インフルエンザ対策に関する基礎資料を提供することを目的として,2000/01年から2010/11年シーズンの11シーズンにわたるインフルエンザワクチンの接種状況の推定を行った。全国のインフルエンザワクチンの使用実績のある医療機関等から,都道府県で層化して無作為に抽出した3,364~7,476の医療機関等を対象に,2000/01年から2010/11年シーズンにわたってインフルエンザワクチンの接種状況および同ワクチンの使用状況の調査を行った。このデータを元に,全国の実際のインフルエンザワクチン使用本数を補助変量とした複合比推定により,全国の世代別のインフルエンザワクチンの接種者数および接種率の推定を行った。有効回答数は1,047~2,763であった。倍以上に増加していた。2010/11年シーズンの接種率は小児59.2%,一般成人28.6%,高齢者58.5%,全体で38.6%と推定された。調査期間後半では回収数の減少等により,小児および高齢者では信頼区間の幅が広くなっていた。2000/01年から2010/11年シーズンにかけて,インフルエンザワクチンの接種率は上昇傾向にあったが,近年は横ばい傾向で,小児および高齢者は50%台,一般成人は30%弱,全体では40%弱程度で安定しつつあるように見受けられた。年間の営業収入の分析から明らかにする。1970年代より全国で259店舗を展開するファミリーレストランでは,老朽化による改装を行う際に,全客席の禁煙化(喫煙専用室あり),もしくは,喫煙席を壁と自動ドアで隔離する分煙化による受動喫煙対策を行った。1~12か月後の各12か月間で比較し,客席での喫煙の可否による影響が存在するかどうかを検討した。改装が行われておらず,従来通り,喫煙区域と禁煙区域の設定のみを行っている82店舗を比較対照とした。時点の推移に有意差が認められた(P<0.0001)。改装によりすべての客席を禁煙とした店舗群の営業収入はその前後で増加したが(P<0.001),喫煙席を残して壁と自動ドアで隔離する分煙化を行った店舗群の営業収入は有意な改善を認めなかった。ファミリーレストランでは,客席を全面禁煙とすることにより営業収入が有意に増加するが,分煙化では有意な増加は認めらなかった。problem(無視されてきた問題)”であった。精神障害者は喫煙率が高く,多喫傾向にあり,禁煙しにくいといわれている。精神科医療職も喫煙率が高いことが指摘されている。精神障害者の喫煙状態を把握し,禁煙支援の需要があるかを知る。精神科医療従事者の喫煙状態を把握し,喫煙に対する意識を知ると共に喫煙問題への意識を高め,職場環境の改善へつなげる。アルコール依存症のいずれかを持つ患者296人と同院職員222人に,それぞれ喫煙実態調査を行った。対象患者における喫煙率は,統合失調症では男77.4%,女39.3%,双極性気分障害では男87.5%,女100%,うつ病では男は69.6%,女5.4%,アルコール依存症では男86.7%,女100%であった。喫煙者のうち78.1%がニコチン依存症であった。喫煙者の75.7%は禁煙に興味を持ち,49.0%は禁煙を希望しており,精神科においても禁煙支援の需要の高いことがわかった。職員においては,喫煙率は45.5%(男76.6%,女29.0%)と高く,とくに若い年代で喫煙率が高かった。喫煙開始年齢は18歳と20歳にピークがあった。日20本以下の喫煙者が80%を占め,40本以上の喫煙者はいなかった。喫煙者の91.1%は自分の吸うタバコがまわりに迷惑をかけていると認識していた。職場内全面禁煙となった際,対処が難しいと答えたものは66.3%,近々やめたいという禁煙希望者は24%にすぎなかった。非喫煙者のうち職場のタバコで悩まされている者は29.8%,タバコの煙を嫌だと思う者は76.0%であった。喫煙しないで欲しい場合喫煙者にそれを言える者は,相手によると答えた15.7%を含め,22.7%であった。喫煙対策を是とするものは職員全体の80.0%であった。医療従事者として,喫煙問題に対する意識が不十分であることが窺われた。喫煙率が高く,喫煙問題に対する認識が低かった。男女の生活と意識に関する調査」のデータをもとに,わが国の自傷行為についての統計解析を行い,自傷経験に関連する要因を明らかにする。用いて選出された2,693人に調査票を配布し,自傷経験に対する回答の解析を行った。1,540人(回収率57.2%)の対象者が回答した。回以上の自傷経験があり,男女ともに自傷経験者の約半数が反復自傷経験者であった。16–29歳における自傷経験率が9.9%と最も高く,30–39歳,40–49歳はそれぞれ5.6%,5.7%とほぼ同等であった。5.5%と若年ほど低かった。0.45[0.25–0.79])は有意に低かった。調整後有意差は認めなかったが自傷群では,すべての性•年齢階級において,両親の離婚を経験した者,中学生時代の親とのコミュニケーションが良好ではなかったと答えた者,親への敬意•感謝の気持ちがないと答えた者の割合が高い傾向を認めた。多くの先行研究と同様に,自傷経験率は16–29歳の女で高く,また,喫煙者や虐待経験者で自傷経験率が高いことが示された。自傷行為の予防には,これらに該当する者に対して重点的にケアを提供する必要がある。社会的な観点から言えば,これらの要因を持つ家庭環境についても,今後明らかにしていく必要があろう。乳幼児の食のリスクの低減には,母親が正しい知識を身につけて家庭で合理的にリスクに対応することが求められる。本研究は,幼児を持つ母親のリスクの考え方,知識,意識および行動の実態を示し,母親への食の安全教育を行う上での基礎的な資料とする。2014年10月に幼児の母親を対象にインターネットによる質問調査を実施した。主な調査項目は属性,有害微生物による食中毒等の11の食の問題から,幼児の食の安全の問題として危険性が高くその危険性を低くするため大人が家庭や保育所・幼稚園等で努力する必要性が高いと感じる(以後,幼児にとって危険性が高いと感じる食の問題と記す)上位3位までの選び方,リスクの考え方,知識,意識および行動である。解析対象者数は984人であった。幼児の食の問題に対して,母親の約3人に1人が有害微生物による食中毒の,半数以上が食品の誤嚥・窒息の危険性認識が低い可能性が示唆された。3割が食品添加物の危険性が高いと感じていた。生牡蠣や鶏の刺身を食中毒予防のために幼児に与えてはいけないという認識がない者が1~2割存在し,調理中の生の肉等を触った後の石けん手洗い等,交差汚染を防ぐための習慣がない者も少なくなかった。食品の誤嚥・窒息では,3歳頃までピーナッツや飴等を与えてはいけないことを知らない母親は「わからない」を併せて4割存在した。約7人に1人の母親が,食事中の食品による誤嚥・窒息に気を配っていないことが示された。幼児にとって危険性が高いと感じる食の問題に食品の誤嚥・窒息を選択しなかった者に,3歳頃までピーナッツや飴等を与えてはいけないことを知らない,この問題に気をつけていない,食品表示を参考にするという特徴が見いだされ,また,食品添加物に対して否定的な考えを有している割合が高かった。幼児の食のリスクを低減するための知識や習慣が十分に身についていない者が少なくなかったこと,また食品の誤嚥・窒息の危険性の認識が低い者は,食品添加物に否定的な考えを持ち,表示を参考にする一方で,食事中の幼児の誤嚥・窒息に気を配っていない等の特徴が示されたことから,母親へのリスクの考え方をとりいれた食の安全教育の必要性が示された。大阪府における2014年の麻疹の流行状況を分析し,府内の今後の麻疹対策について検討を行う。例を加えた47例について年齢分布,週別患者発生状況,推定感染経路,渡航歴,麻疹含有ワクチン歴,ウイルス検出状況,発症から届出までに要した日数について分析を行った。患者は青年層成人(20~39歳)が24例(51%)と半数以上を占めていた。週から27週にかけてピークを形成し,47週に終息した。主な感染経路としては,感染源不明の国内感染が47例中16例(34%)と最多で,次いで家族内感染(26%),渡航や海外からの輸入事例(21%)の順であった。患者の83%が接種歴なし,または不明であった。とすべて海外由来株であった。15歳以上群は15歳未満群に比べ,発症から届出までの日数が有意に長かった(P=0.001)。府内の麻疹を制圧するためには発症から届け出の遅れを最小限にすることが求められる。医療機関,とくに成人を診療する医療機関への啓発が必要とされる。すべての感受性者に対する麻疹含有ワクチン接種が必要である。本調査は,東京の一地域における路上生活者の精神疾患患者割合に関する日本で初めての実態調査である。主要な目的は,質問票を用いたスクリーニングと精神科医による診断によって,路上生活者の精神疾患有病率を明らかにすることである。圏内で路上生活の状態にあった者とした。調査区域は,豊島区内の路上生活者数の概ね全数を把握できる地域として選定した。路上生活者の定義は,厚生労働省の実態調査で定められているホームレスの定義と同義とした。調査依頼状を受け取った路上生活者は115人で,協力を得た80人を研究対象とした。Interview(MINI)による質問紙と,別に作成した対象者の生活状況について尋ねる質問紙を用いた。Revision(DSM–IV–TR)の診断基準に則って精神疾患の診断をした。人(6.3%)であった。精神疾患ありの診断は50人(62.5%)で,内訳は33人(41.3%)がうつ病,12人(15%)がアルコール依存症,12人(15%)が幻覚や妄想などの精神病性障害であった。分類にある自殺危険度の割合では,自殺の危険ありが44人(55.7%)で,過去の自殺未遂ありは25人(31.6%)であった。本研究は,わが国のホームレス状態の者の精神疾患有病率を十分代表するとは言えないが,路上生活者に精神疾患を有する者が62.5%存在し,医療的支援が急務の課題であることを明らかにした。我が国における社会的要因による出生日選好傾向の現状を概観する目的で,日別出生数の現状を記述した。1981~2010年の人口動態統計から,病院,診療所,および助産所における生年月日別出生数(日別出生数)を得た。日平均出生数に対する日別出生数の比(日別出生数比)を求め,同年の七曜別の平均を求めて観察した。七曜別に日別出生数比の95%範囲を求めて観察値と比較した。日間等)の平均を求めて観察した。七曜別に日別出生数比の標準化偏差を求めて,出生変動の大きさを検討した。火曜に最高,日曜に最低であった。病院では平日と土曜日曜の出生格差が著しく大きく,それが顕著化傾向にあった。診療所では平日と土曜の出生格差は比較的小さかった。年始(三が日)の平均出生数比は日曜より低値であった。日(遅生まれ)のそれは概ね有意に高かった。日に有意な出生変動はほとんどみられなくなった。助産所においても,1980年代まで,あるいは1990年代中頃まで,同様の出生変動が認められた。病院と診療所の七曜別出生変動の相違は,診療日の全国的な傾向の相違によって解釈が可能であった。日の著しい出生変動は,産科的医療介入だけでは説明が難しく,虚偽の届出による出生日操作の可能性も考えられる。1990年代中頃以降の日別出生数の分布は,出生日操作の多くが特定日の産科的医療介入を避けたものであった可能性を示唆した。助産所でも1990年頃まで,医療施設側,母側の社会的要因による出生日操作が行われていた可能性が示唆された。本研究の目的は,飲食店における受動喫煙防止対策の現状とともに,飲食店禁煙化が経営に与える影響について明らかにすることである。愛知県全域(ただし,名古屋市,豊橋市,豊田市,岡崎市を除く)の飲食店8,558店舗を対象として,調査員の訪問調査により,受動喫煙対策の実施状況,禁煙後の来客数と売り上げの変化等を調べた。質問に回答した店舗は7,080店舗(82.7%)で,受動喫煙対策の実施状況は禁煙店舗が16.4%,分煙店舗が20.2%であり,残りの63.4%の店舗では受動喫煙対策は未実施であった。飲食店の業種別にみると,カレー専門店,ファストフード店,などでは禁煙が進んでおり,バー,焼肉店,居酒屋,お好み焼き店などではほとんど禁煙化が進んでおらず,飲食店の受動喫煙対策は二極化していることが判明した。禁煙店舗については禁煙化後の来客数と売り上げは約95%の店舗で変化がなく,来客数と売り上げが増えた店舗が1.5%,減った店舗が3.9%であった。愛知県で行われた大規模な,飲食店における受動喫煙対策の実態と禁煙化による経営に関する調査によると,禁煙化による顧客数や売り上げの減少など影響は少ないと考えられた。報において我々は食生活,身体状況が排便回数や排便量に影響することを報告し,その詳細な検討には時系列的解析が必要であることを述べた。今回は前報に次いで排便についての時系列的解析を行い,排便量と摂取栄養素や摂取食品,運動量などとの相互関係,排便の日間変動に関係する要因についての検討を試みた。回の排便量,自由摂取による食事量,摂取食品等の資料をもとに,測定量の規格化をおこなった。各時系列間の比較は,群毎に計測値を平均値からの差として表し,振幅で規格化した相対量を用いた。自己相関係数,各系列間の相互相関,成分周期から時系列の性質を検討した。日の周期で日間変動があり,各変動の相同性の高い領域は,相関係数0.7以上であった。排便量と運動量,食事摂取量との関係は,前前日の「食物総量」が高い相関を示し,ついで「総食物繊維量」,「水分総量」の順であった。「脂質摂取量」,「歩数」の相関は低値であった。食品群別摂取量の比較では,「野菜類」,「果実類」,「穀類」,「いも及びでん粉類」の順に相関を示した。喫煙は様々な健康被害をもたらすため,健康増進のためには禁煙が重要である。喫煙者が喫煙の自身への有害性を認識していることは禁煙を試みることに寄与することが知られている。これまで受動喫煙の他者危害性についての認識と禁煙との関連はよく調べられていない。そこで本研究では,日本の一般住民を対象としたインターネット調査にて,現在喫煙者における受動喫煙の他者危害性の認識と禁煙への関心との関連を検討した。2017年1月27日から3月13日にかけて日本の一般住民を対象としたインターネット横断調査を実施した。回答者のうち,現在習慣的な喫煙を行っている15-71歳の男女1,586人(男性1,128人,女性458人)について,喫煙の自身への有害性の認識および受動喫煙の他者危害性の認識と禁煙への関心との関連について,多変量調整ロジスティック回帰分析を行った。現在喫煙者のうち,男性では81.6%,女性では88.2%が受動喫煙の他者危害性を認識していた。現在喫煙者のうち,男性では52.7%,女性では64.6%が禁煙への関心があると回答した。喫煙の自身への有害性の認識と,受動喫煙の他者危害性の認識との両方を説明変数としてモデルに投入した場合で,両者とも有意に禁煙への関心と正の関連があることが示された。現在喫煙者のうち,受動喫煙の他者危害性を認識している者は,認識していない者に比べて禁煙への関心が高かった。喫煙の自身への有害性の認識と,受動喫煙の他者危害性の認識とはそれぞれ独立に禁煙への関心と正の関連を認めた。本研究は,横断研究であり因果関係を調べたものではないが,受動喫煙の他者危害性の認識を高めることが禁煙への関心を持つことに繋がる可能性を示唆しており,今後のタバコ対策を推進するための基礎資料となる。筆者らは先行研究において,日本全体における地形および気候と自殺率との関係を分析した。自殺希少地域は,海沿いの平坦な土地で,人口密度が高く,気候の温暖な地域に多いという傾向が示された。これに対し自殺多発地域は,傾斜の強い山間部で,過疎状態にあり,気温が低く,冬季には積雪のある市区町村に多いという傾向が示された。本研究では和歌山県市町村の地理的特性と自殺率との関係を,筆者らの先行研究により得た知見に照らし検証する。旧市町村と現市町村の分析結果をそれぞれ可視化することによって,地域格差を検討する際の単位設定のあり方を検討する。解析には1973年~2002年の全国3,318市区町村自殺統計のデータを用いた。市区町村ごとに標準化自殺死亡比を算出し,30年間の平均値を求め,この値を「自殺SMR」として市区町村間の自殺率を比較する指標とした。和歌山県市町村のデータを用いて,市町村の地理的特性と自殺率との関係について確認した。地理情報システム(GIS)により自殺率高低を視覚的に検討するための作図を行った。GISを用いて合併前後の旧市町村と現市町村について2種類の作図を行い,比較した。和歌山県は山林が県面積の7割を占め,南部は太平洋に面し,人口のほとんどが海岸線の平地に集中している。地形,気候,産業など,地域特性のばらつきが大きい。市町村別に,自殺率の高低によって色分け地図を作成したところ,山間部で自殺率がより高く,海沿いの平野で自殺率がより低いという傾向が見られた。県内で最も自殺率の高いH村は,標高が高く傾斜の強い山間に位置し,冬季には積雪する過疎化の村だった。合併前の旧市町村と現市町村ごとの可住地傾斜度を色分け地図により表現したところ,旧市町村地図では自殺率を高める因子である土地の傾斜の影響が明瞭に示されたが,現市町村図地では不明瞭となった。和歌山県市町村の地理的特性と自殺率の関係は,傾斜の強い険しい山間部は平坦な海岸部に比べより自殺率が高まる傾向があるという,筆者らの先行研究とも同じ傾向が見られた。参照するデータが旧市町村か現市町村であるかによって実態の把握に違いが生じ,自殺対策に携わる人々が問題を認識することへの障壁ともなっている可能性が考えられた。不活化インフルエンザワクチン接種とギラン•バレー症候群(GBS)の関連について文献的に考察する。関連についてこれまでの報告を要約するとともに,考察を加える。因果関係が明らかであった。ついては,一貫した論拠は得られなかった。統計学的に有意な関連を報告した文献では,研究の限界を考慮した寄与危険は最大で100万接種あたり1.6例と推定されていた。因果関係について,結論は得られなかった。リスクを大きく上まわると考察された。表す)の医薬品としての妥当性を,製品のニコチン含有量と,これを試行した者および連用者の尿中コチニン量から評価検討した。分間振とうし,遠心分離後に抽出液を発色反応させ,高速液体クロマトグラフィーで分析した。点で尿中コチニン量を測定した。人の連用者を見出し,自記式問診と採尿を実施し,尿中コチニン量を測定した。