インターネットメディアの皆さんやクラブ以外の方も参加できるように総務省大臣室で行うよう指示したいと思いますと書き込まれていらっしゃいました。問:今現在、こちらは大臣室ではなくて会見室ですけれども。問:これは単なる書き間違いということですか。答:いや、私は昨日、大臣室でやってくださいと。キャパシティの問題もあり、それからこの間の要望は院内ではやめてくれと。みんな今、院内でやっているわけです。それで、この後のお客さんの関係があってこちらになっています。広報室の方に指示は出したということでよろしいのでしょうか。問:私が聞いたところでは、大臣室ではなく会見室でという。問:あともう一つ、ツイッターのことで伺いたいのですけれども。答:ツイッターは私的にやっていますので。問:大臣が書かれている発言というのは公式の意見として捉えていいのか、それとも話半分に聞いた方がいいのでしょうか。どちらなのでしょうか。答:こういうときになんて答えればいいんでしょうか。問:公式だということになって、大臣のつぶやきが少なくなるのは大変寂しいのですけれども。答:しかし公人なので、できるだけ率直な気持ちをあそこに示そうと思っていますし、当たり障りのないことだけを書こうとは思っていません。その発言にはやはり責任がありますので、しっかりと注意しながらやっていきたいと思います。今のツイッターの関連なのですけれども、昨夜のつぶやきなのですが。答:何をつぶやいていましたか。問:報道に関すること、まあ原則のことをつぶやかれていました。答:ああ、そうですね。問:あと自民党の河野太郎議員が、これは全く別になるのですがブログで、検察の捜査に関する報道姿勢について批判をしております。いう形で民主、あと自民からも報道批判というのが出ておりますが、それはそれとして、昨日のそのつぶやきの趣旨というか、どのような意図でというかですね、されたかお伺いしたいと思います。答:昨日ですね、ICTタスクフォース、言論の砦を守るということで議論をしたわけですね。その中で何人かの人たちが世界の標準、それから守るべき行動ということを教えていただいて、ああ原則というのはこういうことなのだと。先程、誤解を受けたというような話があったけれども、私たちはそれは一体なんなのか。みんなで共有をしたいと。国民の知る権利やあるいは推定無罪、そしてクロスメディアといったことのやはり弊害といったことについても多くの皆さんに情報を共有して御意見を頂きたいというのがその趣旨であります。原則1から原則5まで書いていて、特定のメディアや特定の報道内容をどうこうというのではなくて、むしろ皆がこちらの方向に行けたらいいね、というのを世界の多くの人たちが言っている。それはこんなものですねと教えてくださったものをそのままつぶやいているというところです。問:一つの参考というような。問:すみません、関連してお願いしたいと思います。答:少しツイッターを出す時間をください。問:どうぞ、ツイッター関連で質問といいますか。そもそもですね、出しながらお聞きいただければと思いますが、個別の質問、それ以前の段階として、ツイッターを見ることができた国民というのはやはり限られていると思います。昨夜大臣がつぶやかれた、それをリアルタイムで見ておりまして、非常に重要なことをおっしゃっている、賛否はあろうとも非常に重要なことをおっしゃっていると私は思いました。答:ありがとうございます。報道の原則について1から5まで。それから、あるいは、検察に対して、記者が取材をするときに出入り禁止にするぞなどと脅して、書く記事をある種操作するということはあっていいのか、という義憤等々ありました。インターネットも入っていると思います。幾つか大臣が大事なことをおっしゃってもですね、メディアで記事にならないこともありますので、是非ですね、ここで改めて国民が直接見られる場所でもありますから、昨日おっしゃられたことを大臣の口からですね、ツイッターの内容を大臣の口から重ねて御説明いただけないかなと思います。これ自分のツイートが見られないので。昨日申し上げたことはですね、二つ、今おっしゃった大きく分けて二つ。これはかつてあったことということで、私のジャーナリストの友人たちがSNSに書き込んだり、私にメールをくれたことです。それは関係者という言葉は、かつてはですね、ある捜査機関のメディアに対する制約要件だったと。関係者と書かなければまず取材はさせないし、逆にそのイニシャライズというか、その文字がないと出て行きなさい、あなたはもう私のところの情報を渡しませんということを複数の人たちが教えてくれて、ああ、かつてそんなことがあったのかと。これは真偽は分かりません。その人たちがそうおっしゃっているということを書いたわけです。そんなことがあれば、逆に公的な機関、もし僕がここで気に入らない人に、あなた出て行きなさいなんていうことは言ってはならないし、本来公的な会見というのはその人の身分と名前をオープンにするというのが原則で、それができないからといってそれを排除するというやり方は駄目ですねというのがまず第1です。それから5つの原則、ちょっと自分で出せないのですけれども、5つの原則の1は、メディアの各国の事件報道の原則。最初から有罪であるような印象づける報道はしないこと。それから原則2は公正な報道。検察の発表だけをたれ流すのではなく、巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること。原則3は人権を配慮した報道。行使には正当な理由があるか取材・報道すること。真実の報道、自主取材は自主取材として、検察・警察の情報はあくまで検察・警察の情報である旨を明記すること。視点などをきちんと報道することと。これらが報道の方から教えてくださったもので、こういうものというのが大事なのだなと。あわせて、昨日、各国はどうしているのだと。これは日本も同じなんです。原則は、そこのソースを明示するということが原則で、よその国もそうだと、そのことを申し上げたわけです。それが国民の知る権利にこたえる総務省としては頭の中に入れておかなくてはならないこと。それは自主規制であり、私たちがそれを誰かに押しつけるという話ではない。そのことを申し上げておきたいと思います。問:いいですか、重ねてで申し訳ありません。対して行われてる捜査及びそれに関する報道のあり方に関して間接的な形であれ、警鐘を鳴らしたものというふうに思われます。これについて個別なことは申し上げられないというお答えもあるとは思いますが、できれば原口大臣の方からですね、現在のこの、ある種、別件逮捕のような形、見込み捜査のような捜査の仕方、被疑事実が示されないまま、ただ既に小沢氏が容疑者であるかのように推定無罪の原則等々が踏みにじられた形での報道、こうしたものに関して危ぐの念を覚えていらっしゃるかどうか、お答えいただきたいと思います。答:それは正に答えられません。あの、今回民放連の会長が優しく私をたしなめてくださっていますけれども、なぜ今かという問いをされても、今自分たちの身内がそうなっているからだろうというふうに言われたのでは私の説得力をなくしてしまいます。私自身は、これ前から申し上げていることで、国民の知る権利やあるいは安全な環境の下で情報を取捨選択できるそういうものを目指してきているわけで。今、この間も聞かれて答えているわけで。積極的にこのことを個別の案件についてコメントすることは余計に控えたいと思っています。クロスオーナーシップ(2)問:1点確認したいのですけれども、大臣がこれまでクロスオーナーシップ若しくはクロスメディアについて言及されるときに、大体言い方は新聞と放送、若しくは新聞、テレビ、ラジオが同一資本と言われたり、一緒くたという言い方。要するにその三つを言われていますが、私の理解では現在のマスメディアの集中排除原則では、一応三つの保有というのは禁止若しくは制限があって、だた、むしろ世界のすう勢というか少なくともここ20年くらいは、その三つを持たなければいいというのではなくて、新聞とテレビの同時保有というのが問題なのであると。今のままだと、三つ持たなければいいのなら、新聞、テレビだけだったら幾らでも持っていいではないかということになりかねませんので。一応そこで、今のところ大臣の発言では必ず三つ、もしくは新聞と放送という言い方でしたので、一応そこの見解を確認したいのですけれども。答:それはどの組み合わせと言うことをいっているわけではなくて、逆に言うとこれから放送と通信が融合してくると、通信と、巨大な通信資本がある放送を一色にするということも考えられますね。いったことについてもやはり未来を先取りした議論をしておかないとまずいなと思っています。問:現在の意識はその3者でなければ大丈夫、まあ、いいという御認識なんですか。答:いや、そんなことは思っていません。クロスメディアの規制というのは、言論の多様性をどう保障するかと。資本によって言論が一色になるという、本当はそんなことはあってはならないし、日本がそうだとは思わないけれども、そのことを規制しているので。私はむしろ今の既存のメディアのクロスもだけれども、インドとか行ってみると通信の力がものすごく強いですよね。通信が、例えばメガキャリアが一色にそれを持ってしまうということも射程に入れておかないとまずいだろうなと。放送局は細って、今度通信だけがでかくなって、そこだけがそのということもあるだろうなと思います。いずれにしても、ここから先はタスクフォースの議論で話したいと思います。私がとやかく言う話ではない。問:ありがとうございました。