが発表する指標について、十分に読み解き、キャッシュポジションを高めにしておいた方がいいのでは?と私は思います。南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について0JUGEMテーマ:中南米JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:デフレ・インフレJUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめJUGEMテーマ:APEC2010今日は「南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について」と題して論説します。時事通信の記事をご紹介します。(APEC)首脳会議が中止に追い込まれた南米チリの首都サンティアゴで1日、再び大規模なデモが行われた。黒装束の女性約1000人が無言で行進後、大統領府の衛兵の前で拳を突き上げ「正義と真実を。免責はいらない」と連呼、20人が死亡した過去2週間の事態に対する政府の責任者追及を求めた。政府によると、キリスト教の聖人を祝う万聖節で休日だった1日、首都では約2万人がデモに参加した。家族連れも多かったが、一部で警官隊と衝突し、催涙弾や放水車で解散させられた。デモ隊はAPEC中止ではなくピニェラ大統領退陣を求めている。APECが中止に追い込まれました。理由は大規模なデモが発生しているため、沈静化しなければならないという理由です。チリ政府は、2019/10/30に開催断念を発表しましたが、デモの対応に加え、でも発生によって治安が悪くなっているという理由で開催中止をしたと報じられています。今、香港のデモが事態収拾することなく、ずっと継続しているわけですが、同じようなデモがチリのサンディエゴで起きています。南米でも一番中国に親しいチリで、香港デモと同じようなことが発生しているのです。チリで起きているデモは、香港と同じように100満員規模のデモが週末に発生しています。いえ、デモといっても、本質的には平和的な行進をしているデモだったのですが、一部が暴徒化して暴力的なことが発生したため、チリ政府は非常事態宣言を出しました。そのタイミングが悪いことに、APECが11月、国連の気候変動会議COP25が12月に開催される予定だったのですが、いずれも開催中止になりました。APECで話し合われる内容について、大きなアジェンダは特になく、注目されていたのは、米国トランプ大統領と、中国の習近平国家主席が米中首脳会談を行い、米中貿易交渉のフェイズ1である第一段階の合意に署名するのでは?ということが注目されていました。APECそのものというより、APECを利用して米中首脳会談の署名式が行われるということが注目されていたのです。したがってチリでAPECが中止になること自体は、大きな影響はないでしょう。APECの主催国がキャンセルした場合に、バックアップして代替開催する国というのは存在しません。そのため、今年はAPECそのものが行われない見込みとなります。1つ、COP25については、世界で話題になっています。世界の中で気候変動問題に対して、熱心に活動している活動家やNPO法人がたくさんあるからです。この地球温暖化問題を推進しているのは、主にマスコミです。今回のチリのCOP25では、パリ協定をどう具体化するのか?詳細を決める予定でした。パリ協定について、米国のトランプ大統領は、既に離脱を表明し、来年にも米国は離脱する予定です。米国以外の国々はパリ協定に対して、どのようなスタンスか?といえば、ほとんど真剣に取り組もうとしていないのが実情です。そのため、チリで開催予定だったCOP25で、パリ協定をどう具体的に実行するのか?推進派は決めたかったはずですが、チリで開催されなくなったため、多いな問題になっています。このCOP25は、もともとチリではなく、ブラジルで開催される予定だったのですが、ブラジル開催を発表直後に、ブラジルの大統領が変わり、ボルソナール大統領という人に変わりました。ボスロナール大統領は、ブラジルのトランプ大統領と呼ばれているくらいの人で、自分が大統領に就任する前に既に決まっていたCOP25の開催について、国内多忙で実施しないと述べていました。そのボルソナール政権は、地球温暖化問題は、形を変えた共産主義であると明言しています。チリでなぜ大規模なデモが発生しているのでしょうか?デモのきっかけは、チリ政府が財政難を理由に、首都のサンディエゴの地下鉄の料金を値上げすると発表したことが原因です。その値上げ幅は、なんと米ドルで4セント。4セントの値上げの発表で、100万人規模のデモになってしまいました。チリ政府は既に地下鉄料金の値上げを撤回したものの、デモの規模はどんどん大きくなり、20人が死亡して7000人もの人が逮捕される事態にまでなっています。香港と同じことが、チリの首都サンディエゴで発生しているのです。チリ市民は不満で怒っているわけですが、不満と怒りがデモの原因である点は、香港デモと似ています。チリは南米経済全体が悪い中で、唯一といっていいほど経済は順調で、南米の優等生ともいわれています。ここ最近、通貨のペソは2年ほど下落をしており、その結果、輸入品の価格が大きく上昇しています。<アルゼンチンペソの対日本円チャート>上記チャートの通り、2015年末から2016年の年初にかけて、大きく暴落し、その後も右肩下がりでアルゼンチンペソは値下がりを続けています。このような通貨の弱い国は、通貨が爆下げすると、輸入価格が大きく上昇します。発展途上国は、輸入で国内経済が成り立っている側面もあり、庶民の生活が物価高になってしまうことも国民の不満につながりやすいのです。今回のデモは、そうした不満もありますが、それ以外にも親中国であるからという理由もあります。ブラジル以外の南米では、親中国の国家は多く、チリも南米の中で、中国の一帯一路の中心になるといわれていた国です。そんなチリで、皮肉なことに中国政府と戦っている香港デモと同じデモが発生しているのです。いうわけで今日は「南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について」と題して論説しました。今日はキャッシュレス化に関連して、消費増税のポイント還元について触れながら「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!」と題して論説します。キャッシュレスの話の前に、消費増税でのポイント還元について述べます。2019年10月の消費増税について、明らかに今回の方がヤバいと私は思っています。2014年4月の消費増税8%は、2013年に安倍政権は景気拡大の取り組みをやっていたため、景気がそこそこよかったのです。具体的には十数兆円の補正予算を組んでいました。当時は景気が良くなったところで8%増税したため、景気もガクッと落ち込みました。今回は、すでに景気が落ち込んでいるのに増税するの?ということです。政府は消費増税の悪影響を理解はしているのでしょう。景気対策を万全にするといって対策をやっているからです。ところがこの景気対策の中身が、全くダメダメな内容です。政府の言い分としては、消費税増税で国民が6.3兆円の負担し、国民の所得が減ります。4兆円強の予算を使う上に、ポイント還元で2兆円を加え、合計6.6兆円を国民に還元すると主張しています。ところがこの中にダメダメな政策があります。ダメダメな政策は、何といってもポイント還元です。このポイント還元は、2020年6月末で終了します。2020年7月1日以降、オリンピック直前に再増税になります。このようなことになったか?といえば、ポイント還元とキャッシュレス還元です。軽減税率について、据え置き税率となった持ち帰り食料品と、配達新聞の8%の2つ以外は、10%となります。そこにポイント還元が加わりますが、お店によって還元率が異なります。大手百貨店やスーパーはポイント還元の対象外です。コンビニ、ガソリンスタンドのフランチャイズ店は、キャッシュレスで買えば2%還元となります。大手百貨店でも大手スーパーでもなく、フランチャイズでもない普通の小売店は、キャッシュレスシステムを導入して、経済産業省に登録をすれば、5%還元となります。これまでの説明で、ポイント還元策の概要が理解できた人はいるでしょうか?整理すると実は2019年10月以降、下記(1)〜(5)の5種類の税率が存在します。おける食品の持ち帰り購入:もともと8%●コンビニで食料品以外のものの購入:8%=10%−2%(3)消費税率6%●コンビニで食料品を持ち帰り購入:6%=8%−2%(4)消費税率5%キャッシュレス対応している小売店で、食料品以外のものを購入:5%=10%−5%(5)消費税率3%キャッシュレス対応している小売店で、食料品を持ち帰り購入:3%=10%−5%−2%上記(1)〜(5)を理解している日本人は、果たしてどれだけいるのでしょう?と私は思います。こんな仕組みになってしまったのでしょうか?仮にも100歩譲って、食料品だけ軽減税率というルールならば、まだわかりやすかったでしょう。持ち帰り食料品は8%のままで、それ以外は10%と覚えればいいだけだからです。ところがそこにポイント還元が加わりました。かかわらず、こんな複雑な仕組みになってしまった理由は、経済産業省の官僚が電子マネー会社やクレジットカード会社ら経営陣と意見交換して、日本はキャッシュレスが遅れていると考えていたからでしょう。そこで消費増税10%を機に、火事場泥棒的にキャッシュレスシステムを導入させたものといえます。日本ではキャッシュレスが進んでいないという言説があり、「中国と比べて日本は遅れている」という人がいます。中国でキャッシュレス決済が進んだ背景には理由があります。それは偽札が大量に出回っているからです。中国人は財布を持たず、来日した中国人観光客の中には、財布を開いて小銭を数える日本人を見て、「中国は完全に日本を抜いている」と溜飲を下げている中国人もいるとのことですが、”中国人が財布を持たない”とか”現金は不要”というのは、中国国内で偽札を掴まされるというリスクから解放されるからなのです。そのため、スマホ決済でQRコードで買い物をするのは、便利という理由だけではなかったのです。多くの中国人が、人民元を信用できない状況であるため、キャッシュレス化が進んだのです。当たり前ですが、日本において偽札が出回り、紙幣が信用できないということはありません。かかわらず、「中国ではキャッシュレスが進み、日本ではキャッシュレスが遅れている」というのは、全くをもってアホとしか言いようがありません。いうわけで今日は「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!」と題して論説しました。杉っ子”税金返せ!”とプラカード持って大嘗祭に反対している人は愚民です!0JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:デフレ・インフレ今日は「”税金返せ!”とプラカード持って大嘗祭に反対している人は愚民です!」と題して論説します。下記は朝日新聞の記事です。JR東京駅・丸の内駅前広場で14日夜、大嘗祭(だいじょうさい)に反対する集会があった。主催者の男性はマイクを持ち「たった一晩の儀式のために27億円もの税金を使い、巨大な神殿が建てられた」と訴えた。」とシュプレヒコールの声を上げた。武蔵野市から来たという女性(37)は「天皇制に反対する人は潜在的にいるのに、声を上げにくい息苦しい状況が生まれている」と語った。上記は、大嘗祭で27億円も使っているということに対して、反対集会が東京駅の丸の内駅前広場で行われたとする記事です。この記事を見て思ったことがあります。いっても本当はこの言葉は、同じ同胞の日本国民・日本人には使いたくありませんが、それでも言わざるを得ず、敢えていいますが”愚民”です。その理由を2つご説明します。一つ目として、「たった一晩の儀式のために27億円もの税金を使い、巨大な神殿が建てられた」と批判するのはいいですが、27億円支出すれば、27億円分所得が発生して、経済成長します。経済成長するとは、実質GDPが成長すると私は定義します。定義した場合、実質GDPが増えるというのは、例えば今までパンを10個食べることができたのを、実質GDPが増えたことによって12個のパンを食べることができるようになった、ということを意味します。今まで10個しか買えなかった人が12個のパンを買えるようになったというのは、豊かさを実感できるでしょう。逆に実質賃金が減ったりした結果、10個のパン買えていたのに、8個しか買えなくなったとなれば、貧困を実感することになるでしょう。食べ物を買える量が減ったということなので、パンが買える個数がどんどん減って、8個→6個→4個→2個→0個となってパンが買えなくなってしまえば、飢えて死んでしまうからです。27億円を大嘗祭に費消した場合、経済効果はどうなるでしょうか?消費額27億円であれば、消費27億=生産27億=所得27億と、毎度おなじみの”GDP3面等価の原則”で、必ず所得が27億円増えます。プラカードを持って大嘗祭に反対している人の中で、神殿の建築で受注した企業にお勤めの人とか、居ないと思いますが、仮にいたとすれば、大バカ者です。一義的には公共事業を受注すれば、その受注企業が一番初めに潤うからです。いえ、受注企業に勤める人も、そのことで給料が増えれば、消費を増やします。消費者として消費を増やす際、製品の購入にしろ、サービスの購入にしろ、その製品やサービスを供給している企業とは、もしかしたらプラカードを持って大嘗祭に反対している人が勤めている企業の製品・サービスかもしれません。そのため、そもそも27億円を無駄遣いといっている時点で間違っているのです。愚民である理由の2つ目は、反対のデモに参加している人が持つプラカードの「税金を返せ」という言説です。した「税金を返せ!」という言説について、朝日新聞の記事では「税金返せ!」と書いていますが、これは「(私たちの)税金返せ!」ということで、”私たちの税金”で支出していると思われていることでしょう。”私たちの税金”という言葉は、”私たちが払っている税金”だと思うのですが、私たちが払っている税金で政府支出をするのではありません。財政法第7条で定められた財務省証券(政府短期証券)や、財政法第4条の建設国債やら、それらを政府が発行し、政府が日銀当座預金を借りるために、財務省証券や建設国債を差し入れて、日銀当座預金を担保に政府小切手を発行して支払っているだけであって、日本国民が納めたお金で支出しているというのは間違っています。政府支出は”スペンディングファースト(支払いが先)”であって、徴税などを担保にして支出しているわけではありません。そのため、私たち日本人が納めた税金で政府支出をしているわけではないので、「税金を返す」というのは、誰に税金を返すのか?という話になります。「私たちの税金を勝手に使って税金ドロボウ!といった言説は、上述を理解できない”愚民”としか言いようがないと私は思います。いうわけで今日は「”税金返せ!”とプラカード持って大嘗祭に反対している人は愚民です!」と題して論説しました。この記事が本当にひどい記事であると思うのは、大嘗祭の税金返せという話と別に、天皇制の反対を主張する人がいます。した人は、日本の皇統が2000年以上続いて、それが世界最古で世界の人々から尊敬されているという事実を知らないか、もしくはそのことの価値を理解できない人です。した人に対しては、やはり”愚者”としか言いようがないものと、改めて私は思います。日本の消費税と米国の売上税の違い0JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:デフレ・インフレJUGEMテーマ:消費税増税JUGEMテーマ:消費税よく消費税の議論をするときに、海外の事例を出す人がいます。そんな中で、今日は米国の売上税というものが、日本の消費税とは全く異なるものであることをお伝えしたく、「日本の消費税と米国の売上税の違い」と題して論説します。端的にいいますと、米国には消費税はありませんが、州ごとに異なる税率で売上税というのが課税されます。日本の消費税は、欧米では付加価値税などといいまして、バリュー・チェーンのすべてのプロセスで消費税を課します。一方で、米国の売上税は、付加価値税でも消費税でもありません。消費者に販売する人が乗せて売るだけで、販売業者がそれを州政府に送金します。バリュー・チェーンのプロセスの段階では税金はかかりません。最後の消費者だけが税金を負担するという意味で、本当の意味での消費税ともいえます。日本の消費税や欧州などの付加価値税は、バリュー・チェーンのすべてのプロセスで消費税がかかるため、プロセスの過程で業者が消費税分を乗せられればいいですが、デフレ圧力や力関係で乗せられないというケースが普通にあり得ます。仮にも消費税分を乗せられなければどうなるか?その分値引きしたことと同じになります。付加価値の積み上げのイメージとして、畜産農家から消費者の手元にサーロインステーキが来るケーススタディで考えてみましょう。<付加価値の積み上げのイメージ図>上記は、畜産農家が黒毛和牛を育て、サーロインステーキとなって消費者の手元に渡るまでのバリュー・チェーンをイメージしたものです。畜産農家が100円で黒毛和牛を食肉加工業者に販売し、食肉加工業者は小売店に200円で販売し、消費者は小売店から300円で牛肉を買ったというシナリオです。付加価値税の付加価値は、会計上粗利益であり、GDPに相当します。そのため、以前、GDP3面等価の原則でも取り上げたことがありますが、整理すると下記の通りになります。分配面のGDP300円=畜産農家100円所得+食肉加工業者100円所得+小売業者100円所得さて、このシミュレーション図に対して、�消費税0%、�消費税8%(景気が良くインフレのとき)、�消費税8%(景気が悪くデフレで消費税が乗せられず丸々値引きしたとき)、�売上税8%として表にしたものが下表です。<シミュレーション表>日本のようなデフレの状況で消費増税をすれば、�のようにバリュー・チェーンの途中で税金を取れないケースがあります。この場合は、値引きするため、名目GDPは減少します。実質賃金も上昇して、可処分所得が増えている環境下では、�でも問題ないかもしれませんが、デフレ下では仮に�とまではいかなくても、�の状態で個数が減少、サービスを受ける回数が減少という形で、実質GDPが減少します。一方で、米国のような売上税の場合、STEP1〜STEP3のバリュー・チェーンでは消費税がかかりません。一般的に、法人税は赤字にすれば支払い義務は生じません。法人税は利益に対する罰則課税であるからです。そのため、利益が出ていなければ法人税は払う必要がないのです。ところが消費税は売上高にかかるため、赤字の企業でも支払い義務が生じます。輸出に対しては還付金(輸出戻し税)があるのに、輸入には課税されます。導入していないのです。経済評論家の岩本沙弓氏によれば、1960年代の米国の財務省の報告書の中で、米国では、法人税がどれだけ高い税率であったとしても、赤字企業が法人税を支払わなくて済めば、その企業にとっても経済全体にとってもよいと考えているとのこと。どんなに革新的な新規ビジネスであったとしても、収益構造が確立するまでの間、ある程度時間がかかるわけで、そういう状況下で赤字企業に対して消費税という名目で税金を課すことは有効ではないとの記述があると述べています。した記述をみて思うことは、米国はまさにフロンティア精神の国家であるといえるのでは?ということ。見送り、法人税を高くするということに現れているのでは?と思うのです。先進国でもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、このような税制の考え方も無視できないと思います。安倍政権がベンチャー企業の育成を掲げるならば、法人税こそ引き上げて投資を促し、消費税は凍結もしくは引き下げるべきではないでしょうか?というわけで今日は「日本の消費税と米国の売上税の違い」と題して論説しました。今日は「”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について」と題して論説します。皆さんは公務員というと、どう思われるでしょうか?表題にある通り、「公務員は私たちの税金で飯を食べている」とか「公務員は税金泥棒だ!」とか、「国民の税金で養われている分際で・・・」などなど、公務員に対するバッシングは多いですが、私から一言言わせていただきますと、いずれも醜いルサンチマンの類であると主張したいのと同時に、デフレ放置の成れの果てで民度が下がった結果であると思っています。そもそも、公務員の給料は、政府支出に該当し、GDPが増えます。ある政府支出には、公務員の給料が含まれます。そのため、公務員の給料を引き下げたり、公務員を削減するなどすれば、GDPは減少します。経済成長とは逆に貧困化していくのです。多くの人は税金といえば、「日本政府は税金を集めて、公共サービスに支出する。道路を作るにしても、公務員の給料を払うにしても、集めた税金で支出する」と思っておられる方、多いかと思います。これは全く事実と異なります。それが”スペンディング・ファースト”と呼ばれるものです。スペンディングとは、英語の「spend」で日本語訳は「(費用や時間を)費やす」と訳します。そのため”スペンディング・ファースト”とは、”支出が先”であることを示すのですが、実は政府支出は、この”スペンディング・ファースト”なのです。政府が予算が組み、国会で可決されたとします。その後、予算執行しますが、そのときのオペレーションはどうなるか?といえば、日本政府が「財務省証券」という政府短期証券の一種を日銀に差し入れ、日銀当座預金を調達することで財源を賄っているのです。国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。2.前項に規定する財務省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。議決を経なければならない。上記財政法第7条に規定されている通り、日本政府は、手持ちの国庫金もしくは財務省証券で調達した(借り入れた)日銀当座預金をベースに予算執行を行います。それをイメージしたものが下図です。<図�:日本政府が財務省証券を発行して銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>�〜�を改めて並べますと下記の通りです。�日本政府が1兆円の財務省証券を発行して日本銀行に差し入れ、日銀当座預金を借り入れる�日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う�企業は政府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える�企業は1兆円を従業員に支払う�市中銀行は政府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える下記は、以前国債発行の時に解説で用いた預金創出のプロセスのイメージ図です。<図�:政府が国債を発行して銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>政府からみれば、政府小切手を発行するための担保として日銀当座預金を調達するのに、財務省証券の発行も、国債の発行も、政府が普通に発行することができ、しかも徴税権の裏付けなど必要がないことがよくわかるのではないでしょうか?政府は徴税した税金を裏付けに予算を執行して支出しているのではないのです。考えてみれば、私たちに日本国民も、年度の終わりに確定申告し、支払う税額が確定します。国家に限らず、日本国民というミクロ単位でみても、実は支出が先で、徴税は後になっている状態、まさに”スペンディング・ファースト”です。(複数通貨を使用する不便さからの解放)」ということをお伝えしましたが、特に「財源」については、かなり根拠が薄いという話になります。日本政府に徴税権がなかったとしても、予算執行することは可能だからです。いえば、国債発行すら不要です。財務省証券の発行が財政法第7条で認められているため、徴税も国債発行なしでも、日本政府は財政法第7条による財務省証券の発行によって、普通に予算を支出することが可能なのです。これを言い換えれば、”公務員は私たちの税金で飯を食べている”のではなく、財政法第7条の財務省証券の発行によって財源を生み出し、その生み出された財源で公務員は飯を食べて公共サービスを提供しているのであって、私たちの税金で飯を食べているわけではありません。いうわけで今日は「”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について」と題して論説しました。”スペンディング・ファースト”を理解しますと、見えてくることがいろいろと出てきます。「政府は税収で負債を返済しなければならない」とか、「財政拡大は財政破綻につながる」などといった言説の根拠となるミクロ経済学の予算制約の考えが、いかに間違っているか?ということです。予算制約式において、経済の主体は一生涯稼ぐ所得以上の借入はできないという考え方がありますが、確かに個人の場合は当てはまるでしょう。ところが永続することが前提で、通貨発行権を持つ政府についてまで、予算制約式を適用するというのは、間違っています。よって、予算執行することが可能だからです。今日は「”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!」と題して論説します。MMT理論の反論者は、必死に反論を展開しています。MMT理論によって、自分たちの言説、アナリストレポートなどで主張していたこと、前提となっていたことが全て間違っていたということを認めてしまうことになるためです。した反論の中に、「デフレの日本は税金を取る必要がないということなのか?」という反論があります。この反論に対して、私は「それは間違っています!」という立場です。税金を取る必要はあります。税金を徴収する目的は、下記の3つの目的があるからです。【目的3】財源(複数通貨を使用する不便さからの解放)まず、【目的1】の「景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)」とはどういうものか?といえば、好景気の時期に徴税を増やして可処分所得を減らすことで景気を鎮静化させたり、逆に不景気のときは徴税を減らし、可処分所得を増やすことで景気を回復させます。景気の良し悪しで、可処分所得を減らしたり、増やしたりすることで、景気の過熱を抑制したり、景気を浮揚させたりというのが税金の目的の1つです。この場合、景気の良し悪しを判断する指標が、果たして適切な指標なのか?ということが重要になるのですが、竹中平蔵氏が日本の潜在GDPの定義を変更してしまったため、デフレギャップが小さく見えるもしくはインフレギャップが計算できてしまっているという奇妙な状態になっています。図�の通り、潜在GDPの定義を過去の実績の平均値に変更してしまいました。これは100m走でベストスコアが9.5秒の人に対して、「ベストスコアは何秒ですか?」という問いに、「100m走の平均スコアが10秒です。」と答えているのと同じでイカサマであり、インチキです。インフレギャップというのは、私もイメージ図を描きますが、あくまでも概念的なものであってイメージであって、インフレギャップを算出することはできません。図�の産経新聞の記事では、需給ギャップがプラスになっていますが、そもそも需給ギャップがプラスということは、製造できない製品や、供給できないサービスを買ってしまっていることとなり、物理的にあり得ません。これは、竹中平蔵氏が潜在GDPの定義を変更したために、こうした矛盾が生じてしまっているのです。次に【目的2】の「格差縮小を目的とした所得再分配」とは、高所得者層から税金を徴収し、低所得者層もしくは国民向けの公共サービスに支出することで格差を是正し、社会を安定化させます。国内の所得格差が縮小し、国民生活が安定化すると、高所得者層も安心して暮らせるというメリットを享受できます。最後に【目的3】の「財源」です。この「財源」という意味は、政府が日本国民に対して、日本円による税金の支払いを求め、公共サービスや公共投資の政府支出を日本円で行い、日本国内で日本円以外の通貨の流通を制限する意味で用いています。企業でいうところの売上高から支出する、家計でいうところの所得から支出する、ということではありません。多くの人は、国民に税収を払わせ、その税収で公務員の給料を払ったり、年金や医療や介護やインフラ投資などの支出に充当すると思っていると考えられますが、これらは正しくありません。日本円を日本国内に流通せしめるために、「財源」というお題目で徴収しているにすぎないのです。流通を強制して複数通貨を使用する不便さからの解放」という3つの役割があります。仮にデフレが継続して財源としての税金を徴収する必要がなくなったとしても、景気を安定化させて格差の縮小するためにも税金は必要です。「MMTで財源が無限にお金を生み出せたとしても、日本は無税国家になるべきではない!」という結論になります。いうわけで今日は「”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!」と題して論説しました。杉っ子1,000兆円の国債発行は”1”を1回、”0”を15回、キーボードを叩いて”Enter”を押すだけで発行できます!0JUGEMテーマ:年金/財政JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:デフレ・インフレJUGEMテーマ:銀行JUGEMテーマ:経済成長JUGEMテーマ:国債JUGEMテーマ:融資・ローン今日はMMT理論について触れたく、「”1,000兆円の国債発行は”1”を1回、”0”を15回、キーボードを叩いて”Enter”を押すだけで発行できます!」と題して論説します。Theory)について記事を何回か書いています。MMT理論の要点は下記の通りです。(1)自国通貨建ての債務について、ミクロ経済学でいう予算制約は受けない(2)全ての国家は、生産と需要について実物的な限界という制約を受けることはあり得る(3)政府の赤字は民間の黒字であるまた、(3)に関連して、政府の赤字は民間の黒字であるということで、国民の預金が増えるためには、誰かが負債を増やす必要があり、負債を増やす主体は、家計でも企業でも政府でもよく、デフレの日本では家計も企業も借金を増やそうとはしない一方、政府はデフレでも負債を増やすことができ、デフレの時に負債を増やせる主体は政府であれば、供給力という制約を除けば、好きなだけ政府の負債を増やすことが可能です。企業と家計にとってデフレ状況下では負債は悪です。下がっていくことで、企業と家計は負債の返済ができなくなってしまうからです。ところが政府はデフレ状況下で負債を増やすことは可能です。ミクロ経済でいうところの予算制約の影響がないからです。いうより政府の存在目的は、経世済民(世を経め、民を済う)であるため、経世済民のためには何をやってもよい。デフレ脱却する為に負債をどれだけ増やしたとしても、何ら問題ありません。インフレは恐れるに足らずです。資本主義の前提は、負債を増やして経済を拡大していくことであって、人口の増減とか全く関係なく、相関関係ですらありません。そのため、マイルドなインフレ率2%〜3%が、資本主義として健全な状態です。日本は日銀の物価目標2%(コアCPIで2%)としていますが、達成できておらず、第2次安倍政権になって6年以上経過していますが、未だデフレが脱却できていないということになります。話を戻しましてMMT理論でいえば、政府が負債を増やすことについて物理的にはいくらでも可能です。新たに建設国債を1,000兆円発行する場合、1,000兆円=1,000,000,000,000,000円ですので、”1”を1回、”0”を15回、キーボードを叩いて”Enter”を押すだけで、1,000兆円の国債を発行することは可能です。政府は銀行預金を借りているわけではありません。政府は国債を発行して赤字国債を増やすことで、具体的には下記�〜�のプロセスを経て国債を発行します。<政府支出によって(財政赤字にすることで)、預金が生み出されるプロセス>�日本銀行が銀行に日銀当座預金を貸し出す(市中の銀行は、銀行預金は負債勘定となるため、自行に銀行預金を持つことはできない)�政府は国債を発行し、銀行が持つ日銀当座預金を借り入れる�日銀当座預金の所有者が銀行名義から政府名義に代わる(日銀当座預金は、政府と銀行しか保有できず、一般企業や一般人は保有できない)�政府は日銀当座預金を担保に政府小切手を発行して、企業に公共事業の支払いをする(=政府に赤字が発生=財政赤字が発生=企業に黒字が発生)�企業は政府小切手を銀行に持ち込み、預金と交換する�銀行は政府小切手を日銀に持ち込み、日銀当座預金と交換する�日銀は政府小切手を政府名義の日銀当座預金で決済する上図の通り、�〜�を順にやっていくと、上図の上から下の方に降りてくる形で、オペレーションされます。結果、政府が財政赤字を作り出すことで、民間企業に黒字がもたらされ、企業の預金が増えます。企業の預金は給料などの名目で家計の預金に振り替わります。上図は政府が”100”財政赤字にすると、国民が”100”黒字になる図でしたが、政府が財政赤字にするため、建設国債を発行するのは、瞬時にできます。”1”を1回、”0”を2回キーボードを叩き、”Enter”するだけでいいからです。仮に2,000兆円の赤字国債を発行するにしても、”2”を1回、”0”を15回、キーボードを叩いた後、”Enter”をするだけです。このように国債を発行することは簡単で、制約がないのか?といわれれば、供給能力という制約は存在します。デフレを放置して医療機関がバタバタを倒産したとして、それも自己責任といって政府が放置したとします。この場合、赤字国債でも医療国債でもなんでもいいのですが、国債を1,000兆円発行することは簡単にできますが、医療機関が倒産を続けてしまえば、政府が医療費を全額負担しようにも、病院(施設や医師や看護師)が不足しているという状況となり、日本国民は治療を受けられない可能性が普通に起こり得るのです。憲法第13条では、国政は、国民の幸福を追求する権利について最大の尊重を必要するとあります。第十三条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。そのため、日本国民を幸せにしよう!豊かな生活を送れるようにしよう!と、憲法13条でいう国民の幸福を追求する為に、医療費を医療国債もしくは赤字国債を発行して全額負担すると国会で決めたとしても、病院が倒産してしまって不足している、看護師や医師が不足しているという状況では、満足な治療を受けられないどころか、そもそも受診することですらできません。家計や企業経営ではお金が問題になりますが、国家というのはお金が問題なのではなく、供給力が問題です。供給力が高い国家こそ、国力が高い国=先進国です。国民が幸福を追求するとすれば、あらゆる需要が無限に存在します。上記で挙げたものは、人口の増減に関係なく、需要が存在し、無限に存在します。その需要に応えるためには、お金は問題になるのでしょうか?お金など、キーボードマネーで簡単に生み出すことができます。政府がキーボードマネーで負債を増やせば、国民はお金が増えますが、お金が増えることは国民の豊かさに直結するのでしょうか?私は何も”お金は大事ではない”とか、”お金など不要”などと、言いたいのではなく、”供給力があってこそ、お金には価値があり、供給力こそ国力の強さである”と言いたいだけです。したことが理解できれば、「プライマリーバランス黒字化」とか、「”1000兆円の負債ガー”といった言説」がいかに愚かであり、お金が問題なのではなく、供給力こそ大切にしなければならないことであるということが、誰でも理解できるのではないでしょうか?というわけで今日は「1,000兆円の国債発行は”1”を1回、”0”を15回、キーボードを叩いて”Enter”を押すだけで発行できます!」と題して論説しました。今日は中国の歴史について触れたいと思います。中国は3000年の歴史とか、いろいろ仰る方がおられますが、日本の皇統と違って、皇統が断絶しているという点が特徴です。歴史が断絶されてしまっているということ。中国の王朝は、易姓革命で、一族皆殺しか、自殺か、禅譲後殺されるか?といったように、宋の国を除いてずっと王朝が変わってきました。それに比べて日本は、神話の時代の話から連綿と歴史が積み重なり、2000年以上も経てもなお、男系の皇統が引き継がれています。逆に中国の歴史は王朝が変わるわけですが、その中でも春秋戦国時代の「蓁国」の始皇帝について、少しだけ触れたいと思います。時は紀元前の春秋戦国時代で、七雄と呼ばれる七大国が500年に渡って覇権を争い、激しい戦いを繰り広げていたのですが、そんな状況の中、戦乱の世をおさめて転嫁を統一するものが現れました。それは中国を統一した「蓁国」の始皇帝となった政(せい)という人です。この政という人は、蓁国の敵国の「趙国」で生まれ、人質にされていたそうです。人質として生まれたか?といえば、政の父親が敵国に人質として捕らえられており、政も生まれながらにして人質とされたからとされています。<紀元前260年の春秋戦国時代の地図>(出典:ウィキペディア)そんな不遇な状況に置かれた政が3歳の時に最大のピンチが訪れました。政という人質がいるにもかかわらず、蓁国が趙国に攻撃を仕掛けたのです。蓁国自体、人質の政の身が危うくなることは承知の上で、趙国の首都を攻めました。理由は、政の父は秦王の子でしたが、王位を継げる可能性が極めて低かったからとされています。そのため、蓁国にとって政の父親も、政も死んだとしても惜しくない人質だったのです。蓁国が趙国に攻めたことで、趙国は政の父親も政も生かしておく理由がなくなったため、政の父親も政も間もなく殺されようとするときに、呂不韋(りょふい)という商人が現れ、政の父親も政も助けました。呂不韋は大金を使って趙国の監視役を買収し、政の父の祖国の蓁国へ、政の父親を逃がしました。政の方は緊急事態だったので、蓁国に帰ることはできませんでしたが、呂不韋の配慮で趙国の豪族の家に匿われました。その後、6年後に政が9歳になり、蓁国に帰ることになります。政の父は呂不韋の取り計らいと幸運が味方して、秦王となりました。秦王は、命の恩人の呂不韋に役職を与えました。単なる商人だった呂不韋は、高位を手に入れたのです。ところが政の父は、わずか3年で亡くなります。13歳だった政は、新たな秦王となったのですが、13歳の少年の政が国を統治することはできず、実質的には呂不韋が実権を握ることになりました。その後、政が22歳前後の頃、国内で反乱が起きたのですが、その反乱を起こしたのは、政の母親とその愛人でした。政の母親とその愛人は、政を殺し、愛人との子どもを次の王にしようとしたのです。この反乱の裏で手を引いていたのは、命の恩人の呂不韋でした。実は呂不韋自身も政の母親と関係があり、しかもその関係は政が生まれる前から続いていたのです。政は現実に絶望したことでしょう。政の母親とその愛人が自分を殺そうとしたのですから。なんとか政はこの反乱を鎮めることに成功し、実の母親を幽閉します。多くの人を惨殺して、4000人以上の関係者を国外に追放。愛人や愛人に近しい人物を晒し首にしました。裏で画策していた呂不韋は処刑されて当然なのですが、政は処刑することができませんでした。政の命の恩人でもあり、絶大な功績のある呂不韋の命だけは守って欲しいとの諸侯の懇願があったからとされています。権力欲に溺れた呂不韋は、その後も不穏な動きをしたため、政はついに呂不韋を国外追放するという決断をします。政は愛する母親、信頼する人から裏切られ、人を信用することができなくなってしまいました。そんな彼は、蓁国以外の人を排除する法律を作ろうとしましたが、その理由は母親の愛人が他国出身であったためとされています。ところが、法家の李斯(りし)という人物が、反論を唱えました。李斯は蓁国が経済・軍事の面で優位を保ってきたのは、国外の人民や製品を取り入れたからと主張したのです。李斯の主張に納得した政は、排斥する法律を取り下げました。政はカリスマ性もあったのですが、冷静な判断もできる人物でした。王に権力を集中させる中央集権体制を構築し、内部の反乱を未然に防ぎました。その後、政は諸国を亡ぼして蓁国が中国全土を統一しようとして、次々に6大国を滅ぼしていき、呂不韋の国外追放からわずか15年で中国史上初となる「皇帝」として君臨することになったのです。そんな政自身の活躍で皇帝となった政ですが、皇帝になった後、たったの15年で滅びてしまいました。歴史学者の中には、思想や言論の統制を行ったから滅びたという学者もいますが、中国本土では現代でいうフェイクニュースが儒家から流されていたため、ある程度の言論統制は必要でした。万里の長城の増築をやったため、疲労した人々が反乱したという人もいますが、それは、どの皇帝も同じだったでしょう。蓁国が没落した後も、数多くの王朝が興亡を繰り返して、中国大陸を統一しても、その後崩壊してしまう歴史を積み重ねます。秦国の政(始皇帝)から2000年以上経って、毛沢東でさえも失脚してしまいます。中国大陸は想像を絶する殺し合いが頻発し、権力欲があって権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのは、今も昔も変わらないのが中国であるといえるでしょう。その結果、日本の皇統のように延々と受け継がれる伝統などなく、王朝ごとに断絶した不毛な歴史を辿ってきたのが、中国の歴史なのだと私は思います。いうわけで今日は「権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!」と題して中国の歴史について論説しました。私はかつて、親中的な考えを持っていました。高校生の時に中国武術の南拳を習い、大学生の時に第二外国語で中国語を学び、社会人になって2002年には中国株の投資をはじめ、2010年には上海万博にまでいきました。カラオケでは中国語の歌を歌うこともできます。そんな私もマスコミに騙されて中国の歴史が日本よりも優れていると思っていたのですが、実際は日本の皇統とは全く違い、日本の皇統こそ世界に誇れるのであって、他国の中国の歴史など、薄っぺらい歴史であると思うようになりました。左翼的な自虐史観や、マスコミの中国の礼賛に騙されないようにするためには、歴史教育は大変重要なものであると思いますし、学生の方々におかれましては、若いころから日本の皇統のすばらしさについて学んでいただきたいと私は改めて思うのです。今日は「ゴールドマンサックス証券の伝説のアナリストのアトキンソン氏」と題して論説します。アトキンソン氏は、デービット・アトキンソン(以下「アトキンソン」)という人物で、英国出身の元ゴールドマン・サックスのアナリストでもあります。彼はその後、日本経済の伝説のアナリストとされ、日本経済について研究して数々の提言を行ってきました。そんな彼が中小企業基本法が諸悪の根源であるとし、中小企業の合併を進めています。下記は東洋経済ONLINEの記事です。アトキンソン「中小企業基本法が諸悪の根源」(前略)前回の記事(「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ)に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではないさて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。すれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。(中略)日本の低迷の主因は伸びない中小企業さて、このように日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」というものを、日本経済を低迷させている諸問題に対して行っていくと、驚くべきことがわかります。......さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。このような話をすると、「小さな企業が多いのは日本の伝統で、普遍的な文化だ」とこれまた漠然とした主張をする人たちが多くいらっしゃいますが、実はこれも表面的な分析に基づく”残念な勘違い”なのです。東洋経済オンラインの記事を抜粋させていただきましたが、アトキンソン氏は、1964年から続く中小企業保護政策が日本を亡ぼしてきたと主張。経済合理性を無視した感覚的な経営が当たり前になっている点が改善されるべきであると主張しています。このアトキンソン氏は、大手金融機関ゴールドマン・サックスのアナリストでありながら、私が思うところ、全く経済も経営も理解していないと言わざるを得ません。「生産性の向上が必要」ということであれば、生産性の向上が何で決まるか?ということを理解しなければなりません。ところがアトキンソン氏は、中小企業の生産性の向上は、合併統合や企業努力で生産性向上が果たされると思っています。そのこと自体、根本的に何も理解できていないことの証左です。生産性向上という場合、企業努力も確かに大切ですが、生産性とはユニットレイバーコストが一番典型的な指標で、これは1時間働いてどのくらい稼げるか?ということを見る指標です。ビジネスの世界では、賢くなくても客がいれば儲かりますし、賢くても客がいなければ儲かりません。生産性というのは、賢いか?賢くないか?ということにも依存しますが、客がいるか否か?で決まります。アトキンソン氏は、合併統合と企業努力で生産性が向上されると思っている点で、理解できていないといえます。今の日本はデフレであるため、生産性を上げるためには、企業努力という話も必要かもしれませんが、需要を拡大していくという大局的なマクロ的な問題認識が必要です。大前提として買うお客がいて初めてモノが売れます。生産性向上の議論をする人が、見失いがちなのは半分が需要の話であるということです。デフレなのでほとんどはデフレが脱却できれば生産性は向上します。日本の企業の生産性が諸外国と比べて低いというのは、ひとえに日本がデフレだからというだけです。最低賃金の引上げも悪くありませんが、デフレを放置して最低賃金引き上げとなれば、賃金引き上げに耐えられない企業は倒産してしまうことでしょう。デフレ下の状況下でもMMT理論の特殊な方法のジョブギャランティープログラムを使えば、強制的に賃金引き上げはできるでしょうが、そうした手法を使わない限り、デフレ脱却しなければ最低賃金は上がりません。アトキンソン氏の主張は、分析は合っている部分もあると思いますが、解決策が間違っているといえます。日本には大局的な視点が欠けているとアトキンソン氏はいいますが、それはブーメランでアトキンソン氏こそ、大局的な視点が欠けているといえるでしょう。いうわけで今日は「ゴールドマンサックス証券の伝説のアナリストのアトキンソン氏」と題して論説しました。