広めなければいずれ問題が起きる2015/12/3DUALプレミアム法律上は任意参加でありながら、全員参加が暗黙の了解になっていることも多いPTA。「子どもが小学校に入学した日からPTA会員になった僕は、なんか変だぞと感じたり、いやいやなかなかPTAっていいとこあるじゃんなどと思いつつ、2007年からはいわゆる本部役員まで経験してしまった。その中で、感じ、調べ、議論してきたことをまとめて」1冊に著した『PTA再活用論―悩ましき現実を超えて』(中公新書ラクレ)の著者である作家の川端裕人さんが、各地のPTA活動や組織活動をリポートします。PTAを改革する際の注意点について伺いました。横浜市PTA連絡協議会は、新任役員研修において「PTAは任意加入である」という認識を明確に示しました。ここにはどんな狙いがあったのでしょう。「PTAが任意加入であることを周知しなければ、いずれPTA会長や役員がネガティブな事態に巻き込まれることになる」という危機感です。熊本でPTA加入を望まなかった保護者によるPTA会費返還訴訟が既に起きています。訴訟までいかなくても、「PTAを辞めたい」という保護者の対応を間違ったために、保護者から突然、PTA会長宛てに内容証明が送られたということも起きています。これはPTA会長や役員にとっても、保護者にとってもハッピーなことではありません。PTA役員側がまず正しい知識を持たなければならない。今の話のように保護者から辞めたいと通知が来たら、拒絶することはできません。いった知識を押さえたうえで、PTAをどう運営するかということを考える必要があると考えました。PTAを本質的な部分でちゃんとしたいと思ったときは、大きく2つのことを同時にしなければならないことが多いと思っています。1つ目は「まっとうな団体運営」にするための努力。入退会の問題など、本当に変な形のまま続いているので。それと同時に「何のためにやっているのか分からない形骸化した活動を見直して、今の会員がやるべきと思う活動をできるようにする」ということ。これ、お互いに密接に関わっているので、片方だけでは済まないことが多いです。それが役員の負担になる。横浜市P連も、組織改革を含めて同時進行で進めています。PTAのような組織の改革の難しいところは、改革のスピードが遅過ぎてはいけないし、早過ぎるのにも問題があります。組織を変革しようとしたとき、突出して動いてしまったら周囲がついてこられなくなってしまいますから。周囲をうまく巻き込みながら進めなければならないわけで、だからこそふさわしい会長を選ばなければならない。メンバーをうまく引っ張っていけるリーダーが必要なんです。それと同時に、一緒に考え、動いてくれる会員を少しずつ増やしていかなければならない。横浜市P連の場合は500校が関わっているわけですから、全体を上手に動かしていかないとならないので、大変です。