最小限四段階にわたって援用できる抵抗権としてみることができる。四段階にわたって行使される抵抗権の機能と目標は、法治国家憲法を維持、守護、回復することである。(1)(2)は憲法内的抵抗権、すなわち制度化された抵抗権であり、(3)(4)は憲法外的抵抗権、すなわち制度化されていない抵抗権である。両者は、シーソーのような力学関係におかれている。憲法内的抵抗権が機能を正しく発揮していれば憲法外的抵抗権は作用する余地はなく、憲法内的抵抗権の機能が弱化、あるいは喪失すれば憲法外的抵抗権は強化され、発動される。ケーギは次のように述べている。「抵抗権と法治国家は、相互に力学的な原則のもとにおかれている。憲法内的抵抗権が機能を失えば、憲法外抵抗権を呼び込むことになる。この憲法外的抵抗権として、実際、どのような行動が有りうるのか。(集団的自衛権容認)と強行採決で決めてきた現政権に対し、私たちが示しているのは、おそらく(2)なのだろう。動画で知った事実を一つ。首相が「強行採決など考えたことは一度もない」と言ったことに対し、私は本当に驚いたのだが、新聞はかつて一度も「強行採決」と書いたことはなく、朝日新聞は「採決を強行」とだけ書いたということだ。世間は首相の語った通りに流れている。新聞がなぜそうしたか、それは官邸から厳しいクレームが来るからだそうである。加えて共謀罪がすぐ控えている。