下記をテーマに綴っていきます。中国は勝てません!0JUGEMテーマ:国防・軍事JUGEMテーマ:ケータイJUGEMテーマ:通商政策JUGEMテーマ:中国ニュース今日は日本政府が通信機器で中国製品(Huawei・ZTEなど)の排除を要請したニュースを取り上げ、米中貿易戦争について論じたいと思います。記事を取り上げた後、上記の順で論説します。日本経済新聞の記事を紹介します。政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺(まひ)するなど安全保障上の懸念があるためだ。(ファーウェイ)などが念頭にある。政府は既に中央省庁の情報通信機器の調達に関して指針をまとめている。通信回線装置やサーバー、端末など9項目が対象。価格をもとに選んでいた調達先に関し、安全保障上の危険性を一段と考慮し、2019年4月以降の調達に適用する。これを踏まえ、19年1月から民間事業者にも調達しないよう求める。中興通訊(ZTE)の通信機器などが事実上、排除される見通しだ。米政府はファーウェイ製品などを経由して軍事情報が盗み出されていると分析し、8月に成立した19年度国防権限法(NDAA2019)で政府機関での製品使用などを禁じる方針。日本側が新指針を策定したのも、こうした米国の動きを踏まえたものだ。今回、政府がこうした通信機器のリスク排除を民間にも広げるのは重要インフラ業者のシステムが脅威にさらされたときの被害規模が大きいため。電力会社のシステムが悪意のあるプログラムにより停止すれば電力供給が滞り経済活動が止まりかねない。鉄道や航空といった交通網や医療機関が混乱すれば国民生活に甚大な影響を与える。)のもとで民間の重要インフラ業者らを集めた「重要インフラ専門調査会」を開く。代表者に新指針の内容を説明し、安保上の危険性がある通信機器を調達しないよう求める。政府が民間企業の調達先を指示したりすれば、過剰な民間介入と指摘されかねない。政府は重要インフラに対してあくまでも協力の要請や注意喚起という形式をとることで、取引停止などを強制するものではないとの立場をとる。企業側も動き出している。ファーウェイなど中国製をサービスや業務で利用している日本企業は他社製品への交換を検討し始めた。ソフトバンクは現行の通信規格「4G」の基地局にファーウェイとZTEを採用している。17年度に調達したファーウェイの基地局は6割近いものの、次世代規格「5G」の基地局には中国製を採用しない方針だ。顧客離れを防ぐため4Gについても抜本的な見直しを迫られる可能性がある。ある物流企業では外勤の営業職などにファーウェイとZTEのモバイルルーターを貸与している。他社製品への切り替えも視野に入れ、レンタル元の大手通信キャリアと議論を始めた。大手化学メーカーもファーウェイ製のモバイルルーターを使っている。ファーウェイ幹部の逮捕(その後、保釈)を受け、供給元であるプロバイダーの担当者から安全対策上の問題がないとの説明があったという。重要インフラ業者にはより高水準の安全対策が必要だ。電力卸売大手のJパワーは発電所の運用状況をやりとりする通信設備を備えるが、ファーウェイやZTEの製品・サービスは使用していないという。』1.日本政府が締め出しの対象とした14分野について上記の記事の通り、日本政府がついにHuaweiとZTEの締め出しに動き出しました。日本政府が掲げた14分野と対象のシステム例は下表の通りです。上記14分野の重要インフラを担う民間企業・団体に対して、情報漏洩や機能停止懸念がある情報通信機器を調達しないよう要請しました。悪意あるプログラムで社会機能がマヒするなど、安全保障上の懸念があるため、米国が取引を禁ずる通信機器大手のHuaweiが念頭にあるほか、ZTE(中興通訊)も事実上排除されることになります。記事にもありますが、政府が民間企業に調達先を指示すれば、過剰な民間介入と指摘されかねないという見方を報じています。米国ではHuaweiとZTEの排除の動きを、同盟国中心に世界的に広げてきました。今回の中国製品排除について、Huaweiが中国共産党と結びつきが強い点からも、日本政府の対応は適切であると考えます。疑わしきは罰せずというのならば、排除には議論の余地があるかもしれません。いえ、今の状況は目の前の饅頭の中に毒が入っているかもしれないというやつを食べる奴はバカという話であり、同様にHuaweiの機器を使わなければならない必然的な理由がなければ、危ないものは使わない方が得策であるに決まっています。以前、韓国のサムスン電子製のギャラクシーノートPCのリコール問題で、国交省が機内持ち込み全面禁止としていますが、これも米国運輸省に追随する形で禁止しました。危ないものは、どれだけ安くても使わないのは当たり前です。安い部品を調達したい動機があるとすれば、原価を抑えて低価格にすることで、高価格製品と価格競争力でシェアを奪っていくというだけの話。した業者は当然規制すべきであり、規制をしないで自由市場に任せれば淘汰される的な、いわばレッセフェール(自由放任主義)を礼讃するような言説は、咎められるべきです。私からみれば「見えざる手」でダイナミックな自由市場に任せれば、自然淘汰されていくなどというのは寝言に等しいです。デフレ脱却ができずにいるのは、こうしたコピー紛いの粗悪な製品を安く輸入することを放置しているからです。2.安全保障上の問題と米国が仕掛けた覇権挑戦国中国つぶしマクロ経済への影響もさることながら、安全保障面においても、今回の政府の対応はポジティブに考えるべきです。Huawei自身は中国共産党と資本関係があります。かかわらず、原価を安くすれば自社が儲かるからという理由で、日本製の電子部品を使わず、HuaweiやZTEが製造する通信機器を唯々諾々と使い続けるのは、国家として問題があるといえます。100%黒であることを証明しなければ規制すべきでないという意見もあるかもしれません。中国が製造2025を打ち出し、半導体製造など中国国内で国産化するために不当に技術移転を行い、軍事力を増強しつつ経済で金融も含めて発展途上国を中心に高利でお金を貸し込んで返せなくなると長期間租借の契約を締結するという由々しき事件を引き起こしています。狙って、その一環で通信機器を世界中に販売しているのです。米国のピーターナヴァロ氏がこれを指摘し、トランプ大統領も賛同して中国製品排除の動きに乗り出しました。これをマスコミは米中貿易戦争といってますが、上述の安全保障上の問題のみならず、覇権国米国の挑戦国として伸し上がろうとする中国つぶしの動きともいえます。米中貿易戦争とやらは、単なる貿易問題ではなく、大きなパラダイムシフトが起きている中での一つの事件とみるべきです。上記は、米中間の貿易構造を示した資料なのですが、米国側から見た場合、米国から中国への輸出額は1,304億ドルであるのに対し、米国の中国からの輸入額は5,056億ドルです。米国が中国から輸入する品目上位には、電気機器や機械類関連といった品目がありますが、これらは別に中国の部品を使わなければならないというわけではありません。企業がコストの安い中国製品(HuaweiやZTEなど)を単に輸入しているだけです。上位品目は�電気機器1,470億ドル、�機械類1,096億ドルと、両品目それぞれで米国→中国の輸出額1,304億ドル近くに匹敵します。関税を引き上げ合う貿易戦争となった場合、外需依存国は弱い一方、内需国は関税引き上げがあっても影響が小さい。したグラフをみれば、米国は相対的に中国の需要に依存しておらず、中国は米国の需要に依存しているということは明らかです。米国が中国から輸入している品目上位についていえば、�電気機械1,470億ドルも、�機械類1,096億ドルも、コストが安いということで米国企業が調達先を中国にしているだけです。中国製品でなければいけないという理由は、ほとんどないでしょう。いざとなれば自分たちで作ることは可能でしょう。みじめなことになるか?ご理解いただけるのではないでしょうか?米国は完全に中国をつぶしにきたといえます。米国の同盟国の日本でさえ、中国へ輸出ができなくなったというわけです。日本では、国内が経済成長できないからこそ海外で稼がなければ・・・という言説があるわけですが、海外輸出に依存するということは、その輸出先の国の主権一つで需要がシャットされてしまうリスクがあるということが、反面教師で理解できるのではないでしょうか?というわけで今日は「米中貿易戦争で中国は勝てません!」と題して論説しました。米国の同盟国以外のイランなどに輸出を続ければ、米国はさらなる制裁を強めることでしょう。米中貿易戦争の勝ち負けは目に見えて明らかで、中国が苦しくなるわけですが、そこで日本に擦り寄ってきたところに、経団連を中心とする日本企業は「ビジネスチャンス!」といって飛びついているわけで、空気が読めていないことの証左です。私はアンフェアなチャイナグローバリズムは認めることができませんし、何しろ中国共産党が利する状況は日本の国益にならないだけでなく、他の発展途上国が中国に騙されて掠め取られる被害を回避する意味でも、今回の日本政府の中国製品排除は大いに評価したいと思うのであります。