現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについてそして、次長に就任する中村格氏である。2019年12月18日、ジャーナリスト・伊藤詩織さん(30)が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(53)を訴えた民事訴訟で判決が下り、結果は詩織さんが勝訴した。そもそもの原因は、2015年4月4日未明、山口氏による準強姦事案が発生したことにある。警視庁高輪署が逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていたところ、その直前に逮捕は中止。捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。中止の命令は、当時の警視庁刑事部長だった中村氏によるもので、彼自身、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と週刊新潮の取材に認めている。中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得てきた。子息による単なるゲームセンターでのケンカに捜査一課を投入し、相手を逮捕するという離れ業もやってのけたのは「週刊新潮」が報じた通り。官邸絡みのトラブルシューター・守護神・番犬たる部長が、いよいよ警察庁長官の座に手をかけたということになる。若狭勝弁護士は、その頃から捜査の大きな問題点を指摘していた。「この事件では、そもそも逮捕状が出ていたのに、当時の刑事部長が途中で捜査を止めてしまうというまったく異例の判断がされました。そのことが起点となり、法治国家としてはあるまじきその後の流れができてしまったのだと考えています。いうのも、刑事事件の捜査においては、強制捜査の有無が証拠の集まり方を左右することになるからです。被疑者が逮捕されていないのに、被疑者と親しかったり、利害関係を有している関係者が、捜査に積極的に協力することは、はっきり言ってあまりありません。被疑者を逮捕してはじめて、関係者たちはことの重大さに気づき、捜査にきちんと協力するようになるものなのです」(週刊新潮19年12月26日号に寄せたコメント)法治国家としてあるまじきその後の流れを警察トップが作ってしまったのだとしたら、「警察いらない」ってことになりはしないだろうか。