2013-02-22このほど特別委員会の調査で北海道議会を訪問し、定数問題に関する取り組み状況を伺ってきました。設置し、以来21回にもわたって会議を開催してきたとのことです。従来の北海道議会における議員定数の配分は、公職選挙法に基づき、概ね人口を基準としながらも、地域間の均衡を考慮して、大都市(札幌市)の定数をできる限り抑制してきたそうです。このままの定数配分を今後も続けると、1票の較差がさらに大きくなってしまうことが予想されるため、「人口減少期における定数のあり方」及び「人口減少が著しい区域における選挙区のあり方」を中心論点として、検討協議会での議論を進めてこられたそうです。いった「都市部と地方の議員定数のあり方」や「1票の較差への対応」等については、政令市である名古屋市を抱える本県としても共通の課題ですので、これまでも様々な議論は行ってきましたが、現時点においてはまだ、本県議会の考えに基づく国への改革要請を行うには至っていない状況です。北海道議会においては、本年1月に総務省に対して「人口比例のみではなく、面積なども考慮した定数配分方法の検討」や「条例により、自主的な選挙区の設定を可能にする法改正」等の要請行動をすでに実施されたそうです。議員定数の配分問題は、言うまでも無く全国共通課題ですので、全国議長会などの場を通して議論をいっそう進めていくことが極めて重要ですし、本県議会としても全国の議論をリードする意気込みで、今後さらに真摯な検討を進めて参ります。(2019-01-18)。