初めに「統計」そのものについて、簡単にお話させていただきます。【統計って何だろう】まず、統計は「かまけし」だ、ということです。モック先生、「かまけし」は秋田の言葉ですが、お分かりでしょうか。〜「分かります」との声あり〜煮炊きする「かまど」を消してしまうほどお金がかかる、「金食い虫」だ、ということです。それほど多くの金と人手と時間がかかります。各県には統計課があって、主に国から依頼のあった各種の統計作業を専門に行っていますが、国の事業だということで、国からお金が出ています。県職員ではありますが、人件費は国からもらっています。実際に調査を担当する調査員にも、報酬という形でお金が出るほか、交通費、電話料に至るまで少額ではありますが、考慮されています。当然のことですが、調査に応じてくれた個人、事業所などにもお礼を出しています。市町村に対しては、国から地方交付税の形でお金が出ています。話が違いますが、6月に東京で「家計調査」関係の会議がありまして、出席することができました。最後に総務省統計局の見学ということで、「家計調査」の集計を行っている箇所を見せてもらうことができました。各県で無作為抽出で選ばれた各世帯が記入してくれた家計簿は1カ所に集められ、内容を点検したうえ、集計されます。数字をパソコンで入力するわけですが、その入力作業を専門に行っているところです。180人の女性職員が、ひたすらキーボードを叩いています。対象となるのは全国で約9千世帯なのですが、それを入力するために毎日、朝から晩まで、ひたすらそればかりしているわけです。この「家計調査」という統計調査は、全国の全世帯4,800万世帯を対象とする国勢調査を例に出すまでもなく、対象世帯数9千ですから、とても「大規模な調査」と言うわけにはいかない調査です。それでもこの規模です。すごいな、と思いました。2つ目は、統計はその国の文明度を測るバロメーターだ、と言うことです。今言いましたとおり、統計には莫大なお金と手間がかかります。出てきた結果は、ともすれば私たちの常識を裏付けるだけ、という場合がほとんどなのです。記念塔など何物をも生み出さない建造物ばかり作っている北朝鮮は論外としても、どの国の為政者も例えば道路、橋などのインフラ整備や公共施設の整備、住民の健康増進施策などに、限りあるお金を出したい訳でして、それをあえて「かまけし」の統計調査にお金を出す、出てきた結果はたとえ為政者にとって不利な数字であっても公表する、そして実態を正確に把握してから対策を考える、というその態度はよほど度胸のある、そして文明度の高い国でなければできないことであるわけです。3つ目は、統計は行政に対する信頼である、ということです。民間でもマーケテイングリサーチなどで、統計的手法を使用して実態を測ることが行われていますが、継続的に大規模にお金を出して統計調査を行うことは、いわゆる費用対効果を考えれば不可能なことです。統計は実質、行政にしかできないことになります。内容は収入や家族形態など、個人や事業所のプライバシーに直接触れるものが多く、統計を行うものに対して全幅の信頼がなければ、本当のことをうち明けてはくれません。市町村の職員が話していたことですが、民間のボランテイアともいえる統計の調査員が調査対象に出かけても調査に応じてくれない人でも、役場担当職員に対しては調査票を提出してくれるそうです。役場職員も調査員も、そして調査対象の人も、皆同じ町内の人間だわけですが、行政に対してだけはきちんと対応してくれるそうです。行政もこのごろ色々なことがありまして、住民の方々に不信の念を抱かせるようなこともあるのですが、それでもなお、行政のやることには住民の方は協力してくれるのです。本当にありがたいことです。次に統計の特徴は、普遍性、客観性と言うことです。大勢の方が作業に従事しますので、定義付けを厳格にして、誰が担当しても同じ判断が出てくる必要があります。それから、調査の対象となった方が真実を語り、それを行政側が何の装飾もせずに集計していくことが必要です。それから、継続性ということがあります。毎年、あるいは数年に1回同じ内容の調査を行い、その結果を比較していくことによって、世の中の動きを判断する必要があります。時系列比較といいますが、これには大きな問題があります。時代の流れと共に、内容、特に産業構造が変わっていってしまうのです。魁新報社の例があります。秋田県を代表する第3次産業のチャンピオンですが、統計調査においては「魁」は単なる印刷業でしかないのです。町の印刷屋さんと「魁」が同じ扱いになっているのです。誰もがおかしいと思いつつ、これまで2次産業と言うことで通してきました。実態に合わせて第3次産業にすると、これまでの統計結果と比較ができなくなってしまうのです。仕方なく、今まで印刷業で押し通してきましたが、なんぼなんでもそれはおかしい、ということで、国では検討のうえ、例えば「魁」については、来年から3次産業に格付け変更することになりました。これまでの統計結果との整合性をどのようにとるかを、具体的に十分、検討した上での処置だろうと思います。途中で内容変更すれば、それまでの膨大な統計データの集積が役に立たなくなってしまう。いって、今までの定義付け、内容にしがみついていれば、時代の変化について行かれなくなってしまう。【統計は比較だ】さて、統計は細かい数字が並んでいるだけで、さっぱりわからない、まして数字を処理するとなると最小二乗法を使ったりして難しすぎる、とよく言われます。統計の見方は案外簡単で面白いものです。「統計は比較」だ、ということです。手法はたった二つだけ。今お話しした時系列比較が一つですが、もう一つは、隣り、あるいは全体との比較です。これを「割合」と言います。この二つしかありません。「利用なくして統計なし」と言います。これから、この二つのやり方で、その世界を覗いてみましょう。今日の本題である人口の話に入る前に、2、3興味ありそうな統計データを見てみることにします。最初は、「県民として知っておくべきデータ」です。佐々木さんから、考えてみたら、と言われて10のデータを挙げてみました。これだけあれば十分かな、と言うところです。1番目、秋田県の面積は全国6番目だ、と言うことです。これは、数年後には町村合併によって、ずっと減ってしまうかもしれません。平成12年の数字で1,453時間。24時間で割ると60日、ちょうど2か月ということになります。3番目、人口は118万人で、全国人口の約1%に当たります。毎年、5千人ほどの人口が減ってきています。クラスの町が毎年、一つずつ消滅していくのと同じことです。以下、人口関係については、後で詳しくお話します。4番目、出生率は全国最下位です。出生率は、人口千人当たり、年間何人生まれるかと言う数値で、最下位から2番目は北海道、3番目は東京となっています。北海道は別として、東京などは住宅事情が悪く、子どもが欲しくても作ることができないのですが、秋田はどうしてそういう東京よりも低い数値になっているのか不思議です。死亡率は同じく人口千人当たりの数値ですが、島根県と同率の2位で10.1。出生率との差が3ほどあります。これでは人口が減っていくわけです。1位は高知県の10.3です。5番目、これは平成22年以降はそうなるだろうという推計数字ですが、高齢化率が全国一になります。現在は3位で28.0%。平成42年には36.2%になる計算です。ライバルは山口県です。6番目、婚姻率は全国最下位です。これも人口千人当たりの数値ですが、4.9は最下位です。離婚率は全国40位になります。これは人口10万人当たりですが、悪性新生物が全国1位で307.0。脳血管疾患が全国3位で162.1。自殺が1位で37.1。自殺のもっとも多い年齢階層は50代前半、その次が50代後半。私も困った年代にいることになります。8番目、住居関係の指標がことごとく良好であること。どの数値をとっても恵まれていることが分かります。どんなに住居関係で恵まれていても、北朝鮮に拉致されたんではどうしようもありません。それと、住居関係がいいことと、4番目に出てきた出生率最下位との因果関係が分かりません。あと、ある本に書いてあったのですが、日本海側の各県は1県おきに美人の産地だと言われています。曰く、青森県だめ、秋田県よし、山形県だめ、新潟県よし、うんぬんです。これは私の意見ではありません。9番目、これはおもしろいところですが、理容・美容所の数が日本一です。人口10万人当たりで496.1。10番目、お酒の消費が日本一です。これは是非言いたいことです。「家計調査」の結果ですから、お酒の購入面から見た場合です。税務署のほうでは蔵出し数量ということで、別の数字を出していまして、そちらのほうではやや違う結果が出てくるかもしれません。平成13年結果で1升瓶換算して各世帯12.3本。毎月1本消費の勘定です。毎年、新潟県と激しい首位争いをしていますが、今のところ秋田県がリードしています。それと、お酒の量でいけば常に新潟県に勝つのですが、金額でいけば旗色が悪いのが秋田県の特徴です。この結果は外で飲むことは対象になっていません。次に「公共投資」のお話です。ここに県民1人当たりの公共投資額の上位10県の一覧表があります。昭和50年から平成11年まで5年ごとの数字になります。特定の県に絞って、その動きを見ていくと、面白いことが分かります。昭和50年の公共投資額トップは島根県です。島根県は以後、55年も1位、60年、平成2年が2位、7年、11年がまたトップです。昭和50年の2位は岩手県です。おわかりのとおり、竹下さん、小沢さんの地盤です。田中角栄が健在なころ、ドライブしていて新潟県に入ったことはすぐ分かったそうですね。当時、田中角栄の金権政治を批判した人が、その同じ口で「角栄が我が県にいたらなあ」と願望を漏らしていたことがまざまざと思い起こされます。我が秋田県はどうかと見ますと、昭和50年は10位に入っていますが、その後は平成2年に8位に顔を出します。その後、7年、11年に5位、10位。これをどう判断するか。北海道と沖縄は開発庁があるくらい〜今あるかどうか、わかりませんが〜なので、どんなに集中的に国から投資が来ているかといえば、ベストテンには顔を出してはいますが、中位にいます。これは、一体何なんでしょう。これはかっての経済企画庁の役人のレポートの中身からとったものですが、この中でこう書いています。「公共事業に依存する経済構造が固定されている」「地域間の不均衡もまた固定されている」。国の役人なので、表現は硬いのですが、言っている内容については、その通りだと思います。続いて、私のメシの種である物価について。物価の動きを見てみましょう。いう本を出しています。消費者物価指数は5年に1回基準改定を行っているため、何十年も以前の物価と現在を比較するのはなかなか難しいのですが、国では限定された内容ではありますが、過去のデータにリンク操作を繰り返ことによって、現在と過去を比較することができるようになっています。初めに、昭和30年から平成12年までの45年間の物価の動きを見てみます。食料品ではあさりが38.8倍、サツマイモが21.3倍、サンマが19.4倍などとなっていますが、面白いのは食料品以外についてです。何がどのくらい上がったのが一番だと思いますか。実は国立大学の授業料なのです。次が私立大学の35.5倍となっています。昭和35年は安保条約反対で盛り上がりました。10年後の昭和45年は安保条約改定反対もありましたが、より直接的には、各大学が抱えていた様々な問題、弊害が学生の闘争の対象になっていました。中でも、私立大学の授業料値上げ反対が大きな柱となっていました。政府としては私立大学の授業料をあまり上げないような方策を考えればいいのにと思うのですが、政府が採った政策は、国立大学の授業料を高くしていくことによって、私立大学との均衡を図る、というものだったようです。昭和50年代に入ってから、国立大学の授業料が急激に上昇を続けました。私立大学も負けずに値上げを続け、第2位の35.5倍になっています。他に上がり方で目立つのは入浴料(大人)の24.6倍、理髪料の24.6倍というところでしょうか。逆に上がり方が緩やかだった、又は下がったものについてです。食料品では食用油が1.3倍でトップですが、一般に興味あるのは2位の鶏卵の1.4倍でしょう。「たまご」は、よく「物価の優等生」と言われていますが、やはり上がり方は控えめになっています。「たまご」と聞いて「もやし」があるではないか、ということで、「もやし」について調べてみましたが、もやしが調査対象になったのは昭和50年からでした。それでも1.7倍になっています。食料品以外では、1位が婦人用ストッキングの0.39倍。これについては、男の私にはよく分かりません。あとは家事用耐久財が0.79ですが、これは電気洗濯機などの家庭用電気製品なので、一概には言われないようです。ここで更に過去に遡って、昭和11年、1936年と比較してみます。総務省統計局が出している「消費者物価指数(平成13年版)」の付録部分に1934年から1936年まで、つまり昭和で言えば9年から11年までの物価を1とした時の、毎年の物価の動きが出ています。5つの大きい単位の指数となっています。先日、半藤一利の本を読んでいましたら、半藤さんは言っていました。「昭和11年、1936年は日本にとって非常に大きな歴史上の転回点であった。二・二六事件が起こった。これで軍部が、日本という国を自分たちが勝手に動かすことができると信じ込んでしまった。二番目には日独防共協定を結んだことで、当時のナチスドイツの勢いの強さに目がくらんだ日本の支配層がドイツと手を結んでしまった。これがそのまま三国同盟になってしまい、戦争への道を突っ走ることになってしまった。三番目は阿部定事件で、当時の世相に大きな衝撃をもたらした。三番目のことについては分かりませんので省略させていただきますが、1936年という年は日本に限らず、世界史的に見ても、大きな歴史の転回点だったと私は思います。蒋介石軍の圧迫に耐えかねて本拠地を捨てて、「大長征」に出ていました。その途中、1935年、遵義という所で会議を開き、そこで初めて毛沢東の覇権が認められました。それまでは毛沢東はずっと反主流派でした。周恩来がトップに立っていたはずです。父親が日本軍に殺された張学良は、地方軍閥のボスから蒋介石の指揮下に入っていましたが、その蒋介石が西安に来た時を狙って逮捕し、毛沢東と手を結び、共同して日本軍と戦うことを強要しました。仕方なく蒋介石はそれを認め、以降両者は共同して日本軍と戦うことになります。日本軍は泥沼の日中戦争に入り込んでいきました。張学良は以来、軟禁され、その後100歳近くで、最近ハワイで亡くなったはずです。中国の歴史を大きく動かしたこの事件は、日本だけでなく、世界にとっても大きな出来事だったと思います。その西安事件が1936年に起こっています。大きく脱線してしまいました。物価の動きに戻ります。昭和11年から戦争を経て36年後の昭和46年の物価は、総合で613.7になります。その10年後の昭和56年には、1428.7になっています。戦争を含んだ36年間に上昇した分よりも、大きい物価上昇となっているのです。10年間に、何があったのでしょう。昭和48年と54年の2回にわたり、国際石油価格がつり上げられ、日本だけでなく世界中のどの国も、その対策に必死になりました。48年の第1次石油ショック時には、日本の産業界は懸命になって産業構造の転換を行い、その結果、54年の第2次ショック時には、それほどのダメージを受けなかった、ということが定説になっています。私の記憶でも、昭和48年から翌年にかけては、狂乱物価と物不足のひどかったこと、名目上の給料が猛烈に上がったことが、48豪雪の凄まじさとともに、はっきりと頭に刻み込まれています。それにしても、あのころの冬の寒さはひどかった。5つの費目分類では、食料が昭和11年の1に対して、2128.7となって、もっとも上昇率が高いものとなっています。本題の秋田県の人口に移る前に、世界の人口についてちょっと触れてみます。世界の人口はいくつぐらいあるかと言うことですが、次のようになっています。61.3億人この数字は総務省統計局が公表したものを使っていますが、この区域分けでは、今もっとも注目しなければならないアラブ世界が出てきません。どこに該当するのでしょうか。次は世界人口の動きです。◎世界人口の動き1650年5億人19世紀前半10億人1960年(100年以上経過。40年前)30億人1975年(15年経過)40億人1987年(12年経過)50億人1999年(12年経過)60億人2001年(2年経過)61.3億人2025年(予想。24年後)79億人2050年(予想。最近の人口爆発はすさまじく、10年強で10億人も増えています。大雑把に言えば、1年間に1億人増加となり、毎年日本の国が一つずつ誕生している、と言っても言い過ぎではない感じがします。人口分布を見てみます。2.1%)日本は世界9位になります。昔、戦前派の私の父は酔っぱらって「支那には4億の民がいる」と歌ったものですが、現在、中国の人口は13億人です。1人っ子政策を採らなければならない理由が、理屈では分からないでもないというところです。インドネシアはもっともイスラム教徒が多い国です。それから、昔はパキスタンとバングラデッシュは同じ国でしたから、世が世であれば、3億の人口を誇っていたところです。日本の人口に目を転じます。6,696万人2000年(平成12年国勢調査)1億2,692万人2006年(平成18年)〜ピーク1億2,774万人2050年1億59万人2006年、もうすぐですね、がピークで、その後は徐々に減少していく予測になっています。現在の世界人口の年齢構成を見てみます。6.9%地域分類は国の資料に拠っていますが、先進地域とは北部アメリカ、ヨーロッパ、日本、オーストラリア、ニュージーランドだそうです。働き盛りの15歳から64歳の年齢帯の数字はあまり変わらないのですが、若年層と老年層が異なっています。先進地域は老年層が多いのに対して、開発途上地域では若年層が非常に多い。合計の数字が開発途上地域のものと近似しているのは、開発途上地域の人口がかなり多いため、そちらの数字に引きずられたためでしょう。将来の予測に移ります。4.9韓国は、2010年段階では日本の半分以下の老年人口ですが、その40年後には急速に日本型に近づくことが分かります。アメリカは、今から50年たっても老年人口は2割にしかなりません。