お問い合わせHOME>相談事例>テーマテーマ滋賀の方より会社設立のご相談2019年02月05日Q:取締役の任期はどのように決められるのでしょうか?(滋賀)昔働いていた同僚とともに一念発起し、今度滋賀でIT関連の株式会社を興すことにしました。会社設立を行うため、定款の内容を皆で確認しているのですが、取締役の任期をどうするかで悩んでいます。親しい人4、5人で立ち上げる小さな会社なので、頻繁に取締役が変わる予定はありません。取締役の任期はどのように定めることができるのでしょうか。(滋賀)A:原則は2年ですが、条件により最長10年まで任期を伸ばせます会社設立を行うために定款を作成しているようですね。会社設立時に取締役の任期を設定するのはとても重要です。取締役の任期は絶対的記載事項ではありませんが、定款に記載しないと法的効力が生じない相対的記載事項であると言えます。取締役の任期は原則として2年ですが、定款や株主総会の決議により任期を2年より短縮することができます。公開会社でない株式会社においては定款で最長10年まで伸ばせることが、会社法で定められています。公開会社でない株式会社とは非公開会社のことになります。そもそも公開会社は株式に譲渡制限をかけていない会社のことです。非公開会社は全ての株式に譲渡制限をかけている会社ということになります。今回ご相談者様は新たに会社を皆様で立ち上げるということなので、おそらく非公開会社になるかと思います。任期が満了すると、再度同じ人が取締役を行うことになったとしても、その都度法務局に役員変更登記を行わなければいけません。その手続きを忘れてしまうと過料を科されてしまうので、変更が早々に無いようならば取締役の任期を長めに設定することをおすすめします。会社設立サポートセンターでは会社設立に関しての疑問を無料相談にてお答えさせていただきます。会社設立のお困りごとやご心配ごとは当センターにお任せください。滋賀で起業する皆様のお力になれるよう全力でサポートいたします。お気軽にご連絡ください。京都の方より会社設立のご相談2019年01月08日Q:事業目的って何でしょうか?(京都)今度私の故郷である京都で飲食業を行うことにしました。会社設立にあたって相談したいことがあります。会社設立をするためには事業目的を定款に書かなければいけないと知りました。会社設立自体が初めてで、どのように記載すべきかがわかりません。株式会社を設立する予定です。(京都)A:事業目的は会社がどのような事業を行うかを表しますご相談者様は京都で飲食業を創められるとのことですが、これが事業目的になります。多くの人はどのような事業を行うか目的をもって会社設立を行います。株式会社を設立する際には定款を作り、公証役場で認証してもらう必要があります。この定款というのは会社のルールブックのようなものです。定款には絶対記載しなければならない項目があります。これを絶対的記載事項と言います。事業目的はこれにあたり、定款作成時には必ず書かなければなりません。用語が決めらているわけではなく、比較的自由に書くことができるうえ、記載する項目数に制限はありません。今回飲食業をはじめたいとのご相談ですが、飲食業以外にも今後別の事業を展開する予定であるならば、記載しておくことをお勧めします。事業目的を設立後に追加することももちろんできますが、税金や手間はかかってしまいます。事業目的を考えるうえで大切なことは「法定順守であること」と「許認可を確認すること」です。事業には許認可を取らないと行えないもの(例えば、飲食業、旅行業など)があります。会社設立後に許認可の申請を行うかと思いますが、その際に事業目的に適切な記載がないと許認可が通らない可能性があります。会社設立サポートセンターでは京都で新たに開業を考えている起業家の皆様のサポートを行っております。上記の定款に関しても、具体的な事業目的の決め方や書き方等、無料相談にて承っております。京都にて新しく会社設立を行いたい方はぜひご活用ください。四条の方より会社設立のご相談2018年12月04日Q:株式譲渡制限を付けた方がいいのはなぜですか?(四条)四条で会社を設立しようと考えています。私一人で続けてきたオリジナルの家具やインテリア小物を売るECショップが順調に売り上げを伸ばしていて、これから親族などを新しくスタッフとして迎えるためにも会社設立をしようと思います。知人に相談したら、発行する株式には譲渡制限を付けた方がいいと言われました。株式譲渡制限を付けた方がいいのでしょうか?(四条)A:安定した経営のために、日本の多くの事業者が株式譲渡制限を付けています日本の多くの事業が、親族や仲間内の少人数の親密な関係の中経営しています。そこに全く関係のない人が株式を持ち、事業の権限をもつことになったら混乱が生じてしまいます。そのようなことが無いよう、株式の譲渡には取締役会あるいは株主総会の許可を得なければ譲渡できない等と定款に定めることができます。反対にこのような制限を設けていない会社のことを「公開会社」と言います。ちなみに、「公開会社」はかならずしも「上場会社」ではありません。するほうが経営がスムーズにいき、運営コストも抑えることができるとご存じだったからではないでしょうか。譲渡制限を付けることで、アカの他人による乗っ取りを防ぐことができ、取締役会を置かなくていいので運営コストの節約にもなります。事業承継の際には後継者に株式を集中しやすくできるといったメリットもあります。四条で会社設立をご予定されているのでしたら、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。初回は完全無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。