百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。私は以前のブログ:「法人化」された国立大学の未来――京都大学の「国際化断行」は何をもたらすか(2013.9.21)で次のように書きました。までも謳われている」とありました。外資系企業ならいざ知らず、いったい誰のために会議を英語でおこない、書類まで英語化しなければならないのでしょうか。『チョムスキーの教育論』で述べられている「家畜化としての教育」がこれほど露骨に顕在化した例は他にないのではないかと唖然としました。こんな案を上意下達に提示されて誰も反対するひとが京大にはいなかったのか!?そう思っていたら下記のような動きが京大にも存在していたことを知りました。象徴天皇のあり方を問いただした京都大学(1951)は今も健在と知り、少し安心しました。上記の反対声明は下記の文言で終わっています。<案のなかには、今後「会議や各種書類の英語化の推進」を図るという内容まで含まれているが、なぜ日本にいながら、全体の割合のなかでは少数派の外国人に合わせおもねって、日本人があえて議論の劣勢となるような、あたかも植民地政策を思わせるような状況作りを強制しなければならないのか。あまりにも露骨に英語を崇拝して屈従しようとする総長の態度は、愚の骨頂である。>の声明では、次のような強い怒りが表明されています。今後「会議や各種書類の英語化の推進」を図るという内容まで含まれているが、なぜ日本にいながら、あたかも植民地政策を思わせるような状況作りを強制しなければならないのか。(明石書店、2005)という本です。詳細に研究したものです。著者=石剛氏の母語は中国語なので、朝鮮における日本語教育については十分に展開されていませんが、台湾、満州国、さらには中国本土でおこなわれた言語政策(第2-3章)を読むだけでも、アメリカが日本で展開している英語教育がどのような意図で展開されているのかが、逆によく分かるように思いました。ついては、同書第2章で次のように書かれています。官庁用語をはじめ、公用語においては、二言語併用制の政策をとりながらも、官吏には、関東州および満鉄沿線の日本側の学校などで日本語教育を受けたことのある人が多く、とくに高層官僚には、日本留学組が多く起用されたため、日本語は大手を振って官庁用語として通用した。次のような報告からもその一端がうかがえる。<新京に於けるインテリ層などに於ては、殆ど日本語一本建で進んでゐるのが通例である。例へば、満洲国語研究会などに於ては、日系の委員と満系の委員とが殆ど同数であるが、さうした委員会では、すべて日本語だけで取り運ばれて行く。各官庁の会議なども殆ど日本語だけで行はれてゐる。した会議などで、日本語を満語に翻訳するなどといふ必要は毫もない。>官庁用語、とくに政権の中枢では、日本語の勢力はその政治的力と比例していることがわかるのである。これは同時に、上層部での言語運用の実態と民衆の言語生活とのあいだに、亀裂と隔たりが大きく生じたゆえんでもある。元朝がモンゴル人によってつくり上げられたと同じように、清朝は満州人によってつくりあげられた国ですから、清朝滅亡後に「清朝の復活・満州族の再興」をひとつの口実にして、日本は愛新覚羅溥儀を満州国「執政」(のちには「皇帝」)に祭り上げました。満州国の正式な言語は「満語」でしたが、実質は日本の傀儡国家ですから、日本語は大手を振って満州国を闊歩していました。<新京に於けるインテリ層などに於ては、殆ど日本語一本建で進んでゐるのが通例である>という状態でした。ここで「新京」とあるのは今の吉林省長春市で、当時は満州国の首都でした。いった語句に入れ替えると、次のような文章になります。京都に於けるインテリ層などに於ては、殆ど英語一本建で進んでゐるのが通例である。於ては、日系の委員と英系の委員とが殆ど同数であるが、さうした委員会では、すべて英語だけで取り運ばれて行く。各種会議なども殆ど英語だけで行はれてゐる。した会議などで、英語を日本語に翻訳するなどといふ必要は毫もない。上記では元の文章を生かして、「英系の委員」すなわち「英語人」と「日系の委員」すなわち「日本人」を「ほとんど同数」としてありますが、今度の京都大学における採用人事では、「英語人」は全職員のなかの圧倒的少数派になるはずです。すれば、上記の有志声明で次のような強い怒りが表明されているのは、いわば当然とも言えるわけです。これは当時の心ある満州人の嘆き・怒りでもあったでしょう。日本にいながら、全体の割合のなかでは少数派の外国人に合わせおもねって、日本人があえて議論の劣勢となるような、あたかも植民地政策を思わせるような状況作りを強制しなければならないのか。次のように書きました。・・・とはいえ最近では、この「英語教育プログラム」はもうひとつの意味を持ち始めています。いう商品を日本に輸出するという、経済的価値も持ち始めているからです。最近のアメリカは製造業のほとんどを海外に移してしまっていますから、今や輸出するものがあまりなくなってきています。TOEICやTOEFLどころか英語教師までも輸入してくれるという日本の政策は、財政赤字に苦しむアメリカにとって、これほど好都合なことはありません。TOEFLの受験料が約2万円だということを考えただけでも、このような商品を日本人の全受験生に強制することによって、どれだけの収入がアメリカにもたらされるか、どれだけの血税が湯水のようにアメリカに流れ込むかは、容易に理解できるはずです。これが、財政赤字を口実に消費税を値上げしようとしている、我が日本政府の政策なのです。この状況は、かつて英語教育の改善を口実に、全国の公立学校にALT(外国語指導助手)を無理やり買わされたときと酷似しています。実をいうと、いまや日本の学校に隈(くま)なく配置されているALTは、教育の論理からうまれたものではなく貿易摩擦を解消するためにアメリカから無理やり輸入させられたものでした。(137-138頁、227-220頁)で述べたので、これ以上、詳述しません。いう外国人が、輸出入できるひとつの「商品」になっていることに注目していただきたいと思います。私は上記の叙述に続けて次のようにも書いています。いうかたちで、アメリからさまざまな要求を呑まされてきました。「郵政民営化」はその典型例です。京都大学の「外国人100名雇用」計画のような、「国立大学における外国人教師の大量輸入」も、裏でアメリカからの強い圧力があったのではないかと疑っています。それを実証する材料が今の私にはありません。したがって、「TOEIC、TOEFL、および外国人教師(恐らくそのほとんどはアメリカ人)の輸入」については、私の仮説にとどめておきたいと思います。次のような事実だけは頭にとどめておく必要があるでしょう。日本全国に配置されているALTは、教育の論理からうまれたものではなく貿易摩擦を解消するためにアメリカから無理やり輸入させられたものだった。述べてきたような、「英語」や「英語話者」を輸出入のできる一つの商品だとする考えは、非常に奇異に感じられるかもしれません。私もディヴィッド・グラッドルの『英語の未来』(研究社、1999)という本を読むまでは、そういう考えがあることを想像だにしていませんでした。Council)が次のようなテーマで、グラッドルに研究させたものだったのです。大英帝国がかつての輝きを失い、今や「イギリス語」の威信さえ「アメリカ語」に奪われつつある現在、この「イギリス語」の未来をどう考えたらよいのか、「イギリス語」の商品価値はいつまで続くと考えたらよいのか。それ以来、私は「英語」や「英語話者」が輸出入のできる一つの商品だという考えにあまり違和感を感じなくなりました。いうよりも、今までとはまったく違った視点で英語教育を考えるようになりました。読んでいたら、すでに戦前の日本でも、「英語」や「英語話者」を輸出入のできる一つの商品だとする考えがあったことを知って、小さな衝撃を受けました。2章(102-103頁)に、中国における「日本人教習」すなわち「日本語を母語とする日本語教師」は、「最盛期に六〇〇名を数え、日本で『我が国輸出品の一つ』と呼ばれるほどだった」と書かれていて、さらに次のような説明があったからです。大規模な教員派遣は一九〇五年からはじまり、日本語をはじめ、各教科の「日本教習」が中国に「招聘(しょうへい)」され、小学校から大学まで各種の学校で教えるようになり、多いときは一年に数百名送る年もあった。その裏には、当時の駐清公使内田康哉や小村寿太郎外相らの中国側に対する熱心な働きかけがあった。かれらは、欧米諸帝国との拮抗関係をつよく意識して、日本が教育および文化的な分野においてもすすんで影響力を発揮し、「清国教育の実権は欧米に委ねるべきに非ず、断然日本がこれを握るべきだ」と主張している。いうまでもなく、それまでの欧米の在華勢力を駆逐し、日本がとって代わるのがそのねらいだった。その背景に、清朝が、日本をモデルに学制と教育の改革を行おうとしたこともあった。「奏定学堂章程」を発布して、一九〇五年に学部を創設した。一九〇二年の京師大学堂の再開をきっかけに、かつての総教習マーチィンが解雇され、その代わりに例の服部宇之吉ら日本人教習が招聘された。叙述から、日本語をはじめ各教科の「日本教習」(すなわち日本語人)が中国へと大量に輸出され始めたのは、1905年すなわち日露戦争で日本が勝利してからだということが分かります。アジア人がヨーロッパ人と戦って勝利したというので東アジアどころかイスラム圏の中東諸国でも日本の威信が一気に高まったときでした。私がアフガニスタンを訪れたときも現地のひとが日露戦争のことを知っていて驚かされました。それはともかく、この日露戦争を契機に、清国は日本をモデルに学制と教育の改革を行おうとしました。それが日本人教師の大量輸入につながりました。それは同時に、「清国教育の実権は欧米に委ねるべきに非ず、断然日本がこれを握るべきだ」とする日本政府の強力な裏側での圧力と併行していました。このような経過を見ていると、日本がアジア太平洋戦争でアメリカに敗北し、アメリカによる占領と同時に(あるいは講和条約の締結後も)英語と英語人が大量に輸入された状況と酷似していることがよく分かるのではないでしょうか。ありますが、今の日本は,この比ではありません。いうのは、いまや京都大学のみならず日本全国で、"英語をはじめ各教科の「英語人」が日本に「招聘(しょうへい)」され、小学校から大学まで各種の学校で教えるようになり、多いときには1年に数千名(それどころか数万?)がアメリカから輸入されるようになっているからです。Programme)の大半は「外国語指導助手ALT」ですが、これだけでも、2006年度には5,508人にも達し、その大半はアメリカから来日しています。してALTは世界で最大の語学指導を行う「招致」事業となっています。松田武『戦後日本におけるアメリカのソフト・パワー:半永久的依存の起源』(岩波書店2008)」で書いたとおりです。このことを考えると、京都大学の「外国人100名雇用」計画(これはさらに150人が追加されて総計250人になる予定)は、単に「人間の輸出入問題」として片付けることのできない重大な問題をはらんでいるように思われます。これについては、すでに長くなりすぎていますので、次回にゆずります。緊迫した情勢を迎えています。さる2013年10月9日(水)、ロシアに臨時亡命しているNSA(国家安全保障局)内部告発者エドワード・スノーデン氏が数ヶ月ぶりにモスクワでカメラの前に姿を現しました。Award)の授賞式に臨むためです。Intelligence)」から内部告発者に授与される賞です。この賞をたずさえてモスクワを訪れたのは、いずれも有名なNSA、CIA、FBIなどの元高官4人です。彼らはいずれも内部告発者としてアメリカ政府から厳しい追及を受けた人たちばかりでした。Adamsを記念してアダムス賞を創設した人物の一人。911事件におけるFBIの失敗を内部告発して、2002年にサム・アダムス賞最初の受賞者となった。Year」にも選ばれた。911事件のあとブッシュ大統領が合州国憲法をふみにじる大規模な盗聴活動を開始したことを内部告発し、スパイ防止法違反で逮捕されたが、最終的に無罪をかちとった。Lindhが、弁護士も逮捕状もなしの軍事裁判を告発した。2011年にドレイク氏と同時受賞。上記のドレイク氏の無罪をかちとった弁護団の一員でもあった。Assange)も、2010年に同賞を受賞しています。スノーデン氏がロシア経由で南米に亡命しようとしたとき(またロシアで一時亡命せざるを得なくなったときにも)大きな援助の手を差しのべたのが、ウィキリークスでした。時間のある方は下記のブログおよび翻訳も参照いただければ幸いです。元CIA高官レイ・マクガバンは語る「拷問は間違った情報を手に入れる最良の方法」http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=4769248http://www42.tok2.com/home/ieas/McGovern.htmlまた、サム・アダムスという人物、および「サム・アダムス賞」についてはレイ・マクガバン氏による下記HPに詳しい説明があります。Weapons)に平和賞を授与しました。オバマ大統領はイスラエルと一緒になってシリア爆撃を声高に主張していたのですが、国連査察団による検証結果が出ないうちに爆撃しようという動きに、世界の世論は大きく反対に傾いていました。それどころかアメリカ議会でも、共和党の議員のなかですら爆撃反対の声を上げるものが出始め、評決をとっても賛成が得られそうにない状況になっていました。そこへ、シリアを説得して「化学兵器廃棄」という助け船を出したのがロシア大統領プーチン氏でした。してオバマ大統領は「議会で否決される」という屈辱をプーチン氏によって救われ、かろうじて面子(めんつ)を保つことができたのでした。その結果、中東一円に戦火が拡大しかねないイラク爆撃、そして莫大な難民が発生して手のつけようのない状態になる恐れがあったイラク爆撃、これを回避させたプーチン氏にノーベル平和賞を!という声も出始めていました。いうのは、オバマ氏が国内どころか世界中の政府・企業・国民を盗聴していることが、スノーデン氏の内部告発で明らかになり、亡命先を求めて途方にくれていたスノーデン氏に臨時亡命を認めたのもプーチン氏だったからです。OPCHに平和賞を授与しました。してOPCHはいまシリアの化学兵器廃棄にとり組んでいますが、中東で核兵器と化学兵器の両方をもつイスラエルがまったく免罪されたままシリアやイランだけが「武装解除」に追い込まれていく事態は、中東民衆の誰をも納得させていません。「これを機会に中東一帯を核兵器および化学兵器の禁止地帯にしろ、それはシリアやイランも賛成していることだ」とチョムスキーは主張しているのですが、国連はそのような方向に動かずシリアやイランの「武装解除」だけを求めています。今度のノーベル平和賞の授与は、イスラエルやアメリカの望む方向を後押ししただけでした。ところで「サム・アダムス賞」の授賞式およびレセプションの会場は明らかにされていません。いうのは、場所が明らかになると、オバマ氏得意の拉致・誘拐・暗殺が可能になり、スノーデン氏の身に危険が及びかねないからです。現在のオバマ政権がどれほど腐敗しているかは、この一事だけでも歴然としています。元CIA高官が口を揃えて言っていることは、それでもスノーデン氏のおかげでアメリカ国内だけでなく、国際的にもアメリカのスパイ行為に抗議する大きな声があちこちで出始めているということです。いま、ブッシュ大統領のときに「愛国者法案」に強く賛成した共和党議員でさえ、NSAの無差別な盗聴行為・スパイ行為を規制すべきだと言い始めています。effect’「スノーデン効果」と呼んでいます。RThttp://rt.com/op-edge/snowden-russia-whistleblowers-courage-003/ところが、日本は世界の流れと逆方向に向かって流れ始めています。安倍内閣は公明党も道連れにしながら、オバマ氏に見習って、日本をアメリカ流の監視国家にしようとしているのです。戦前のような、治安維持法と特高(特別高等警察)が闊歩した暗黒社会に引き戻したい、これが安倍氏の願う方向のようです。消費税が増税され、さらにTPPが導入されれば、貧富の差は極点に達し、99%の民衆が反乱=「世直し一揆」に立ち上がるであろうことは、十分に予想されるからです。それを事前に封殺するためには、国民の「知る権利」「表現の自由」に強い縛りかけておかなくてはならないからです。活動家すら「テロリスト」として扱われ監視の対象になっていることを思い起こしてください。よって投獄されました。このことを今の公明党はどう考えているのでしょうか。effect’「スノーデン効果」という新しい風が、世界中で吹き始めています。Project)を起ち上げ、「内部告発者を守る運動」の先頭に立っています。日本で今もっとも求められているのは、GAPのような「内部告発者を守る組織」であり、内部告発者を顕彰する「サム・アダムス賞」なのです。