これまでに5,000人以上の方の借金についての悩みをお聞きしてきました。日本人は、借りたお金は、必ず返さなければならない、と思っている方が8割以上です。確かに正しいお考えです。多重に債務を負ってしまった場合、返したくても返せないところまで追い込まれてしまっている方が多いのも現実です。ここ数年で、違法な高金利での貸し出しは法改正により無くなりました。預金金利と比較すれば、まだまだ消費者金融や銀行カードローンの金利は高く、苦しんでいる人は多いです。返済が不可能になってしまう事情は人それぞれです。勤務先の倒産、解雇、病気...。我々法律家に相談をしていただければ、何らかの解決の糸口は必ず見つかるはずです。お給料の大半を返済に充てなければならず、苦しい思いをしている方は多いです。その解決をする方法を一緒に考えていきましょう。債務整理とは借金を整理することの総称です。い金請求の5種類に分けることができます。それぞれの手続にメリット・デメリットがあります。どの債務整理の方法が良いのか、相談者様毎に考えていく必要があります。基本的には、相談者様のご意思を尊重いたしますが、専門家として複数の意見をご呈示いたします。あなたの借金問題は必ず解決できます!!あなたの借金問題はどれに当たりますか?返済する意思はあるけれども、毎月の返済額がきつい。任意整理詳細へもう返済できない。リセットしてやり直したい。自己破産詳細へ返済はかなり厳しい。住宅ローンを組んでいて家族のために住宅だけは守りたい。借金をした理由がギャンブルや浪費で破産できないかもしれない。個人再生詳細へ何らかの事情で返済が滞ってしまい、もう5年以上返済していない。金融会社から裁判を起こされていない。消滅時効の主張詳細へ平成19年以前から長い間サラ金や信販会社から借り入れている、もしくは完済した。増えてしまい、毎月の返済が困難になってしまった場合に、毎月用意できるお金で借金を返済できるように、お手伝いさせていただく手続です。具体的には、以下のような特徴、流れで手続を進めていきます。メリット1支払い過ぎた利息(過払い金)があれば、その利息を返してもらいます。借金の金額自体が大きく減る可能性があります。メリット2延滞金を完全にカットもしくは大幅に割引することも可能です。「もう返済できない・・・」とあきらめず、勇気をもって一度相談をしてみましょう。メリット3全然借金が減らない!その理由は...(1)そもそも利息が高い(2)借入限度額に近い残高がある場合には返済金額の半分以上を利息として取られていることが原因です。任意整理で利息無しで支払えるように交渉していきます。借り入れをした方がご自身で裁判所に任意整理手続を申立て、裁判所を介して手続をする「特定調停」という手続がありますが、専門家に直接任意整理を依頼した方が、費用も抑えられ、早期解決も図れます。それぞれの金融機関からの借金の金額をお聞きします。※アコム、プロミス(現在はSMBCコンシューマーファイナンス)、アイフル、レイク(現在は新生フィナンシャル)等の消費者金融、オリエントコーポレーション、イオン、セディナ(オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオーク)、アプラス、クレディセゾン等の信販会社、銀行カードローンあわせて、任意整理ができるかを検討するために収入や家計の状況もお聞きします。過払い金が発生するか無料調査を行います。(明らかに過払い金が発生しないケース(平成20年以降に初めて借り入れた場合、銀行から借り入れた場合等)では無料調査をしない場合があります。方針を一緒に考えます。代理人として業者に通知をし、貸金業者への返済はストップしますので、電話等で直接支払いを督促してくることはなくなります。貸金業者から提出された資料を元に、一緒に考えた債務整理を続行することが可能かを検討します。基本的には、最初から自己破産をおすすめすることはありません。ご自身の収入から、支払金額を捻出できる場合には、任意整理の手続を進めていきます。任意整理を始めたものの、頑張り切れず自己破産をせざるを得ないケースを数多く見てきました。ならないために、その豊富な経験をもとにアドバイスをいたします。4.債務整理の手続き決定した債務整理の方針にしたがって、手続きを進めます。ここまでの期間は、ご依頼していただいた後、1~3か月程度の期間を要します。※報酬金は、金融業者と支払いの合意をすることによって発生する報酬です。「過払い金の無料調査承ります!!」ホワイトドア司法書士事務所では、借金の減額、もしくは、過払い金の回収というかたちで借金の解決をします。払い過ぎの過払い金がある場合、借金額が減るか、もしくは借金全額が消滅し、逆に過払い金が返還されることになるのです。支払が困難で、任意整理をした場合に必要となる支払い原資も捻出できない場合、法律の力を借りて、借金をゼロにする手続です。メリット1何といっても借金が無くなりますので、生活を根本から立て直すことができます。ご病気などでやむを得ず退職して支払いができなくなった方は、まずはご病気の完治に専念することもできます。メリット2自由財産といいますが、一定程度の現金を手元に残して破産することもできます。家財等(ローンを組んで購入し、そのローンの支払いが残っている場合はケースによります)は取られません。年式が古く価値がほとんど無い自動車も保有したまま破産できます。それぞれの金融機関からの借金の金額をお聞きします。過払い金が発生するか無料調査を行います。(明らかに過払い金が発生しないケース(平成20年以降に初めて借り入れた場合、銀行から借り入れた場合等)では無料調査をしない場合があります。)案外、沢山の過払い金があることがわかり、自己破産をせずに済んだなんてことは案外あることです。方針を一緒に考えます。債務整理の方針が決定すれば、司法書士が代理人として業者に通知をします。この通知の内容は、(1)依頼者が債務整理手続きをすることになった旨、(2)過払いがあるかもしれないので依頼者と金融会社との取引の履歴を司法書士に提出してほしい旨(法律によって貸金業者には提出義務が課されています)、(3)債務整理の方針が確定するまで今までの支払いをストップする、(4)支払いをストップしても依頼者に督促をしないこと等を内容としています。この通知をだすことにより、貸金業者への返済はストップしていただくことができます。貸金業者とご依頼者様との間に司法書士が入れば、業者が電話等で支払いを督促してくることはありません。貸金業者から提出された資料を元に、自己破産をすることが最適な手段かを再度検討します。仮に、任意整理をした場合に、今後必要となる毎月の支払金額を算出します。ご自身のご収入から、支払金額を捻出できる場合には、任意整理の手続を進めていきます。ここで、1年程度は何とか捻出できる支払金額でも、任意整理は最大5年程度の期間支払いを継続しなければなりません。長期的に支払いが可能か、賞与やダブルワークなどの不確定な収入に大きく依存していないか?をしっかりと考えなくてはなりません。私は、当初は任意整理を始めたものの、頑張り切れず自己破産をせざるを得ないケースを数多く見てきました。その豊富な経験をもとにアドバイスをいたします。自己破産せざるを得ないとなると、頑張って支払ってきたお金が無駄になってしまう(最初から自己破産を選択しておけば良かった)ことになるのです。調査終了後の債務整理の方針決定が最も重要です。支払いに不安があれば、やはり自己破産(場合によっては個人再生)の手続を選択することになります。4.債務整理の手続きもし、支払いに不安があれば、やはり自己破産(場合によっては個人再生)の手続を選択することになります。ここまでの期間は、ご依頼していただいた後、1~3か月程度の期間を要します。債務整理の方針を決定するために必要な資料の届出に3か月程度かかる業者もあるためです。5.自己破産の手続き(1)債権者からの資料の取り寄せ完了(2)自己破産申し立てに必要な書類を準備して頂きます。自己破産申立に必要な各種書類をそろえていただきます。(自動車をお持ちの方)、保険証券(保険に加入されている方)等が必要となります。(3)裁判所に自己破産を申立てします。お持ちいただいた書類をもとに、司法書士が自己破産の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。裁判所に出頭し、上記申立書に基づき、裁判官から質問等を受けます。ホワイトドア司法書士事務所では、裁判所への同行、裁判所との諸連絡等を代行させて頂きます(別途、費用をいただくことはありません。免責決定が確定すると、すべての借金を返済する義務がなくなります。※申し立ての内容により、免責にならない場合があります。収入印紙と切手代で約6,000円と官報掲載費用が約11,000円程度のご負担があります。「過払い金の無料調査承ります!!」ホワイトドア司法書士事務所では、借金の減額、もしくは、過払い金の回収というかたちで借金の解決をします。払い過ぎの過払い金がある場合、借金額が減るか、もしくは借金全額が消滅し、逆に過払い金が返還されることになるのです。支払が困難で、任意整理をした場合に必要となる支払い原資も捻出できない場合、法律の力を借りて、借金を大きく減らし、3年から5年をかけて返済していく手続きです。メリット1借金を大きく減らすことができます。借金の金額にもよりますが、借金の8割を免除してもらい、残りの2割を分割返済すれば、それ以上の返済を免除されます。メリット2自己破産をした場合、住宅ローンの返済もできなくなります。したがいまして、自宅は売却もしくは競売されてしまい、住むところを失ってしまいます。個人再生の場合、住宅ローンのその他の借金とを切り離し、住宅ローンはこれまで通り支払いをして大切なマイホームを守ることができます。その上で、その他の借金を大きく免除してもらうことが可能です。メリット3自己破産と異なり、免責不許可(借金が免除されない)事由というものがありません。外貨の取引で大きな損失を被ってしまった場合、ギャンブル(もしくは浪費)ということで免責されないことがありますが、個人再生ができなくなってしまうということは、原則としてありません。メリット4欠格事由もないため、警備員や保険の販売をしている方が個人再生をしても、仕事に差し支えることがありません。それぞれの金融機関からの借金の金額をお聞きします。過払い金が発生するか無料調査を行います。(明らかに過払い金が発生しないケース(平成20年以降に初めて借り入れた場合、銀行から借り入れた場合等)では無料調査をしない場合があります。)案外、沢山の過払い金があることがわかり、個人再生をせずに済んだなんてことは案外あることです。方針を一緒に考えます。債務整理の方針が決定すれば、司法書士が代理人として業者に通知をします。この通知の内容は、(1)依頼者が債務整理手続きをすることになった旨、(2)過払いがあるかもしれないので依頼者と金融会社との取引の履歴を司法書士に提出してほしい旨(法律によって貸金業者には提出義務が課されています)、(3)債務整理の方針が確定するまで今までの支払いをストップする、(4)支払いをストップしても依頼者に督促をしないこと等を内容としています。この通知をだすことにより、貸金業者への返済はストップしていただくことができます。貸金業者とご依頼者様との間に司法書士が入れば、業者が電話等で支払いを督促してくることはありません。貸金業者から提出された資料を元に、個人再生をすることが最適な手段かを再度検討します。仮に、任意整理をした場合に、今後必要となる毎月の支払金額を算出します。ご自身のご収入から、支払金額を捻出できる場合には、任意整理の手続を進めていきます。ここで、1年程度は何とか捻出できる支払金額でも、任意整理は最大5年程度の期間支払いを継続しなければなりません。長期的に支払いが可能か、賞与やダブルワークなどの不確定な収入に大きく依存していないか?をしっかりと考えなくてはなりません。私は、当初は任意整理を始めたものの、頑張り切れず個人再生や自己破産をせざるを得ないケースを数多く見てきました。その豊富な経験をもとにアドバイスをいたします。個人再生や自己破産せざるを得ないとなると、頑張って支払ってきたお金が無駄になってしまう(最初から個人再生や自己破産を選択しておけば良かった)ことになるのです。調査終了後の債務整理の方針決定が最も重要です。支払いに不安があれば、個人再生もしくは自己破産の手続を選択することになります。4.債務整理の手続き決定した債務整理の方針にしたがって、手続きを進めます。ここまでの期間は、ご依頼していただいた後、1~3か月程度の期間を要します。債務整理の方針を決定するために必要な資料の届出に3か月程度かかる業者もあるためです。5.個人再生の手続き(1)債権者からの資料の取り寄せ完了(2)個人再生申し立てに必要な書類を準備して頂きます。自己破産申立に必要な各種書類をそろえていただきます。(自動車をお持ちの方)、保険証券(保険に加入されている方)等が必要となります。(3)個人再生の支払い計画案を作成します。(4)裁判所に自己破産を申立てします。お持ちいただいた書類をもとに、司法書士が個人破産の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。裁判所に出頭し、上記申立書に基づき、裁判官から質問等を受けます。ホワイトドア司法書士事務所では、裁判所への同行、裁判所との諸連絡等を代行させて頂きます(別途、費用をいただくことはありません。再生計画案が認可されると、その計画にしたがって3~5年の返済をしていきます。※個人再生をした場合に、減額される金額について。借金額の10分の1例えば、全部で350万円の借金のある方であれば返済額は100万円となり、全部で1,000万円の借金のある方であれば、返済額は200万円となります。※ただし、所有する財産(自動車、保険の解約返戻金等)の合計額が上記支払う金額を超えている場合は、支払う金額がその合計額まで増えてしまいます。生命保険の解約返戻金が250万円になるのであれば、上記いずれのケースにおいても支払う金額は250万円となります。3年間(特別の事情があるときには5年間)で分割して支払っていくことになります。支払う金額が100万円となった場合の毎月の返済額は、約28,000円となります。「過払い金の無料調査承ります!!」ホワイトドア司法書士事務所では、借金の減額、もしくは、過払い金の回収というかたちで借金の解決をします。払い過ぎの過払い金がある場合、借金額が減るか、もしくは借金全額が消滅し、逆に過払い金が返還されることになるのです。法律用語で、「この借金時効で消滅だよ!」と相手に主張することです。借金は最終取引日から原則5年(場合によって10年)の経過により時効消滅します。いった金融機関と取引をされていたか(されているか)をお聞きします。最終取引日から5年以上経過しているかを調査します。貸金業者に借金は時効により消滅していることを内容証明郵便という証拠が残る書面で通知します。貸金業者に、消滅時効が中断しておらず、時効が成立していることを確認します。費用1件当り21,600円(調査の結果、時効が成立していなかった場合でも頂戴いたします。当事務所で任意整理等のお手続をされた場合(借金解決方法を時効援用から任意整理に変更した場合)には、時効手続の費用は任意整理等の費用に振り替えさせて頂きます。「過払い金の無料調査承ります!!」ホワイトドア司法書士事務所では、借金の減額、もしくは、過払い金の回収というかたちで借金の解決をします。払い過ぎの過払い金がある場合、借金額が減るか、もしくは借金全額が消滅し、逆に過払い金が返還されることになるのです。過去にさかのぼり、支払いすぎた利息を過払い金として返還請求していく手続きです。完済している業者はもちろん、現在支払い中の貸金業者でも取引年数が長ければ、現在支払っている借金は全額無くなり、過払い金を請求することが可能です。メリットメリットは支払いすぎた過払い金を返してもらえることです。※ホワイトドア司法書士事務所では、過払い金を最大限回収します。過払い金は、全額返金されているわけではありません。大手事務所では、業者と返還割合を事前に決めており、低いところでは40%程度での過払い金の返還に応じてしまっている場合があります。「ベルトコンベア」式に処理されているわけです。借金を負ってしまっている方は、借金が無くなるだけでも嬉しいです。返還割合など気にしない方が多いです。金融会社から、「もう返済しなくても結構ですから」と言われ、合意書にサインしてしまう。いう場合、専門家が調べれば、かなりの過払い金が発生していることが多いです。業者としては過払い金を支払うよりは、借主に甘い言葉をかけて借金ゼロの合意をした方が得なわけです。ホワイトドアでは、1件1件の個別事情を丹念に調査して、1,000円でも多くの過払金を回収します。この点は大手の法律事務所では対応できない細かい業者との交渉や事務作業が必要となります。いった金融機関と取引をされていたか(されているか)をお聞きします。過払い金が発生するか無料調査を行います。貸金業者に過払い金を請求します。返還金額を合意したら、その2~4か月後(もっと早く返還してくれる業者、時間がかかる業者もあります。)に過払い金が返還されます。返還された過払い金の16%(税込み)を報酬として頂戴いたします。8,000円~20,000円がかかります。裁判をして過払い金請求をした方が返還金額が多くなることがほとんどです。過払い金に5%の利子をつけて返還請求することもできるので、ご依頼者様のお手元にお返しできるお金は増えることが多いです(というよりは、多く返還できることが見込めなければ、裁判をすることをおすすめいたしませんのでご安心ください。)「過払い金の無料調査承ります!!」ホワイトドア司法書士事務所では、借金の減額、もしくは、過払い金の回収というかたちで借金の解決をします。払い過ぎの過払い金がある場合、借金額が減るか、もしくは借金全額が消滅し、逆に過払い金が返還されることになるのです。ホワイトドア司法書士事務所の特徴14年の経験、相談件数5,000人以上と経験豊富、業者に応じた和解方法等のノウハウをもって、最良の解決をいたします。専門家によっては、生活保護受給者や求職活動中の方のご依頼を断るところも多いです。これは報酬を支払ってもらえないことが理由です。当事務所では、報酬が支払えない方には法テラス(公の機関:日本司法支援センター)提携司法書士として、積極的に報酬援助制度を利用します。●法テラスを利用するメリット報酬は法テラスが決定します。通常、弁護士や司法書士が設定している費用の半額以下に決定されることがほとんどです。利用した場合は法テラスに毎月5,000円程度で分割して返済することができます。生活保護を受けている方(又はその状況に準じた生活状態の方)につきましては、法テラスへの返済を一時的に猶予されます。事件解決時にもその状況に変わりがなければ(職を得て収入を得ることができない状況にある場合)、返済の免除申請をいたします。生活保護を受けている方は受給者証明書を法テラスに提出することで免除されることがほとんどです。生活保護を受給されていない方につきましては、税金をどの程度収めているか等の証明書を役所から取得して免除を申請することになります。ホワイトドアでは、生活困窮者で費用を支払えないからご依頼をお断りすることはありません。解決の道はあるはずです。その道を一緒に探していきましょう。◆ご相談内容に関わらず初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。