きままなエンタメ日記スマートフォン専用ページを表示きままなエンタメ日記テレビやインターネットのニュースやエンターテインメントなどの情報をきままに発信します。中国ハイテク企業の封じ込め策に踏み切りました。米政権が中国を国際経済から切り離す「デカップリング(分離)」に本格的に動き出したそうです。世界経済が米中2陣営に分離される「経済冷戦」時代の到来が現実味を帯びてきた。米財務長官は5月上旬、米テレビ番組でそう語り、米ソ冷戦の時代に世界の分断を象徴する概念として人口に膾炙した「鉄のカーテン」が、米中間に築かれると予言した。よる知的財産の保護策や、外国企業に技術移転を強要する政策の是正を話し合う貿易協議が本格化した。対中制裁関税の強化を突然、ツイッターで発表。中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に課した追加関税の税率を10%から25%に引き上げ、さらに3000億ドル分に課税する準備もはじめた。これからどうなるのでしょうか。国内のスマートフォン市場に異変が出始めているそうです。米国の輸出制限を受けて急減。日本で人気の米アップル「iPhone(アイフォーン)」も、通信契約を条件に端末代金を割り引く手法が秋に禁じられることで落ち込みが予想されるからだそうです。華為の2018年度の出荷台数は、MM総研によると188万台。上位陣が軒並み前年割れする中、前年度より6割増え、シェアも7位から5位に上がったそうです。「P30」シリーズを投入する予定だった。ところが、夏商戦が始まる直前の5月15日に米国の輸出制限が発表され、目算が狂った。3社とも発売延期や予約受け付けの停止に追い込まれた。華為は、販売中の端末にアフターサービスなどへの影響はないとして「安心して買ってほしい」と呼びかけたが、消費者の疑念はぬぐいきれなかった。調査会社BCNによると、米国が輸出制限を発表した15日に国内の大手家電量販店で売れたスマホのうち、華為のシェアは15・3%とアップルに次ぐ2位だったが、22日には5・0%と3分の1に急落。22日のアップルは46・3%と1週間前から8・4ポイント伸ばしたそうです。シャープやソニーは微減で、韓国・サムスン電子は微増だったそうです。ファーウェイが影響が出始めましたね。これからは部品の供給も止まりますから、もっと影響が出るでしょうね。牛丼チェーンのすき家です。販売を、6月上旬から順次終了すると発表したそうです。各店舗により、終売日が異なるとのこと。各牛丼チェーンがこぞって開発した「豚丼」。松屋では「豚(ぶた)めし」でしたが、すき家では「豚丼(とんどん)」と呼んでいたそうです。2009年にすき家は豚丼の販売を休止しましたが、2015年に復活。このたびの販売終了で、4年間の活躍に唐突なピリオドが打たれることになったそうです。メニューが少なくなりますね。他に新しいメニューができたのでしょうか。政府は24日、5月の月例経済報告を発表したそうです。日本経済の総括判断を2カ月ぶりに下方修正した。総括判断が下方修正されたことで、予想を上回る2019年1−3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)プラス成長でいったん下火となった消費増税延期を巡る議論が再燃する可能性がある。国内景気の総括判断は、中国経済の減速などの影響を受けて、「このところ輸出や生産の一部に弱さも見られる」から「輸出や生産の弱さが続いている」に下方変更したものの、「緩やかに回復している」との文言は残したそうです。予定通り10月に消費増税に踏み切る方針を繰り返し表明している。米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の影響を受け、複数の景気指標に減速傾向が見られるため、政府の景気判断に注目が集まっていた。景気が落ちるでしょうね。国内の消費の方が大きいですからね。消費税は上げるべきでしょうね。|2019年05月24日セブンティーンアイスアイスクリーム自動販売機市場で江崎グリコの「セブンティーンアイス」(以下、17アイス)が躍進しているそうです。1985年からボウリング場やホームセンターに自販機を設置して成長してきたが、10年後には頭打ちの状態となった。新たな置き場所を開拓することで、2018年度には設置台数が2万台強と過去最高を記録したそうです。高価格帯の商品がヒットしたことで、1台当たりの売り上げもアップしているそうです。17アイスは自販機のみで購入できるオリジナル商品だそうです。発売当初はショーケースで販売していたが、ほとんど売れなかった。そこで、85年から自販機で提供するスタイルに切り替えた。グリコのキャラメルを自販機で売っていたので、そのノウハウを生かしたのだ。「豊富なバラエティ(17種のアイス)」という意味が込められているそうです。当時、アイスには「子どもっぽい」というイメージが強かったので、おしゃれさをアピールすることで、顧客層を拡大する意図もあったそうです。客層がよかったのでしょうかね。自販機だと、利益が大きいですね。従業員も必要ありません。最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、5・0%にあたる1932人だったそうです。ほかに、判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、65・1%が免許の継続を断念していたそうです。警察庁が21日、状況をまとめた。「低下のおそれがない」第3分類のどれかに判定される。認知機能検査を強化する改正道路交通法が2017年3月に施行した。従来、75歳以上の人は免許更新時に検査を受けていたが、一時不停止や信号無視、逆走など一定の違反をした人にも臨時の検査が義務づけられたそうです。認知症だけではなくて、運動機能もチェックすべきですね。免許停止とか取り上げるのが良いと思います。高齢者の事故を減らす必要があります。3グループは20日、2019年3月期連結決算を発表したそうです。大規模な自然災害が相次ぎ、3社合計の保険金支払額は約1兆6000億円と急増。純利益はMS&ADインシュアランスグループホールディングスとSOMPOホールディングスの2社が増益を確保したそうです。18年は7月の西日本豪雨や、関西国際空港が浸水した台風21号、各地に停電被害などをもたらした台風24号など大きな被害を伴う自然災害が発生。3社合計で前期から大幅に増えた保険金額について最大手、東京海上ホールディングスの藤田裕一専務は「(地震関連を除けば)過去最大規模だ」と影響の大きさを指摘した。東京海上の純利益は3.4%減の2745億円にとどまった。保有株式の売却益なども寄与し、MS&ADは25.1%増の1927億円、SOMPOは4.9%増の1466億円。売上高に相当する正味収入保険料はSOMPOを除く2社が増収だったそうです。損害保険が急増しても純利益は確保できるのですね。そんなに、多くなかったのでしょうか。損害前に、利益をが多すぎたのでしょうか。|2019年05月20日トヨタ次代のエコカー競争をめぐり、欧米や中国で電気自動車(EV)の普及に注目が集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのが、モーターや電池をエンジンと併用することで高い燃費性能を実現したハイブリッド車(HV)です。“虎の子”のHVを中心とした電動車の関連技術の特許を無償で開放する方針を公表したそうです。トヨタの方針転換には、HVをさらに普及させることで自社のビジネスを有利に導こうという深慮があるそうです。低速ではモーターで走り、速度が上がるとエンジンで走行。それぞれの駆動系を効率の良い速度領域で使うことで燃費性能を高めたプリウスは大ヒットした。両社が販売を競う中でHVの普及が進んだ。「アクア」(トヨタ)といった小型車にも広がった。仕組みも多様化しているそうです。世界は電気自動車です。ハイブリッドがどのくらい増えるかですね。確かの、まだ電気自動車は走行距離の問題もあります。|2019年05月18日イラン産原油ロイター通信は17日までに、中国浙江省の港に8日到着したタンカーがイラン産原油を貯蔵タンクに移したと報じ、イラン産原油を全面禁輸した米政府の制裁に違反していると指摘したそうです。報道へのコメントを避けながら「イランの原油や石油化学製品に関し、制裁実施に取り組んでいる」と述べ、制裁違反には相応の対応を取る考えを示したそうです。違反企業は米国で事業ができなくなるなどの処分を受ける恐れがある。中国はイラン産原油の最大輸入国。日本と同様、禁輸の適用除外措置が2日に打ち切られ、輸入が全面的に禁じられたそうです。中国は、わかってやったのでしょうか。