事務局長に就任し、奔走した辻元清美氏は当時を振り返ってこう語った。事務局長に就任し、奔走した辻元清美氏は当時を振り返ってこう語った。会社更生法適用による法的整理は債務が帳消しになることなどから金融機関を中心に反発が強かった。それでも辻元氏が大なたを振るうべきだとしたのは「会社や株主、銀行といった関係者全員が責任を取る必要がある」と考えたからだ。「3人組」が中心となり枠組みを練った。「朝6時から3人でジュースで乾杯して気合を入れて業務に当たった」(辻元氏)という。「(2001年に経営破綻した)スイス航空が運航できなくなったことの二の舞いは避けるべきだ」との考えも踏まえる必要があったからだ。日航が運航停止となれば日本経済の信用が落ちる。地方の足を失うことへの影響も懸念された。曲折の末、日航は最終的には平成22年1月19日に会社更生法の適用を申請。日本航空が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、経営破綻して19日で10年。3500億円という巨額の公的資金が投入されたが、業績のV字回復を果たし、東証1部に再上場して公的支援が終了した。経営再建の成功事例とされるが......。飛行機に乗るとき「できれば早く乗りたい」という人もいれば、「できれば最後に乗りたい」という人もいる。搭乗口で最後に手続きを済ませているのはどのような人なのか。羽田空港で飛行機の遅延分析をされている、JALの担当者に話を聞いたところ......。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。