(火)地方分権の教育的帰結ベネッセの教育情報サイトから、http://benesse.jp/blog/20080929/p2.html>文部科学省は2009(平成21)年度予算案の概算要求の中で、教材費の補助金を新たに創設するよう求めました。地方で教育予算の削減が続いていることを考慮したものです。地方分権や規制緩和により、使い道が限定される国の「補助金」から、自治体が自由に使える「地方交付税」へ、という流れが進められるなか、あえて逆行するような方針を打ち出した同省の対応は、一石を投じそうです。悔い改めない悪しき中央集権主義の霞ヶ関官僚どもが崇高な地方分権を踏みにじろうという悪逆非道か、とリベラルな皆様はついお考えかと存じますが、もう少し先までお読みください。>国から地方自治体に来る予算には、補助金と地方交付税の二つがあり、近年では公立学校の先生の給与負担割合など、教育関係でも地方交付税の割合が増加しています。交付を受ける側の地方自治体では、財政難を理由に、計算上は教育予算として措置された交付税を「教育以外の分野に使っている」と指摘する声が、教育関係者などの間で強まっています。学校の図書購入費が多くの地方自治体でほかの予算に回ってしまっていることは、以前、本欄でも取り上げました。結果によると、地方の教育予算は10年連続で減少しています。10年連続減で特に減少幅が大きくなっています。地方教育費の減少は、少子化による児童・生徒数の減少も関係していますが、最近では子どもの減少幅以上に教育費が削減されており、地方自治体が財政難を理由に教育費を削っていることが大きな原因となっています。崇高なる地方分権を実際に行使する側にとっては、子供の教育なんぞは二の次のようです。>もちろん地方自治体が、十分に議論を尽くしたうえで、教育以外の分野に予算を掛けるという決断をすることが、一概に間違っているとは言えません。図書費や教材費など、一般にはあまり見えない分野の教育予算がどんどん削られているのも事実です。教育に関する国の補助金は、地方の自由を縛るものなのか、それとも学校現場の条件整備に必要なものなのか。一度、教育予算の在り方を考える必要があるのではないでしょうか。考える必要があるのは、もちろん、教育費の問題だけではありません。福田前総理が消費者保護行政の拡充を取り上げたとき、かつては地方レベルでも活発に活動していた消費者行政サービスが地方分権のおかげで片っ端から縮小の憂き目にあっていたことが明らかになったことはまだ耳新しいところです。)であったものが,1998年度(平成10年度)には163億円,2002年度(平成14年度)には144億円,2006年度(平成18年度)には116億円と大幅に減少している。2006年度の予算は1995年度に比べ約58%であり,約42%の減少である。地方自治体の財政難が指摘されているが,一般会計予算は,ピーク時の2001年度(平成13年度)が89兆3071億円であったものが,2007年度(平成19年度)には83兆1261億円と,約93%に減少しているにとどまる(約7%の減少)。地方自治体の財政難に伴う予算減少幅に比べ,消費者行政予算の減少幅が異常に大きいことが分かる。現在の地方政治の構造のもとで崇高な地方分権を推し進めると、どういう分野が真っ先に縮小廃止の憂き目をみるかは、物事の見える方々にはあまりにも明白ではないかと思われます。(追記)島根県という地方中の地方から地方分権への懐疑の声が上がっているので、参考までに引用します。9月22日の山陰中央新報から:http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=506432035>地方財政論を研究し、講義も担当している私が、最近つとに「地方分権」への懐疑を感じることが多い。住民の方々からじっくりと話をうかがう機会が増え、ますます強く感じるようになった。変革され、新しい地方制度が導入された戦後直後の時代である。強く批判した論者がいた。京都大学で活躍した島恭彦である。押し付ける「地方分権」理念を激しく批判したのである。打ち出し方を批判しなくてはならないように思われる。>この夏、県内で全国の学校事務職員が集う研修会があり、そこで私が耳にした「学校の中の貧困」の現実は、戦後直後の再現のように感じられた。この研修会で報告されたのは、毎月の学級・教材費の捻出(ねんしゅつ)や修学旅行のための積み立てもままならない家庭環境のなかで苦しむ子どもたちの姿である。自治体から小・中学校への財政支出削減のあおりで「義務教育の無償化」が空洞化され、家庭へ負担が転嫁されつつあった。県内のある市の予算担当者は「学校施設の耐震化工事は、補助率がかさ上げされたとはいえ調査だけで多大な費用がかかり、実施に二の足を踏んでいる」とため息をついていた。した教育費の削減と家庭への負担転嫁の背景には何があるのか。いうまでもなく三位一体改革をはじめとした「地方分権改革」である。三位一体改革で地方交付税交付金や国庫補助金は九兆五千億円のマイナスとなる一方で、地方税の委譲は三兆円に止まり、結果、地方は全体で六兆五千億円のマイナスを被ることとなった。中央省庁の支配から逃れ、地方独自の裁量が広がる、これが「地方分権」改革の掛け声ではなかったか。現実に地方自治体が手にしたものは何であったか。結果「地方の裁量」で削減可能になったのである。して三位一体改革によるマイナス六兆五千億円があいまって、教育や福祉の歳出削減が生じたのである。世間は中山発言で騒いでいるようですが、私は、これに対する日教組の声明に唖然としました。「失言3連発」で批判を浴びたにも関わらず、問題発言に対する謝罪をするどころか、「日教組をぶっ壊す」「日本の教育のガン」など、日教組に対する暴言を繰り返した。自由」に抵触し、日教組に対する誤った偏見に基づく誹謗・中傷発言は、断じて容認できない。勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。あるとばかり思ってきたのですが、そうではないのでしょうか。なるはずですが、そういう話ではないのでしょうか(公務員には労働組合法は適用されませんが、ものの考え方は同じはずです)。集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。確かに「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」は労働組合ではありませんから、政治結社同士の泥仕合ということになってしまいますね。いうのはよろしくないのではないかと思いますが。(追記)あれあれ、連合まで「結社の自由」ですか。自由」にまで抵触する誹謗中傷を繰り返した。日本の労働者を代表する組織がこんな認識ではどうしましょう。思って、さらに読んでいくと、>連合は、合法的に存在している労働組合を現職閣僚が否定し、解体する等の発言と行為を断じて容認しない。労働組合のナショナルセンターなんだから、そこをこそ強調しなければいけません。そこらの政治結社が連合に入っているわけではないんですから。(日)過剰就業(オーバー・エンプロイメント)―非自発的な働きすぎ経済産業研究所のHPに、山口一男氏の「過剰就業(オーバー・エンプロイメント)―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策」という論文が載っています。http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j051.pdf>本稿はオーバー・エンプロイメント(過剰就業)とアンダー・エンプロイメントの双方を含む就業時間のミスマッチについて、わが国に過剰就業が広範に存在していることをまず示した後、過剰就業の2要素である非自発的フルタイム就業と非自発的超過勤務についてその構造と要因を明らかにする。男性正規雇用者の過剰就業が単に就業時間の多さの問題ではなく「見返り的滅私奉公」とも言える働き方の問題でもあること。時間について柔軟な職場が非自発的超過勤務を大きく軽減させること。大卒者に非自発的超過勤務が蔓延していることや、通勤時間の多さが非自発的フルタイム就業を増やす一方、自分の親との同居は反対にそれを減らすこと、などを示す。男女の過剰就業のあり方の違いや、特に6歳未満の子を持つ場合に企業の性別による対応の違いにより男女の状況に大きな違いが生まれること、を示す。最後に今後のわが国における過剰就業の緩和への道筋について議論する。>臨時・パートには、常勤と比べ、残業をしたくないものには残業をさせず、したいものにはさせる傾向があるとすれば、その逆に企業は常勤に対しては、相対的にそういうことを許さず、企業の都合で就業時間を決める傾向が強いこと、が臨時・パートと比べた常勤の過剰就業傾向の残りの半分強を説明するのである。これは正規雇用の「裏の特性」が長時間勤務と見返り的滅私奉公であることを意味する。き方が要求されていると考えられるからである。長時間就業に加え、この「見返り的滅私奉公」の慣習こそが、我が国の男性および総合職女性のワーク・ライフ・バランスをきわめて困難にしている元凶といえよう。>男性に比べ女性の希望に企業が応じやすいのは、高賃金と「見返り的滅私奉公」的働き方がここでもトレードオフになっており、女性は男性より柔軟に働ける分、賃金を抑えられているという事実である。女性には「幼児がいるのだから早く家に帰りなさい」、男性には「子どもができたのだから、ますますがんばって働くべきだ」といっている上司の声が聞こえてくるようである。して、企業のジェンダー化した対応は、6歳未満の子どものいる家庭で、最も大きな過剰就業の男女差を生み出す。あたりは、まさに職場の実態感覚をとらえているように思われます。最後の政策へのインプリケーションの部分は、いろいろな意見があるところでしょう。>EUのような超過勤務を含めて週48時間を超えないという基準は、我が国では未だ合意を得るにはハードルが高すぎるであろう。企業の自主努力で過労死を生むような過剰残業の慣習が払拭できないならば、最大週60時間をもって労働時間規制の基準とすることは十分考えられてよい。ここでは特にコメントはしないでおきます。(0)新たなソーシャルヨーロッパ昨日送られてきた『生活経済政策』10月号の巻末の「覚え書きグローバル社会民主主義運動&労働運動」に、欧州社会党の「新しい社会的欧州」が1ページほど取り上げられています。これは一昨年末にまとめられたものですから、2年近くたってようやくごく簡単な紹介がされたことになりますね。この10原則の全訳が公開されています。これは、世の中の多くの人にもっと知られていい内容だと思われますので、リンクを張っておきます。下のリンク先に飛んで、じっくりと読んでいただきたいと思います。これが、今日のヨーロッパの社会民主主義の考え方なのです。すべてのものの権利と義務-結びつきの本質)われわれの社会の未来を市場の力の導くままに任せてしまおうという人がいる。われわれ、ヨーロッパ社会党は、政治的な選択をした。すべてのものの権利と義務、これは近代の福祉社会での結びつきを確かなものにする接着剤だ。完全雇用-みんなの未来の基礎)完全雇用は不可能だという人がいる。われわれ、ヨーロッパ社会党は、政治的な選択をした。完全雇用、質の高い雇用は実現できる。新たな資源を生み出すために貢献できる全員の潜在的な能力を活用してもっと人を受け入れやすい社会、繁栄した社会を作るには、これを実現するのがもっともいい道だ。近代的な福祉国家なしに完全雇用を実現することはできないし、完全雇用なしに福祉国家を維持することはできない。人間への投資-われわれは本道を行く)高等教育を受けていない低スキルの人々の惨めな見通しは気にせずに、高いスキルを持った人々の機会に焦点を合わせる必要が、我々にはあるんだという人がいる。我々、ヨーロッパ社会党は、選択をした。人々の能力向上のための投資し、人々を受け入れるという選択だ。継続的にスキルと職業能力を開発し、仕事の苦しさに堪えるのではなくうまく仕事をする、低賃金で競争するのではなく能力の高さで競争するという正しいやり方の選択だ。締め出したりしない社会-誰も置いてけぼりにはしない)社会の底辺にいる人のためにできることなんか何もないんだと言い立てる人がいる。我々、ヨーロッパ社会党は、選択をした。ヨーロッパはみんなの社会、物の数に入らない人などいない社会だから強いのだ。何世紀にも渡って社会政策をとってきたのに、まだ、人生のチャンスと富にあまりも多くの不平等がある。グローバリゼーションと人口やその構成の変化は多くの人に新しいチャンスをもたらすだろう。市場の力は、積極的な社会政策でバランスをとらなければ、何百万という人を社会の片隅に追いやってしまうだろう。誰でも利用できる子育て支援)子供の世話なんて私的なことで、それ以上のものじゃないと言う人がいる。我々、ヨーロッパ社会党は、選択をした。ヨーロッパの国は子育て支援を望む人は誰でも支援する方向に向かうべきだ。短期で見ても長期で見ても、質が良くて、けちくさくない、利用しやすい子育て支援はとても役に立つ投資だ。これは子供達にとってもっともいい教育の始まりだし、子供達は生きるために大事な社会的なスキルを身につけることもできる。地域のいい保育園は両親も子供達もコミュニティーの完全なメンバーにできる。コミュニティーを現在も強くする基礎にもなるし、将来の強いコミュニティーの基礎にもなる。子育て支援に従事する労働者や他の親とつきあいは非常に貴重な助けになることを、親が知ることがある。男女同権)男女同権は十分進んだし、もうこれ以上のことは必要ないと言い立てる人がいる。我々、ヨーロッパ社会党は、選択をした。進歩があったとはいえ、男女の不平等はまだ大きく、われわれはこれに取り組まなければならない。差別、仕事への道が十分開かれていないこと、そして不平等な条件のせいで、女性は労働市場で不利な立場にあるグループの最大のものになっている。賃金は男性より低く、まだ家庭ではほとんどの家事を引き受けなければならない。これなしには何もできない)労働者の組織の時代は終わったと言う人がいる。我々、ヨーロッパ社会党は、選択をした。労働は人生と社会の計り知れない価値を持つ部分だから、どのようにしてわれわれの仕事を構成し、われわれが分かち持っている責任を組織するかは、近代社会の基礎だ。多様性と統合をわれわれの強みに)外国人嫌いと少数派や移民に関連する憎しみから政治的な利益を得ようとするものがいる。われわれ、ヨーロッパ社会党は、この大会の宣言に述べたように、多様性と寛容を信じる。ヨーロッパの社会はどんな形のものであれ不寛容と憎しみを拒否しなければならない。形作られた性、性の好み、宗教、これらに関わらず、誰でも尊厳を持って生活し、尊重される権利を持っている。気候変動への取り組み)よい気候とエネルギー政策の必要性を疑う人は殆どいない。今でもそれは余計な費用だと考えている人が大勢いる。われわれ、ヨーロッパ社会党は、選択をした。よい気候とエネルギーの必要に取り組む積極的な政策を、新しい賢明な環境に優しい成長戦略の中心に据えなければならない。みんなのために積極的に行動するヨーロッパ)ヨーロッパは、何も規制がないか、殆ど規制がない単一市場に自らを限定して受け身でいるのがいいと主張する人がいる。われわれ、ヨーロッパ社会党は、選択をした。EUは新しいソーシャルヨーロッパの本質だ。地域と加盟国が単独で成し遂げられること、それを超えたものをともに達成するのをEUは助けるから。われわれはEUがもつ可能性を生かし切ったとは言えない。ヨーロッパが協力し、連帯すればみんなの生活にもたらすことができる利益はまだまだ実現されないまま残っている。競争による刺激、協力による強化、連帯による統一をバランスのとれた基礎として、さらに建設していけば、新しいグローバルエコノミーの中で、われわれの新しいソーシャルヨーロッパを着実に実現していける。others市場経済とはみんなのための規制された市場だ、少数者の異常な利益のために残りのものを犠牲にするジャングルの法則じゃない、おそらく、フランスに限らず、ヨーロッパ大陸諸国の保守派はおおむねこういう考え方でしょう。実は日本の保守派も、少し前まではそういう規制資本主義派が多数派であったはずなんですが。(0)POSSE『POSSE』という雑誌の創刊号をお送りいただきました。「新たなヴィジョンを拓く労働問題総合誌」ということです。昔は労働問題の雑誌というのは結構たくさんあったものですが、今はずいぶん少なくなってしまいました。JILPTの雑誌とか、労働法の専門誌とかでない、運動系の労働問題雑誌というのはとんと見ません。いう意味では、こういう取組は大変いいことでしょうね。入江公康(大学非常勤講師)ということですが、やはり最初の座談会で、後藤和智さんがこう発言しているのが、個人的には一番共感しました、>・・・ただ、蓋をあけてみますと、そういう「ポストモダン」の時代が来た、「大きな物語」が終わったというのは、一部の「社会学者」が日本で煽ってきたことで、実際には、近代的な概念、人権とか労働法であるとかの枠組みの意義は、最近の運動が示しているとおり、全く崩壊していないんです。>・・・それにもかかわらず、近代的な枠組みや社会運動によって自己実現を試みるのは「ヘタレ」だ、という言説によって、労働運動などがリアリティを失ったように思われてきた。逆にそういう煽られた偽称「ポストモダン」によって、個人がまさにむき出しの状態で現実にさらけ出される・・・。田中光輔さんの「派遣会社の内側から見た派遣労働」が興味深いものでした。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_93dc.htmlhttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/7872.html労働教育に力を入れておられる労働法の大御所の道幸先生も登場しています。自著を「かなりおもしろくてためになる」と宣伝しておられます。わたしも来週、某大学のキャリア教育講座で「働く権利と義務」をお話ししますが、道幸先生の『15歳のワークルール』を参考にさせていただきました。(追記)ここについでみたいに書くのもなんですが、来週金曜日(10月3日)に、今後の労働関係法制のあり方に関する研究会の第2回目が開かれ、道幸先生も呼ばれてお話しされる予定です。(0)観光庁の組織財源10月1日に観光庁が発足するんですが、http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/jta.pdfそのパンフの中に、>※観光庁の内部組織と定員は、すべて国土交通省内のスクラップ・アンド・ビルドによります。あのお、観光庁の組織財源として船員労働委員会が廃止されているんですが。確かに、「国土交通省内のスクラップ・アンド・ビルド」には違いありませんが。