(ICPO)が日本の要請に基づき、レバノン側に本人の身柄拘束を求める手配書を出したことを受けた措置。レバノン当局は日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいないことなどを根拠に、日本側への身柄引き渡しを拒否する姿勢を重ねて示している。地元英字紙デーリー・スターによれば、レバノン検察は日本の司法関係者が聴取に同席することを認めるか検討する。した中、レバノン側の情報によると、大久保武駐レバノン大使は5日までにジュライサティ大統領府担当相らと会談。被告の引き渡しを求める日本の立場を伝えたとみられる。これに対し、同担当相らは引き渡しは困難だという認識を示す一方、逃亡に「レバノン政府は関与してない」と重ねて主張した。聴取は、日産資金を自身に還流させたなどとして日本で起訴された事件が対象になるとみられる。日本からの逃亡については、レバノン当局は「合法的に帰国した」(同国外務省)とみなしており、不問となる公算が大きい。Japan<!-cpc-asidediv-->。