剰余金の配当の決議に関するお知らせ剰余金の配当の決議に関するお知らせ2019年5月16日2019/05/162019年5月16日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。)20%を経営目標としてきました。配当につきましては、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上、DOE8%以上とし、毎期配当していくことを基本方針としてきました。以上の方針に則り、当事業年度は既に実施済みの中間配当(1株当たり6.0円)に加え、2019年5月16日開催の取締役会決議に基づき1株あたり6.0円の期末配当を実施し、合わせて年間配当12.0円(配当性向93.1%、DOE9.2%)としました。その結果、当事業年度の総還元性向は93.1%となりました。2019年9月30日を基準日とする中間配当につきましては、2019年2月12日開催の当社取締役会において、2020年3月期の中間配当の基準日時点でKDDI株式会社による当社株式の公開買付け(2019年2月12日公表)の決済が完了していること又は同公開買付けの決済が完了することが合理的に見込まれていることを条件に、2020年3月期の中間配当を行わないことを決議しております。当社は定款の定めにより、剰余金の配当については取締役会の決議によることとしており、期末配当金の支払いは2019年6月22日に開催予定の定時株主総会に先立ち2019年6月7日から開始する予定です。59億円(99%)(※)自己株式取得額は、当該決算期中に取得開始したものを記載しております。トムソン・ロイター社、モーニングスター社、株式会社フィスコ、株式会社FXプライムbyGMO、ジャパンエコノミックパルス社、株式会社みんかぶ、野村インベスター・リレーションズ株式会社からの情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。