賃貸建物と建物附属設備の取得価額の区分方法についてこんにちはゲストさん。賃貸建物と建物附属設備の取得価額の区分方法について賃貸建物と建物附属設備の取得価額の区分方法についてお尋ねします。築17年の鉄筋コンクリート造収益マンションを今年取得しました。建物と設備の減価償却について、「合理的な区分方法」で区分すると、設備は経過年数から考えると「資産価値なし」となってしまうのですがそう考えるしかないのでしょうか。判定するのですが、それが困難場合は下記の方法で見積もります。建物の取得価額を建物本体と建物附属設備の取得価額に分ける方法について、国税不服審判所が平成12年12月28日の裁決で示しています。概略は以下のとおりです。建物及び建物附属設備の購入代価等が売買契約書等で区分されている場合は、その区分によります。購入代価等が売買契約書等で区分されていない場合は、建物と附属設備の取得価額を合理的な方法により区分する必要があるとのことで、建築工事に係る資料に基づき計算される工事費の割合(建物69.6%・附属設備30.4%)により、建物と建物附属設備の取得価額を区分します。工事費の割合は新築時のものですから、新築時から買主の取得時までの減価を考慮し、工事費の割合を補正した上で、建物と建物附属設備の取得価額を区分をするとしています。減価償却計算に基づき「1-1×0.9×償却率×(経過月数÷12)」の算式で計算したものを建物と設備に適用し、当初の価格から補正をしています。設備は15年を経過してしまえば、補正の係数がマイナスとなってしまい0と査定されてしまいます。建物の取得価額664万9,300円を建築工事に係る資料に基づき計算される工事費の割合(建物69.6%・附属設備30.4%)により、建物と建物附属設備の取得価額を区分します。工事費の割合は新築時のものですから、新築時から買主の取得時までの減価を考慮し、次のとおり工事費の割合を補正した上で、建物と建物附属設備の取得価額を区分しています。[1]未償却残高の割合は、建物93.75%、附属設備79.78%。減価償却計算に基づき「1-1×0.9×償却率×(経過月数÷12)」の算式で計算したものであり、算式中の「経過月数」とは、新築時から取得時までの経過月数をいいます。この裁決事例におけるマンションは、平成2年に建設され平成6年に納税者が取得した物件であり、耐用年数と償却率は、平成6年時点のものを使用しています。したがって、この裁決事例における建物の償却率(定額法)は耐用年数60年に対応する0.017、附属設備の償却率(定額法)は、耐用年数18年に対応する0.055です。79.78%=24.25%となります。65.25%+24.25%)=27.09%となります。27.09%を掛けて計算すると、附属設備の取得価額は1,801,295円となります。その中古資産の法定耐用年数の20%に相当する年数は存じていますが、この場合どのように適用すればよいのでしょうか。現在マンションの購入を検討中です。いってもまだパンフレットを集めている段階です。一軒家にしか住んだことが無いので実際に住んでみたことのある方に質問です。現在、5階建て鉄筋コンクリートマンションの5階に住んでおります。お世話になっております。鉄筋コンクリート/築7年のマンション1Fに住んでいます。最近上に人が越し...マンションの生活音について。都内のマンションに賃貸契約をする予定です。秋までに今のマンスリーアパートから、鉄筋コンクリートのマンションに移りたいと思っています。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。