【代表】1つは、お手元にお配りいたしましたが、民主党と連合との確認事項についてです。議論し、年金についての現時点における確認を行ったところです。従来、政調会長と草野事務局長との間で、また私と笹森会長との間で議論をしてきたことを、もう一度整理してまとめたということです。読んでいただければその通りですが、「国民生活の根幹である国民皆年金制度を維持するため、全ての国民が信頼して負担し、制度の適用を受ける、ゆるぎない制度をつくる」と。ここに4つ書いてありますが、第1に、基礎年金、我々の言う最低保障年金については、全額税方式による一元化を実現する。第2に、2階部分、我々のいう所得比例年金については、負担と給付のあり方について、今後引き続き協議する。ここはまだ少し議論を残しているところです。第3に、納税者番号制度を早期に導入する。第4に、全国民を対象とする年金制度の一元化を目指す。この4点について合意し、その方向を踏まえて、今後、実務者レベルで協議をすることにしました。詰めなければならない点はありますが、大きな枠組みについて合意をしたということですので、政調会長と草野事務局長とでさらに議論を詰めていただく、ということです。主張してきましたが、そのことを前提にしながら連合と議論し、合意したわけです。ついては、私は特に申し上げることはありませんが、総理が昨日会見されて郵政改革を実行するための内閣であると言われたようですが、そのことについて私はコメントする気はありません。内閣が行うべきは郵政改革だけではありません。そのことはお分かりのうえで総理はおっしゃったこととは思いますが、内政・外交上の課題が山積するなかで、国民の声に応えてしっかりと改革を実現していくという目で見たときに、総理自らが郵政改革にシフトしたということでは、やや国民の望むところと一致しない点が出てきているのではないか、そうした印象を持っています。あとはまだスタートしたばかりですから、これから具体的に国会で議論していく。問題は、村岡前代議士が在宅起訴されましたが、私が非常に腑に落ちないのは、我が党議員が告発した数名の方が起訴猶予や不起訴になったことについて、その道筋がよく理解できないことです。村岡前議員を起訴して、これから裁判の中でいろいろなことが明らかになっていくのだろうと思いますが、例えば1億円の使い道の問題、また村岡氏が「自分は関係ない」と言っているわけですから、その中で新しい事実が出てくるかもしれません。いう可能性があるにもかかわらず、なぜ起訴猶予であり、不起訴であるのか、非常に分かりにくいのです。何か結論が先にありきのような印象を受けます。したことについて、私は起訴猶予・不起訴にした検察に説明責任があると思いますし、国会の場でも大いに議論していかなければならないことだと思っています。橋本派の問題だけでなく、迂回献金の問題については、この問題は終わったという報道もありますが、もしそうであるなら、なぜなのかと。事実上の脱法行為、あるいは法律があってもなくても同じという結果を招来していることについて、それが問題でないというのであれば、何のために法律を作っているのかということになります。いうことを含め、国会での議論をしっかりと行っていかなければならないと思っています。年金の確認事項について4点の確認事項がありますが、例えば第1の基礎年金について、全額税方式の一元化は同じとしても、民主党の場合は消費税でとしていますが、連合は企業からの税金や一般会計からの支出も含めた全額税方式でという形をとりますが、その違いについて、どういう方向で議論することになったんでしょうか。第4の全国民を対象とする一元化について、連合はとりあえず1階部分の税方式化を行い、その後最終的には2階部分も行うという方式をとり、民主党は一度で行うものと思いますが、これについての方向性は出ているんでしょうか。【代表】まず今のご指摘ですが、民主党は消費税で、ということでは必ずしもありません。年金消費税3%とは言っていますが、より正確に申し上げると、現在、基礎年金の3分の1が税ですが、2分の1に引き上げるための財源は歳出削減で賄うべきだと考えているのです。残りの2分の1の部分、これが消費税3%に相当するという考え方であり、全額消費税という考え方では、必ずしもありません。いずれにしても、これについてどう考えるかは、これからの議論だと思っています。支払うのか、つまり所得制限ですね。いうところは、これからの実務者レベルでの議論ということになると思います。(確認事項の)第4点について、1回で行うのか、段階的に行うのかというところは、まさに議論が残ったところでありまして、そういう意味でこれから議論していく。(確認事項の)第2の書きぶりもそういうことになっているわけです。進める郵政民営化に反対する民主党の衆議院議員でつくる議連が郵政関係の労組を招いてヒアリングを行いました。その中で労組幹部から郵貯・簡保の民営化に対し、地域のサービスがおざなりになり、最終的にはユニバーサルサービスが維持できなくなり、郵便事業だけでネットワーク事業をやろうとしても採算が取れなくなり、最終的にネットワークが小さくなってしまうという趣旨の意見が出されました。代表は、テレビなどでは郵貯・簡保は将来的には民営化すべきということと、郵便についてはユニバーサルサービスを維持すべきとだとおっしゃっていますが、郵貯・簡保の民営化が引き起こす事態について代表のお考えについて伺えますか。『次の内閣』や、その中にある部門で議論を進めていきます。それは党の中の手続きだと思います。労組の皆さんが、雇用を念頭に置いて慎重な発言をされるのは立場上当然のことで、民営化ということは、公務員という身分を失わせることになるわけですから、そのことは慎重な手順が必要だということは、私も申し上げています。基本的に郵貯・簡保については民間にできることですから民営化という方向で、あとは慎重に手順をどう踏んでいくか。これは働く人の身分の問題と、350兆円という膨大な資金をどのように運用していくかということについて、具体的な青写真が描けなければ絵に描いた餅になり、あるいは混乱するだけですから、そうしたことについての議論をしっかりすべきであると思います。民営化したら郵便のユニバーサルサービスが確保できなくなるというのは、どういう意味でおっしゃっているのか、私には論理的には分からないところがあります。【記者】今日の連合との確認事項について、期限が決められていませんが、いつまでにまとめるんでしょうか。【代表】あまり時間をかけるべきではない、という認識です。期限を言っているわけではありませんが、あまり時間をかけるべきでないというのは共通認識です。官邸入りし、福岡2区の補選に出馬する流れのようですが、民主党も公認候補を出すということで、山崎前議員に勝てる候補として岡田代表が描く候補者像についてお考えをお示しください。【代表】それは公認候補が決まったうえで申し上げたほうがいいと思います。今、いろいろ私の感想を申し上げても仕方がないのではないでしょうか。我々としては必ず勝てる候補を立てるということです。【記者】福岡2区補選に関連し、いつごろまでに候補者を立てようと思っていらっしゃるんでしょうか。【代表】「べき論」を言えば、私は「1日も早く」ということです。地元や県連もありますし、まず選対委員会で一義的には作業をしてもらっている、という状況だと思います。記者会見で、次の臨時国会に民主党として年金の改正案か廃止法案か何らかの法案を提出するとおっしゃっていましたが、その際、連合と細部まで一致した法案を出す認識なのか、それとも、ここは民主党単独の考え方で、という案となるんでしょうか。【代表】まだ方向性だけだと思います。幅があり、細かいところまで一致するということには多分ならないと思いますので、大きな方向性は違わない、そういうものを出したいと思っています。関し、弊社の世論調査で、「改造小泉内閣に期待できる」という回答が23.6%、「期待できない」という回答が41.9%でしたが、この世論調査の結果をどう受け止められるか伺えますか。民主党はこの改造内閣とどのように対峙していくおつもりでしょうか。秋の臨時国会に当たってどのようなスタンスで臨むのかお聞かせください。【代表】第1のご質問は、非常に常識的な結果が出たなとは思いますが、それ以上にコメントするつもりはありません。人事というのは、それぞれ人事権者が自分なりに、今回で言えば小泉総理・総裁が英知をしぼってつくったわけで、そこに秘められた思いというのは、我々が全部把握できるわけではありませんし、あまりスタートのところで揚げ足取り的な批判をしようとは私は思いません。これから現実的に動き出すなかで、具体的な政策論で批判すべきことは批判していけばいいと思っています。私としては、あまり揚げ足取り的なことは言うべきではないのではないかと思っています。第2のご質問は、まさに国会の場で、我が党の『次の内閣』のメンバーそれぞれが、私であれば小泉総理であるし、各ネクスト大臣が各委員会で、予算委員会の場も含めてしっかりと議論していくことだと思います。世論調査によれば、「小泉改造内閣に何をして欲しいか」との質問に対し、第1位は社会保障改革で、郵政改革は5%以下でした。これについてのご感想をお聞かせください。【代表】郵政については、私は冒頭に郵政改革だけでないと申し上げましたが、郵政改革はどうでもいいという趣旨では申し上げていません。郵政改革が必要かということを国民の皆さんが理解していないということですから、それを理解されるだけの努力が政府には求められているんだと思います。やってもらいたいというのは、国民の切なる願いだと思います。年金について、まずそうした思いがあると思います。これは、ある意味では国民が期待したとしても、小泉総理ではできないわけです。して改革をしなければならない、それを行うのは3年後だと。小泉内閣が終わったあとだと言っているわけですから、国民の皆さんが小泉内閣の下で社会保障制度改革ができると期待しているとすれば、それは完全に期待は裏切られると。小泉総理自身が社会保障制度改革を自分の任期中にやり遂げる意思はないわけですから、そういうことだと思います。【代表】まず、13日に代表に再選されまして、早速週末を利用しての各地方回り、党大会のときも3月末までに47都道府県を回るという、少し無謀な数値目標を出してしまいましたので、これはかなり大変だなと思いながら、いま回っているところです。金曜日に、愛知の万博、そして中部国際空港、これは成功した公共事業という趣旨で行きました。それから、国際的な厳しい競争の中で、それに打ち勝っている半導体工場や液晶テレビの工場、これは三重です。それから、日曜日には埼玉で、基本的には年金の問題その他、党員やサポーターの皆さんに説明する会議を開いていただいたわけですが、それに先立って、これも先進的な取り組みをしているグループホームの視察に行ってきました。昨日は、岐阜の2会場で候補者や当選1回の議員のサポートという意味を含めての集会を持ちましたが、その合間を縫って、岐阜の産廃の投棄現場に行ってきました。いう形で、今週末は長野で、これも北信越ブロックの党員・サポーター集会と兼ね合わせて、農業の現場の視察に行くことにしています。それから、日曜日は神奈川で、これも南関東ブロックにおける党員・サポーター集会というようなことで、なるべく各地域を回りながら、いろいろな方のご意見を聞かせていただいたり、あるいは現場を見るということを、年内あるいは3月までの、大きな活動の柱にしたいと思っています。開催されましたが、新しい体制になって、まだ人事等すべて終わっているわけではありませんが、大枠のところはすでにできていますので、早くスタートさせて、特に政策の部門で年金の問題とか、あるいは郵政の民営化の問題とか、あるいはトランスフォーメーションの問題とか、その他課題が山積ですので、早く議論をスタートさせて党内論議を深めていただきたいと、改めてお願いしたところです。国会については、先週、議長のところへ早期招集を求めてお願いに行ったところですが、小泉さんもイラクにおける自衛隊派遣の1年延長とか、いろいろなことを海外で言われていますが、そういったことも含めて、国民の目の見えるところで議論することは大事ですので、是非そのために国会を早期に開催していただきたいと思っているところです。【記者】今日は日本経団連と経済同友会に訪問されると思いますが、財界からいろいろな動きが出ている企業・団体献金について、そのことも会談の中で、若干党の方からお願いするという形、もちろん、財界が直接やるわけではありませんが、働きかけを求めるということはありますでしょうか。【代表】もちろん、話題にはなるかもしれませんが、特に今日、新しいこと言う予定はありません。【記者】ただ今、総理が外遊に行っていますが、ニューヨークに行って大リーグの始球式をしたり、これから国連での演説があるというふうに、もちろん、まだ外遊は終わってませんが、ここまでのところを見て、岡田代表からどういう、感想を含めて意見があればお伺いしたいんですけれども。【代表】あまり感想はありません。別に大リーグで始球式をやったから、それに良いとか悪いとか言うつもりはありませんし、それは国民の皆さんがどう受け止めるかの問題だと思います。国連の演説は極めて重要で、かつて申し上げたことがあるかもしれませんが、ここで1つは常任理事国入りの話、これが中心になるんでしょうが、もう1つは、やはり国連のあるべき姿というものを、総理の言葉で是非語っていただきたいと思っています。今、ハイレベル協議と言いますか、国連についての有識者による議論が行われています。我が国からは、緒方貞子さんがメンバーに入っていますが、その中でも、常任理事国の問題も議論の1つですが、同時に、やはりテロとか大量破壊兵器という新しい事態の中で、国連の安全保障機能というものは、どういうふうにうまく機能していくんだろうかという、そういった大きな議論がなされていると思います。先制攻撃とか単独主義という議論が一方で出てくるなかで、国連の枠組みの中で安全保障の役割をきちんと果たしていくための議論が、今行われていると思いますので、そういうことについて総理はどうお考えなのか、例えば先制攻撃とか単独攻撃について、それを良しとするのか、あるいはそうではないと、やはり国連が重要だと言われるのか、そういったことについて、きちんと発信をしていただきたい。自らの国を常任理事国にしろ、という話だけではなくて、全体の国連のあり方、その中で日本の果たすべき役割、そのために常任理事国入りというのがあるはずですから、そういうきちんとした日本のリーダーとしての演説を期待したいものだと思っています。【記者】先ほど、自衛隊の派遣の1年延長が出てきてまして、多国籍軍に参加するということになりますと、最初の派遣したときの法律と矛盾が出てくることがあると思うんですが、そこも含めまして、1年延長に対して反対するお考えなのかどうかということについて、お聞きしたいと思います。【代表】反対かどうかと言われれば、我々はもともと反対ですから、それは反対ということに変わりはありません。そもそもは、多国籍軍への参加というところで、一旦区切って新しい法律にすべきだと主張してきたわけですから、最初に出したときから1年経つから延長だという、そのこと自身、我々としては認めがたい枠組みの中で議論されていると思いますね。それから、そうは言っても、これでさらに延長する必要かあるかどうか、ということについて、国会でしっかり議論するべきだと思います。前回は、参議院選挙の前で、議論する時間がなかったということですから、この機会にこのことをきちんと議論をして、新たに派遣するのと変わらないだけの重みがあったわけですから、多国籍軍参加という形を取ったときに。時間が経ちましたが、その根本論をきちんと議論すべきだと。単純に1年経ちましたから延長、ということではなかろうと思います。【記者】先ほどの国連改革に戻るんですけれども、日本が安保理の常任理事国入りを目指すこと、これについての是非は、代表どのようにお考えでしょうか。それでは、昨日(の党大会)はご苦労様でした。昨日の今日ですから、同じことを繰り返すのもいかがと思いますので、簡潔に申し上げたいと思います。先ほど各党の幹部の皆さん—-公明党はこの会見の後ということになりますが—-それから、参議院の副議長、衆議院の正副議長をお訪ねをして、代表就任の挨拶をさせていただきました。そこで自民党の安倍幹事長、もちろん河野議長にも申し上げたことですが、国会の早期開会を求めるということです。これだけ課題が山積しているなかで、言うまでもないことですけれども、年金の問題は引き続き本格的な議論が先送りされているわけです。沖縄における米軍ヘリコプターの墜落事故の問題、あるいはそれに関わるトランスフォーメーション、米軍再配置の問題。いった問題は、政治のレベルできちんと議論しなければならない問題です。自民党ぐるみの問題ですから、自民党自ら説明責任を果たすとともに、国会の場できちんと議論しなければなりません。いった諸課題があるなかで、国会が開かれないというのは極めて遺憾であるということで、早期召集を求めてまいりました。この件は改めて国対委員長会談を野党間で開いて、その上で正式に河野議長のところに各党で申し入れをするということになると思います。自民党側の説明によりますと、総理が非常に忙しい日程になっているということですが、それは逆じゃないかと。国会を開かないために、わざと忙しい日程を組んでいるのではないかと考えざるを得ないほど、もちろん外遊そのものを否定するわけではありませんが、あえて国会を開催しないということの、その正当化に外遊を使っていると言われても仕方のないことだと思っています。これを早く国会を開くということが、まず非常に重要なことです。その人事の詰めを急いでいただいて、早く戦闘モードに切り替えなければいけないと思っています。私自身も今週から、お約束した地方を、なるべく現場を見て歩くということで、今週の金曜日には愛知・三重。愛知は新しい公共事業の1つの例として中部国際空港。それから、これは公共事業ということではありませんが、1つの国としての大きな事業である愛知万博。それから、産業という面で非常に元気のいい、これは私の選挙区ですのでいつでも行けるんですが、四日市の東芝の半導体工場。行かれたようですが、シャープの液晶テレビ工場。この4つを金曜日に回ることにしています。日曜日には年金のキャンペーンで埼玉、月曜日は岐阜に行って街頭演説もしますが、岐阜には園田くん、大石さんという2人の若い議員、候補者がいますので、そこで支持者の皆さんとも懇談をしたりしながら、産廃の現場も見に行くということにしています。いう形で、これからなるべく週末を活かして、全国各地を見て回るということを進めていきたいと考えています。【代表】あと、私から申し上げることは、6カ国協議についてですが、先般ケリーさん(米国務次官補)とお会いしたときに、彼はかなり悲観的な物言いをしていましたが、そういう報道も改めてなされています。ケリーさんのときに私は申し上げたんですが、この9月に開かないということになりますと、アメリカは大統領選挙ですから、10月、11月はもちろん、新しい大統領が決まって、これはブッシュさんであれケリーさんであれ、その中で閣僚クラスが決まり、そしてその下での次官補クラスの人事が行われるということはかなり先になるでしょうから、その間、下手をしたら半年ぐらい空白が生じると。その間、核の開発はどんどん進む可能性があると。ここは相当の危機意識を持って6カ国協議をきちんと開き、そして成果を上げるということが、日本政府に求められていると思います。先般も、川口外相は唐家?国務委員その他、中国の要人とお会いになったようですが、6カ国協議を何が何でも開催するということについて、どういう話し合いがなされたのか、少なくとも公表されたベースでは出てきていませんので、一体何をやっているのかなという感じがします。2回目の訪朝を選挙前に果たして、華々しくブチ上げた小泉総理も、今はあまり北朝鮮の話題に触れたくないのか、ロシアとか北方領土とか国連の常任理事国入りという別の話題に一生懸命で、何のための訪朝だったのか、何のための食糧支援だったのか、改めてそのことを感じています。いずれにしましても、そういった問題も含めて、国会で大いに議論するべきであると感じているところです。【記者】今日の各党挨拶回りで国会の早期召集を求められましたが、これは野党3党間で合意したということでいいのでしょうか。自民党の安倍幹事長はどのような言い方で早期開会を拒否されたのでしょうか。【代表】「総理も非常にお忙しい」という言い方はしていました。それは現在の外遊もあり、9月一杯で任期なんでその人事、それからASEM(アジア欧州会合)。日程が続いているということを言っておられました。私からは、「そういう日程を作ったのも総理ご自身ではないか。何をより重視すべきかという判断はあるべきだ」ということを申し上げておきました。野党間は今日、社民党の横光国対委員長がおられませんでしたので、話題にはそれぞれなりましたが、改めて衆議院の国対委員長間で集まって協議をすると。何らかの形で申し入れをすると。申し入れをするときに国対委員長クラスにするのか、幹事長あるいは代表クラスにするのかということも含めて、野党3党の国対委員長間で話し合っていただく、ということになっています。今日は非公式ということですね、そういう意味では。【記者】昨日の党大会の後、『次の内閣』の閣僚が揃って次々に会見をされましたが、やられた意図と、それを聞いてのご感想をお聞かせください。【代表】官邸では総理は聞いていませんが、テレビは見ておられるかもしれませんが、私は全部聞かせていただこうと思って座っていました。実は、以前にもこういうことやったことがあるんですね。鳩山第2次内閣にときにもやりました。それを覚えていましたので、『次の内閣』の閣僚というのは、もっともっと前に出るべきだと思っていますので、そのスタートとしてああいう形でやっていただくようにお願いをしたところです。内閣改造が近々行われるということでなければ、それぞれ役所に行って大臣に直接挨拶をするとかですね、そういったことも本来していただきたいと思っていましたが、近々内閣改造があるということであれば、その後でもいいかもしれませんが、とにかく各ネクスト大臣には次の大臣・閣僚であるという自覚を持って発信をどんどんしていただきたいと思っていますし、それだけの発信力のある方が揃った『次の内閣』であると考えています。個々のことを言うのはちょっと早いと思いますので、それぞれが自らの見識を示されたと。非常に充実した顔触れであるということを改めて実感したということであります。【記者】党が大きくなってきましたが、官僚の側のアプローチが変わったという感じはありますか。【代表】今のところ別にありません。これは役所によってかなり違いますね。私もいろいろ官僚・役人を呼ぶことありますが、局長クラスが来るところとか、課長補佐が来るところとか、それは構わないんですが、中身をしっかり分かっている人が来ればいいんですが、それはバラバラです。私としては、霞が関との関係も非常に重要ですので、私は今の霞が関のあり方についてはいろんな疑問を持っていますが、しかし一方で、彼らを使いこなしていけないようでは、それは総理として内閣として機能しないわけですから、そういう意味で、どういうやり方があるのかこれから工夫をしてみたいと思いますが、霞が関の官僚の皆さんともきちんと必要があれば意見交換をしていくという関係は重要だと思っています。○露学校占拠テロ:心から哀悼の意、テロの根絶に向けて政治がしっかり努力を○沖北特:大臣答弁には怒りを通り越して呆れた、責任感・緊張感が全く感じられず○代表交際費を初公開、収支報告のネット公開とあわせ、党の透明性を高める○プロ野球スト:一番大事なのはファン、もう少しオーナー側が誠意を持って話し合いを○NC人事:政権が代わればそのまま本物の大臣になれる最強・最善の布陣を○全ての民主党議員が政権獲得に向けて全員野球できる体制をつくりたいロシア学校占拠テロ【代表】私のほうからはまず、これは少し時間も経ちましたが、ロシアにおける学校占拠テロの問題ですが、こういった、痛ましい事件が起きることは誠に残念だと考えています。なったことの本質的な原因と、この事態の対処の問題について、まだ事実関係が十分に示されていないところがあると思いますが、いずれにしても、これだけ多くの子供たちを中心に命が失われたということに対して心から哀悼の意を表し、そして、こういったテロ活動の根絶に向けて、政治がしっかり努力をしなければならないということを、改めて申し上げておきたいと思います。【代表】それから先般、沖縄に行ってまいりました。私は聞いていませんが、参議院でも審議が行われていますが、政府の答弁は全く要領を得ないものでありまして、沖縄の県民の皆さんの痛み・気持ちというものがどれだけ伝わっているのか、分かっているのか。昨日の各大臣の答弁を聞いていましても、私自身聞いていて、怒りを通り越して呆れてしまった感じです。そこに主権の侵害が行われたかもしれないということに対する、あるいは結果的に人命は損なわれませんでしたが、一歩間違えば大変な事態が発生したかもしれないということに対する責任感・緊張感、そういうものが閣僚には全く感じられないわけで、この問題は今後とも総理の責任も含めてしっかりと追求をしていかなければならないし、そして地位協定の見直し、これは稲嶺知事とも方向性の一致ということで合意をしたわけですが、あるいは事実関係の究明といったことに全力を挙げていきたいと思います。根本的な原因である普天間基地の国外移転ということは民主党のマニフェストで述べているとおりであって、この点についても民主党としてしっかりと発信をし、機会をとらえてアメリカ側にも伝えていかなければならないと考えています。【代表】それからお手元に資料が配布されていると思いますが、すでにお約束をしておりました私自身の交際費について、党本部の支出に関わる部分と、私の資金管理団体の支出に関わる部分で、この1カ月間、8月分についての公表をさせていただきました。大体今ぐらいのタイミングで、今後月1で出していきたいと考えています。記者さんとの懇談が少し目立つのは、別に皮肉でも何でもありません。なったということですが、いずれにしても、こういう形で透明性を高めていきたいと考えているところです。見ると、私がおごらない人間であるということが嘘であるということが理解されるのではないかと思いますが(笑)。つきまして、これは総務省の発表も10日だと聞いていますが、我々はそれに先立って、インターネットに9日の朝にはアクセス出来るような形で公表をしたいと考えています。総務省も、将来インターネットで公表することをお考えだということも伝わってくるんですが、今回は実現しなかったようで、現場まで行って見るしかないと。情報公開法に基づいて資料請求するしかないということですが、我々はそれをインターネットで把握できるように公表するということです。果たすことの一貫です。いうことについて、これからも党改革をさらに進めていきたいと考えています。【記者】初めて代表交際費を公表されましたが、その意義と、党の方との懇談や、あるいは外部の方との懇談がありませんが、その辺りのご覧になってのご感想お聞かせください。【代表】党本部の部分は、韓国ウリ党の皆さんとの懇談も入っています。あと、野党記者クラブの皆さんですね。これはたまたま長崎に行った、あるいは先般アメリカに一緒に行った皆さんとの懇談ということです。関わる部分は、今回は議員との意見交換が多かったということです。代表選挙がありましたので、そのことも関係なかったわけではありません。それに向けてのいろんな意見交換もさせていただきました。31日、選挙が終わった翌日は誰と食べたんだろうかとか、その辺の想像は皆さんにお任せしますが(笑)、これはたまたまでして、通常ですと外部の経済人の方とか、いろんなマスコミ関係者の方とか、いろんな方との懇談も入ってくると思います。いう場合は完全会費制でやっていることも多いわけですから、この中でもそういう部分もあると思いますが、例えば8月26日は単価が13,072円で、私は16,340円払っていますが、これは5名のうち1名のお祝いをしたために、1人分を残りの4名で負担したのでこうなっているわけですが、いずれにしても会費制でやることのほうが多いと思っています。【記者】プロ野球の問題についてですが、選手会が、オーナー会議の決定によってはストライキを決行するということになりましたが、この状況についてどうお考えですか。【代表】まだ最終的にストが決まったわけではないと思います。最終的にはストをする権利を持っている選手会の皆さんが、最終的に判断することで、私はそのことについてどうこう言うつもりはありません。ストというのは最終手段ですので、消費者と言いますか、この場合にはファンということになるわけですが、子供さんたちを含む野球ファンの皆さんの期待を裏切ることのないように、労使と言いますか、オーナー側と選手会側がぎりぎりまで誠意を尽くして話し合っていただきたい。最終的な判断は勿論、選手会側が行うことで、そこら辺をとやかく言うつもりはありませんが、ぎりぎりまで話し合いで解決をすると。ストを回避するということではなくて、双方の考え方が合意に達するという努力は続けていただきたいと思います。大事なのはファンでして、私は今回のことについて、もう少しオーナー側が誠意をもって話し合うという姿勢が求められているのではないかと思っています。話し合いをしたうえでの最終的な結論であれば、それはやむを得ないと思いますが、まだ努力が足りていないのではないかと。そのきっかけとなったのは、選手というのはファン、特に子供たちから見ればまさしく大スターですから、その選手たちに対してのやや心ない発言なども、今回のことのきっかけとなっていると思いますので、やはりここは胸襟を開いて、両者がよく話し合って、誠意を尽くしてもらいたいと。そのことをファンも見つめていると思います。【記者】13日の党大会に向けて執行部人事に着手されていると思いますが、特にNC(『次の内閣』、ネクスト・キャビネット)の組閣に当たっての基本的な方針というものは何かありますでしょうか。【代表】これは三役が正式に決まったうえで、まずそこで意見交換をして方針を出したいと思っております。現時点での私の考え方を言わせていただくとすれば、本来NCをつくったときに求められたのは、政権が代わればいつでもそのNC大臣が本当の大臣になるということです。私は党の中で最強・最善の布陣をNCにおいて実現したいと考えて、そのために全力を尽くしたいと考えています。【記者】今の話に関連して、これまでNCを組んでも、前回総選挙直前に新しい内閣の構想を示したりと、NC大臣が選挙に勝ってもそのまま本当の大臣にならないような感じもありましたが、今回岡田新体制でつくるNCというのは、政権を取った場合にはそのままなるということなのでしょうか。【代表】全てがそうだと断言するわけでははありません。政権を取ったときに外から有為な人材を閣僚にお願いするということは当然考えられることです。各紙を見ますと、昨日の藤井幹事長との会談で、幹事長再任を保留したという記事が報じられていますが、要の幹事長に保留されるというのは代表にとっては痛いと思いますが、どう思ってらっしゃいますか。それから、小沢前代表代行が5日の静岡県での講演で、「党執行部入りを要請されていない」ということをおっしゃってますが、その辺のコミュニケーションはどうなってるんでしょうか。おっしゃったのは、代表も13日に一旦辞めて、そして再任をされると。執行部も基本的に同じであると。辞めるというけじめはつけさせてもらいたいと。いうことでしたので、そこは分かりましたと申し上げておきました。13日以降の体制についてはご相談しましょうということで昨日は分かれていますので、今そういうプロセスの中にあるということです。小沢さんのおっしゃったことについては、テレビでもお答えしましたが、私としては協力を得て全員野球をしたいと。全ての民主党の国会議員が、政権獲得に向けて全員野球できるような体制をつくりたいと考えています。いうところについては、完全に意見は一致していると思っています。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。