身体や精神に一定の障がい(下記表参照)のある20歳未満の児童を養育している父母、あるいは父母にかわってその児童を養育している人に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。(外国人の方も支給の対象になります)ただし、次のような場合は、手当を受けることができません。両眼の視力の和が0.08以下のもの両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの平衡機能に著しい障がいを有するものそしゃくの機能を欠くもの音声又は言語機能に著しい障がいを有するもの両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障がいを有するもの一上肢の機能に著しい障がいを有するもの一上肢のすべての指を欠くもの一上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの両下肢のすべての指を欠くもの一下肢の機能に著しい障がいを有するもの一下肢を足関節以上で欠くもの体幹の機能に歩くことができない程度の障がいを有するもの前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であってその状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの対象児童の障がいの状態については、申請者から提出された診断書に基づき、沖縄県の審査医が審査して認定します。手当を受給するには住所地の市町村に必要書類を提出し、県の審査を経て認定を受けることにより支給されます。手当は認定請求した日(必要書類をすべて提出した日)の翌月分から支給されます。4月11日、8月11日、11月11日の年3回(各月とも11日が土日・祝日の場合はその前日)、指定した振込口座へ振り込まれます。所得の制限について手当を受ける人および生計を共にする配偶者や扶養義務者の前年の所得が下記の限度額以上である場合には、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の支給が停止されます。※実際の所得の計算は、課税台帳により確認した前年の所得から、諸控除額を差し引きます。添付書類は要件により異なりますので、必ず事前に窓口で確認して下さい。診断書(指定の様式があります。)※身体障害者手帳(内部障害を除く)、療育手帳A1又はA2の交付を受けている方は、診断書を省略できる場合がありますので、事前に担当者へ確認してください。受給者等の前年の所得状況と、8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので、必ず提出して下さい。通知の中に示されている障がいの状態の診断書を期限までに提出しなければなりません。(内部障がいを除く)、療育手帳A1又はA2の交付を受けている方は、診断書を省略できる場合がありますので、事前に担当者へ確認してください。次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに市町村窓口へ届け出てください。受給資格がなくなってから受給された手当は、全額返還していただきます。「QRコード」及び「URL」からもご覧になれます。