今年の大学受験シーズンも終盤を迎えている。占める志願者数の比率(現役志願率)も、過去最高の42.1%になったとされている。大和総研作成センター試験は、昭和54年度に国公立大学の大学共通第1次学力試験(共通一次試験)としてスタートし、平成2年度から、国公私立大学が自由に利用できるセンター試験に改められている。平成25年度のセンター試験には、私立大学520校、私立短期大学142校を含め、過去最高の840校(参加大学等)が参加しているという。参加大学等の平成25年度の募集人員数(予定)は、18万6千人余りにとどまっており、前年度から約2千人減少している。この数字から計算すると、志願者のうち約38万7千人は、参加大学等に入学できないことになる。センター試験は、志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成度を判定することを主な目的としている。現実の入学合否は、二次試験の結果などと合わせて、他の受験生との比較で決められることが多い。学習の達成度が一定水準に達していても、希望する大学に合格できない場合、受験生は学習の範囲や深度を増して対応せざるを得ないであろう。通じた学習が必要になるとすれば、大学受験のために多くの時間と資金を費やすことになる。センター試験の志願者には、国公立大学への入学を希望する者も多いとみられるが、平成24年度の大学入学者の状況をみると(※2)、志願者数555,537人に対して、国公立大学の入学者数は131,198人(23.6%)にとどまっている。多くの志願者の希望がかなえられていない現在の受験制度は、最良の仕組みとは言い難いであろう。(浪人)の比率は18.8%となっており、三浪以上も20,364人が志願している。現在の制度は、教育上の大きなロスを引き起こしている可能性もある。人口が増加している過程では、受験生に競争を求め、大学が受験生を選抜する仕組みは有効だったのかもしれない。少子化が進み人口減少に転じた今日では、限られた人材を効果的に育成することが求められよう。日本の将来に向けて、グローバル人材や高度人材の育成を求める声も多いが、高い山をつくるためには、広い裾野が必要になる。多くの若者が、知識や教養を高め、感性を磨き、経験を積める環境をつくることが重要であろう。新しい時代を切り開くためには、新しい価値観や発想が必要ではないだろうか。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。