政府による政策関連の記録の消去は、犯罪容疑者の証拠隠滅行為に相当する。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。政府による政策関連の記録の消去は、犯罪容疑者の証拠隠滅行為に相当する。2017/09/2503:00あれ?森友学園関係の政府内記録は自動的に消去されるようになっているのではなかったですか?残っていたのですね。政府が政策にかかわる政府内の記録データを消去するというのは、政府の行動に大きな不正の疑いがある時には特に、犯罪容疑者が証拠を隠滅することに等しいのです。日本政府と自民党・公明党とそれらの構成員たち(官僚)に民主主義への理解や、情報公開の重要性への理解や、倫理や良心のかけらがあるなら、データ消去はせずに公開すべきものです。日本政府の現状を見ると、私には日本政府を信頼・信用することは全くできませんが、それでも、日本政府の構成員たちに最後の良心のかけらが残っているかもしれないとわずかな希望を持っています。その希望を日本政府は打ち砕かないでいただきたいと言いたいです。視聴者からではなく自民党からもらえ。「日曜宣伝」と番組名を変えよ。(2018/01/17)警察とマスコミの関係を問い直す。(2010/10/26)NHKの北朝鮮政治トリビア番組は要りません。(2015/04/24)自民党からカネをもらっていた報道ステーションの後藤謙次にまともな報道は期待できない。1万人デモを報道しないマスコミに理由を尋ねよう。(2012/06/18)景気回復局面が高度成長期を超えたと報道する新聞を売る販売店が「厳しい経済状況の折」サービス縮小を余儀なくされている。(2013/04/07)スポンサーサイトテーマ:安倍政権ジャンル:政治・経済カテゴリ:マスメディア名簿、メディア論CM:1TB:02017年衆院選の争点の一つに、「大義のない選挙のために600億円を捨てることの是非」を加えてほしい。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。