いうのは、TPPはアメリカの国会議員ですら内容を知らされていない秘密に満ちた協定ですし、北朝鮮の「脅威」を口実に、アメリカから買わされる巨額の軍事兵器など、日本政府としては、国民に知られては困る内容があまりにも多すぎるからです。DemocracyNow!(2013/10/04)は次のようなインタビューを載せています。ブログでは、この法案についても詳しく書く予定だったのですが、もう長くなってきましたので、割愛させていただきます。下記情報をぜひ御覧ください。ブログで、ナンシー・スノー『プロパンガンダ株式会社:アメリカ文化の広告代理店』(明石書店、2004)が次のように述べていることを紹介しました(下線は私が付けたものです)。文化事業のコンサルタントとして、私は、世界各国からやってきたゲストたちの世話をする機会をたびたびもった。彼らの全員が親米派となる資質をそなえているわけではなく、なかには、明らかに強烈な反米感情の持主であることを理由に選ばれた人たちもいる。それにもかかわらず、こうした海外からの訪問客を説得してアメリカ合衆国の国益と外交政策を支持してもらうために、アメリカの納税者から集めた数百万ドルもの資金が彼らの「接待費」として支出されてきたのである。非常に興味深かったのは、「彼らの全員が親米派となる資質をそなえているわけではなく、なかには、明らかに強烈な反米感情の持主であることを理由に選ばれた」と書かれていたことでした。このような「明らかに強烈な反米感情の持主」も選ばれたのは、二つの理由があると思います。一つは明らかに反共右派だと思われているひとたちばかりを招待すれば、「アメリカは私たち日本人を洗脳・煽動するために文化活動をしているのではないか」と疑われる恐れがあるからです。35巻:1-18頁)という論文にも、次のような叙述があって驚かされました。いうのは、岩井章といえば左派的労働運動の指導者として非常に有名な人物だったからです。アメリカの対日心理作戦は日本の各界の指導者への働きかけを重視したが、人物交流プログラムは,その重要な手段のひとつだった。1955会計年度に、フルブライト交流計画とスミス-マント法に基づく人物交流計画の双方で渡米した日本の指導者と専門家は542人だった。そのなかには、総評の書記長に選ばれたばかりの岩井章を含む総評と全労の労働組合代表者11人もいた。(前掲書7頁)また他方では、明らかに左派だと分かっている知識人を招待したとしても、それがまったくの無駄金に終わるとも限りません。いうのは、すでに前々回のブログでも書きましたが、土屋由香(2013)「アメリカ情報諮問委員会と心理学者マーク・A・メイ」『インテリジェンス』13号:15-29)には次のような事例も紹介されているからです。〔事例6〕社会党右派の顧問を務めていた大学教授への支援この教授が英語学習のためにUSISに接触したことをきっかけに日本語を話せるUSIS職員との間に友好関係が築かれ、社会党の左右統合の際には新しい党綱領を共同で英訳した。この教授はUSISとイギリス大使館の計らいで英米両国に派遣され、帰国後は両国について多くの著作を発表したほか、反共主義を唱えた思想家シドニー・フックの著作を日本語に翻訳した。ナンシー・スノーを読んでいて私の頭に浮かんだもうひとりの人物がいます。それは元東大教授(教育学部)藤岡信勝氏で、彼は左派的な教授として有名でした。社会科教育に取り入れて教材開発をしている人物としても知られていました。しい歴史教科書をつくる会」「全国教室ディベート連盟」などをつくって、今までとは180度ちがった活動を始めました。この氏の転向が在外研究とどのような関係があったのか分かりません。帰国したとたんに今までの価値観とは正反対の活動を始めたので、私は何らかの関係があったのではないかと疑っています。それを立証する材料がないので今のところ私の仮説の域を出ません。9年間同僚だった元学部長の佐藤学氏が、『世界』1997年5月号の座談会「対話の回路を閉ざした歴史観をどう克服するか?」で次のように発言していることも、私の仮説の傍証になるかもしれません。藤岡氏は1991年に文部省の在外研究員として渡米するにあたって「アメリカの教室におけるナショナリズムを、文化人類学の方法で研究して1年で学位論文を書く」と言っていたが、挫折して帰国。「自虐的な日本人ということが語られるのはその頃からです。僕から見ると、彼のほうがよっぽど自虐的です。ロシアやアメリカの陰謀説に自分自身の歴史や日本の歴史を重ねてしまっている。戦後の日本人の一部が抱き続けた報復感(ルサンチマン)と屈辱感が凝縮して表れていると思えてしかたがない」[出典:WikipediaJapan]また、もうひとつ注目すべき事実に、「新しい歴史教科書をつくる会」をめぐる内紛があります。2002年2月から、アフガン戦争をめぐるアメリカへの評価などをめぐって反米色を鮮明にする理事待遇の小林よしのり氏や理事の西部邁氏と対立し、小林氏らが退会したという事実です。ここでも、藤岡氏がアメリカから帰国して親米に転向したことが分かります。私は、藤岡氏のアメリカ滞在中に何が起きたのか、それを知りたいと思っています。文科省による在外研究であったとしても、ふつう在外研究には受け入れる大学が必要だからです。そこですぐに浮かんでくる疑問は次のようなものです。Q1:藤岡氏を受け入れた大学はどこの大学か。受け入れた研究者は誰だったのか。Q2:その大学や研究者を藤岡氏はどうして知ったのか、あるいは誰に紹介されたのか。私がQ3のような疑問をもったのは、既に土屋由香氏の論文で紹介したような〔事例6:のような事件があったからです。横道にそれたので、元のナンシー・スノーの『プロパンガンダ株式会社』にもどります。先に引用した箇所の続きは次のようになっています。著名な理論言語学者で、最近はアメリカを批判する政治的発言で注目を集めているノーム・チョムスキーも次のように述べている。「教養のない人よりある人を対象にしたほうが宣伝の効果が高まるのは、一つには教養人のほうが活字に触れる機会が多いため、その分、多くの宣伝メッセージを受け取るからである。「もう一つの理由は、彼らが管理的な仕事をしていたり、マスコミ関係者や学者だったりするため、宣伝機関の代理人として一定の権能をもって行動するということだ。彼らは、宣伝機関が彼らに信じてもらいたいと思うことを信じる。「概して、彼らは特権的エリート層の一部であり、権力の座にある人々の関心と認識を共有している。」このチョムスキーの発言でとくに注目を引いたのは次の箇所でした。彼らが管理的な仕事をしていたり、マスコミ関係者や学者だったりするため、宣伝機関の代理人として一定の権能をもって行動するということだ。彼らは、宣伝機関が彼らに信じてもらいたいと思うことを信じる。これを読んでいて私の頭に真っ先に浮かんだ人物がオバマ大統領でした。オバマ氏と言えば「シカゴで地域運動をしていた黒人が大統領になった」というイメージがありますが、彼は実はハーバード大学ロースクール[法科大学院]を卒業し、のちにはシカゴ大学ロースクールの講師として、合衆国憲法を講義していた学者でもありました。アメリカ支配層からすれば、「あの有能な黒人活動家を自分たちの側に抱き込むことができれば」と考えたとしても、何の不思議もありません。その作戦は見事に成功しました。彼を支配層の側に引き込む大きな役割を果たしたのがハーバード大学ロースクールではなかったのか、と私は考えています。1989-1999』(日経BP、2008)に次のような説明があるからです。ここでチョムスキーは、体制に逆らう人間をエリート大学に送り込んで「家畜化」する方法について述べているのですが、それには「さりげない管理方法」「露骨な管理方法」のふたつがあるとして、前者については次のような例をあげています。さりげない方法から見ていきましょう。私はペンシルバニア大学を卒業したあと、ハーバード大学の「ソサエティ・オブ・フェローズ」というプログラムに進みました。ここはエリートの教養学校のようなところで、ハーバードやイェールの教授になることの意味や、正しいワインの銘柄や適切な発言の内容など、いろいろなことを教わります。ハーバードの施設をどこでも自由に利用でき、やることといえば週に一回夕食会に顔を出すだけです。したければ、好きなだけ研究に打ちこむこともできます。この本当の存在意義は仲間同士で交流し、正しい価値観を新入生に教えこむことです。重要な事例もあって、それはエリート校の役割をいっそう明らかにしています」と言いつつ、チョムスキーが次に紹介しているのが、ハーバード大学ビジネススクールの導入した「労働組合プログラム」です。一九三〇年代はアメリカで大規模な労働争議と労働紛争が起きた時代で、国内の実業界は恐れおののいていました。(中略)この動きを覆そうとする多大な努力が払われたのですが、そのひとつにハーバード大学が導入した「労働組合プログラム」があります。労働運動で活躍している若者で次の年に支部長に選ばれそうな青年をビジネス・スクールの寮に入れて、学生や教授たちと交わらせるのです。エリートの価値観や考え方を身につけさせ、「私たちの仕事は力を合わせて働くこと」「私たちはみな運命共同体」などというスローガンを教えこみます。労働組合は協力し、和の精神で共同事業に取り組んでいる」などと宣伝します。そのかたわらで、企業は労働者に対して激しい階級戦争を仕掛けます。どれだけ成果を上げたのかきちんと調べたわけではありませんが、組合の活動家を自分たちと交流させて懐柔する試みが大成功したのはたしかです。このやり方は、私がハーバードの教育システムで身をもって経験したのと瓜二つでした。そって渡米した日本の指導者のなかに、総評の書記長に選ばれたばかりの岩井章を含む労働組合代表者が11人もいた」ことを紹介しました。最後に紹介するのが、オバマ大統領が在籍していたハーバード大学のロースクールです。彼はシカゴで地域活動をしていた後、ロースクールに入学し、その年の暮れに「ハーバード・ロー・レビュー」の編集長に、2年目にはプレジデント・オブ・ジャーナルの編集長に選ばれています。そのハーバード大学ロースクールについて、チョムスキーは次のように述べているのです。ひとつ、二〇年ほど前にハーバード・ロースクールに通っていた黒人の公民権運動家から聞いた話を紹介しましょう。このエピソードからは別の形の圧力が明らかになると思います。彼の話によると、ハーバード・ロースクールに来る学生たちは、最初は長髪でバックパックを背負い、「公共事業法を専門にして世界を変える」などと意気込んでいる、これがロースクール一年生のときです。それが半年たって春になると、ウォールストリートの法律事務所のリクルーターが、条件のいい夏休みのアルバイトの勧誘にやって来ます。そこで学生は「ちょっとくらいヒゲをそってネクタイと背広姿になってもいいか。あんな割のいいバイト、やらないわけにはいかないからな」と言って面接のために身なりを整え、アルバイトの契約をします。ひと夏をニューヨークで過ごして秋にもどってくるころには、ネクタイとジャケットに身をつつみ、すっかり従順になって、イデオロギーも一八○度転換している、というのです。人によっては、ここまで変わるのに二年かかることもあるそうです。(前掲書394頁)上記のような作戦がオバマ氏についてもみごとに成功したのではないか、と私は強い疑いをもっています。いうのは、大統領としての氏の「業績」、あの悪名高いブッシュ氏をもしのぐ悪行の数々は、それ以外に説明のしようがないのではないかと思うからです。日本の大手メディアの多くは、すでに「家畜化」されてしまっているので、大統領としてのオバマ氏の「業績」、あの悪名高いブッシュ氏をもしのぐ悪行の数々をほとんど報道していません。ここでその詳細を説明したい誘惑に駆られるのですが、長くなりすぎるので割愛させていただきます。田中美佳子氏が訳出した『現代世界で起こったこと:ノーム・チョムスキーとの対話1989-1999』の原題は下記のとおりです。Chomskyこの原題を忠実に和訳するとすれば『権力を理解する:必読チョムスキー』のようなものになるはずです。『権力との闘い方:チョムスキー理解の必読書』といった題名にしたほうが、チョムスキーの真意が読者によく伝わるのではないでしょうか。このような題名ではあまりに強烈すぎるというので出版側に自己規制がはたらいたのではないかと想像します。ここにも「自己家畜化」の典型例をみる思いがします。数々の民衆集会でチョムスキーが参加者と対話した膨大で貴重な記録が、このような抽象的な題名をつけられて皆の注目をひかないまま埋もれてしまうことが残念でたまりません。横にそれたので、ロックフェラー機密報告書の「英語教育プログラム」にもどります。前回のブログで引用したあとの段落では、さらに次のようなことが書かれています。日本人は生活のあらゆる部分において英語の学習を受け入れる傾向があるので、英語教育の分野には潜在的に大きな可能性が認められる。文化センターに開設された。ここでも英語教育は「洗脳力」として大きな可能性を秘めていることが(「機密」報告書であるだけに)赤裸々に語られています。「日本人は生活のあらゆる部分において英語学習を受け入れる傾向があるので英語教育の分野には潜在的に大きな可能性が認められる」というわけです。現在の日本における「英語教育熱」を考えると、この報告書が1951年のものではなく2013年のものではないかと思えるほどです。この機密文書は次の段落で、全国の主要都市に開設された「アメリカ文化センター」でおこなわれた「英語学習のクラス」が、日本のさまざまな分野ならびに各地域の代表者を標的にして展開されたことを報告しています。大都市部の文化センターでは、英語学習のクラスは、公務員、教師、ビジネスマン、市民団体のリーダー、学生、それに政府の指導者などのグループに分かれて行われた。占領期の日本ではCIE(民間情報教育局)の図書館が札幌から熊本まで23カ所に開設されていましたが、それが講和条約後には14カ所の「アメリカ文化センター」に整理統合されました。日本社会に浸透させる」ことが、アメリカ文化センターのねらいだったことは、以前のブログで述べたとおりです。私は能登半島の片田舎で生まれ育ちましたから「アメリカ文化センター」などというものの存在をまったく知りませんでした。妻は金沢で育ちましたから(しかも義父は高校の英語教師でしたから)「アメリカ文化センター」の存在をよく知っていて、しばしば出入りしていたそうです。上述の報告書では、大都市部の文化センターでは、「英語学習のクラスは、公務員、教師、ビジネスマン、市民団体のリーダー、学生、それに政府の指導者」などのグループに分かれて行われたとありますから、義父もみごとにアメリカ文化センターのねらいどおりになったと言うべきでしょう。義父は、「英語が分かるためには聖書も読まねばならない」と聖書研究会にも出入りするようになり、のちにクリスチャンになりました。アメリカ軍が日本を占領していたとき、総司令官マッカーサー元帥はできれば昭和天皇をキリスト教に改宗させたいと思っていたようで、その詳細は鬼塚英昭『天皇のロザリオ』上下2巻(成甲書房2006)に記されています。ビジネスマン、市民団体のリーダー、学生、それに政府の指導者」など日本のさまざまな分野の代表者を、「英語学習のクラス」で育て上げた成果は次のようなかたちで花開いたとロックフェラーは報告しています。三ヵ月間のアメリカ視察訪問のための奨学金の受給者に指名された。彼らは、日本の各地域ならびにさまざまな分野の代表者であった。同年、アメリカ合衆国における大学院留学のために、フルブライト=スミス=マント奨学金が七五名の学生と青年指導者に支給される一方、一五〇名の学生と青年指導者には渡航費のみの奨学金が同じ目的のために支給された。(162-163頁)このようにして日本のさまざまな分野の代表者が、「英語教育プログラム」を通じてアメリカに送り込まれました。「英語教育プログラム」はロックフェラー機密報告書で述べられていた次の五つの計画案と、実に見事に連動していたわけです。ここですぐに思い出されるのが、ナンシー・スノー『プロパンガンダ株式会社:アメリカ文化の広告代理店』(明石書店、2004)という本です。Service)でした。東京のUSISにどんな活動をさせたらよいか、これを研究させ報告させたのが、ロックフェラー機密報告書であり、五つの計画であったわけです。USIAに勤務していたナンシー・スノーが、自分の体験をもとにして書いたのが『プロパンガンダ株式会社』という本でした。京都大学の左翼勢力を一掃するため若手研究者をアメリカに送りこむ計画が立てられたことは以前のブログで紹介しましたが、この本を読むとアメリカの「対外文化政策」がどのような狙いでおこなわれてきたのかが分かり、改めて愕然とさせられます。アメリカ広報文化交流局」という訳語が与えられています。略語なのですから、「アメリカ情報庁」「アメリカ情報局」と訳すべきでしょう。この組織・部局はアメリカの情報戦・心理戦略の一環としてつくられたものです。かかわらず、Informationを「広報文化交流」と訳すのは、アメリカの真の意図を覆い隠すものであり、このような訳語をあててきたアメリカ研究者の「自己家畜化」を示す一例ではないでしょうか。彼女(ナンシー・スノー)は「人物交流計画」における「標的母集団」について次のように述べています。当たり前のことだが、宣伝というのは相手がいなければ成り立たない。USIAが具体的にどういった人々を宣伝の対象とするかは、宣伝担当者の政治イデオロギーによって決まる。言えば、USIAは、実業家や専門職など、アメリカを世界のリーダーとみなすと予想される上流階級出身のエリートを主なターゲットにする。USIAに目をつけられた人たちは、たとえば国際ビジター・プログラムのようなあご足付きの訪問旅行に合衆国政府のゲストとして参加することが多い。おいて一定の役割を果たしている人たち全体の、おおむね10ないし20パーセントに相当する。彼らのほとんどは、ジャーナリストや編集者、学士院や芸術院の会員、企業経営者で、いずれも三週間のアメリカ訪問から恩恵を受けると思われる人たちである。あごあし‐つき【顎足付(き)】とは、食事代(=顎)と交通費(=足)を先方が負担すること。分かるとおり、まず「標的」になるのは知識人、とりわけ大学の研究者です。ら保守派とされる若手教授陣を米国に順次派遣するなどして反共派に育て、帰国後はこれら反共派がUSISと接触を続けるとともに、各学部の主導権を握り、左派封じ込めに成功したとしている。松田武『戦後日本におけるアメリカのソフト・パワー:半永久的依存の起源』を読んでいたら(291-292頁)、「標的とされた」もっと多彩な人物が固有名詞であげられていて驚きました。法学部の若くて前途有望な香西茂(こうざいしげる)助教授は国際法の専門家で、当時、ロックフェラー財団から社会科学助成金を付与されて、特別研究のために合衆国で研究していた。京都大学を訪れたロックフェラー財団のスタッフは、法学部を説得して、まだ人事が未補充となっていた法学講座とその教授ポストを、アメリカ合衆国から帰国した後の香西助教授に宛がうことを堅く約束させた。その結果、国際関係学と政治学の先駆的な講座が、京都大学法学部に開設されることになった。同じ法学部の道田信一郎教授は、ケイヴァーズ・フォード助成金を付与され二年間、ミシガン大学とハーヴァード大学に留学し、日本に帰国したばかりであった。そこで、未補充となっているもう一つのイギリス法講座をアメリカ法講座に転用し、そこに道田教授を宛がう合意も成立した。三名の研究者、つまり、アメリカ海事法専門の川又良也教授、フルブライト助成金を受けた行政法専門の園部逸夫教授、それにその当時、アメリカ合衆国で研修中の研究者(名前不明)が、それぞれの分野に配属されることにより、それ以降はアメリカ人の客員教授が不要になった。このようにアメリカ合衆国からの助成金によって、京都大学の法学部は、未補充の講座をアメリカ研究分野の草分け的な活力ある講座へと転用することができた。間で、学際的なアメリカ研究ができるようになり、小さなステップではあったが、重要な手助けをしたのである」と結んでいます。この文学部の例が吉川幸次郎であり、教育学部の例が高坂正顕であったことは、すでに紹介したとおりです。ここまで書いてきて大変なことに気がつきました。それは「もうひとつの京大事件」と違って、今度の京都大学「外国人100名雇用」計画は、わざわざ日本人をアメリカに送り込んで、「洗脳」してから日本に送り返す手間がまったく省けるということです。今度はアメリカが奨学金を出さなくても京都大学すなわち文科省のお金(つまり私たちの血税)で彼らを雇用するわけですから、一石二鳥なわけです。アメリカにとってこんなに美味しい話はないでしょう。ナンシー・スノーは上記引用に続けて、さらに次のように述べています(下線は私が付けました)。文化事業のコンサルタントとして、私は、世界各国からやってきたゲストたちの世話をする機会をたびたびもった。彼らの全員が親米派となる資質をそなえているわけではなく、なかには、明らかに強烈な反米感情の持主であることを理由に選ばれた人たちもいる。それにもかかわらず、こうした海外からの訪問客を説得してアメリカ合衆国の国益と外交政策を支持してもらうために、アメリカの納税者から集めた数百万ドルもの資金が彼らの「接待費」として支出されてきたのである。エリートに反発を覚える向きもあるというのに、USIAが教養あるエリート層を宣伝活動の対象としているのは、利権誘導に力を発揮する一握りの有力者に照準を絞るときに宣伝効果が最大になると考えられているからである。十分に長くなってきたので、この解説は次回にしたいと思います。半永久的依存の起源』が、ロックフェラーの機密報告書の「英語教育プログラム」について次のように解説していることを紹介しました。評価報告書は、ロックフェラーの意見に沿う形で、英語教育プログラムのもつ潜在的な可能性を強調した。この報告書によれば、英語教育プログラムは、表向きは英語教育法の改善を手助けすることであるが、実際には、健全なアメリカの理念を日本社会に浸透させる道が、このプログラムによって、約束されるというのであった。注目されるのは、ロックフェラーの機密報告書が「英語教育プログラムのもつ潜在的な可能性」を強調して次のように述べていることです。英語教育プログラムは表向きは英語教育法の改善を手助けすることであるが、実際には健全なアメリカの理念を日本社会に浸透させる道がこのプログラムによって約束される。私の言う「英語力=洗脳力」「国家の家畜化」をこれほど見事に要約して見せている文言は、他にないのではないでしょうか。Board)を創設したことに由来しています。米国依存の国』にするか」という戦略の一部として提案されたものでした。そのような意図をあからさまに表に出しては成功するものも成功しなくなります。教育学で言う「AさせたいならB指示せよ」です。いえ最近では、この「英語教育プログラム」はもうひとつの意味を持ち始めています。いう商品を日本に輸出するという、経済的価値も持ち始めているからです。最近のアメリカは製造業のほとんどを海外に移してしまっていますから、今や輸出するものがあまりなくなってきています。TOEICやTOEFLどころか英語教師までも輸入してくれるという日本の政策は、財政赤字に苦しむアメリカにとって、これほど好都合なことはありません。TOEFLの受験料が約2万円だということを考えただけでも、このような商品を日本人の全受験生に強制することによって、どれだけの収入がアメリカにもたらされるか、どれだけの血税が湯水のようにアメリカに流れ込むかは、容易に理解できるはずです。これが、財政赤字を口実に消費税を値上げしようとしている、我が日本政府の政策なのです。この状況は、かつて英語教育の改善を口実に、全国の公立学校にALT(外国語指導助手)を無理やり買わされたときと酷似しています。実をいうと、いまや日本の学校に隈(くま)なく配置されているALTは、教育の論理からうまれたものではなく貿易摩擦を解消するためにアメリカから無理やり輸入させられたものでした。フィリピンも日本に輸出するものがなく、人間すなわち看護師を買ってもらおうと必死ですが、英語教師の場合、アメリカが必死になって売り込まなくても日本政府は大金をはたいてアメリカから買おうとしているわけです。いうかたちで、アメリからさまざまな要求を呑まされてきました。「郵政民営化」はその典型例です。京都大学の「外国人100名雇用」計画のような、「国立大学における外国人教師の大量輸入」も、裏でアメリカからの強い圧力があったのではないかと疑っています。それを実証する材料が今の私にはありません。したがって、「TOEIC、TOEFL、および外国人教師(恐らくそのほとんどはアメリカ人)の輸入」については、私の仮説にとどめておきたいと思います。次のような事実だけは頭にとどめておく必要があるでしょう。日本全国に配置されているALTは、教育の論理からうまれたものではなく貿易摩擦を解消するためにアメリカから無理やり輸入させられたものだった。これがALTの輸入に文科省だけでなく外務省・総務省もからんだ理由である。いまアメリカでは国家財政が破綻して、政府機関の一部閉鎖が2013年10月1日から始まり約80万人の職員が自宅待機に入った。この影響は、まず弱者・貧困者の生活を直撃し、これが長引けばいずれ全国民に及ぶことは確実だ。いずれにしても、英語教育を改善するためと称して、いま高校や大学で「英語で授業」「外国人による授業」が叫ばれていますが、ロックフェラー報告書を読めば、その本音が別のところにあるのではないかと強い疑いが出てきます。提案している「教育改革プログラム」は、アメリカの要求に従ったものであるだけでなく、財界の意見を代弁しているものにすぎないのではないかという強い危惧をおぼえるのです。いうのは「第3次提言」は経済同友会が2013年4月にまとめた「提言」に酷似しているからです。今まで各企業が必要な社員には自前で英語教育をしていたのに、そのお金が惜しくなったので税金を使って学校教育でやらせようということです。この点については毎日新聞のインタビューでも述べましたので詳述しません。プログラム」は、次の段落で、さらに次のように述べています。資格のある英語教育専門家が日本に滞在していれば、教科書の執筆ならびにアメリカ合衆国の選定教材を日本に紹介する際に、折ある度に彼らは影響力を行使することができ、しかも長期にわたって影響を及ぼしつづけることができる。これも英語力=洗脳力であることを露骨に述べています。外国人教師が教科書の執筆や教材の選定によって「折ある度に彼らは影響力を行使することができ、しかも長期にわたって影響を及ぼしつづけることができる」と述べているのですから。英語学習の本には元大統領ケネディの演説がよく取りあげられています。このような教材を使っているかぎり、アメリカの美化と「民主主義の旗手」という神話だけが日本人の頭脳に深く定着していくだけです。ケネディの承認のもとでおこなわれたことを誰も知らずに、英語学習が進行するからです。同時にこれは、京都大学の「外国人100名雇用」計画が何をもたらすかを如実に示しています。教材の執筆・選定は彼らの意のままになる可能性があるからです。採用される100名は、外国語科目の英語だけでなく、教養科目のあらゆる分野にわたるわけですから、事態はもっと深刻です。(先述の100人とは別)の外国人教職員を雇うことが言われているため、最終的には教養共通科目の半数を超える」と予想されているのですから、「教育の家畜化」という点で、その影響力たるや巨大なものになります。追加される150人規模の外国人教師は、他のところで専門科目を担当しつつ「高等教育院」の教養共通科目も担当するようになるのでしょうから、その影響力は教養科目どころか、専門科目のあらゆる分野におよぶことになります。ここで想起しておきたいのは、ロックフェラー報告書が提言した第3の「人物交流計画」について松田氏が述べている次のような事実です(前掲書235頁)。アメリカは、将来のアメリカ学会を育てるために、スタンフォード大学など一流の大学から毎年5名ずつの教授を東京大学におけるアメリカ研究セミナーに送り込んだ。1950年から1956年までの全ての期間をつうじてロックフェラー財団は20万ドルのお金を注ぎ込み、そこに参加した日本人の学者・研究者は総勢593名にものぼったが、東京大学が出した額は毎年千ドルにすぎなかった。ほとんどをアメリカが出していたのに、今度はそのすべてを日本が負担することになるということです。これでは、明治時代に当時の帝国大学が高い費用を払って外国人教師を雇っていた頃に逆行することになってしまいます。当時の帝国大学には日本語による高等教育の教科書もなく、それを教える日本人教師もいませんでしたから、これは仕方がない処置であったでしょう。夏目漱石がイギリスから帰国して東京帝国大学で教える頃には、すでに日本語による教科書で、日本人が高等教育を担うことができるまでに、日本は大きく変化していました。ここで雇われる外国人教師は、京都大学の計画書を見るかぎり、日本人教師のポストを奪うかたちで輸入されます。「定年退職したあとの空きポストを外国人教師にあてる」と書かれているからです。いま文科省は大学への交付金を毎年のように削り続けています。外国人(その多くはアメリカ人)を雇うために、多くの日本人が仕事を失うのです。日本人の税金が大量に使われ、そのお金は外国人教師の懐に入ります。これでは、今でさえ博士課程を出ても就職口がなくで困っている若い研究者の未来を、さらにいっそう暗くすることに貢献するだけでしょう。米軍基地のために「思いやり予算」がたっぷりと使われ、他方で財政難という理由で消費税が値上げされ、同時に日本人の医療や福祉などの予算が削られていくのと、その構造が似てはいないでしょうか。これは「英語を公用語にする」を売り物にしている民間企業にとっても事情は同じです。いま日本は深刻な就職難なのに、採用されるのは「英語の母語話者」または「英語のできる外国人」ばかりということになれば、「これは日本企業なのか!?」ということになるでしょう。日本人に雇用を提供しない企業など、私たちにとって何の意味があるのでしょうか。これでは安倍氏の言う「日本をとりもどす」どころか、「日本を売り渡す」ことになってしまいます。「日本をとりもどし」「美しい日本」を築くためには「地産地消」であり「日本人の、日本人による、日本人のための企業」であるはずです。他方、「英語ができる」ことを売り物にしているアメリカ帰りの日本人を採用しても、「空気が読めない日本人」では国内の営業を妨害するだけの存在になりかねません。対する京都大学新聞のインタビューは次のような文言で終わっています。―最後に京都大学の学生に向けてメッセージをお願いします。「京都大学は日本人ノーベル賞受賞者を多数輩出し、特に自然科学系ではほとんどと言えるほどです。このような大学で20代前後の若い時間を過ごせることは、自身の今まで努力の結果とも言えますが、幸運なことです。これを最大限生かして、いま京大に在籍している学生の中からたくさんの研究者が出てくることを期待しています。(2012.10.16)しかし、このブログで以前にも述べたように、京都大学が英語にうつつを抜かすようになれば、ノーベル賞の受賞者が激減するかゼロになってしまうでしょう。その理由については後のブログでゆっくり展開するつもりです。