確認申請を出さないといけない業種(用途)とは?用途変更の設計費用について(確認申請図書がある場合)用途変更の設計費用について(確認申請図書がない場合)用途変更の確認申請は100m2未満ならしなくていいのか?用途変更の確認申請についてのQ&A(第1集)民泊について考える。用途変更の価格比較についてエステティックサロンは用途変更が必要か?用途変更が200m2からになります。200m2未満の用途変更について用途変更に掛かる費用については、変更後の用途によって違います。それぞれ用途別に価格設定しておりますので、下記のそれぞれから選択して、参照してください。(直接、当社にお問合せ頂いても構いません。ホテル等への用途変更は『用途変更の設計費用について~旅館・ホテルなど~(平成28年度より)』を参照して下さい。その他の用途については、直接、当社にお問合せ下さい。「コンビニが退去して、その部分を事務所で使おうと考えているが用途変更は必要ですか?」と言うような、質問を受けますが、いずれの場合も、事務所が特殊建築物ではないので、用途変更をする必要性がありません。同一グループ同士の場合は、用途変更の必要性が無い場合もあります。(当社では同一グループに該当した事例がありません。公共事業や風俗店の場合だとある可能性があります。)下記に該当する用途で建物を利用しようとする場合に、その前に利用していた用途が、これから利用している用途と違った場合で当該用途部分が100m2を超える場合に用途変更の確認申請が必要となります。物販店の裏にあるバックヤードや事務所を除いた純粋な売り場面積が100m2未満であっても、バックヤードや事務所が、物販店に明らかに従属している場合は、建築基準法においては、バックヤードや事務所の面積も含みます。セレモニーホールはこのカテゴリーになります。グループAの中の用途同士、グループCの中の用途同士は用途変更の確認申請の必要はない。社員寮・グループホーム・シェアハウスはこのカテゴリーになります。グループEの中の用途同士、グループGの用途同士、グループHの用途同士は、用途変更の確認申請が不要です。ホテルや旅館を買い取って、無届け老人介護施設を営業しようとしている方がいます。介護報酬は、そのホテルに介護者が引越してきた形態を取り、訪問介護報酬を得ているケースが多いようですが、この場合、建築基準法の観点から、ホテルを寄宿舎に用途変更する必要性があります。グループK体育館・ボーリング場・スキー場・スケート場・水泳場・ゴルフ練習場・バッティング練習場・その他スポーツの練習場グループJの中の用途同士、グループKの中の用途同士であれば、用途変更の確認申請は不要です。昔で言う特殊喫茶、今風に言うとキャバクラ・ホストクラブがこのカテゴリーになります。パチンコ店、ゲームセンターはこのカテゴリーになります。料理店は料亭、飲食店は喫茶店や通常の飲食店になります。グループLの中の用途同士、グループNの中の用途同士、グループRの中の用途同士は用途変更の確認申請は不要です。イターネット動画の撮影やDVDシネマの撮影場所はこのカテゴリーになります。用途変更の確認申請を出さないと建築基準法第99条により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。建築基準法第104条二により法人の場合は、さらに法人に対して同額の罰金が付されます。用途変更をする際に、確認申請を出さないだけでなく、用途によって耐火構造などの技術的な部分に抵触すると建築基準法第98条により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。建築基準法第104条一により法人の場合は、さらに法人に対して1億円以下の罰金となります。確認申請を請負う宣伝を見かけますが、建築士法第21条により、用途変更を含む確認申請業務は建築士でないとできません。用途変更に掛かる費用については、変更後の用途によって違います。それぞれ用途別に価格設定しておりますので、下記のそれぞれから選択して、参照してください。(直接、当社にお問合せ頂いても構いません。ホテル等への用途変更は『用途変更の設計費用について~旅館・ホテルなど~(平成28年度より)』を参照して下さい。その他の用途については、直接、当社にお問合せ下さい。用途変更については、お気軽にリデベまで、ご相談ください。TumblrPocketCheck株式会社リデベはプロも御用達の不動産・建築の総合コンサル会社です。げ等、貴方の問題を解決します。1本、お電話ください。些細な疑問にも答えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。簡単にお見積り作成・送信ができます。金額の参考にもご利用ください。