それまでは1桁台は1億円で、実質は9970万円の赤字です。山城町の14年度は14.1です。収支と言っても、このように3つの指標があるは13で推移してきたので、まだ制限されるとこわけです。数字になっているため、注意が必要です。財政力指数は、地方公共団体の財政力の強弱を示すものです。費、公債費のように毎年度経常的に支出される3年間の平均値です。この指数が1に近い、ま経費に当てられた一般財源の額が、地方税、普たは1を超えるほど、財政に余裕があるとされ通交付税を中心とする毎年度経常的に収入されています。基準財政収入額や基準財政需要額はる一般財源に占める割合を表したものです。入と歳出を一般財源ベースで把握した数値です。考えていただけたらいいと思います。全国には、交付税を受け取らなくてもいい、税は経常収支比率が88.3です。残りの自由に使え収だけで事業や施策をやっていける自治体もあるお金、余力は11.7しかありません。14年度でって、そういう自治体を「不交付団体」と言いは93.9で余力は6.1。他の市町村でも80台が多ます。京都府では久美山町が不交付団体です。財政力指数は、井手町と山城町が0.3∼0.4で一般に市町村は75くらいで運営できればいいす。宇治田原町と木津町は0.6∼0.7。半分くらとされています。90台に入ると、市町村独自のいしか井手町と山城町は財政力がない。これか事業ができなくなってくる。歳出の中で経常経らいろいろな事業や施策をやろうとしてもでき費がほとんどを占め、新たな事業展開は難しいないということがわかります。住民サービスをということです。基金を取り崩す必要が生じてくるわけです。治体の首長は考えていくことになります。費を切ろうとしても、福祉サービスを低下させ歳入と歳出の見方るわけにいかないので切れない。井手町の11年度歳入内訳を見ていただくと、を返していかないといけない。人件費が的にな地方税が11億8426万円。そのうち10億9833万円るというのが、今日の状況です。