Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。首都圏のニュース長引く低金利などで銀行の経営環境が厳しさを増すなか、「みずほフィナンシャルグループ」が2026年度までに全体の4分の1にあたるおよそ1万9000人を減らす方針を固めるなど、大手金融グループで効率化を図る動きが相次いでいます。大手金融グループでは「三菱UFJフィナンシャル・グループ」も傘下の銀行で向こう7年かけて9500人分に相当する事務作業を「三井住友フィナンシャルグループ」は再来年度・2019年度までに4000人分の事務作業を減らす取り組みを進めています。都銀は地方の中小企業やリテールについてはAIで対応して人件費は極力かけない方向性で対処していくのでしょうね。今後どれほど泥臭く現場を回るかに信金や地銀の存亡はかかっているのかもしれませんが、地銀がそこまで人材を回せるかどうか。令和元年出版記念タクトセミナー10/08(火)、タクトセミナーに行ってきました。出版された書籍には目を通していたので、確認のような形になりましたが、それでも自分で読むよりは解説を聞いたほうが理解が深まりますね。一点、要注意なところとして気になったのは。熊本地震の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。何ができるか考えてみますと、遠く離れた私にはできることは限られているわけで。福岡の親戚と電話で話し相手になってあげることくらいでした。ふるさと納税を利用する手もあります。登録しましょう外字登録について先日ご質問を受けましたので備忘しておきます。相続業務を扱っていると外字によく遭遇します。「高山」が「髙山」くらいのケースですとパソコンにも登録されているので問題ないのですが。トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで米航空大手首脳らを招いた会合を開いた。トランプ氏は2、3週間以内に「税に関する驚くべき発表」をすると述べ、大幅な法人減税策を明らかにする考えを示した。memo空き家、売却時控除など税優遇延長...政府・与党(読売新聞)政府・与党は、祖父母や親から相続した空き家を売却した際、最大3000万円を譲渡所得から差し引き、税負担を軽くする特例措置を2020年以降も続ける方針を固めた。税理士業務は100件を申告してようやく一人前というポリシーがあります。法人税の申告100件であれば10件/年であれば10年かかりますし、20件/年であれば5年で一人前。ここに来て銀行業界で話題になっているのは、このパターンとは異なる。銀行が不動産所有者に対して事業を提案し、そのうえで宅建業者を紹介するパターンだ。変わるので西暦もカッコ書きで記載されているんですね。平成31年(2019年)分って。去年までは平成30年分としか記載がありませんでしたが。同基準では返品調整引当金も延払基準も適用要件を満たせなくなるため。国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会を」4月27日立ち上げて第1回会合を開催。適正な申告納税義務の履行を後押しする環境整備を検討するとのこと。法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討する。これまでは相続人が協議しないまま権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになっていた。写真撮影が可能に昨日の税理士会支部例会における税務署からの報告事項より。申告書等閲覧サービスについて写真撮影が可能になったとのこと。コピーは依然としてダメ。閲覧時に記録が必要な際は、原則として書き写し。以下に同意できれば写真撮影も可能。早朝から確定申告資料受領2件。出勤前に事務所に届けていただく。ありがとうございます。午前から嵐山町商工会で税務相談。