Imagesモトリーフール米国本社、2019年6月24日投稿記事より近年の仮想通貨(暗号資産)バブルとその崩壊は記憶に新しいところですが、仮想通貨およびそれを支えるブロックチェーン技術の活用が急速に広がっています。仮想通貨が当たり前の存在になるかどうかはまだ明らかではありません。ここ数カ月間に多くの大企業が仮想通貨および関連テクノロジーを採用したことを考慮すれば、今後成長していく技術と考えられます。注目すべき3社であるフェイスブック(NASDAQ:FB)、JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)、スクエア(NYSE:SQ)を紹介します。読み進めるメールアドレスを登録することで、モトリーフール・ジャパンの全記事を閲覧することができます。定期的に米国株市況の情報をメールマガジンで受け取ることができます。メールアドレスを登録することでウェブサイト、商品やサービスに関して最新情報をお届けすることに同意するものとします。メールマガジンに登録されます。利用規約をご確認ください。モトリーフール米国本社、2019年6月24日投稿記事より近年の仮想通貨(暗号資産)バブルとその崩壊は記憶に新しいところですが、仮想通貨およびそれを支えるブロックチェーン技術の活用が急速に広がっています。仮想通貨が当たり前の存在になるかどうかはまだ明らかではありません。ここ数カ月間に多くの大企業が仮想通貨および関連テクノロジーを採用したことを考慮すれば、今後成長していく技術と考えられます。注目すべき3社であるフェイスブック(NASDAQ:FB)、JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)、スクエア(NYSE:SQ)を紹介します。フェイスブック多くの憶測の後、フェイスブックはついに新しい仮想通貨の詳細を明らかにしましたが、それは予想よりはるかに野心的なものでした。リブラ(Libra)というコードネームの仮想通貨は、フェイスブックアプリや第三者のサイトを通じて、ほぼ手数料なしで購入できます。ビットコインとは異なり、裏付け資産(ドルなどの法定通貨)があるので、価格変動が起こりにくい仕組みになっています。フェイスブックは、リブラを世界の金融インフラを補完するような仮想通貨にしようとしています。設計上では、銀行口座を持たなくても資産を保管することができ、決済や送金も可能です。毎月20億人を超えるアクティブユーザーがいるフェイスブックのオンラインコミュニティは非常に大きいため、リブラは世界で最も広く使用される通貨になる可能性があります。プライバシー侵害という批判に対応するため、フェイスブックは、主力事業とは別にリブラの管理および関連データ収集を行う子会社Calibraを立ち上げました。このため、ユーザーの支出履歴などが、ターゲット広告に利用されることはないとみられます。さらなる信頼を得るために、フェイスブックはまた、ビザ(NYSE:V)、マスターカード(NYSE:MA)、ペイパル(NASDAQ:PYPL)などの決済関係の競合を含む28社でリブラ協会を設立しました。これにより、仮想通貨の運営でフェイスブックが独断で決定することは難しくなりました。(訳注:日本では、マネックスグループがリブラ協会への参加の意思を表明しており、申請も出しています。)リブラは、フェイスブックにとって最も野心的なプロジェクトです。リブラが目指している世界的な決済革命が実際に始まるのか、その行方を注視すべきでしょう。JPモルガンJPモルガンCEOのジェイミー・ダイモンは、2017年の仮想通貨バブルの際、ビットコインは「詐欺」であると言及しました。JPモルガンは、自社の仮想通貨を発行する最初の米主要銀行になると2月に発表しました。仮想通貨のブランド名は「JPMコイン」で、すでに試験的な使用が開始されています。この仮想通貨もリブラと同様に裏付け資産があり、銀行が顧客間の支払いを即時決済するために使用されます。JPMコイン・プロジェクトのリーダーであるウマル・ファルークによると、JPMコインの用途には主に3つの分野があります。米国債などの取引決済です。ダイモンは、2017年10月にはビットコインがうまくいくわけがないと述べていました。後にこのコメントをやや修正し、ブロックチェーン技術には将来性があると述べました。実際、厳しい銀行規制を考慮すると、JPMコインはビットコインよりも安全でしょう。JPMコインは、個人が投資するビットコインのような資産ではなく、銀行と巨大な機関投資家の間で使用されるツールだからです。スクエアツイッター(NYSE:TWTR)を創設したソーシャルメディア業界の富豪ジャック・ドーシーも、彼が所有する決済事業会社であるスクエアを介して仮想通貨に参入しています。スクエア、ビットコインのデポジット開始:仮想通貨取引所ErisX、先物取引提供へドーシーは、自社の仮想通貨「クリプトスクエア」は単に「お金を使いやすくする」ことを意図している、と述べました。専門家の小さなチームがビットコインに関連したオープンソースの仮想通貨プロジェクトを進めており、スクエアアプリを使えば仮想通貨の支払いを簡単に行えるようになります。最大の目標は「世界中の人々がストレスなく使用できる仮想通貨を創設すること」です。ドーシーは、ビットコインを取り巻く不確実性をよく認識しています。そのため、彼は仮想通貨について、アクセスしやすく、初心者にも簡単に理解できる設計を指示しました。2021年には、スクエアは1億1350万人ものユーザーが予想されていますので、同社はこの仮想通貨を業界の主流にすることができるかもしれません。仮想通貨に関するドーシーのビジョンは、ツイッターの背後にあるビジョンを拡張したものと思われます。ソーシャルネットワークは、国境を越えたコミュニケーションの促進を目的としています。同様に、ドーシーによれば、クリプトスクエアは「すべての人がアクセスできる無国籍通貨」となることを望んでいます。それはもちろん「一企業によって制限されたり制約されたりする」存在ではありません。(米国株投資にご関心がある場合は、モトリーフールの下の記事をご参照ください。-スペシャルフリーレポート-」を配信しております。テクノロジー分野に投資したい投資家として知っておくべき情報も無料で配信しております。「人工知能というテクノロジーの「第三の波」が、日本の年間GDP以上の付加価値を生み出す」こちらからご覧ください。ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp、公式フェイスブックアカウントをフォローする。Zuckerbergは、フェイスブックのマーケティング開発部の元ディレクターおよび元スポークスウーマンであり、マーク・ザッカーバーグCEOの姉です。Randiはモトリーフール社の取締役会メンバーです。無料メールマガジンに登録すると、米国本場の情報が満載の「スペシャルフリーレポート」を閲覧することができ、定期的に米国株市況の情報が届きます。メールアドレスを登録することでウェブサイト、商品やサービスに関して最新情報をお届けすることに同意するものとします。メールマガジンに登録されます。