(1/2)丸井グループが子会社「D2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー株式会社)」の設立を発表した。D2C関連企業へ出資や出店支援をしていくという。丸井グループは「売らないお店」への方針転換を図っており、インターネットによって変化するビジネスモデルの台風の目となりつつある。});丸井グループは2月12日、新会社の設立発表会を開いた。発表会には、丸井グループの青井浩社長、1月31日に設立した新会社「D2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)」の加藤浩嗣社長、ならびに各地のマルイに出店するD2C企業の代表が登壇した。Consumer」の略称。小売店や広告代理店といった媒介を通さず、企業とお客が直接つながるビジネスモデルを指す。自社のビジョンや理念をお客に伝えやすく、また小売の場合は自社チャネルで販売することから、お客とコミュニケーションを取りやすい。データの活用もしやすく、デジタル時代の新たな企業戦略として注目を集める。海外ではこのD2Cモデルを武器に、企業価値が10億ドル以上の未上場企業「ユニコーン企業」も続々と登場している。米国では、マットレス販売で大手の企業を創業からわずか数年のD2C企業が打ち負かすという事例も出ている。従来のモデルとD2Cモデルの違い小売り業の場合、これまでは商品を小売店に卸し、リアル店舗を経由してお客に販売するのが基本だった。その後、ECモールなどが成長し、リアル店舗を介さずにEC上の店舗でお客に販売するスタイルが浸透。今やリアル店舗で商品をチェックし、最終的な購入はECで、あるいは全てEC上で完結するという購買スタイルが若年層では主流になりつつある。丸井グループの青井社長は「お買い物はネットの方が圧倒的に便利。店舗に出向くのはストレスになりつつある」と話す。新会社のターゲットについては「主にデジタルネイティブ世代、Z世代、ミレニアル世代」とも話した。ターゲットはデジタルネイティブ世代ディーツーシーアンドカンパニーではD2Cにかかわるスタートアップ企業への出資や融資、D2Cブランドのマルイ店舗への出店支援、またD2Cに関するキュレーションサイトの運営を行っていくという。出資、融資事業ではスタートアップ企業への出資経験者を外部から招聘(しょうへい)し、1カ月に1社程度を目標に投資していくという。今後3年間で30億円の投資を目標に掲げた。丸井グループでもスタートアップへの出資は行っており、こちらでは今後3年間で170億円をめどに投資していく。外資との「格差」も明らかに日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。「高年収職種」トップ3は1年で様変わりパーソルキャリアの運営する転職サービス「doda」が女性の平均年収ランキングを発表。2018年9月〜19年8月の平均年収は345万円だった。職種別、地域別のランキングを見ると......。TOKYOが新たなビジネスモデルを展開する。同社はB2Cモデルを武器に成長を続けている。新たにAppleも展開する「RaaS」モデルを掲げ、サブスクリプションやサーキュラーエコノミー、スマートファクトリー構想などを発表。TOKYOが新ブランドを立ち上げる。ブランド名は「STAMP」。クリエイティブワーカー向けに当初はデニムのみを展開する。販売は無人店舗で、計測も3Dスキャンを使い行う。今後は駅構内やオフィスビルなどへの出店も目指す。ディズニーなど各社の対応は?新型コロナウイルスの感染が拡大しており、各企業は柔軟な対策が求められている。東京ディズニーランド、ディズニーシーではキャラクターと来園者のふれあい方法を一部変更。エン・ジャパンでは、採用面談をWebに切り替えるなどしている。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。