do0ezq0zbc自民党の選挙制度調査会(村田吉隆会長)は14日、選挙運動でインターネットの利用を解禁する公職選挙法改正案の要綱をまとめた。候補者らが選挙中にホームページ(HP)を更新したり、事前に希望した人に限って電子メールを送信したりすることを認める内容だ。簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みも認める。4月中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。民主党も4月中に改正案をまとめることを目指しており、夏の参院選からネット選挙が一部解禁される可能性が出てきた。自民党の要綱は、候補者らメールを送る「選挙運動用電子メール送信者」がメールを希望していない人に送った場合、「2年以下の禁固または50万円以下の罰金に処す」と明記した。他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」の防止策として、送信者の氏名などを正しく表示することを義務付け、虚偽の場合は「2年以下の禁固または30万円以下の罰金に処す」とした。民主党も、選挙中のHP更新は認める方向で検討している。メールを送る範囲をどう定めるかなどの調整が遅れており、自民党と接点を見いだせるかどうかはなお不透明だ。