非麻薬性で習慣性がみられないと説明されているものの,ニコチンを含有していること,使用により本剤に含有するニコチンが体内に移行することがわかった。わが国におけるインフルエンザによる健康被害を定量的に把握し,超過死亡と予防接種制度との関連を考察する。人口動態統計を用い,1952~74年および1975~2009年の総死亡率の季節変動から,インフルエンザによる超過死亡率と死亡数を推計した。1952–53年から2008–09年の超過死亡数の合計は687,279人,年平均12,058人であった。超過死亡年あたりの平均超過死亡数は,パンデミック期が23,976人,非パンデミック期が23,655人とほぼ同規模であった。アジアかぜ,香港かぜパンデミック開始時には,超過死亡に占める65歳未満の割合が増大していた。(10万人あたり)は,1952–53~61–62年(勧奨接種前)42.47,1962–63~75–76年(勧奨接種期)19.97であったが,1976–77~86–87年(強制接種期)には6.17に低下し,1987–88~93–94年(意向配慮期)は3.10であったが,1994–95~2000–01年(任意接種期)には9.42に急上昇し,2001–02年以降(高齢者接種期)には2.04に急低下していた。5~14歳の学童では,任意接種期の超過死亡率は強制接種期の15倍以上となっていた。65歳未満の年齢階層では,強制接種期の方が高齢者接種期よりも超過死亡率が低かった。インフルエンザによる超過死亡は,パンデミックの有無によらず継続的にみられていた。わが国において,1970~80年代の学童への予防接種,および2000年代の高齢者への予防接種がインフルエンザ超過死亡を抑制していたこと,また,学童強制接種による超過死亡抑制の効果が大きかったことが示唆された。公衆衛生政策上,非パンデミックの時期にも一般的なインフルエンザ対策を継続することが重要である。学童への集団予防接種も含め,“社会防衛”の理念を再評価すべきである。ならびに死因・解剖結果を明らかにする。資料をもとに分析した。野宿現場を確認できているか,発見時の状況から野宿生活者と推測される者および野宿予備集団として簡易宿泊所投宿中の者の死亡をホームレス者の死亡として分析対象にすると共に,併せて野宿生活者と簡易宿泊所投宿者の死亡間の比較を行った。例)のホームレス者(簡易宿泊所投宿中の者81例を含む)の死亡があったことが確認された。死亡時の平均年齢は56.2歳と若かった。死亡時所持金が確認された人のうちでは,所持金1,000円未満が約半数を占めていた。病死の死因は心疾患,肝炎・肝硬変,肺炎,肺結核,脳血管疾患,栄養失調症,悪性新生物,胃・十二指腸潰瘍の順であった。例・凍死19例は全て40歳代以上で,60歳代が最多であった。月を中心に寒冷期に集中していた。全国男を基準とした野宿生活者男の標準化死亡比(全国男=1)は,総死因3.6,心疾患3.3,肺炎4.5,結核44.8,肝炎・肝硬変4.1,胃・十二指腸潰瘍8.6,自殺6.0,他殺78.9などいずれも全国男よりも有意に高かった。ホームレス者の死亡平均年齢は56.2歳という若さである。肺炎,餓死,凍死をはじめ,総じて予防可能な死因による死亡が極めて多く,必要な医療および生命を維持するための最低限の食や住が保障されていない中での死亡であることを示唆している。産後1か月の褥婦における睡眠と主観的精神健康感の実態を観察し,初産婦と経産婦別にその関連を検討することであった。対象はA病院で分娩し1か月健診で質問票に回答し,重回帰分析で用いた従属変数と独立変数の回答に欠損がなく,精神疾患既往のない457人の褥婦であった。初産婦と経産婦で比較した後,VAS法による精神健康感の4指標(憂うつ感,不安感,意欲低下,焦燥感)を従属変数,睡眠満足度,睡眠時間,睡眠問題の有無,就床時刻の規則性と睡眠関連習慣5項目を独立変数とした一般化線形モデルによる重回帰分析を行った。初産婦は睡眠時間が短く,就床時刻が遅く,「目覚めたらすぐ起きる」,「寝室でのテレビや仕事」という睡眠関連習慣2項目が不良であった。身体症状では「疲労感」と「耳鳴」が高率であった。経産婦では入眠潜時が長く夜間覚醒回数が多く精神的健康では「焦燥感」が強く,「頭痛」が高率であった。初産婦・経産婦ともに睡眠満足度が精神健康感4指標と,初産婦では「睡眠問題有り」が憂うつ感と不安感に,「就床時刻の不規則性」が不安感に,「目覚めたらすぐ起床」が焦燥感に,「昼寝は3時までに30分以内」が不安感と意欲低下に関連していた。経産婦では「就床時刻の不規則性」が不安感,意欲低下,焦燥感と負の関連にあり,「目覚めたらすぐ起床」が意欲低下に関連していた。産直後の睡眠問題は見過ごされがちであるが精神健康感への関連が示唆されるため,妊娠中からの睡眠教育と産後健診での睡眠評価が必要である。本研究では,一般成人を対象に,以下の2つを目的とした。1.「周囲に非喫煙者がいる状況での喫煙」に関して喫煙者と非喫煙者の認識とその差異を明らかにすること。2.喫煙と受動喫煙の健康影響に関する知識を提供することにより,喫煙者・非喫煙者それぞれ,行動を起こす意思に何らかの変化が生じるか否かを調べることである。20歳から69歳までの喫煙者・非喫煙者を,喫煙と受動喫煙の健康影響に関する情報を提供する群(提示あり群)と,提供しない群(提示なし群)にランダムに割付けた。Webによるオンライン調査にて,喫煙ルールが明確でない飲食店という状況を設定し,喫煙に関する意識や行動への意思,また一般の飲食店での認識について回答を得た。それぞれの提示あり群と提示なし群の比較においては,順序尺度の変数には対応のないt検定,名義尺度の変数にはχ2検定を用いた。喫煙者の喫煙行動に影響を与える因子を特定するために,多重ロジスティック回帰分析を行った。全体として2,157人(喫煙者1,084人,非喫煙者1,073人)から回答を得た。設定した飲食店の環境で,タバコを吸うと回答した喫煙者の24.8%は吸う前に吸っても良いか「聞く」と回答し,吸っても良いか聞かれたことがある非喫煙者は2.8%であった。設定した飲食店の環境で,タバコを「吸おうと思う」と回答した喫煙者は提示あり群16.4%,提示なし群22.8%と有意な差を示した。「吸わない」と回答した人の中で最も多かった理由は,両群ともに「席に灰皿が置いてない」であった。非喫煙者では,吸う前に吸っても良いかと聞かれた場合,「吸わないように頼む」は提示あり群37.4%,提示なし群27.6%であった。多重ロジスティック回帰分析を行った結果,ニコチン依存度,世帯年収,妊娠の状況,家庭での喫煙状況,年代,資料提示有無の項目が喫煙者の喫煙行動と関連性が示された。本調査により,非喫煙者の多くが喫煙されることを望まないにもかかわらず,その意思を喫煙者に伝えていないことが明らかとなった。一方で喫煙者の喫煙意思は,非喫煙者の喫煙者への意思表示や,灰皿の配置などの喫煙を許容する飲食店内の状況に影響される可能性が示された。喫煙および受動喫煙に関する情報提供が,喫煙者と非喫煙者の喫煙に関する行動への意思に影響を与える一因である可能性が示唆された。導入に向けた検討を行う際の基礎資料とすることを目的とした。長崎県内の結核指定医療機関533店舗の薬局開設者(概ね薬剤師)を対象に,郵送法による自記式質問紙調査を実施した。実施する場合の課題や必要条件等である。有意水準は0.05未満とした。協力意志有」に統計学的有意に関連していた。統計学的有意に関連していた。割以上が「結核に関する知識や情報」,過半数が「薬局のマンパワー」と回答した。協力が得られる可能性が高いと考えられる。展開が期待できると考えられた。