様子をお知らせします。しておりますのでどうぞご覧ください。解りやすい内容と資料で大変良かった。と多数アンケートに回答がありました。メールにて転送しておりますのでご確認ください。:2011年2月6日(日)〜12日(土)6.集合場所及び時間:成田空港:2011年2月6日(日)18時(予定)7.解散場所及び時間:成田空港:2011年2月12日(土)6時(予定)8.参加者:本人及び支援者のペア9.大会登録料:本人の大会登録料についてはVALIDが負担10.旅費:本人の宿泊費は、補助あり(予定)その他は自己負担。ディナー以外の食費など)11.必要書類:パスポートと入国許可証(ETAS)取得手数料がかかります。険:海外旅行保険に各自ご加入下さい。(希望者にはご案内します)13.事務局:全日本手をつなぐ育成会事務局が、派遣事務局及び通訳として同行。日程の関係で受付締切は12月8日(水)までとなっているようです。自己負担も結構掛かるようですが、是非参加してみたいという方は、県育成会事務局が取りまとめて全日本育成会へ申込みをしますのでご連絡下さい。07:23以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第6回目)について、第5回目に続いて述べる。推進について次のように指摘する。「知的障害者の支援とは、それぞれの家庭で解決できる問題ではなく、社会問題なのである。「親が担い続けなければならない家族問題でもなければ、ましてや知的障害のある本人の個人問題でもない。「知的障害者の問題が、高齢者の介護問題以上に社会問題である。「老親の世話は、子が健康であるなら、その多くを担うことが現実として可能である(あった)。子が多ければ、その負担は軽い。「一方で、親が老いてもなお障害の子の世話をし、一生その役割を担うことはそもそも不可能なのである。「成人した知的障害のある人の支援は社会が担うべき問題なのである。「成年後見制度は介護保険の導入と同時に始まり、『介護の社会化』が始まった。「市町村長申立と第三者後見の制度が設けられたことは、『成年後見の社会化』を意味する。「となれば、次は『知的障害者支援の社会化』である。「これはまぎれもなく、知的障害のある本人にとっても、親にとっても、不可欠なのである。「この点を、まずは親が認識し、親の会が明確にして、会員の相互理解を図り、力を結集して社会へ訴えていくことが必要であろう。「そうでなければ、障害があるがゆえにいつまでも親に人生のすべてを管理されている子も、あるいは障害の子を持つがゆえに自らの人生を十分に生きられない親も、双方にとって不幸な状況が継続することになろう。社会化』を明言できれば、福祉の仕組み(公的支援)に乗せることが可能なのである。「『費用に関する公的補助』へ道を拓くことが可能になるからである。「それは、成年後見制度の基盤整備をも促進することになる。「そもそも、制度の『経済的保障』ができなければ『後見人の確保』も進まない。-------------------------------------------------------------以上、山形県の育成会においても、成年後見制度を活用している事例について、現状と課題を明らかにして、今後の普及推進に役立てる必要がある。選挙権剥奪や費用負担に関する問題があることを知れば、成年後見制度をわざわざ利用しようと考えなくなってしまう。従って、成年後見制度の普及を阻んでいる問題を一つ一つ拾い出し、もっと、成年後見制度を使いやすいものとすれば、活用も進むはずである。したことを、育成会運動が取り組むべき大きな課題の一つとして、細川氏は示してくれた。県内の実情をまず調べることから始めなければと思う。