平成21年に育児・介護休業法が改正された際、労働者数100人以下の事業主には一部適用が猶予されていましたが、平成24年7月1日から全面適用となります。今回適用となる内容は以下のとおりですので、必要な規定整備をお願いします。所定労働時間の短縮措置3歳に満たない子を、養育する労働者であって育児休業をしていない者を対象として、1日の所定労働時間について、原則6時間(所定労働時間が7時間45分の事業所が、2時間短縮して5時間45分とすることは、許容範囲です。6時間を含む複数の短縮時間を設定することも可能です。)を含む短時間勤務制度を設けなければなりません。ある対象家族の介護、その他の世話を行う労働者から申出があった場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで、1日単位で取得できます。施行されている主な改正点は、以下のとおりです。これらの規定整備がお済でない場合は、あわせて整備をお願いいたします。関連資料等は厚生労働省ホームページをご覧ください。(電話:045-211-7380)まで育児・介護休業法について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。商工政策係:046-235-4843、にぎわい振興係:046-235-8439お問い合わせは専用フォームをご利用ください。