今回は不動産投資における「信託」の役割について、説明します。大型の不動産投資を行っている会社やオーナー以外は「信託」という言葉になじみがないと思います。様々な信託を目にします。受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産(信託財産)の管理・処分などをする制度です。不動産に関して言うと、不動産の所有者(委託者)が不動産(信託財産)を信託銀行等(受託者)に預かってもらうような場合が該当します。実際は信託財産を所有者(委託者)の代わりに預かっているだけです。実質的な所有者は変わりません。賃貸物件の場合は、信託銀行等が賃料を代わりに受け取って、受益者(不動産の権利者)に分配します。信託契約のイメージを記載すると下図のようになります。不動産において信託を利用する理由は税金です。信託の活用は税金対策と言っても過言ではありません。信託受益権を譲渡すれば同じ効果が得られます。信託受益権を譲渡すると、下図のように委託者と受益者が異なってきます。売却しても所有者は信託銀行等のまま変わりませんので、不動産流通税はほぼ掛かりません(登録免許税が1筆1000円のみ)。比較すると、下表のようになります。-*軽減税率を加味しない場合として記載。平成27年3月31日までの登録免許税は、土地1.5%、所有権の信託(土地)0.3%とされている。受益権のまま売買するとほぼゼロですみます。個人オーナーに多いのですが、登記簿謄本の甲区に名前を載せることにこだわる人がいます。信託受益権になっている物件をわざわざ信託契約を解除して物件を購入します。何のために信託受益権にしているのか理解しているのでしょうか?不動産の売買には、よく分からない習慣がチラホラと見られますが、本当にどちらが有利なのかを検討した方が良いと思います。上記コラムは、週刊ビル経営(2013年09月09日号)に掲載されたものです。基に記載をしておりますので、現時点の内容と異なる場合があります。詳細は、下記をご覧下さい。ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。