(会長:平井たくや衆院議員)第2回勉強会に参加して、グーグル株式会社よりソーシャル・ネットワーキング・サービス「Google+」について説明を受けた。今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁するための公職選挙法の改正案などについて意見交換した。/ネットの選挙運動解禁に向け2010年05月15日ネットの選挙運動解禁に向け去る4月28日にインターネットを利用した選挙運動解禁のための公職選挙法改正案を議員立法として国会に提出しました。私は初当選以来、10年以上この問題に取り組んできており、幾度となく立法の試みが頓挫してきているだけに感慨無量です。そもそも諸外国では選挙運動でのインターネット利用を禁止している例はなく、ネットを利用して各種情報を集めたり、意見を表明することが当たり前の生活習慣となっている中で、一日も早く解禁しなくてはならないとの使命感で取り組んできました。ネットを活用した選挙運動にはお金がかからないというメリットもあります。われわれが提出した法案は、候補者や政党だけでなく、第三者もネットを利用した選挙運動を展開できるようにしました。対象範囲もホームページだけではなく、ブログやツイッター、電子メールも利用可能にしました。一方でネットでの誹謗中傷等は紙媒体による怪文書等よりも伝播の速度や範囲が大きいので、その対策も盛り込みました。具体的にはネットを使って選挙運動をする際には、書き込んだ人のメールアドレスを表示することを義務づけました。「プロバイダー責任制限法」が定めている、「誹謗中傷の被害者からプロバイダーに書き込み削除の申請があり、プロバイダーが書き込み者に連絡をとってから7日以内に回答がない場合には、プロバイダーはその書き込みを削除しても法的責任を免除される」という条項を、選挙運動に関しては2日間で削除できるようにするという措置も盛り込みました。ネットとは直接関係しませんが、映写機は高価でカネがかかるという昭和20年代の概念に基づいた、演説会場でプロジェクター、スクリーンの使用禁止という時代遅れの規制も廃止することにしました。これによりパワーポイントを使った演説やスカイプを使った遠隔応援演説も可能になります。聴覚障害者のためのパソコン要約筆記通訳も可能となります。他党にも話をもちかけ、何とかこの夏の参議院選挙に間に合わせたいと考えています。党内手続きを経て、今国会に提出したい。7月の参議院選挙に間に合わせ、インターネットを使った積極的な選挙運動が展開されるようにしたいと考えている。この問題には初当選直後から取り組んできた。法律が認めたものしか頒布できないので、公示後はホームページは落とさなくてはならない」というものであった。その後インターネットを活用する議員が増えてきて、選挙運動中にもホームページを活用したいとの要望が高まった。有権者の方もネットで候補者や政党の政策や人柄を知りたいとのニーズが出てきた。総務省との折衝の結果、「公示直前まで更新していたホームページを、公示後もそのまま閲覧可能な状態としておくことは構わない」との法解釈に変わり、更新はできないけれども、ホームページを見せることはできる。いうところまで何とか前進させた。その後、長年にわたり選挙運動中の更新は認められない状態が続いたため、2005年の郵政選挙直後から私が「ネット選挙運動解禁ワーキンググループ」の座長に就任して、法改正に取り組みを本格化させた。党内には誹謗中傷を心配する声や、カネのかかる選挙になるのではとの懸念の声もあって、法改正を認めてもらうことは容易ではなかった。その間も高速インターネットのインフラ整備が進み、インターネットの利用も単なるホームページだけではなく、メルマガ、ブログ、YouTube、ツイッターと進展していった。有権者からも選挙中にネットで情報が提供されないことへの不満が高まっていった。衆議院選挙で敗北した後、再びネット選挙運動解禁のための公職選挙法の改正にチャレンジした。今回は党内にもネットを使いこなすくらいでないと駄目だとの空気も広がり、何とか法案要綱が承認されるところまでこぎ着けた。法案では、候補者、政党だけでなく、第三者もネットを使って選挙運動を展開することが可能となった。メルマガ等に申し込んでいる人に対してメールを送信することも可能とした。一方で誹謗中傷対策も強化し、選挙運動の書き込みには連絡用メールアドレスの明記を求めることとした。他人を騙ったなりすましには刑事罰を適用するし、「プロバイダ責任制限法」規定する削除までの告知期間7日間を選挙運動については2日間に短縮することも盛り込んだ。今まで禁止されていた選挙運動での映写機の使用も解禁した。これによりパワーポイントを使った説明等も可能となる。時間がかかったが、何とかネット時代に対応した公職選挙法を実現することができそうである。他党とも調整して、超党派で改正に向けて進みたい。政治と国民の距離近づける―ぜひツィッターに登録を―ホームページ、ブログ、ネット献金等々、インターネットを活用したコミュニケーション媒体が登場すると、必ずといっていいくらいチャレンジしてきた私であるが、昨年の12月から「ツイッター(Twitter)」を始めた。ツイッターの使い方は非常に簡単なのだが、どういうサービスであるのか説明することは非常に難しい。「ツイッター」とは英語で「小鳥などがさえずる」という意味で、140字という字数制限の中で、「今自分がやっていること」、「今自分が感じていること」などを気軽に書き込み、それを多数の人に見てもらうというサービスだ。日本のネット社会ではこの気軽な書き込みを「つぶやき」と言っている。友人とのメールのやりとりを一般に公開するという感じだ。説明してもわかりにくいと思うので、まずは使ってみることをお勧めする。Twitter」と出てくるので、そのページにアクセスすれば私の「呟き」を見ていただくことができる。見ているだけではつまらない。そのページの右上にある「今すぐ登録」という緑のボタンをクリックすると、登録画面に行く。そこで氏名(ニックネーム等でも可)、ユーザー名(ツイッターでのIDとなる)、パスワード、メールドレス(登録だけで公開はされない)を登録すればメンバーとなる。その後ガイダンスに従って進んで頂き(分からないところは「次へ」をクリックしてとばして大丈夫)、3-3「全てのユーザーから検索する」のところで検索ウインドウに「世耕弘成」と入力していただけば、私の呟きが常時見られるようになる。登録後、ツイッターのホームページの上部にある「友達を検索」をクリックし「世耕弘成」と入力していただければ、私の名前が出てくるので青字の「SekoHiroshige」をクリックしていただくと、私のページにジャンプし、左上部の「フォローする」というボタンをクリックしていただけば、私の呟きを追いかけることができる。私の呟き上に出てくる「返信」というボタンを押すと私に対して直接メッセージを送ることもできる(内容は他人も見るので要注意)。政治家にとっては時々刻々自分の活動状況をお伝えできることと、「返信」等を通じて、有権者の考え等がリアルタイムに分かるという点で大きなメリットがある。私は自民党大会や党内の部会での議論や勉強の模様をパソコンを持ち込んでお伝えすることで、政治と国民の距離を少しでも近づけるツールとしても活用している。読者の皆さんも是非登録して参加されてはいかがだろうか。ツイッターで私に対して「新報で見たよ」と呟いていただければ、私の方から返信させていただくこともあるかもしれない。実現に向けて行政として取り組み体制の一本化を総務大臣政務官に就任して早くも2ヶ月半が経過した。その間解散-総選挙があったため、約1ヶ月の空白があったが、投票日翌日から早速総務省に登庁して公務を再開した。私はお飾りの政務官や地元利益誘導で喜ぶ政務官になるつもりは毛頭ない。官僚の世界にしっかりと切り込み、政治家として明確な業績を残しておきたいと考えている。総務省の中には電子政府・自治体に関係する部署が多数存在するが、役所特有の縦割り意識の中でほとんど部署間の連携が取れていない。このままでは各部署による手前勝手な電子化が進められ、結局は国民に不便を感じさせることになる。推進体制」を総務省内に設立することを考えた。電子化を担当する行政管理局。関連技術の開発に取り組む情報通信政策局。これらの部署を横断して関係者が集まり、統一的に政策を進めていくことにするわけだ。推進本部には縦割り社会に安住する古いタイプの官僚たちからの抵抗があったが、麻生大臣に直談判し了解をもらい、改革派の若手官僚の協力を得ながら政治主導で一気に進めた。副本部長、各局長クラスが本部員にそれぞれ就任。関係の課長クラス以下が参加して実務的な議論する場として推進本部の下に幹事会が設置された。この幹事会は事務局長の私が主催することとなり、週一回ペースで会合を持つ。外部の専門家の意見を聞く場として有識者懇談会が設けられた。この懇談会メンバーの人選も私が行ったが、コンピューターのプロや学者ばかりを集めるのではなく、電子政府のユーザーである国民の立場を代弁できる人を選ぶように腐心した。高齢のパソコンユーザーの集まりである「コンピューターおばあちゃんの会」の代表の方や、企業や行政のホームページの使い勝手の良さを格付けしている方などにも入ってもらうことにした。すべての準備を整えた上で今月3日に推進本部を立ち上げ、初会合を開いた。席上麻生大臣から「各省の電子政府予算の使われ方には相当無駄な部分があるのでこの推進本部が中心となってチェックせよ」とか、「国民は電子政府について何も知らない。政府広報予算を活用して国民への周知徹底に努力せよ」といった具体的指示が飛んだ。私からも「国民にとっては、国も省も県も市町村も関係ない。行政として一本であるべきなのに、ホームページ等のサービスはバラバラに提供されている。この推進本部での議論はこれらの一本化を目指すこととしたい」と指摘した。今後はこの推進本部を中心として、電子政府タウンミーティング等を開催して国民にとって便利で使いやすい電子政府・自治体の実現に向けがんばっていきたい。tokyodesignroom.com。