(15面)・動画メール、新幹線でも途切れず。NECが無線通信技術。(15面)・FDK、応答速度1000倍の光変調器を開発。(15面)・[未来技術を読む、2030年の世界]情報入手、制約なく自由に。(15面)などがあった。通販業者に苦情メール、開くと「スパイウェア」感染。(43面)記事にはインターネットバンキングの利用者の預金が不正に引き出された事件で、犯人はネット通信販売会社などに、顧客を装って「スパイウェア」を組み込んだ苦情メールを送り、個人情報を盗み出していたことが14日までに、関係者の話で分かった。これまでに判明した被害は計3行で9件、約940万円で、苦情メール受信後、預金を引き出されたケースが大半とみられる。通販業者に、「スパイウェア」を仕組んだ苦情メールを送りつけ、受け取ったほうがこのクレームに対応するためメールに添付された苦情の状況映像を見ようとすると、実は映像でなく、不正にそのパソコンに記録されているIDやパスワードなどの個人情報を盗み出し、その結果ネット銀行の預金を不正に引き出され被害にあった。それにしても、この記事では販売業者の弱みに付け込んだ手法であり、強く憤りを感ぜずにはいられない。このような被害から身を守るには、普段からこのようなリスクを想定し注意している必要がありそうだ。「スパイウェア」とはたのアプリケーションソフトとセットで配布され、インストールをすると、そのパソコンが記憶しているユーザIDやパスワードなどを盗み出し、このソフト作成の犯人にネットを通じて届けるような機能を持ったソフトウェア。参照:IT用語辞典:http://e-words.jp/w/E382B9E38391E382A4E382A6E382A7E382A2.html特にインターネットカフェやホテルなど共同利用でインターネットを使用する場合、この「スパイウェア」に注意する必要がある。このような環境ではIDやパスワードを入力するようなことを行わないように注意すべきといえる。自分のPCでもメールの添付ファイルがEXEなどの実行形式ファイルでないかをチェックする。添付ファイルはすぐ実行しないで、一度ファイルに受信し、最新のウイルスチェックなどを行ってから、出来ればネットにつながっていないPCで実行するようにする。いった対策を行う必要があるといえる。これは、ホームページから実行形式のプログラムやファイルを転送するときも同様だ。「直接実行は避け、一旦ファイルに落としてから」を習慣にしたい。これら犯罪の手口は巧妙になってきているので、これら犯罪の最新動向をウォッチするとともに、全社員がこのような対策を正しく行えるように努める必要があるといえる。本日のその他の記事:・イートレード証券、コールセンターの全電話をIP化。(7面)・今年の1−3月、カード不正利用被害額44億円超。(7面)・米CBSがニュース映像をネット配信。ニュース番組制作にブログ活用。(9面)・携帯盗まれても電話帳見せない。ドコモ、企業向けにソフト。(13面)・日産ディーゼルとコマツ、携帯パケット通信網利用した運行管理システム開発へ。(13面)・KDDI、中国・仏山市と協力し日系企業の同市への進出を支援。(13面)・[トップに聞く企業戦略]カカクコム、月内にサイト完全復旧。(16面)・高島屋、非接触ICカードの「スキミング」防止カード発売。(35面)・サッカーくじ、ネット販売を始める。イーバンク銀行の口座必要。(39面)などがあった。証券店舗4年ぶり増加。(7面)記事には証券会社の国内店舗が年度末ベースで4年ぶりの増加に転じた。今年3月末現在、2,077と前年同期を37店上回った。4月以降も新設が続いている。株式インターネット取引の普及で投資家層が広がり、窓口での投資相談ニーズも高まったことが背景にある。銀行との共同店舗など進出方式も多様化している。最初この記事のタイトルを見たとき「何故ネット取引が増えて、リアル店舗が増えるのか」、リアル店舗が減るの間違いではないのかと感じた。記事をよく読むと、ネット取引で株式取引が手軽になったことで投資家が増えた。この投資家が増えたことで、投資相談が増えてきた。そこで投資家すなわち顧客を囲い込むために店舗が必要になった。いう流れであるらしい。これはネット社会の面白い動きかもしれない。私の今までの認識では、ネットでの取引が拡大すればリアル店舗での取引は減少し、その結果リアル店舗も減少するものと考えていた。今年からスタートした銀行のペイ・オフ解禁や超低金利の継続などから金融資産の運用先の見直しが始まったこと。ネット専業証券の台頭により証券取引は手数料が安くなったこと。携帯電話などでも売買できるなど投資しやすい環境になったこと。投資家が増加したことが大きいようだ。限られた市場を「ネット取引」と「リアルでの取引」で奪い合う構図ではなく、新たに投資家を呼び込んだことで市場(顧客)そのものが拡大したといえるだろう。ところが短期、長期に係わらずパフォーマンスの良い投資を行うには、それなりの知識が必要となるだろう。従って専門家に相談したり、アドバイスを求めたいとなるのは自然な流れだろう。そこで新たに取り込んだ投資家にこのような専門的サポートをすることが顧客維持や取引の増加(売り上げ増)のために必要となったといえるだろう。その結果、(ネット上でではなく、フェース・トゥ・フェースで)相談を行うリアル店舗へのニーズが強まり、今回の記事の結果になったということらしい。一時、ネットとリアルの融合を図るという意味で「ブリック・アンド・モルタル」という言葉がもてはやさた。ネット取引の拡大やネットが当たり前になってきたことで最近ではあまり使われなくなった。専門性の強い領域では全てネット上で閉じてしまうことは難しく、人間によるフェース・トゥ・フェースの対応もビジネス上重要な位置を占めるということで、「ブリック・アンド・モルタル」の仕組みにすることが大切なようだ。この記事によると各社それぞれリアル店舗の運営や体制などに工夫をしているようだ。・銀行からネット社会へ。(7面)・損保ジャパン、企業向け自動車保険、ネットで安全策指南。(7面)・中国で人民元ネット決済。(9面)・大日本印刷、ICカード増産。(11面)・ネットで番組、フジも試験配信。ライブドアとは見送り。(11面)・日ロ戦略会議、ロシア「IT特区」へ法整備。(11面)・ボーダフォン、異業種に回線貸し出しへ。(13面)・PHS5月国内出荷5割増、定額制が寄与。(13面)・公衆無線LAN、NTT4社が連携。(13面)・ナムコ、非接触ICカードゲーム施設に活用。集計自動化し効率運営。(13面)・電子カルテ、セコム、病院向け参入。低コスト、研修施設も整備。(15面)・ファイナンス・オール、金融商品の玄関サイトを開設。(17面)・ジュークボックス5000曲から選択。MPT、ネット配信活用。(17面)・携帯ECサイト構築支援。ソフトクリエイト進出。(17面)・システム・テクノロジー・アイ、携帯eラーニングに参入。(17面)・通話料不要ネット電話ソフト「スカイプ(skype)」、関連グッズで簡単に。(29面)・日本マクドナルド、小中学生向け「食育」サイト。(29面)・株式会社の大学院、5社が設置申請。初のネット授業大学院も。(38面)・不正送金、ジャパンネット銀でも。(39面)などがあった。日テレ、番組ネット配信。日本テレビ放送網は十月からインターネットで自社番組を有料配信する。ネット上に会員制のホームページ「第2日本テレビ」(仮称)を開き、1年以内に1万本以上の番組を用意、百万人以上の視聴者を確保する計画。放送と通信の融合を見据えてネット上に橋頭堡を築く。民法大手が番組を本格的にネット配信するのは初めて。地上波による無料広告放送に依存してきたテレビの事業(ビジネス)モデルに影響を与えそうだ。この記事から感じることをあげると、やはりライブドアとフジTVの騒ぎを思い出す。このときはライブドアがインターネットネット環境の進展・普及をにらみ、放送コンテンツを自社のビジネス強化に活用することを狙い、諸兄がご存知のM&A騒動になったといえる。和解という形で決着したあと両社の具体的な提携ビジネスは、フジの取材内容を本社に送信する手段としてライブドアが始める無線ネットを利用し、取材内容の早期収集とライブドアの事業の立ち上げをフジがユーザとして支援するということになった。)今日の日テレの内容では、日テレ側からネット活用を仕掛けているという点で注目したい。日テレが所有している放送コンテンツを会員(登録は無料)に有料(1番組100円)で配信するそうだ。配信用のコンテンツ作りも計画しているようだ。配信したコンテンツが複製(著作権保護の観点で)されないような仕組みを実現するそうだ。このための資金は広告で調達を考えているようだ。この事業の企画・運営会社(ビーバット)をNTT東日本などと共同で立ち上げたとのことである。このようなネット配信を進める理由には、TV放送による広告収入の問題もあるようだ。DVDなど録画機能が便利になったことにより、CMを飛ばして視聴する消費者が増加し、TVによる広告効果が低下傾向にあることがその背景にありそうだ。冷静に考えると、ビデオが便利なのは「自分が見たいときに見たい番組を見ることが出来る」ということではないだろうか。放送は、放送局から同一のコンテンツを同じ時間にいっせいに提供することであり、言ってみれば生産者の論理によるプロダクトアウトのようなものである。今の消費者は、我侭になり自分の都合に合わせて必要なものを必要なときに欲しいつまりマーケットインを指向している。Demand)が求められていることになる。番組の時間割表を見るのではなく、見たいときにホームページ上のコンテンツ一覧から見たい番組を探し転送しながら見るということになる。プロ野球の結果をニュースで見たいとき、贔屓のチームの勝ったニュースを見るのに体感時間で30分も待たされ、挙句に放送は2分足らず終わることがあるが、このような思いとは早くおさらばしたいものだ。将来的に放送局の機能は映像コンテンツが豊富に蓄積されたVODサーバーのセンター機能になり、これらコンテンツを視聴者のリクエストに応じ配信することになるのではないだろうか。それを見越してか、野村総研によると「映像コンテンツのネット配信市場」は昨年度の240億円から09年度には8倍の1890億円規模になると予測している。私の予想では、映像配信の環境が光ブロードバンドの普及とともに整備されると予想されるので10倍以上になるのではと考える。犯罪、携帯で情報伝達。(5面)・ネット金融安全性向上を。(5面)・泉州銀、手のひら・指両方に対応。(7面)・東京メトロが新カード。(7面)・「第3世代」携帯、NEC、ロシアでインフラ整備事業。(11面)・日立、プラズマ反撃。