不動産を譲渡するとどのように税金が課税されるのかを書きました。現在では、買った時の値段より高く不動産を売却できることは、ほとんどないのではないかと感じています。都会では土地の値段が上昇している地域もあるようです。売却益が生じるケースも出てきます。最高3,000万円まで差し引くことができる制度です。譲渡所得の式に当てはめてみると、このようになります。譲渡益から3,000万円を控除し、その残額に対して課税されます。譲渡益が3,000万円以下なら、税額はゼロとなります。居住用財産とは何?居住の用に供している家屋とその敷地のことです。以下の1~6の全ての要件を満たす必要があります。「○年間住まなくては使えない」ということはありません。この制度は原則、住宅の所有者にのみ適用されます。住宅と敷地の所有者が異なっていても適用されることもあります。・住宅に同居している、というのが条件です。取り壊して更地にする場合では取り扱いが違うということです。空き家のままなら、貸家として賃貸に出していても住まなくなった日から3年目の年末までに譲渡すれば適用されます。取り壊した場合は、土地を譲渡する契約を取り壊しから1年以内に締結し、かつ、住まなくなった日から3年目の年末までに譲渡すれば適用されます。ここでもう1つ、マイホームを売却する時に使える制度があります。「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例(軽減税率)」という制度です。(※3,000万円特別控除と併用できます。住宅ともに譲渡した年の1月1日時点で10年超であること」が適用要件に加わります。それ以外の要件は、3,000万円特別控除と同じです。あるとき・前年・前々年にこの特例を受けている時があります。軽減税率を利用すると、税率は以下のようになります。軽減税率を適用できると税率は20%→14%に変わり、6%の減税になります。上記の2つの特例を使った例を考えてみましょう。Aさんは平成14年10月に父から住宅を相続し、その住宅に住んでいた。その後、平成28年1月に3,500万円で売却した。売却する際には譲渡費用として仲介手数料が110万円かかった。合計=3,215万円×20%=643万円となり、612万9000も税金が多くなり、手取り額に大きな差が生じます...(・・;)適用を受けるための手続きはどうするの?マイホームを売却した年の翌年2/16~3/15日に居住地所轄の税務署で確定申告をしなければなりません。売却した年は売買契約をした日と引き渡しをした日のいずれかを選択できます。売却する際には、適用されませんでした。最近では住宅を取り巻く環境が変わってきました。日本での空き家率は13.5%、戸数にして全国に820万戸と増え続ける空き家の問題が発生しています。http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm空き家が増えると、犯罪が増え、治安も悪くなる恐れがあります。街の景観を損なってしまう場合もあります。そのため、空き家の売買を活発にし、空家を減らす目的で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が始まりました。これは、一定の条件を満たした空き家の売却に対し、3,000万円の特別控除ができるというものです。(期間は平成28年4/1日~平成31年12/31日)「一定の条件」とは?以下に「一定の条件」をまとめます。・相続開始までマイホームであり、相続により空き家となった。・昭和56年5月31日以前に建築された。・相続から空き家以外になっていないこと(居住、貸付、事業の用に供されたことがないこと)・行政から要件を満たす証明書等が発行されていること以上の条件を全部クリアできれば適用があります。親から相続した住宅があるが、空家になったままほったらかしになっている方や売却しようか、賃貸に出そうか迷われている方は、この制度を一度確認してみてはいかがでしょうか。基本的に申告しなければ利用出来ません。利用できる制度を賢く活用していきたいですね。査定します!!都城・三股の不動産をお持ちで、遠方にお住まいの方もお気軽にご相談ください。メール・お電話にて評価額お伝えできます。