次の付加価値に関する文章中の空欄に入る最も適切な数字を下記の解答群から選べ。農家による「オレンジ」の生産が40万円であった。生産に必要とされる中間生産物などの投入費用はゼロとする。分を卸し、残りの10万円分を消費者に販売した。飲料メーカーは農家から仕入れた30万円分の「オレンジ」で、「オレンジジュース」50万円分を生産した。入れ、消費者への「オレンジジュース」の販売が60万円であった。下図は、世界の輸出市場に参加する労働力人口を表したものである。間で約4倍の伸びを示している。人口の増加は約2倍の伸びにとどまっている。内では、グローバル化の効果を活用していないことが指摘される。下図と関連して、次の文章中の空欄AおよびBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。少子化が加速し、労働が相対的に希少な日本では、グローバル化の効果として(A)が生じ、それに伴い、国内においては(B)圧力が掛かると考えられる。小企業に分けて表したものである。よる生産誘発効果は、大企業よりも中小企業のほうが大きいことがわかる。率を低下させていることが指摘されている。その理由として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。家計部門の所得は急速に増加しているが、公共事業の縮小に伴う景気へのマイナス効果が生じている。正規雇用から非正規雇用への雇用形態のシフトに伴い、賃金を押し下げる要因が作用している。賃金が下降傾向にあり、家計部門の所得の伸び悩みから消費拡大のスピードが緩慢になっている。労働市場が逼迫し賃金は上昇傾向にあるが、家計部門の貯蓄の増大が著しい。次の均衡GDPの決定および変動に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。右の図は、均衡GDPの決定を表したものである。いま、総需要ADが消費支出C、投資支出I、政府支出G、貿易収支(輸出Xマイナス輸入M)から構成される経済モデルを想定する。それぞれ、C=C0+c(Y-T0)I=I0-irM=M0+mYとして与えられる。率、M0:独立輸入、m:限界輸入性向(m>0、c>m)である。政府支出G、輸出Xは与件であり、おのおのG=G0、X=X0とする。利子率も与件であり、r=r0とする。このとき、総需要線はAD=C0+c(Y-T0)+I0-ir0+G0+X0-M0-mYである。他方、図中の45度線はY=ADを描いた直線である。ここで、1総需要線ADと45度線の交点において生産物市場が均衡し、均衡GDPはY*の水準に決定される。2独立投資や輸出などの変化は乗数効果を通じて、均衡GDPの水準に影響を及ぼすことになる。(設問1)文中の下線部1について、総需要線ADの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。総需要線の傾きは、限界貯蓄性向と限界輸入性向の差に等しい。政府支出の拡大と増税が同じ規模で実施された場合、総需要線の位置は変わらない。投資の利子感応度がゼロの場合、利子率が低下しても総需要線の位置は変わらない。独立輸入の増加は、総需要線を下方にシフトさせる。cとd(設問2)文中の下線部2について、輸出の変化に伴う外国貿易乗数として最も適切なものはどれか。次の景気動向指数に関する文章中の空欄AおよびBに当てはまる最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。景気動向指数は、景気の現状分析や見通し、景気の局面や転換点の確認を行う上で有効な指標である。東証株価指数などが含まれる。数(鉱工業)、(B)、中小企業売上高(製造業)などが含まれる。系列は景気の局面を把握するために用いられ、常用雇用指数(製造業)などが含まれている。A:有効求人倍率(除学卒)B:実質機械受注(船舶・電力を除く民需)第6問いま、マネーサプライ(またはマネーストック)Mが流通現金通貨Cと預金Dから構成され、M=C+Dとする。ハイパワードマネーHは流通現金通貨Cと準備預金(日銀預け金)Rから構成される。H=C+Rこのとき、マネーサプライとハイパワードマネーとの間には、が成立し、分数部分について分母および分子を預金Dで割ると、である。このうち、C/Dを現金-預金比率、R/Dを準備率とする。(2)式は、貨幣乗数を通じたマネーサプライとハイパワードマネーとの関係を表している。過剰準備が存在せず、準備率は法定準備率に等しいと仮定する。このとき、(2)式の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。買いオペは、ハイパワードマネーを増加させ、マネーサプライの増加を生じさせる。貨幣乗数は1より大きい。公定歩合の引き下げは、ハイパワードマネーの減少を通じてマネーサプライの減少を引き起こす。下しマネーサプライは減少する。次の文章中の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。次のIS-LM分析に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。下図は、生産物市場の均衡を表すIS曲線と、貨幣市場の均衡を表すLM曲線を描いている。生産物市場の均衡条件はY=C+I+Gで与えられる。ここで、Y:GDP、C:消費支出、I:投資支出、G:政府支出である。消費関数は、C=C0+c(Y-T0)であり、C0:独立消費、c:限界消費性向(0<c<1)、T0:租税収入(定額税)である。投資関数はI=I0-irであり、I0:独立投資、i:投資の利子感応度、r:利子率である。政府支出は与件であり、G=G0とする。この結果、IS曲線はとして導出される。1この式はIS曲線の傾きや位置を示すものである。次に、貨幣市場の均衡条件はM=Lである。ここで、M:貨幣供給、L:貨幣需要である。貨幣需要関数はL=kY-hrで与えられ、k:貨幣需要の所得感応度、h:貨幣需要の利子感応度である。貨幣供給は与件であり、M=M0とする。第8問の式2として示される。2この式はLM曲線の傾きや位置を表している。(設問1)文中の下線部1について、IS曲線の特徴に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。IS曲線より右側の領域では、生産物市場は超過供給の状態にある。限界貯蓄性向が大きいほど、IS曲線はより緩やかな形状で描かれる。政府支出の拡大と増税が同じ規模で実施された場合、IS曲線の位置は変わらない。投資の利子感応度が小さいほど、IS曲線はより急な形状で描かれる。cとd(設問2)文中の下線部2について、LM曲線の特徴に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。LM曲線より下方の領域では、貨幣市場は超過供給の状態にある。貨幣供給の増加はLM曲線を上方にシフトさせる。貨幣需要の利子感応度が大きいほど、LM曲線はより緩やかな形状で描かれる。準は貨幣市場から決定される。次の消費決定に関する文章中の空欄AおよびBに当てはまる最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。恒常所得仮説では、(A)は消費の拡大に影響を与えないと考える。ライフサイクル仮説では生涯所得の増加が消費の拡大に寄与するとされる。所得が落ち込んだとしても消費は即座に減少しない。これを(B)効果と呼ぶ。次の輸入関税と生産補助金の効果に関する文章を読んで、経済厚生分析の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。下図は、輸入競争財市場(たとえば農産物)を描いたものである。いま、当該財の国内需要曲線がDDで、国内供給曲線がS1S2で描かれている。ここで、自国は「小国」であり、当該財の国際価格をPfとする。量はQ2であり、輸入量は(Q1-Q2)に等しい。ここで、当該財の輸入にTの関税を賦課した場合、国内価格はPd(=Pf+T)に上昇する。交付することで輸入関税の場合と同じ生産量Q4を実現することも可能である。このとき、生産補助金の交付により、国内供給曲線はS1S2からS3S4に平行移動する。生産者に対する補助金交付額は、四角形S1HIS3に相当する。生産補助金交付時の経済余剰の損失は、三角形EFGになる。生産補助金交付時の生産者余剰は、三角形PfIS3に当たる。輸入関税下における経済余剰の損失は、三角形EFGと三角形HIJの和になる。下表は、2国(日本とアメリカ)・2財(X財とY財)モデルを前提として、各国におけるX財とY財の生産費用をそれぞれの通貨で表示したものである。完全競争と自由貿易を仮定し、価格=費用が成立すると考える。10ドル、Y財1単位が5ドルで生産されている。このとき、下表から得られる説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。アメリカX財、日本はY財にそれぞれ比較優位を持つ。基づく貿易が可能となる。為替レートが1ドル=250円の場合、日本はX財とY財をともに輸入することになる。能とする為替レートは1ドル=100円から1ドル=400円の範囲内に決まる必要がある。的な事業者に対して適正な目標値まで効率化を進めるよう促す競争原理の考え方がある。この考え方は、規制下に置かれた産業への競争促進策として、これまで活用されてきた。この競争原理を表す言葉として最も適切なものはどれか。生産関数ならびに総費用関数について、以下の設問に答えよ。(設問1)下図のように実線で表される生産関数を持つ企業を考える。生産効率の高い点はどれか。適切なものを下記の解答群から選べ。d点(設問2)次に、下図のように実線で表される総費用関数を持つ企業を考える。総収入線が太い直線αで表されている。利潤の観点から最適な点はどれか。適切なものを下記の解答群から選べ。人々は、さまざまな状況においてサーチ(探索)を行う。安い価格を提示するガソリンスタンド探し、魅力的な就職先探しなどである。このようなサーチのコストに関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。サーチコストが高いときには、サーチ対象となる商品の価格分散が大きくなる。サーチコストが高いときには、サーチ対象となる商品の価格分散が小さくなる。商品の価格分散が大きいほど、よりサーチコストをかけるインセンティブが働く。商品の価格分散が小さいほど、よりサーチコストをかけるインセンティブが働く。bとd第15問サブプライムローンを組み込んだ金融商品は、そのリスクが十分に認識されないまま、高いリターンを生むものとして積極的に販売された。販売する側にとって、リスク性の認識にかかわらず売れる商品を積極的に販売することは合理的な選択であった。積していることがひとたび認識されるようになると、経済全体に大きな悪影響を与えるようになった。このように、ミクロ(企業行動)の視点では正しいとしても、それがマクロ(集計量)の世界では意図しない結果が生じることを表す言葉として最も適切なものはどれか。不景気になると、規模の経済性を獲得するための水平的な企業合併が盛んになることが予想される。断基準となるのが、競争を実質的に制限することになるかどうかである。連し、独占の程度に関する指標としてハーフィンダール・ハーシュマン指数(HHI)がある。各企業の市場占有率を小数点以下の数値(例えば、0.2)で表すと、HHIのとりうる範囲は0から1の間の数値となる。切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。HHIは、当該業界のすべての企業の市場占有率の2乗和で表される。HHIは、当該業界の上位5社の市場占有率の2乗和で表される。独占状態に近ければ近いほど、HHIの値は1に近づく。独占状態に近ければ近いほど、HHIの値は0に近づく。次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。株価下落や不良債権増大に直面した銀行は、中小企業を含む民間企業への貸し出しを減らす必要に迫られる。健全な企業に対しても銀行側の都合で貸し出しが減少するなど、貸し渋り、貸しはがしのような社会問題が発生した。このような銀行の行動の背景には、銀行が国際取引を行う際の自己資本比率に関する規制がある。的な業務ができない」というものである。以下では、自己資本比率に関する規制について、次のような単純な構造を考える。基本項目:資本金+法定準備金+剰余金など補完項目:株式・社債の含み益(その45%を上限)などただし、補完項目の合計が基本項目の合計を超えてはならない。ここで、次のような単純化された資本構成の銀行を考える。基本項目は、36億円。補完項目は、株式・社債の含み益のみで、その額は80億円。