ただいまから厚生委員会を開会いたします。今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例1件であります。このほか、陳情2件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。それでは、審査の方法についてお諮りいたします。審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務調査として、執行部より申し出のあっております報告3件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議なしと認め、そのようにとり行います。これより議案の審査を行います。総括的な説明を求めます。今回御審議いただきます厚生委員会の健康福祉局分について、概要を御説明申し上げます。設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の1件でございます。この関係3件を報告させていただきたいと思います。詳細につきましては、この後、担当課長から説明させていただきます。設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。あります資料をお願いいたします。設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございます。今回の改正は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、必要な規定の整備をするため所要の改正を行うものでございます。いう名称に変更することでございます。並びに2、条例中の引用条項が変わったことにより、それぞれを整理するものでございます。保護者等によります虐待や、家庭や学校での人間関係が原因となりまして、心理的に不安な状態に陥ることにより社会生活が困難となっている児童が、短期間入所もしくは保護者のもとからの通所を通じまして、心理面や治療面の指導を受けることを目的とする施設でございます。今回の法改正でございますが、支援の実態を踏まえまして施設名の変更を行うものでございます。施行日につきましては、改正内容1につきましては平成29年4月1日、改正内容2につきましては公布の日とさせていただきます。以上で議案の説明は終わりました。これより質疑を行います。付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。なければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。これより所管事務調査を行います。執行部より申し出のあっております報告3件について、順次説明を聴取いたします。1をお願いいたします。1の給付事業概要ですが、本年度は3つの給付金を実施しております。1つ目は、国民の消費を下支えすることを目的とした(ア)の低所得の高齢者向けの給付金で、給付額は1人3万円です。2つ目の(イ)は、平成26年度から国が実施しております簡素な給付措置の継続分で、こちらの給付額は1人3,000円になります。最後の(ウ)の給付金は、(イ)の給付金の対象者のうち障害または遺族基礎年金を受給している方が対象となる給付金で、給付額は1人3万円です。いずれの給付金も対象者は市民税非課税者となります。次に、2の給付事業スケジュールですが、一番上の(ア)の低所得の高齢者給付金は、9月1日までの申請期限で、受け付けは終了しております。下の(イ)、(ウ)の給付金につきましては、申請期限を来年2月1日までとしており、表中下段の(1)未申請者への勧奨はがきの送付や、(2)新規給付対象者への申請書送付を行い、一人でも多くの方に支給できるように現在取り組んでいるところです。次に、3の支給状況については、10月末時点の状況を記載しております。支給対象者数等は記載のとおりでございまして、申請率を申し上げますと、(ア)の高齢者向け給付金の申請率が95.91%、(イ)が68.53%、(ウ)が82.6%となっております。最後に、4の今後の取り組みについては、スケジュールで説明しました(1)の未申請者への申請勧奨と、(2)の新規給付対象者への申請書送付を行います。具体的には、「申請はお済みですか?」のお知らせのはがきを11月17日に約4万通送付して申請勧奨を行ったところです。(2)の熊本地震で被災し、新たな非課税者となられた新規の給付対象者への申請書送付を今週末に予定しておりまして、対象件数は約4,000件となっております。受け付け終了の期限が迫っておりますので、引き続き周知等を徹底してまいりたいと考えております。2、子ども医療費制度に関する意見聴取につきまして、御報告させていただきます。子ども医療費の助成制度の再考に当たりまして、本年第1回定例会でも御指摘いただきました子育て世代の皆様の御意見を伺うため、今回、アンケート及び座談会を実施しました。それでは、資料に基づいて説明させていただきます。資料の右下の方にページを打っております。そちらの2ページからお願いいたします。アンケートの実施内容でございます。経由いたしまして、調査票の配布・回収をさせていただきました。対象といたしましては、保育園の保護者約300名、小学校1年生・4年生の保護者720名、中学校1年生の保護者約350名の計約1,370名を対象といたしました。調査期間は、平成28年10月24日から同11月14日で、回収結果でございますが、865件、回収率63%の回答を得ました。続きまして3ページをお願いいたします。ここでは回答者の属性を示しております。回答いただきました保護者の性別といたしましては、男性46人、女性698人などとなっております。その右の表、保護者の年代といたしましては、10代が2人、20代が36人、30代が342人、40代が349人などとなっております。児童の年齢別の回答者数でございますが、未就学児童が166人、小学生の保護者が447人、中学生の保護者が252人となっております。子供の数ですが、1人が123名、2人が354人、3人が230人、4人が49人などとなっております。次に4ページをお願いいたします。ここからが調査結果となります。役割、制度拡充に関する考え方と助成の範囲、そして自己負担の考え方についてお尋ねしております。4ページの問1でございます。現在の医療費助成制度の満足度につきましてでございますが、「満足」が19%、「満足していない」が59%などとなっておりまして、「満足していない」につきましては、小学校、中学校と年齢層が上がるほど高くなっております。表を見ていただきますと、全体が一番上に書いてございまして、その下に各年代ごと、あわせて多子世帯の保護者の結果が示されております。この満足している理由といたしましては、家計への負担が減り助かっている、現在は満足だが将来への不安といった意見が見られました。満足していない理由といたしましては、せめて小学校の間は無料にしてほしい、他市町村に比べると対象期間が短い、中学3年生まで助成対象にしてほしい、対象外になると負担が大きく、病院に連れていくのを控えてしまう、小学校高学年から歯科受診やけが等で通院がふえるのに対象外となっているなどの御意見がありました。子ども医療費助成制度につきましては、早期受診による重症化予防や経済的負担の軽減など評価が高い一方で、現行の本市の制度の満足度につきましては、全体の約6割が満足していないと回答しておりまして、これは助成対象が小学校3年生までであることなどが要因と考えられます。続きまして5ページをお願いいたします。子ども医療費助成制度はどのように役立っているか、あるいはどのように役立ったかについてでございますが、全体の45%が医療費の家計への負担が軽減すると回答されております。理由といたしましては、家計を気にせず病院に行けるなどの意見が多くありました。全体の38%が病院にかかりやすくなると回答され、理由としては、小3までは気軽に病院に行ける、また、早期受診することで重症化せず最小限の負担で済むからといった意見がございました。そのほかでございますが、病院にかかりやすくなる分、軽度でも受診をし、無駄な薬剤など国の医療費を圧迫しているなどの考え方も否定できないとの意見もございました。続きまして6ページをお願いいたします。次に問3でございます。無料、3歳から小学3年生までは入院・通院が500円、あと歯科通院につきましては5歳から500円、調剤が無料となっています。いった現行制度を踏まえまして、今後、幅広い世代の子育ての負担軽減を図ることを目的に、助成対象拡充に合わせた各世代の負担の見直しを前提に検討を行ってまいりますということで、それぞれ次から選択していただいております。その下の回答結果でございますが、全体で現行制度のままとされたのが6%、助成対象拡充にあわせた各世代の負担の見直しにより中学校3年生まで拡充した方がよいとされたのが81%などとなっておりまして、これはそれぞれの世代においても同様な傾向でございます。この中学校3年生まで拡充した方がよいという理由といたしましては、金銭的不安が軽くなり早目に受診ができる、小学校でもけが等で通院する機会が多いから、中学校の方が子育てに費用がかかるためなどの意見がございました。続きまして7ページをお願いいたします。次に問3の2でございます。6ページ問3の中で、拡充を行った方がよいとされた方に対しまして助成の範囲を尋ねたものでございます。されたのが全体66%で、通院・入院のみが14%などとなっております。各世代でも同様な傾向が見られております。続きまして8ページをお願いいたします。問4では、現在の子育て中の子供さんがこれから中学3年生まで成長していく過程を踏まえて、自己負担に関する考え方についてお尋ねしたものでございます。その結果、1番の、子供は毎年成長し学年も上がるために、全ての年齢で均一に負担すべきという御意見が全体で35%、小学校就学前までは病院受診等も多いため、年齢が低いときは負担を軽くすべきという意見が32%などとなり、この2つで全体の3分の2を占めております。次に9ページをお願いいたします。問5になりますが、今回の地震を受けまして、家計にどのような影響がありましたかということで、自由記載をお願いしております。出費があり、また、体調悪化により親子とも通院の機会がふえ、医療費がふえたなどの意見がございました。各家庭では地震により想定外の出費がありましたが、家計への影響から直接的に医療費の影響があったという記載は見受けられませんでした。次に10ページをお願いいたします。冒頭申し上げましたとおり、今回は子育てを実際にされている保護者の皆様の御意見を伺うということで、アンケートと別に、直接こちらから出向きまして、座談会という形式で御意見を伺いました。御意見を伺いましたのは、乳幼児の保護者、児童館の母親クラブの主に就学前の子供さんを持つ保護者、そして小学校PTA並びに中学校PTAの保護者の方で、全体で8回、計155名の保護者の方を対象に実施いたしました。子育て世代の皆様に意見を直接伺った結果について御報告させていただきますが、まず座談会の主な意見としまして、現行制度の役割ということでございますが、現在の制度は病院に行きやすく子育てしやすい環境だと思うという乳児の保護者の意見、後ろに括弧書きしております、これが発言された保護者の方の世代を記載しているものでございます。子供が頻繁に受診するため制度がすごく助かっているという幼児の保護者の意見などがございました。保護者の御意見がありました。中学生まで拡充し、低額であることが将来的な安心につながるという小学生の保護者の御意見、また、入院等での高額な医療費の不安がなくなるという幼児の保護者の御意見もいただいております。持つ保護者の意見もございました。一方で、入院時は医療費以外も経費がかかるので、中学校3年生までは無料にしてほしいといった意見でございますとか、通院時の自己負担については、持続可能な制度となるよう自己負担を見直すことはやむを得ないと思うということで、せっかくいい制度をつくってもそれが途中で破綻するようであれば、自己負担についても見直すことはやむを得ないという意見もございました。助成であり無料はよくないなどの意見もございました。それでは、最後の11ページをお願いいたします。これまでのアンケートと座談会でいただきました意見聴取をここにまとめさせていただいております。子ども医療費助成制度につきましては、早期受診による重症化の予防や経済的負担が軽減されることなどの評価が高い一方、現行の本市制度の満足度については、全体の6割が満足していないと回答されており、これは助成対象が小学校3年生までであることなどが要因と考えられております。助成対象につきましては、幅広い年代の子育て世代の負担軽減を図ることを目的とし、各世代の負担の見直しを前提とした助成対象年齢拡充につきましては、中学校3年生まで拡充した方がよいという意見が多く、全体の8割を占めております。までは病院受診も多いため、年齢が低いときは負担を軽くすべきとの意見が32%という結果でございました。座談会におきましては、対象年齢の拡充によりまして、医療機関の早期受診による病気の重症化予防が図られる、あるいは通院や入院時の経済的な負担が軽減されるなど、幅広い世代において、子育てに対する安心感が得られることから、現行の自己負担を見直して助成対象年齢の拡充を望むという意見が多く聞かれております。以上御報告させていただきましたが、今回いただきました御意見も踏まえまして、平成29年第1回定例会の提案に向け、今後、制度設計を行わせていただきたいと思います。報告は以上でございます。3と書いてある資料をお願いいたします。成立いたしまして、平成30年度から国保の財政運営の責任主体は都道府県に移管することとなっております。本日はその内容と現在の状況について御報告させていただきます。背景と方向性ですが、改革の背景といたしまして、平成27年度の国の医療費が41.4兆円になるなど年々医療費が増大していること。75歳以上の後期高齢者の保険給付費は若い世代の約5倍であることなど、少子高齢化の進展による現役世代の負担がふえていることや、国保の構造的な課題があることなどが挙げられます。負担の公平化、医療費の適正化に取り組む必要がございます。国保におきましては、構造的な課題といたしまして、年齢構成が高く医療費水準が高いことや、所得水準が低く保険料負担が重い、また、保険料の収納率低下は一般会計からの繰り入れや繰上げ充用などをしているなど、財政基盤が脆弱であること。財政運営が不安定になるリスクの大きい小さな自治体があることや、市町村間において格差があることなどがあることから、こういった課題を解消するために国保制度改革をするものでございます。次に2、国保制度改革の概要でございますが、大きく2つありまして、1公費による財政支援の拡充といたしまして、毎年約3,400億円の財政支援を実施することにより、国保の抜本的な財政基盤の強化を図ることとしております。これは、被保険者1人当たり約1万円の財政改善効果があるとされております。この3,400億円の内訳でございますが、平成27年度からの実施といたしまして、低所得者対策の強化で約1,700億円の保険者支援制度の拡充が図られておりまして、本市においては約10億円の拡充となっております。記載してある内容で、約1,700億円の財政支援拡充が実施される予定となっております。次に、右の2運営の在り方の見直しといたしまして、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担うことにより、制度の安定化を図ることとしております。地域における事業を行うことになります。下の図でございますけれども、現行は市町村が個別に運営しておりますけれども、改革後は、都道府県が市町村ごとに国保事業費納付金を決定し、その納付金を各市町村が納付して国保の財政運営をしていくことになります。その下に項目ごとに都道府県と市町村の役割を記載しております。主なものを申しますと、1段目の財政運営につきましては、県が医療費水準や所得水準を考慮して市町村ごとに納付金を決定することや、財政安定化基金を設置することとしており、市は、県が決定した納付金を納付することになります。3段目の保険料の決定、賦課・徴収は、県が標準的な算定方法により、市町村ごとの標準保険料率を公表するとしておりまして、市町村は、その標準保険料率を参考に保険料を決定し、賦課・徴収することになります。次に3、国保制度改革の主な流れでございます。これは国が示しているスケジュールになりますが、昨年度から都道府県と市町村で協議の場を設置いたしまして、納付金の算定ルールや国保運営方針を検討しておりまして、平成29年度までに、平成30年度からの納付金の額や標準保険料率を決定することとなっております。平成30年度の新制度の施行に合わせまして、システムの改修でありますとか業務体制の見直し、条例改正などを行う必要があります。最後の4、本市の現況等についてでございますが、現在、熊本県が設置する4つの検討部会で項目ごとに検討を進めておりまして、納付金算定方法などを今年度中に決定する予定であります。これは国のスケジュールに沿って進んでいる状況でございます。先ほども説明いたしましたけれども、平成30年度以降も市町村はこれまでどおり、窓口業務などは引き続き担っていきますので、業務や体制の大きな変更はないものと考えております。最後になりますけれども、本市は平成27年度末で約40億円の累積赤字を抱えております。この累積赤字を抱えたまま平成30年度の制度移行となりますことから、平成29年度中に累積赤字解消に向けた計画を策定して、計画的、段階的に解消を図っていきたいと考えております。