2019/01/16日本国内のみならず、世界中で省エネに対する意識が高まっている昨今では、太陽光発電システムの役割はより重要度を増してきています。その太陽光発電システムの価値を表す指標に「kw単価」というものがあります。そもそも太陽光発電システムを設置するには、どのような部品を必要とし、どのくらいの予算が必要なのでしょうか。太陽光発電システムの設置費用を安く抑えるためには、どのような点に注意して対応していけばよいのでしょうか。この記事では、kw単価の持つ意味合いと、これから太陽光発電システムを設置しようとしている人にお得となる情報を、ポイントを絞ってご説明します。太陽光発電の「kw単価」とはいったい何なのでしょうか。その言葉を額面通りに受け取ると、太陽光発電システムの1kwあたりの単価ということになりますね。kw単価は、各メーカー共通のものとなっており、太陽光発電システムを比較するうえで役に立つ数値になっています。kw単価の持つ意味とは太陽光発電は設置容量(kw)が大きければ大きいほど発電量(kwh)が多くなり、発電量が多くなれば電気代が削減されるか売電収入が増えることになります。kwが大きいほど収入が増えてくるのです。「1kw発電させるのに導入費がいくら必要になるのか」を示す業界統一の費用表現方法が、kw単価ということになります。これは、太陽光発電の導入費用を発電量で割ることにより導き出される数値です。このことから、kw単価は太陽光発電の価値の単価といえるのです。このkw単価という各メーカー統一の考え方をすることによって、各社の太陽光発電システムの比較がしやすくなり適正な価格がわかるようになりました。すべてが含まれています。導入費用には足場代や特別値引き、消費税なども含めて計算します。そのように計算された合計金額を発電量で割ったものがkw単価ということになります。以前は国からの太陽光発電設置に対する補助金があったのですが、平成26年度から国からの補助金は支給されなくなりました。太陽光発電の初期設置費用の補助という役割を終えたとの判断からです。自治体からの補助金はボーナス的なものとなっているため、自治体から補助金が支給されるとしても導入費用には含めずに計算します。見積価格を検討する際に、このkw単価が大いに役立ちます。次の2社の太陽光発電の見積もりなら、どちらのシステムを購入すればお得ということになるでしょうか。kw単価44万円/kw一見B社のほうがシステムの導入費用が安くお得に見えがちですが、kw単価ではA社のほうが低く、A社のシステムのほうがお買い得ということになります。このようにkw単価を把握すれば、各太陽光発電システムの性能がよく見えてくるのです。業者から提示される見積価格には、床暖房や蓄電池など太陽光発電以外の費用も含まれている場合がありますので、太陽光発電単体の見積もりも出してもらってからkw単価を計算しましょう。kw単価と売電単価このkw単価と似ていてよく使われる言葉に太陽光発電の売電単価があります。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを国が約束した制度です。1kwあたりの買取価格が売電単価です。この売電単価は、導入当時の平成24年度は42円でしたが、徐々に単価も下がり平成30年度では18円に下がってしまいました。kw単価を見るうえで注意すべき点このように太陽光発電システムの性能を測るうえで有用なkw単価ですが、kw単価があまりにも適正単価からかけ離れた見積もりには注意が必要です。必要な部材や諸経費を省いた見積もりとなっているケースがあるからです。安すぎる見積もりをよく見てみると、改正FIT法で必要となったついているはずのフェンスがついていなかったり、遠隔監視システムがついていなかったりというケースも珍しくはないのです。安すぎる見積りかどうかを確認するためには、複数の業者から見積もりを取り金額の妥当性を知る必要があります。その場合には、最大6社の見積もりがわずか30秒でとれる無料一括見積もりサービスの「ナコウド」が便利です。太陽光発電システムの設置費用の内訳を知らなくてはならないようですね。太陽光発電の設置費用の内訳それでは太陽光発電システムの設置費用の見積もりには、どういった内訳があるのでしょうか。その内容についてひとつずつ見ていきましょう。太陽電池モジュール太陽電池の最小構成単位がセルであり、このセルを配列してある程度の電力が得られるようにしたものが太陽電池モジュールで、ソーラーパネルのことです。住宅用のシステム価格の約50%が太陽電池モジュールの価格となり、太陽光発電システムのいわば主役に位置付けられますので、総体費用の大半の部分を占めることになります。パワーコンディショナーパワーコンディショナーはパワコンと略されますが、和製英語であり外国ではインバータと呼びます。太陽光発電システムを利用するうえで、システムから流れる「直流」を家庭用の「交流」に変換する機器です。太陽電池で作られる電気エネルギーの力は日射量の強弱によって日々変動していて、住宅内で使用できる電圧100Vになるように、パワーコンディショナーが電圧を一定に保つように調整しています。パワーコンディショナーはシステム価格の約15%を占めます。複数の太陽電池モジュールで発電した直流の電気エネルギーを1つに集約する機器のことを指します。中には、パワーコンディショナーと一体型になっている接続箱もあります。屋外用と屋内用がありますが、屋外用は接続箱に防水加工が施されているためその分値段が高くなります。架台は、太陽電池モジュールを載せる台やそれを支える枠のことです。架台を屋根にしっかりと固定することにより、地震や積雪、風圧などの自然災害で太陽電池モジュールが動かないようにします。太陽電池の発電に最も適している30度の角度をつけるための角度調節機能がついている架台もあります。この接続箱・架台でシステム価格の約15%となります。データロガーと呼ばれる付属機器に記録させ、パソコンに表示・記録する装置です。メーカーによってはテレビでモニタリングできるモニターもあります。カラータイプもありますが、白黒タイプよりも30,000円~50,000円程度高くなります。システム価格の約5%を占めます。太陽光発電システムの設置工事や電気配線工事にかかる費用です。ケーブル代金などの部品代や作業費も含まれるとみてよいでしょう。システム価格の10%~15%を占めます。立ち合い費用などのその他の経費ですが、見積書には明示されていないことも多く、値引き額の中に含まれてしまうケースもあります。いずれにしても大した金額にはならないはずです。太陽光発電の設置費用の1kwあたりの単価より発電量を大きくするためには設置容量(kw)を増やせばよいのですが、増やせば増やすほど設置費用がかかってくることになります。それでは、1kwあたりの単価とはどの程度なのでしょうか。単価は住宅用と産業用で異なる単価には住宅用の単価と産業用の単価があります。住宅用の太陽光発電システムは規模がさほど大きくありませんが、産業用は固定価格買取制度が適用されるのが10kw以上となっているため大規模になる傾向があります。太陽光発電システムの価格は、設置するパネルの枚数が多ければ多いほど1kwあたりの価格を下げることが可能になります。その理由は1システムあたりに掛かる基本料金となる基礎工事や取付設備等の一式費用が掛かる為です。そのため住宅用の単価に比べ、産業用の単価のほうが格段に安くなるのです。2017年の住宅用(10kw未満)の初期費用の目安は1kwあたり35万円前後で、産業用(10kw以上)の初期費用の目安は20万円から30万円台前半となっているので、おおよそ10万円近く安くなりますね。太陽光発電システムの相場はどのくらいのものなのでしょうか。野立てで設置する場合には、1,200万円から1,800万円の費用がかかりますが、実際の価格は業者によっても変わってきます。住宅用であれば100万円前後でも導入できます。この導入費用がシステム一式の価格であればよいのですが、別途オプションが必要になると導入費用がさらに高くなってきます。発電量を計測するシステムや改正されたFIT法に則った標識がオプションになっているケースがそれです。このFIT法によると50kw未満の低圧パネルでも定期的なメンテナンスが義務付けられています。メンテナンスが必要なのかというと、太陽光発電は4~5年で交換するような電化製品などとは違い、10年、20年と稼働する長期の寿命を持つシステムだからなのです。このように太陽光発電を設置する際には、短期的な視点から費用が安いものを選ぶのではなく、長期的な視点でアフターフォローがしっかりしているものを選ぶべきでしょう。メンテナンスがオプションに含まれていれば、メンテナンスが必要となった際に業者を探す手間が省けるためオプション契約が重要になるといえます。後からメンテナンス業者を探すとなると、割高の費用がかかる可能性も高くなることでしょう。太陽光発電の設置費用を安く抑えるためには住宅用でも産業用でも、太陽光発電システムを導入するには決して安くない予算が必要となりますが、この費用を安く抑えるためにはどのような方法が有効なのでしょうか。考えられる方法をいくつかご紹介します。自治体補助金を利用する太陽光発電システムが登場した当初は、設置費用が今以上に高かったため国からの補助金制度がありました。その後太陽光発電が急速に普及し、設置費用が下がってきたため平成25年度を最後に国の補助金は打ち切られてしまいしました。国からの補助金は打ち切られましたが、自治体によっては独自に補助金を出しているところもあります。福岡県の遠賀町では、10kw未満のシステムに対して上限70,000円までの補助金を出しています。大阪府の茨木市では、やはり10kw未満のシステムに対して上限50,000円までの補助金を用意しています。その他の自治体でも補助金の制度が用意されていますので、詳細は住居地の各自治体でご確認ください。補助金以外でも国から受けられる支援があります。「再生可能エネルギー発電設備に係る標準課税の特例措置」もその一つで、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを対象に固定資産税を軽減するものです。10kw以上の自家消費型設備に限りますが、課税標準となる金額から2/3に減税されます。シミュレーションで性能を比較する太陽光発電システムを導入する際のシミュレーションは2つあります。どれくらい電気を作れるのかを予想する「発電シミュレーション」と、どれくらいの収入や支出があるのかを予想する「事業シミュレーション」です。kWhと197kWhもの差があります。各メーカーの計算方法が一緒ではないため、実際にはここまでの開きはないものと考えられます。それに比べ販売業者のシミュレーションは、各メーカーの簡易シミュレーションより現実的といえます。影による発電量の損失などもシミュレーションに含まれているためです。kWhを超えるシミュレーションが提示されたらあまり信ぴょう性がないといえるでしょう。一括見積もりで費用を比較する複数の施工会社から見積もりを取って、各施工会社の費用を比較できる一括見積もりも有用です。reserved.運営会社|プライバシーポリシ。