相変わらず大日本帝国史観の日本政府の味方をしている。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。相変わらず大日本帝国史観の日本政府の味方をしている。(従軍慰安婦制度)についての社説がまた載りました。東京新聞は比較的リベラルな新聞とされていますが、今のところこの問題に関しては産経新聞や読売新聞などの右派とほぼ同じ論調といって差し支えありません。この件については安倍と同様の歴史修正主義というか国家主義というか盗人猛々しいというか、基本的に加害者の立場にたった意見をかかげている新聞であるということです。ついての論説のダメさ加減を批判した最初でした。■元従軍慰安婦のハルモニの話を日本人はまず聞いてください。日本の新聞社説はほぼ全滅。合格点社説は琉球新報だけみたい。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3076.html2011-12-26その後も、こんな記事で東京新聞批判を続けています。その時の東京新聞社説への批判を書いた部分をもう一度引用いたします。■従軍慰安婦をめぐる東京新聞のダメな社説http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5151.html2013-12-28(前略)「歴史をめぐる対立」とこの社説は書いていますが、それならば歴史家によって明らかにされてきた「従軍慰安婦の徴用と性的暴力の実態」について掘り下げるべきですが、この社説はそれをしていません。実際は「歴史をめぐる対立」ではなくて、大日本帝国による国家的な暴力的行為という史実を加害側である日本が認めるのかどうかというのが問題なのです。日韓の「歴史認識」が対等に対立していると言いたげなこの東京新聞の社説は、史実や人権や性暴力について理解を深めている「はず」の現在の日本、民主主義である「はず」の現在の日本が大日本帝国の国家的、組織的な犯罪的行為を弁護し、ごまかそうとしているようにしか映りません。犯罪者の開き直りのような態度であり、とても読むにたえません。従軍慰安婦についての史実についても具体的に語らず、従軍慰安婦個人の受けた身体的・精神的な傷について同情もせずに、経済の話ばかりに終始する感覚。「国際的な信用を失うし、日本企業が韓国への投資をためらう事態を招くだろう」という脅しのような文句を書く感覚。実際には、従軍慰安婦についての歴史認識のひどさについて国際的な批判を浴びているのは日本の方なのです。そのことについても過去記事で何度も書いてきました。歴史的に言えば日韓基本条約は従軍慰安婦について公にされていなかった時代に結ばれたものであって、内容にも従軍慰安婦についての条項が規定されているわけではないことには立ち入らず、日韓基本条約は個人の請求権まで否定したものではないことを一顧だにせず、加害側である日本に都合の良い形で幕引きを図るための道具としてしか見ていない無知と傲慢もひどいものです。事情が複雑だ」とだけ書いて、史実やその「事情」について何も書かない思考停止の態度は報道機関としてあるまじき態度です。『韓国政府に対し「対日批判一辺倒では孤立する」と指摘する新聞論調も出てきた』ということを都合よく使って自らの加害者性をごまかそうとする態度は犯罪者の開き直りのようにも見えます。このような「歴史認識」や「被害者への加害者からの傲慢な責任逃れの態度」を日本側が正当であるとするならば、日本と日本人は日本と日本人が受けた戦争被害についても一切発言権を失うのではないでしょうか。原爆や東京大空襲のような、連合国から受けた非人道的な「戦争被害」の不当性についても。大日本帝国の暴政から当時の日本人が受けた被害についても。この東京新聞社説は、それほど加害者の傲慢さと責任逃れの態度が前面に出た読むにたえないものなのです。従軍慰安婦についてこのような社説を出すということは、現在の民主化したはずの日本が大日本帝国の犯罪的行為を弁護することにほかなりません。このような社説が「まともな新聞」にも出てしまうということは、現在の日本が当時の大日本帝国に似てきていることを示していると思います。(転載ここまで)では、今回の東京新聞は、約6ヵ月前の読むにたえない社説にくらべて果たして進歩したでしょうか。政府は従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の検証結果を国会に報告した。韓国側は反発しているが、互いの見解に接点を見いだし、もう一度解決を図るべきではないか。政府は一九九三年に当時の河野洋平官房長官が発表した談話について、作成過程をまとめた。有識者五人のチームが検証した。検証結果では、談話作成の過程で韓国政府と水面下で文言を調整したことが報告された。慰安婦募集が強制的なものだったと明記するよう求める韓国側の意向を踏まえて、談話の表現が決まった。当時、韓国は日本に金銭的補償は求めないと伝えた。元慰安婦たちの証言を聴取したが、裏付け調査をしなかったという。韓国政府の見解がある程度、談話に反映されたことになる。双方は対日感情の悪化を恐れて決着を急いだようだ。河野談話は過去の植民地支配と戦時下の女性に対する不当な行為を謝罪し、日韓の友好を目指したものだ。今回の検証結果を受け、菅義偉官房長官が談話を継承すると述べたのは当然のことだ。韓国政府は河野談話の内容には関与していないと主張しており、検証結果に反発している。韓国側に説明を尽くさねばならない。従軍慰安婦問題は、日韓で最も厳しい難問といえる。九〇年代に韓国やフィリピン、台湾などで被害女性が名乗り出たため、日本側は「アジア女性基金」をつくって償いを図った。韓国では政府が認定した被害者の三割、六十人が償い金約二百万円を受け取ったが、市民団体の求めにより七割は拒否した。その後、韓国は国際法で対応すべき戦時下の性暴力、女性の人権問題だと主張するようになった。日本政府が法的責任を認めて謝罪し賠償するよう求めて、対立が続いている。日本側の償い事業は未完のまま終了したが、日韓両政府は互いに譲歩し、被害女性を救済する人道的な解決策をもう一度探るべきではないか。オバマ米大統領は四月に訪韓した際、「慰安婦問題はおぞましい人権侵害だ」と述べた。国連機関の会議でも、日本批判が出る。これまでの努力が十分理解されないのは残念だが、国際社会の視点は依然厳しいものがある。(転載ここまで)河野談話当時の韓国政府、つまり被害を受けた元・従軍慰安婦のハルモニたちの代理人と日本政府、つまり加害者の代理人が河野談話の文面について互いに調整し、韓国政府の意見がある程度反映されたとして、それがどうだというのでしょうか。加害者側である日本が被害者側である韓国の意向を無視した声明を作ることは道義的に許されないのですから、河野談話の内容に韓国政府の要望が反映されているとしてもおかしくはないはずです。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html(前略)いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」ために日本は何をすべきかは、従軍慰安婦をめぐる歴史を専門とする研究者を中心に作られたこちらのサイトで記録されている女性国際戦犯法廷の最終判決文が参考になります。女性国際戦犯法廷と最終判決文http://fightforjustice.info/?page_id=2465(前略)1.「慰安婦」制度の設立に責任と義務があること、この制度が国際法に違反するものであることを全面的に認めること。2.法的責任をとり、二度と繰り返さないと保証し、完全で誠実な謝罪を行うこと。3.ここで宣言された違反の結果として、犠牲者、サバイバーおよび回復を受ける権利がある者に対し、政府として、被害を救済し将来の再発を防ぐのに適切な金額の、損害賠償を行うこと。4.軍性奴隷制について徹底的な調査を実施する機構を設立し、資料を公開し、歴史に残すことを可能にすること。設立することで、犠牲者とサバイバーたちを認知し、名誉を称えること。7.あらゆるレベルでの教科書に意味のある記述を行い、また、研究者および執筆者に助成するなど、公式、非公式の教育施策を行うこと。違反行為や将来の世代を教育する努力が行われること。犯罪の原因、犯罪を無視する社会、再発を防止するための手段などを調査する努力をすること。8.軍隊とジェンダー不平等との関係について、また、性の平等と地域のすべての人々の尊重を実現するための必要条件について、教育を支援すること。9.帰国を望むサバイバーを帰国させること。10.政府が所有する「慰安所」に関するあらゆる文書とその他の資料を公開すること。11.「慰安所」の設置とそのための徴集に関与した主要な実行行為者をつきとめ、処罰すること。12.家族や近親者から要望があれば、亡くなった犠牲者の遺骨を探して返還すること。(転載ここまで)これら12の点のうち、日本政府によってどれほどのことが実行されているでしょうか。ほとんど皆無ではないのでしょうか。私がひどいと思うのは、歴史教科書に加害の事実を記録することを日本政府が拒否し、教科書検定によって加害の事実を書かせないようにしていること、そして、史実を日本政府の手によって公開することなく隠し続けていることです。この事実によって、現在の日本政府は1945年以前の大日本帝国政府の蛮行を弁護しているわけですが、その点に触れない東京新聞の視点を私は6か月前と変わらぬひどいものだと考えます。今回も東京新聞は相変わらず、日韓基本条約を持ち出していますが、それも私が上で再引用した「従軍慰安婦をめぐる東京新聞のダメな社説」の記事の中で批判済み。今回もまた東京新聞社説は「韓国では政府が認定した被害者の三割、六十人が償い金約二百万円を受け取ったが、市民団体の求めにより七割は拒否した。」と書きますが、「市民団体の求めにより」って、日本政府のお金が入っていないゆえに「日本政府からの賠償金」だとはいえないお金を被害者の女性たちは拒否するのは不思議でもなんでもありません。犯罪者が被害者に対して自分で賠償をしようとしないものだから見るに見かねた犯罪者の親族がお金を出して被害者に賠償金として渡そうとしたときに被害者が「加害者が出すカネではないものは賠償とは呼べず謝罪にもならない」という理由で受け取りを拒否することには十分な理由があるのであり、被害者に対して周囲の人の助言があろうとなかろうとどうでもいいことです。「市民団体」を悪者にしようとするかのような書き方に東京新聞社説のいやらしさがにじんでいます。「日韓両政府は互いに譲歩し、被害女性を救済する人道的な解決策をもう一度探るべきではないか。」と書いていますが、本当に「被害女性を救済する人道的な解決策」をめざすなら、被害女性の代理人の立場にある韓国政府が譲歩するのはまずいでしょう。人権状況についてきびしい批判を国連の人権委員会からたびたび言われている、人道的国家とはいえない日本は勝手な言い訳や被害者へのセカンドレイプをやめるべきです。「これまでの努力が十分理解されないのは残念だが」と東京新聞社説は書いていますが、「これまでの努力」とは、日本政府が責任をとることなく加害の史実を教育を通じて後世に伝えることもせずに、謝罪と賠償はしたかのようなふりをする自己中心的な「努力」でしかありません。誠実に謝罪し賠償し大日本帝国の犯した蛮行を繰り返さないという目に見える努力を日本政府はしていないのです。いつまでも被害者が納得できないのです。いえ、このことは、東京新聞に限った事態ではありません。ついては大日本帝国史観に沿った言動を続けて被害者を怒らせ続けています。そのことは下の記事で記録しておきました。■1993年当時に比べると、従軍慰安婦をめぐる2013年の日本の歴史認識と道義的態度はひどく崩壊している。ついて大日本帝国史観をいつの間にか弁護している東京新聞が本当に「被害女性を救済する人道的な解決策」を見い出したいのなら、国際社会のきびしい視点に誠実に向かい合って、上に引用している女性国際戦犯法廷と最終判決文での12の指摘を誠実に実行せよと主張することしか道はありません。被害者側に「譲歩」を求めるなんて加害者がしてはならないことです。(従軍慰安婦制度)についての史実についての大日本帝国史観から脱却すべきです。今回の東京新聞の社説は、ごまかし方が巧くなっているとは思いましたが、大日本帝国をいまだに弁護していることに気づいておらず、6か月前の社説に比べて進歩がみられません。(従軍慰安婦制度)について被害者側が譲歩する必要はありません。加害者側が被害者側に当然のように譲歩を求めることは、そのこと自体が被害者を侮辱するものです。この記事を見て私に反対することを何か言いたい人向けのリンクをいくつかあらかじめ紹介しておきます。以前から紹介しているものです。citoyennes」というタイトルでこの件についてのリンク集も常備してあります。従軍慰安婦」というキーワードで検索してお探しください。」、「教育」のカテゴリーもご参照ください。)が入門的な概説書として適切です。(2014/05/03)日本での「憎悪の商品化」が私には苦痛です。(2013/05/10)日の丸君が代と、レイプと、覚せい剤と、喫煙の強要と。(国家意識)」CM:4TB:0日中韓関係改善を首相官邸が事実上拒否したことが経済面でも安全保障面でも日本に危機を招き寄せるのが怖い。沖縄の高江でのSLAPP(恫喝(どうかつ))訴訟で最高裁が政府の暴力に加担する判決コメント自ブログ宣伝スパム♪http://ameblo.jp/voodoo32kpci/entry-11794205481.html「近頃よく目にする「日中・日韓の歴史認識のズレ」って表現の欺瞞を確認すれば明らかなように、事実の確認として日本の歴史認識が一方的に間違っているのだから、間違っているモノ=日本の歴史認識を直すコトでしかコノ問題は解決しないと言う結論にたどり着かない「日中・日韓の歴史認識のズレ」なんて、見立て自体が事実認識として「ズレ」てるのでは無く、間違っているのだよ。ブログ初訪問です!!」って自ブログ宣伝のスパムコメが。向こうにメリットあるとも思えんのですが、ウチでは一応承認してるので、コチラもコノ程度のスパムコメはご容赦下さい♪2014/06/23(11:21)ひとのことはいいんだよ。「近頃よく目にする「日中・日韓の歴史認識のズレ」って表現の欺瞞を確認すれば明らかなように、事実の確認として日本の歴史認識が一方的に間違っているのだから、間違っているモノ=日本の歴史認識を直すコトでしかコノ問題は解決しないと言う結論にたどり着かない「日中・日韓の歴史認識のズレ」なんて、見立て自体が事実認識として「ズレ」てるのでは無く、間違っているのだよ。された被害者に対して、加害者の(負の)遺産相続者もしくは今も当事者である日本側から譲歩を求めるのは一方的に全面的に間違っていますね。〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。慰安婦問題を考える男性は吉田清治氏。動員部長をしていたと語っていた。朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。自民党の安倍晋三総裁が2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。今年4~5月、済州島内で70代後半~90代の計約40人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性(故人)の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授(歴史地理学)が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。姜貞淑(カンジョンスク)さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は00年7月に死去したという。らと面会した際、「(強制連行した)日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している=注1。吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。吉田氏はまた、強制連行したとする43年5月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。(日本近現代史)は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは45年4月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。■読者のみなさまへ吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。存在強弁と何が違うのか、というだけですけど。「悪魔の飽食」の件と同じ、一つのミスを元に全てが虚偽だと喧伝する知識右翼・ネットウヨの典型的手口です。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。