いうところで御説明をさせていただきますが、今回、1.1兆円増やすことができましたけれども、その中でも特に財政力の弱い市町村にしっかりと配慮した配分をしたいと。それからもう一つは沖縄県です。沖縄県は島しょ部を抱えて県域全体としては広いと。その中で島ですから人口密度が高くて、しかも若い人が多いので、地方交付税の算定を正に東京並みにされるのではないかということで知事からお話がございました。私も調べてみましたら、確かに不合理なところがございましたので、沖縄県については新たな算定基準を示して、そしてしっかりと沖縄の皆さんの自治を支えることができるようにするようにという指示をいたしたところでございます。今日閣議において、2番目ですけれども、私の方から勧告を厚生労働省に対して行うことを報告いたしました。それは何かというと雇用保険二事業に関する行政評価、監視、この結果に基づく勧告でございまして、具体的には雇用保険2事業として実施される事業が国民にとってより活用しやすく、かつ効果的・効率的に実施されることを主眼に、類似する事業の整理・統合の推進や無駄な予算の縮減。雇用保険と言えばなんでも使えるということであっては皆さんの雇用保険、幾らあっても足りないと。これは野党時代からずっと追究をしてきたことですけれども、これが一つ。それから、職業相談員のあり方の見直し等の改善を求めているところでございました。厚生労働大臣はこの勧告を受けて必要な措置を取るということで御報告を申し上げます。5人出席をさせていただきましたが、簡単に言うと預り金120兆円、この120兆円の預り金、本当は皆さんもっとですね、私たちは高度経済成長時代を越えてきています。少子高齢化って言っていますけれども、私たちは経済や社会に、いわゆる活力のある時代を越えてきて、では、私たちの年金はどうなったのかと。グリーンピアのような施設を造ってですね、それでなくなるということが起こってきたではないか。いや、そういう箱物だけではなくて、年金運用そのものについても本当にこれでいいのかということで今日議論をしたわけです。この運用の在り方については、ちょっとテレビカメラの前で全部を言うということは、これは控えたいと思います。いうと、市場や様々な思わくをですね、呼ぶからであります。私が問題設定したのは、120兆円という、これは、私たちの今年の一般会計税収の約4倍、そういうものを一つの機関が本当に運用できるのですかと。4.2%を国民にお約束をしながら、果たしてこのトレンドのパフォーマンスはどうだったのですかと。いうリスク管理をし、リスク分散をし、ポートフォリオはだれが決めているのですかということをですね、しっかりと見て、そしてこれは年金の安心というのは国民の安心そのものですし、成長点を支えていく、あるいは日本の成長を伸ばす、その大きな原動力でもありますので、そういう観点から私たちは行政評価局を持っていますから指摘をしたところでございます。議論がありましたが、私たちの、鳩山内閣の様々な今後のですね、成長戦略について、今までとは全く違うということを年末にも御報告申し上げましたけれども、例えば緑の分権改革。今までは中央でエネルギーを作ってそれを分配するというやり方だった。それを地域の一人一人がエネルギーを作れるようにしよう。地域の資源をしっかりと拡大化しようと、そういう形になっていますので。明治5年に私たちの先輩がやった正に学制改革、生産性そのものを上げて、そして国民の力をあるいは経済の力を増やしていこうと、ICTビジョンというものも出させていただいておりますので、今日の予算委員会の補足にさせてください。私の方からは以上です。:大臣、2問お願いします。1問目ですけれども、大臣は前回の会見で、関係者という報道は電波という公共のものを使ってやるには不適と御発言をされました。その後大臣は、報道批判の意図はなかったと御説明されましたけれども、民放連会長など報道各社とか有識者からは監督官庁の大臣の発言として疑問を呈する声が多く出されております。大臣の発言の趣旨は別としてですね、別なところにあったとしても、監督官庁の大臣として誤解を招くような発言があったということについては不適切だったというふうにはお考えにはならないでしょうか。全体を御覧いただければ。今の切り取り方がおかしいので。クロスメディア、いわゆるクロスオーナーシップについて議論をしていたわけですね。それはここにいらっしゃる皆さんがよく聞いておられると思います。大きな資本が、あのときの質問は、この辺におられて、今日おられますか。まもなく駆けつけます。留守電になっています。答:まもなく駆けつける。あのときの質問を正確に是非読んでいただきたいと思います。やって記者会見をしているのはそこを切り取って、それは今、読まれたところだけ切り取ればそうなるでしょうけれども。あのときの質問は、一つの資本がテレビもラジオも新聞も支配をして、そして、いわゆる検察リークというものに従って報道が一色になる。メディアスクラムというもので、多くの人たちの人権や推定無罪が侵されることについてどう考えるかというのが、あのときの御質問でした。私はそんなことはあってはならないと。多くの関係者という言葉は、昔は、これ、御存知かどうか知らないですけれども、私が多くの皆さんから聞いたところによると、かつてはある捜査機関が関係者という言葉を言わないともうこの中にも入れませんよ。出入り禁止にしますよと。そんなことはあってはならない。公的機関は、私が名前を出し、顔を出し、しっかりと皆さんに説明をしているように、国民の知る権利にこたえる必要がある。少なくともどちら側かということを言わないと国民が、私が守っているのは単なる報道の自由、これも大事です。報道の自由だけではなくて国民が知る権利。どこのだれが言ったかわからないものが国民に流されるということは国民の安全な環境における知る権利を侵害するおそれがある。民放連も多くの皆さんも自主コードをお作りになって、原則、ソースをオープンにすると。これが原則だとおっしゃっているので。私は取材源やあるいは、それそのものをオープンにしなくてはいけないなんていうことを言う気もないし、マスコミに介入する気も全くないです。併せてそのことを御理解ください。そのために守ってきたのですから。ジャーナリスト一人一人を守るためにも、今までそれこそ、昔あったと言われるのですよ、検察がリークをし、そしてそのリークどおり書かないと、それを検察と書くと出て行けというようなことがあるというお話を聞いて、それは駄目でしょうということを申し上げているので。感謝されこそすれ、非難されるいわれはないと。おっしゃられるように一部が切り取られ、そして誤解を受けるような発言というのはできるだけ、絶対に避けなくてはいけないと思っています。今ここでフルオープンにして、あのときの会見も皆さんに御覧になれると思います。議事録もオープンにしていますので、真意のところを御理解ください。問:もう1問お願いします。中で、委員の中から地域主権の理念をうたったり、二元代表制の見直しに踏み込むならば憲法改正が必要ではないかというような意見も上がりました。大臣は地域主権を推進する姿勢なりを明確にするために、憲法改正を行う必要性ということについてはどのようにお考えでしょうか。答:それはですね、この連立政権の中で憲法改正まで射程に入れた地域主権の議論をする気はありません。あのときは、私がお答えをしたのは当時民主党でどう議論をしていたかと。それは、憲法を変えて、地域主権というものをしっかりと明定して、そして様々な各法や基本法に入っていくのがいいのではないかという、そういう議論をしていたと。この閣僚の立場で、憲法改正についてここで言及することは、先ほどおっしゃった、あらぬ誤解を与えてしまう危険がありますので、そこについては考えていないというふうに申し上げます。問:外国人の地方参政権の問題ですけれども、昨日のですね、全国知事会議や都道府県の議長会などで、地方の声を聞いてほしいという声が上がっていますが、こういう声に大臣はどう答えられますでしょうか。あと1点、鳩山総理がやはり政府案として提出することを検討するということをおっしゃっているのですけれども、大臣は議員立法の方が望ましいという考えを示されていると思うのですけれども、その考えにお変わりはないのでしょうか。答:そうですね、総理の意向というのは私も内閣の一員として、しっかりと踏まえた行動をしていきたいと思います。問題は地方そのものの問題ですから、その皆さんの御意見をよく聞いていきたいと思っています。ちなみに、渡辺副大臣も当時の最高裁判決の背景について調査をしておりますので、今日、朝一番で報告を受けたところであります。