H30.6.19(No601)6月中旬に入り、衆議院では法案審議は概ね終了し、重要法案を残すのみとなりました。北海道にも関係が深い会合での発言をダイジェストにしました。向けて憲政記念館で水産関係団体が決起大会を開催した。憲政記念館で開くのは初めてだ。この日の午後、中村裕之も団体の皆様と財務大臣室に要望に伺った。中村裕之から「大臣、漁師を大事にしないと国境監視は出来ません。選挙に勝ったのは北朝鮮のおかげと言った大臣だから、水産予算は手厚くなると期待している。立ち上げ論点を整理してきたが、総選挙が入った為、11月からは週3回のペースで党の部会や議連の会合が開かれ、急ピッチで党内の議論を詰めてきた。今週には政府案も党に提示される見込みで大詰めを迎ている。産地と消費者が共に満足できる市場制度の形成を目指していく。ため今日だけで3回財務省を訪ねた。中村裕之は水産部会副部会長の立場で漁船リース事業や漁港漁場整備予算の要求額の確保を財務省に求めた。地籍調査を進める自治体の要望にも同行した。やらなきゃならないことは沢山ある。財政を出動し、国民の皆様の期待に応えていかねばならぬ。水産庁から予算折衝状況をヒアリング。水産庁から予算折衝状況をヒアリング。前日の内閣不信任案審議で疲れぎみだが、予算編成の作業は手を抜けない。22日に予算が上がるまで、しっかり対応していく。養饅について議論が交わされた。日本は世界の7割、ウナギを消費する。よる協議が行われ、日本はシラスウナギを27.6t以下に抑えている。ウナギシラスの国内流通にはブローカーの介入など不透明な事が多く、水産庁も実態調査に乗り出している。多くの養饅業は、シラスウナギの値上がりにより赤字経営に陥っており、資源保護と流通の透明化は不可欠な課題だ。好物のウナギが、安心して食べれるように願うばかりだ。H28_5_18(No512)5月17日、中村裕之が座長を務める「水産物と親しむ学校給食PT」の第6回会合を開催し、これまで重ねてきた意見聴取を踏まえた「PT取りまとめ」を行い了承をいただいた。取りまとめの中には、座長私案として、毎月第三水曜日を「水産給食の日」とし、国産水産物の利用や、年に数度は出前授業等を行うという内容も盛り込ませていただいた。翌18日、朝の水産部会にて取りまとめを報告し、その後、稲田政調会長にも時間をとって頂き、中村裕之より説明をさせていただく。「水産給食の日」についても学校栄養士会等の関係者の理解を促進し、水産関係団体との連携を深める意味で、効果的だと提言申し上げ、政調会長も、理解を示して下さった。水産庁や文部科学省の概算要求に関連予算を盛り込めるよう、全力を尽くして参りたい。中村裕之が座長を務める「水産物と親しむ学校給食PT」の取りまとめを報告させて頂いた。真剣に受け止めて下さり、お力添え下さると、お話しを頂いた。中村裕之の提案は毎月第三水曜日を「水産給食の日」とし、年に数度は出前授業等を行うという内容だ。稲田政調会長も、理解を示して下さり、水産庁や文部科学省の概算要求に関連予算を盛り込めるよう、全力を尽くして参りたい。親しむ給食PT」を開催。今回は、給食に関する全国町村アンケートや全国漁協アンケートの結果を報告頂き、続いて被災地気仙沼から「気仙沼の魚を学校給食に普及させる会」代表の臼井壯太朗氏が取組事例を紹介して頂いた。傍聴されていた、ウーマンズフォーラム魚の佐藤事務局長からも学校給食での魚食の導入の難しさを事例を交えてご報告頂いた。素晴らしい事例紹介をして頂いた気仙沼の臼井代表をはじめ協力団体の皆様には、心から感謝申し上げます。親しむ給食PT」を開催。親しむ給食PT」を開催させて頂いた。給食に関する全国町村アンケートや全国漁協アンケートの結果を報告頂いた。アンケートて見えてきたことは給食費の平均は一食あたり250円余であり、全国で給食に水産物を利用しているが、課題も多い。代表的には価格(2/3は県や市町村補助を活用している)同一規格を大量に確保できない調理に手間がかかる骨があって食べずらい等だ。全国の小学生660万人、中学生350万人の給食は保護者負担であり、国の補助金の対象ではない。地元の魚の利用率も5割強と、輸入物の利用も多いことが判った。価格や数量確保が課題だ。入札だと輸入品に価格面で負けてしまう点も、妨げになっている。コメント1月3日の読売新聞の記事について。1月3日の読売新聞の記事について。reserved.ログイン。