世の中には「不都合な真実」が数多く隠されている。明るみに出て広く知られると関係者が困った事態に陥るため、どんなに真実で重要な事実であっても関係者によって隠匿されてしまったり見て見ぬふりをされてしまったりする。そんな不都合な真実は我らがIT業界やIT部門にも多数ある。今回の「極言暴論」ではその最たる例をご紹介しよう。日本企業のIT投資が、欧米企業どころか新興国の企業と比べてもダメダメなのは周知の通りだ。例示するまでもないと思うが、ERP(統合基幹業務システム)やクラウドサービスなど出来合いの製品を積極的に使おうとせず、愚にもつかない独自仕様のシステムにこだわり続けるのは日本企業ぐらいだ。その原因を突き詰めると「日本企業の経営者の多くがITを分からないから」という結論になる。ここまでの話は当然、不都合な真実でも何でもない。大企業のIT部長に会えば「うちの社長はITに理解がなくてねぇ」といった嘆きを聞く羽目になるし、SIerからは「お客さんの経営者が困った人で......」などといった“陰口”を聞かされたりする。日本企業の経営者がITを分からないという事態は大問題だ。ITオンチの歴代サラリーマン社長に率いられてきた大企業は、デジタルの時代になり軒並み競争力を落とした。十数年前に「ネットビジネス(今で言うデジタルサービス)など虚業だ」とシニカルに語っていた家電メーカーに至っては、新興国企業の子会社に成り果てた。一刻も早く経営者にITを分かるようになってもらわなければならない。今の経営者にそれを求めるのが「八百屋で魚を求める」ようなものならば、とっととITを分かる人物に差し替えたほうがよい。私も極言暴論で何度も主張してきたし、ユーザー企業、IT企業を問わずIT関係者の共通の願いだと見なされてきた。ITオンチの経営者の存在はIT部門やSIerにとっては大歓迎だったのだ。言っていることと本音は違う。これこそが不都合な真実だ。ここまで読んで「そんなばかな」と不審がる読者と「何だ、そんなことか」と拍子抜けする読者がいると思うが、話にはまだ先がある。SIerにとっては、日本企業の経営者の多くがITを分かるようになると大変な事態に立ち至る。ご用聞きに基づく人月商売は存続の危機にさらされるのだ。SIerの幹部は本音では、客の経営者にはあまり賢くなってもらいたくない。できればITオンチのままでいてほしい。それはかなわぬ願いである。26社DX戦略レポート。DXで成果を上げるために不可欠な情報がこの1冊に。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。