労災未加入時に労働災害が起こると、労働者への補償を全て会社が行わなければいけない可能性があります。過去2年間分の保険料を遡及して支払う必要があります労災保険に未加入の会社で、労働災害に被災した場合も、労働者への補償はすべて行われます。基づき、被災した労働者に対する労災保険の給付に要した費用の全部または一部の金額を、政府から徴収されます。労災から労働者に支払われる給付分を会社が肩代わりしなければいけないということです(厳密に言えば逆で、労働基準法で支払わなければいけないとされる労働者への給付を肩代わりしてくれるのが労災保険です)。遺族の人数により給付基礎日額の153日分~245日分などです。した費用の徴収が行われるのは「保険関係成立届の提出期限の翌日から成立届けの提出があった日の前日までに発生した事故について行った保険給付」に限られます。そのため、労災発生後、速やかに労災保険の保険関係成立届を提出すれば徴収される額は少なくなります。未加入期間に労働災害が発生しない場合も、過去2年間分の保険料を遡及して支払う必要はあります。社長が仕事中に怪我をしました。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。