福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。「過剰な人権制限の恐れがある」と言っていますが、問題を残したままで可決。日本の政治って、どうしてこう人権侵害の恐れのあるものをこう平気で押し通すのでしょうか。日本は民主政治の基本が全くできていない、と思わされます。10:34国民の生命や社会に深刻な危害をもたらす新型インフルエンザが発生した場合の国や自治体の対応を定めた新型インフルエンザ対策特別措置法が27日、参院本会議で可決、成立した。政府が緊急事態を宣言すると、流行の拡大を防ぐためとして都道府県知事が外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど個人の行動に制限を求めることができる。日弁連が「過剰な人権制限の恐れがある」とする会長声明を出すなど、反対意見も表面化。成立に先立ち審議した衆参両院の内閣委員会は、付帯決議でそれぞれ「私権制限は必要最小限になるよう十分留意する」ことなどを政府に促した。【共同通信】(転載ここまで)こういう場合の常として、「付帯決議」なんてモノは現実の法律運用の時には全く無いに等しいことも覚えておかなければなりません。それから、法律成立前の報道ですが、記録しておかなかった3月、4月時点の報道もメモしておきます。国会に提出されている。(日弁連)などから「人権が過剰に制限されている」などとして反対の声が上がった。「危機管理」と「人権制限」をどう考えればいいのか。法案によると、政府は新型インフルエンザや新型の感染症が発生し、国民の生命や健康に深刻な被害を与える恐れがあるときには、首相が区域や期間を定めて「緊急事態」を宣言。外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど、住民の行動制限の要請や指示ができる。必要な医薬品や食品などを確保するための保管命令に業者が従わなかった場合などは30万円以下の罰金など罰則規定も設けた。これに対し「法案は危険だ」との声を上げたのが、日弁連だ。22日には反対する会長声明を出した。問題視しているのは、感染防止のために強いられる人権制限が過大である点だ。厚労省は、新型インフルで考え得る最悪の被害を、大正7(1918)~8年に流行したスペイン風邪並みの致死率2%で計算し64万人が死亡する可能性があると想定。特措法もこの想定を念頭に置いて作られた。医療環境の違いは歴然としている」と指摘。科学的根拠のない過大な被害想定に基づき、集会の自由が制限され、制限の適用要件も曖昧などと批判する。感染症の専門家はどのように捉えているのか。センター長は、被害想定が過大とする批判に一定の理解を示す一方、「当時に比べ、逆に人口密度は高くなり、交通機関の発達などで人の移動も活発になるなど不確定要素も多く出てきた」と指摘。「新しいものを想定するときには学問的根拠だけで全てを議論できない。センターの加藤達夫総長も「海外でも同様の措置を講じている。国家が危機管理をする際、最大限の被害想定をしないのは無責任。“備えあれば憂いなし”でいいと思う」と話す。■“水際”必要?一方で、対策そのものに問題があるとする関係者もいる。批判が多いのは海外からのウイルス持ち込みを防ぐ目的で行われる、空港での“水際作戦”だ。亀田総合病院(千葉県鴨川市)の小松秀樹副院長は「21年の新型インフルで行われた水際作戦では、8人の患者を発見する間に100人がすり抜けたという計算もある」と指摘。その上で「政府は『ウイルスの国内侵入を遅らせる』とするが、遅らせることもできない上、医療側が疲弊して疾病対応能力を奪ってしまう」として、より医療現場に即したルール作成を行うべきだと訴える。これに対し、法案をまとめた内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「ウイルスが入り込むのを完全に防げるとは思わないが、蔓延(まんえん)のスピードを少しでも遅らせ、対策を取る時間を稼ぐ意味がある」と説明。「あくまでも初期段階の対応。合理性がなくなれば措置を縮小する」としている。鳥類や豚など動物のインフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染拡大が可能になって起こるとされる。ほとんどの人が免疫を持たないために、爆発的に拡大し、パンデミック(世界的大流行)を起こす可能性がある。2009(平成21)年4月に豚由来といわれた新型インフルエンザが米国やメキシコで最初に確認され、瞬く間に世界的大流行となった。新型インフルエンザの流行防止を目的とした特別措置法案が早ければ週内に成立する見通しとなっている。集会禁止など私権制限が可能な内容で、日本医学会も慎重審議を求める声明を出すなど必要性や実効性を巡って異論が出ている。法案は、新型インフルエンザなどが発生し首相が緊急事態宣言を出すと、都道府県知事の権限で医師への医療の指示、土地の強制使用などが可能になる。112の医療関係の学会で組織する日本医学会は10日の声明で「国民の議論を踏まえ、慎重な審議、熟議を尽くす」よう求めた。「医療の指示に従わなくても罰則はなく、学会として強く反対する理由はないが、個人としての意見では『スペイン風邪』のようなパニックが日本で起きる可能性は少なく、法案は大げさに映る」と話す。09年に新型インフルエンザの国内侵入を防ぐため空港で検疫を実施した「水際作戦」について、法案は対策強化を盛り込んだが、高久氏は「実効性が証明されなかった」と疑問視した。(内科学)も「潜伏期のあるインフルエンザに水際作戦は意味がない。(施設使用の制限に伴う)集会禁止も経済活動にデメリットが大きく、慎重にすべきだ。09年の反省にたち、政府の情報開示と、医療の支援を政治に義務づける立法にすべきだ」と反対している。「流行初期は不明なことが多く、津波に例えれば『逃げてください』でなく『逃げろ』という対応も必要」と私権の制限は不可避との立場。09年の経験から「現行の厚生労働省所管の感染症法では不十分で、省庁横断で対応できる法制が必要だ」と話す。「運用は慎重にすべきだ」という。ため、土地等の強制使用(49条)・緊急物資の運送・配送の指示(54条)・医薬品・食品の収用・保管命令(55条)(転載ここまで)ここに挙げられている対策すべてが無意味ではないかもしれません。「多数の人が利用する施設使用や催し物開催の制限の指示」などという無意味な人権制限や過剰な私権の制限に結び付く条項を入れていることから、お政府様の真意を疑ってしまうのです。上の記事には、法案の法理上、実効上の問題点を指摘する専門家の発言がいくつか引かれている通り、現実に効果がないことがわかっている対策を、人権侵害や私権の制限を強権的に発動してまで実施することの意味はありません。この法律はインフルエンザ対策ではなくて、人権の縮小・制約や私権の制限を目的としているのではないかと疑わせる十分な理由です。人権侵害や私権の制限をせずに対策を講じるのが憲法上の、民主社会上の当然の優先的要請であるのに、日本のお政府様はそのような発想はしないようです。国民の権利を制限して政府が対策を強制すればよいと考えているかのようです。そこに日本の政治の根本的な問題があります。後の放射性物質の拡散に際して、日本政府は被害をできるだけ隠そう隠そうとし続けました。「最悪の場合」を想定したら福島県の原発周辺だけではなく、避難民に避難費用の補償を出すことを最初から宣言したうえで、かなり広範囲の住民に避難呼びかけを呼びかけてもよかったかもしれないのです。時がたつにつれて徐々に明らかになっていったのは、実際にSPEEDIなどで放射性物質の拡散が予測されていて、最悪の場合さえ想定されていたのに、それに対して、政府の対策は実にひどいものだったということでした。いう政府の行動パターンを見れば、「最悪の場合を想定して国民の安全を確保する」などという今回の新型インフル特措法の表向きの口実が本当に空疎に聞こえるのです。それ以外にも、国民の生命・生活軽視の政策(と呼べるなら、ですが)はたくさんあるのです。社会保障の削減、医療費負担の国民へのツケ回し、雇用の不安定化などなど。日本政府は日常的に国民生活を削り取り、危険にさらす政策をやっておいて、新型インフルエンザの時だけ国民の生命を守る、なんてありえないと思います。新型インフルエンザが流行しそうになったら、一時的に人権制約をかけ、私権も制限するが、事態を緊急に全力をあげて収拾し、速やかに人権制約や私権制限を解除する、というように日本政府が行動するという信頼感を私は全く持てません。日本政府の過去の行動パターンからすでに先読みができるのです。原発事故の場合は、広範囲に住民を避難させたら、国策である原発推進政策の邪魔になるから、また、住民を避難させることによる政府の出費も増えるだろうから、被害を小さく見せてきたと考えられます。それに対して、新型インフル特措法は、そのような政府の出費という心配はないですから、人権縮小や私権制限のために、実際に特措法を使える場面になったら集会の制限などで使ってくることが予想されます。そのことへの警告と警戒の意味も込めて、こうして書き留めておきます。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11262495512.html↑『がけっぷち社長』さん作。最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。(2013/02/14)「人権」について日本人がどう理解しているのか、詳細な世論調査が必要ではないか。日本への勧告には法的拘束力がないという認識は不正確、あるいは誤り。(2014/07/28)「すべて人は、国籍をもつ権利を有する。(2008/11/21)国連人権委員会の日本への勧告はますますきびしい。批准が日本には絶対必要。(2010/12/26)「マイナンバー制度」によって日本政府が国民一人一人を所有物や政府資産のように扱うことが可能になる。(2012/08/21)人権侵害問題としての福島原発被害と、国連から日本への人権状況の改善の要請と。生活保護について、読むべき最近の記事いくつかコメントなんでに対する答え「御政府様にとっては国民は国の部品か養分か駒でしかないから」というのに尽きると思います。国民主権を真に実現するために、今の汚れ腐れ果てたダラ幹の巣食う政府をわれわれ覚者の力であるべき姿を取り戻すしかないと思います。覚者は一人でも多くの有権者にあるべき投票行動を促し地盤に取り込まれたしがらみから自らを解放させるということが使命だと思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。