職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2017.07.10]神戸の社労士:マサ井上です!今年の1月に続き、10月にも育児・介護休業法が改正されます。スタート」のリーフレットが公表されました。改正内容は下記の通りです。最長2歳まで育児休業の再延長が可能になります。1歳6ヶ月以後も保育園等に入れない場合には会社に申し出ることにより最長2歳まで再延長可能となり、育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度のお知らせ事業主は、働く方やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合、その方に個別に育児休業等に関する制度を知らせる努力義務が創設されます。育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。育児休業が最長2年となると産前休業と合せておおよそ2年1ヵ月半の休暇を取得する方も出てきます。社会保険労務士やキャリアコンサルタント等の専門分野に相談されるのも一つの方法かと思います。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。