親族・親族以外との関係ここまで,居住状況,婚姻状況,同居者等の生活状況について見たが,犯罪性が進むにつれ,住居が不安定になるとともに,配偶者がなく,単身生活の者が激増し,親族との関係は希薄となる。「高齢初発群」と「受刑歴あり群」の比較では,配偶者のない者,単身である者の比率はそれぞれ後者が前者の3倍を超え,親族との音信のない者の比率は後者が前者の6.2倍である。犯罪性が進むほど,高齢犯罪者は孤独な生活状況に陥っている。各群の就労状況別構成比を見たものが,7-3-2-14図である。「前歴あり群」の有職者(被雇用人,会社役員,自営の合計)の比率が特に少なくなっている(20.8%)ものの,「高齢初発群」から「受刑歴あり群」へと進むにつれ,おおむね有職者の比率が低下している。「高齢初発群」の有職者の比率が60.4%であるのに対して,「受刑歴あり群」の有職者の比率は約3分の1の22.1%である。)ことと比較すると,「高齢初発群」を除く群の有職者の比率(20.8%〜27.5%)は,かなり低い数値である。収入源別構成比は,7-3-2-15図のとおりである。,「高齢初発群」では「なし」はおらず,「前歴あり群」から「受刑歴あり群」までの順で,収入源「なし」の比率が上昇している。比率も上昇しており,「受刑歴あり群」では,24.2%である。)のに比して,著しく高い数値である。見たものが,7-3-2-16図である。「高齢初発群」から「受刑歴あり群」へと進むにつれ,「収入なし」の比率が上昇し,「受刑歴あり群」では「収入なし」の比率が36.5%であり,「収入なし」と「10万円以下」(年収に換算すると120万円以下)の合計では63.5%であった。これは,我が国の高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか,又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。)の平均年間所得金額が301.9万円(世帯人員一人当たり:189.0万円)である(平成17年)(本編第1章7-1-9図参照)のに比較し,かなり低い生活水準にある。就労安定期の有無別構成比は,7-3-2-17図のとおりである。就労安定期とは,同じ職場で10年以上稼働しているか,転職があっても就労をおおむね維持しているなどの期間をいう。「高齢初発群」から「受刑歴あり群」まで犯罪進度が進むにつれ,就労安定期「なし」の比率が急上昇している。「受刑歴あり群」では就労安定期「なし」の比率が54.1%であった。有無別構成比ここまで,就労状況,収入源等の経済状況に関する各項目について見た。経済状況については,犯罪性が進むにつれ,就労の安定しない者の比率が上昇し,無収入者の比率が大幅に上昇している。経済的に不安定な状態に至ることから,更に犯罪の危険性が高まる。高齢者犯罪を防止するためには,高齢者の経済的基盤を確保する方策,例えば,高齢者に対する就労支援,年金の充実などが必要とされるであろう。各群とも約半数の者に認められた。)と比較し,ほぼ同率といえる。高齢者犯罪の一因として,健康上の理由が考えられるが,高齢犯罪者の疾患・障害歴が前記のように一般の高齢者とほぼ同率であることは,健康上の理由が高齢者犯罪の主要な原因であるとはいえないことを示唆する。見たものが,7-3-2-18図である。有する者の比率が上昇し,「受刑歴あり群」では,11.5%である。暴力団関係歴については,「前科あり群」で8.6%,「受刑歴あり群」で21.4%であり,犯罪性が進むにつれ,暴力団関係歴のある者の比率が大幅に上昇している。問題ギャンブル歴では,犯罪性が進むにつれ,その比率が上昇し,「前歴あり群」3.8%,「前科あり群」8.6%,「受刑歴あり群」18.3%である。高齢犯罪者の再犯を防止するためには,初犯の段階で,暴力団関係歴を有する者については早期の離脱指導が必要であるし,ギャンブルなどに問題のある者に対しては,それが犯罪の一因になり得ることを自覚させるなど継続的かつ手厚い指導が必要であろう。最後に,前科・前歴分類の4つの群ごとに犯行の背景を見たものが,7-3-2-19図である。記載から直接的に,当該項目に該当するか否か,該当するとしてその内容・程度等を,客観的に特定し得るものが中心であった。これらの項目に加え,今回の特別調査では,高齢者犯罪の背景を考えるための手掛かりを少しでも多く得るため,以下のような諸項目についても,補充的に調査を行った。関する供述内容等を,調査者において総合的に勘案・評価し,当該事案の背景にあると推測される要因を特定したものである。具体的には,[1]「経済的不安」とは,「収入が少なくて,生活が苦しい。」,「貯金が尽きたらどうしよう。」などの,現在又は将来の経済的不安が犯行の背景にあると思われる場合を,[2]「健康不安」とは,老化による体力の衰えや病気への不安,死に対する恐怖感等が犯行の背景にあると思われる場合を,[3]「問題の抱え込み」とは,「誰を頼ればよいのか分からない。」,「迷惑を掛けたくない。」などと思い,あるいは,福祉等に関する知識や理解が不十分で行政にも頼れないなどと追い詰められた心境が犯行の背景にあると思われる場合を,[4]「頑固・偏狭な態度」とは,適切な判断や認識ができにくく,柔軟な発想が困難になりがちで他者との対応に支障が生じやすかったり,「自分は間違ったことをしていない。,「周りの人々から嫌われている,あるいは,相手にされていない。」と感じていたり,対人関係が希薄で孤独な生活を送っていることが犯行の背景にあると思われる場合を,[6]「自尊心・プライド」とは,「若い者にばかにされているような気がする。」,「長年苦労して働いてきたのに,高齢者になってから周りから受ける扱いに我慢ができない。」,「年長者として敬意を払われていない。」などという不満が犯行の背景にあると思われる場合を,[7]「開き直り・甘え」とは,「高齢者だから,多少の違法行為は見逃してもらえるだろう。」などという安易な考え方が犯行の背景にあると思われる場合を,[8]「あきらめ・ホームレス志向」とは,現実から逃避し,自分が築いてきたものを投げ出すような心理的傾向や無気力な生活習慣が犯行の背景にあると思われる場合を,それぞれいう。(32.8%),「開き直り・甘え」(32.1%)の比率が,それぞれ高い。破綻によって犯罪に至る傾向が認められる。(8)まとめ犯罪性の進度別に4つの群に分け,高齢犯罪者の属性について分析した。犯罪性が進むにつれ,単身,住居不安定,無収入の者の比率が上昇し,周囲に保護・監督する者もなく,経済的に不安定な状態にある高齢犯罪者の実態が浮き彫りになった。これらの者の中には,心身に疾患を抱える者,暴力団関係歴,問題ギャンブル歴を有する者がいた。このような実態を踏まえ,犯罪性の進度に応じた適時適切な対応が高齢者犯罪の発生を防止する有効な方策であると思われる。連携するのはもちろん,地域住民の支援や就労先の確保等地域社会において高齢者を孤立させないシステムの構築が求められるであろう。