賛成した民主主義破壊者の名前を忘れない。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。賛成した民主主義破壊者の名前を忘れない。めったにない悪法ですので、まだまだ声をあげ続け、まだまだキーボードをたたき続けます。法律は成立していません。私たちの声が法案成立を阻止できる道はまだあります。2013会期末までに成立しなかった場合、継続審査とすることが許されており、これには回数の制限などはありません。2013まだ諦めなくてもいいのです。私達はこの法案の成立を阻止できます。対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。衆議院を通過しても参議院で通過させないよう粘りきることです。20132013年11月26日の衆議院での委員会と本会議での強行採決。NHKが強行採決の瞬間だけ映さなかったり安倍首相が退席したりした、政権与党とその共犯のNHKによるフェアでないメディア操作もありました。中継を打ち切ったり安倍が退席するのは、悪いことをしているところを見られたくない、という意識がまだある証拠。攻める余地ありとみる。2013衆院の国家安全保障に関する特別委員会でこの特定秘密保護法に賛成した議員の名前をメモし、日本の民主主義を絞め殺した加害者として記憶しておきます。(情報がまとめきれていませんので、訂正があったら後で修正します。ご存知の方は情報源とともにご指摘いただけるとうれしいです。1126衆院特別委で賛成した議員。委員長を除いて以上29名。2013衆議院のサイトから国家安全保障に関する特別委員会の名簿を。(特別委員会には社民はいないです。生活(転載ここまで)本会議では「準与党」からの造反もあり。点線を画したということで、よいことだと思います。かかわる重要法案の強行採決は断じて容認できない。苦渋の決断だが、退席がベストだと判断した」と述べており、今回の採決には強い疑念を持っているとのことです。賛成に転じてからみんなの党には抗議の声が相次ぎ、みんなの党内部でも「渡辺喜美代表を変えよう」というような声が出ているようです。3名もの議員が党の方針に逆らったのもその兆候であると見られ、今後の展開次第ではみんなの党は大きく変わることになるかもしれません。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/11/26/kiji/K20131126007089030.html引用:みんなの党の江田憲司前幹事長は26日夜、衆院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決で、党の賛成方針に従わずに退席した。採決の際に起立せず賛成しなかった。渡辺喜美代表ら執行部が「造反」とみて処分する可能性がある。かかわる重要法案の強行採決は断じて容認できない。苦渋の決断だが、退席がベストだと判断した」と強調した。記者団に「3人をそれぞれ呼んで、話を聞く。党の意見集約に問題はない」と述べた。:引用終了(後略)(転載ここまで)特定秘密保護法案の衆院採決では、自民とみんなから計4議員が反対・退席。自民の村上誠一郎氏とみんなの江田憲司氏が退席し、みんなの井出庸生、林宙紀の両氏が反対しました。26「一番ひどいのは(秘密の指定期間が)最長60年。衆院本会議で、みんなの党の方針に反して着席したまま特定秘密保護法案の採決に臨む井出庸生氏(最前列左から4人目)と林宙紀氏(2列目左から5人目)=26日午後8時11分、越田省吾撮影26日の特定秘密保護法案の衆院採決で自民党の村上誠一郎氏が退席した。記者団に「米国には第三者監視機関があるのに、日本はない。ひどいのは(秘密の指定期間が)最長60年。俺たちが生きている間に正しいかどうかも判断できない。政治家として法案に自信がもてない」と語った。みんなで修正協議を担当した井出庸生、林宙紀の両氏は起立採決で着席して反対した。採決後の記者会見で井出氏は「政府が国民に足かせをつけるような法案。した法律は最小限であるべきで極めて慎重な運用が求められる」と反対の理由を述べた。みんなの党是に逆行する。党内議論がまったく尽くされていない」と語った。みんなの江田憲司前幹事長は採決前に「強行採決に抗議して退席します」と手書きの紙を党幹部に手渡して退席した。記者団に「法案が少しでも官僚支配を助長するような恐れがあるなら、懸念を払拭(ふっしょく)するのが我が党の責務だ。決断で退席がベストだと判断した」と語った。(本当は賛成したかった者もいる)民主。委員長席に詰め寄る野党議員。理事会で、同日午前の特定秘密保護法案の審議終了後に採決し、同日午後の衆院本会議に緊急上程することを提案した。採決に賛成しているみんなの党を除き、慎重審議や廃案を求める民主党、日本維新の会など野党各党は反対した。同日午前、与党と日本維新の会、みんなの党の4党による修正案に対する特別委での質疑が安倍晋三首相らが出席して行われた。与党は審議後に緊急動議を提出して採決を強行し、与党とみんなの党の起立による賛成多数で可決した。同日中に同法案を衆院通過させる方針だ。安倍首相は「早期に法案が成立するよう努力する」と述べ、今国会成立への意欲を強調した。維新などが求めている特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置については「法案成立後に内閣官房に準備室を設置し、必要な検討を始める。その検討結果を踏まえ、具体的な措置を講じる。私は設置すべきだと考えている」と述べた。維新は制度の詳細を説明するよう求めていた。与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮。「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」(自民党関係者)として、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決を強行した。松野頼久幹事長は「なぜこんなに急ぐのか分からないという国民の声を、しっかり受け止めるべく行動していきたい」と強調。「合意に基づかない採決は応じられない。特別委(採決)は欠席になる。本会議も欠席になる」と述べた。特別委の質疑に出席した上で退席した。政府・与党は参院に法案を送付し、会期末の12月6日まで約1週間の「スピード審議」で成立を狙う。与党内には安倍政権の強引な国会運営を懸念し、「対決型法案だけに会期延長なしで成立は難しい」(幹部)との指摘も残る。秘密保護法案は、特定秘密を「漏えいが安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要なもの」と定義。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止−−の4分野で、閣僚ら行政機関の長が指定する。特定秘密を漏らした公務員は最高10年の懲役が科される。法案には「国民の知る権利」「報道の自由」に配慮するとしているが、「著しく不当な方法」による取材は処罰対象となる。みんな、維新両党と与党の修正合意で、特定秘密の指定が30年を超える場合は内閣の承認が必要とした政府案に、60年を超えた特定秘密指定は原則解除する規定を追加。暗号などの例外7項目も盛り込まれ、半永久的に不当な指定が続く可能性がなお残っている。担当者は、政府の意のままに特定秘密が指定できるなど政府案の問題解消には全く役立たないと訴える。具体的には、修正案は恣意(しい)的指定を防ぐ第三者機関に関し、付則で「設置その他の適正を確保するため必要な方策を検討」としている。清水勉事務局長は「検討や設置に期間の定めがなく、具体性がない。検討のまま放置しても政府や国会は責任を問われない」とし、「絵に描いた餅」と批判する。国会への特定秘密の提供について、政府案の「提供できる」から、「提供するものとする」と義務的な表現に変更した。行政側が「国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがないと認めたとき」とした条件は同じ。国会に提供するか否かは行政側の裁量のままだと清水氏は指摘する。指定解除された情報が勝手に廃棄されないよう、修正案には新たに「三十年超の指定解除後は国立公文書館に移管」との内容を盛り込んだ。これに関しても、清水氏は指定から三十年前に解除された場合は廃棄される可能性があるほか、公文書管理法の改正で担保する必要があると話す。指定期間は、内閣の承認があれば三十年を超えても永久に指定が可能とする条文に、武器関連情報など七つの例外規定以外は「六十年を超えることができない」と追加された。清水氏は「六十年ではほとんど永久と同じ。例外も拡大解釈が可能だ」と問題視する。首相に秘密指定や解除についての「指揮監督権」を付与するとしたことも「もともとある権限を書いただけ」と強調する。読まなくてもいいから、ブックマークだけでもしておくこと。日本政府の差別意識と知性崩壊をあぶりだした。『知る権利』、『取材の自由』、『配慮』という語句に意味はない。(136))コメント民主主義を護ろうというなら、私たちは本気でこれを選択肢に入れたほうがいいと思いますよ、“新国家創設”を。日本人は独裁というと、たった独りによって行なわれるものをそうだと思い込んでいるが(ヒトラーやムソリーニがやったように)、議院内閣制下において一党が懐柔工作で他党を取り込み行なうものもまた独裁だ。抗議する声明ひとり緊急声明ってエントリーを書きました。「ナチスの手口に学ぶ」とはこういうことでしたか?特定秘密保護法案は自民党にとっては失敗した改憲の代替物という見方もあるようです。秋になって突然出てきたのは、5月の「改憲の挫折」に対する「プランB」としてである。よるメディアの威圧=憲法21条の事実上の廃絶」という改憲の「目玉」部分だけを取り出した。(引用終わり)そういえば、7月に麻生大臣が「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。あの時私は、当時、世界で一番民主的と言われていたワイマール憲法がナチスによってで廃止されたのではなく、「全権委任法」という悪法によって無効化されてしまったのだと初めて知りました。全権委任法より)麻生大臣が言った「ナチスの手口に学べ」というのはこういうことだったのかと、今になって思い知りました。(しかし元々この法案は自民党が初めて作ったものではないですよね?村野瀬さんの最初のエントリー記事を見ると、初めは「秘密保全法」と呼ばれていて当時は民主党政権でした。(1)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3134.htmlどうやら、「『秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議』は、昨2011年8月8日、『秘密保全のための法制の在り方について(報告書)』を発表した。」というのがこの法案の出自の最初であるようで、それがちょっと気になっています。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)12月6日の国会閉会に向け緊迫する日本(特定秘密保護の秘密)(日本のADIZの図↑のマスコミ報道の東経123度が、理由は不明だが何故か垂直線ではなくて、間違って微妙に『斜め線』に描かれている。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。