福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。き法(国民投票法)改定にあたって、2014年5月衆院本会議での笠井亮議員(日本共産党)の反対討論のメモ2014/05/2905:00ある方からメッセージをいただき、質問されました。そのメッセージから一部抜粋します。(引用開始)ここ数日おいしんぼのニュース等で騒がしかったと思うのですが、その影で国民投票法改正案がこっそり衆議院を通過して現在参議院で審議されているといいます。ニュースを見たとき、投票権を20歳から18歳に引き下げる事を改定する事がこの法案の中身と理解していたのですが、最低投票率を定めない事がこの法案に盛り込まれていたらしいのです。(後略)(引用ここまで)この「最低投票率を定めないことがこの法案に盛り込まれていた」ことを私が知っていたかという質問です。お答えすると、実は2007年に不完全な形でたくさんの付帯決議をつけて「可決」された改憲手続き法の中ですでに最低投票率を定めないことがうたわれていました。当時の私のブログ記事の一つにも書きました。)への反対の意思表示ももう一度、どうか、よろしく...http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-161.html2007-04-09ですから、今回2014年に最低投票率を定めないことが決まったわけではありません。最初の可決時の2007年からそうでした。それに対する共産党の笠井亮議員の反対討論を記録しておきます。私はもちろん、2007年当時の自民党政権のごり押し可決に全く賛成しておりませんし、今もそれは変わりません。変わっていないことも改めて指摘させていただきます。いうことで、今回、読者の方の質問に答えながら、改憲手続きの不公正さ、反民主性も忘れてはいけないという呼びかけとともに、その笠井議員の反対討論を記録させていただき、記憶の助けにしたいと思います。日本共産党の笠井亮議員が9日の衆院本会議で行った改憲手続き法(国民投票法)改定案の反対討論(要旨)は次の通りです。国の最高法規である憲法改定に関わる法律改定は、現行法の問題点も含め賛否を超えて徹底した審議が必要です。参考人質疑でも、「憲法は国民のもの。国民の意見を聞いて決めるべき」「国民の声を聞き、国会の場でも徹底審議を」などの意見が表明されました。かかわらず、わずか4日間、17時間の質疑で採決を強行するなど到底許されず、断固抗議するものです。そもそも同法は、2007年5月、第1次安倍内閣のもとで、自公両党が国民の反対を押し切り強行成立させたものであります。わが党は、その目的は9条改憲の条件づくりだとして反対しましたが、その内容もとんでもないものです。改憲案に対する国民投票の最低投票率の定めがなく、有権者のわずか1割、2割の賛成でも改憲案が通る仕組みという根本的欠陥をはじめ、国民の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限し、改憲案の広報や広告が改憲推進勢力に有利な仕組みになっているなど、極めて不公正で反民主的な法律です。その上、投票年齢や投票運動など法律の根幹に関わる問題を「宿題」として先送りしました。以来7年、同法を動かさなくても国民は困らなかったのであります。今提案されている法案は、こうした根本的欠陥をそのままにし、ともかく憲法改定の国民投票ができるようにしようというものです。反民主的な欠陥法を動かすことなど断じて認められません。このような法案を、自公両党だけでなく民主党を含めた7党が共同で提案していることは、極めて無責任です。投票権年齢とともに18歳とすることは「最低限の条件」と答弁していました。法案は当時の提出者の説明にも真っ向から反するものです。法案は、公務員による国民投票運動をさらに広範囲に制限することによって、主権者国民の自由な意見表明や国民投票運動をいっそう妨げるものです。裁判官等の4職種の国民投票運動を禁止対象にすることは、同法の審議経過さえ無視し逆行しています。新たに「組織による国民投票運動」への規制を検討条項に盛り込み、NPO(非政府組織)まで規制しようとしています。安倍内閣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への動きを強める一方、明文改憲についても、その条件づくりと国民のなかでの改憲に向けた「世論づくり」をはかろうとしています。世論調査の結果が明確に示すように、国民の多数は解釈改憲も明文改憲も望んでいません。国民が求めず欠陥だらけの改憲手続法は改定ではなく廃止すべきことを断固として求めます。(転載ここまで)日本ではあまりにも多くの非道なことや憂うべきことが同時進行しており、私もブログにさける時間が限られており、このように追いかけきれないことも出てきます。私のブログを民主主義の実践と発展のために役立ててくださっているみなさんには申し訳ないことですが、私が扱うべきことが扱われていないと感じる方には謹んでお詫びいたします。私が信頼しているほかのブログやツイッターやニュース源もあわせて参考にしていただきたいと言い訳させてください。(適宜更新)」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.htmlTweet関連記事2018年は「改憲発議」準備の年。(2007/02/20)地方自治体が護憲集会を後援するのが政治的中立に反するならば、地方自治体で改憲を求める意見書を可決することこそが政治的中立に決定的に違反する。(2007/05/08)自民党政治のもとで言葉から意味と信頼が失われている。(2013/05/08)もし自公与党内に「本当の」民主主義者や護憲派がいるのなら。(自公中心的な「国民投票法」に反対する声をあげ続ける。(2007/04/12)現実の「改憲」は現実的か、非現実的か、想像力をはたらかせてみる。(2016/01/14)2009年の「自民提言」では「憲法解釈の安易な変更」をたしなめていたことを仏記者が指摘。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。