オランダよりP-3Cを8機購入。ニュージーランドニュージーランド空軍。ノルウェーノルウェー空軍。パキスタンパキスタン海軍。ブラジルブラジル空軍。ポルトガルポルトガル空軍。おける採用と運用の節に詳述。選定に着手し、国産化のための予算として10億1000万円を計上した。当初、P-2J改造開発に続いて、完全国産化の方針で計画が進み、P-2のライセンス生産を担当した川崎重工業はいち早く自社の国内開発案「GK520」のモックアップ製作などを行って国産化への意気込みを見せた。防衛庁内にも国産技術に不安を示す者は多く、新鋭機P-3を推す意見も根強かった。リチャード・アレン(英語版)によると、1972年(昭和47年)8月にハワイで行われた日米首脳会談でリチャード・ニクソン大統領自らP-3CやE-2Cを売り込んだ。開発に携わった中島又雄によると「角栄がハワイから帰って来てから急に変わった。開発を止めることは防衛大臣くらいでは出来ない。一国の宰相じゃないとできないと思う。相沢英之らが決定した事だと発言、これを受けて政府は候補に上がっていたP-3を白紙に戻し、一から選考し直す方針をとった。そのため海自はPX-Lまでのつなぎとして、P-2Jを増産することとなった。坂篁一のインタビューによると、「トライスターはほぼ決定しており、その念押しとP-3Cの為に渡した。国産では仲介手数料が入らないから。その資金はロッキード社に出させた。」という趣旨の発言をしており、ロッキード社の社長アーチボルド・コーチャンも調書で仕方なく払ったと認めている。ロッキード社から児玉誉士夫に渡された工作資金は約700万ドル(約21億円)だが、児玉側が証拠を隠滅したため、最終的には誰にどう配られたかは不明である[12]。リチャード・アレンの証言によると、ニクソン大統領自らP-3Cなどの軍用機導入を迫ったアメリカの狙いを「日本が我々の軍用機を購入すれば、我々の懐を痛めることなく、日本の金で我々の軍事力を増大することができます。加えて、私たちが望んでいた日本の軍事的役割の強化にもつながるのです。ロッキード社の秘密代理人の児玉誉士夫にはおよそ700万ドル(日本円で21億円)が導入工作資金として払われた。ロッキード社社長アーチボルド・コーチャンの供述によると「児玉はどんな人に働きかけたらよいのか、次の通産大臣になりそうなのは誰か、教えてくれた。この時日本の大臣はよく変わるので、特定の大臣と親しくなってもだめ。児玉は私の国務省だった」「同じころ別の軍用機を日本政府が自国製造することに決めて開発した結果、金がかかりすぎるとのことだった。(1970年1月14日---1971年7月5日)にP-3Cを輸入するよう求めた。「(P3Cの輸入を持ち出されて)彼はがっかりしていました。私は彼にアメリカの次のP3Cの研究開発費を負担してはどうかと求めました。国産で作るくらいなら。彼は同意しませんでした。」日本が生産するとなると長い時間がかかります。日本は特に(ソ連に近い)北部でP3Cを必要としていました。日本はP3Cを保有して我々の対等なパートナーになるべきでした。相沢英之によると「日本は武器輸出はしないということを原則としていましたから、飛行機にしても何にしても機数が少ない。非常に開発費の負担が高くなる。対潜哨戒機なんかにしてもアメリカの倍以上になるのではと言われていた。ゆう経費の立場から言って(大蔵省は)輸入に賛成、国産化に反対、意見が分かれていた。採用を決定し、翌1978年(昭和53年)より調達を開始した。最初の3機は米国の有償援助により、1981年(昭和56年)に米国で引き渡された。フェニックス12発を搭載した機材で船団の防空を行うという「空中巡洋艦」とも称される大型戦闘機構想が検討されていた[13][14][15]が、行動半径が短い上、作戦柔軟性や迅速性に乏しく、護衛艦隊の都合に合わせて一体運用できないといった理由から早々に検討対象から除外された[16]。小牧基地にて)本家のアメリカ海軍では約200機を世界の主要海域に展開していることに対して、海上自衛隊は日本周辺海域だけを対象にしているにもかかわらず約100機も運用していた。これは日本列島が、大陸から太平洋に出る出口に位置する要衝であるからであり、冷戦時代から対ソ・対中戦略の最前線として海自は機能していた。日本は第二次世界大戦時に、連合国の潜水艦や機雷に海上輸送路を破壊され、戦略的に追い詰められた経験を持つことも哨戒機を重視する姿勢につながっている。導入時の演習では、ローファーブイ/ダイファーブイ(受信専用のソノブイ)による広域哨戒で、次々と潜水艦の探知に成功し、演習相手の海上自衛隊の潜水艦部隊に「P-3Cショック」と呼ばれるほどの脅威を与えた。その後は海自潜水艦の静粛性が格段に向上し、ローファーブイでの対応が困難になってきたため、ダイキャスブイ(探信音付きソノブイ)を使用したアクティブ戦を交える戦術を採るようになった。現在では赤外線暗視装置と逆合成開口レーダーによってシュノーケル航走中の潜水艦探知で成果をあげている。冷戦終結による哨戒作戦の減少に伴い、20機程度が実働任務から削減されることになり、そのうち5機が画像情報収集機OP-3Cに独自改造された。1991年(平成3年)から1998年(平成10年)にかけて、P-3Cをベースにした電子戦機EP-3に5機が、1994年(平成6年)に装備試験機UP-3Cに1機が、1998年から2000年(平成12年)にかけて電子戦訓練支援機UP-3Dに3機が改造製造された。海上自衛隊では1998年(平成10年)頃からP-3Cの機種呼称を「対潜哨戒機」から「哨戒機」へと変更しており、対潜水艦一辺倒だった体制を改善し、不審船対策や東シナ海ガス田に対する監視強化も主要任務に挙げられている。2000年(平成12年)からはアメリカ海軍にあわせ白と灰色の二色塗り分けにノーズを黒とした洋上迷彩を改め、明灰色単色の低視認性塗装が適用された。訓練機は視認性向上のため主翼の端は蛍光オレンジに塗装している(空自のT-4と同じ)。派生型は、EP-3・OP-3Cは低視認性塗装、UP-3C・UP-3Dは旧塗装である[17]。2019年3月末時点の海上自衛隊のP-3C保有数は55機である[18]。余剰機を改修して転用し、老朽化の進むYS-11の各種任務型を置き換える計画もあった。初期導入機体から国産のターボファン4発機P-1に更新されるほか、現用機の一部は機齢延伸措置を行い、6年程度延伸する計画を予定している。データリンクなどの追加装備によって、年々能力向上を図っている。他国への売却編集P-1への置き換えで余剰機が発生するP-3Cを他国に移転することが計画されており、いくつかの国で協議されている。南シナ海での監視能力強化を図りたいフィリピンは当初P-3Cを希望していたが、後に運用に高度な能力を必要とし維持費も高いP-3Cに代わり、より扱い易く維持費が安いTC-90に変更となった[19]。マレーシアには南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しし、海洋進出する中国をけん制する狙いでP-3Cの無償供与を提案している。導入希望はマレーシアが持ちかけたという。P-3Cの後継機となるP-8A(左)とP-1(右)初飛行から50年以上が経過し、装備の近代化改修を繰り返しているものの、機体の老朽化による寿命と後継となる予定だったP-3Gの案が消えたことから、2000年代に入り後継機の導入計画が各国で進められている。アメリカ海軍はボーイング737を改造したP-8が2013年から正式運用を開始した。海上自衛隊は2009年から初期に導入したP-3Cの退役が始まり、2015年から独自開発したP-1の正式運用を開始した[22]。ASW』を提案している[23]。航空/物理単位をご覧ください。機上から見たエンジン後部。顧客に合わせた機内設備の変更・更新を考慮した旅客機をベースとしていることから追加・更新が容易であるため、戦術データ・リンクやミサイル警報装置など開発当初は考慮されていなかった装備の追加が容易なことから、導入国は運用に合わせた装備を随時導入・更新しており多数のバリエーションが存在する。他国でもほぼ同等である。操縦士PIC(指揮操縦士、機長)とCo-Pilot(副操縦士)の2名。FE(機上整備員)2人体制TACCO(戦術航空士)指揮操縦士より戦術航空士のほうが先任である場合には機長(任務機長)としての職責を果たす。NAV/COM(航法・通信員)P-3BではNAV(機上航法員)とRDO(機上通信員)に別れていたがP-3Cでは統合された。1事故編集1972年7月ロタ海軍ステーション(英語版)からシチリア島シニョネッラ海軍航空ステーション(英語版)へと向かっていたP-3、VP-44機は、ジブラルタル海峡を通過中、モロッコ国内の山に突入した。これにより搭乗員14名全員が死亡した。1989年NOAA所属のWP-3D(NOAA42)がハリケーン観測中に乱気流に巻き込まれ、設計限界を超えるGがかかり3番エンジンから出火した。燃料の供給停止により消火し機体にもダメージが無いと判断したため3発で観測を続行、共に観測を行っていた空軍のWC-130Jの誘導により基地に帰還した。事故調査により燃料の供給システムに問題があることが判明し、改善案が示された。Storm"で取り上げられた。1991年3月12日2機のアメリカ海軍所属機が、サンディエゴ近郊を哨戒中に空中衝突した。これにより両機の搭乗員27人全員が死亡した。しては初の事故損耗となった。日本飛行機のハンガーで定期修理中だった海上自衛隊所属のP-3C(3機)、OP-3C(1機)、EP-3(1機)、UP-3D(1機)が、平成26年豪雪の影響で例年以上の降雪に耐えられず陥没した屋根により破損した。この事故によりP-3CとOP-3Cは修理不可能、EP-3とUP-3Dは修理に相当の期間がかかり約70億円の損害となった[31][32]。髑髏島の巨神』ダナン空軍基地(英語版)に待機中の機が登場する。P-3Cが、ソ連海軍の原子力潜水艦から発信された救難信号を受けて出動し、超音波写真でゴジラの影を撮影する(実際のP-3Cにそのような装備はない)ほか、その後に行われたゴジラの捜索に出動する。市販の模型を改造したミニチュアによる飛行シーンのほか、ライブフィルムによる機内からのソノブイ投下シーンが登場する。『ゴジラvsデストロイア』アメリカ海軍のP-3Cが登場。国連Gフォース隊員の小沢芽留を同乗させ、ゴジラを上空から追跡する。海上自衛隊のコールサイン「オスプレイ」とするP-3Cが登場。太平洋上で哨戒中、潜行して北上するゴジラを探知し、浮上してきたことで海面に現れたゴジラの背びれを目視確認する。映像の一部は『ゴジラvsデストロイア』から流用したものが使用されている。『首都消失』アメリカ海軍のEP-3Eが登場。「雲」の上空、上端ギリギリの高度を飛行し、各種センサーで「雲」の中を探索する。飛行中に「雲」からの放電が直撃して乗組員に死傷者が発生、4基のエンジンのうち3基が停止するが、辛くも離脱し、帰還に成功する。作中に登場する機体は『ゴジラ』制作時に製作された海自仕様のP-3Cを改造したミニチュアモデルであり、機内は『ゴジラ』製作の際に集められたP-3Cの資料を基に想像を交えて製作されたセットである。海上自衛隊のP-3Cが登場。論文「亡国の楯」の内容が語られるシーンの中で、飛行する様子が映されている。198X年』ミッドウェー基地所属のP-3Cが登場。ソ連海軍の改アルファ型原子力潜水艦を核魚雷で攻撃し、撃沈する。東京湾内での海上自衛隊出動シーンに登場。国連軍所属機として架空の電子戦機型である「EP-3D多用機型」が登場。「ヤシマ作戦」にて、第6使徒を偵察する。漫画・アニメ版に海上自衛隊とアメリカ海軍のP-3Cが登場。やまなみ」や、アメリカ海軍の指揮下を離れ行方不明となった原子力潜水艦「シーバット」を捜索する。海上自衛隊のP-3Cが登場。レガリス掃討戦に参加し、ソノブイで海底のレガリス探知支援を行う。5航空群所属のP-3Cが登場。中国海軍の潜水艦を撃沈する[33]。主人公の乗機として第4航空群第6航空隊所属のコールサイン「ルシファ66」とするP-3Cが登場。日本近海で核兵器を使うことを企む北朝鮮がロシアから盗み出したヴィクター2型原子力潜水艦を追跡する。海上自衛隊のP-3Cが登場。対潜警戒のため、ソノブイを投下する[34]。異世界へ転移直後に、日本と貿易(主に食料面で)が出来る国を見つけるべく行われた各方面への調査活動に使用され、その中の1機がクワ・トイネ公国軍のワイバーンと接触することになる。その後、異世界諸国との技術格差による最新兵器の非効率化から防衛省が立案した「航空機の多目的運用に関する構想」の一環として、Mk82爆弾を複数発搭載できるパイロンを装備し、Mk82爆弾を約9t搭載できるよう改装した「BP-3C」が登場。工業都市デュロの工業地帯及びデュロ防衛隊陸軍基地を航空自衛隊のF-15J改やF-2、E-767の支援の下爆撃する。ロッキード事件』ロッキード事件における疑惑の中核(前述)として度々登場。PX-Lの設計図も番組内で登場。哨戒機では機体性能よりも、搭載電子機器の性能が重要である。海上自衛隊採用の初期型は、捜索用機器はすべてブラックボックスの輸入に頼っていたが、国内技術の成長により、順次国産機器に換装されつつある。ブラックボックスの輸入のほうがコスト的には有利であるが、故障時の代替機器の手配に難があり、また、オペレーターと開発者との接点がないため、ユーザーの意図を反映した改善がなされにくいなど、問題が多い。2015年10月3日閲覧。2015年10月3日閲覧。2019年11月19日閲覧。2015年6月25日閲覧。2013年6月10日閲覧。2013年6月10日閲覧。2013年6月10日閲覧。2013年6月10日閲覧。2013年6月10日閲覧。(航空機)に関連するメディアがあります。ロッキードが1931年に製作した単発旅客機。旧称P-3G、開発中止。P-3と同じく旅客機をベースとした哨戒機であるため「ロシアン・オライオン」とも呼ばれる。下総航空基地のクラブ活動。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。