>ごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳するアフォな労働官僚諸君を猛爆撃していただけるものと期待しておりましたのに。>一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている。ぶちあげていただいてるんだろうと思ったのに、>不用意に最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、そのような人々の生活をかえって困窮させることにつながる。糾弾していただいているんだろうと思ったのに、>過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果となるなどの副作用を生じる可能性もある。たたきのめしていただいているんだろうと思ったのに、そういうことは一言もおっしゃっていただけていないんですねえ。ニュートン力学はどこへ行ってしまったんでしょうか。脱藩官僚ともあろうお方が、諸般の政治情勢を総合的に勘案して、うかつに喋ったらまずいと思って、わざと言うべきことを言わずにだんまりを決め込んだなどと思いたくはありませんが。何にせよ、不思議千万な事態ではありますね。(まさかとは思いますが)規制改革会議でさんざんぶちあげたことどもを、よく考え直してみたら間違っていたから言うのをやめたとおっしゃるのであれば、正々堂々とそう仰るべきでしょうね。本心では依然としてありとあらゆる労働者保護はことごとく廃絶すべしと思っているのに、朝日新聞出版の本ではだんまりを決め込んだなんて、まさかそんな姑息なことをやるような方ではないはずですから。(0)格差社会が“命”を縮める日経のワガマガというサイトに、標記の記事が載っています。筆者は在米の近藤医師。http://waga.nikkei.co.jp/ch/axa/interview/index.htmlその中の、「お金持ちもそうでない人も、皆が不幸になる格差社会」というパラグラフで、近藤さんはこう語っています。>たとえば仮に、富裕層だけが住む地域ができたとします。その人たちは、自分を守るためにセキュリティーを強化し、地域を要塞のように固めてしまう。すると、周辺に住むそれ以外の層の人々との間に交流がなくなり、互いの不信感が加速し、強い心理的ストレスを生み出します。行政的にも、ニーズの違う各層の人々それぞれに違ったサービスを提供する必要が出てきて、結果として非効率的な社会となります。このような社会構造は、個人の豊かさにかかわらず、すべての人の健康に直接的、間接的に悪影響を与えると考えられています。私がいま住んでいる米国は社会的格差が非常に大きな国です。通常は国が経済的に豊かなほど寿命が長いのですが、米国は世界一豊かな国にもかかわらず、その平均寿命は日本よりも4年短く、先進諸国中では最低レベルとなっています(図)。その理由のひとつとして、たとえ国が豊かでも、社会的格差がそのメリットを打ち消してしまうことが考えられます。階級による住み分けのための非効率、格差からくる恐怖心やストレスといった要素が、米国人の長生きを妨げているのかもしれません。格差と健康との関係については、断定的なことはまだ言えませんが、多くの人が仲良く暮らせるように融和された社会のほうが健康に良さそうだと思いませんか。社会そのものが個人の健康をダメにすることがないように、健康を視点に格差を考え直すことはとても重要だと考えています。この記事が、日本をアメリカみたいにしたがっている(た?)日経新聞の関係サイトに載っていることに突っ込みを入れたい向きもあるかもしれませんが、そういう雑事は抜きにして大事な話でしょう。ここに掲げられている図をコピーしておきます。(火)貧困の現場ここのところ、ジャーナリストによる優れた社会派ルポが立て続けに出されています。今回は毎日新聞の東海林智さんから、『貧困の現場』を贈呈いただきました。ありがとうございます。http://mainichi.jp/enta/book/mainichi_hon/news/20080901org00m040042000c.html帯に曰く、>悲しみと怒りを込めて告発するなぜ貧困は拡大してゆくのか?なぜ労働の尊厳は奪われたのか?なぜ人間らしい生活が蹂躙されているのか?10年にわたって貧困の現場を伝えてきた新聞記者が、丹念な取材と緻密な分析、そしてこみ上げる思いによって書き上げた入魂のルポルタージュ。ダヴィド=アントアヌ・マリナス×東海林智いずれも、ジャーナリズムがきちんとまなざしを投げかけるべきところにしっかりと届いたすばらしいルポといえましょう。東海林さん(ちなみにショージさんではなく、とうかいりんさんです)の文章は、時としてやや感情が高ぶったところがあり、いささか危なっかしさを感じさせるところもあるのですが、それもまさに「こみ上げる思い」のなせるわざなのでしょう。言ったのでは何のことかと思われるでしょうから、一つだけ。例の奥谷禮子氏が労働政策審議会で連合の長谷川裕子さんと大激論を展開したとき、東海林さんはその場にいたのですが・・・、>私は、審議会を傍聴していたが、この発言を聞き、思わず立ち上がりそうになった。見返すと、取材メモの文字は怒りに震えている。満員の傍聴席のあちこちから「ひどい」「むちゃくちゃだ」という小さな声が上がっていた。・・・しかし、この発言だけは許せない。経営者のモラルはここまで落ちたのだろうか。彼女の発言には人を雇っているものの責任が欠片もない。・・・こういう場面では、あえて冷静に事実そのものの迫力で奥谷氏の本質をえぐり出すべきで、ジャーナリスト自身が興奮してはいけないんじゃないか、という考えもあるでしょう。私はジャーナリズムのあるべき論を論ずる立場ではないので、ここでは結論を出さないでおきます。(0)時間外割増賃金をめぐる法と政策6月に講演したものです。http://homepage3.nifty.com/hamachan/warimashi.html中身は、今まであちこちで書いたり喋ったりしてきたことの集大成みたいなものですが、改めて頭の整理としてお読みいただければ、と。転換を」という特集を組んでいます。諸氏の共同提言である「若者が生きられる社会のために」という論文です。http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/10/149.htmlこれ自体が一冊の本になるような内容をわずか20ページ足らずに圧縮したエグゼキュティブ・サマリーのような文章なので、ここでさらに要約することはしません。書店でごらんになってください。方々ではないかという印象を改めて強く持ちました。私の言い方でいうと、メンバーシップを強調する日本型雇用システムの矛盾こそが今日の問題の根源であり、これを適切なジョブ型社会にもっていかなければ道は開けない、という強い指向です。それは確かに原理的にはその通りという面があるのは確かなのですが、実はそこが現実主義者である私がそう簡単にその通りといえないところでもあるわけです。正社員のメンバーシップを水で薄めながらもその保護機能を維持しつつその水で割ったメンバーシップを非正社員にも広げていく中で、徐々に社会的な保護メカニズムを確立していくしかないだろうと、悔い改めない実務派は思うわけですね。この点は、以前この研究会に呼ばれて喋ったときに、研究会の方々もおっしゃっていた点です。(連合)竹信さん、全開。(1)政府:経団連に賃上げ要請へ毎日新聞が報ずるには、http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080908k0000m020081000c.html>政府は日本経団連に対し、今冬の賞与や来年の春闘での賃上げを要請する方針を固めた。10日に予定している経団連幹部との懇談会の席上で正式に伝える。いやもちろん、経済の収縮を防ぎ、成長を目指すには財・サービスの需要サイド(すなわち労働力の供給サイド)にしっかりと金を回さなければいけないというのは、(どこぞの揚げ塩風味のリフレを称するシバキ派は別として)マクロ経済の常識なんでしょうが、それを政府がしゃしゃり出てやるのではなく、労使交渉を通じてやるというのが、60年代に確立したケインジアン福祉国家のシステムであったわけで、そのモデルから考えるといろいろと感慨がわくところもあります。連合総研の『DIO』最新号で、「不」氏が「企業の中に社会の目を」というエッセイを書いています。http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no230/siten.pdf>「日本の企業はリスクをとっていない、もっとリスクをとって株主に奉仕せよ」という声が、ますます高まりつつある。株主と違って、そのほとんどはリスクなどとりようのない存在なのだ。いう「企業は誰のもの?」話なんですが、引用されている経済広報センターの世論調査が興味深いのです。