Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。消費税率引き上げによる景気悪化対策として、キャッシュレス決済に限って価格の2~5%を購入者にポイント還元することになっています。通常のポイントに上乗せする形で追加還元され、その追加分については国が負担。対象となるのはクレジットカード、交通系ICカード、電子マネー、QRコード決済など。今年10月~来年6月までの期間限定。ポイント還元については2種類を想定。クレジットカードの通常のポイントと同様に、支払額の2~5%がポイント付与されるやり方。その場で2~5%が値引きされて支払うやり方。どちらになるかは決済手段などによっても異なるということで現時点では定まっていないと。注意点としては、このポイント還元事業の対象となる事業者は増税によって苦境を強いられる中小企業。中小企業のうち、キャッシュレス決済を導入してポイント還元事業に参加する、という登録をした事業者のみが対象。登録を済ませた事業にはポスターを配布して店頭表示などすることでポイント還元対象事業者かどうか判別できるようにするとのこと。ポイント還元には2%と5%という2種類の還元率が併存するのも注意が必要。フランチャイズの店舗は2%(元は大資本の傘下店舗だったりするため)そうでない中小企業者の店舗は5%。全国のコンビニやガソリンスタンドの多くは2%になる。ややこしいのが、コンビニであっても本部直営店は大企業扱いで還元なし。クレジットカードについては、還元額1.5万円が上限。5%還元の店舗で決済したとして30万円のカード利用額が限度ということ。これは1枚当たりの上限額なので、複数枚カードを持っているなら「枚数×30万円」までポイント還元の恩恵を受けられる。ポイント還元の対象事業者はごく一部しか申請をしていないと。平成30年税制改正大綱においては税理士資格に関する見直しが盛り込まれている。プロスポーツ選手の必要経費の論点。非課税投資枠に上場株式等を移管することができます。NHKに繰り返し抗議(TBS)かんぽ生命の不正販売問題が広がりをみせていた去年4月、この問題を特集したNHKの番組に対し、日本郵政グループが繰り返し抗議していたことが分かりました。NHKは去年4月24日に放送した番組で、かんぽの不適切な販売の実態を特集。今内部留保課税なのか。「企業の6重苦」といわれた事態に対して、法人税減税や円高対策、そして日銀の超緩和策の継続など、政府や中央銀行はプロビジネス政策を続けてきた。年4月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金(以下「義援金」といいます。申請書の記載誤りが多発しているのとこと。議論の発端は、ある裁判官のこんな申請だ。空き家の譲渡特例と措置法39条の取得費加算は同時適用不可。