相続シリーズ5~相続財産になるものならないもの~2012年11月02日(金)今回のテーマは、「相続財産になるものならないもの」です。本来は相続財産でないが被相続人の死亡の原因として相続人のもとに入ってきた財産を税法上みなし相続財産として扱うものです。各国の相続税の潮流2012年01月06日(金)平成23年度税制改正法案の目玉であった相続税の増税案(基礎控除の引下げ、税率構造の見直し等)は、分離され、継続審議中でしたが、結局、今改正案から削除、年末に取りまとめられる抜本改革の中で議論されることになり、先送が確実となりました。相続税のある国では、相続税の課税方式は、遺産課税方式と取得者課税方式に大別されます。遺産課税方式は、被相続人の遺産そのものに課税する方式で、米国、英国等が採用しています。被相続人の遺産を取得した相続人等が納税義務者になる方式で、フランス、ドイツ等が採用しています。その特徴は、相続人等で遺産を分割し、相続人等が取得した遺産に担税力を見出して課税する点にあります。受贈者が納税義務を負います。採用、お隣の韓国は、遺産課税方式の変型を採用しています。各国は、遺産課税と取得者課税を基本形としながら、それぞれの国の実情にあった相続税の課税方式を採用しているようです。◆多くの国が相続税廃止の方向か相続税(国税としての相続税)は、多くの国でゼロ又は廃止に向かっているようです。アジアでは、香港はもちろんのことシンガポール、マカオ、ニュージーランド、オーストラリア、タイ、マレーシア、インドネシア等です。隣国の中国ですが、相続税法はありますが相続税はありません。欧米諸国ですが、スウェーデン、スロバキア、ポルトガル、スイス、オーストリア、イタリア、カナダ、ロシア等です。カナダでは、財産移転時には所得税を課しています。◆今後の相続税制の在り方(立法政策)世界各国は、いかに富裕層を自国に取り込むか、まさに富裕層獲得のための租税戦略として相続税制を考えているようです。我が国においても、財産に占める土地の割合が減少傾向にある昨今、富裕層がいつまでの自国に留まってくれる保証はありません。路線価って?2011年05月23日(月)皆さんは”路線価”をご存知でしょうか?路線価とは、路線(道路)に付されている価額であり、その路線に接する宅地の1m2あたりの価額のことをいいます。基に決められています。使用される路線価)があります。約7割を目安に算定されています。(*1)地価公示価格とは、地価公示法に基づき、毎年国土交通省が公表する土地の正常な価格(1/1現在)で毎年3月末に公表される更地の評価額をいいます。5丁目の銀座中央通りで、2,320万円/m2となっています。