年以降の長期景気拡大の過程でも、従業員は一向に報われることはなかった。自分の勤め先での従業員としての利害と、家庭や地域で生活する生活者の利害、というふたつの立場が「生活者」の企業観に反映されている。従業員には、自らの利害だけではなく、「最終消費者」や「地域社会」に配慮する社会の眼を企業の中に持ち込む可能性がある。従業員を代表して企業内で「発言」する労働組合には、その可能性を現実のものとする大きな役割がある。労働組合が、その役割と責任を果たすことは、今後の日本経済の成長の質を大きく左右するものと思われる。述べていて、まあ私も結論にはその通りと思う方ではあるんですが、90年代末から2000年代半ばまでのそういう労働者たちがひどい目に遭わされていた時代が、同時に政治史的には、構造改革派が我が世の春を謳歌していた時代でもあるというパラドックスをきちんと見据えておかないといけないのではなかろうか、という気もするのです。http://www.kkc.or.jp/profile/index.html経団連会長が会長を務め、「経済界の考え方や企業活動について国内外に広く発信するとともに、社会の声を経済界や企業にフィードバックすることに努めて」きた財団法人のアンケートには、従業員こそ最大のステークホルダーと答えながら、一国の経済社会のあり方を決めるような国政の重大な意志決定をゆだねる相手は、企業は株主の利益だけしか図ってはいけない、従業員の利益を図るなんぞ背任行為じゃ、コラァ、というような人々であり続けたというこのパラドックスを。改正内容についての共同要請が行われました。中身を決めるべきものでもありますし、おそらくこの要請書に書かれているような形で指令の改正が粛々と行われていくことになるのだと思われます。」というのを書いたばかりなんですがhttp://homepage3.nifty.com/hamachan/globaltenkai.htmlそこで、7月に提案されたばかりの指令改正案を紹介したところです。そのほかの動向についても簡単に紹介してありますので、一瞥していただければ、と。(土)社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう世間では経済政策が焦点になりつつあるようですが、権丈先生も昨日参戦されたようです。成長重視派に決まってるだろう」。http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare172.pdf>最近、医療で講演に呼ばれても、年金で呼ばれても、はたまたどういう政治色の人たちに呼ばれても、まず僕が言うことは、「財源はなんでもいい、いま、10兆円の負担増をして、それを全部社会保障の現物給付に回すとする。僕の思考回路の中では、内需主導型の景気回復が起こる。社会保障の現物給付は高齢者がたくさんいるところに所得が流れるにきまっているのだから中央と地方のバランスのとれた景気回復が起こる。同時に、この政策を中長期的には10兆円と言わず、より積極的に展開すれば、老後の不安から大幅に解放されて人びとは真に安心感を抱き、個人で蓄えたストックをフロー化しはじめる。結果、マクロバランスは改善され、財政赤字での需要の下支えの必要も弱まる。原則に基づいて負担増はイヤだと行うべきでないと言うのであれば、負担増をして社会保障の充実を図る途の方が、本当は生活が楽になることを説得することこそが、彼ら国民のためだろう。赤字国債でやるべしと言う人もいるだろうけど、この国にはそれほどの余裕はないし、負担増でやっておいた方が、国の形そのものを変えることにつながり、結果、制度そのものが頑強性を備えて持続性をもつ。この国の需要構造の大転換のために、生産要素の移動は生じる。社会保険料や税の負担が高くなって、奢侈品の消費は控えられるであろうが、負担増の部分は、すべて社会保障の現物給付に使われるのであるから、奢侈品の減少分の生活必需品は増加して、そこに新たな雇用が生まれる。労働の移動が生じる際のさまざまな摩擦は、社会保障でできる限り保障する。社会保障の現物給付は、所得と関わりなく、高所得者であれ低所得者であれ、ほぼ同じ額が給付されるのであるので、いかなる財源で調達しようとも、受給額から負担額を引いたネットでみれば、低所得者であるほどネットの受益者になる。社会全体の消費性向を高めることになり、この国の難問である需要不足の緩和に大きく貢献する。あり、これは、景気対策であり、成長政策なのである。これこそ、まさしく、もっとも正しい意味におけるマクロ経済的発想と称すべきものでしょう。ところが世の中には、奇妙な思想が蔓延していて・・・。>ところが、世間をながめてみると、構造改革とか上げ潮とかなんとかという不思議な呪文のもとに、自助努力とか生活自己責任の原則などと言っては、国民にガマンを強いるのが、成長政策と考えている人がやまほどいるようなのである。この国を成長させたいのであれば、採るべき政策は、まったく逆。互助・共助と生活の社会的責任の強化である。構造改革の名の下に、社会保障を抑制しては国民の不安を煽り、彼らの消費を萎縮させておいて、内需主導の成長など起こるはずがない。外需という神頼みの成長くらいしかできそうにない。このあたり、EU社会政策の文脈では、「生産要素としての社会保護」という標語で呼ばれているところですし、今年の厚生労働白書でも触れられています。7月31日の標記調査会の議事録が公開されました。http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/23/work-s.pdf正規と非正規の壁についてのとりまとめの議論ですが、結構大胆な議論がされていて、注目に値します。八代会長の>(八代会長)有期雇用の契約については、契約期間に応じて、雇止めの場合には保障するというもの、正社員の金銭賠償に近づけていくというようなものが考えられる。有期労働者の採用にも応分のコストがかかるということである。いう発言は、まさに私が主張してきたことですし、その他の委員の方々の発言もおっと思うようなのがたくさんあります。このリンク先をざっと読んでみてください。(追記)といいましたが、おそらく多くの方はリンク先をじっくりとはご覧にならないでしょうから、いくつかピックアップしておきます。八代会長の冒頭の問題意識:>非正社員の規制緩和について、何が足らなかったのかということを考えたい。これはOECDの、例えばエンプロイメント・アウトルックなどでも、日本の場合は非正社員の規制緩和が先行する一方、それと補完的な仕組みが十分形成されていなかったことが1つの大きな問題ではないかという指摘もある。非正社員の規制緩和をしたときに、何かを併せて一緒にやれば、今のような批判は起こらなかったのではないかと思う。それは何なのかというようなことも是非考えていただきたい。>最後のまとめとして、やはり高質の労働市場の形成に向けてどのように取り組むかということ。そのような労働市場の形成に向けて非正社員の問題をどのように考えていくのかということである。ついて、これについては正社員の働き方を非正社員に合わせるのか、という批判をよくされるが、そうではなくて、両方とも質の高い働き方にしていくにはどうしたら良いだろうかということで議論していきたく思う。まっとうな問題意識だと思います。大沢委員の発言:>正社員というと年功賃金プラス雇用保障というふうに考えられるが、賃金形態については各企業で何か公正な賃金なのかを工夫して進めるべきであり、この部分について年功賃金がいいのだということはもう言えなくなっていると思う。あるならば、もう賃金は別にして、常用雇用化という中で、勿論、終身雇用と別の雇用保障の在り方がどういうものであるのかをもう少し詰める必要があるとは思うが、そのことによって雇用が安定する労働者がとても広がると考えた。そのようになった場合、その中で次に雇用保険の在り方、社会保険の在り方というものについて、かなり広範な労働者を対象にセーフティーネットを敷くことが必要であると考える。有期雇用については禁止するなり、あるいはその中で安定的な雇用に移行するための技能訓練とか、やはりスキル形成ができないと有期から安定的な雇用にはいけないので、国がもう少しそこに関与して、若者の技能形成に真剣に取り組む、あるいは政労使の中で経営者もそこに参加して取り組むということが考えられる。佐藤委員の発言:>足りなかった点としては、正社員の働き方が変わっているにもかかわらず、正社員の雇用保障の考え方を多元化できなかったということが一番大きいのではないか。企業における人材活用や労働者の働き方の変化に、既存の枠組みの整備が追いつかなかったため、いわゆる非正規が想定していた以上に増えてきたということがあると思うので、正社員の方の雇用保障の在り方をもう少し多元化するということが一番大きいと思う。樋口委員の発言:>理論で言えば、例えば有期雇用の場合に雇用保障が薄いのであるならば、これは保証賃金仮説に基づけば、賃金が高くてしかるべきだということになるわけだが、そうなっていない。全部の側面から見て使い勝手が良いというようなことがあって、そこに均等の問題とか均衡の問題とか、例えば派遣であれば、その派遣先の責任を強化することにより、この視点から見ると使い勝手は良いけれども、この場合にはむしろ常用の方が良いですねとか、組み合わせみたいなものが出てくるべきかと思う。山川委員の発言:>もう一つは有期雇用。そもそも雇止めのルールは判例で割と明確だが、それをきちんと書くなど有期雇用の位置づけを明確化するということも論点としてあるのかなと思う。ついては、私はそこまではできないと思っている。一つは、トレーニングの話である。基金をつくるとか雇用保険の2事業を利用するというアイデアは良いのではないかと思っている。人材ビジネス会社について、長期雇用の予想されない場合でもトレーニングを行うようなインセンティブを与える。それは経済学的にも多分説明が付くのではないかと思う。それによってセーフティーネットのためのコストを下げられる。人材ビジネスに対して、それが積極的に一般に通用するようなトレーニングを行うためのインセンティブを国として与えていくということは、非常に有効な取組ではないかと思う。井口委員の発言:>自立支援プログラムは、雇用保険と現行の生活保護の間に設ける新しい制度として明確に位置づけていくことが必要があると思う。自立支援に関しては、ついては、実は木村先生とも議論したのだが、まだ、住宅扶助を活用すべきかどうか問題について意見の一致をみていない。私が地元のハローワークの関係者に聞いてみたところ、いわゆるフリーターなどの人たちの就職支援に際し、自立を支援する観点からは必ず住宅問題が引っかかってくる。そこで、どういうふうに対応しているかというと、社宅など住宅を持っている企業にできるだけ雇ってもらうというやり方をしている例が多い。生活保護を申請することは勿論できず、また自分で家を借りるほどの高給でもないので、なかなか難しい対応を強いられている。実はこの生活保護の改革については、自立支援プログラムの新設を前面に出した上で、先ほど八代先生も仰っていたが、当面、例えば半年契約とか1年契約の人たちについても必要な範囲で福利厚生を適用し、企業のもっているファシリティを使いながら、できるだけ自立を促進すべきであろう。これに対する八代会長:>住宅もおっしゃるとおり大事で、いわゆるネットカフェ難民については、あれも1つの住宅問題である。何かグループホームみたいなものをうまく使えないかなという感じもしている。要するに、世間には八代氏を福井秀夫氏と同列の「ありとあらゆる労働規制ことごとく撤廃派」だと考えている向きもあるのですが(国会で、福井氏の書いた規制改革会議の意見書を八代氏にぶつけた議員もいました)、それは必ずしも正しいわけではないということです。少なくとも、この調査会のメンバーの大部分は、適切な規制強化と緩和の組み合わせ(リ・レギュレーション)を志向していることがわかります。宮本太郎先生より、新著『福祉政治-日本の生活保障とデモクラシー』を御贈呈いただきました。ありがとうございます。http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00008.html内容は、>福祉国家のあり方が問い直される中で,社会保障や福祉が政治的争点の中心にせりあがってきている。福祉政治は生活保障やデモクラシーのあり方をどう変えるのか。福祉政治分析の理論を整理し,併せて1960年代以降の日本を中心に福祉政治の展開を考察する。ライフ・ポリティクスの可能性──分断の政治を超えてあとがきといった構成ですが、近年の比較政治経済学を要約した第1・2章から、日本の戦後政治史を福祉という資源の配分をめぐる様々なアクター間の競争・協力の絡み合いの歴史として読み解く第3章以降になると、ぐっと面白さが高まります(少なくともわたし的には)。「仕切られた生活保障」に基づく雇用レジームが福祉レジームを代替することによって、福祉国家としてはアングロサクソン型の「小さな国家」でありながら、ジニ係数は欧州並みに低く、かつ就業率も北欧や英米並みに高いという社会であった日本が、そういう雇用レジームを維持強化しつつ福祉レジームを削減する80年代の中曽根行革路線が、大企業労使連合の支持のもとで行われ、90年代にはこの雇用レジームの解体が行われて、福祉レジームの再編が不可避となったというストーリーです。この歴史解釈は、大筋で的確だと思われます。と一直線的につなげようとしがちなのですが、それは適切ではないということです。宮本先生はあまり明確に語っておられませんが、90年代改革を引っ張ったコミュニケーション的言説が、(英米追随型のネオリベ言説とともに)この80年代改革に具現した日本型雇用レジームに対するいわゆる進歩派の反発感覚(私のいう「リベサヨ言説」)に根ざすものであったという点も、逸することはできないように思われます。その他、細かいところでも、妙な政治的バイアスのない的確な認識がさりげない形で各所にちりばめられ、入門書のような風情でありながら、プロ仕様になっているという大変お値打ちな本です。この推移を60年代から石油ショックまでの「近代主義」、70年代後半から80年代の「企業主義」、そして90年代後半以降の「市場主義」という形で時代区分しています)(追記)「妙な政治的バイアスのない的確な認識」というだけではよくわからないかもしれないので、一つ挙げておきます。世の単純素朴な方々は、石橋湛山や池田勇人は小日本主義のハト派だから庶民の味方、岸信介はA級戦犯のタカ派だから庶民の敵とか思いがちですが、宮本先生は日本における福祉国家のレジーム形成期における二つの流れを、こういう風に的確に描き出しています。>一つは、経済企画庁流の議論とも呼応しつつ、さらに国家主義的なトーンを強めた岸信介らの福祉国家ナショナリズムである。一つは、石橋湛山による生産主義的福祉論の系譜であり、これは後に経済成長それ自体で福祉を代替しようとした池田勇人に引き継がれる。>福祉国家について石橋は、「我々はまず大いに生産を伸ばして、それによって福祉国家の建設を図りたい」と主張する。>これに対して翌1957年2月に誕生した岸政権では、広範な国民を包摂する社会保障制度の実現そのものに力点が置かれる。対して、岸や野田の議論に共通するのは、ナショナリズムの帰結として打ち出される格差是正論であった。この辺の政治的配置構造がわかっているかどうかがリトマス試験紙になります。いうのを読むと、しっかりした社会的センスを持って取材する記者の力はすごいなあと思います(もちろんそちらが少数派なのですが)。http://www.fusosha.co.jp/book/2008/05745.php昨年4月から今年3月まで連載された記事がもとになっていますが、何よりも大事だと思うのは、とかく生活保護の問題は、「こんな人にすら生活保護を認めないなんて、なんてかわいそうな!行政はひどい!」論と、「こんな連中にすら生活保護を垂れ流すなんて、なんて甘やかしてるんだ!行政はもっとしばけ!」論という二極の間で振り回されるだけで、全体像をきちんと論じようという姿勢がともすれば見失われがちなのですが、そこのところをしっかりと見据えていて、常に両方の側面をにらみながら問題を追いかけようとしているところです。本ブログで紹介した大山典宏氏(本書にも登場します)の『生活保護VSワーキングプア-若者に広がる貧困』PHP新書とも共通する視点で、こういう視点が広がっていくことが、社会的排除問題を正しい形で議論していく土壌を豊かにしていくことになるのだろうと思います。ちなみに、最後のところにモリタク先生が登場して、一席述べています。>例えば、経済学者の中には負の所得税を導入しようと主張する人もいる。所得の再分配のために、所得が一定水準を下回ったら、所得税を取るのではなく、負の所得税を政府が支払うべきだというのだ。所得がゼロの時に、生活保護と同水準の負の所得税が支払われるようにすれば、貧困の問題はなくなるというのだ。・・・しかし、年収200万円未満のサラリーマンが1000万人を超えているような現在の状況のもとで、もし負の所得税など導入したら、彼らはみな仕事を辞めてしまうだろう。負の所得税を満額もらった方が年収が増えるからだ。こんなもっとも初歩的なインセンティブの議論もわきまえないで、労働規制はことごとく撤廃せよ、そしてこぼれ落ちたのは生活保護で面倒見ればいい、というような乱暴きわまりない議論を平然と展開する人々が、現になお政府の中枢近くの会議におられるのですから、なかなか悩ましいところではあります。(1)季刊労働法222号のお知らせ労働開発研究会のHPに、9月13日発売予定の季刊労働法222号のお知らせが載っていますので、こちらでも宣伝しておきます。めぐって?判例の新展開と立法課題を中心に?」といったテーマの座談会を掲載します。前者では、政策決定過程を熟知した花見、山口、濱口の三先生に、労働立法過程の動揺と再生について、触れていただき、「労働法」の近未来を探ります。後者では、労働者に近接した就労者にはどのような保護が必要か、今後の立法課題としてどのようなことが挙げれるかなどといった点について、大いに議論します。この花見・山口・濱口の鼎談は、特に花見先生のご発言の凄まじさだけでも読む値打ちがありますよ。●第2特集では、企業法制の変容と労働法について、欧米の動向を紹介します。日本IBM事件東京高裁判決が出され、日本でもこの問題が注目されつつあります。欧米での研究が日本にどのような示唆をもたらすか、検討する特集になっています。いったテーマに関する論文も掲載しています。労働経済白書2008雑誌『厚生労働』が恒例により労働経済白書の特集をしていますが、今年の石水調査官の対談相手は東大情報学環の西垣通氏。日本にIT専門家はピンからキリまで山のようにいますが、おそらくその筆頭のあたりにおられる方でしょう。『基礎情報学』や『情報学的転回』など、門外漢ながら興味深く読ませていただきましたが、石水さんもそういう一人だったようです。その西垣氏が、対談ではかなり全開モードです。>白書の分析は、私の経験からも、全くその通りだと思います。日本の長期雇用のシステムというものについてもう少し広い観点からとらえ直すことが必要だったんですね。いうんですかね、極端なモデルに走ってしまった。これを今、産業界は猛省すべきではないでしょうか。事実、反省しつつあるわけですよね。>日本人は、アメリカン・グローバリズムに乗ろうとしてなかなか乗れない。下手をすると、アメリカ流の良さみたいなものもうまく体現できなくて、自分たちの良さも失ってしまうということになりがちです。なるのかというと、要するに、半端な知識人がいて、アメリカにならえと礼賛するからです。アメリカでちょっと生半可な知識を勉強した自称知識人が、これからはこういう時代になる、さもないとグローバルスタンダードに遅れるぞ、なんて脅す。>いわゆる市場的なモデルというのは、私からみるとあまりにも物事を単純化しすぎている気がするんですよ。財というのは基本的に個人にだけ属するものなのでしょうか。・・・・・・かつては、従業員がアイディアを出して企業が特許を取っても、それでお金をたくさん欲しいなんて言い出す従業員はほとんどいなかった。・・・それに対して今、非常に大きく対立する考え方がある。最近出てきている考え方で、自分の特許によって莫大な収入を会社が得たんだから、それにあった分だけ会社よこせ、というものです。全てを帰着させて、ここのプレーヤーが市場で競争すればいいんだというのは、あまりにも粗雑な議論だと私は思う。それだけで突き進むと、様々な面でひずみが出てくる。>どうやら、完全知識あるいは完全情報の幻想というものがあると思うんです。これは新古典派経済学でもそうではないでしょうか。完全知識を持っていれば、完全な均衡状態が達成されるはずだというのは、市場経済論の根幹なのかもしれない。一体、完全な知識というのは何なのですか。>神様みたいに何でも知っている。それで全部合理的な解が市場を通じて達成されるはずだ、という考え方です。私はそういう市場原理はあまりにも抽象的なモデル過ぎて、様々な細部の切り捨てが行われているのではないかと思うわけですね。>その現代経済学の考え方というのは、先ほどいいました完全情報というか、つまり、情報や知識をオープンにして万人が共有すれば、最適状態が達成できるという理論なのではありませんか。>私は経済学者ではないけれども、もしかしたら現代経済学の中枢部分に、社会認識論としては決定的な誤りがあるのかもしれない。それに代わる新しい社会認識の学問として、私は基礎情報学を論じたいのです。>基礎情報学は、情報や知識というものはそんなに簡単に伝わるものではありませんよ。人間をオートポイエティックシステムととらえるのです。>全て情報をオープンにすれば、何事も神様みたいにわかって合理的判断ができるんだ、という理論がまかり通っているなら、これはおかしい。人間だって生物で、神様ではない。認識論をすっ飛ばして、安易に客観世界を想定して、情報をオープンにして、後は市場原理にゆだねれば全てOKだ、と強弁するのは知的欺瞞です。(石水)私たちも、先生の基礎情報学を学び、日本の未来を切り開くことができる労働行政でありたいと思います。読売新聞で社会問題を書かせたらこの人しかいないという大津和夫さんの『置き去り社会の孤独』をいただきました。ありがとうございます。http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080814-OYT8T00400.htm「置き去り」という言葉は、154ページでスウェーデンの職員が語った「置き去りにしておいて、社会にどんなメリットがあるのでしょうか」からきているのでしょうか。「社会的排除」といういささか堅い言葉では掬い上げられない感覚をよく言い表していると思います。した描写は、さすがこの道のベテラン記者という感じです。第3章の「欧州の取り組み」のところには、私もちょびっと顔を出しています。第4章の「置き去りのない国へ10の提言」は、大変意欲的です。していくシステムを整備せよ(9)日雇いの仕事は合理的な理由がある場合を除いて原則禁止、住民税を活用してNPOを支援するなどし、まともな雇用の受け皿作りを(10)シチズンシップ教育を通じて、働く者が市民としての権利と義務を学び、泣き寝入りしないような環境作りをまあ、特に(1)などは、今のポピュリズム(埋蔵金!)に流される国民にその覚悟があるのかという問題が真っ先にありますが。最後のシチズンシップ教育というのは、まさにこのブログで最近取り上げている「労働教育」の拡大版ですね。企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査)」が発表されました。人事担当者が「従業員の生活保障は企業の務め」と回答です。おもしろそうでしょう。担当は、立道主任研究員です。調査結果のポイントは以下の通り。できるだけ多くの正社員を対象に長期安定雇用を維持していきたい」と考える企業が全体の8割に達している(4頁図1)。この傾向を4年前と比較すると長期安定雇用志向の企業が増加していることがわかった(5頁図2、6頁図3)。高齢者の活用など人手不足を解消するための人事施策の重要度が高まっている(7頁図4)。(3)成果主義導入企業の4割で格差が拡大―2008年時点で成果主義を導入している企業では、2000年以降の同一部門の課長レベルの正社員の年収格差は、40.5%が「広がった」、42.7%が「変わらない」、10.0%が「縮まった」と回答している(8頁図5)。(4)人事担当者の意識―8割以上が「従業員の生活保障は企業の務めである」と考える他(9頁図7)、多くの人事担当者が株主と従業員による経営監視に肯定的である(9頁図8)。相談窓口など多様な経路を通じて苦情が寄せられており、人事担当部門が多様な労使コミュニケーション機能を担っているのが現状である(11頁図10)。(6)他社の人事担当者との多様な情報交換―他社の人事担当者との情報交換が半数以上の企業において行われており、賃金・人事制度や労働市場における賃金の相場の情報などを交換していることから、人事担当者のネットワークを通じた他社の情報が、労働条件決定に影響を及ぼしている可能性が示唆される(12頁図12)。(7)団交代替型の労使協議が7割―7割の企業で労使協議が行われており、その機能に着目すると、67%の企業で団体交渉に代替する機能を労使協議が果たしているなど、労使協議が労使交渉、労使コミュニケーションの要になっている(13頁図13)。いろいろな意味で示唆的です。これはあくまでも人事部長さんの考え方であって、財務部長さんや営業部長さんの考え方ではないということを念頭に置くと、ジャコビー先生の『日本の人事部・アメリカの人事部』で示されたような、企業内部における部門間の力関係がどうなっているかという補助線が一つ必要かもしれません。(マクロ的には、旧日経連の人がどういう考え方を持っているかということと、それが日本経団連の意志決定にどれだけの影響力を持ち得ているかという話にもつながります)労務屋さんのご意見を是非伺いたいところではあります。