この通知が届いてから施工業者に施工してもらうようにしないと、もしも却下された場合は全て自己負担となってしまうので注意しましょう。書類が送付されるときに住宅改修が必要な理由書の記載をしてもらったケアマネージャーなどにも通知されるので、手元に書類が到着していることをケアマネージャー側は把握しているので安心してください。改修工事が終了した後は、理由書を記載してくれたケアマネージャーなどと共に状況を確認しましょう。受領委任払いの場合はその場で自己負担分のみの支払いですが、償還払いで申請した場合は一度改修費を全額支払う必要があります。改修費を支払った後に改修費の支給を受けるために、必要書類を市区町村の介護保険課に提出します。請求書となっています。工事費用を最初に支払わなくちゃいけないの?介護保険の住宅改修費支給には、償還払いと受領委任払いの2種類が存在します。償還払いを選択した場合には一度改修費の全額を支払う必要があり、施工終了後に申請をすることで自己負担額を除いた額が給付されます。受領委任払いを選択すると、病院などの受診料と同様に支払いの段階で自己負担額のみを支払うことになります。受領委任払いを利用する為には受領委任払いを選択するためには、市区町村で登録されている業者に施工を依頼する必要があります。多摩市などでは市のHPで受領委任払い登録業者一覧を確認できるようになっていますし、記載がない自治体でも登録業者がないということはないと思われますので、問い合わせるようにするといいでしょう。住宅改修の申請書はどこで手に入れるの?多摩市を含め多くの自治体ではHP上で事前申請に必要な書類をダウンロードできます。ダウンロードできない場合は、お住まいの市区町村の介護保険課窓口に問い合わせるといいでしょう。おおむね65歳以上で介護保険に準ずる虚弱な方を対象として、浴槽をまたぎやすい低いものに変更など本人が安全に生活を続ける為の住宅改修の費用を補助する制度です。補助の金額は回収内容によって異なりますが、介護保険の住宅改修費支給と異なり自己負担額は1割で固定されています。住宅改修をする場合事前に市に相談する必要がありますので、焦って先に工事をしないようにしましょう。対象とはなりませんが、要件を満たせば重度障がい者住宅設備改善の給付が受けられる可能性があります。実家で生活しているのが本人だけなら空き家対策も必要になるかもしれません現在親が実家で暮らしやすくなるように住宅改修を検討している方の中には、実家に親が1人で暮らしているということはないでしょうか?もしもあなた方子供が全員自立して自宅を所有しているか、賃貸でも遠い地域で生活している場合は「実家が空き家になったから私が住もう」ということは難しいでしょう。実は国土交通省の平成26年空家実態調査によると、空き家を所有する人の過半数(52.3%)は相続が原因だということです。売買や賃貸などの契約行為は認知症などにより意思能力がなくなってしまうと行えなくなってしまいますが、足が悪いなどが原因で意思能力があるのであれば要介護認定を受けていても相続対策は出来る可能性が高くなります。売却を考えているわけでなくても空き家になった後誰が実家で暮らすか、どう残していくか等を話し合うことは、10年後20年後に空き家の維持が負担となる・荒れ果ててしまうといった状況を防ぐ為には重要になってきます。一度家族で集まって話し合っても誰も住むことが出来ず「空き家となってしまうときにどうすればいいのだろう」と悩んでしまったときは、相続と不動産両方に造詣の深い専門家に相談してみてはいかがでしょうか。相続サロン多摩センターには宅地建物取引士の資格を持つ不動産のプロであり、日本相続コンサルティング協会の公認相続コンサルタントでもある不動産と相続両方に造詣の深い専門家が在籍しています。最近注目が集まる民泊など、処分せず出来る限り実家を残したままにする方法を含めてあなたに最適な提案をすることが出来ますので、是非ご相談ください。naviこの記事が気に入ったらいいね!しよう家族信託と不動産相続naviの人気記事をお届けします。