今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」が開催された。株式会社リクルートリクルートワークス研究所所長が座長代理に指名された。ついては、対象期間が2020(令和2)年度で満了することから、次期基本計画の策定に向けた検討を開始する必要がある。このため、時代の要請に合致した人材開発政策の在り方について幅広く検討すべく、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」が開催されることになった。研究会においては、以下のような検討事項を中心に、人材開発政策に係る現状と将来の課題に関し、幅広く意見交換するものとされている。令和元(2019)年10月3日から検討を開始し、次回からは関係者等からのヒアリングが行われる。その後、翌令和2(2020)年5月を目処に最終的なとりまとめを行うことが予定されている。今後のスケジュール(案)ヒアリング(案)人材開発政策の現状と課題、今後の見通し――について説明があった。資料5の「人材開発政策の現状と課題、今後の見通し」は全120ページにわたるものとなっていた。報告書」については、その概要が7ページに渡って掲載されていた。事務局からは、同報告書で示された観点も踏まえて、ご議論いただきたい旨の説明があった。目をむける人材開発の目的に生産性を高めるというのがあるが、個人からすると見返りがない小さくてもいいから成果が出ることを今は訓練のハードルが高いため覚悟を決めた人しかとりくまない欧米では、OFF‐JT、OJTなんて言葉つかっていない古い概念のままでは議論できない日本企業は、変化があっても現状維持で「がんばってしまう」ので、その結果、対応の遅れが出てしまう。その結果、ある日突然今までと異なる人材を求めるというひずみがでてしまっている。予想できなかったわけではない。海外のIT先進企業はその対応を先にやっている。その人材がいま足りないと言われている。これからを見据えて人材開発しないと周回遅れになる。google(グーグル)は、VR(バーチャルリアリティ)人材を採っている。現状どの程度満たしているのかの調査をAIが得意なことを訓練してもしょうがないAIが苦手な分野をやっていく外国人の能力開発をどうするかみていく必要がキャリコンのプランを企業がそのキャリアプランを使ってくれない日本の人事が果たしている役割を忘れない方がいいもっと人事を活用すべき人事は日本で50万人くらいいるこの人達の意識をかえていかないと――など様々な意見や質問が出ていた。次回(第2回)は、今月下旬に開催される予定となっている。(2019.10.03)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。