全方位経済外交を推し進め、国益の最大化を目指しているインドは、決して相手国を表立って区別したり優先順位をつけたりすることはないが、対米関係が外交のトッププライオリティに位置付けられている、というのはもはや疑う余地はないだろう。はじめ、スーパーコンピューターや宇宙開発などのハイテク分野から農業、教育、そして対テロや軍事まで、きわめて幅広くかつディープである。その米国の次の4年間を担うトップに、現職のオバマ大統領が再選された。米国との戦略的協力関係がこれまで通り維持されることで、「友好国」インドの官民は再選をおおむね歓迎しているが、その一方でかねてから自国の雇用保護を重視し、インドへのアウトソーシング(業務委託)に批判的な立場をとってきたオバマ氏の続投には、印IT(情報技術)企業などから懸念の声も上がっている。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。日本経済研究センター主任研究員。経て、97年にバーレーン支局長兼テヘラン支局長、2004年にニューデリー支局長。中東・イスラム世界やインド・南アジアの経済・政治を専門とする。著書に『知識ゼロからのインド経済入門』(幻冬舎)などがある。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。