20:31「価値のインターネット」の実現XRP(リップル)は、全ての通貨と換金可能となる「ブリッジ通貨」を目指しています。外貨準備がリップルだけで済むことによる手数料のコスト削減に大きく貢献することが期待されています。米リップル社の「xRapid、xCurrent、Xpring」プロジェクトについて、どのような点がXRPの価格に影響を及ぼすのか、解説しています。paperページ現在の金融機関で使用されている「送金システム(SWIFT)」の課題として、外国為替、為替ヘッジなど、特に銀行間の国際送金には多大な手間と時間を要することが、かねてより問題視されてきました。XRPを導入した場合、外貨準備金としてプールしておく通貨が、システム内で移動する価値単位としての仮想通貨がXRPのみとなり、為替ヘッジなどのコスト削減、かつ送金も素早く行うことを可能にします。2016年には、みずほ銀行、りそな銀行など、メガバンクを含む邦銀42行と海外の大手金融機関が、続々と米Ripple社の送金システムの採用を表明していることからも、システムとして秀逸であることを示しています。リップル(XRP)とはアメリカのリップル社が生み出した送金システム「RippleNet」で利用されている通貨が、「XRP(リップル)」です。送金システム=RippleNet仮想通貨=XRPと分けて考えることができます。これら全てが、”リップルという概念”で呼ばれています。この会社が開発している金融決済システムこそ、送金システムとしてのXRP(リップル)なのです。送金システムとしてのリップルは、ブロックチェーン技術を利用した決済プロトコルのことで、プロトコルとは簡単に言うと、「決済や送金のためのさまざまなルール」のことです。現在、世界中の金融機関で使用されている送金システムでは、時間が掛かることや手数料の高さが最大のネックとなります。それを解決するためのシステムこそがリップルであり、リップルを利用することで、海外送金が24時間可能、最速5秒で送ることが実現できるようになります。投資利用している場合、仮想通貨としてのリップルが利用頻度として最多かもしれません。リップルシステム内で使用される、仮想通貨「XRP」をリップルと呼びます。ちなみに、リップルの単位は「XRP」ですので、書き方としては「1XRP」ですが、一般的には「1リップル」と口語的に表現することが大半です。銀行間の送金手続きが圧倒的に早くなること手数料が大幅に安くなること通貨間のブリッジ通貨(橋渡し役)としての機能を持つことが特徴となっており、他の仮想通貨と異なっている点でもあります。リップル社CEOのクリス・ラーセンは、以下のように言及しています。「今の国際送金の市場は、JPモルガンやシティなど6つの巨大金融機関により独占されている。長い間技術革新が起きていないため、旧来の仕組みでは、2日以上かかっていた取引が、リップルを媒介すればわずか5秒で完了し、24時間受け付け可能になる。」また、仲介機関を介さず最もレートの優れた金融機関を瞬時につなぐことができるため、送金手数料が下がることで、取引量の少ない通貨でのコスト削減は、特に効果が大きくなります。リップルは、ビットコインのようにドルや円といった法定通貨に取って代わる電子マネーを生み出すことを目的とせず、”Rippleネットワーク”上で金融機関が発行する「Issuance」と呼ばれる電子的な手形を交換することで、国際送金を実現します。価格上昇につながる可能性のある「リップル(XRP)」の将来性について、情報を追記していきます。Googleの出資2014年4月に、米リップル・ラボのCEO「クリス・ラーセン」氏のインタビューが掲載された「日経ビジネス」の情報によると、リップル・ラボはこれまでにグーグル・ベンチャーズの他、米投資会社のアンドリーセン・ホロウィッツやファウンダーズ・ファンド、中国のIDGキャピタルパートナーズなどから合計650万ドル(約6億5000万ドル)を調達した。いう一文があり、世界最大手のIT企業である「Google」が一枚噛んでいることが確認できます。Pay」にXRPが導入される可能性も考えられます。「xRapid」の可能性xRapidとはxRapidは流動性コストを最小化したい送金業者や金融機関のためのソリューションです。XRPをブリッジ通貨とすることで、新興国市場への支払いにおける流動性コストを最小限にすることができます。Directが先日、xRapidを使用した国際送金テストに成功し、金融機関での国際送金として利用も着々と進められています。米Ripple社は、発展途上国との国際送金にXRPを利用するxRapidが適していると主張しており、「世界5大送金企業のうち3つの企業が、リップルのXRPトークンを会社の支払いシステムで使用する」ことをSNS上で明らかにするなど、XRPの需要拡大に対する関心が高まっています。2018年1月5日CoinPostの関連記事リップル社プロダクト(RippleNet、xCurrent、xRapid、xVia)の違いと採用企業まとめリップル社のプロダクト(RippleNet、xCurrent、xRapid、xVia)と採用企業をまとめました。Rippleのプロダクトのうち、XRPが利用されるのはxRapidです。提携企業がどのプロダクトを採用するかに注意が必要です。「xCurrent」の可能性xCurrentとはxCurrentはRipple社が提供する金融機関向けソフトウェア(国際送金システム)であり、金融機関とRippleNetを接続するためのソリューションのことです。これにより、中央集権型ネットワークを介することなく、リアルタイム送金が可能になります。▶️CoinPost:仮想通貨用語集リップル社は、XRPを利用したxRapid送金だけでなく、xCurrentやxViaなど多くの送金ソリューションを提供しています。2018年5月には、韓国の大手取引所Coinoneの子会社と、米Ripple社が提供する金融機関向けソフトウェア「xCurrent」のライセンス契約を締結するなど、世界各国で提携の動きが進んでおり、銀行にXRPが直接的に使われなかったとしても、国際的な取引や支払いを行う企業にとって、より低コストかつ迅速なXRPは魅力的な通貨です。よって、今後どのような形で銀行に取り入れられたとしても間接的にXRP需要が高まり、結果その価値も上昇していくのではないかと考えられています。Schwartz」氏は、以下のような見解を示しています。USD(米ドル)とEUR(ユーロ)のような世界的な法定通貨の為替経路は、効率的に運営されているため、Ripple社はターゲットとしていないが、EUR(ユーロ)とINR(インドルピー)などの為替取引ではマージンが取りにくいことから、ある程度の出来高がある市場は非効率的かつ未成熟であることがわかる。よって、XRPが”ブリッジ通貨の役割を担う”ことで、より効率的に為替取引を行うことができ、中継銀行が担っている役割を代替することができる。企業は、XRPによる支払いを行うことで、コストを半減させることが可能だ。企業側がXRPによる為替経路で支払いを行うと仮定すると、すでにXRPを保有していることになるため、支払いの際に”XRPに変える”という部分のコストを削減することができる。XRPを利用しないリップル送金ソリューションが世界各国で採用される事例が相次いだとしても、XRP送金システムの選択肢も付随するため、自ずとXRPの需要増加にもつながる。このように国際送金をリップルのソリューションで提供しつつ、安価なXRP利用の送金システムも選択肢として柔軟に対応できるだけでなく、リップル社が主張する発展途上国との国際送金にXRPを利用するxRapidについて、発展途上国の送金における”為替スワップの改善策”として適しており、注力していると言及されています。新プロジェクト「Xpring」2018年5月に公開された「Xpring」は、XRPレジャーやデジタル通貨である「XRP」を使用し、企業やプロジェクトに対し、出資や支援、補助金などを提供することで、XRPやXRPレジャーのさらなる普及を目指しています。デジタルメディアなど多岐に渡っており、XRP及びXRPレジャーのユースケースが拡大するのではないかと期待されています。CoinPostの関連記事リップルの新プロジェクト「Xpring」で拡大するXRPの可能性リップル(Ripple)社は、XRPやXRPレジャーのさらなる普及を目指し、それらを使用した企業やプロジェクトに対し、経済的、技術的な支援を行う「Xpringプロジェクト」を発足させました。ニュース一覧リップル(Ripple/XRP)のチャート・価格・相場や、最新ニュース一覧を掲載しています。リップルとは何か、通貨の概要やその詳細も解説しています。15:20XRPを取り扱っている取引所ゲートウェイとは、法定通貨を仮想通貨であるリップルに交換するための取引所のことです。リップルと他の仮想通貨を取引できる取引所での取引のことはオフレジャーと言います。解説bitbank(日本)CEOの廣末紀之氏は野村証券出身。セキュリティの高さに定評のある取引所。取引手数料が低く、チャート機能などトレーディングツールも充実している。GMOコイン(日本)コインチェックと同じ「販売所形式」なので、手軽な反面、暴騰してボラティリティが高まると購入しにくくなるというデメリットも。QUOINEX(日本)セキュリティに定評がある取引所で、2018年1月26日にXRPが上場。QUOIN社のプロジェクト、LIQUIDプラットフォームの独自トークン「QASH」を扱っているのも大きな特徴。SBIバーチャル・カレンシーズ(日本)ネット証券No.1の「SBI証券」をグループ会社に持つ、今夏開設予定の仮想通貨取引所。リップル東京JPY(日本)IRBA(国際リップルビジネス協会)公認の取引所。CoinCheck(日本)日本の最大手取引所だったが、仮想通貨の不正流出事件の影響で、大半の機能を停止中。マネックスグループ入りしたことで、営業再開が待ち望まれている。Binance(海外)2017年に開設され、世界最大級の取引量を誇るまでに成長した仮想通貨取引所。