現在、日本よりもお年寄りの割合が少ないイタリアとスペインは、約50年後の2050年には日本よりも老年人口が多くなります。アフガニスタンは、見るだけ哀れ、という感じがします。以上までが前置きでありまして、これからやっと、本題である秋田県の人口に入らせていただきます。世界の人口を見てきたのだから、次は日本の人口の番だろうと言う方がいるかもしれませんが、この際、あえて言わせていただければ、日本のことはどうでもいい、まずは我が郷土が大事なんだ、と言うことです。【人口の二つの要素って何だろう】まず、人口を考える場合、考慮するべき要素は2つしかありません。社会増減と自然増減の二つです。社会増減とは、県内に人が入ってくる、この場合人口は増えます、又は県外に人が出ていく、これは人口が減ります。これは、赤ちゃんが産まれる、又は人が亡くなる、のどちらかです。二つの要素がそれぞれ二つの要素でできていますから、四つの要素で構成されていると言えるでしょうか。統計課が毎月公表している秋田県の人口関係の速報の9月1日分、表紙だけですが、を見ていただきます。平成3年10月1日から毎年の人口の動きが載っています。ほとんどの項目に黒い三角が付いています。言うより、平成5年分以降は、すべてマイナス、つまり減少になっています。それまでの秋田県は、人口減少は続いていましたが、社会増減は減少していても、生まれる数が亡くなる数よりも上回っていました。平成5年の10月からは自然増減も減少に転じてしまいました。社会減、そして自然減です。ここで、自然減少と社会減少のどちらがどれほど大きいのかを調べた結果を見てもらいます。46.3自然減少に転じた平成5年段階では、まだ社会減少割合が8割以上を占めていて、簡単に言えば、「地元に就職がないから県外に出ていく」というイメージが浮かびますが、年毎に社会減少割合が少なくなり、平成11年に逆転して、更に減る傾向は続行している、という構図になります。私どもは秋田県の人口減少、と言った場合、ともすれば秋田には就職口がないから人が出ていくのだ、と思いがちです。実際は最近は、自然減少の割合の方が大きくなっているのです。この表のそれぞれの減少数そのものを見ても、社会減少数は2千人台と、ほぼ一定数を保っていますが、自然減少数は百人台から千人台、そして2千人台、3千人台と、じわじわと増えてきています。私は行政の人間ですので、社会減少が主な原因の場合は、逃げる訳ではないのですが、正直言って、つらいところがあります。就職口を作るのが行政の仕事ではないか、と言われるからです。そのとおりです、と答えるしかないのです。自然減少が主体と言うことになれば、もしかしたら行政の力が及ばない領域のことかもしれない、ということになります。この傾向は平成13年11月以降の数字を見ると、又変化してきているようです。10月1日段階の数字が出ていませんので、この際、コメントしないことにします。次ぎに、自然減少の中では、「出生」と「死亡」のどちらがどれだけ多くなっているか、を見てみます。57.6平成2年段階では、やや出生割合が過半数を超えていますが、平成5年に死亡が半数を超えます。先ほどお話した自然減少への転落です。その後も出生割合の減少と死亡割合の増加が少しずつ継続して、平成13年には4対6の割合になってしまいました。この傾向は今後も続くと思われます。ここで、自然減少についてもう少し突っ込んで考えてみます。自然増減は「生まれる数」と「亡くなる数」の差ですので、その両方について数字を見てみます。初めに、生まれる数の減少について、世間で言われている理由を、一つ一つ検討してみます。�@出生率が低い「県民として知っておくべきデータ」の4番目に、出生率が全国最下位の7.5であるということがありました。出生率が低いと生まれる数が少ないのは、あまりにも当然です。先ほど申し上げた通り、他の地域と比べて居住環境が恵まれているのに、なぜ子どもを作らないのでしょう。これは伝統的にずっと以前からそうなのです。言うものがあると言うことです。数学的に作り上げた数字で、一般には「女性が生涯に生む子どもの数」となりますが、私としては最近の風潮から、正確さは多少犠牲にしても「夫婦がもつ子どもの数」と言い変えたい気持です。女が子どもを産まなければならないのか、と騒ぐご時世ですので。RATE)が1.40で全国26番目となっているのです。全国で47都道府県ですから、良い数字ではないかもしれないけれども、悪い数字ではありません。ダントツで最下位の数字と、全国中位の数字。人口千人当たりでは少ない出生数と、女性1人当たりでは、まあまあの出生数。私には説明がつきません。�A働く女性が多い平成12年の国勢調査結果によると、女性の就業率は次のようになっています。66.2東北6県の数字ですが、昔から秋田県は山形県と並んで、女性が働く〜就業している〜県として有名です。日中の時間を仕事に取られると、どうしても育児にかける時間が不足して、子どもの数が少なくなるのは、原因として「まあ、そうかな」というところでしょう。�B婚姻率が低い人口千人当たりの婚姻数である婚姻率が全国最低であることは、お話しました。人口動態統計による東北6県の数字は、このようになります。6.0東北6県でも、秋田県が際だって低いことが分かります。1.3でしたが、今は1.5に広がっています。結婚しなければ、子どもはできません。これも、出生が少ない理由として「まあ、そうかな」というところでしょう。�C適齢期の女性が少ない。平成12年国勢調査結果を使って、5歳刻みの年齢階層別に秋田県と全国の人口割合を見てみました。女性についてですが、0歳から14歳までの人口割合は、秋田県と全国で0ポイント台しか違いません(秋田県が少ない)。適齢期と見られる15歳以降については、次のようになっています。0.740歳以上になると、秋田県の人口割合が多くなってきます。高齢化ということです。結婚は1人ではできませんので、男性についても調べてみました。までは女性と同じように、全国とその割合はほとんど同じです。0.7いわゆる「年頃」になると、男性は秋田県の方が多くなります。結婚年齢になると、秋田県では女性が少なく、男性が多いのです。10年前から東由利町で全県雪上野球大会が開かれています。毎回、10チーム100人以上が参加して雪の中で熱戦を繰り広げていますが、ある時、その熱戦の様をネット裏で眺めていた主催者の方がつぶやいた一言が忘れられません。「この選手たちの4割くらいが独身なんだよ」。この野球はお遊び的要素があるため、若い方の参加はあまりない、つまり中年の選手が多いのです。農家の嫁不足、と言う言葉が浮かびました。適齢期の女性が少ないということで、「まあ、そうかな」というところでしょう。出産適齢女性数の減り方の推移も調べてみたところ、秋田県は全国平均よりも減少傾向が大きいことが分かりましたが、ここでは省略することにします。�D1人っ子が多いこれは残念ながらデータがありません。国勢調査のデータの取り方は、世帯主とその子供の数となっています。世帯主の年齢制限はありませんので、80歳の世帯主も当然、考えられます。他には適当な数字がないようです。言えば、秋田県の女性は他県の女性と比べて若いうちに出産して、その後は生まなくなる、というデータがあります。若いうちに生んで、その後生まないということは1人っ子で終わってしまう可能性が高くなるかもしれませんが、根拠としては非常に脆弱です。私自身の個人的な感触を言いたい気持です。私には4人の子供がいますが、子供の幼稚園時代の同級生をみますと、4人兄弟というケースが必ず2〜3例見られました。その反面、1人っ子の家族が少なからず見られました。多くの子供を持つ親がいるが、それ以上に1人っ子で終わる親が多い、という図式です。公の形で提示することはできませんが、この感触は正しいのではないかと信じています。�E結婚年齢が高い人口動態統計で平均初婚年齢を調べてみます。平成13年の数字です。28.5男女とも、全国と比べても、東北各県と比べても、特別、結婚年齢が高いわけではないことが分かります。平成2年からの数字の動きを見ても、結婚年齢が格別伸びているわけでもありません。全国の数字の伸びの方が大きいくらいです。結婚年齢が高いからあまり子どもが産まれない、ということは理由には当てはまらないと思われます。実は子供を作らないことについて考えていくと、どうしても「県民性」という要素に突き当たるのです。秋田県は昔から豊かな国でした。隣の各県は「やませ」などの天候異常によって、毎年のように米の不作、凶作に悩まされました。秋田県はそれほどひどい目には合わなかったようです。江戸時代の旅行家である古川古松軒の書いた本には書いてあるそうです。「秋田藩に入ると、そのことがすぐ分かる。それまで道ばたにうち捨てられていた無惨な餓死死体が、ぴたっと見られなくなるばかりか、周りから、三味線など、歌舞音曲が聞こえてくる。人々は生活を楽しんでいるようだ。米がとれる、銅など鉱産物は豊富、スギなども豊か、大正年間ころからはうまいお酒が加わったはずです。石油が生活向上に貢献したかはちょっと分かりません。他県と比べて生活の困難性が少なかったため、「飲んで、歌って」の県民性を養ってしまい、地道に将来に備えるという気風が養われなかったと言われていますし、1県民としても全くそのとおり、と思ってしまいます。刹那的なため、将来を考えて子供の数を考えるなどということがなかったことが、今に至っても続いていると思われるのです。若きキャリアの情報統計課長に少子化の原因について聞かれるたびに、県民性を持ち出し、そのたびに「行政はそれではつとまらない」と言われました。その通りで、行政は県民性のせいにしては成り立たないのです。何事に付けても「県民性」のため、となってしまえば、行政の出る幕がなくなってしまいます。行政どころか、私たちが原因を打開しようとしても、することは困難になってしまいます。これは大本命と思われるのですが、少子化の理由としては取り上げないことにします。次に、人口の自然減少のもう一つの要素である、「亡くなる方の数が増加している」ことについて見てみることにします。私たちが死んでしまう場合、一般的には病気によって亡くなります。先ほど、「県民として知っておくべきデータ」の中で、ガンや「あたる」ことによって亡くなる率が、全国トップクラスであることをお知らせしました。あまりにも言い古されてきているように、私たちの伝統的食習慣による、塩分の取りすぎ、酒の飲み過ぎが大きな原因でしょう。自殺で亡くなる方もいます。秋田県の年間死亡者数の約4%を占めています。死亡原因の6位となっています。それから、高齢になることによって病気になりやすくなりますし、特定の病気ではない「老衰死」も増えてきます。ここまで来て、はたと困ってしまうことがあります。本来、高齢化とは、お年寄りが増えるということ、つまり「死なない」ということです。ロシアやアフガニスタンの例を見るまでもなく、若くして死んでしまえば、高齢化の心配はありません。カリフオルニアでは老人産業が盛んだと言うことを聞きます。元気な老人が多いのは最高のことなのです。私たちのケースは大分違うようです。「高齢化」と言った場合、百分率の問題ですので、「高齢者が増える」ことと、「年少者が減る」ことがセットで進行することなのです。両方が同時進行すれば、どうなるのでしょうか。ここに「老年化指数」というものがあります。分母に14歳未満の人口を置き、分子に65歳以上の人口を置いた数字です。101.5109.3116.7125.9134.8143.3152.4161.5171.5180.8平成12年の全国数値は秋田県の171.5に対して、120.7となっています。平成4年に100を超えてから、毎年ほぼ10ポイントずつ増えています。私はこんな統計数字を初めてみました。毎年10ずつ増えるなんて。分母がどんどん減って、分子がどんどん増えていくからこうなります。秋田県の置かれている現状が一番分かる数字ではないでしょうか。全国各県の数値は残念ながら今、手元にはありませが、それがあればもっとはっきり分かることと思われます。【断然トップの秋田県の高齢化】ここで、今年の5月4日の魁新報の記事の切り抜きを見ていただきます。推計データをまとめたものですが、私はこの表を見て、大げさに言えば体がふるえました。一体、秋田県はこれからどうなるんだろう、と。平成12年段階で秋田県は高齢化は全国3位です。平成22年には全国トップになり、更にぶっちぎりで首位を突っ走る、という内容です。28.6これもまた、特定の県に注目して見ていくと、各県のいわゆる「栄枯盛衰」が見えて来るという、本当に「面白い」表です。当初トップを走る島根県が、あの公共工事独占の島根県が、次第にパワーを失って、平成37年を超すと10位以内から転落してしまう。2位以下を引き離していきます。山形県は初めこそ上位にありますが、次第に低迷、27年を過ぎると圏外に去っていきます。ダークホースは山口県で、6位から始まりますが、27年には秋田県に次いで2位をキープすることになります。このように、各県別の年齢階層別の数字などを駆使することにより、かなり正確に近未来の予想数字を出すことができるのです。44.7歳となっています。推計による数字をもう一つ、やや古いデータ(平成9年推計)ですが、これをお見せして、数字の羅列はおしまいにします。今後の人口増加率の推計です。常に秋田県はトップで、しかも差は広がっていくばかりです。ー1.02【人口の冬】いよいよ、私のお話もまとめの段階に入ります。「人口の冬」と題しています。実は私はこのネーミングが気に入っていまして、佐々木さんから統計についての話を、という提案があったとき、すぐ、これを使おう、と思いました。今から20年近く前になります。私が当時の情報統計課に異動した時の課長が、経済企画庁から出向してきた方で、若くて頭がものすごく切れるすごい方でした。当時、昭和62年の春ころは、60年のプラザ合意によって円高、ドル安が次第に日本経済を圧迫し、日本全体が円高に押しつぶされそうになっていました。日本の経済を支えてきた外国への輸出が円高のため難しい、逆に外国から安く物が大量に入ってくる。日本国はおわりだ、と誰もが信じていました。そのとき、その課長はたった1人「いや、大丈夫です、円高にはメリットがあります。デメリットだけではありません」と常に断言していました。数ヶ月経たずして、日本中が円高景気に沸くようになってしまいました。原材料が海外から安くはいってくるようになり、それを加工して安く販売、輸出することができるようになりました。逆風が順風に変わったのです。私は、この課長をすごいなと思いました。この課長が、当時から危機的状況にあった秋田県の人口問題について触れるたびに、「人口の冬」と言う言葉を使っていました。ものみなが死に絶えてしまう「冬」。このままで人口が推移すると、秋田県はその「冬」になってしまうよ、という警告の言葉でした。負担をどうするか」ということです。4〜6人で1人を養わなければならない社会がやってくる、と言われました。最後に見たとおり平成42年、今から30年後には、秋田県の高齢化率は35%を超えることが確実です。35%を残りの65%が支えるということは、1人のお年寄りを2人の大人が養うと言うことです。65%の大人と言いますが、実際は親から面倒を見てもらわなければならない年少者が、少なからず存在します。その人たちを差し引くと、実際は、1対1に近くなってしまうのではないでしょうか。自分1人をケアするだけでも目一杯の私たちが、30年後には、その背中に1人1人老人を背負って生きていかなければならないのです2番目は、「治安、消防などは誰が担うことになるのか」と言うことです。治安、消防に従事すれば、その分、本来の生産活動に従事する人がいなくなってしまいます。みんなで仕事を分け合おうというワークシェアリングの発想がありますが、もう30年後にはこの言葉は死語になってしまうことでしょう。3番目は、「経済が衰退する」ということです。生産活動に従事する人が少なくなることは、経済的に大打撃ではありますが、更に消費の減退が生じます。人口減少それ自体が消費減退の大きい原因なのですが、更に少子高齢化の加速が加わります。高齢化にしてもお年寄りが皆元気であれば、それなりに消費は期待できます。高齢者の消費には自ずから限界があるのではないでしょうか。若者と高齢者とでは、どちらの消費がダイナミックかは一目瞭然だと思います。今後秋田県のお年寄りが元気で老後を過ごすことができるとは、あまり考えられません。それから、「子育て」には金がかかる、と言うことです。私自身、4人の子の親ですので、骨身にしみてそのことを、毎日感じながら暮らしています。個人としてはものすごく苦しい、だけれども消費したお金は、世の中に出回ります。これを経済波及効果といいます。千円の支出は千円を遙かに超える経済効果をもたらします。私は4人の子育てで経済的にとても苦しいけれども、この金は世の中に出回って、周り回って、世のため、人のためになっているんだ、と自分に言い聞かせて、毎日をおくっています。子供の数がこのように減っていくと、世の中に出回るお金がなくなっていきます。そのお金で潤う人がいなくなってきます。4番目は、「社会の活気が失われる」と言うことです。人口が減少し、若者の姿が少なくなり、老人ばかりがめだつような社会。郡部において、このような姿は見られるようになってきています。消費マインドも含めた「意欲」の減退が起こるのは、やむをえないことでしょう。先祖から引き継いできた竿灯などの伝統演芸や、秋田の言葉なども含めて、私たちが受け継いできた伝統文化が失われていくことは避けられないことでしょう。5番目、そして最後になりますが、「復活は極めて困難だ」と言うことです。パイがどんどん小さくなっていきます。縮小再生産の連鎖が続きます。以上の変化が雪崩を打って進行していくのです。暗い結末になってしまいました。私はここで、例えば、だから子供を作ろう、とか迷惑をかけるから早く死のう、などと言っているのではありません。今までお話ししてきたことが実際に進行しているということ、しかも進行速度は加速度的に速くなっていくばかりだということ、その事実関係を私たちが、自分たち自身の問題としてしっかり認識しようではないか、と言うことです。そこからどうすればいいかをみんなで考えていきたいのです。私のお話が終わってから、参加者との質疑応答というか、意見交換がありましたが、その中でミネソタ州立大学秋田校のモック先生から3点の指摘があったので、紹介します。�@講師〜日本、韓国、イタリア、スペインは今後、高齢化が進むのに対して、アメリカは若いままで推移する。モック先生〜emigration(移民、移住)があるではないか。アメリカは常に新しい人が世界中から入って来る、そしてそれを受け入れるから、若くあり続けることができるのだ、ということだと思われます。確かに私たちの社会は静態的です、それに対してアメリカは、いつもmeltingpot(るつぼ)であり続けるのでしょう。ダイナミズムの違いが、私たちの意識を違えさせているようです。�A講師の「人口の冬」の題目についてモック先生〜冬が来れば、次は春が来るではないか。→これも、アメリカの人々の静態的でない、ダイナミックな発想です。私たちはどうしても、どん詰まりがある、と考えてしまいます。アメリカの人は、何とかしようではないか、と前向きに捉えることができるようです。�B話が終了後モック先生〜それで、policyは?→日本型では、統計部門は統計部門に専念します。対策など口外したら、不謹慎だ、などと非難される雰囲気があります。あちらでは、トップに立つ人が総てを把握し、すべてについて責任を持つ、ということを聞いたことがあります。統計結果を発表する人が、その対策についても責任を負うことになっていることの反映かな、と思ったことでした。以上、雪上野球でバッテリーを組むモック先生との応答は、大変参考になりました。