令和元年12月26日、地区計画の内容として定められたものを制限として定める条例が施行されました。市内における4つの地区計画において、建築物の制限に関する事項を建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき条例で定めています。建築行為等を行なう場合、その行為に着手する30日前までに、都市計画法に基づく届出が必要になります。建築確認申請にあたっては、建築確認申請の提出に先立ち、都市政策課へ届出をお願いします。地区計画の内容に適合している場合は、届出の提出から1週間程度で地区計画通知書が交付されますので、建築確認申請には地区計画通知書の写しを添付いただきますようお願いします。届出の詳細につきましては、下記のページでご確認ください。