海外に転勤・出張するとき、どうやって身を守ればいいのか?小川和久氏が緊急提言!海外エンジニアの危機管理術アルジェリアの人質事件はエンジニアに衝撃を与えた。転勤や出張で海外に滞在するエンジニアは少なくないし、新興国においては今後も増加が見込まれるからだ。軍事アナリストの小川和久氏に、海外勤務の危機管理術を聞く。分野で政府の政策立案にかかわる。センター理事などを歴任。アルジェリアでの人質事件では日本人のエンジニアが犠牲になりました。テロリストによる人質事件や乱射事件、爆弾テロなどは、いつ起こるかわかりません。ある意味で防ぎようがない。普通の犯罪者に襲われないレベルの、危機管理能力を備えることに留意すべきです。そのための危機管理とは、どの国においても言えることですが、まず日本人に見られないこと。海外の国際空港で足早に歩くビジネスマンの中で、日本人と韓国人は一目でわかると言います。身のこなし方がスマートさに欠けて、柔道家のようなのしのしとした歩き方なのですね。中国人は少し細身の人が多いせいか、身のこなしが違って、そうは目立たないようです。日本人はお金を持っていると思われがちですね。実際に金がありそうな身なりをしているのが間違いのもとです。ブランド物の服を着たり、高価な持ち物を身につけていたり。私も若いころに経験がありますが、外国の空港で現地の人が寄ってきて、「シャチョウ!」などと日本語で話しかけてくる(笑)。日本では安価なファストファッションでも、新興国の人には高価な場合もあります。新品の服は着ず、ブランド物は持たないことです。新興国に行くエンジニアが増えています。中国、タイ、インドネシア、シンガポール、インドなどです。旅の恥はかき捨てと思っているのか、会社生活でストレスがたまっているのか、海外で横柄な態度を取る日本人が実に多い。新興国では、現地の人を見下した態度を取りがちです。当然ですが、相手は気分を害します。海外に赴任したら、身近な現地の人とコミュニケーションを取って親しくなりましょう。情報が集まるし、生活も楽しくなります。そのためには威張らない。接していれば相手の生活水準がわかりますから、「気持ちだけだけど、これ奥さんに」と、ちょっとした品を渡すのはよいでしょう。「気は心」は世界共通です。子供の頭をなでていい国といけない国があり、何かの仕草が特別な意味を持つ国もあります。接していけば現地の習慣もわかりますから、それまではあまり派手な動きやジェスチャーは控えたほうがよいと思います。日ごろから対等の付き合いをすることです。私が勧めるのは、「一緒にメシを食おうよ」と誘うことです。欧米の企業の社員は現地の従業員と一緒に食事をせず、彼らだけで幹部食堂で食べることも多いのですが、真似する日本企業も少なくありません。現地の従業員はそれを見ています。「同じ釜の飯」ではないですが、一緒に食事をすると自然と仲良くなれますし、彼らの悩みを聞いたり、こちらの相談に乗ってくれる機会も生まれます。率先して食事に誘いましょう。長期滞在なら、現地雇用の従業員の家に「下宿」をするのもいいと思います。単身者に限られるでしょうが、現地の信頼できる人に下宿させてもらうのです。ホテルよりは不便でしょうが、その家族や周囲の人たちとも親しくなれます。しておくと、本当の危機が起きたときに貴重な情報を教えてくれるかもしれません。現地の人と親しくなる、何よりの危機管理術は「笑顔」です。2004年に陸上自衛隊が、イラクのサマワに復興支援に行きました。そのときの例を紹介しましょう。世界の軍隊の常識ですが、部隊は最初に「こうした場合には、こう行動する」という「継続的命令」を出します。「村の中を通るときや夜間は、道路に人がいてもいなくても、安全のために時速80キロで走行する」などです。遅いスピードだと襲われたり、狙撃されたりしますから。交通事故を防ぐために、人や家畜が道に出ないように現地の人に警告します。最初に伝えておいて、その行動を繰り返すから「継続的命令」です。仮に人が飛び出して事故が起こっても、「事前に言ったじゃないか」となる。いえ、自衛隊は逆をいきました。装甲車などの車両をゆっくり走らせて、乗っている隊員たちは防弾チョッキとヘルメットに身を固めはていましたが、外に向かって笑顔を振りまいたのです。左手を大きく振って、人を見たら笑いかける。応戦できるように、右手の指は安全装置を外したライフルに掛けておく。問題は、ヘルメットをかぶって、イスラム圏の習慣に合わせてひげを生やしているため、笑顔をつくってもそうだとわからないこと。そこで、わざと大きく歯をむきだしにして、遠くからでも笑顔だとわかるようにしました。最初に、子供たちが手を振るようになりました。次に大人たちが手を振るようになった。食事に招待された場合などは防弾チョッキなしで歩けるようになり、自衛隊は銃弾を一発も撃たずに任務を遂行できました。歯をむき出して笑い続けると、塩分濃度が高くて粒子の細かい砂がむき出した歯にびっしりと張り付いて、それを飲み込んだ自衛隊員たちは下痢に悩まされましたが(笑)。この「笑顔作戦」の効果は、自衛隊の警備を担当していたオランダ軍が高く評価し、アフガニスタンで実行しました。(ISAF:アイサフ)の中で、オランダ軍だけが一桁の死亡者ですんだのです。日本人にもできますよ。私が実際にしたことですが、マスコミの支局を1軒ずつ訪ねて、記者にランチをおごりました。「メシ」なのですが(笑)、食事の場で現地の情報を仕入れるのです。記者の経験が浅ければ、現地雇用の従業員などを紹介してもらって話を聞く。していくと、「この地域は安全だ」「あの通りは危ない」などの具体的な情報が取れます。誰が正確な情報を把握しているかわかりませんから、徐々に輪を広げて、情報をクロスチェックしていくのです。新聞社と通信社は、何十年も前から同じ場所に支局があるケースが多いので、間違った情報は少ないと思います。自分の会社から有益な情報を得ることはできるものでしょうか。「日本企業の危機管理」という話にもなりますが。大手企業を含めて、日本の企業の危機管理は非常に形式的です。一般的な大手企業は、アメリカやイギリスの危機管理会社の会員になって、年間1千万円といったレベルの会費を支払っています。その提供サービスは電話やメールによる相談、簡単な研修、講演会への招待やニュースレターの送付が主です。現地で危機的な事態が発生した場合に、その会社の社員を救出する契約ではありません。自分の会社の社員と家族を脱出させようとすれば、「脱出を担当する専門家を4人スタンバイさせる」といった別の契約になります。そのための費用が仮に1カ月に900万円必要とすれば、1年で1億円くらいの出費ですね。年間1億円であれば、大手企業なら負担したほうがよいと思います。社員の士気も上がるでしょう。した準備をしておけば、いざというときには彼らが飛行機を手配したり、クルマを用意するなどして、とりあえず国境を越えて安全地帯に脱出させてくれるはずです。非常に言いにくいのですが、「政府は海外の日本人を助けられないこともある」と思ったほうが無難です。2年前のリビア動乱で、各国は自国の国民をリビアから脱出させましたが、日本政府はできなかった。他国は軍の航空機を飛ばしたり、航空機や船をチャーターしたり、クルマで国境を超えさせたりして、万単位の自国民を国外に出した国もある。日本政府はわずか20人程度の邦人を脱出させられなかったのです。私が思うに、日本は危機管理に未熟で、いろいろな判断が遅い。政府は国民を守れるような体制にすべく努力していますし、私もアドバイスをしてきました。満足できる域には達していないと感じます。最初にテロや内乱は防ぎようがないと言いましたが、それでも現地の人たちと信頼関係を築き、情報のやり取りをすれば、自ずと見えてくるものはあります。国も国民も危機管理に慣れていないだけです。日本は島国で、海に守られてきた。危機に遭遇したことがありません。植民地支配されたこともなく、第二次大戦の敗戦でアメリカ軍に占領されたのが初めての「危機」と言えます。そのことを自覚して海外で行動してください。恥ずかしいと思うことはありません。日本人は、危機管理に慣れていないだけなのです。信頼できる現地の友人をつくることに、全力を挙げてください。...あなたを求める企業がある!まずはリクナビNEXTの「スカウト」でチャンスを掴もう!このレポートを読んだあなたにオススメします発見!日本を刺激する成長業界ジャパンオリジナルの食品機械、世界を駆ける人間に代わって野菜を刻んだりパン生地をこねたりといった作業を行う食品機械。事業のグローバル化に向けて、海外で活躍できるエンジニアを求める企業が増加中だ。異動や組織変更で職場が変わった人も、そろそろ新しい環境になじんできたころだろう。肩・腰に痛み、不規則な食事で体調不良......特に30代も半ばになるとキツくなりますよね。移動時間を無駄にしないテク40エンジニアの中でも多くが利用するであろう出張時の鉄道。応じて優遇」などは募集条件でよく見る言葉。Tech総研リクルートグループサイトへ。