警察庁呼び掛け電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。警察庁が二〇〇二年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれている。警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。これに対し、障害者の権利を訴えるNPO法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議(本部・東京)が八月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう要望書を提出。利用する障害者に対し酒類の提供を拒否する事例も起きている。(よりたか)恒信さん(39)は六月、ビール工場を見学した際に「電動車椅子の人は試飲できません」と伝えられた。抗議すると「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」との条件でようやく認められた。日頃も、飲食店などで「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さん。説明して納得してもらえれば提供してもらえるが、拒否されることもある。「店の考え次第で、飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。警察庁によると、電動車椅子の交通事故は二〇一二~一七年で年間百五十五~二百十五件発生、うち利用者が飲酒した状態だったのは一~五件だった。警察庁の担当者は本紙の取材に対し「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。