(TPP)は今後、世界多者・2者交渉で新たな基準となる見込みだ。「TPPの妥結を受け、この交渉内容に準じて米国・欧州連合(EU)、日本・EU間の自由貿易協定(FTA)も締結される可能性が高い」とし「TPPで新しい『メガFTA』時代が開かれた」という見方を示した。国際通商秩序の新しい枠となるTPPに韓国はまだ参加していない。TPP交渉国の日本に市場を開かなければならないからだ。韓国政府は2013年11月、TPPに公式的に関心を表明し、米国・日本などTPP参加12カ国と予備2国間協議を行い、参加の可能性を打診した。「国益増大のためにTPP参加を積極的に検討する」とし「TPPの影響を分析し、公聴会や国会報告などを経て政府の立場を決定する」と述べた。政府のこうした方針は、TPPが発効すれば韓国が国際通商で不利な状況を迎えるかもしれないからだ。韓国はアジア・太平洋地域をはじめとする主要市場でTPPに参加した日本に劣勢になると予想される。韓米FTAの効果が半減することも考えられる。韓国がTPPに参加しなければGDPは0.12%減少し、貿易収支は年間1億ドル以上悪化すると予想した。さまざまな領域で新しい規範を提示している」とし「国際通商の新しい秩序を作るTPPから韓国が抜けてはいけない」と述べた。加入はするべきだが急ぐ必要はないという指摘もある。チョン・インギョ仁荷大対外副総長は「韓国がTPP参加国の大半とFTAを締結した状況で、TPPに加入して得る実益は確実でない」とし「TPPには加入するべきだが、慎重に接近しなければいけない」と述べた。著作権モバイルTOP。