事故をめぐって、被災者らが東京電力の役員ら33人の刑事責任を告発していた事件で、東京地検は9月9日、不起訴処分を決定したが、検察は本気で捜査を行ったのだろうか。十分な捜査を行った結果、嫌疑無し、もしくは嫌疑不十分で、起訴には至らなかったことを繰り返し強調した。「十分な捜査」の中身を問われると、一貫して「捜査の内容は明らかにできない」と答えるにとどまり、なぜ強制捜査を行わなかったのか、現場検証は行われたのか、何人の捜査員が投入されたのか、何人の参考人から話を聞いたのか、どのような専門家から意見を聞いたのか、などの質問には、一切答えなかった。今回の不起訴処分では福島で告発された事件が、処分決定の直前に東京地検に移送され、東京地検で不起訴処分が下されるという、不可解な処理が行われた。ら6人を告発していたほか、ジャーナリストの広瀬隆氏らが東電幹部らを告発しているが、その規模は福島が遥かに東京を上回っていた。かかわらず、福島の事件を東京に移送して不起訴処分としたのは、なぜなのか。十分に納得のいく説明がない以上、福島で検察審査会に申し立てされることを防ぐためだったとの批判が出るのは当然だろう。この事件を東京地検では公安部が担当している点についても、その理由を会見で稲川次席検事に問うたところ、捜査の内容に関わることなので、教えられないとの回答だった。レベル7という未曾有の重大原発事故をめぐる刑事告発に対して、どれだけの捜査を行った結果不起訴処分としたかをまともに説明できない検察のあり方と、刑事事件として告発する以外に事故原因の真の究明が期待できない不毛な制度を引きずったまま一向に改革が行われない日本の司法制度の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。刃が向けられていることに・気づかない政治の貧困を嘆く遠隔操作ウイルス事件続報・問われるべきリーク報道の責任ニュース・コメンタリージャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、その週の重要なニュースを独自の視点や切り口で解説、議論します。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。