天木直人のブログ日々刻々と変わりつつある北朝鮮情勢であるが、当面の最大の関心事は、米国が作成した前代未聞の強硬な制裁案を、果たして中露が受け入れるかどうかである。安倍首相は米国のお先棒を担いで、中ロ韓のみならず、顔を合わせる首脳に、やたらに同調するように狂奔している。きょう9月8日の産経新聞が教えてくれた。米国作成の制裁決議案が安保理で採択されたとしても、それを日本が履行するとなると国内法の壁に行き当たると。船舶の臨検や資産凍結には、あらたな法律が必要になる。朝鮮学校への公的助成については、それを行うかどうかで司法で意見が割れている。そんな状況では、たとえ制裁決議が成立しても、そう簡単に制裁決議を履行することは出来ないというのである。安倍首相は、その事を知った上で米国の強硬な決議案を成立させようとしているのだろうか。あれば、国会を軽視し、国民を無視し、司法を歪める対米従属の極みであるということだ。知らずにトランプの尻馬に乗っているのなら、決議案が成立したあとで、制裁破りの非難を浴びる。どっちに転んでも、安倍首相は無責任なことをやっているのだ。こんな軽率な安倍首相に待ったをかけるまともな自民党の政治家はいないのか。「殿、ご乱心が行き過ぎます」、といって羽交い絞めしてでも止める官僚はいないのか。この事を指摘した新聞は、いまのところ産経新聞ぐらいだ。新たな制裁決議案について、米国と協力して11日の採択を目指す。決議案がそのまま採択されても、政府にとって、北朝鮮の貨物船の臨検や臨検を受けた貨物船の資産凍結を実施する環境は整っておらず、決議履行は困難な状況だ。決議が採択されれば、対応を迫られることになる。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米国が作成した決議案について「厳しい措置を含む決議案の採択は極めて重要である」と述べた。採択に向けて英米仏などの安保理常任理事国や韓国と連携し、中露とも意思疎通を図る考えを示した。決議案は、安保理が制裁対象に指定する貨物船に対し、国連加盟国は旗国の同意なしで「あらゆる必要な措置」をもって公海上で臨検ができると明記した。貨物船を近くの港に寄港させた上で資産凍結することなども盛り込んだ。決議が採択されても履行するには日本の国内法が立ちはだかる。有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。検査要員などの態勢も整っていない。臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。政府は朝鮮総連を「北朝鮮と密接な関係にあるという認識」と国会などで表明していることから、対象となる可能性が高い。朝鮮学校への公的助成の停止をめぐっては、国と地方の温度差があるほか、司法判断さえ割れる状況だ。総連の資産凍結に踏み切るにはハードルが相当高い。臨検、資産凍結...政府迫られる対応https://t.co/qfoFIjtCia主権国家としてまともに機能しない理由がまさにこれだ。騒がれる事、反対される事、圧力が加わると逃げてきた歴史そのものだ。先日のパレルモ条約未締結国云々の時よりも酷い。日本は北朝鮮の資金源と見られている。他国に制裁強化を求める前に早急に法整備するべき。上手く乗り拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。