手弁当で校長ら集めるプラットフォームを運営する若手官僚のコアメンバーよい教育の最前線は会議室ではなく現場にある──文部科学省の若手官僚たちが今春立ち上げた、校長・教育長のための議論の場が本格的に動き始めた。現役官僚の汚職に揺れる同省だが、団体の活動には補助金などは一切ついていない、手弁当の有志の会。7月上旬に不登校をテーマに分科会を開催し、約40人の参加者が議論を交わした。9月には全国から、教育長や校長を集めて初めての合宿を行う。このような取り組みが起こった背景には、霞が関にこもるだけでは学校のことがなかなかわからないという若手の危機感があったようだ。若手官僚が立ち上げたのは「教育・学びの未来を創造する教育長・校長プラットフォーム」。今年3月、学校現場に限らず、産学官が集まり、より良い教育の実現に向けて集まったり、試行的な取組を実践できたりする場として、設立された。学校の教員や、校長、教育長らが参加している。3月に開かれた総会には、リクルート出身で、団体の発起人でもある長野県飯田市の代田昭久教育長ら、改革派の教育長や校長ら約140人が集結し、改革ののろしを上げた。担当者らが取り組みについて発表したり、学校になじめない子どもを生み出している公教育の課題について、参加者で意見交換を行ったりした。このテーマを発案したのは代田氏で、若手官僚はあくまでも黒子として、分科会の運営に徹した。参加者からは「いろいろな立場の方が教育に前向きに取り組もう、変えるべきところを探っていこうとしていることがよく分かりました」「貴重な異業種交流の機会でした」などの感想があがっていた。今回団体を立ちあげたのは、入省2年目~10年目の若手官僚、約10人。完全にプライベートで行っている事業で、イベントをやる際はコアメンバーに加えてその都度お手伝いしてくれる同僚などに頼っているという。若手といえば、プライベートを優先させたい気持ちもあるはずだ。この日メンバーの一人は赤ちゃん連れで、事務局業務をこなしていた。この事業に参加している理由について、同省の弓岡美菜さんは次のように語る。「文科省の仕事は現場のためではあるけれど、制度を作ったり、予算を取ったりということ。やっていることというのは、すごく重要だが、霞ヶ関にいると知る機会が全然なくて。「文科省に入る人たちは、現場を幸せにしたくて入ってきている。団体の発起人でもある、代田氏によると、全国各地で、先進的な教育をしている自治体や学校、ノウハウを持つ企業は多いものの、それぞれが学校の中や企業の中だけで行っていて、実践を共有したり、多様な視点で考えたりする場は少ないのだという。同省の佐藤悠樹さんは「私たちがつながる場を作れば、先生や自治体や民間がどんどんつながって、最先端の実践ができるのではないかと思った。今、教育課題は複雑になっているが、それぞれが悩んでいることも、ある地域の事例を現場にあった運用で取り入れれば解決できるかもしれない」と意気込む。代田氏は非公式の団体であることについて、「公的な場になると発言に自由度がなくなるし、多様な主体が集う機会は少ないので、有意義だと思っている」と説明。「公教育を大きく動かしているのは文部科学省の人たち。プライベートとは言え、これから教育行政を担う人たちなので、私たちの話をぜひ吸収していってほしいという気持ちを持っている」と期待する。若手官僚が中心となった取り組みで話題となったのは、経済産業省の「次官・若手プロジェクト」。公募で集まった若手官僚がまとめた提言「不安な個人、立ちすくむ国家」は、インターネットで話題となり、書籍化された。いったことを、文科省の若手官僚が目指しているのかといえば、違うという。佐藤さんは「私たちはあくまでも黒子として、現場の人たちが集い、実践していくお手伝いをしていきたい。先生たちは本音でぶつかっていけば、惜しげもなく色々なことを教えてくれる。これからも立場を超えてよい教育を一緒に作っていきたい」と話す。文科省お墨付きでもなく、完全にプライベートだからこそできる、建前なしの議論や実践が、文科省の若手官僚をワクワクさせているとしたら、文科省の未来も暗くはないかもしれない。このページは157回アクセスされました。不登校情報センターについて。