60%を下回ることその基準をクリアできず、EU経済財務相理事会が「過剰な赤字」と評価すれば赤字是正が勧告され、その後、赤字の解消に進展がないとみなされればペナルティー(罰金)が科される。Waigelが提唱したもので、単一通貨圏において、一国が多額の借り入れを行い、中央銀行が通貨膨張の圧力にさらされ、インフレになった場合、1つの国の浪費によるコストを他のすべての国々に拡散して負担させることになり、同盟でも弱体化させるからである。ドイツとフランスは、2002年以降3年連続で違反を続け、罰金の適用も停止させた。フランスとドイツの圧力を受け、2005年3月の欧州理事会で見直しが行われ、財政赤字規律の条件を超えても、「小幅かつ一時的」な場合、経済成長がマイナスであれば過剰財政赤字とはみなされないことになった。期間、赤字発行による生産性向上の可能性といった指標を用いることが認められた。その後、フランスとドイツは別々の道をたどる。ドイツは経済改革を急速に進めることで対応し、現在では経常黒字が7%になるまで回復している。それとは対照的にフランスは1970年代から財政黒字を計上していない。本年の財政赤字は4%を超える見込みだ。EU財務相会議は2013年、フランスが財政赤字の対GDP比率を3%以内とする期限を2015年まで2年延期することで合意した。フランス政府は本年2月、これを3年先延ばしにし、2018年とするよう要請した。これを受け、EU財務相は3月10日の理事会で、財政再建の達成期限の2年延長を承認した。2000年以降でフランスが基準を達したのは2006年と07年の2回だけ。フランスの期限延長は2009年以降3度目となり、EU財政規律の信頼性を損ねかねないとして懸念の声が上がっている。アイルランド、ポルトガル、ギリシャは速やかに赤字を削減することでこれよりもっと深刻な景気後退を持ちこたえた。欧州はその不均衡に悩まされている。それは単に小規模な赤字国の過失だけによるものではなく、これらの国々だけが非難されるべきではない。二重基準では、既に弱体化している欧州の結束はぼろぼろになる。銀行の「大きすぎて破綻させられない」問題と同様に、この「大きすぎて罰金を科せられない」問題も有害だ。