これが虐待につながる。体罰の法的禁止といっても、それは親を罰するための法律ではなく、目的は、体罰の危険性を知らせるための立法。4.こういう認識が世界に広がり、現在、体罰を全面的に禁止する法律を制定した国は、世界で54ヶ国に上っている。この数はどんどん広がっている。2030年までに世界の国が協力して、17項目の目標を達成することが定められた。その中に、子どもへのあらゆる暴力を撲滅することが掲げられている。日本は、その理事国になっている。世界中の国で、子どもへの暴力をなくすために、リーダーシップを取らねばならない立場なのに、その国が子どもへの暴力を容認しているというのはおかしなこと。5.では、実際、体罰を禁止した国ではその後どうなったのか?1979年、世界で初めて体罰を全面禁止したスウェーデンでは、虐待などにより親子分離が必要なケースが2000年までに3分の2に減少した。フィンランドでは体罰が減少するとともに、殺害される子どもの数も減少した。多くの国で虐待が減少していることから、WHOやアメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、体罰の法的禁止を、虐待防止のためのエビデンスのある施策として提唱している。年の間の若者の自殺、酒や薬物の使用が減少している。7.体罰を禁止すると、では子どもをどうしてしつけたらいいのか?という疑問が生じる。体罰禁止法の制定は、体罰に代わるしつけの方法の啓発と、必ずセットでなければならない。体罰に代わる有効なしつけの方法はすでに開発されているし、有効性も実証されている。(コレンセンスペアレンティング、ペアレントトレーニング、ポジティブ・ディシプリンなど)逆に体罰を肯定する人は、まず、体罰以外のしつけの方法を学んでいない。例えるなら、副作用がなく有効な薬が開発されているのに、それを知らないために、古い副作用の多い薬を用いているのと同じ。8.だから、体罰禁止法の制定は、児童虐待防止に向けての大きな一歩と考えられる。尊い命を受けながら、虐待により親から殺される子どもが一人でも減ってもらいたいと心から願っています。鈴木氏」が、お仕事としてレギュラーで来ていただけることになりました。平日のお昼に相談に行けなかった人は是非ご利用下さい。2ゲストスピーカーと共に私達人間は弱いですね。辛さに耐えられなくなった時に何かにすがりたくなります。「私は関係ない!!」というアナタ。いやいや私たちは隣合せで生きています。★今月は「ダルク」(予定はきのこさん他)の、話を聞いて、その後はフリートークです。実は、ここらいふ発足当時、サンフォルテ研修室で村田先生を囲み7回シリーズで「精神障がいとは?」というような感じで先生の豊富な知識、経験、軽妙な司会で活発に意見交換をしていました。新年度は「ハッピーサロン」内で行います。