富士フイルムホールディングスは9月30日、医療情報システムメーカーの横河医療ソリューションズを横河電機から買収し、100%子会社とすると発表した。【こちらも】ドコモ、顧客サービス強化と5Gによる付加価値向上により成長継続を目指す富士フイルムはさまざまな医療IT製品を世界中に提供しており、この買収により医療ITシステムのラインナップを拡充し、AI技術の開発に生かすことにより、医師の更なる業務効率化を支援することを目指す。富士フイルムは1934年、写真・フィルム製造の国産化計画に基づき、大日本セルロイドの写真フィルム部の事業を分離・継承して設立された。戦後は占領下での映画用フィルムとX-レイフィルムの生産再開からカラーフィルムの開発、カメラ事業への進出を果たし、1960年代には総合写真感光材料メーカーとして日本で圧倒的な地位を確立した。2006年には持株会社制へ移行して富士フイルムホールディングスとなり、デジタル化の進展による写真フィルムの激減に対応し、成長領域への業態大転換を進めている。2019年3月期の売上高は、2兆4,315億円。構成比はカラーフィルム、デジタルカメラ、光学デバイスなどのイメージングソリューション分野が15.9%、印刷関連のグラフィックシステム、記録メディア、メディカルシステム、ディスプレイ材料、産業機材などのヘルスケア&マテリアルズソリューション分野が42.7%、事業所向けの複合機、プリンター事業、デジタル印刷機などのドキュメントソリューション分野が41.4%と、幅広い事業フィールドを持つ富士フイルムの動きを見ていこう。前期売上高は2兆4,315億円(前年比0.1%減)、営業利益は前年よりも865億円増の2,098億円(同70.1%増)で、過去最高を更新した。営業利益増加の要因としては、バイオ製造受託の好調によりヘルスケア&マテリアルズが62億円、収益性の改善と構造改革によりドキュメントが880億円の増益。イメージングが47億円、全社調整が30億円の減益であった結果だ。■今期(2020年3月期)計画で連続最高益更新へ挑む今期を最終年度とする中期計画を修正し、売上高は中計より1,200億円減の2兆4,800億円(同2.0%増)、営業利益は中計より100億円増で最高益更新となる2,400億円(同14.4%増)を目指して、事業フィールド別に成長領域を重点強化する。高級ミラーレスカメラのシェア1位とレンズビジネス拡大。創薬支援事業拡大と再生医療の開発加速。医療機器ラインナップの強化と新興国市場向け製品の開発。製品ラインナップの拡大。橋梁などの点検サービス事業へ参入。インクジェットと印刷アプリケーションの強化。オフィスデータの生産性改革など新たな価値創造。更なるイノベーションの推進により、継続的な成長を目指す富士フイルムの動きを見守りたい。