代行1.古物商とは古物商とは、リサイクルショップや骨董品屋さん、古本屋、中古カーディーラー、中古品リース業など、中古の品物を扱う商売のことです。古物営業法に規定される古物を、業として(反復継続的に)売買・交換する業者のことです。この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)なお、古物をレンタル・リース等する場合であっても、顧客に貸して返還を受けることが古物営業法の「交換」に該当し、古物商に該当します。中古品レンタルは古物商ということになるのです。Q1.新品(最初に自己が購入した物)レンタルは古物商に該当?A1.新品レンタルは該当しません。Q2.中古品をネットオークションで販売したり、購入したものを転売する場合は古物商に該当?A2.生活不用品を販売するのであれば古物商には当たらないと解されています。自分のものや委託販売だけでは古物商には該当しませんが、程度の差はあります。不用品の売買であれば税金は課税されませんが、大量に販売すると、事業者・営業者にあたることとなり「事業」として取り扱われる可能性があります。以下に経産省のガイドラインを掲載しますが、業として、つまり商売として行っているかどうかということが判断材料となります。「せどり」などもそうですが大量にオークションなどで販売する場合は注意してください。個人から買い取るような場合は古物使用の許可が必要になります。リサイクルショップ、古本屋などをいいます。古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。→「古物市場主」といいます。古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。インターネットオークションの開設者のことを言います。営業許可の申請は、最寄りの警察署に行います。必要書類をそろえて、申請をしますが、一般的にはなじみのない証明書や法人の場合、定款が古物商の申請に適合していることも必要ですので、特に法人の場合はご注意ください。※必要書類(東京都(警視庁)の場合。保険証のことではありません。)の有無に関して証明する証明のことで。必要な者は上記に同じ。必要な者は上記に同じ。※外国籍の場合などで上記書類が取得できない場合もありますのでご注意ください。各都道府県により取り扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。許可申請の代行は、行政書士が代理することができますので、お気軽にご相談ください。書類の作成だけでも承ります。料金は35,000(税別)~となります。別途)※1について、個人や役員が1名、役員と管理者が複数の場合は、添付書類の取得費が必要です。申請には行政手数料として別途19,000円必要ですので、依頼者様でご用意ください。資料PDFダウンロード。