モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。大変なことになっています。私は世界の金融体制や経済体制が、ガラっと転換しつつある状況だと思います。話が重大ですので、今回から5回連載ということで、お話ししたいと思います。今日は、住宅公社の支援についてお話させて頂きます。前に住宅公社が、大変なことになっている、というお話をさせていただきました。550兆円位の負債の中で、160兆円位を、アメリカ以外の海外が持っているので、これを助けないとどうにもならないという話を、これまでしていたと思います。アメリカの議会で、ファニーメイとフィレディマックを救済する、という法案が成立したのは、7月の末位の話でした。この時に、どの位お金を入れるかというよう話は、まだしていませんでした。金額を黙ったまま議会を通してしまいました。その後9月になって、住宅公社にどれ位お金を入れるか、という話が決まってきました。注入するというような事を決めました。優先株というのは、普通株と違って値段が付いていませんので、あっという間に価値がなくなったりすることがありません。今回は、元本が確保されている優先株で、かつ10%の配当を政府に払わせることにしました。小さくしていく計画です。それぞれの資産を3分の1位にしてもらおうというようなプランを、7月の法案成立から、1ヵ月余り経った9月の初めに作って、それを発表したというのが、まず住宅公社の支援の話です。■ブッシュ、大統領候補とグリーンスパンポールソン財務長官は、公社救済策を大統領候補のオバマ候補と、マケイン候補にも説明していました。現大統領のブッシュが嫌なのはもちろん、オバマ候補もマケイン候補も両方とも嫌です。何か対策を打たなければならないこと位は分かりますが、どうしたらいいかよく分からない。色々なことを言っているという状況です。懸念をしており、もっと小さくしろという話をしていました。ところが、ブッシュ大統領はそれに取りあいませんでした。色々なロビー活動を受けて、様々な人達から、そのままでいいのではないかと言われていたためです。グリーンスパンさんの警告を無視したということには、このような背景があったわけです。■二つの公社が危機に陥った背景ファニーメイとフィレディマックは、ニューヨークに上場しています。政府が色々なことをファニーメイやフレディーマックに、させているからです。住宅ローン証券を20兆円位買ってあげたらどうか、という余計な事を言いました。他の金融機関から山のように証券を買い上げました。実質破綻してしまいました。買えと言った政府に大きな原因があります。住宅公社を助けないで一体どうするのだ、という話です。証券化時の保証債務があります。住宅公社の債券を沢山持っています。Enterprises)と言われる、ファニーメイとフィレディマックは、5兆ドル(550兆円)の債務を抱えています。海外の国や中央銀行が持っています。これを持っているリスクが高いということで売り出されたら、あっという間に世界中の金融市場がパニックになってしまいます。それはまずいだろうということが、アメリカの議員の人達も、ある程度は分かっているわけです。外国に迷惑をかける訳にはいかないということです。国内のことが中心でなかなか海外のことは分からないのですが、この話は結構分かりやすかったようです。半官半民の住宅公社でもあるので、とりあえず助けるか、という話になったという状況です。政府が今回買った優先株ではなく、その前からあった優先株には配当できないという話になりました。株の価値が殆どゼロになってしまいました。投資したお金を取り返せる可能性はほとんどない、という状況になってしまいました。世界全体の株式市場の価値は、去年の10月のピークに比べると、9月初めの住宅公社救済の話をしている時点で、1千兆円くらいは消失してしまいました。色々なことがあって、世界の株式市場では、さらに一千兆円位が無くなりました。二千数百兆円が失われました。日本のGDPが全部で500兆円、アメリカのGDPが全部で一千兆円なのに、2千兆円以上も株式市場の価値が無くなっている訳ですから、もう世の中は大変なことになっているという状況です。住宅市場は、例えば、住宅価格指数、S&P/ケース・シラー住宅価格指数というものがありますが、これも20%位下がりました。10%、20%は下がると言われています。中古住宅の在庫も積み上がってしまって大変な状況にあります。住宅が全く売れないという状況になってしまっています。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。