その一つで、要支援・要介護の認定を受けた方が住んでいる住宅に手すりの設置や段差を解消する工事をする為の費用の支給を受けることができる制度です。どんなときに利用される制度か?本人が介護施設への入居や私たちとの同居を拒んでいるけど、実家は段差が多くて心配...施設へ入居してもらうお金がないけど、せめて階段に手すりをつけて登りやすくしてあげたい...ふらつきがあって要支援認定になったけど、これぐらいで実家から離れるのはかわいそう...高齢になると筋力の低下から足が上がりにくくなったりすり足気味になったり、ふらつきが出てきたりということが出てきます。そのようになってくるとこれまでは問題がなかった自宅の中の少しの段差につまづきやすくなったり、階段が辛くなってきます。最初から高齢者などが住むことを考慮したバリアフリーになっている住宅であれば問題はないでしょうが、最近建築された住宅でもない限りそのような設計になっているものは少ないでしょう。受けた方が住み続けられるよう実家に特定の住宅改修をしたときに利用される制度です。どのような人が住宅改修費の支給を受けられるの?要介護認定を受けて要支援1~2、要介護1~5の認定を受けていて、介護施設などに入所せず在宅し続けている方が制度を利用することが出来ます。結果がでていない」「現在は介護施設に入所中で退所する予定」の方でも行えますが、万が一要介護・要支援と認定されなかった(非該当)、退所がなくなり引き続き入所することになった場合は住宅改修費の支給はされないので注意しましょう。受けた本人が住んでいる、介護保険に記載された住所の住宅が対象となっています。その為実際に住んでいる住宅でも、書類には別の住宅で登録されている場合は制度を利用することは出来ないので注意しましょう。新築の住宅や居室を増やすなど住まいの増改築をする場合には、住宅改修費支給の対象外となります。住宅改修費の支給を受ける上での注意点バリアフリー化のための工事でも制度の対象外となる場合もある工事の全額が対象となるわけではなく、20万円という限度額が設定されている20万円以内であっても、1割~2割の自己負担分がある介護保険の住宅改修費支給は条件を満たせば何回か利用できる特定の業者以外は最初に工事費を全額支払う必要がある申請する前に工事をしてしまうとほぼ改修費の支給を受けられない自己負担額が高額になりすぎる場合でも諦めるのは早い!住宅改費支給の対象工事は?住宅改修費の支給は全ての工事に対して支給されるのではなく、特定の工事とその工事を行ううえで必要になる工事に支給されます。和式便器などからの便座の取替えとなっています。玄関から道路に出るまでの通路などに手すりを設置などの手すりの取り付け工事は対象となります。固定されていない家具に手すりを設置する場合は対象外となる可能性もありますし、介護保険の他のサービスである福祉用具の貸与でレンタルしたものを設置して、「工事しました」ということは対象とはなりません。浴室など他より低くなっている部屋全体を底上げして段差をなくす工事といったスロープの設置・高い部分を除去・床の底上げなどの工事が対象となります。リフトや昇降機のような機械を設置する工事などは対象外となります。浴室やトイレのタイルなど滑りやすいところを滑りにくいものに変える工事など車椅子での屋内の移動がしやすくするため工事したり、転倒の危険があるところを解消する為の工事が対象となります。開けるのに力が必要な扉に戸車を設置して開けやすくする工事などの工事が対象となります。自動ドアなどは地域により対応が異なる場合があるので、注意が必要となります。5.和式便器などからの便座の取替え和式便器から洋式便座に取り替える工事のような、負担の少ない便座への取替え工事が対象となります。和式便器からの交換であれば通常の洋式便座ではなくウォシュレット付洋式便座などへの交換も対象工事となっているのですが、既に洋式便座である場合そこからウォシュレット付洋式便座などに取り替える工事は対象外となっています。手すりを壁に取り付けるときに、壁の強度が足りないからと補強工事をしなければならなくなった浴室の床を底上げするために、配管工事をしなければならなくなったというような対象の工事を行う為に必要となった工事に関しては、介護保険の住宅改修費の支給の対象工事でなくても対象となります。住宅改修費の支給は費用総額が20万円まで介護保険の住宅改修費の支給の対象工事だけであっても、全ての費用が対象となるわけではありません。費用総額に上限が設定されており、総額20万円までの工事が対象となっています。この上限を超える工事を行うことも出来ますが、その場合は20万円を超える部分は全額自己負担となります。介護保険サービスを受ける上での一定限度額の支給は要介護度・要支援のレベルによって限度額が異なりますが、住宅改修費の支給はレベルにかかわらず20万円で固定されています。この20万円の範囲内であれば複数回工事を行っても問題なく最初に和式から洋式への便器の交換工事を10万円で行ったけど、その後手すりをつけたくなって5万円で手すりの取り付け工事をしたという場合両方の工事で支給を受けられますし、次に行う対象の工事でも5万円の範囲内に関しては支給を受けられます。この費用総額20万円というのは自己負担額ではなく工事にかかった費用となります。介護保険の住宅改修費支給を利用する場合、例え限度額20万円以下の工事であっても自己負担額が0円になるわけではなく1割~2割の自己負担があります。前年の年金収入と前年のその他の合計所得金額の合計が280万円以上(同一世帯に65歳以上が1人の場合)、または346万円以上(同一世帯に65歳以上の方が2人以上の場合)の2つの基準を満たした方が2割負担となります。自己負担額が2割の場合は最大16万円の支給が受けられるということになります。20万円を超える工事の場合はどうなるの?便器をウォシュレット付洋式便座に取替え、浴室の床を底上げしトイレ・浴室に手すりを取り付ける工事をしたけど30万円かかってしまう...本人の要望を全て答えようとすると、20万円を超える工事費用になってしまうことがあるでしょう。そのような場合でも住宅改修費の支給を受けることは出来ますが、20万円を超える部分は完全自己負担となります。その為自己負担額が1割で30万円の工事費用となってしまった場合20万円に関しては自己負担額1割の2万円となりますが、超えた10万円に関してはそのままなので合計12万円の負担となります。このような場合は再度住宅改修を受けられる!介護のために母と同居することになったけど、うちは実家と違って手すりがないけどどうしよう...要支援認定を受けて便器の取替えと手すりの取り付けをしたけど、介護度が重くなって車椅子生活になったから和室を板の間にしたい...終の住み処(ついのすみか)のつもりで住宅改修費の支給を受けて実家をバリアフリーにしたけど、状況が変わってしまって再度工事が必要になるということもあるでしょう。介護保険の住宅改修費支給は一つの住宅につき20万円の対象工事となっていますが、1度しか使えないわけではありません。別の住宅に転居した初めて住宅改修に着工した時点での介護度から3段階以上(例:要支援1⇒要介護3)重くなったという場合に関しては、再度20万円までの対象工事で支給を受けることが出来ます。介護保険で住宅改修費の支給を受ける為の手続きよほどのことがない限り、「昨日この工事をしたから改修費の支給をお願いします」と突然市区町村に申請をしても、介護保険の住宅改修費の支給を受けることは出来ないでしょう。住宅改修費の支給を受けるの書類にはケアマネージャーなどに書いてもらわなければならないものもありますし、どのような工事をするのか「事前申請」する必要があるのです。支給申請となっています。市区町村によって書類や条件などが異なる場合があるので、事前に確認するようにしましょう。1.住宅改修についての相談をケアマネージャーなどにする居宅サービスなどでケアマネージャーと契約をしている場合はそのケアマネージャーに、契約しているケアマネージャーがいない場合は地域の高齢者あんしん相談センターに、どのような改修をするかなどについて相談するようにしましょう。介護で必要になるか否か、制度で支給を受けられる工事かどうかなどを相談した方がいいということもありますが、事前申請するときに必要な「住宅改修が必要な理由書」はケアマネージャーなどが作成する必要があるからです。2.保険者(市区町村)に申請書類を提出し事前申請をするケアマネージャーなどに相談し改修工事の方向性が決まり「住宅改修が必要な理由書」を書いてもらったら、他の書類も準備し市区町村の介護保険課に提出します。改修前の写真及び図面(平面図と立面図両方必要)カタログ(コピー)となっています。