行員数削減を打ち出しているメガバンクが、具体的な店舗見直しに動いていると言う報道がありました。みずほ銀行が、店舗をデジタル化。三井住友FGは、東京都内の3店舗の法人業務を集約し、個人専用店に転換する。業務を自動化するソフトウエア「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の活用を進める。東京三菱UFJ銀行は、業務の大胆なデジタル化、「人工知能(AI)の導入などで徹底的に自動化を進めていく」としています。各行とも、フィンテックによるデジタル化を柱として、店舗の構造改革を進めています。各種手続事務では、「通帳と印鑑」の見直しも行われそうです今では、顔認証もスマホに搭載され、簡単に決済できる時代になっています。その流れからか、顧客の口座維持費の徴収も検討しているとの報道もありました。紙の通帳のないインターネット口座の普及が進む中、大手銀行が紙の通帳を前提にした口座や現金自動預払機(ATM)など旧来型サービスの見直しを検討している。日銀のマイナス金利政策の影響などで収益環境が悪化し、税負担など維持管理費の削減を図りたい思惑がある。他行に先駆ければ通帳に慣れた預金者の反発で顧客離れを招く恐れがあり、導入時期を慎重に見極めている。「手数料の形は理屈としてはあり得る。さまざまな検討を各行が進めている現状を説明した。銀行は紙の通帳を使う口座を維持するため、1口座当たり年間200円の印紙税を国に支払う必要がある。国税庁によると銀行業界全体で2015年度に負担した税額は約726億円に上る。このため、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクでは紙の通帳の発行を有料化したり、毎年の維持手数料を取ったりとの案が浮上している。通帳読み取りに加え、小銭を入金できるなど高度な技術が用いられた日本のATMは、限られた紙幣しか使えない海外のものに比べ高額だ。国内行のATM手数料が高い一因との見方もあり、簡素化が今後の課題になる。エグゼクティブメガバンクだけではなく、地域銀行についても課題は同じです。トータルでのコストを考えると、各行の独自対応ではなく、地域を中心にした、システムの共同運営、合併の検討等が必要になってくるのではないでしょうか。