ついて思うところがあればご記入ください。平成26年に制定された「上越市地酒で乾杯を推進する条例」について思うことがあればご記入ください。人口減少はあらゆることの前提として考えるべきことだと思います。中山間地の過疎化は今後さらに進み、限界集落は廃村の危機に直面します。なることを住民がどう考えているのか調査が必要だと思います。個人経営の農家の法人化。人口減少や中山間地の過疎化は上越市の大きな課題のひとつです。子育て支援策の充実、若者の雇用の確保など兵庫県奈義町のような総合的な施策の展開を図り、市全体に若者応援ムードが広がる状態をつくっていくことが必要です。中山間地がいまの状態になったのは自民党の農政、地域政策などの結果です。その点を曖昧にしないことが大事なことのひとつ。いまひとつ、中山間地では助け合いの精神が残っているほか、自然も食も豊かで魅力的です。若者がここに希望を持って住むケースがいくつも出てきました。地域が真剣な話し合いをし、夢のある計画づくりをしていく必要がありますね。平場、都市などとの交流を図っていくことも大事なポイントのひとつになるでしょう。止められない、その中でも真の魅力を発信してコアな若者を呼び寄せる努力をすべき。人口減少は国全体の現象であるが、その中で子どもを産み、育てやすい環境や若者の就労の場の確保などの施策で少しでも人口減少に歯止めをかけていかなければならないと思う。中山間地の過疎化については、地域文化の衰退、棚田をはじめ自然豊かな地域の崩壊にもつながる。推進で対策をとる必要がある。いえば、国の地方創生戦略の、また上越市のまち・ひと・しごと総合戦略の目的は、「そのまちに若者をいかに惹きつけ、定住人口の減少スピードを鈍らせるか」にあります。本当にこれだけで、若者たちを吸引し、定着させられるのか、甚だ疑問です。このまちに生きる「喜び」あるいは「楽しみ」がないと、若者は上越を選びませんね。いう意味で、いまアクティブスポーツ協会を立ち上げようとしている若い皆さんのグループに注目しています。それは一シチュエーションではあるけれど、それと軌を一にした様々な若い「アクティブ」な動きが始まる予感がします。中山間地の過疎化...ウ~~ン、これは難しい。海岸で、寄せては返す波がある、寄せるときは寄せる、引くときは引く...そういう摂理があり、その摂理に従いながら、残すべきコミュニケーションを保っていくしかないのではないかと思います。人口減少や中山間地の過疎化は当市のみならず、全国的な地方の重要な課題。整備など総合的な施策が必要。問題はお金・税金の使い方を市民本位で変えること。優先した施策展開に変えることが重要。観光を産業にして「稼ぐ」と言う町の活力が第一。観光を産業にして客を県外から集め稼ぐには、売る物を地域外に求めては利益が減ります。上越域内で生産活動をしなければなりません、それは雇用を生む事であり人口が増える事です。自然豊かな中山間地は、観光産業を経て将来は自然を求めた人の移住先になるでしょう。上越の雪(水)と木材は観光のみならずエネルギーとしても宝物です。双方とも今後一層進むと思います。日本の日本人の人口は間違いなく減少することが決まっています。少なくなった人口をさらに都市間で奪い合うのですから、住民の定住率はこれまでより悪化していくことも目に見えています。これは都市間競争の激化でもありますが、同時に都市内競争の激化でもあります。上越市内で中心部と中山間地のどちらが暮らしやすく、どちらが魅力的かを決めるのは住民であり、定住率減少や過疎化を食い止める努力をするのも住民の務めかもしれません。政治が取り組むべき課題は上越市の減少を食い止めることはもとより、「減少することを前提としたまちづくり」を準備していくことだと考えます。人口減少及び中山間地の過疎化には大きな危惧を抱いています。根本的な原因を探り、解決を図るべきであると考えています。そもそも、この二つの問題は、国による都市への一極集中や、地方切り捨ての政策に根源があります。行政の効率だけを優先しますと、人口密度が高く、範囲が狭いまちづくりを進めようということになってしまいますので、そうした市民生活をないがしろにした都市政策をやめ、「どこに住んでいても、安全で安心、快適な生活を営める」ようにすべきです。それはある意味で行政効率が悪いという側面もあるでしょうが、その見方に縛られるのはやめるべき時期であると考えます。施設や、日常の買い物ができるお店があること、そして、雇用の場があることが、最低条件です。した条件が整えば、1戸あたりの土地面積や家屋面積も大きく、自然環境にも恵まれているという好条件がもともとありますから、定住人口は増えるに決まっています。締め切り後の回答については、末尾に追加していきます。抜本的な解決策はない。山梨県の早川町をご存じですか。日本で一番人口の少ない町と言われながらも、「義務教育費の完全無料化」を断行するなどで、人口減少に歯止めをかけました。上越市でも、思いきって子育てをはじめとした市民のくらし応援の政策を打ち出すことで、人口減少をくりとめることができると思います。この早川町の例は、まさに中山間地の過疎化への対策を示したものでもあります。学んで生かすべきだと思います。アンケートSNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。いまぴーの「革命は、上越から。