今日の予算委員会で亀井担当相が国民新党は反対。私も反対だと改めて明言されました。政府が提出する方針は、このことを受けてですね、政府が出す方針には変わりはないのでしょうか。答:今、官房のところで調整をしているというふうに聞いています。ちなみに今日、質問をされた小池さん、自由党の時に外国人参政権の法案を出されています。それから民主党もかつて。それから、自民党・公明党のその10年前の政権合意の中にもそれが入っていたというふうに理解をしておりますので。私が今言える立場は、民主主義の基盤というところはよく国会で御議論を頂きたい、そういうテーマであるというふうに考えています。クロスオーナーシップ(1)問:クロスオーナーシップについて確認をしたいのですが、14日の日には大臣は、クロスメディアの禁止を法文化したいとおっしゃったのですが、19日の会見では十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないか検討し、結論を得ていきたいという話だったのですが、法文化したいという意向なのでしょうか。それとも取りあえず検討をするという考えなのでしょうか。答:2段階考えています。クロスオーナーシップというものがどのような状況を生んでいるのか。これICTタスクフォースでも提案をしたところであります。それも僕、少し言葉が足りなかったなと思うのが禁止条項を法文の中に入れるかどうかを検討していきたい。規制条項、禁止といったら絶対できないわけです。原口新聞が原口放送を持てない。それはなかなか今の日本の状況では厳しい。イギリスでしたかどこか5%出せるというルールを持っている。いうものを横串に見ながら検討を進めていきたいと思っています。問:すみません、もう一つその関連で、そうすると法制化といったときにですね、マス排のクロスオーナーシップの規制条項のうち、独占的頒布の恐れがないときはこの限りではないという独占的頒布の基準の明確化、厳格化をするという意味なのか、それとも出資比率というのを引き下げるという意味なのか、どちらなのでしょうか。答:それは正に検討の中身だと思います。クロスオーナーシップというのは主に資本の部分、出資の部分と、それから今おっしゃる独占的頒布、そのどちらに掛けるのかというのは、これからの議論だというふうに思います。今状況が厳しくて、掛けるべきではないという議論も一方ではあるということはフェアに言っておきたいと思います。大臣発言(2)問:すみません、もう一つありまして。