(9面)・楽天、既存事業に収益力。(11面)・楽天、音楽配信に参入。USENが11万曲提供。(11面)・サイバード、インターネット広告の2社と組み携帯向け広告会社設立。(12面)・京セラ、中国でPHS事業拡大。(13面)・[薄型TVの覇権]2007年にも1インチ5000円時代、価格下落で淘汰加速。(13面)・エフエム東京など東京民放5社、来年度始めるデジタルラジオ運営会社を設立へ(13面)・半導体部品のフェローテック、ロシア社を買収。(15面)・女性向け携帯通販サイト運営のゼイヴェル、携帯で不動産情報を提供。(15面)・オリコン、スペインで7万曲配信。(15面)・メディアシーク、携帯関連の開発を強化。(15面)・ネット求人広告のエン・ジャパン、高年収専門の求人サイトを設けた。(15面)・エキサイト、ネット通販好調で9月中間経常益73%増見込む。(16面)などがあった。広告特集では「e−文書法」に関する記事が掲載されていた。|2005年07月26日アッカが遠隔監視システム、ADSLで安価・安全に。(15面)記事(日本経済新聞(2005.7.26))には通信会社のアッカ・ネットワークスは7月末から、企業向けに遠隔監視ネットワークシステムの提供を始める。ADSLの空き回線を使うことにより、専用線で接続するより低価格のサービスを提供する。インターネットに比べデータ流出の危険性も低いという。常時接続して複数拠点のデータを一括管理する。日本駐車場開発にシステムを提供する。ネット対応機器を回線でつなぐ機器間ネットワーク接続(M2M)と呼ばれる方式を採用した。この仕組みは外部からの接続がない独自の通信網を活用する。このため監視カメラで撮影した顧客情報などが流出する危険性は小さいという。日本駐車場開発の全国の直営管理駐車場に監視カメラを設置、同社の本部と接続して遠隔監視する。従業員の接客態度などを見ながら指示、管理できるようになるので、サービス品質の向上につなげられると期待している。今後は製造業の工場設備や医療分野に用途を広げて、ADSLサービスにつぐ収益源に育てる。アッカ側から考えてみるとADSLは導入の容易さからブロードバンド化の先駆けとして急速に普及した。一方で光ケーブルの本格的に立ち上がり始めたことで、今後はブロードバンド回線として光対応が主流になっていくものと予想される。光ケーブルとADSL用のメタリックケーブルとは材質が異なるので、ADSL用の回線が空いてくる可能性があることになる。考えると今回の遠隔監視ビジネスは、今後増えてくるであろうこの空き回線の新たな用途を見つけたことになるだろう。インターネット網を介さないで機器間を接続することでセキュリティ面でのリスクが低減されることから、企業向けに安全で安心な通信環境を提供できることになる。以上から、遊ぶ可能性のある設備を有効利用したセキュリティの高いネットワークを安価に提供できる旨いアイデアといえるだろう。ロンドンやエジプトでのテロなどもあり、日本においても常時監視に関するニーズは今後増えるのではないだろうか。アッカでは工場の設備監視や医療分野などへ用途を広げたいとのことだ。次に日本駐車場開発側から考えてみると監視カメラを駐車場での「車上荒し」や「事故」などの監視・記録といった用途に利用するだけでなく、従業員の接客態度などを本部で見て、サービス品質の向上につなげるということだ。この仕組みは従業員からすればたまったものではないだろうが、駐車場も価格での差別化が難しいとすれば、「競争力の源泉」はやはり「サービス力(接客)」ということになってきたことを示しているのだろう。このような仕組みがなければ、日報や週報などの報告書で上がってくるだろうが正しく問題を捉え指導することは難しいし、問題が発生してからタイムラグも発生していることから従業員にも強く心に残らない可能性があるだろう。その意味でも今回のような仕組みで問題が起きているその場で対処するのは効果が大きいと思われる。このような指導が各地に出張することなく本社にいながら全国の拠点を対象に行えるのだから、コスト負担という面からも充分ペイするのではないだろうか。これらの記事からの教訓は、「今あるものも工夫次第で新たな価値を生む」ではないだろうか。本日のその他の記事:・企業ブランド調査、マイクロソフト初の首位。(5面)・楽天証券、4−6月期経常益20億円。(7面)・ジャスダック、20億円超投資し売買システム能力増強。(7面)・[薄型TVの覇権(上)]市場争奪、舞台は世界へ。新興勢力、安値で対抗。(11面)・テレビ朝日、動画コンテンツ、番組連動で配信(有料)(11面)・テレビ通販、成長続く。独自商品で売上高25%増。(12面)・楽天トラベル、バス予約サイト運営のスター・ツアーズ・ジャパンを買収。(12面)・ソフトバンク、窓口会社を設立。カード決済業務を統合。(12面)・マイクロソフト、次世代ゲーム機巻き返し、日本向けソフト45本開発中(12面)・ソニーコミュニケーションネットワーク、「プレステ・ポータブル」向けの動画配信サイト開設。(12面)・コクヨ、オフィス通販大手のフォーレストを連結子会社に。(12面)・電通とリクルート、無料誌やブログなどを対象にした広告会社を共同で設立。(12面)・NTTとNTTレゾナント、写真を選ぶと似た画像を表示できる携帯向け検索システム開発。システム、自治体向け機能強化。(13面)・デルの日本法人、宮崎に電話対応センターを新設。(13面)・アイティマネージと網屋、企業情報システムの24時間監視サービスを開始(15面)・スポーツバンガード、ユニクロと組み、テニスチームのウェアを販売。(15面)・ゼンテック、アジアで無線LAN事業。(15面)・ゴルフダイジェスト・オンライン、サイト会員に無料のブログサービス。(15、31面)・暗号技術のシーフォーテクノロジー、情報機器販売のリマージュとセキュリティ販売で連携。(15面)・コーポラテックとKDDI研、携帯で英語能力判定。(16面)・トラベル・シーオージェーピー、温泉旅行の専門サイトを開設。(31面)・ヤフー調査、ネット通販で購入したい品目、上位はチケット、旅行予約。(31面)などがあった。アニメ、年内に映画も。(11面)記事(日本経済新聞(2005.7.25))にはソニー・ピクチャーズエンタテイメント(SPEJ)は携帯電話向けの有料動画配信サービスを本格化する。大容量データ通信が可能な第3世代端末向けのサービスで、アニメ作品の配信を開始した。10月までにドラマやコメディーなどを追加。年内に映画配信にも着手し、新たな顧客層の開拓につなげる。第一弾として若者に人気の短編アニメをKDDIの公式サイト経由で配信し始めた。1本約5分で程度で完結するシリーズ13作が対象。見たい時に好きな作品が見られるビデオ・オン・デマンド(VOD)方式を採用した。利用者は会員登録が必要で、毎週日曜日の深夜に1作品を自動的に配信する。通話の少ない深夜時間帯を利用しダウンロードしておき、翌日以降通勤や通学途中などでの視聴を想定している。携帯電話で動画を見るなんてと思っていたが、ビジネスが次々立ち上がり始めたような感じがする。その背景としては携帯の画面が高精細で今までに比べれば少し画面サイズが大きくなったこと第3世代化により通信速度がメガ単位のスピードになり、大容量データのダウンロードに抵抗感がなくなってきたことデータ通信料の定額化により通信費用の負担が軽減されてきたこと携帯用ゲームなどで携帯で動画を見ることに抵抗感がなくなってきたことなどが考えられるのではないだろうか。動画配信が普及すればコンテンツの質や作品数の豊富さが勝負の明暗を分けることになると考えられる。サイト利用料は月額課金なので、あちらこちらのサイトに契約することは消費者サイドからみたら避けたいものと思われる。豊富なコンテンツ、つまり自分が欲しいコンテンツが沢山あるサイトの会員にだけ登録することとなるだろう。地上デジタル放送を携帯で視聴できるようになるなど携帯電話の利用価値は益々多様になっていくように感じる。体から片時も離せないものになることだろう。このようなネット社会を前提として携帯電話(PC活用も当然含む)を自社のビジネスにどう生かすか、真剣に考える必要がありそうだ。本日のその他の記事:・日本サムスン、経団連に加盟。(3面)・韓国貿易委員会が日本製ロボットに課税申請。(4面)・インドネシア、携帯電話6割増。(4面)・ウォルト・ディズニー、ABCラジオの売却を検討。(9面)・コクヨ、通販大手を子会社化。オフィス向け、アスクルに対抗。(9面)・KDDI、ツーカー3社を吸収。「au」ブランド統一へ。(9面)・[回転いす]エキサイト社長、情報発信でネット上のキープレーヤーに。(9面)・マンション大手、生体認証で入室管理。(11面)・CCCとペイブメント、携帯向け懸賞広告。(11面)・キネシクス、オリジナル漫画を携帯に配信。(11面)・東大、時速300キロの剛速球をロボットハンドでキャッチ。(23面)・[数字は語る]小学生がパソコンを使ってやること1位は「ネットゲーム」(8割)。(25面)・JTBが京都で外人観光客向けに携帯使い無料翻訳案内。(26面)・仙台・青葉区の本国寺、ネットで墓参りサービス。(26面)・札幌のソフト開発会社コペルなどが個人旅行プラン作成支援サイトを立ち上げ。(26面)・「震度5強」公表遅れ。都庁のシステム、データ処理限界超す。(39面)などがあった。|2005年07月24日[ニュース入門]ファイル交換ソフトにまつわる問題(26面)日本経済新聞(2005.7.24)日曜日版に「ファイル交換ソフト」の是非が何故裁判で争われているのかについての解説記事があったので、これを取り上げてみたい。記事には(少し長いが要約すると)ファイル交換ソフトとは、音楽、映像などのコンテンツをインターネット経由で手軽に入手できるソフトのこと。同じソフトをインストールしたパソコン間で利用できる。したソフトは米国で登場した「ナップスター」から次々と開発されてきた。無料ダウンロードが可能で、好きな樂曲や映画をタダで視聴できるとあって利用者が世界中で増えている。音楽・映画業界は著作権が侵害されると懸念している。利用を抑えようと監視を強め、法的手段にも訴えている。日本では昨年、広く流通していた交換ソフト「Winny」の開発者が逮捕された。Winnyを自分のホームページで公開して不特定多数の人に提供し、違法コピーを促したとの疑いによる。1審、2審を覆し、交換ソフトを開発・無償提供した2社の法的責任を認める判決を下している。開発者の責任を始めて追及した判決で、ファイル交換をどこまで認めるかについて議論が活発になっている。これらソフトの影響は?音楽業界などがファイル交換の流行に反発するのは、事業に深刻な影響を受けているからだ。音楽CD市場は90年代後半まで伸びた後減少し始めており、その理由としてパソコンが普及し、CDのコピーが容易になり、ここに来てファイル交換ソフトの普及が加わったことによるとしている。これからは開発責任が焦点これまで開発者には責任がないとされてきたが、6月の判決はこれを覆したもので音楽・映画業界は歓迎している。日本ではWinnyの開発者の裁判が続いており、この結果は交換ソフトの今後を左右しそうだ。無罪になれば、先端的な交換ソフトの開発やネット上での公開が一層増える可能性があり、有罪なら開発・普及にブレーキがかかると予想される。交換ソフトは最近コンピュータ・ウイルスの感染経路になったり、企業の情報が流出するなどの弊害が出始めている。著作権保護のためにもソフトそのものを規制すべきとの意見もある。一方で著作権を侵害しない活用方法も考えられるため規制には反対する声もある。このように議論が続く一方で、日本での交換ソフトの利用者は約127万人まで増えており、コンテンツを手軽に入手したい人が多いことを表している。音楽・映画業界にとっては、合法的なネット配信システムをさらに使いやすくして、こうした人たちのニーズに応えることが課題といえる。なんとも難しい話である。この問題が発生する理由は、音楽や映画がデジタルデータとして扱えるようになったことによるのだろう。デジタルデータとなったことで、音楽や映像を扱うのもファイルデータを扱うのもソフトから見れば何の違いもないことになったといえる。そのファイル交換ソフトで交換されるもの対象が音楽や映像データとなったとき、それが市販品であることで著作権など権利の問題が発生すこととなる。この問題の解決方法は記事の終わりに書かれているように、著作権のあるデータは特殊な形でデジタル化する、あるいは交換サイトを業界で運営する、視聴するごとに簡単な操作で課金されるなど知恵を出し合い合法的な形で行えるようにすることが最適なのだろう。消費者からみれば、音楽や映像などのコンテンツを立派なジャケットやケースを作るコスト、売れ残りなどによる在庫リスク、ショップまでのデリバリコストなどがネット経由で直接消費者に提供することで価格を今よりも十分に安価に設定することが出来れば、このようなコピーに対する考え方も変わるのではないだろうか。最近復刻版の低価格CDがヒットし売上を伸ばしているようだが、このことから消費者が買いたいと考える価格(商品価値)と提供者が設定している価格とにもしかしたらギャップがあることを示しているのかもしれない。本日のその他の記事:・サムスン、カーナビ用HDD参入。(7面)・日本通信、定額で携帯データ通信。法人向け、第3世代網活用。(7面)・[家庭六法]ネットの法律問題、被害者になったらどうする。(12面)・[くらしナビ]商品先物、トラブルをインターネットで確認。(15面)などがあった。原料のアレルギー物質情報ネットで入手、一元管理。(10面)記事(日本経済新聞(2005.7.23))にはキューピーは自社製品に使う原料に含まれるアレルギー物質の種類などの情報について、供給元から納入時にインターネットを通じ入手し一元管理するするシステムを導入した。供給元ごとに異なる用紙に記入した情報を個別に処理してきた事務の煩雑さを減らす。した処理は同社が始めてで、人為的なミスも含め製品への混入を防ぎ、消費者への信頼を得る狙いがある。(CSR)などもこの流れのような感じがする。景気に左右されず着実に成長し続けている企業は、顧客は勿論のこと従業員を含む利害関係者を大切にしているように感じる。その意味で、今回の記事は、食品メーカーとして食品衛生法で指定された「アレルギー物質の表示義務」に挑戦したシステムということで評価できると思われる。今までは、最終製品を提供する食品加工メーカーがこの表示義務に対して、食材のアレルギー物質を捕捉することは難しかったが、今回の対応でキューピー製品を使うメーカーはその補足が可能になるとのことだ。キューピーの提供する消費者向け製品にもこれら情報は提供されると考えられるので、消費者への訴求度は大きくなる。今回のシステムで原料の約200社の仕入れ元から直接アレルギーに関する情報をネットを通じ入手し社内のデータとしてそのまま利用するとのことなので、今までに比べ・原料配合情報を含んだ伝票からの転記入力が不要になる・入力ミスが防止できる・業務がスピードアップする・問題の未然防止や図らずも問題が発生したときに影響範囲を最小に出来るといったメリットが期待できるだろう。今回の仕組みはネットを「消費者に安心を提供(企業の競争力や差別化)」のツールとして活用した良い事例といえるだろう。「ネット社会の水先案内人」としてはこのような仕組みが多くの企業でも実現され、安心で豊かな社会が訪れることを期待したい。本日のその他の記事:・世界企業ブランド価値番付、急降下のソニー、サムスンが逆転。カブコム、単独41%増。(4面)・中国株の売買が活発。(4面)・ニート対策、NPOと企業が連携。(5面)・東芝、半導体ライン新設。岩手の子会社、100億円投資。(11面)・日立、IT保守の2会社を合併。(11面)・[新興企業成長力を探る]第一興商、データ配信で反転狙う。(12面)・角川書店系のウォーカープラス、ネットで結婚式場を無料紹介。(27面)などがあった。|2005年07月22日アマゾン、QRコードで即購入。(29面)今日の話題はなんと言っても昨日突然発表された中国の元切り上げでしょうね。アメリカの強い意向に応えたといわれているようですが、切り上げたといっても僅か2%ですから、今後の動きこそ注目ということでしょう。本日取り上げた記事(日本経済新聞(2005.7.22))には書籍通販最大手のアマゾンジャパンは、雑誌などの書籍やDVDの紹介コーナーに印刷したQRコード(二次元コード)カメラ付き携帯電話で読み取ると、アマゾンの携帯向け通販サイトに接続して目当ての商品を即座に購入できるサービスを始めた。紹介された商品を衝動買いしたくなる読者心理を突いたもの。年内に50媒体程度にサービスを広げる。新サービスの名称は、「Amazonモバイルアソシエイト・プログラム」で、現在は日経BP社の「日経エンタテイメント!」などでサービスを利用できる。このサービスはアマゾンが運営するアフリエイト広告で、QRコードを雑誌に印刷した出版社は消費者をサイトに誘導するとアマゾンから手数料を得られる。旨い仕組みを考えたものだと感心させられた。顧客側に立って考えると雑誌などで紹介された本やDVDの紹介記事に興味を持った場合、題名をメモしたり、その雑誌を持ちながら商品を確認し購入することになる。一般には情報を入手した時と、購買行動を起こす時との間にタイムラグが発生すると思われる。このタイムラグが曲者で、恐らく興味を持ったにもかかわらず大半の人が実際の購買行動を起こさない結果になっているのではないだろうか。今回の仕組みでは雑誌を読んで興味を持ったらその瞬間に購買行動が起こせるということで、問題のタイムラグをゼロにしているといえる。興味を持った人の購買率は高くなることだろう。次に、記事を掲載する雑誌社では紹介記事を通じて消費者が購買行動を起こすと何がしかの手数料が得られるということなので、今まで明らかに広告記事でない限り得られなかった報酬が、新たに手数料という形で得ることが出来る。新たなメリットを提供しているといえる。今後は紹介記事を書くライターにも記事の反響度が正確に評価されるということで、ライターの選別が始まるといった、厳しさも生まれるだろう。前述したように顧客の利便性を高めつつ自社での購買につなげていること。雑誌社に手数料を提供することで、逆に紹介記事の質を高めさせることになる。結果その商品に対し興味を持つ人が増えて販売数量のアップにつながる。アマゾンでの販売量が増えれば仕入れにも有利に働くこととなるだろう。私見を述べたが、今回の仕組みは関係者全てがハッピーになる「Win-Win」が成立しているようなので、成功の予感がする。参考:アマゾンモバイルhttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/browse/-/3519491/ref=cs_nav_sn_16/249-1970973-0236342本日のその他の記事:・ネット銀、海外初進出。イーバンク銀、アジア・北米に。(4面)・ジャパネット銀、振込みの安全対策強化。(11面)・ガンホー、ジー・モードに出資。(11面)・パワードコム、ビデオ・オン・デマンド(VOD)サービス9月より開始。(11面)・パイオニア、プラズマTV攻勢へ。高画質の新型パネルが特徴。(13面)・地上デジタルネット配信に放送業界期待と不安。(13面)・松下、新たにデジカメ3機種。今年度出荷400万台めざす。(15面)・松下電工、照明で無線通信。高速で点滅、デジタル化。データを解読せずに照会。(17面)・資生堂、画像多い文書を効率管理するシステムを開発。(17面)・BGMは「iPod」で。(29面)・ピーシーデポコーポレーション、最軽量(18g)級の音楽再生機。(29面)などがあった。(1,5面)記事(日本経済新聞(2005.7.21))には総務省は2006年をメドにテレビの地上デジタル放送をNTTの光通信を使い、インターネット経由で各家庭に配信できるようにする方針を固めた。アナログ放送修了が11年7月に迫る中、放送波が届きにくい地域や設備対応が間に合わない地域でもデジタル放送を受信できる体制を整える狙い。放送と通信の垣根が崩れる契機になる可能性がある。年内に光ファイバー網で実証実験を都内で開始。06年までに全国各地で標準画像での放送配信を始め、08年にはハイビジョン画像の配信を実現させる。利用者は光通信を使える環境があれば、デジタル対応テレビや専用受信機に接続するか、パソコンに専用ソフトを組み込むことで視聴できる。地上デジタル放送の全国網を整備するためには中継局などの設備投資が必要で、日本全体で総額1兆3千億円かかるとされる。民放キー局が半分以上、NHKも3割程度投資済みだが、これから本番を向かえる地方局では多額の投資が経営を圧迫しかねずデジタル対応は遅れ気味となっている。(中略)放送局側には反発もある。光通信を使えば山村部向けの中継塔を建設せずに済むなど投資を圧縮できるメリットがある一方、ネット経由で番組を流せば、技術上は都市部の放送を地方でも視聴できるなど、現在の地域別放送免許の枠組みが壊れる懸念もある。現行の放送の仕組みなどから考えるとこの記事はもっともという感じがしなくはないが、データ通信の側から見るとこれまでの技術進化と利用のされかたから考えるとなんとなく不自然な気がしてならない。そもそもデジタル化は通信と放送の仕組みを根本的に変える要素を持っているのに、設備も含め現状の枠の延長で考えようとしているところに無理があるように感じてならない。具体的に書きすぎると過激になりそうな気がするので控えるが「デジタル化」は津波のように急激に世界を変える要素を持っているということなのだろう。電話、FAX、電信、テレビ、ラジオ、写真、レコード(音楽)、印刷物・書籍など、これらは異なったメデイアでありそれぞれ異なる装置や仕組みでやり取りをしていた。デジタル化はいま例に挙げたメディアを一つの通信手段と仕組みで扱えるようにしたといえるだろう。おまけに技術革新とコスト競争のお陰でこれらの仕組みを信じられないほどの安い価格で利用できるようにした。このデジタル放送に完全に切り替わる11年には、昨日経産省が公開した情報家電関連の技術ロードマップによると一般家庭や屋外にもギガビットの超高速ネットが普及し映画1本分が30秒程度で入手できるとある。コンテンツの質を問わなければ、個人でも手軽に映像データを広く配信できる時代がくるのではないだろうか。blogなどでも写真から映像にシフトしだしていることを見れば明らかだろう。したら野球やサッカーの試合だって個人が試合を観戦しながらネットで配信することぐらいは朝飯前となるだろう。自分たちの都合でばかりで考えているとあっという間に世の中は別の次元に移行しているということになるだろう。駄目だ、出来ないではなく、今まで培った強みを生かしつつ新しい技術をどう生かすとみんなが幸せになるかといった視点で議論をして欲しいものだ。経済産業省:「情報家電ネットワーク化に関する検討会」中間取りまとめhttp://www.meti.go.jp/press/20050720002/20050720002.html本日のその他の記事:・成長ネット広告、第3の媒体に。市場規模'09年には3倍に。(3面)・[きょうのことば]地上デジタル放送。ための基金の発動条件緩和。「日経パソコン」調べ(5面)・LG電子、ブラジルで携帯生産。年600万台、中南米を強化。(7面)・ヤフー、4-6月期の純利益24%増。(9面)・TBSとCCCが番組DVD化の共同出資会社設立へ。うるさいところでも音声はっきりの携帯端末開発。