重なる台湾人の抗議を放置するつもりなのか。この国は、いつまでかの国の太鼓持ちを続けるつもりなのだろう。以外の何ものでもない。■永山英樹(台湾研究フォーラム会長・本会理事)特集:日台問題の現在1ここまで誤解される「一つの中国」−正されるべきその法的意義と日本の姿勢だがこうした中国の見解には、明らかに法理の捏造がある。「カイロ宣言」は単なる三国首脳のプレスリリースであって、法的効力のある条約などではない。「ポツダム宣言」にしても、正式名称は「ポツダム布告」(PotsdamProclamation)であり、条約とは看做されていない。中国には、台湾領有の法的根拠などないと言うことなのだ。