政府では“一億総活躍”を掲げて施策を推進していますが、働き方改革やダイバーシティなどを取り上げても進展は芳しくありません。日産自動車や神戸製鋼所などでの不正行為は日本の製造現場の危機を、九州北部豪雨は気候変動の危機を感じさせました。世界の潮流を凝視し、適切な対応が求められています。活動の留意点などを提案しています。本セミナーでの配布資料は、「今後の取り組み、情報開示に有用」との声が多数寄せられております。本年度も下記の内容によるセミナーを開催させていただきます。ご参加いただき、2018年のCSR活動と報告書作成に当たって参考にしていただければ幸いです。報告書はマテリアリティ(重要性)を重視した記載に移行してきています。影響など様々な視点を包含し、中長期の時間軸で記載することが不可欠です。個別の項目についても「出したい情報」だけでなくステークホルダーの「知りたい情報」を探り“情報の非対称性”を解消することが重要です。このように情報の選択は発行社の一存だけでは意味あるコミュニケーションができない時代を迎えています。本セミナーでは市民の立場から社会的な背景を踏まえて報告書に何を、どのように記載すべきかを開示事例を添えて提案いたします。市民・企業の対話とエンゲージメントをより強固にし、持続可能な社会構築に努力していきたいと考えています。「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進することを国際社会は企業にも期待しています。企業や組織が「社会的対応力」を身に付け、その価値を向上させるためには、すべての社会人がCSRの基礎を理解することが必要です。株式会社オルタナ、一般社団法人CSR経営者フォーラム、日本財団CAMPANプロジェクトが推進する「CSR検定」は、体系的にCSRやSDGsを学ぶ絶好の機会を提供しています。企業のCSRの実務を担う方はもちろん、すべてのビジネスマンの皆様にCSR検定を通じてCSRやSDGsを学んでいただきたく願います。-1062)にてお申込みください。循環研Webサイト(http://junkanken.com)からもお申込み可能です。参加費の銀行振込ご希望の方には請求書を発行させていただきますのでご連絡下さい。サステナビリティ・レポート、統合報告書など企業情報の年次報告書の総称です。貴社のCSRのステップアップにご活用ください。