前回に引き続き今年10月1日から施行される「労働契約申込みみなし制度」についての検討が行われました。本日は、二重派遣の類形、派遣先との間で成立する労働契約の期間、どうしたら派遣労働者が違法派遣であるかを知ることができるのか、職業安定法第44条の量刑(実際に送検された事案はあるのか、抑止力になるのか、実際に取締法規として機能しているのか)――などについて意見が交わされました。「労働契約申込みみなし制度」についての行政解釈の発出時期の質問については、事務局から、(内容が良いということになれば)「できるだけ早期に、6月の早い時期には出したい」旨の回答がありました。委員からは制度や通達の周知徹底を求める意見がありました。次回(第222回)は、5月26日午後1時30分からの開催が予定されています。「働き方改革実行計画」が共通テーマ(2017.05.15)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。