「一強多弱」に変化なしTweetTweet産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査によると、衆院選の比例代表の投票先は、自民党が37.5%で、民主党の13.2%、維新の党の10.7%を大幅に上回った。前回(11月22、23両日実施)比でみると、自民党が4.5ポイント減少したが、民主、維新両党はそれぞれ0.5ポイント増、3.1ポイント増にとどまり、自民党の「一強」状態に大きな変化は起きていない。公明党は8.2%(前回比3.4ポイント増)、共産党は5.2%(同0.2ポイント減)、次世代の党は1.5%(同0.7ポイント増)、生活の党は1.9%(同1.3ポイント増)、社民党は1.4%(同0.6ポイント減)だった。首相が衆院選の最大の争点としている「アベノミクス」の評価については「成功していると思う」が27.5%と前回より0.3ポイント増加した。「成功していると思わない」も、57.3%と前回より3.4ポイント減少しており、アベノミクスを重点的に訴えている成果が出ている可能性がある。衆院選の望ましい結果については「与野党の勢力が伯仲する形」が47.9%と半数近くを占め、「与党が野党を上回る形」は35.4%となった。インターネットを利用した選挙運動情報を投票の参考にするかどうかに関しては、「参考にしない」が75.0%に達し、「参考にする」が23.3%にとどまった。安倍晋三内閣の支持率は47.8%で、前回比1.1ポイント減だった。不支持率は39.6%で、前回よりも1.3ポイント減少した。