少々まじめにTPPを勉強してみた。27少々まじめにTPPを勉強してみた。commentsTweetTPPの話題が永田町・霞ヶ関・マスメディアで騒がしい感じ。TPP、何じゃそりゃ!ってところからまずは勉強。サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定[1][2]。パートナーシップ協定ともいう[3]。現在、加盟国4カ国と加盟交渉国5カ国が、拡大交渉を行っている。そんでもってTPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった[4][5]。)までの妥結を目標にしている[6]。加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDP(国内総生産)を比較すると、その91%を日本とアメリカの2カ国が占める[7]ため、実質は日米FTA(自由貿易協定)だとの見方もある[8]。「構成国GDP(参加未定含む)」節も参照。サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA(自由貿易協定)[1]を包括するEPA(経済連携協定)を目標としている。実質的に関税自主権の放棄である。金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は金融の非関税障壁となっており改正の必要があると米国が見なしているという報道がある。これに対し郵政・金融担当相の自見庄三郎は、報道などが先走っており、仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である、と会見で説明している[9]。このほか、これまでのような外国企業の日本への進出・投資の規制や外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もある。要するに、小国同士の戦略的提携によって大国とうまいこと戦いたかった訳だ。その協定に、超大国のアメリカが目を付けて参入してきたから話はややっこしくなったってことのようだ。上記でも書いてある通り、GDPの91%をアメリカと日本の2ヶ国がしめるという状況の中で日本はどんな選択をすればよいのか?ということが、表向きの議論の焦点のようだ。TPPでは全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃するという方針だ。特定の品目だけ関税を撤廃します!という選択肢は基本的にはなさそうで、玉虫色の解決策が打てないのは面倒なところだ。協定を締結しても、締結しなくても、どっちに転んでも、良いこともあれば、悪いと思われることもあるということ。難しい選択になることは間違いない。このように、どちらの選択肢にもメリット・デメリットがある場合は、本質的な方針とか考え方がないと判断できない。今回の場合では、日本は将来どんな国になっていたいのかというVisionを元に決定し、そのVisionを実現する為の戦略を作り上げなければならない。残念ながら今の国会議員には、このVisionを描く能力も、決定する判断力も、戦略を実行していく能力も無さそうだし、国民の全体的な感覚とはかけ離れているような気がするところが悲しい。その国会議員を選んだのは国民なので、結局は自分に能力がないってことになる。他の問題も含めて、まずは国会議員を総取っ替えした方がいいと思うのだが、それを実現するだけの活力が国民にないような気もするし・・・。国民の○○%の署名を集めたら、衆議院と参議院の総辞職が出来るなんて法律はなかった気がするし(たぶん)。残る手段はデモ?しかし、日本国民の過半数とか80%の人がデモに参加するとも思えないし・・・。少々話が横にそれてしまったので、話を元に戻すと、TPPの交渉又は締結の「賛成・反対」は、今は業界団体の人が、賛成・反対って言っているけど、すべての国民に関係する問題で、業界団体の人の意見だけってのは変な気がする。面倒だから、国民投票で決めればいいじゃないの?って気がするな〜。なるんでしょうかね〜。こちらもどうぞ休むために働くのか、働くために休むのか。久々の更新が政治の話題というのも・・・。“少々まじめにTPPを勉強してみた。PMHisashiさん、こんにちは。TPP、なんでしょうかね、あれってホントに加盟しないといけないんでしょうか。