半期為替報告書で、日本を引き続き「監視リスト」に指定した。円相場は「円滑に機能している」と指摘し、円売り介入の思惑を改めてけん制した。監視リストには対米貿易黒字が年200億ドル超。経常黒字がGDP比3%超、為替介入による外貨買いがGDPの2%超――のうち、2条件に該当すれば指定され、3条件すべてに抵触すれば、経済制裁が検討される。なれば円高が自然の動きである。実需の流れには季節的なリズムがあり、毎月毎月輸出のドル売りが出るのではなく、秋になればドル売りも抑制され円高の流れが変化するのは、これまで何度も述べてきた通りで実際の相場もそうなっている。秋が過ぎ、また来年度からは、貿易黒字である限り円買いが活発化してくる。日銀総裁は、現時点ではマイナス金利を追加的に引き下げる必要はないと示唆した。これだけ多数からマイナス金利の批判が出ているので、漸く政策の変更に向かい始めたのだろう。プライドがあるため、その動きはまことに遅い。日本経済が正常化するには今後も無駄な時間が費やされるのだろう。結果が出ないというか、弊害ばかりが目立つマイナス金利は即刻やめたほうがいいと1月から申し上げてきた。日銀は次回の金融政策決定会合で、2017年度物価見通しを従来の前年比1.7%(生鮮除く消費者物価指数、コアCPI)から小幅下方修正するようだ。前回7月に公表したコアCPI見通しの中央値は、16年度を0.1%(4月見通しは0.5%)に引き下げ、17年度は1.7%、18年度は1.9%に据え置いた。足元のコアCPIは7、8月ともにマイナス0.5%。*米ドル「通貨番付8位、株価7位(NYダウが8位から上昇)利上げに現実味、株価下落に繋がるかが問題」7-3現状維持となった前回のFOMC以降も多くのFRB議長から地区連銀総裁まで利上げに前向きな発言が聞かれる。これで利上げしなかったら景気の見通しを見誤ったこととなり信頼感を失う。11月にも利上げしてもいいような最近の彼らの発言である。15社のプライマリーディーラーのうち、14社がFRBは12月のFOMCで利上げに踏み切るとの予想を示した。年初からは利上げ観測が出ても長期債利回りが低下していたが、最近は上昇しているので利上げに現実味が出ているのだろう。問題は利上げに株価が耐えられるかどうかである。トムソン・ロイターの調査によると、米S&P総合500種指数採用企業の3Q決算は、前年同期比0.7%の減益となる見通し。年初来でNYダウ、ナスダックともに上昇しているが、利下げ観測が高まり、10月は米国株価は下落、10年国債利回りは上昇している。成長率や企業収益が回復すれば金利の上昇も問題ないが、消費者物価だけに焦点をあてて金融政策を変更すれば思わぬ落とし穴があるかもしれない。それほど米国だけでなく世界の経済が不安定なのだろう。大統領選挙のTV討論ではトランプ氏のわいせつ発言もあり、一般世論調査ではクリントン氏がリードしている。隠れトランプ支持者がいるというのがトランプ氏側の主張だが、一応それも想定して臨みたい。どちらが勝利しても、円相場には厳しい態度で臨んでくるが、どちらも日本の貿易黒字を背景とした意見なので理論的である。クリントン氏勝利に民主党が議会でも多数を得るほどの勝利となれば政権基盤が強められてドルも一時的に買われるかもしれない。今週は金融政策の重要要素の一つである消費者物価の発表に注目したい。協議するとのロイタ‐報道があり下落した。出資割合に応じて買い入れを行う規定の部分緩和や中銀預金金利を下回る国債利回りの限定的な買い入れを認める可能性があるとされた。ドイツを始めとする欧州各国の国債利回りはマイナス圏から脱している。ドラギ総裁は、ECBが金融引き締めを行うとの憶測は誤りとクギを刺したがブルームバーグのテーパリング報道以降の利回りは上昇している。為替はロイターの報道以降下落し、欧州株は為替下落で先週は上昇した。今週のECB理事会も注目である。このところ欧州の経済指標は独IFO指数やZEW景況感指数などが改善しているが、ドイツ経済省月報では、今年下半期のドイツの経済成長は上半期と比べて鈍化するとの見通しを示した英のEU離脱交渉など多くの国外リスクがドイツの通商見通しを不透明にしている、との見方を示した。内需が国内経済を押し上げると指摘。「民間消費は引き続き重要な柱となる」とし、雇用の伸びや実質賃金の上昇、低インフレが購買力を底上げしている、との見方を示した。政府は先週、2016年の成長率予想を1.7%から1.8%に引き上げた。2017年の成長率については、外需低迷により1.4%に鈍化すると予想している。ブレグジットに向けた正式手続き開始前に、政府が議会承認を得るよう求めた訴訟の審理が、高等法院で始まった。原告は離脱が決まった6月の国民投票について、憲法上の実体が無く、助言的な位置づけにとどまると主張した。その上で、正式な離脱交渉を開始するための、リスボン条約第50条発動をめぐり、議会に最終的な発言権を認めるべきと訴えた。国民投票で決まったものが、議会で覆されるならば、大きな混乱が生ずるのは間違いないだろう。メイ首相が離脱プロセスについて、議員に一定の精査を認め、単一市場に可能な限り最大限のアクセス維持を模索する意向を表明したことで下げ止まったが不安は残る。スコットランドのスタージョン行政府首相は、2度目となる独立の是非を問う住民投票を実施するための法案の草稿を来週にも公表する意向を示した。英のEU離脱はスコットランドの利益を無視していると批判した。政治的な混乱が続く中で、カーニー英中銀総裁は、英経済は中銀の予想よりやや良好に推移しているとの認識を示し、中銀はインフレを考慮に入れる必要があると述べた。同総裁はこれに先立ち、中銀は11月に利下げを行わない可能性があると発言していた。経常赤字が続いていることや規模を踏まえるとポンドが一段と下落しても驚きではないとしたが、インフレへの影響は看過できるとの見方を示している。英株はEU離脱決定後のポンド安で上昇しているが、先週は米利上げ観測や中国の輸出減少で小幅下落した。中国の9月貿易収支は輸出入とも予想に届かず、中国のみならず世界の景気回復が危惧され、世界の株価が下落した。その中で当事者の上海株価は小幅高となった。中国の一挙手一投足が世界経済に影響を及ぼす。GDPは前年比6.7%増加の予想である。この数字が出れば市場は好感するだろう。9月消費者物価指数は前年比1.9%と8月の1.3%増、予想の1.6%増を上回った。人民銀行の范一飛副総裁は、機動的に微調整しつつ穏健な金融政策を維持する方針を示した。第18期中央委員会第6回全体会議(6中全会)を10月24-27日に北京で開くことを決めた。中央政治局が綱紀粛正に向けた新たな規定案を6中全会の議題として提出する。市場は6中全会に政策も期待している。利下げ観測後退」10月政策金利は予想通り据え置かれた。以上により11月の利下げ観測は低下している。低インフレが続いているが。米利上げ観測での豪ドル売りがあるが原油価格上昇(豪産のLNG価格に影響)で先週は豪ドルが上昇した。賃金の伸び悩みと小売業の競争激化による価格下落やフォードやトヨタが豪での生産を終了すること、首相の支持率が低下していることなどの弱気の材料もある。今週はRBA議事録と雇用統計の発表がある。景気底堅く、財政健全。上昇、移民増加や観光収入でも経済を支えている。2年連続財政黒字となった。インフレ低下で追加緩和観測が強い。中銀総裁補も緩和を示唆した。乳製品価格は最近下落しており乳製品の輸出が減少すれば中銀からNZドルの下落誘導発言が出るのがこれまでの歴史である。米利上げ観測もNZドルの下げにつながっている。NZ株価は史上最高値を更新していたが世界の金利上昇で反落。関与したとされる詐欺事件で出頭命令が下り南アランドが売られた。株価もジリ安傾向となった。検察庁長官が再検討を示唆と報道され反発。年間では資源価格が上昇しているが、今月は米利上げ観測で反落しているのは南アランドにとって悪材料である。今週は消費者物価指数と小売売上の発表がある。消費者物価は再びインフレターゲット上限の6%を超える予想である。冴えず、3Qは不安なスタートとなった。8月は貿易収支が一転赤字となった。9月企業信頼感指数は30年ぶりの低水準となった。その中で観光業は好調。中銀やIMFは成長率見通しを下方修正。政治では与党ANCが地方選挙で得票率を大きく落としている。財政赤字拡大で12月に格下げ懸念は残る。これで通貨番付は年間2位というのは、やはり年間を通じての資源高であるが今後が心配である。*トルコリラ「通貨番付10位、株価5位。テロの報道が伝わってくる。地中海に面したトルコ有数のリゾート地アンタルヤで、漁業用の倉庫にロケット弾が着弾して爆発し、トルコ各地でテロが相次ぐ中、観光への影響が懸念されている。アンタルヤは、海に面した風光明美な景色と古代ギリシャ・ローマ時代の遺跡で知られ、ロシア人観光客などが多く訪れる人気のリゾート。トルコは、トルコ軍によるロシア軍機の撃墜で冷え込んでいたロシアとの関係を修復させ、チャーター便の運航が先月再開された矢先の今回の事態に、観光への影響が懸念される。ロシアに続き、6年間関係が悪化していたイスラエルとは、天然ガスのパイプラインを建設する可能性について協議した。このような外交関係の改善もまだ景気浮揚には時間がかかりそうだ。治安の安定が必要だが、政府がテロの首謀者とみなしているギュレン氏の支持者を大量に弾圧しているので憎しみの連鎖は続くだろう。今週は失業率、小売売上の発表や政策金利の決定がある。8連騰でストップしたがその後も粘り強いが上昇のスピードは鈍い。新値八手の高値は上抜いたが、やはりそれ以上になると上ヒゲが出る。本日のゴトビ要因で形を変えることができるかどうか。10月10日ー13日、9月27日‐28日の上昇ラインがサポート。上値抵抗は引き続きボリバン上限。5日線は13日に下向き、14日に上向き。週足は9月5日週-19日週の下降ラインを上抜け。3月28日週‐5月30日週、15年12月4日週‐16年1月25日週の下降ラインが上値抵抗、サポートは9月26日週‐10月3日週、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。2月-6月の下降ラインも上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。日足、久々にボリバン下限を下抜く相場が続く。10月7日ー10日の上昇ラインを下抜く。その後も1.1050で上げどまる。先週末もボリバン下限の1.1010を下抜いて1.0975と安値圏でクローズ。10月10日ー14日の下降ラインが上値抵抗。長めの6月24日ー7月25日の上昇ラインも下抜く。3月10日ー6月24日の上昇ラインで止まる。15年3月13日ー15年12月3日の上昇ラインがサポート。