2007年(平成19年)10月1日:読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。2008年(平成20年)11月1日:日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。印刷は琉球新報社に委託。新築された日経ビル(地上31階、地下3階)へ移転開始。同年6月末に移転を完了。2010年(平成22年)3月23日:ホームページを全面リニューアル。して本格的な有料サービスを開始。TBS」等)とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、東京放送ホールディングス(TBSHD)、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス(TXHD)、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。2015年(平成27年)11月30日[3]:ピアソンから[4]フィナンシャル・タイムズを1600億円で買収[3]。2017年(平成29年)1月17日:デジタル動画会社Viibarの資本業務提携。株式会社博報堂DYメディアパートナーズが、動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」(仮称)を共同で設立[6]。Lab(SOIL)内の一角に「日経渋谷センター」を新規に開設。有価証券報告書より転載。以下は2017年(平成29年)12月末現在[12]。)以下の2社はテレビ東京ホールディングスの100%子会社である。資本関係は薄れているが、歴史的に繋がりのある会社。全国25カ所、海外8カ所の工場で印刷されている。大都市圏などの自社グループ会社による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。近年は新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。センター(公式サイト)2011年に「日経大阪製作センター」が「日経西部製作センター」を統合した。2-12-102019年9月完成。21)もあったが、2012年3月に閉鎖された。(岩手県一関市)グループの下記2社に委託。印刷子会社に印刷を委託。センター(沖縄県向け、かつては全国では珍しく夕刊の印刷も委託した(現在は夕刊を発行していない)。公式サイト)那覇市字天久905沖縄県では2008年(平成20年)11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。神戸新聞社と相互提携している。2]ほか、神戸新聞社から日経スポーツ面の写真提供を受けている。2006年に新木場工場を神戸新聞社・デイリースポーツ社に譲渡し、デイリースポーツプレスセンターとして直営工場化している[13]。逆に兵庫県向けの日経は神戸新聞社が受託印刷している(前節を参照)。3]・毎日新聞を中心に、首都圏では読売新聞、関西では産経新聞、さらに西日本の多くの地方新聞の販売店を中心とした販売提携を行っている。過去にはテレビ東京のスポーツニュースにデイリーの記者が出演したことがある。センター」で委託印刷を常時行っている。2015年5月から千葉日報(千葉県の地方紙)の受託印刷を行っている。国際版7拠点編集1987年(昭和62年)、日経国際版の発行を開始し、現在次の7拠点で印刷されている。2006年(平成18年)9月より現地印刷開始。ブロック紙販売店では日経も併売されている。地方紙やブロック紙の一部の販売店でも併売されている。地方都市では併売方式が普通であり、これによって全国での販売を可能にしている。1988年7月6日、森田康社長がリクルートコスモス株、2万株を購入し、公開直後に売却した責任をとって辞任。1999年11月、記事審査部で校閲担当だった元記者の杉嶋岑が北朝鮮で「取材」中、スパイ容疑で逮捕され、2年に渡って拘束された後、国外追放の形で釈放された。杉嶋は1986年の初訪朝直後に公安調査庁と内閣情報調査室の依頼を受け、以来訪朝のたびに現地で取材に託けた情報収集を行ない、入手した情報を日本国政府に流していた事が判明している[14]。「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴し、3月20日付けで懲戒解雇した。解雇された大塚元部長は株主代表訴訟で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、鶴田は事実上の引責辞任に追い込まれた。大塚と会社は後に「和解」が成立し、大塚は日本経済新聞社に復職し、現在は関連の研究センターで主任研究員を務めている。「TCワークス」は内装工事を手がける子会社であったが、日経本社は同社に対し74億2000万円の融資をしていた他、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕された。最終的に日経側と元部長側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回。コンプライアンス(法令順守)向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置。亀井静香より政府与党の緊急経済対策の立案を水面下で依頼され、編集局長に命じてアイデアを出させたことがあった。この対策案に対して、論説委員が「いかにも急造り」「内容も粗雑」などと批判記事を出したところ、鶴田は激怒しその論説委員を更迭した[15]。職員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にある事を利用して、保有株を公示前に売り抜けていた事が判明。インサイダー取引の疑いで7月25日に逮捕される。引責辞任し、監督者の広告局長と広告部長は解任された[16]。職員が、VAWW-NETジャパンへNHK番組改変問題に関連して「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと6月13日に社内の業務用アドレスからメールしていた事が判明。寄附講座を開設している。(終戦後に産経新聞から分離する形で日本工業新聞を再創刊。ビジネスアイ」に改題)に改題した。本格的には東京タイムズ廃刊後の1992年からで、それ以前は東京タイムズの印刷工場(東タイの廃刊後は「トクマプレスセンター」→「アサガミプレスセンター」に改組されるがデイリーとの印刷契約は解消)に委託して紙面印刷を行っていた。各県)にある朝日新聞の宅配所に配達委託を行っていた。2015年7月23日閲覧。2019年12月6日閲覧。2019年12月6日閲覧。2019年12月6日閲覧。2019年12月6日閲覧。2019年12月6日閲覧。2019年12月6日閲覧。2019年12月6日閲覧。オリジナルの2014年4月20日時点におけるアーカイブ。日本経済新聞社が主催する高校生向けのイベント。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、日本経済新聞社に関連するカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。