つくる日本創成会議が高齢者の地方移住に関する提言をまとめた。医療や介護の受け入れ態勢が整っている41地域を候補地に挙げ、東京圏から移住を促すべきだとしている。政府も元気な時から地方に移り住み将来は介護や医療サービスも受ける「日本版CCRC」構想を進める。した動きを地方側はどう受け止めているのか。新潟で39年にわたり医療福祉事業や学校経営に携わり、サッカーJリーグ「アルビレックス新潟」会長や日本ニュービジネス協議会連合会会長としても知られる池田弘氏に地方創生のあるべき姿を聞いた。―日本創成会議の提言では高齢者の移住候補地のひとつに新潟県上越市が挙がっています。―すると、高齢者の地方移住は実現性の高い政策といえますか。「(創成会議が)地方移住のあり方に一石を投じた意義は大きいが、移住を促す前に取り組むべき課題は多い。重要なのは、地場企業を中心とした地域経済の活性化。経済や雇用を支える中堅企業が革新性を発揮し、若者のチャレンジ意欲を受け止め、そこで働きたいと思わせる。若者を含むあらゆる世代を惹きつけ、スポーツや文化面でも暮らしへの充足度が高い地域にこそ、移住は促進される。既存施設の需給バランスからアプローチする施策は現実的ではない。―それが高齢者を含めた人材誘導につながると。「地方移住はこれまでの暮らしから完全に切り離されるものではなく、社会経験や人脈を発揮できるコミュニティーが備わってこそ。―まちづくりの面でも生活圏として一定の機能を備えた中核都市の潜在性や可能性に着目した施策を実施するべきだと指摘していますね。「一定の経済規模を持つ中核都市は、多様な生き方を実現できるからだ。昨今の施策はコンパクトシティー化に力点が置かれているが、都市機能を再構築しなくても老朽化したインフラ整備など必要最小限の対策を講じるだけで、暮らしやすさは向上する。商社、ホテルなども運営。起業支援にも取り組む。スポーツ不毛の地と呼ばれた新潟に新たなコミュニティーを根付かせた池田氏。スタジアムを埋め尽くした4万人が味わった一体感は「『わが街』を考えるきっかけとなった」と話す。地方発展は、そこに住む人が地元に誇りを持つことが一歩であり、それが新たな人を呼ぶことにつながる。目先の人材還流ばかりに目が向けられがちな地方創生だが足元を見つめ直すことの大切さを実感する。