6.2(o)項の追加。17025確認用チェックリスト」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧ください。b)の網掛けの解除ページトップへ平成20年4月10日JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧ください。1.2(2))2関連する事務所の記載を見直し。1.3(6))3登録免許税に関する注意事項等を追記。1.2(5)及び第1部1.4(2のト)(1))4登録申請書の別紙は、試験方法規格と引用規格を分けて記載するよう変更する。1.3(4)5登録審査中における試験所の移転等があった場合の、登録申請書及び添付書類の変更の例を追加。(1))6その他見直しによる記述の変更ページトップへ平成20年4月1日JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧ください。)」の初版を公表しました。詳しくは該当文書をご覧ください。ページトップへ平成20年1月28日JNG320S0301「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(電気分野)」の初版を公表しました。詳しくは該当文書をご覧ください。ページトップへ平成19年12月4日JNG320S1001「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(浸出性能試験)」の初版を公表しました。詳しくは該当文書をご覧ください。第5版を公表しました。詳しくは該当文書をご覧ください。ページトップへ平成19年10月1日JNG320S0702「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(繊維引張強さ試験)」の初版を公表しました。詳しくは該当文書をご覧ください。技術的適用文書」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧ください。JNRP31S10)ページトップへ平成19年8月16日ASG104「不確かさの入門ガイド」を改正しました(内容の変更はありません)。JNG310S12「JNLA抗菌分野における技術情報」、JNG320S1201「JNLA不確かさ見積もりに関するガイド(抗菌試験)」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。詳しくは該当文書をご覧ください。(主な変更点)JNRP31S12:(1)文書管理番号の修正。(2)JIS規格番号とISO規格番号を併記する際の記載順の変更(ISO規格番号を先に記載)。2801の追補が2006年に発行されたことに伴う(参考4)の改正JNG320S1201:(1)認定センター組織改編に伴う変更。(2)認定センターの電話番号、メールアドレス及びホームページアドレスの適正化又は変更。JNRP31S14「放射線関連分野の技術的適用文書」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。JNRP31S06:(1)認定センター組織変更に伴う配布先の変更。(2)JIS法改正、JNLA登録制度への移行に伴う用語・引用の変更。17025)改正に伴う用語の変更。17011)制定に伴う引用の変更。(5)IAJapan測定のトレーサビリティに関する方針(URP23)制定に伴う引用の変更(6)その他、誤記等の修正。JNRP31S06)。JNRP31S11:(1)内部監査の指摘に伴う改正。組織変更に伴う配布先等の変更(2)準用する化学品分野の技術的適用文書の改正に伴う改正。JNRP31S11)。JNRP31S14:(1)内部監査の指摘に伴う改正。JNRP31S14)。17025確認用チェックリスト」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧ください。(従来公表方針文書からの主な変更点)認定センター組織変更に伴う配布先の変更その他の字句修正ページトップへ平成19年6月15日JNRP24「JNLAの試験における測定の不確かさの適用に関する方針」を制定しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。「JNLAの試験における測定の不確かさの適用に関する方針」として公表していたものをシステム管理文書とした。ための品質マニュアル作成の手引き」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。詳しくは該当文書をご覧下さい。測定のトレーサビリティに関する方針」を制定しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。統合された旧文書は廃止されています。ページトップへ平成18年12月27日JNRP31S06「抗菌分野の技術的適用文書」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。17025:2005)に対応するよう構成を改正(4)構成に別紙を追加ページトップへ平成18年7月1日JNRP22「JNLA登録申請等の手引き」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。認定審査員のための解説」及びJNG310S07「JNLA繊維分野における技術情報」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。0842の解釈の範囲を第3露光法のみから第1露光法~第5露光法までに拡大(登録制度への移行に伴い対象範囲が拡大)。0842の改正に伴い、同規格で詳述されたことにより、解釈の内容を変更し、参考2とした。ページトップへ平成18年4月1日JNRP23「試験所における測定のトレーサビリティに関する方針」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。認定審査員のための解説-」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。5.9.2等)(3)IAJapan文書等の記号・名称を明記(4)その他見直しに伴う変更ページトップへ平成18年1月1日ASG103「ISO/IEC17025確認用チェックリスト」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。「抗菌分野における技術情報」が改正され、「不確かさの見積もりに関するガイド(抗菌性試験)」が制定されました。詳しくは該当文書をご覧下さい。(1)「JNLA抗菌分野における技術情報」の管理番号がJNG302からJNG310S12に変更になりました。JNLA抗菌分野における技術情報」を改正しました。試験菌液の調製における菌数の推定方法の解釈について」を追加しました。JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(抗菌性試験)」を制定しました。抗菌性試験区分における、不確かさ推定の際に参考として下さい。ページトップへ平成17年10月1日JNRP22「JNLA登録申請等の手引き」及びJNRP21「JNLA登録の一般要求事項」を改正しました。詳しくは当該文書をごらんください。若干ですが申請書の様式、承継届の様式が変わりました。それに伴いJNRP22「JNLA登録申請等の手引き」を改正しました。(2)ILAC-MRAマークの宣伝媒体等への使用についてILAC-MRAマークの宣伝媒体等への使用についてIAJapanの方針を決定しました。これに伴いJNRP21「JNLA登録の一般要求事項」を改正しました。ページトップへ平成17年8月11日JNG302「JNLA抗菌分野における技術情報」を改正しました。詳しくは当該文書をごらんください。規定する、ストマッカー袋を用いない場合の菌液の洗い出し方法について、解釈を記載しました。調製方法について、解釈を記載しました。詳しくはそれぞれの文書をごらんください。JNRP21:認定シンボル(ILAC)マークに係るサブライセンス契約の期限及び旧認定シンボルの使用期限について規定しました。JNRP22:契約検査(定期検査)手数料改正に対応しました。平成17年5月10日から5月27日へかけて官報への告示の正誤が行われたものを反映しました。ページトップへ平成17年4月1日JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」及びJNRP22「JNLA登録申請等の手引き」を改正しました。詳しくはそれぞれの文書をごらんください。JNRP21:(1)定期検査周期の変更。初回認定から12ヶ月以内の部分検査及び2年ごとに全項目検査を実施するシステムとしました。MRAマークが制定され、今後MRA対応事業者はこのマークを付して証明書を発行することになります。サブライセンス契約を結ぶ必要があります。(3)変更届けの要否を記述しました。まとめて変更届けを提出することができます。JNRP22:(1)定期検査の周期を変更しました。(2)定期検査手数料について記述しました。(3)登録免許税の納付方法について記述しました。MRAマーク使用に係るサブライセンス契約について記述しました。MRA対応事業者はサブライセンス契約を結ぶ必要があります。(5)審査工程について審査工程の中で、是正報告書として提出される計画について、最大90日を上限としました。登録審査の中断について、原則1回6ヶ月以内と定めました。(6)各様式を見直しました。※本年10月1日より新JNLA制度となり分野の括りがなくなりました。平成16年5月1日より、認定分野の名称の一部を変更しました。うち抗菌性試験なお、認定証及びMRA対応事業者証の取扱いについては、追加の認定等があった際に再発行することとし、それワでは読み替えて運用することをご了承ください。FAX:03-3481-1937(3)試験所における測定のトレーサビリティに関する方針(JNRP-23)の改正MRA対応JNLA認定事業者に対するトレーサビリティの要求について、「MRA対応JNLA認定事業者のトレーサビリティは、MRA対応JCSS認定事業者により発行されたJCSS認定シンボル付き校正証明書により国家標準までトレーサビリティが確保されていることを証明しなければならない。標準物質についても同様に、MRA対応JCSS認定事業者の発行した校正証明書を要求しています。(JCSS)における校正JCSS認定事業者が認定の範囲内で発行するJCSS標章付き校正証明書は、第3項(基本原則)における適切な校正の記録となる。国際MRA対応JNLA認定事業者にあっては、国際MRA対応JCSS認定事業者が認定の範囲内で発行するJCSS認定シンボル付き校正証明書が、第3項(基本原則)における適切な校正の記録となる。注:下線付き部分が追記された内容1.「ロゴマーク付き」との記述を「JCSS標章付き」に改め、法律での記述と整合させました。2.ただし書きによりMRA対応JNLA認定事業者に対するトレーサビリティの追加要求をしています。