百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。States』の翻訳=再校が思うように進まなくて、なかなかブログに割く時間が取れません。初校のときに訳の不備を直したつもりが再校でまた新たな不備が見つかり、単に「誤字脱字」だけを点検すればよいと思っていたのに、思わぬ時間を取られています。アメリカでは相変わらず「占拠運動」が続き、カリフォルニア大学デービス校ではストライキが提起されていていますし、日本でも経産省前のテント村の「座りこみ」が続いています。冬空に向かう時だけに本当に頭が下がります。ところがアメリカではオバマ大統領が、ブッシュ氏のイラク攻撃と同じような謀略を用いて、イラン攻撃に乗り出す雰囲気を漂わせていますし、大阪市長選挙では橋本氏当選という不穏な雲行きが日本を覆っています。地から寄せられた痛切なる思い、大きな怒り”を紹介しました。(ABCC)と、その後身である放射線影響研究所(RERF)が、広島でおこなったと同じ「人体実験」を、福島でもおこなうつもりなのだろうか?”を載せました。その「解説」に関して下記のメールをいただき、その10日後に「追伸」をいただきました。怒りと嘆きの「謎解き」にお時間をとらせて申し訳ありませんでした。「ブログ」という随筆のようなものでも、読者の知識レベルを配慮なされるのにはただ敬服するのみです。私の拙文に時間を割いてお疲れになり病気が悪くなることが懸念されます。ご自愛のほどよろしくお願いいたします。次回は、いかに「私信」といえども、読む人にとって親切で分かりやすいものを送りたいと思います。お忙しいところとんだ道草を食わせてしまって申し訳ありませんでした。放射能に関しては、福島の人間同士だとかなり踏み込んだ内容の会話でも、「注釈」は要らないぐらいに個人で熱心に勉強している人が多いのですが、他の都道府県に行くと我ら福島県人は「対岸の火事」の被害者にすぎず「お気の毒ね」と同情をしてもらうのが常です。私は「日本人全員が被害者ですよ。注意を払いますか」と切り出し。「知らないうちに食わされ内部被曝しています。国家を挙げての殺人です」と畳み掛けます。福島の昨年までの名産(特に桃・りんご・なし・かき・ぶどう等)を使った加工食品、缶詰・ジュース・ジャム・菓子パン等は危険です。原材料生産地が「不明」もしくは「国産」のみの表示は「チャンポン」が多く、福島の「市場に出回らなかった」果物がいかほど入っているかわかりません。今年は台風等で落下しなくても「落下果物のブローカー」が大もうけしているとの話を聞きました。「実害」に苦しむ観光農園等から二束三文で買い叩いてトラックで運んで製造工場でギュット絞って100%果汁に化けるのでしょう。これは「産地偽装」ではなく、従来からある「格落ち品」の流通システムなので「規制」をかけることができるのは、農家と企業の「良心」しかないのが現状でしょう。農民として国の甘すぎる「暫定基準値」などあてにしないで、「危ないものは出荷できない」という「矜持」をもっている福島農民もいますが、国や県の無策ゆえに、自分の生活を守るために、そのような「矜持」を失った福島農民も少なくありません。彼らにそれを期待するのは無駄と諦めています。いまや果物や野菜を梱包するダンボールは、あらゆる産地のものが入手可能であるそうです。ああ『八百長国家』!!<追伸>人工放射線に強い人間なんて誰もいません。私の方は、あまり気をお使いにならないでください。先生の体調に差し障りのない範囲で結構です。家内はブログで福島の本音が発信されることに満足し喜んでいます。茨城県は、かなりやられているはずなのですが、3月からずっと放射線被害の実態について報道される頻度が低かったために県民の警戒心が薄いと察します。南部地方産という表示がある野菜・果物は一切購入していません。これは、勘の鋭い福島のお母さん方に伺っても同じでした。我が家の「用心」だけでなく、政府の発表を信じてない県民の『常識』であると思います。それでも「偽装」されているのではないかと怯えて食生活していたのもぜひお伝えください。茨城や東京であっても、線量が高いところがあります。可能なら、お子様だけでも、ぜひ疎開されることを祈念いたします。食品については元NTVの記者であった、木下黄太氏のブログが大変参考になると思います。函館からいただいたメールと追伸です。私は「福島県を食べよう」などと呼びかけていると、そのうち日本中が汚染食品にまみれてしまう」と書き続けてきました。ところが、いただいたメールにも同じことが書かれていて気を強くすると同時に、私が言うよりも福島県人から直(じか)に言ってもらう方がはるかに迫力もあり説得力もあることを実感しました。そこで、このメールをブログで紹介しようと思ったわけですが、その矢先に、下記のような情報が目に飛び込んできました。メールで書かれていたことが、そのまま今日の新情報として載っていましたので、これは紹介せずにはいられないと思った次第です。マダラ104ベクレル/kghttp://savechild.net/archives/12914.html、2011年11月29日この水産物については、11月27日(日曜日)にNHKのETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図4:海のホットスポットを追う」が放送されました。4:海のホットスポットを追う」http://savechild.net/archives/12898.html、2011年11月29日この映像を見ていただければ分かりますが、千葉県銚子沖でさえ、高濃度に汚染されているところが見つかっています。これはずっと以前に予測されていたことです。アメリカの石油会社BPがメキシコ湾沖で石油掘削の爆発事故を起こし、沿岸漁業を壊滅状態に追い込んだことがありましたが、このときのオバマ政権の対応も、政府として責任ある対応をするのではなく、すべてBP任せにしました。その結果、被害がいっそう深刻化したのでした。そのとき「汚染対策をBPに任せても汚染を小さく見せることにしか金とエネルギーをかけないから、BPを救うのではなく、倒産させてその資産で被害者に補償すべきだし、汚染対策も政府が責任を持って当たるべき」という強い意見がありました。オバマ氏はBPを救う道を選びました。Movement」が全土に広がっていますが、「共和党も民主党も、1%を救うことにしか関心がない。99%の俺たちは切り捨てられている」という怒りがその原動力になっています。その一例がBPのメキシコ湾沖における石油掘削の爆発事故でした。日本の民主党政権もまったく同じ道を歩んでいるように思います。汚染水を海に垂れ流すことをくい止めるためには「原子炉建屋の地下にたまった汚染水を巨大タンカーで新潟県にある東電の貯蔵施設に運べばよい」など、幾つかの案が以前から出されているのですが、東京電力は費用削減のためか、一向に取り組む様子が見られません。現場で働く作業員の被曝量も尋常ではありません。東電は「倒産」させて、その資産で被害者に補償すべきですし、原発の終息作業も、政府が責任をもって有能な人材を全国から集め、一刻も早く迅速な対応を進めるべきなのです。ところが政府の目は「再稼働」と「原発輸出」にしか向いていないようです。それを証拠づけるような事件が最近ふたつもありました。事件は、政府の目が国民を救うことではなく、「再稼働」と「原発輸出」にしか向いていないことを絵に描いたような事件でした。その詳報は下記を御覧ください。く見せろ」、要求に応じず解約になったオンライン線量計http://www.j-cast.com/tv/2011/11/24114166.html?p=4、11月24日このことが示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることです。2番目は、福島県二本松市の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」が、8月に放射性物質による汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てたという事件とでした。この会社が検査機関に依頼して検査したところ、13日には1キロあたり23万5千ベクレルの放射性セシウムが検出され、17日には芝や土から1キロあたり98ベクレルの放射性ストロンチウムも検出されたそうです。これだけ汚染されているにもかかわらず、東京地裁(福島政幸裁判長)「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けました。私はゴルフというのは「森林破壊」だと思っていますので、この企業にあまり味方はしたくないのですが、それでも、この判決は「裁判所は国家や大企業を守る機関だ」ということを明確にさせたという意味で貴重な判決ではなかったかと思います。それより、もっと驚いたのは東電の主張でした。「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」。Out"「金融街の連中(1%)は庶民の税金で救われたが、税金を出している俺たち民衆(99%)は家を奪われて売り飛ばされた」と、全土で行進し「占拠」しています。Partyに近い人物だと思います。Behind"(落ちこぼしゼロ」政策)を掲げたブッシュ氏に似ていますが、オバマ大統領はそれをさらに「チャータースクール」へと押し進めて教育の貧困化に拍車をかけています。橋本氏も同じ運命に会うものと思いますし、そのような運動を創り上げない限り、日本の未来はないでしょう。日本だけでなく、米国も世界も目まぐるしく情勢が変化しているので、一刻も早くブログを書きたいと気持ちが焦るのですが、講演や翻訳などに追われて時間が取れません。States』の翻訳原稿の再校を11月いっぱいに終わらなければならず、心と体が飽和状態です。庭の手入れもしたいのですが荒れ放題のまま放置されています。以下では英文をたくさん引用してあります。前回のブログは、一枚の写真が全世界を駆けめぐったことをお知らせしました。参加した84歳の女性が顔面に唐辛子スプレーを浴びせかけられ、助けに駆けつけた二人に抱きかかえられている写真でした。彼女の老いた顔から、刺激性の化学物質とその治療液があごからしたたり落ちていました。この写真はあっという間に全米に流れ、「エジプトやリビアの抗議運動を褒めそやしながら国内では弾圧する」というアメリカの偽善性を全世界に暴露することになりました。ところが、この事件が起きて3日後の11月18日(金)に、またもや同種の映像が、全米のみならず全世界を駆けめぐり、「アメリカも、非暴力で抗議する民衆を力で弾圧しているエジプトやシリアとどこが違うのか!」を見るひとの眼を釘付けにしました。いうのは、カリフォルニア大学デービス校の警官が、「カリフォルニア大学デービス校を占拠せよ」の野営地の撤去に座り込みで抗議をする学生に、催涙スプレーを至近距離から吹きかける様子を収めた動画が、インターネットで瞬く間に広がったからです。ここの警官らを擁護していたたカリフォルニア大学デービス校のリンダ・カテヒ学長(女性)も、蛮行に抗議する世論の高まりに押されて、唐辛子スプレーを浴びせた警官2人は休職処分にし、外部の第三者委員会による事件の再調査を発表するに至りました。冒頭の動画には、前半の「警官が力尽くで学生を排除するようす」だけでなく、後半部で、リンダ学長が抗議する学生が延々と座り込んでいる前を、自家用車を停めてある駐車場まで、声もなく黙々と歩いてようすも映っています。DemocracyNow!の映像を注意深く見てもらえば、座り込みを支援する学生たちが次のように叫んでいるのも聴き取れるのではないかと思います。ところで、唐辛子スプレーの噴射は、浴びせかけられた学生のうち3人も緊急に病院に運び込まれなければならないほど至近距離でした。実は、これと似た事件がカリフォルニア大学バークレー校(カリフォルニア州では日本の東京大学に当たる大学)の座り込みでも起きていました。この運動にたいして教職員も支援を惜しみませんでしたが、70歳の高名な老教授とその夫人にたいしてまでも、警官が警棒で殴打する映像が、最近、インターネットを通じて流れ、また大きな話題を呼びました。Prizeという、アメリカでは名だたる賞を受けるほどの名物教授でした。ところが、こともあろうに警官は、この老教授の夫人を、胸を突き倒して転倒させただけでなく、警棒で老教授のあばら骨を激しく3度も突き、そのうち一度は、それをかばおうとする前腕までも殴打して突いてきたというのです。この老教授は、学生たちを守るために警官に向かって、「暴力を使うな、頭を使え!なぜ若者たちに暴力を加えるのか。you."上記の老教授が警官に立ち向かっている映像は、DemocracyNow!の下記URLの映像を御覧ください。最初から2分40秒あたりでカリフォルニア大学デービス校のようすが始まり、その1分後の3分40秒あたりからが老教授の抗議のようすです(約1分)。カリフォルニア州は日本列島がちょうど入ってしまうくらいの大きさですが、この州立大学にいま「民営化」の嵐が吹き荒れ初め、教員の削減や授業料の値上げなどに抗議する運動が、この間ずっと続いています。Pearsonは三つの理由をあげています。一つ目は、警官に暴行をふるわれているカリフォルニア大学バークレー校の学生に連帯を表明すること。二つ目は、カリフォルニアだけでなくアメリカ全土で強行されようとしている公立大学の学費値上げに抗議すること。いまアメリカでは公立大学の授業料が値上げされ、それが払えずに退学するひと、卒業しても奨学金の返済に追われてホームレスになるひとが続出しています。ホームレスになるのは医療保険の問題だけではないのです。Brown氏(助教授、英文学)は、その状況を次のように語っています。「2005年のカリフォルニア大学の授業料は6,000ドルだった。約13,000ドルで、2倍以上になった。「これをさらに向こう4年間で81%も値上げしようとしている。「つまり、この10年間で授業料は6000ドルから23000ドルに増えることになる。protesting.http://www.democracynow.org/2011/11/21/uc_davis_student_describes_pepper_sprayニューヨークのズコッティ公園に寝泊まりして抗議運動をしている若者の中にも、上記のような状況で退学した者が多くいます。アメリカでは「終身教授」の地位に就けば、権力に逆らった言動をしても職を失うことはありませんが、学長退任を要求する公開書簡を書いたブラウン氏はまだ助教授です。Goodmanは、「首の心配はありませんか。tenured.)と尋ねていますが、それにたいしてブラウン氏は次のように答えていました。「もちろん管理者側から報復の可能性はありますが、デービス校の私の学部やデービス校の教授会だけでなくカリフォルニア大学全体の同僚からも、驚くほどの支援をいただいています。「若手職員としてのこのような事態に対する最善の取り組み方は、公の場で発言することだと思っています。嵐が吹き荒れたとき、ほとんど運動らしい運動も起きずに現在に至っています。その当時、教授会で私が「市場原理主義を標榜するイギリスのサッチャー政権でさえ国立大学を民営化=法人化することはしなかった」と強く反対したのですが、多くの人は何のことを言っているのか分からないといった表情でした。いまアメリカ全土で「占拠運動」が起き、大学でもベトナム戦争以来の巨大な運動が広がり始めていますが、それだけブッシュ=オバマ政権の政策が大きな矛盾をはらんだものだった証左でしょう。Democracy)。次のように述べています。「カリフォルニアはおそらく世界一豊かな場所であるにもかかわらず、今まで世界一だった教育制度を破壊しつつあります。授業料は高すぎて手が出せないほどです。公教育の雄だったUCバークレーやUCLAは、おそらく民営化されるでしょうし、その他は職業学校に転落するでしょう。世界一豊かな地域で、彼らは最高の学校教育制度だったものを破壊しつつあるのです。その一方で、メキシコのような世界の貧困地帯で、人々が無料の高等教育制度を維持しているのです」しかし、今の野田政権の政策は元の小泉流経済運営と何も変わりませんから、このままTPP政策=新自由主義の政治を続けていけば、日本も確実に「第三世界」に転落していくでしょう。私は拙著『英語教育が亡びるとき』で、「英語を学ぶのはアメリカを知るためだ。日本をアメリカのような失敗国家にしないためにこそ、英語を学ぶのだ」と書きましたが、それがますます現実味を帯びてきているように思います。いう本を出しています。War"「麻薬犯罪組織と国境で拡大しつつある麻薬戦争」の全訳は下記を御覧ください。目を見張るような事実・意見に満ちています。11月17日は「ウォール街を占拠せよ」の開始から3ヶ月目を記念する全国行動の日でした。抗議運動の人々は、午前9時30分のNY証券取引所の営業開始を阻止しようと、金融街の数か所に向かうデモをおこないました。労働運動の組織者たちは、国のインフラへの予算増額の必要性を強調するキャンペーンの一環として、全国各地の数十の橋で抗議行動を計画しています。いうのは、アメリカでは道路はデコボコのまま放置されていますし、全国の老朽化した橋もいつ崩落するか分からない状態だからです(アリアナ・ハフィントン『誰が中流を殺すのか:アメリカが第三世界に堕ちる日』阪急コミュニケーションズ、2011)。Bridgeが、ニューヨークではブルックリン橋などが目標となり、ブルックリン橋では32000人という、かつてない巨大な行進・占拠となりました。アメリカ全土で軍事化した警察が平和的なデモ・集会に猛威を振るい、大量の逮捕者を出しています。警棒に頭を打たれ、血だらけの若者を(救急車に乗せるのではなく)刑務所へと連行していく映像が耳目を集めました。リビアやエジプトで展開され、いまシリアでおこなわれている暴行には厳しい非難を浴びせているオバマ政権が、このような事態を放置していることは信じがたいことです。1時頃、ブルームバーグ市長は、ついに強硬手段に訴えました。野営地を警官が破壊してから2日目にあたっていました。200人を超える逮捕者が出たにもかかわらず、「リバティ・プラザ」は、あっという間に抗議の人々で再び埋め尽くされました。ところで、ニューヨークで「リバティ・プラザ」が警官に襲われた11月15日(火)は、シアトルでも警察の目に余る暴行が全米のメディアの注目を集めた日でもありました。その中でも特に全世界を駆けめぐった一枚の写真があります。それは、84歳の女性ドーリ・レイニーが、顔面に唐辛子スプレーを浴びせかけられ、助けに駆けつけた二人に抱きかかえられている写真でした。彼女の顔には、刺激性の化学物質とその治療液(牛乳の液)があごからしたたり落ちていました。16日、シアトル市長はこれを謝罪しましたが、催涙ガスを浴びせられたレイニーの写真はあっという間に全米に流れ、「エジプトやリビアの抗議運動を褒めそやしながら国内では弾圧する」というアメリカの偽善性を全世界に暴露することになりました。「シアトルを占拠せよ」の抗議運動オーガナイザーの話では、牧師1名と妊娠中のティーンエイジャー1名も15日夜に催涙スプレーを浴びたそうですが、私はこの運動に若者だけでなく牧師や10代の少女、そして84歳の女性が参加していることに驚くと同時に大きな感動をおぼえました。紹介した84歳のレイニーは「問題は警察の暴行だけではありません。警察の態度がどんどん、悪化していることです」と語っていますが、元シアトルの警察長官だったノーム・スタンパー氏も同じ意見を述べています。彼はかつて1999年に、WTOに抗議する巨大な抗議運動がおこなわれたとき、これにたいする弾圧の陣頭指揮をした人物ですが、今は当時の行動を厳しく反省すると同時に、麻薬を合法化する運動の先頭にも立っています。いうのは、麻薬の厳しい取り締まり(いわゆる「麻薬戦争」)は、麻薬犯罪を減らすどころか、貧困な黒人を大量に刑務所に送り込み、民営化された刑務所ビジネスを繁盛させることにしか役立っていないからです。そのスタンパー氏は、次のように述べています。呼ばれる連中もいます。どちらにも共通しているのは、彼らが腐った制度・構造をいわば「占拠」していることです。準軍事化した官僚制度です」。Urbanism『包囲された都市:新軍事都市計画』の著者)は、次のように指摘しています。彼によれば、エジプトなど中東で独裁政権が民衆を弾圧するときに大もうけをしているのも、このような軍事産業だと指摘しています。じような警察の軍事化、厳しい弾圧ぶりは、ニューヨーク「リバティ・プラザ」の野営地を強制撤去するときにも、あちこちで目撃されています。聞いて、警察の暴行を監視するため慌てて現場に駆けつけた、元ニューヨーク最高裁判所判事カレン・スミス女史は、次のように語っています。「私は逮捕された人たちの名前を記すために現場にいました。そこに立っているとアフリカ系アメリカ人の女性が警官のところにいき、こう言いました。『どうしても公園の中にはいりたい。すると警官は、『立ち止まるな』と言い、警棒で押しのけようとしました。「女性は泣いていました。すると警官は突然、何の理由もなく、彼女を地面に押し倒し、頭を殴り始めました。私はかけつけて、『この人が何か悪いことをしたのなら手錠をかければいいでしょう。こんなことをする必要はありません』。「そこで私は、(かぶっていた法律家協会監視員の帽子を見せて)、『この帽子を見て。私は法務オブザーザーとしてここにいるのですよ』。ところがその警官は、『逮捕されたいんだな?』と言い、私を壁に押しつけたのです」。チュニジアに始まった民衆蜂起はエジプトに伝播し、スペイン、イタリア、ギリシャを経て、アメリカにたどり着きました。今度はニューヨーク「ズコッティ公園」を拠点とした運動が、全米に広がっただけでなく、その運動が逆に世界を励ます震源地になりつつあります。G20やAPECに集う「1%」のひとたちは、この事態を放置するわけにはいかず、総力をあげた弾圧に乗り出したのでしょう。その震源地の鼓動をいっそう高らかに世界に響かせようと、世界各地から(哲学者スラボイ・ジジェクなど)著名人が次々と野営地を訪れています。次のように講演しました。「世界で最強の企業の横暴に立ち向かっているこの占拠運動に、世界中の貧しい人々が合流しています。11月11日(金)に予定されていた「たそがれの経産省キャンドル包囲・人間の鎖アクション」は生憎の雨だったので、私は翌日の講演準備をしながら、それが成功するか本当に心配でした。あとで「LaborNet」の情報を見たら、1300人もの人が集まり大成功だったようです。なか1300人が参加!<11月11日「たそがれの経産省キャンドル包囲・人間の鎖アクション」に参加した。駅の階段を駆け上がると、集まった人々は宣伝カーからの発言に耳を傾けていた。マイクを握っているのは俳優の山本太郎さんのようだ。続いておなじみ制服向上委員会の歌が始まった。東京メトロ・霞が関駅の出入り口付近では、特に警官による規制が目立つ。退庁の通勤者を通させることを口実にして、やかましい警告を繰り返している。そんな警備陣の努力も空しく、参加者は増え続けた。圧倒的な包囲の輪が形成された。傘を差し、カッパを着て、ゼッケンを首から垂らし、横断幕を広げ、キャンドルを持ち、楽器を打ち鳴らした。寒さのなかで立ち続ける人々の表情は明るく、あちこちで連帯の会話が交わされていた。つないだ手はしっかりと握られ、そしてかけ声とともに高々と掲げられた。「原発はいらない」-1300人の叫びが、冷たい雨をはね返した。省内から漏れる光が、参加者の固い決意を照らしていた。>(以下のURLをクリックすれば写真も見ることができます)。紹介した「動画」は朝日新聞電子版からのものですが、さすが大手のメデイアも無視できない盛り上がりだったようです。経産省の側から見れば「雨だから大して人が集まらないだろう」と安心していたのかも知れませんが、これには狼狽も隠せないらしく、さっそく反撃に出ました。経産省が呼びかけたのかどうか知りませんが、右翼が連日のように経産省前のテント村に押しかけてきて「テント村撤去」を求めて脅迫するとか、大量に動員された警察がテント村の敷地に鎖を張り巡らして「テント村撤去」を強制排除する動きがあるそうです。テントが危ない!<11月13日、昨日に続いて好天の小春日和り。今日の日誌はやはり昨夜の続きから始めねばなるまい。昨夜の右翼・警察の襲来時をiphonの動画で実況放映したひまわりさんの映像は、1000名のアクセスがあったという。深夜に千葉から車で駆けつけた30代の夫妻は1万円のカンパを置いていった。夜明け頃には六本木で飲んでいるときツイッターで知ったという若い人達が駆けつけてきた。午前から午後にかけてテントを訪れた人は100名を超える。夜はテント前に30人以上の人達が集い、議論をしたり歌を歌ったり、ギターを弾いたりと遅くまで交流が続いた。こんなにも多くの人がテントを守ろうとしている。福島の女達の想い、魂が刻まれたテントひろばに繋がりながら、脱原発への運動を広げていこうとしている。テントに集う人達が多くなればなるだけ、右翼や権力は手出しをできなくなるだろう。経産省は明日にも、植栽を置くなどの新たな行動に打って出るかもしれない。12日にそう言い残していったそうだ。テント運営会議は急遽、14日午前10時をメドに結集を呼びかけている。経産省にあの鎖を撤去するよう申し入れる予定である。国有地という公共空間を私物化しているのは経産省である。あのトラブル停止中であった玄海4号をなんのテストもなしに、九電や佐賀県知事のヤラセ構造そのままに住民の意思を全く無視して再稼働させた、そのお墨付きを与えた経産省こそ、原子力村による私物化を推進している。それに抗してテントひろばは益々多くの人々の意志と想いをつなげ、表現していく場として、公共空間としての実を備えてきている。経産省は退け!テントひろば存続しなかればならない!人々のために。Movement(OWS)でも警察が強制排除する動きがあり、一時は緊張が高まりました。映画監督マイケル・ムーアやプリンストン大学の名物教授コーネル・ウエストなど著名人が続々と応援に駆けつけたこともあり、今のところはブルームバーグ市長も強硬手段に出ることを控えています。Protestershttp://www.democracynow.org/2011/10/14/nyc_withdraws_cleaning_evacuation_order_inベトナム反戦運動がアメリカ全土に広がっていた頃、その美貌と美声で若者の人気を一手に引き受けていた感のする歌手ジョーン・バエズが、先日、ズコッティ公園を訪れて、占拠者を歌で激励していました。(会長・橋本美香)など俳優や歌手の一部に「テント村」への応援が見られるものの、まだまだアメリカのような動きの小さいのが残念です。ところで最近、「人間の鎖」がアメリカで大きな成果を収めました。いうのは、オバマ政権が11月10日に、カナダからテキサスまでの1700マイルに及ぶ「タールサンド原油パイプライン建設工事」の決定を、2013年まで延期すると発表したからです。この発表があったのは、1万人以上がホワイトハウスを取り囲んでオバマ大統領に同計画を退けるよう要求してからほんの数日後のことでした(8月末から9月初めにかけてはワシントンDCで2週間の市民的不服従運動もおこなわれ、1200人が逮捕されました)。カナダ人の評論家で環境保護など多様な活動を展開しているナオミ・クライン女史は、オバマ政権による延期決定について次のように指摘しています。「占拠運動」で残念なのは、経産省前のテント村に集っているひとたちの眼が「脱原発」にしか向いていないのではないか、ということです。アメリカの「占拠運動」では、そこに集っているひとたちの要求は実に多様です。「オバマの戦争政策を止めろ」「銀行・大企業を救うのではなく失業者・ホームレスを救え」「タールサンドによる環境破壊をやめろ」など、要求は本当に多様なのです。いま日本では、大手のメディアがTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を大きく取りあげていますから、ともすると「脱原発運動」「テント村の活動」がこれによってかき消されていく恐れがあります。ところが、「TPPを押し進めようとしている勢力」と「原発を再稼働させようとしている勢力」は同じ(財界・経産省)なのですから、「テント村」活動もこれらの反対運動を結びつける工夫をする必要があるのではないでしょうか。すれば右翼の攻撃も撃退できるでしょう。いまTPP反対の声をあげている論客を見ていると、関岡英之氏など右派の知識人も多いことに気づきます。小出裕章氏はいつも「政治は嫌いだ」「一次産業を救うために大人は福島を食べよう」と言っていますが、今や野田内閣のもとで「原発再稼働」と「日本の農業を破壊するTPP」が同時に推し進められようとしています。「政治は嫌いだ」などと悠長なことを言っていると守るべきものも守れなくなるでしょう(政治が好きな人は誰もいません。このTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に反対する「占拠運動」は、実はハワイでもおこなわれました。Movementの一貫として「ホノルルを占拠せよ」が展開され、世界中に貧富の格差を広げる政策に対して抗議運動が繰り広げられたのです。それと呼応するかたちで一人の歌手が、世界の元首を前にした会場で、自分の歌を武器にしたパフォーマンスをおこないました。各国元首に見えるようにして歌ったのです。歌の出だしは次のようなものでした。rage,'(皆さん方はこの舞台の前に集っておられる。私たちの怒りの声を聞いてもらうには絶好の時だ)この歌は、このAPECの会議にあわせて作詞作曲したばかりの、新曲だったそうですが。この歌詞の全てを紹介し、彼が何を訴えているのかを説明介したいのですが、もうかなり長くなってきたので、今回は割愛させていただきます。時間のある方は下記を御覧ください。Summithttp://www.democracynow.org/2011/11/14/occupy_honolulu_hawaiian_musician_makana_performs上記のURLをクリックすると「文字起こし」が付いていますので歌詞の意味も確認できます。TPPについては、下記の動画が分かりやすく解説しています。「占拠運動」が広がっていますが、この「原発いらない福島の女たち、100人の座りこみ」アクションこそ、日本の「占拠運動」のスタートだと思いました。その運動を担っているのが女性であるという点で、非常にユニークであると同時に、世界に誇るべきものではないかと考えますが、いかがでしょうか。この「原発いらない福島の女たち、100人の座りこみ」に引き続いておこなわれた「原発いらない全国の女たちアクション」は、11月5日に成功裏に終了しました。詳しい報告は下記HPを御覧ください。原発いらない全国の女たちアクションhttp://d.hatena.ne.jp/onna_suwarikomi/なお「原発いらない全国の女たちアクション」で展開された、女性たちの生き生きとした姿・行動・発言は、下記の動画で見ることができます。動画でも紹介しましたが、女性たちによる「占拠運動」に呼応した運動がニューヨークでもおこなわれました。世界から寄せられた、「脱原発」「子どもを救え」「汚染瓦礫を全国に拡散させるな」の請願書を、ニューヨークの日本領事館での提出する行動です。その動画が下記のものです。日本語字幕がついています。この字幕を読んで、「えっ!そうだったのか!」と、知らないことを教えられる日本人も少なくないのではないでしょうか。(約5分)ロックバンド=ローリング・ストーンズのミック・ジャガーの元妻で、社会活動に取り組んでいるビアンカ・ジャガーさん(ビアンカ・ジャガー人権財団の創立者)が、11月2日、ロンドンの日本大使館に福島原発事故問題の対応に関する請願書を手渡したことも、下記の説明に書いてあります。www.stopdammit.org.請願書について詳しくは下記を御覧ください。明日11月11日(金)に経産省前でおこなわれる「人間の鎖」アクションの案内です。今までは休日におこなわれていた「人間の鎖」アクションが、今度は平日になっていますが、せっかく経産省を包囲しても、休日だと、それを経産省の役人たちが目にすることはないので、皆が集まりにくいのを承知で、あえて金曜日に設定したそうです。【行動】正門前にてアピール後、人間の鎖行動(1周約900mを包囲)へ午後4時~5時30分(予定)に霞ヶ関周辺で街頭・駅頭アピール(チラシまきなど)も行います。各面での集会・パフォーマンスも】キャンドル、ペンライト、懐中電灯などを持参してください。プラカード、鳴り物、パフォーマンスなどの持ち寄りも歓迎。第1次目標:1000人アクション参加者を募っています。1周900mの包囲めざして鎖を延ばしていくイメージで、名乗りをあげてください。(もちろん、事前表明がなくても当日の参加は歓迎!)↓ぜひ登録してください。メッセージもお寄せください。収束せず、放射能汚染は拡大し、今なお、子どもや労働者を含む多くの人々が被ばくを強いられ続けています。全を保証するものは何ひとつないにも関わらず、電力会社と経産省・保安院は「ストレステスト」という名のアリバイテストによる再稼働(無免許運転!)に動いています。者への賠償など「避難の権利」の確立を求めます。全54基中、稼働中の原発はわずか11基に過ぎません。夫」な日本はすぐそこまで来ています。再稼働を止めて、脱原発へ!11・11「人間の鎖」アクションにぜひご参加ください。以下では、英文をたくさん引用してあります。ブログで、カリフォルニア州オークランドで「11月2日にゼネラル・ストライキを!」という呼びかけがなされたことを紹介しました。これは、オークランドの「占拠運動」に参加していた24歳のイラク戦争退役軍人スコット・オルセンが警官に頭蓋骨を打ち砕かれたことをきっかけに、一挙に盛り上がった動きでした。オークランドは全米5番目の交通量を誇る商業港で、かつて1946年に2日間にわたって10万人もの労働者がゼネストに参加し、全米を揺るがしたところとして有名ですが、それ以来はじめてのゼネストになりました。場で決議され呼びかけられたという意味で、歴史上かつてないゼネストとなりました。当日の参加者は、全米で5番目に大きい港を操業停止に追い込むほどの参加者となり、警察発表では4500人でしたが、地元のサンフランシスコ・クロニクル紙は10万人と報じました。BROOKSも「小高い丘から後を振り向くと、ひと、ひと。ひとの洪水だった」と述べています。休業させ、ストに参加する労働者を懲戒する企業があればそこにもピケを張る計画でしたが、多くの企業は自主的に休業し、市の教師の2割近くが職場を放棄しました。banks."「銀行を救うのではなく学校を救え!」というプラカードを掲げて行進し、「来年は5つの学校が閉鎖される。このような状態が続けば、生徒はまともな教育が受けられなくなる」と言っています。pipeline”(学校・刑務所パイプライン)ということばが流行りだしていますが、このような「教育予算の切り捨て」「教員の大量首切り」を許せば、学校をドロップアウトする生徒があとを断たないということになりかねません。(今でもカリフォルニアの刑務所では、過密状態の環境改善を求めるハンガーストライキが続出しています。Plaza)を埋め尽くすほどの若者が毎日そこでテント生活をしているということ自体が、いかに米国で失業状態が深刻であるかを示しています。STRIKE!たった6分程度の動画ですが当日の雰囲気がよく分かります。ゼネラルストライキの参加者が、かつて1946年のゼネストに匹敵する参加者にふくれあがったのは、それだけ社会的不公正にたいする民衆の怒りが沸騰点に達するほど高まっていたからでしょう。労働組合が正式にスト決議をしなくても、若者による「全員総会」の決議と呼びかけで、これだけの人数が集まったのだと考えられます。いって組合の支援がなかったわけではありません。1021も、ゼネスト支持を表明し、組合員に自主的参加を呼びかけました。自営業の店主は当日は休業しましたし、オークランド市当局も休暇を取ってゼネストに参加することを認めています。次の市長選挙を考えれば、市長も市民の要求を無視するわけにはいかなかったのでしょう。これに対しては警察官の組合はオークランドの市長に公開状を送り、「市の職員にスト参加を認め、他方で我々に取り締まりを命ずるとは何ごとか。市長の意図が分からない。我々に混乱をもたらすだけだ」と抗議しました。紹介したように、ニューヨーク市長ブルームバーグは占拠している若者の強制的排除を諦めましたし、ロンドンのセント・ポール大聖堂前の占拠も、教会当局とロンドン市当局は共に、強制的排除を取り下げることを明言したばかりです。Protestershttp://www.democracynow.org/2011/11/2/headlines#8またニューヨーク州オルバニーでも、警察が独自の判断で、占拠している若者の排除を拒否しています。オークランド警察組合も「市長は我々を混乱させている」などと言わずに、自分たち独自の判断で暴力の行使をやめればよかったのです。オルバニーの警察が知事や市長の命令を断った理由を、ある警官は次のように述べています。「公園を占拠している若者たちは誰にも迷惑をかけていない。警官の仕事は秩序を維持することだ。Park(いわゆる「自由広場」)までデモ行進しました。ニューヨーク証券取引所の前では、軍隊に入隊したときの「合州国憲法を守る」という誓いを改めて強調した宣言文を読み上げました。「占拠運動」を支持するのだと、自分たちの立場を明らかにしました。帰還兵の多くは、「この行進に参加したのは、海兵隊員だったスコット・オルセンが、オークランド警官の発射した催涙ガス弾で瀕死の重傷を負ったことに、大きな衝撃を受けたからだ」と語っています。この行進に参加したイラク帰還兵のひとりは、米国が自分たちにたいしていかにに冷酷であったかを次のように述べています。「帰国してみたら、きちんとした医療も受けられず、仕事の世話もしてもらえなかった。帰国したら与えられることになっていた奨学金もなかった。これでは娘を養っていけないし大学も卒業できない。イラク帰還兵の状況は、ベトナム戦争時の帰還兵が受けた仕打ちとそっくりであることに驚かされます。彼らは次のようにも述べています。「帰還兵たちもまた99%であることは明らかだ。俺たちも軍を離れると失業とホームレスの問題に直面する。軍隊にもどって人殺しをせざるを得なくなったり、警官になって99%の弾圧部隊にさせられるんだ」オークランド警察の場合、彼らは「俺たちを混乱させるな」という公開の手紙を市長に送りましたが、それは、帰還兵オルセンを瀕死の重傷に追い込んだだけに、自分たちの罪を簡単に認めたくなかったのかも知れません。自分たちも、ウォール街が引き起こした金融危機の被害者(99%のひとり)だという認識に至れば、逮捕すべきは「金融危機の被害者」ではなく、「金融危機を引き起こした張本人」だということに突然、気づくかも知れません。オークランド・ゼネスト参加者の一人が「企業も“法人”ならば、なぜ彼らもヒトとして牢屋に入れないか」というプラカードを持っていましたが、まさに名言と言うべきでしょう。日本の場合も全く同じで、日本中に放射能被害を撒き散らし、多くの人を自主避難に追い込み、今も原子炉を収束させるため下請け労働者に過酷な被曝労働を強いているにもかかわらず、東電も幹部も、誰一人として牢屋に入れられていません。(それどころか「被害者への補償金」と称して莫大な金額を政府に請求しています。これは私たちの税金ですから、被害を受けた国民が自分で自分に支払っていることになります。ところでオークランドのゼネストは、当日の集会と行進は大成功に終わりましたが、残念ながら夜には、再び警官が野営地を襲って多くの逮捕者を出しました。「参加者のなかに器物破損など乱暴狼藉をはたらいたものがいる」という口実でした。FBIなどが、「デモ参加者のふりをして高級品店のショウウインドウを打ち壊して歩く小集団」を潜り込ませておくやり方は、今までにもよくあることでしたから、オークランドの場合も、事実を注意深く調べる必要があるでしょう。下記の動画は、11月2日のゼネストのようすを、始まりから終わりまで丁寧に追いかけたすばらしいビデオです。上記の暴力問題についてもふれた含蓄あるコメントで締めくくられています。(約14分)日本山妙法寺のお坊さんたちが座る込んでいる姿までも収録されています。http://www.youtube.com/watch?v=8_FKGD9R5N4下記の標語(スローガン)は、上の動画のなかで見つけたプラカードの一部です。一人一人が、段ボールでつくった手作りのプラカードに、実に個性的なメッセージを発信していることにも感心させられました。BANK.この“BANK”という文字を“TEPCO”という文字(東京電力)に置き換えれば、そのまま日本に当てはまるのではないでしょうか。それにしても今やすべてのひとがマイケル・ムーアですね。次の動画はゼネストのようすを、地元の独立放送局KPFAが取材し、簡潔かつ見事にまとめたものです。Now!が放映しました。紹介したものと全く違った場面・違った参加者の姿を知ることができますので、英語が分からなくても、映像だけで当日のようすを楽しむことができるはずです。5分程度のものですから、時間のある方は、これもぜひ見てください。以下では、英文をたくさん引用してあります。どのように展開されているかを紹介しました。最初はアメリカの「占拠」運動を紹介するつもりで書き始めたのですが、書いているうちに長くなってきたので、アメリカのことは断念して次回にまわすことにしました。この間、アメリカでは大変なことが起きていました。いうのは、アメリカ全土に「占拠」運動が広がっていますが、カリフォルニア州オークランドでは、警官が「占拠」を排除しようとして、参加者の一人の頭蓋骨を砕かれるという事件が起きたからです。10月25日、警察は2度にわたり、オークランド市役所前の「オークランドを占拠せよ」の野営地から抗議者を追い出しました。26日、数千人の抗議者が野営地を、取り戻しました。公園を取り戻そうとした抗議者を、警察は、最初は夜明け前の奇襲によって、そして2度目は12時間たったその晩に、閃光弾や催涙ガスによって追い出そうとしたのです。この抗議活動に参加していた24歳のイラク戦争退役軍人スコット・オルセンが、25日夜、警察の砲弾により頭蓋骨を破砕され、意識不明の危篤状態で病院に運ばれました。砕かれ血まみれになっているスコット・オルセンhttp://www.democracynow.org/2011/10/27/iraq_war_vet_hospitalized_with_fractured「嘘の理由」でイラクに送り込まれた若者で、生きて帰ってこなかったもの、帰ってきても体の一部が失われたり、心を病んでホームレスになったりしているものは、少なくありません。帰還兵は帰国しても、約束されていた奨学金がもらえなかったり、約束されていた治療が受けられなかったり、帰還兵援護局に行っても仕事の世話をしてもらえなかったりで、その多くが生活苦に喘いでいます。アメリカ全土に拡大している「占拠」運動に多くの帰還兵が参加しているのは、このような背景があります(ベトナム戦争のあとでも多くの帰還兵がホームレスになっっています)。スコット・オルセンは、海兵隊員として2度も戦地に送り込まれたにもかかわらず五体満足で帰ってくることができました。ところが彼は、よりによって、「アメリカの地で」「アメリカ人によって」命を奪われようとしたのです。これほど皮肉なことがあるでしょうか。この事件がアメリカ全土で憤激を呼んだのは、単に上記のような「皮肉」だけではありませんでした。次のビデオが示すように、警官に撃たれてオルセンが横たわっているのを発見した参加者が、慌てて救助に駆けつけたにもかかわらず、彼らを目がけて警官が何度も閃光弾を発射したのでした。Protester(1分程度の動画です。白畑を掲げて投稿してくるものは攻撃してはならないことになっていますし、負傷者がいればそれを救助することが国際法で決められています。オークランドは戦場ではありませんし、抗議参加者は全くの非暴力で抗議活動をしているだけでした。このような警官の非情な行動に対してアメリカ全土で、オルセンの命を気遣った「徹夜の祈りと抗議の集会(Vigil)」が開かれました。Assebly)」では、「地域の職場や学校で11月2日にゼネラル・ストライキを!」という呼びかけを、圧倒的多数で可決しました。Thomasは、応援のため総会に駆けつけ、次のように演説して、「全員総会」の決議を支持しました。「ゴム弾・催涙ガス・警棒などで、畏怖と衝撃を与えても、この運動を止めることはできない。いまハイランド病院ではイラクからの帰還兵が、自分の命をかけて脳の手術と闘っている。彼はイラクの戦地で2度も生きのびた。ところが彼は、帰国した我が祖国で撃たれてしまった。いま二つの戦争が進行している。オークランドは湾を隔ててサンフランシスコの真向かいにある街で、黒人やアジア系の住民が多いところです。その北を車で30分ほど走ると、名門カリフォルニア州立大学バークレイ校があります。その南を車で30分ほど走ると、私が1年間、日本語を教えていたカリフォルニア州立大学ヘイワード校があります。オークランドは、黒人解放運動の指導者マルコムXが暗殺されたあと、彼の思想的影響でブラック・パンサー党が結成され、その本拠地があったところとしても有名です。読んだ本でそのことを知り、その本を頼りにブラック・パンサー党の本部跡を尋ね歩いたことがあるので、その意味でも、オークランドでの出来事は他人事ではありませんでした。(その本部は普通の市民の家になっていましたが、この写真は拙著『国際理解の歩き方』に載せてあります。)そのうえ、カリフォルニア州立大学バークレイ校は、以前に客員研究員として1ヶ月近く滞在したことがありますし、私がヘイワード校で教えていた頃、私の主催する英語教育研究会の「夏の研究集会」を、このキャンパスを借りておこなったこともあります。ところでオークランドの市長は、この事件について「今度の件を非常に悲しく思っている。これはひとえに私の責任である」と謝罪を表明しました。Now!(2011/10/28)の謝罪映像を見て、不思議に思ったのは、オークランドの市長がアジア系の女性(たぶん中国系アメリカ人)だったことです。いうのは、ニューヨークでも10月14日、公園の掃除を口実に「占拠」を実力で撤去しようとする動きがあったのですが、最終的に白人市長のブルームバーグは、それを撤回したからです。アメリカの貧困層には黒人・ラテン系・アジア系の有色人種が多いのですが、その悩みや苦しみを白人のブルームバーグ市長でさえ一定程度は理解していたからこそ、「占拠」している民衆を力尽くで排除しようとしなかったのでしょう。その証拠に、10月11日の段階で、ブルームバーグ市長は「要するに市民は意見を表明したいのだ。法と秩序を守る限り、私はそれを許すつもりだ」と語っていました。Quanは、なおさら柔軟に対処するだろうと思ったのです。ところ頭蓋骨を打ち砕かれたスコット・オルソンの容態は不明ですが、これが死にいたるようなことになれば、アメリカ中が騒然とした状態になるでしょう。ベトナム戦争の時(1970年5月4日)、オハイオ州のケント州立大学で4名の学生が州兵に射殺され、それをきっかけにアメリカ全土で反戦運動が拡大したからです。エジプトの民衆蜂起も、鎮圧部隊が民衆を力で押さえ込めば押さえ込むほど逆に拡大しました。シリアでもイエメンでも状態は同じで、軍隊がたくさんの民衆を殺し続けているのに抵抗運動は収まる気配を見せません。「力の政策」は必ずしも成功するとは限らず、逆効果であることも少なくありません。ここまで書いてきたら突然、「佐賀県の玄海原発を再稼働させる」というニュースが飛び込んできました。事故を起こした福島原発がまだ何の収束も見せていないときに、そして日本中が汚染の被害で苦しんでいるときに、トラブルで自動停止した原子炉を再稼働させるというのは、正気の沙汰ではありません。東京で「原発いらない福島の女たち~100人の座り込み」アクションが大成功をおさめ、それが更に「全国の女たち」に引き継がれているので、恐れをなした政府・経産省が焦って再稼働を促しているのかも知れません。集中させねばならないでしょうし、「もう我慢のゲンカイだ!」と、アメリカのように、東京だけでなく各地での「占拠」が必要なのかも知れない、と考えるようになりました。