保険料のうち、年金を給付して余ったお金を一括して運用する組織です。運用資産残高は130兆円以上と年金基金では世界最大で、現在、民間の信託銀行や運用会社を通じて、国内外の債券・株式に投資しています。GPIFは2014年10月、国内債券の金利が低迷しているため、資産構成の目安を見直し、国内債の割合を60%から35%と大幅に下げる一方、国内株式と外国株式は25%ずつ合わせて50%と従来の2倍に引き上げました。その結果、2015年7ー9月期の株価下落で、7.9兆円という巨額の運用損を出したことで、年金資金が減ったと猛批判を浴びました。この年金運用に関して、GPIFが直接株を買えるという、さらに恐ろしい法改正案が用意されました。資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしなければならないとされていました。これは、GPIF=政府が株主になってしまうと私企業を支配することになるからです。政府と癒着した企業の株だけ買ってやるという恣意的運用の心配もあります。(GPIF)の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17b988e60d6edaf51130d569ddf7ef95・なんと、本日2016年2月8日、厚労省はまだこの直接運用を含む3案を社会保障審議会に提出するというのです。運用を認めるとする案です。1で決まったはずなのに、3が残っていて、しかも2案が新たに付け加わりました。原資産から派生した金融商品で、先物、スワップ、オプション取引などのことなのですが、先物取引に代表されるように、少ない資金で大きな取引ができる反面、リスクがとても大きいことで知られています。デリバティブに手を出して潰れた会社がどれだけあることか。謳い文句にした金融商品は、FXよりも危ないギャンブルだった。投資家のリスクを回避するために開発されたはずの金融技術は、メガバンクや証券会社が暴利をむさぼるために悪用されていた。日本中にまき散らされた“汚染”は、自治体や大学、企業、病院や公益法人など、この国の未来を支える幾多の組織を蝕んでいる。安全な国内債券から株式に運用をシフトを変えたことでリスクが高まり、株価下落で年金資金が大幅に減ったと批判を浴びている最中に、さらにデリバティブに手を出すだなんて案が、いったいどこをどう勘違いすれば出てくるのでしょうか。いうのを火事場泥棒というのです。我々が拠出した年金が食い物にされないように、厳重に監視しないといけません。最高の教師だ!ベアリング、LTCM、エンロン—彼らの失敗の本質をつきつめることがデリバティブ理解の最短ルートだ!6つの巨額損失事件で、取引の仕組みとリスク管理の実際が理解できる全く新しいテキスト。ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない—。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。岩波書店アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。GPIFがリスク資産である株式を運用していると国民の年金が危険にさらされる。デリバティブだなんて!それにしても世のデリバティブに関する本は、ほとんどがデリバティブでリスクが管理できるという話ばかり。NHK公的年金の積立金を運用している独立行政法人に株式の直接運用を認めるかどうかを巡って、厚生労働省は、「判断を先延ばしする」案や、「直接運用を認める」案など、3つの案を併記した提案を取りまとめ、8日の社会保障審議会の部会に示すことにしています。巡って、政府は、株式を運用する際に、信託銀行などを通さずに、直接、運用することを認めるかどうか検討しています。厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会では、「運用機関に支払う手数料のコスト削減につながる」などとして賛成意見がある一方、「国の機関が市場に影響を与えることは不適切だ」などとして反対意見もあり、賛否が分かれています。したなか、厚生労働省は、投資の方針を合議制で決めるなどGPIFの組織改革を進めるとしたうえで、▽改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先延ばしする案と、▽判断は先延ばしし、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案、それに、▽直接運用を認めるとする案の3つの案を併記した提案を取りまとめました。厚生労働省は、この提案を8日に開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、議論を進めることにしています。(GPIF)による株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針を固めた。GPIFが直接株主となると「国による民間企業支配につながる」との反対論が強く、慎重な検討が必要と判断した。GPIFが株主議決権を行使して企業経営を左右することを防ぐため、現在は株式の直接売買を禁じており、投資会社や信託銀行に委託して運用している。2014年度は約170億円の手数料がかかった。厚労省はコスト削減や運用能力向上の観点から、直接売買を認めることを検討してきた。巨額の年金消失事件を起こした旧AIJ投資顧問(現MARU)は16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は約1313億円。中小企業が集まってつくる厚生年金基金のうち、1千億円以上が返済できなくなっているという。負債規模は、9月に民事再生法の適用を申請した第一中央汽船(約1196億円)を上回り、今年最大。旧AIJは、2012年にずさんな運用で多額の年金資産を消失していたことが発覚した。高い利回りを目指す金融派生商品(デリバティブ)で運用すると説明していたが、預かったお金の多くを返せなくなった。今年8月、債権者の金融機関から東京地裁に破産を申し立てられていた。(GPIF)について、現在の理事長による独任制を改め、合議制に移行することを柱とする組織改革案を大筋で了承した。厚生労働省はGPIF法の改正案を今国会に提出する見通し。改革案は、理事長が加わる経営委員会(計10人)を新設し、合議制を導入することが柱。経営委は基本ポートフォリオ(運用資産の構成割合)など重要方針を決め、理事長ら執行部が運用に当たることになる。経営委員は厚労相が任免する。GPIFは2014年10月、国内株式と外国株式の割合をそれぞれ12%から25%に倍増させる基本ポートフォリオの見直しを行い、投資判断が株式市場に与える影響が大きくなっている。従来は重要方針の決定や運用の権限が理事長に集中していたが、合議制の導入で政治介入のリスクを減らし、組織の独立性を高めることが狙いだ。今は国債など債券に限られている自主運用を株式でも認めるかどうかについては、委員の賛否が分かれてまとまらなかった。国の機関であるGPIFが議決権を持てば、企業経営に政治が介入することになるとの懸念が根強く、厚労省は自主運用の拡大は今回は見送ることを検討する。第1次安倍政権の時、安倍総理は最後の一人まで責任をもって処理する、と言っていたがあの時のままウヤムヤ、安倍総理は何度責任を取ると言った事か、それで一度も責任を取った事もない、大事な年金、原発に対して嘘だらけ、こんな大事な国民の命や財産に対して嘘をそのままにさせて通ってしまいのうのうとしている。この国のいい加減さ、国民として何も出来ないのがとても歯がゆくて悔しい。