ヒット)先日、土地を売却したお客様の確定申告のお手伝いをしてきました。確定申告する必要があったからです。譲渡所得についてはコチラ不動産を売却することは、あまりないので、1人で手続きをされる方は大変だろうなと感じました。「住宅ローン控除」が関係してきます。言う小難しい名称が付いています。住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなる制度です。知らなければ損をする制度となっております。今回は住宅ローン控除について書きます。おなじみのQ&A形式でまとめてみます。━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━そもそも「確定申告」ってなに?国民の義務の1つに納税の義務があります。所得税を払わなければなりません。「私はこれだけの所得があったので、これだけ税金を払います」というように自分の所得を自分で申告することを「確定申告」と言います。原則翌年の2月16日~3月15日に行います。━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━━...━サラリーマンですが、確定申告したことありませんけど...。会社が税金(所得税と住民税)を給与から毎月天引きし、税務署に納めています。年末に過不足の調整を行う必要があります。この「年末調整」があるので確定申告は必要がないのです。所得税の還付申告が必要なため、サラリーマンの方も確定申告が必要となるのです。自分で確定申告が必要なのは最初の1年目のみで、2年目以降は会社が年末調整で手続きしてくれるのでサラリーマンの方が確定申告する必要はありません。毎年確定申告をする際に住宅ローン年末残高証明書を提出する必要があります。最長で10年間、所得税や住民税を控除できるという制度です。この控除は住宅と共に取得される敷地についても適用されます。一般の方が自分で住むためのマイホームを取得する場合には、たいてい大丈夫でしょう。中古住宅の購入やリフォームでも使えることに注意が必要です。具体的に書くと以下の通りです。返済期間が10年以上の割賦償還の方法によって返済するもの。返済期間が10年以上の割賦販売の方法で支払うもの。承継後の債務の返済期間が10年以上の割賦販売の方法で支払うもの。返済期間が10年以上の方法で支払うもの。会社の役員が会社から借り入れるものなどは、控除の対象となりません。利息に対応するものも対象になりません。親や親族から借りる借り入れは住宅ローンの対象にならないということです。有利な方を選択するのが良いでしょう。次の式で計算されます。住宅が認定長期優良住宅もしくは、認定低炭素住宅の場合です。1つ例を考えてみます。平成27年8月に新築建売住宅を3500万円(消費税額8%分を含む)で購入し、すぐに入居した。住宅ローン控除の適用要件はすべて満たすものとする。還付される所得税額も25万円が限度になります。控除しきれなかった控除可能額(29万7000円-25万円=4万7000円)については、翌年度の住民税から控除できることになっています。※住民税から控除できる金額は13万6500円が限度額となります。住宅ローン控除の適用があります。毎年同じ額が控除されるわけではないということです。所得の変動によって所得税の納付額も変化するからです。住宅ローン控除が使えなくなってしまいます。適用できないケースがあるので注意が必要です。以降の住宅ローン減税は受けられなくなります。住宅ローン控除を受けられないからといって必ず損をするというわけではありません。利息分は得をすることになります。繰り上げ返済をして利息額を減らすのと、どちらが得をするのか考慮する必要があります。住宅ローン控除の適用はあります。控除可能期間は、最初の住宅ローンの10年間を引き継ぎます。その年の年末まで継続して家屋に居住することが要件となっています。入居できるようになった場合には一定の要件のもと、その年以後の適用可能期間中は住宅ローン控除を受けられます。居住開始してから4年目の3/5に転勤になり7年目の4/5に再入居した場合、4年目は年末に居住していないので、住宅ローン控除は適用できません。7年目は年末に居住しているので、再び住宅ローン控除を適用できます。再入居の翌年からの適用となります。一定の書類を届けておく必要があるので注意が必要です。書類を揃えたらどうすれば良いの?必要書類を集められれば確定申告の手続は簡単です。必要書類を持って、確定申告会場へ足を運びましょう。会場へ行けば、係の方が丁寧にやり方を教えてくれるので、その通りにやれば完成です。毎年2月から3月の間に確定申告をすればOK。(平成28年は、2月16日から3月15日が確定申告の期間です。還付申告は1月から行えます。指定した金融機関の口座にお金が振り込まれます。最寄りの税務署に相談されることをおすすめします。住宅ローン控除という制度が使えることがある」ということだけ覚えておいて、あとは詳しい人に教えてもらえば大丈夫です(笑)。査定します!!都城・三股の不動産をお持ちで、遠方にお住まいの方もお気軽にご相談ください。メール・お電話にて評価額お伝えできます。