2019/08/16国内株式マネックス世間では米国債の逆イールドの話題で持ち切りだが、これについては再三、述べてきているので過去のレポートをご参照ください(例えば3/29付け<「逆イールドで景気後退」は思考停止の典型>など)。結論を簡単に言えば、逆イールドになったから景気後退になるわけではない。逆イールドは、債券市場が先の景気悪化を懸念する水準までFEDがじゅうぶん利上げをしてきたという結果を示すものだ。その状態にもかかわらずFEDが利上げをやめないでバブルを崩壊させるために景気後退につながったというのが過去の経緯である。然るに、いまは崩壊するべきバブルもなければFEDは利上げをとっくに停止し、金融緩和に転じている。少なくとも足元の逆イールドが将来の景気後退の示唆となる関係性はほとんどないだろう。それにしても、どうしてネガティブなところだけ拾って報道するのだろう。今日の新聞に、<「米経済は景気後退を避けられる強さがあると思うが、景気後退の可能性は高まってきた」。イエレン米連邦準備理事会(FRB)前議長は14日、米テレビで警戒を示した>と書かれているのをみて驚いた。昨日のテレビ東京ニュースモーニングサテライトでは、同じイエレンのインタビューを報じていた。そこで彼女は景気後退入りする可能性は「ほとんどない」という認識を示している。イエレン氏は「歴史的に長短金利の逆転は景気後退へのシグナルだったが、今回は当てはまらないかもしれない」と述べたうえで、「アメリカ経済は景気後退を回避できる力強さがある」と指摘した。「今回は当てはまらないかもしれない」というのは、僕が上述した通り、今回はこれまでとは違う。FRBが利上げをやめていることが最大の違いである。ネガティブな報道といえば、今日の業績集計もそうだ。上場企業の2019年4~6月期決算を集計したところ、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となったというものだ。確かに3四半期連続の減益だが最悪期は抜け出した印象だ。そもそも15%減益というのは東証2部の東芝の巨額赤字計上が含まれている数字で、東証1部、TOPIXベースにすれば2%減益にとどまる。前期比でチャラの水準である。これが2四半期続いている。その前の四半期(2018年10~12月期)に記録した▲25%という大きな落ち込みからは回復しているのだ。思い返せば、2018年10~12月期は日本の上場企業にとって業績の大きな曲がり角だった。日本電産が今年1月に開いた、業績下方修正に関する緊急記者会見を覚えておられるだろうか。2018年4~9月期までは純利益が同期間として過去最高を更新するなど好調に推移していたが、11月に風向きが一変した。会見の席で永守重信会長は「尋常でない変化が起きた。11、12月と、ガタンガタンと落ち込んだ」と述べた。米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に急速に影響を及ぼし始めたのがその時期だったのだ。加えて、上場企業の最高益は2017年の10~12月期だった。急速に落ち込んだ業績を最も高い水準の利益と比べては、減益率が大きくなるのも無理はない。今後は業績が低迷している時期との比較になるので前年同期のハードルが低く、金額ベースの大きな伸びがなくても、前年同期の変化率は改善していくはずだ。今日の相場などを見ても東京エレクトロンなど半導体関連が強く、年後半の景気・業績の底入れ機運が出ているように思われる。ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。(MBA)非常勤講師。WORLD」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。マネックス証券ウェブサイトにて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。別の記事を読む当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。