方法を分かりやすく解説。失敗事例や相談事例も紹介します。全国300以上のクリニック支援実績このメディアは、税理士法人テラスが運営しております。ご相談・お問い合わせはじめに開業医の先生の遺産分割には、いくつか問題が起きやすいパターンがいくつかあります。そのうちの1つが旧法の持分あり医療法人の遺産分割問題です。子供が1人だけであれば医療法人でも遺産分割で揉めることは少ないでしょう。問題なのは2人以上子供がいて、しかも医師になって医療法人の後継者になる子と、医師にならなかった子がいる場合です。この場合は、どのように相続財産を引き継いでいくか非常に難しい判断になります。詳しくは本文で解説しますが、平等に分配するのが難しいケースがあるのです。それゆえ不平等感から争いが起きるようなこともあります。今回は持分あり医療法人の遺産分割問題に焦点を当て、相続人同士で争いが起きないようにする方法をお伝えします。医師の子と医師でない子に相続に偏りが出る主な原因は持分あり医療法人の出資持分です。医療法人の出資持分は株式会社で言うところの持ち株に当たりますが、持ち株と大きな違いがあります。それは出資持分には配当が禁止されているという点、そして「一部を売却して現金化する」ということができない点です。ただでさえ医療法人の出資持分は、医療法人を承継する子でなければ出資持分を相続しても使い道がありません。医師でないのに、クリニックの設備や医療機器を資産として持っていても意味がないでしょう。配当が禁止されるなら、ますます旨味がないです。メリットがないわけですから医師でない子が医療法人の出資持分を相続するようなことはほとんどないでしょう。医師でない子に出資持分を譲ると、後々払戻し請求のトラブルが起きる可能性が出てきます。出資持分評価は上記の通り配当が禁止されているため、評価額が上がりやすくなります。出資額限度法人でない限りは、クリニック経営を脅かすほどの払戻し請求額になることがあります。このような出資持分に関するトラブルも、近年増えている傾向にあります。医師の子には医療法人の出資持分が相続され、医師でない子には相続されないケースが大半です。それが遺産分割で大きな偏りが出る原因となるのです。医師でない子から見れば「本来ならば法定相続分の遺産を平等に分配してもらえるはずなのに、なぜ少ししか遺産をもらえないのか」という不満に繋がります。ただでさえ、医療法人の後継者となる子には医学部の学費など多額の教育費がかかっていることが多いものです。その点だけでも医師の子とそうでない子に不公平感が生じているのに、さらに重ねて不公平感を生むわけです。持分あり医療法人の出資持分は換金ができない医療法人の遺産分割で問題が起きやすいのは、出資持分は換金ができないという点も大きいでしょう。以下に詳しく解説します。医師の子と医師でない子には遺産分割で偏りが出やすいとはいえ、医師でない子はそれで泣き寝入りすることはないでしょう。法定相続人には、遺留分の主張が認められているためです。遺留分とは、「法定相続人が最低限遺産を相続できる割合」を決めたものです。遺留分については、詳しいことは次の記事で詳しく書いています。?例えば開業医の先生が亡くなったあと、配偶者と医師の子(長男)、医師でない子(次男)に相続される場合を考えます。医師でない次男には法定相続分の1/2を遺留分として主張できます。配偶者が存命であれば法定相続分は1/2×1/2×1/4ですから、遺留分の主張できる割合は1/4×1/2=1/8となります。この割合を下回る場合、次男は遺留分の請求をすることができますが、これを遺留分減殺請求と言います。遺留分減殺請求が認められれば、長男は次男に遺留分を満たす分だけお金を渡すことになります。ここで大きな問題が発生します。医療法人の出資持分は基本的には換金できないのです。医療機器やクリニックの建物などは流動性がありませんし、しかも基本的に法人の持ち物なので、勝手に換金できません。なると、長男は自分のポケットマネーから遺留分を次男に支払うことになるのですが、当然大きな負担となります。これは不動産の相続の際によく出てくる代償分割と同じような問題です。医師の子は相続税に遺留分の支払いに四苦八苦......医療法人の遺産分割の大きな問題としては、このように兄弟間で揉めてしまうこと、そして後継する子に大きな経済的負担がかかることです。医療法人の出資持分という自由度のない財産を継ぐことで多額の相続税負担が発生します。他の兄弟から請求された遺留分も支払わないといけない。このような四苦八苦した状態になってしまえば医師の子があまりにも不憫と言えます。このようなことを避けるためにも、事前に医師でない子への遺産配分の方法をしっかりと考えておくべきでしょう。それでは次に、クリニックを承継しない医師でない子への遺産配分の方法についてお伝えしていきます。遺産分割問題の対策の1つは、クリニックを承継しない子へ賃貸不動産を引き継がせて賃料収入を得られるようにすることです。開業医の先生にとって、資産運用のリスクヘッジや税金対策の観点で不動産投資は有効な手段の1つです。上記のような理由で国内やアメリカ、ハワイなどに不動産を所有している先生も多いのではないでしょうか?優良物件であれば長期的な収益が期待できますし、国内であれば現金よりも不動産にした方が評価額を下げることができます。これはどういうことかというと小規模宅地等の特例を受けることができるため、評価額を下げて相続税負担を減らせるのです。小規模宅地等の特例については、次の記事に書いてある事例の2つ目に詳しく掲載しています。小規模宅地等の特例の適用条件によっては、相続税負担が変わってくるので、しっかり確認するようにしましょう。当然のことながら不動産を相続する際は長期的に収益が期待できる物件に限ります。不動産ということは固定資産税を支払い続ける必要もありますし、内装工事など維持費の負担もあります。売却しようとしても買い手が見つからないという流動性リスクが出てきます。投資物件だから当然ですが、結果として損をするリスクがあることを十分踏まえておきましょう。クリニックを承継しない子への遺産配分2【生命保険】クリニックを承継しない子への遺産配分として、もうひとつ有効なのが生命保険の活用です。生命保険は活用次第で、相続税や遺産分割の問題に対して両方とも対応することができます。それでは、具体的に相続対策としての生命保険のメリットについてお伝えします。医療法人の遺産分割で生じやすい不公平感を緩和するために、生命保険は有効な活用方法です。方法は大きく2つあります。1つはクリニックの後継者を死亡保険金の受取人に指定し、後継者はその死亡保険金で代償分割する方法。1つはクリニックを承継しない子を死亡保険金の受取人とする方法です。相続時に相当額の保険金を受け取らせることで、遺産配分のバランスを図ることができます。死亡保険金は受取人固有の財産となるため、原則として遺産分割の対象とはなりません。そのため遺産分割協議を必要としません。このため、お金をあげたい人を受取人に指定することで、確実にお金をその受取人にあげることができます。死亡保険金の「非課税限度額」を活用できる生命保険料を支払うことで、単純に相続財産が減らすことができます。相続税を支払うケースでは、税額も減少することになります。生命保険の死亡保険金は相続税の対象となりますが、残された家族の生活を保障するという重要な意味合いもあります。非課税限度額となります。支払われた保険金の合計額が、非課税限度額までであれば、法定相続人の誰が受け取っても課税されることはありません。現金で1,000万円遺せば、その1,000万円が相続税の課税対象になりますが、保険金で遺して法定相続人が2人であれば、この分は非課税になります。このことから、生命保険は、相続財産の評価額を減らすための有効な手法と言えるでしょう。契約者と被保険者が同一で、かつ死亡保険金の受取人が法定相続人である場合に限られます。現金化できる被相続人が死亡すると、故人の口座は凍結されてしまいます。戸籍の収集や遺産分割協議書など、さまざまな書類を準備しなければ実質動かすことができません。生命保険による死亡保険金は、現金ですぐに受け取ることができます。葬儀費用などまとまった現金がすぐに必要となる場合に役立ちます。【まとめ】医療法人の遺産分割で揉めないために今回は、持分あり医療法人の遺産分割問題についてお伝えしました。医療法人の出資持分の特徴から、クリニックの後継者とそうでない子で遺産相続に不公平が生じやすいです。そのため、相続人の間でトラブルが発生しやすく、場合によってはクリニックを承継する子に大きな経済的負担が伴うことがあります。このようなことがないように、クリニックを承継しない子には、どのように遺産を配分していくか考えることが重要です。早めに専門家に相談するなどして対策を検討していくようにしましょう。30名のスタッフを抱え、クライアント数は法人・個人を含め約300社。これまでの相談件数は2,000件を超える。その豊富な事例とノウハウを問題解決パターンごとに分類し、クライアントに提供するだけでなく、オウンドメディア『開業医の教科書』にて一般にも公開する。医院の売上を増やすだけでなく、節税、労務などあらゆる経営課題を解決する。全てをワンストップで一任できる安心感から、医師からの紹介が絶えない。病院で息子の命を助けてもらったからこそ「ひとつでも多くの医院を永続的に繁栄させること」を使命とし、開業医の院長の経営参謀として活動している。わせて60,723事務所中、TOP500に選出されました。国税庁のHPより抜粋。2018年3月末日現在。開業医の教科書~年収・開業・経営を分かりやすく解説~。