2017年3月10日Tweet2012年4月18日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)バークレイカントリークラブ(資本金4000万円、日光市長畑4172、代表川野純氏)は、5月9日に宇都宮地裁より民事再生手続き開始決定を受けた。監督委員は安田真道弁護士(宇都宮市西大寛1-5-13、電話028-614-8383)。再生債権届け出期間は6月13日までで、再生債権の一般調査期間は7月18日から7月30日まで。当社は、1979年(昭和54年)4月に設立された不動産賃貸業者。経営に行き詰まったゴルフ場運営を引き継ぐべく設立され、85年に経営権の移動に伴い代表者が交代。カントリークラブ」(18ホール)をリニューアルオープン、会員数約1800名を擁していた。99年にはゴルフ場の直接運営を取り止め、メンバー管理、ゴルフ場の運営をグループ会社の(株)バークレイに移管。当社は不動産賃貸業に特化し、2007年3月期には年収入高約1億2900万円を計上していた。会員数の減少により近年の収入高は減少傾向を余儀なくされ、さらには2011年1月の前代表死去の影響などもあり、先行きの見通しは厳しくなっていた。したなか、預託金の償還のメドが立たず、自力再建を断念、今回の措置となった。