「BELS評価業務」のお知らせ2019年6月1日よりBELS評価業務を行います。「次世代住宅ポイント証明書発行」のお知らせ2019年6月1日より次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務を行います。受付は、平成31年3月29日をもって終了しました。受付は、平成31年3月29日をもって終了しました。「10連休」休業期間中の検査対応についてご迷惑をおかけしますが、受付・検査とも下記のとおりとさせていただきます。新天皇即位に伴う「10連休」休業期間のお知らせ2019年5月1日の新天皇即位に伴う祝日等の決定により、当センターも下記の期間、休業させていただきます。建築確認・検査の申請手数料の改定のお知らせ平成30年4月1日から建築確認・検査に係る申請手数料を下記のとおり改定させていただきます。システム』の導入により、確認申請の受付、通知書交付の正確な事務処理と申請プログラムに対応することにより、更なる迅速化に努めて参りますので、何卒ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。それぞれの技術的審査を当センターで行ったものをいう。※構造上2棟以上の場合は、各棟ごとの床面積で算出した額を合計して、1確認申請手数料額に加算した手数料額とする。中間検査を行う部分の床面積の合計(2階床とそれまでの下の階の床面積の合計)で算定します。平成30年4月1日から下記のとおり改定させていただきます。ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。必要な住戸のみの適合証明申請とする。※4:フラット登録マンションとして事前に住宅金融支援機構の登録を受けた共同住宅をいい、団地単位の申請とする。耐震性、省エネルギー及びバリアー性のフラットSの場合は、加算額を適合証明手数料に加算した金額を手数料とする。機構承認住宅(設計登録タイプ)によりフラット35Sの基準に適合することが判定できる設計検査申請は、上表の額は加算しない。ついて認定の通知を受けた住宅など(独)住宅金融支援機構が定める書類を添付することに、よってフラット35Sの適用を受ける場合は上表の額は加算しない。複数の性能(省エネルギー性のAプランBプランも含む)を選択する場合の加算額は、上表の性能の列の額を合計した額とする。建築確認申請と併願した場合は、団地単位として算定する。・耐震評価が必要な建築物は、上記金額に1万円を加えた額とする。完了検査の申請手数料の減免措置が変更になります。被災住宅の再築等に係る確認申請手数料の減免取り扱いを平成29年3月1日より次のとおり変更いたします。減免の期間は、当面平成30年2月28日までの予定です。1戸建て住宅(付属車庫等を含む。検査申請書にも別途り災証明書の添付が必要です。この減免措置は、平成28年熊本地震により被災した住宅が対象です。下記日程により開始します。被災住宅等の再築等に係る確認申請手数料の免除について(延長)熊本地震により被災した住宅等を再築される場合で次の件所の要件を満たす場合は確認申請の手数料を免除いたします。Reserved.(一財)熊本県建築住宅センターは、2015年6月1日より、下記3社に分社しました。