実際にはどの程度かかるかというのは、もしやったとしても、手法にもよってくると思いますし、これからの形になるかなと思っております。さっき言うてた、莫大なお金がかかるから、大変やというようにしか、私は取れへんかったよ。ある程度試算してはるのかなと思ったんで、聞いたんです。ないんやったら、もう一度検討していただきたいと、強く要望しておきます。次に、気になっている部分、総務費の中で、地方版の総合戦略と総合計画と予算が出ているんですけど、総合計画と総合戦略の策定期間というのが、一年ずれてると思うんです。これについてどのように考えておられ、平成27年でしたか、この議論をしたときに、総合計画があって、そこに総合戦略があってとか、誰かと一生懸命、いろいろ4年前議論したこともあるんですけれども。これもひっくるめて、総合戦略の中にこれが入ってくるのか。地方版の総合戦略が総合計画の中に入っていくということと。1年のタイムラグをどのように考えているのか、お聞きしたい。総合戦略についてのお尋ねでございます。この間、第1期の総合戦略につきましては、平成27年から平成31年ということで、今年度で計画期間が終わるという流れになってございます。第2期の総合戦略をつくるに当たりまして、国から6月21日に地方創生の基本方針が閣議決定されまして、それに基づいて国で総合戦略をつくっていかれるとなってございます。地方の総合戦略につきましては、国の総合戦略の考え方に沿って、策定をしていくということになっているんですけども、第2期の国の総合戦略につきましては、12月ごろの策定と聞いてございます。なりますと、策定期間が3カ月程度の短い期間で策定ということになってきますので、国からは、国の戦略を踏まえてつくってほしいということもあり、現在の第1期の総合戦略の計画期間を、1年延長してもよいという考え方が示されてございます。したがいまして、第2期の本市の総合戦略につきましては、担当レベルでございますけれども、1年計画期間を延長して、令和3年からの計画としてつくっていくのがいいのではないかと考えてございます。することで、結果、総合計画と一緒に推進していくということが可能になるのかなと考えてございますが、本会議でも、御答弁させていただいてるかと思うんですけども、一体的に、形につきましては、今後の検討ということでお願いしたいと思います。平成27年のときに、総合戦略も人口ビジョン、これも国、府の動向を見ながら市はという答弁も含めて、ある意味、この話も私3月にしたと思うんです。そこに、今、国の話だけされたんですけども、あのときに府との間で、府が策定せな市はというような、私はそういうぐあいに、いまだにまだとってるんですけど。今の答弁ではなかったんで、そこら辺、府との関係も含めてどうなんかなと。つきましても、市町村と同様に国の戦略に沿った形で策定をされるということがございます。本市におきましても、府の策定の状況とかそういったところは十分に動向を踏まえながら、調和がとれる計画、総合戦略にしていきたいと考えてございます。府はそのまま改定するのかな。1年間のタイムラグ、たまたま八尾市は総合計画との1年のずれの部分があってですけど、府はそのままの予定で進めるんかなとは思うんですけども、そこは違うんかな。申しわけございません。府の策定の動向につきましては、まだ、国の指針が21日に出たところということもありまして、今のところ確認できていない状況でございます。そこも含めて、総合戦略も、総合計画も、今後、これは議案としても出てくると思うし、議会としてもしっかりと議論はしていかなければならないのかなと。これからのことですけど、これからの八尾市の市民にとって大事な総合計画でもあると思うし、安心・安全で住んでよかった、住みたい町、市長が言われる市民に選んでいただくような町のために、しっかりとつくっていかなあかん。そのために議会としても、しっかりと議論を重ねなければならないのかなと思います。一つ、提出議案その2の第4号補正です。この中には、幼児教育・保育の無償化というのがあるんです。その分の補正が出てると思うんです。これについては、国からの財源だと思うんです。これによって八尾市として、一般財源等がどれだけ支出が軽減されるのか。減額するのか教えていただけますか。これは国の消費増税に伴う社会保障、また子育て支援の財源に充てる、無償化として来てる部分なんで、丸々国からの分だと思うんです。国から入ってくる歳入によって、八尾市として、この施策についての負担軽減されるようになると思うんです。どれぐらい軽減されるのか、教えていただけますか。