世界人権宣言を読もう。日本の政治・社会の現実と比べよう。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治・社会の現実と比べよう。2007/12/0620:00人権週間だそうです。法務省のサイトでも言っています。http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html国際連合は,昭和23年(1948年)第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し,昭和25年(1950年)第5回総会において,世界人権宣言が採択された12月10日を人権デーと定めるとともに,すべての加盟国にこれを記念する行事を実施するよう呼びかけています。世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日の人権デーを最終日とする1週間を人権週間と定め,人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。強調事項がこれ↓だそうです。国民一人一人が,命の尊さ・大切さや,自己がかけがえのない存在であると同時に他人もかけがえのない存在であることを真に実感し,お互いの人権を尊重し合うとともに,「思いやりの心」と「かけがえのない命」を大切にすることが,今まさに求められています。「男は仕事,女は家庭」というように,男女の役割を固定的にとらえる意識などから生ずる種々の男女差別は,家庭や職場で依然として根強く残っています。女性に対する暴力の解消も,重要な課題です。少子化や高齢化が進むこれからの社会を担うためには,女性と男性が対等の立場で協力し,責任も分かち合うことが大切です。陰湿で執拗な「いじめ」,教師による体罰,親による虐待,国内外での児童買春や児童ポルノのはん濫など,子どもの人権をめぐる問題は深刻な状況にあります。子どもも一人の人間として最大限に尊重されなければならないということを,大人自身が自覚しなければなりません。我が国における高齢化の現状は,平均寿命の大幅な伸びや少子化などを背景として,5人に1人が高齢者となっています。高齢者が自立した一個人として生きがいの持てる生活ができるように接していくことが重要です。障害のある人に対する人々の理解や配慮はいまだ不十分であり,車椅子での乗車を拒否されたり,アパートへの入居を拒否されるなどの様々な人権問題が発生しています。我が国は,「ノーマライゼーション」(等しく生きる社会の実現)を基本理念の一つとしています。障害のある人と障害のない人とが対等に生活し活動できる社会にしていくことが大切です。部落差別は,日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分差別に基づくもので,今なお結婚を妨げられたり,就職で不公平に扱われたりするなど,差別事案が後を絶ちません。国民の一人一人がこの問題について一層理解を深め,自らの意識を見つめ直すとともに,自らを啓発していくことが必要です。○「アイヌの人々に対する理解を深めよう」アイヌの人々には独自の豊かな文化がありますが,近世以降のいわゆる同化政策や文化の伝承者の高齢化に伴い,文化の保存や伝承の重要な基盤が失われつつあります。アイヌの人々に対する理解不足から,就職や結婚などにおける偏見や差別が依然として存在しています。アイヌの人々に対する理解と認識を深め,その文化を維持し,その尊厳を尊重することが大切です。国際化時代を迎え,我が国に生活する外国人は急増していますが,言語,宗教,生活習慣等の違いから,アパートやマンションへの入居拒否,公衆浴場での入浴拒否など様々な人権問題が発生しています。人権に国境はありません。今後ますます国際化が進む中で,外国人のもつ文化や多様性を受け容れ,尊重することが,国際社会の一員として望まれます。現在,我が国においては,エイズ,ハンセン病を始め,感染症に対する正しい知識と理解の不足から,感染症にかかった人々に対して,日常生活,職場,医療現場における差別やプライバシー侵害などの問題が起きています。問題を真っ向から見つめ,正しい知識や認識を持つ必要があります。刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見には根強いものがあり,就職差別や住居等の確保の困難などの問題が起きています。刑を終えて出所した人が更生するためには,本人の強い意欲とともに,周囲の人々の理解と協力が必要です。犯罪被害者とその家族に対する人権問題としては,直接的な被害のほかに,興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉が傷付けられたり,私生活の平穏が侵害されたりすることなどが発生しています。犯罪被害者とその家族の人権問題への社会的関心が高まる中,一層の理解と配慮が望まれます。○「インターネットを悪用した人権侵害は止めよう」インターネットの普及により,個人の名誉を侵害したり,差別を助長する表現の掲載など,その匿名性,情報発信の容易さを悪用した,人権にかかわる様々な問題が起きています。インターネットを利用する人は,個人の名誉を始めとする人権に関する正しい理解を深めることが必要です。同性愛者など,少数派の性的指向の人に対する偏見は根強く,社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。対象が異性,同性又は両性のいずれに向かうかを示す概念のことで,異性愛,同性愛,両性愛を指します。○「ホームレスに対する偏見をなくそう」ホームレスの自立を図るための様々な取組が行われている一方,ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件などの人権問題も発生しています。性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され,性同一性障害であって一定の条件を満たすものについては,性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりましたが,一方で性同一性障害者に対する偏見や差別があります。な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が一致しないため,社会生活に支障を来たす状態をいいます。北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに,国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し,その抑止を図ることを目的として,平成18年6月に,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され,国及び地方公共団体の責務等が定められました。我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中,この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。これって、gegengaお笑い道場の門下生のみなさまの格好のツッコミの材料にあふれていると思ったりします。ここで言っていることと政府与党がやっていることが全然違っている例とか、「人の振り見て我が振り直せ」の例とか。世界人権宣言を全文読んで、日本の政府与党が政策として行っていることや、人権を邪魔者扱いしている日本の政治家の生態をじっくり観察して、もう一度上に引用したものを読んでみると...「人権メタボ」の大臣は言うまでもなく。引き裂いて平然としている法務大臣。「刑を終えて出所した人」どころか、犯罪に縁がない外国人の生体情報まで強制的に収集して外国人は潜在的テロリスト・犯罪者だという偏見を育てて平然としている日本政府の感覚。生活保護を切り捨てて生存権を平然と踏みにじる日本政府。高齢者からさらに医療費をとり生きにくくする政策をとる日本政府。障害者から受益者負担という口実で施設利用料をとる政策をとる日本政府。ホームレスを迫害する関市長時代の大阪市。親の信条を理由に子どもの権利を侵害する裁判所。人権をいちばんわかっていないのは日本国だと思わざるをえないほど、いくらでも例が尽きないのが悲しい。人権とは何か理解するためのベーシックなテキストは、日本の法務省のホームページよりもまず、世界人権宣言です。せずにもう一度転載しておきます。ご存じない方は、ぜひ読んでいただきたいです。これを読んでもなお「人権メタボ」などと言う政治家は民主主義に対するテロリストだと言っても過言ではないでしょう。社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によつて促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によつて確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。第一条すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもつて行動しなければならない。その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。第三条すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。第六条すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。第七条すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。第八条すべて人は、憲法又は法律によつて与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。第十条すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当つて、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従つて有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかつた作為又は不作為のために有罪とされることはない。犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。この権利は、もつぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。すべて人は、国籍をもつ権利を有する。何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によつてのみ成立する。家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であつて、社会及び国の保護を受ける権利を有する。すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。第十八条すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。儀式によつて宗教又は信念を表明する自由を含む。第十九条すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。何人も、結社に属することを強制されない。すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によつて表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によつて行われなければならない。第二十二条すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によつて補充を受けることができる。すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。第二十四条すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。第二十八条すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあつてのみ可能である社会に対して義務を負う。すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当つては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもつぱら目的として法律によつて定められた制限にのみ服する。これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。第三十条この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。外務省条約局,主要条約集(平成十年版)下巻,823−830頁.人気blogランキング参加中。このブログが多くの人の目に触れてほしいと思われた方は、一日一度応援クリックお願いです。ゼノフォビアブログに囲まれながら、お玉の上でアブナイばらんすとりながら、らんきーング上げて多くの人に読んでもらおうと、喜八と玲奈ととむ丸も、天木さんにも負けないようにと目標は大きくがんばるわん。当ブログは国会議員やマスメディアに意見を届けるためのお手伝いもしております。下記をご自由にご活用ください。引用や転載や転送も歓迎します。そのときには、当ブログからとったということを一言言っていただければ、製作者はもっと喜びます。(2012/11/18)パワハラは人権侵害。「権力や上下関係による虐待、嫌がらせ」という意識を持とう。(2012/08/18)既得権益攻撃をする者こそが既得権益を独占しようとしている。(2007/12/08)人権問題への厳しい指摘を外国から受けて日本が行なうべきは「外国への丁寧な説明」ではなくて「日本国内での具体的な人権尊重政策と人権教育」である。(重要な追記あり)コメント簡単な理屈なのですよね権利は私の手で守られねばならない。アメリカ人なら「私の銃で」と言うところでしょうが。国が、会社が、私の権利を守ってくれるなどということは、金輪際ありえない。この手でもって彼らを縛り、私の権利を守らせなければならない。世界人権宣言は何回も読んだことがありますが、現在の日本の社会は、この宣言の理想とは余りにもかけ離れています。日本だけではないですね。今の日本の社会では世界人権宣言などを口にしようものなら「そんなものは理想じゃないか」「きれいごとで生きていけるか」などと罵声をあびせられそうですが、理想を失ってしまっては、真実を求めることを止めてしまってはおしまいです。世界人権宣言の目指す理想に近づけるように日々頑張らないと。人権週間っていつだ?と思って法務省のサイトを見たら、「毎年12月10日の人権デーを最終日とする1週間」なんだそうですね。いうのこそ、新聞やテレビ・ラジオは報道すべきですよね。つくる動きを紹介していた。省のトップは、野田聖子議員。2007/12/12(00:55)billabongインチキなプログラムを入力される恐れを危惧します。-アムネスティ日本・抗議声明-※この記事は、一部転載歓迎です。皆の人権を守る為に人権の枠を狭める時代は終わっている。今は人権の枠を広げる時である。今を逃せば、また狭めなくてはならないような気がする。沢山の人が苦しむことになる。十人十色とも言い、人は皆それぞれ違う。年が変われば総選挙で、ということは予想される今度の総選挙では、電子投票が行われる可能性が高くなった、というより自公民が合意したというのですから、ほとんど電子投票に決まり、ということ。最後の関門は総務省と自治体。12月5日の新聞もテレビも日本の学生の学力低下が問題視され朝日は特集を組んでいた。私はそれと同時に同日の新聞に載っていた親族殺人が気になった。学力低下と殺人一見何でもなく見えるが、どこかで繋がりがある感じがし2007/12/07(11:48)護憲+グループ・ごまめのブログ“壁”の向こうに、耳を澄ませる?現状がそうである以上、「良くなったことも少しはある」ことなど何の慰めにもならないし、「慰め」という発想をすること自体が不謹慎である。そのことに思い至れば、日本政府の「平和と繁栄の回廊」構想の根本的な罪深さもはっきりしてくる。今回は概ね「当たり」の毎日新聞から。私は医師不足の地域に住んでいる。北海道であれば、札幌と旭川以外はすべてそうだと思っていいだろう。それが年々進んでいる。私が子どもを産んだときには、産科の...2007/12/07(09:57)ひねもすのたのた日本復活のためには、まず折口信夫に回帰するべきである。プラトニック・シナジーの理論は、遠くギリシャ・ローマ思想に源流を持つ哲学から探究を開始し、鈴木大拙氏の「即非」を具体的な理論的根拠を為し、折口信夫氏の『生ける水の流れ』に即した現実認識に正しく立脚しているのである。Kaisetsu福田陣営vs.超保守派AHA~N。【TBが不調で、お返しが遅れがち&不能なところがあります。「何度でも」しつこくお願いしちゃいますけど。政治に関心を持ってもらって、本当の民主主義の国にならえるように。関する検討会」が来年度からの生活保護基準引き下げを提言した問題に対する反響が広がっている。マスメディアだが、全国紙こそ相変わらずこの問題を軽視しているが、いくつかの地方紙が論説で生活保護基準引き2007/12/06(22:52)世界の片隅でニュースを読む再生なるか限界集落と言うけれど、都会だってお年寄りは住み難いっておもう。限界集落と同様に都市計画だってこのままで良いのかって思う!アラッ!?「自民党」で、二度打ちしてるようになってますねぇ、・・・・・。ライブドアがおかしくなってるようです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。