前回、川崎市の税収力は全国の政令指定都市の中で20都市中3番目の高さであることを見ました。税収力が高いということは、間接的に市民の所得も高いことを意味します。実は、川崎市民の世帯収入は、政令指定都市の中で一番高いのです。下のグラフは、総務省による家計調査の結果で2人以上の勤労者世帯の所得を比較したものです。これによると川崎市民の世帯当たり月間平均所得は約58万4千円であり、全国20政令指定都市の中で最高額となります。低い神戸市よりも17万円以上高いだけでなく、同じ神奈川県下にある横浜市や相模原市と比べても、川崎市の方が7万円以上高くなっていることは注目すべき点であると思います。川崎市民の世帯収入が高い原因は、単に市民の所得が高いだけでなく、世帯人員の中における有業人員の割合が比較的多いことも影響しています。「○○市の税金は高い」ということを耳にしますが、少なくとも大都市であれば住民税額はどこでも同じです。地方税の課税権は自治体が持っていますが、実際には川崎市を含め、すべての自治体は地方税法で定められている標準税率を用いて課税しているからです。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。