お問合わせ大阪で税理士をお探しの方へ気軽に相談できる経営のパートナーががんばる社長を全力で応援します。2018/01/21役員賞与(事前確定届出給与)で利益調整!に潜む大きなリスクとは?役員であってもボーナスを出したい!毎月の給与は変動できないから、利益がたくさん出そうなときに、役員賞与で調整したい!そんなときに注意したいポイントがあります。うまくやらないと、やっぱり「経費にならなかった!」なんてことになりかねません。そもそも役員賞与を利益調整に使えるのでしょうか?スポンサーリンク役員賞与を経費にする方法まず前提として、役員賞与は普通に支給しても全く経費になりません。「会社=自分」であるような会社では、役員賞与は利益調整に使われやすい面があるため、取り扱いはとても厳しくなっています。届け出というものを出しておく必要があります。日付も金額もその届け出通りに支給した場合に限って、経費として認める、という規定になっています。3月決算法人で、7月に100万円、12月に100万円支給という届け出を出していたところ、7月には100万円きっちり支給したが、12月は資金繰りの都合上80万円しか支給しなかった。いう場合、なんと7月の100万円も含めて全額(180万円)が損金不算入!という厳しい結果になるのです。7月は支給できなかったけど、12月は届け出通り100万円。いう場合でも、この100万円は経費になりませんので注意が必要です。「未払金」処理も認められない可能性あり!月次の役員報酬の場合、資金繰りの関係で「未払金」としても問題ありませんでしたが、役員賞与は厳しいです。届け出通り100万円の賞与を未払金として計上していても、現実に支給できていなかったのなら、事前に確定していたとは言えないのではないか。個々に判断していくこととなる。国税庁はこのような解説を行っています。⇒興味のある方は(とても専門的で細かいですが...)、国税庁のこちらの解説をご覧ください。意義」の部分)役員賞与は利益調整に使えるのか?役員賞与が決算直前の利益調整に使える!という意見もあります。いう手法でしょうか?・3月決算法人が、役員賞与を1回、3月25日に200万円支給する、という事前確定届出給与を届け出ます。・決算直前になり、利益が多く出ていれば、届け出通り200万円の役員賞与を支給する。・もし思うように利益が出ていなければ、1円も支給しない。すると、支給する場合は届け出通りなのでOK。支給しなくても、そもそも0円なので、損金不算入となる金額がなく、実害なし。このように、実質的に利益調整可能、という解釈もできそうです。極端なケースだと、家族役員が複数いる場合で、各役員ごとに事前届け出を出しておき、利益額にあわせて、「この人は支給する・この人はしない」と細かく調整するなど。ここまでくると、「危険」という感覚を持ったほうがいいです。毎年こういう手法を使っている場合、前出の「未払金」の国税庁解説に当てはめると、「事前に支給することが確定していた」と解釈することができなくなるでしょう。後日、税務調査の際に否認(経費として認められない)されるリスクが出てきます。否認された場合のダメージは非常に大きいです。200万円の賞与が否認されても、個人の所得税・住民税(社会保険料も!)は戻ってきません。それに加えて200万円にかかる法人税等が課税されるのです。このようなリスクは絶対に負うべきではない!と私は普段アドバイスしています。税負担的には、利益調整するメリットも少ない法人税率が低下傾向にあり、個人の税金(主に高所得帯)や社会保険料が上がり続けている中、役員賞与を出して法人税等を減らしても、それ以上の税金と社会保険料が課されます。社会保険料については、会社負担と個人負担合わせて、支給額の約30%!という高額になります。税務対策を考える際、これを絶対に忘れないように判断する必要があります。決算節税対策の裏ワザのように勧められると色めき立ってしまいそうな方は、注意が必要です。得られるメリットが小さい割に、リスクはとても大きいです。そのリスクは、後になって、税務調査の際に顔を出すことになります。手続きや管理も煩わしく、利益調整に使うのもリスクが高い。そのような、役員賞与(事前確定届出給与)はそもそも考えるべきではない!これが一番すっきりすると思います。編集トップへ戻る閉じる。