吉澤社長「分離プランを軸に検討」NTTドコモが10月31日、2018年度第2四半期の決算説明会で、中期経営計画を発表。その中で、現行の料金プランを見直すことを予告。2019年度第1四半期に、現行プランよりも2〜4割程度値下げした新料金プランを提供する。});NTTドコモが10月31日、2018年度第2四半期の決算説明会で中期経営計画を発表。その中で、現行の料金プランを見直すことを予告。2019年度第1四半期に、現行プランよりも2〜4割ほど値下げした新料金プランを提供する。この見直しにより、1年あたり最大4000億円規模をユーザーに還元する。2019年に料金プランを見直すドコモがユーザーに調査したところ、約5割からドコモの料金は「分かりにくい」という声が上がったという。「もっとシンプルにしてほしい」「お得感が感じられない」という声に応えるべく、同社は「お得でシンプルな料金プランを提供する」計画だ。ユーザーからは料金プランが「分かりにくい」という声が多く出ているという新料金プランの具体的な内容は検討中だが、「分離プランを軸に検討している」と吉澤氏は話す。分離プランは、端末代金と通信料金が分かれたもので、(端末代金を値引く位置付けの)月々サポートは適用されない。with」は、継続的に毎月1500円を割り引くもので、月々サポートは付かないが、それ以外の基本使用料やデータ通信料は他のプランと変わらない。「1500円の月々サポートがずっと続く」と解釈することもできる。月々サポートを廃止するかどうかは決まっていないとのことだが、仮に月々サポートがなくなった場合、基本使用料やデータ通信料が安くなったとしても、端末代金を全額支払うことで支払いの総額は変わらなくなる恐れがある。吉澤氏は「(仮に)月サポがなくなることを考えても、4000億円(の還元は)は大きい。それ(月々サポート)を上回るような、値下げと判断している」と話しており、月々サポートがなくなったとしても安くなることが期待される。ドコモは「お客さまのご利用状況によっては記載の(2〜4割の)値下げ水準にならない場合があります」と説明しており、全ユーザーの料金が安くなるとは限らないことは留意しておきたい。今回の値下げ予告は、菅義偉官房長官の「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」という発言がきっかけになっていると思われるが、吉澤氏は「ドコモが自主的に動いた」とこれを否定する。ドコモは中期経営計画の「beyond宣言」の中で、ユーザーによりお得、便利に感じてもらえるよう「マーケットリーダー」になることを目標に掲げている。今回の料金見直しはその一環であるとともに、2019年にキャリア参入する楽天も意識したそうだ。「2019年度下期から新規事業者(楽天)が参入する。市場環境が変化していく中で、19年度第1四半期に(新料金プランを)開始することで、競争力と顧客基盤を強化できる」と吉澤氏は狙いを話す。年間4000億円規模のユーザー還元により、当面は減益となり、2021年度の営業収益は5兆円を見込んでいるが、顧客基盤を強化することで、2023年度には2017年度と同水準となる、営業利益9900億円まで回復させる見込み。MVNOつぶしになる恐れも菅官房長官の「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」という発言に、モバイル業界全体が困惑している。4割値下げできると豪語しているのか、さっぱり理解できないからだ。仮に4割値下げしたら、どのような影響があるのだろうか。大手キャリアはそれぞれの旗艦店で発売セレモニーを行った。この記事では、NTTドコモの発売セレモニー後に行われた吉澤和弘社長との一問一答の様子をお伝えする。auピタットプランとの違いは?ドコモが、使ったデータ量に応じて4段階に料金が変動する「ベーシックパック」と「ベーシックシェアパック」を導入する。多くのユーザーがお得になるよう設計されている。小・中容量パケットパックを置き換えNTTドコモが4段階で料金が変わるデータ定額プランを導入する。1人用と家族用の両方を導入するが、代わりに小・中容量のパケットパックの受け付けを終了する。合わせて、シンプルプランを全パケットパックと組み合わせて申し込みできるようにする。ウルトラパックとの組み合わせで最大3500円引きドコモが「ドコモ光セット割」を2月1日に改定。「ウルトラパック」と「ドコモ光」を組み合わせたときの割引額を増やす。月額最大3500円引きとなる。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。