(1/4)SNSによる情報漏えいが増えている。特殊な技術を要するものではなく、SNSを利用する上でほとんど無意識に個人情報や機密情報を漏えいしてしまう、「過失」の漏えいである。このような漏えいを抑止するために知っておくべきこととはなにか。中心にプレスリリース配信、取材対応、ブランド戦略などに従事。2016年2月、同社内に新設されたソーシャルリスク総研にて広報を兼任。執筆を中心に大学機関に対する講演など、広くソーシャルリスクに関する啓蒙活動を行う。ソーシャルリスク総研は、株式会社エルテスによって2016年2月に設立されました。ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上などのソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいります。情報漏えいと聞くと、サイバーアタックや、顧客データの転売といった内部不正を想像する人も多いだろう。日本年金機構への標的型攻撃メールによる個人情報の大量漏えいも記憶に新しい。マスメディアでも大々的に報道され、各企業や団体では、経営層を中心により一層セキュリティへの関心が高まった。情報システム部門においては、何らかのセキュリティ対策を考慮するようお達しがあった人も多いだろう。新たなタイプの情報漏えいが増えている。それが、SNSによる情報漏えいだ。これは、特殊な技術を指すのではない。SNSを利用する上でほとんど無意識に個人情報や機密情報を漏えいしてしまう、「過失」の漏えいである。そのような新たな漏えいを抑止するために知っておくべきこととはなにか。SNSの利用者数は増加の一途をたどっている。ICT総研によると、日本のSNS利用者数は6000万人を突破しており、2017年末には約7000万人への拡大が見込まれている(参照リンク)。利用されているSNSとして多いのが、現在はLINE、Twitter、Facebookだが、Instagramの台頭や、新たなSNSが次々とリリースされており、利用人口の増加をより加速させている。日本におけるSNS利用者数(出典:ICT総研)SNSとはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称であり、その名の通り人脈を築くためのサービスであるため、プロフィール機能が搭載されている。ニックネームや実名だ。Facebookでは実名を推奨している。これを聞くと、いやいや自分は個人情報を記載していない、あるいは所属先であれば会社名ではなく「メーカー勤務」など曖昧(あいまい)に書くなどして匿名で利用しているし、ましてや勤め先の機密情報を書き込むことなどあり得ない、と思う読者は多いかもしれない。ところが、冒頭に申し上げたようにSNSには抜け穴がある。その1つが、画像投稿機能だ。中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は......。米国で「iPhoneロック解除」をめぐって大きな論争が起きている。騒動を詳しく見ていくと、この問題は米国だけのものでなく、私たちの生活にも影響を及ぼすかもしれないことが分かってきた。10〜20年後、人工知能に奪われる仕事100人工知能によってあなたの仕事が奪われるかもしれない——。このような不安を感じている人も多いのでは。ある調査によると「労働人口の49%が人工知能などによって奪われる」という結果がでたが、この数字をどのように受け止めればいいのか。「バイトテロ」「バカッター」は、2013年ごろから全国的に多発している。その後、企業のさまざまな取り組みによって減少したものの、一向になくなる気配を見せない。その背景に何があるのか。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。