)やフェイスブックなどに書いたメモや雑感、時評などをダイジェスト的に抽出してときどき載せています。ネットでしか買えないオンデマンド本、オリジナル本は⇒タヌパックブックスでどうぞ。15:382019年10月、日本列島を襲った台風19号は、接近するずっと前から気象庁が異例の警戒を呼びかけていた。「今まで経験したことのないような被害に見舞われる可能性がある。命を守る行動を!」というその警告にもかかわらず、民放テレビは土曜日定番のグルメ番組などを流し続けていた。箱根町が観測史上最大の降雨量を記録し、大雨特別警報が出されている12日午後になっても、よりによってTBSなどは「箱根のお持ち帰りグルメ50品を全部食べきるのにどれだけかかるか」などとやっていた。被災地以外の国民が被害の大きさ、深刻さを知るようになるのは台風が去ってしばらくしてからだった。テレビに悲惨な映像が次々に映し出される。被害が出てから「大変です」「ひどいことになってます」と騒ぎ立てても遅い。民放テレビ局の発想(というか本音)は「視聴者=災害現場ギャラリー」なのだろう。問題は国を筆頭とした行政である。颱風も地震も大雨も必ず襲ってくる。それを人間の手で防ぐことはできない。地球温暖化が原因だのなんだのと言ったところで解決しない。人間ができることは、「被害をいかに小さくするか」を考えることである。今回の台風は風の被害より雨による河川氾濫が怖いことは事前に分かっていた。NHKの防災アプリで河川の警戒レベル情報をずっとチェックしていたのだが、栃木県内でまっ先に赤く表示された(危険レベルに達した)のは塩谷町の中を流れる荒川だった↑。塩谷町は環境省が「放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地」として指定して、今も地元の反対を押し切って計画を進めようとしている場所。その候補地は水源地である。その塩谷町の処分場候補地を見に行ったときの日記が⇒こちら(数ページある)。候補地は山の頂上に近い斜面で、進入路は狭く、このときは台風で壊れ、通行止めだった。山に入っていく道も細くて折れ曲がっており、工事が始まるだけでも大型車が行き交い、大変危険なことになるだろう。環境を破壊し、人々の命を危険にさらし、幸福を奪う環境省。「再生可能エネルギー」で人が殺される台風19号による河川氾濫被害は広範囲に及び、被害状況全貌は数日経っても摑みきれなかった。栃木県では鹿沼市の粟野地区で、北から流れてくる思川(おもいがわ)と粟野川の合流地点を中心に、多くの家屋が水没した。この上流にあたる横根高原の斜面に、ミズナラを大規模伐採してメガソーラーを作るという馬鹿げた計画も、事業者はまだ引っ込めてはいない。鹿沼市と日光市にまたがる100ヘクタールを超える大規模な計画だったが、鹿沼市が難色を示したために、範囲を変えて、今は日光市の部分を59ヘクタールに増やして建てると言っているらしい。横根高原メガソーラー建設予定地(左上の青い○の場所)と、今回、浸水被害でひどいことになった鹿沼市粟野地区(右下の青い○の場所)との位置関係(⇒拡大)この高原を水源とした川は北側の足尾町にも流れ込んでいる。足尾は過去何度も洪水被害に見舞われている。保水作用は奪われ、表土は簡単に流れ、崩れて......もう、殺人行為ではないか。那須御用邸のそばにも約37ヘクタールのメガソーラー建設計画があり、地元住民らが反対している。正体をしっかり勉強し直してほしい。「自然」だの「再生可能」だのといううたい文句で補助金、税金をかっさらい、建て逃げを図る企業によって、地下資源はむしろ枯渇を早める。温暖化が防げるわけでもない。無駄が増えて、その分、一部の企業に金が集まるという構造は原発ビジネスと同じなのだ。経産省の悪政を強力に後押しし、軌道修正をしにくくさせてしまった。横根高原も那須御用邸脇も、事業者は外資系である。外国企業が日本の山を食い物にして儲けるという図式。発電効率なんて考えていない。関西電力と高浜町の原発マネー贈収賄事件が発覚したが、国から巨額の金が出る事業では必ずこうした図式ができあがる。関西電力の傘下にあるシーテックの本社課長は、ウィンドパーク笠取(2000kw×40基)を建設する際、「風力発電は、発電では採算が合わないのではないか」と質問され、「その通りです。補助金をいただけますので、建設するのです」と堂々と答えている。儲かるか儲からないかが判断の基本にある企業と、税金の使い方に無神経かつ不正義な政治が結びつくと、必ずこうなる。発電プラントを製造する企業、建設する企業は、施設を建てた段階で儲けが確定するので、その後の発電事業には極力関わろうとせず「建て逃げ」する。昨今話題になっている水道事業の民営化問題も、最終的にはそうした図式になっていくことははっきりしている。なにものでもないではないか。いうのをこの国では「経済効果」というのか?国民が危険な目に遭わないようにする、幸福な生活を破壊されないようにする、将来にわたって持続できる社会を維持できるようにするのが「国防」であり、国の使命のはずだ。その際に最重視すべきは合理性と持続性である。しかるに、環境省も経産省も、まったく逆のことをしている。次の一節を思い浮かべた。本来、国家とは国民の生命と財産を守るのが使命である。ところが国の指導者たちは生命と財産を次々とつぎ込んで、博打のような戦争を起こした。その結果、多くの無辜の命が失われた。した戦争の責任はいまに至っても曖昧なまま放置されている。昭和史で分かる「劣化ニッポン」の正体」序章より)↑この「戦争」という部分を「原子力ムラ利権構造ビジネス」と置き換えてみれば、今回の構図と同じだと分かる。首相が国会で「議会については、私は立法府の長であります」とのたまい、官庁は平気で公文書を破棄・偽造する。司法は常識を超えた判決を下す。歴史的にはそういう意味を持っている。22:09酒の席で、初対面の男性からいきなり「私は日本は特別な国だと思っているんですよ」と切り出されて面食らったことがある。その意味によって対応はまるで変わってくるが、どうも前者のようだった。日本の軍部が暴走して真珠湾攻撃をする直前の昭和15(1940)年、日本国中に「皇紀2600年」キャンペーンが張られ、一種浮かれた世相があった。今放送中のNHK大河ドラマ『いだてん』でも、「皇紀2600年」に合わせてオリンピック招致に躍起になったことが描かれている。東京では万国博覧会の開催も予定されていたが、日中戦争の泥沼化によってすべて中止・延期された。皇紀2600年のポスター。呼ばれるもので、明治政府が明治5(1872)年に制定した。神武天皇の即位がBC660年だというのは、日本書紀の記述をもとにしたものだが、言うまでもなくこれは、歴史学的にも考古学的にも否定されている。日本の古代史には謎が多いが、大和朝廷を築いたのは朝鮮半島から渡って来た渡来系の人々であり、それ以前に日本列島に暮らしていた人々は見た目も使用言語も生活習慣もバラバラな多民族だったことは概ね分かっている。多民族がなんとなくうまく暮らしていた平和な土地に、鉄の武器や稲作農耕技術などを持った大陸系の人々が来て、原住民を武力制圧していった......というのが、ほぼ正しい日本の古代史だろう。社会及思想』の4冊を発売禁止の処分にされ、早稲田大学教授も辞職させられ、版元社長の岩波茂雄とともに出版法違反で起訴された(津田事件)。同族嫌悪なのか?「日本は特別な国」とか「神国日本」という一種の信仰は、古代史と近代史をきちんと学んでこなかった人たちの妄想なのか、それとも、それが分かっているからこその同じアジア人への同族嫌悪(そしてその裏返しである欧米白人社会へのコンプレックス)なのか......。その両方なのだろうと思う。認識した上で、現在の日本のメディア(特にテレビのワイドショーなど)による嫌韓煽りともいえるような報道ぶりを見ると、まさに「大政翼賛会」を彷彿とさせる。ABE」に変わりました。私の周りの韓国人の友だちもそれに安堵しているようです。ABE」に変わったこと。事の本質が変わった大切な事なのに、日本の報道はそこを特に取り上げない。本質には触らない、タブー視、忖度......日本に住む人々を欺くことになるのに印象操作は続きます。RONZAに掲載されたこのコラムは、冷静さを訴えるものだが、本来、メディアはこうした事実こそをしっかり伝えていくべきだろう。Googleで画像検索すると、↓こうした画像がどさっと出てくる。安倍」と漢字表記するようになってきた。それでもメディアは「反安部政権」デモではなく「反日デモ」だと伝えるか、無視する。このデモ行動の背景や意味を、冷静に分析し、伝えようとしている記事もある。第2次キャンドル文化祭」。いう596の市民団体やNGO(非政府組織)による連合体だ。(略)いわば韓国市民団体の「オールスター」とも言える組織がデモを主催している訳だが、この布陣は、2016年10月末から2017年3月にかけて当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領を弾劾に追い込んだ「キャンドルデモ」と同様だ。力の入った運動主体といえる。中でも、この日特に存在感を発揮していたのが「自主派」と区分される政党・市民団体の旗だ。(民大協)」など、民族主義を強く打ち出すNL(民族解放)系列の組織が勢揃いしていた。植民地時代に大日本帝国に積極的に協力することで権勢をふるい、1945年の解放後や48年の大韓民国建国後にもそれを維持し、さらに「日韓癒着」を重ねてきたいわゆる「親日派」と、日本の「再武装」を掲げる安倍政権の「戦前回帰イメージ」が重なり、強い不満となって表れているのだ。「安倍政権=韓国保守派=南北宥和の敵」という論理だ。これは今回の「安倍糾弾デモ」をセッティングした、いわば主催者側の主張といえる。安倍政権を糾弾しつつ、韓国の保守派も攻撃するという二重の目的を持った集会ということだ。(同記事より)......と、徐氏は分析する。最初に引用した藏重さんの記事でもそのへんのことは報告されている。今年の終戦の日前後は、ソウルでいろんなイベントや集会に参加しましたが、日本をひとまとめにして「ダメ!」という演説の無かったことに救われました。政治家に有利なように誘導するような発言は見え見えでした。しないといけないという点では人々の考えは一致しているが、その方法論では世論は割れている。)このへんの複雑さは、日本で暮らしている日本人には容易には理解できない。旅行取りやめなどの動きの背景が、単純な国粋主義的な感情からだけではないことは知っていないといけない。安倍デモ」に参加したという)二人の韓国人男性の声は、特に傾聴に値する。「日本社会全体に反感を抱いているのではない。(自分の)海外生活の経験から見ても、世界で最も親しくなれるのは日本人。言って、安倍政権がなぜ続くのか分からない。この点では日本の市民に不満がある。安倍政権が早く退陣し健全な政権に変わってほしい」(49歳・男性)「日本の安倍首相一族の政治的系譜に悪い印象を持っている」(52歳・男性)日本では「安倍首相一族の政治的系譜」と言われても、ピンとこない人が多いのではないだろうか。日本では幕末から昭和にかけての近代史を、事実に沿って正しく教えていないからだ。あまりに愚かで人命を軽視した暴走......などと書くと、今度は日本国内で西と東(薩長と奥羽越同盟)の無駄な対立を引き起こしそうだが、言いたいのは、あくまでも国、地域、人種といった線引きで対立軸を作るな、という極めて単純なことだ。時の権力者の顔色をうかがい、不正義を「これが仕事」と認識して淡々と遂行していく「優秀な人たち」。不正義を行っても、その不正義が権力者の意向に沿ったものであれば、罪に問われないどころか、安泰な老後生活が保障される。それを許してしまう国民性こそが、この国の人々を大きな不幸に陥れてきた、という歴史を学びましょう、と言いたいのだ。韓国では「お友達」を優遇した前大統領は弾劾訴追、逮捕された。少なくとも、国会や司法が独立して機能した。同じときにこの国ではどうだったのか......。