4:50シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA12カ月延長という柔軟な提案をするというトゥスクEU大統領。Herman4月10日、EU(欧州連合)はブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)をめぐって、臨時首脳会議を開催する。英国からは6月末までの短期の再延期を求める書簡が公表されているが、EUが再延期を承認するためには相応の理由が必要だ。「6月末までの時間で必ず英議会の意見をまとめられる」という勝算のあることが条件である。残念ながらそのような勝算の見込みはない。英国からの求めで離脱予定日は当初の3月29日から4月12日に延期されている。再延期にはEUの英国を除く27カ国の同意が必要だ。昨年12月に欧州司法裁判所が「英国は一方的にEU離脱の意向の通知を取り消すことができる」との見解を示し話題となったが、これはあくまで「3月29日の前ならば」である。今後はEUとの話し合いの末、同意が必要になる。欧州委員会からは「忍耐の限界」(7日、ユンケル欧州委員長)とのコメントが出され、フランスなど一部加盟国からはもう待つ必要はないという強硬な意見も出ている。英議会が離脱協定案を可決しない限り、EU残留は「4月12日」で打ち切られることになっている。客観的に見ると現在はそのコースを走っているようにも見える。今週10日の臨時EU首脳会議でトゥスクEU大統領から加盟国に対して12カ間の延期案が提案されるとの報道が一部に出ている。これに対し、メイ英首相からは6月30日までの短期延期を要請するトゥスク大統領宛ての書簡が、5日に公表されている。要するに、EUの立場は「『ノーディール(合意なし)』か、『長期(12カ月)延期』ならば検討に値する」であるのに対し、メイ政権は「短期的な延期を認めて欲しい」という球を投げたというのが現状である。この期に及んで行われた勝算のない延期要請をEUは取り合うのだろうか。可能性は高くあるまい。端的に言えば、メイ首相は与党の説得をあきらめたということであろう。先週2日、メイ首相は約7時間に及んだ閣議の終了後に声明を発表し、ノーディール離脱を回避するため野党労働党と合意可能な離脱案を模索する方針を発表した。これまでメイ首相はさまざまなアプローチを試行しつつ、強硬離脱派や民主統一党(DUP)の説得を試みてきた。ノーディールなど、離脱強硬派が嫌がる大きなカードをちらつかせつつ説得したのにうまくいかず、今後、与党を説得して可決に至る可能性はないと判断したのだろう。ところが、すでに労働党からは「政府に譲歩の意思が見られない」との批判が出て、早速交渉の難渋している様子が伝わってくる。身内(保守党)を見限って敵にすがりついたが、その敵からもやはり見放されつつあるということであれば、最悪の展開である。メイ首相は今年12月までは党内の不信任動議の対象にはならない。これは、昨年12月に1度否決されており、1年は同様の提案が制度上不可能であるためだ。閣僚の大量辞任などで政権運営が立ち行かなくなる可能性はある。今後は「身内を刺した代償」もメイ首相の身に降りかかるおそれがある。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。