俊樹(カレンシーボード制)香港ドル相場は、周知の通り、1983年以来、カレンシーボード(貨幣局)制下で米ドルにペッグされている(一定範囲内での上下変動を許容)。カレンシーボードを採用する国・地域は現在、バーミューダ、ケイマン諸島といったタックスヘイブン地域を除くと、ブルガリア、リトアニア(何れもユーロにペッグ)等、世界的にごく一部に限られている。他方で、人民元改革が進められ、人民元の対米ドル相場が上昇していることから、カレンシーボードの妥当性、さらには香港ドルの存在意義そのものについての議論が、以前からしばしば見られてきている。Yam)香港金融管理局(HKMA)前総裁が、カレンシーボード制を見直すべきだと主張した論文を発表し、HKMAや香港特別行政府が直ちに、現行制度を維持するスタンスに変わりはないと反応したことは記憶に新しい(2012年6月22日付コラム「香港ドルの行方」)。(議論再燃の背景)その後1年半の小康期間を経て、議論が再燃している背景は以下の3つだ。1カレンシーボードが採用されたのは1983年10月17日で、本年10月で30周年を迎えたこと、また1997年香港が中国に返還され、香港基本法によって50年間(すなわち2047年まで)、現在の制度の維持が保証されている(したがって香港ドルも、これによって保証されている)が、ちょうど本年でその期間の半分が経過した節目にあたるという時期的な要因。シェア(交換の相手通貨があるため、総計は200%になる)で、人民元は2010年(4月の1日平均)340億ドル、シェア0.9%から2013年(同)には1,200億ドル、シェア2.2%へ上昇し、世界で9番目に取引の活発な通貨になる一方、香港ドルのシェアは同期間、2.4%から1.4%へ低下、通貨ペア別(総計100%)では、米ドル/人民元が0.8%から2.1%へと上昇する一方、米ドル/香港ドルは2.1%から1.3%へ低下していることが明らかになったこと。立ち上がり、そこで金融面の規制緩和も進み、人民元改革にはずみがつくという期待が市場で高まり、それが国際金融センターである香港、および香港ドルにとっては脅威になるとの見方が台頭したこと。(HKMAの主張と香港ドルの‘辺縁化’)カレンシーボード30周年にあわせ、HKMA陳徳霖総裁は、主に以下のような点を挙げて、現制度がなお最適であるというHKMAの立場を再確認している(HKMAウェブサイト汇思欄に10月14日、9月13日付で掲載)。1ペッグ制を維持する場合、アンカーとなる通貨は完全交換性があって、厚みのある成熟した市場を有することが必要。現在、香港は3,000億米ドル以上の外貨準備を主として米ドル資産で保有しており、もしこれを人民元に換えると約2兆人民元となり、香港の人民元オフショア市場で流通している人民元資産総量を大きく上回る。人民元は完全交換性も有しておらず、人民元にペッグする条件はなお整っていない。2相場フロート化は、平時ではおそらく大きな問題はないが、経済危機等の状況下では、急激な相場変動が香港のような小規模経済に与える影響は大きい。3香港の労働生産性伸び率は、本土に比べ低い(過去10年平均、香港3-4%、本土は10%近い)。人民元ペッグにすると、賃金、資産価格に下方調整圧力がかかり、実体経済に大きな影響が出るおそれがある。4香港居民の香港ドルに対する信認は維持されており、香港ドルが人民元に駆逐される‘辺縁化’への懸念はない。香港ドル預金は、人民元預金増によって減少しているわけではない。同じように経済規模が小さい国際金融センターのロンドンやシンガポールを見ると、外国為替市場でのポンド、シンガポールドルの取引は小さいが、これら通貨の‘辺縁化’は問題にされていない。した論点は、以前からHKMAが主張していることで、‘辺縁化’の懸念に関しても、確かに香港居民の香港ドルに対する信認がなくなっているとまでは言えないだろう。一般庶民から「香港ドルと人民元が1対1であった頃に人民元ペッグに移行しておけばよかった。その意味で、人民元ペッグへの移行の時期を失した(錯過)。」という率直な声が聞かれることも事実で、それが人民元預金を積む香港居民増加に繋がっている。人民元相場が通貨バスケット制に移行した2005年には、香港ドル預金シェアが52%、人民元預金0.5%であったのに対し、2013年8月末時点では、香港ドル預金シェアは44%にまで低下する一方、人民元預金は、為替相場の変動も勘案すると9.4%まで上昇しており、香港ドル預金から人民元預金へのシフトが全くないとは言えない(ただし預金シェアを見ると、人民元相場上昇に一服感のあった2012年は、ややこの傾向に歯止めがかかっており、対人民元相場が安定すれば、香港ドルへ回帰する傾向があるとも言える)。3者にとって最も気楽な制度であり、米ドルペッグをはずすと、香港ドルは上昇を始め、米ドル資産で保有している外貨準備の損失が顕在化し直ちに責任を問われることになる、HKMA前総裁が、職を離れてから急に米ドルペッグの見直しを言い始めたのもそのためだとの皮肉な声も聞かれる(10月19日付香港成報)。米ドルペッグのため香港に金融政策面での裁量の余地がないことが、香港での不動産市況の高騰を招いているとの不満も根強い。(経済要因と政治要因の交錯)東方日報(香港で発行されている繁字体の雑誌)が金融関係者や学者を対象に行った調査によると、カレンシーボードを維持すべきとする者とすべきでないとする者はほぼ半分ずつで、若干維持すべきとする者が多い。多くは、人民元の国際化に伴い、香港ドルの‘辺縁化’のおそれはあると回答している(以上、10月15日付博訊)。意見は分かれているというのが今の状況だが、本問題の難しさは経済的要因と政治的要因が微妙に交錯しているところにある。現行の米ドルペッグ制を見直す必要はないにしても、香港経済のメインランド経済への依存・連動性が高まっていること、人民元改革が進められていることから、経済要因からすれば、いずれ人民元ペッグ、あるいは人民元を含んだ通貨バスケットへの移行が視野に入るべきことには、実はあまり見解の相異はない(2011年4月28日アジアンインサイト「香港ドルの行方-意義が薄れつつあるカレンシー・ボード制下の米ドルペッグ-」)。当局の言い振りも「人民元にペッグする条件がなお人民元には整っていない」というもので、逆に言えば、人民元の完全交換性が実現しその国際化がさらに進めば、人民元ペッグもあり得ることを認めているとも受け取れる。余地のない機械的な米ドルペッグは最も透明性が高く望ましいという政治的考慮も、香港の当局や居民には強く働いている。香港ドルの行方は、今後こうした経済要因と政治要因の綱引きによって左右されていくことになろう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。