建設業者との打ち合わせ、建設業許可についてのお問い合わせを受けていると、いろいろなご質問を受けます。平成29年6月30日に国交省のガイドラインが変更されたのにともなって、茨城県でも「建設業許可の手引」が改正されました。これは、解体工事の建設業許可を取得していない業者が対象です。[...]続きを読む営業所を新設(廃止)します。建設業を営む営業所を新たにつくろう(廃止しよう)と思います。一口に営業所の新設や廃止と言ってもさまざまなパターンが考えられます。40年ぶりに建設業の業種の見直しが行われ、解体工事業が追加されました。公共工事を受注するためには以下の条件が揃っていなければなりません。建設業の許可を持っていること。財産的基礎の500万円がありません。建設業許可を取得する要件の中に財産的基礎があります。[...]続きを読む建設業許可を取らないまま現場を施工していました。建設業許可を取らないまま現場を施工していました。建設業は許可がなくても500万円未満の工事ならば受注して施工できます。[...]続きを読む法人化を考えています。法人化を考えています。建設業者として許可を取得する場合に「数年後に法人化(会社設立)を考えていて」というお話を聞くことがあります。必要な要件の緩和について建設業許可を取らないまま現場を施工していました。建設業の許可を取得していなくても軽微な工事ならば受注することができますが、そうでない工事の受注はできません。茨城の建設業許可申請を98000円から行政書士が代行します。