Closeページの先頭です。山口理貴さん障害者雇用の社会的な要請は高まりを見せる一方で、受け入れる企業の側に対する支援は、意外にも少ない。企業の障害者雇用を支援する作業療法士に話を聞いた。職場で使いやすいテーブルを、当事者とともに検討する。各種の支援機関がある。「『受け入れる側』を支援する制度は、少ないと感じています」と話すのは「一般社団法人Bridge」代表の山口理貴さんだ。ハローワークへの勤務を通じ、障害者就労支援の領域での経験を積んでいく中で、「企業の受け入れ体制の整備が必要」と強く感じた山口さんは、作業療法士としての知見と、就労支援業務に長く携わってきた経験を活かし、2018年の春からBridgeを立ち上げ、「障害者雇用コンサルティング事業」を始めた。事業内容は障害者の採用から職場への定着まで、多岐にわたる。選考には直接関わらないが、選考時に知っておきたいこと、確認しておいたほうがよいことなどのアドバイスを行う。どのような仕事に就いてもらうかなど職域の開発に対してもアドバイスし、時には現状のワークフローを変え、障害者にできる仕事の「切り出し」をする。山口さんが最も力を入れているのが入社後の定着支援だ。職場になじんでいるか、仕事はできているかを定期的に確認し、課題があれば会社にも当事者にも働きかけ、改善していく。ハローワークや就労支援事業所と連携し、人材を紹介してもらえるよう働きかけたりもする。すべての行程に関わることで、障害者雇用の知見が少ない企業でも、積極的に障害者を雇用できるような環境を整えるのが、山口さんの仕事だ。「企業の障害者雇用への意識は、年々高まっていると感じます。法定雇用率が上昇し、より多くの障害者を雇用しなければならなくなったというだけでなく、企業の意識が高まっていることを感じます」。障害者が働くための仕事を「切り出す」手法での雇用もあるが、それに加えて、垣根を設けずあらゆる部署で障害者を雇用したいという企業もあり、働き方の選択肢は増えてきている。「どちらの手法にもいい点がありますが、優秀な、キャリア志向の障害者を採用したいという企業意識の高まりが、各部署での障害者雇用につながっていると思います」(山口さん)。支援を行う際大切なのは「環境へのアプローチ」を行うこと。当事者や企業の担当に「こう働くべき」「こう受け入れるべき」と働きかけるだけでは不十分で、職場環境を評価し、当事者が働きやすく、企業が受け入れやすい環境に改善するための提案をする。した環境への働きかけには、作業療法士のスキルが生かされる。時には当事者の自宅を訪れ、暮らしぶりを見ながら、どのように職場環境を整備すればよいのかを考える。「例えば車いすで上肢にもまひがある人の場合、自宅を訪問し、体の右側と左側、どちらをよく使っているのか、どちらがよく動くのかを評価したうえで、それを職場の机やパソコン、通路の配置などに反映させる、といったことをしています」(山口さん)。「意識」や「姿勢」といった抽象的なものだけでなく、作業療法の科学的な知見を反映できる強みがある。社会包摂意識の高まりを受け、社会参加を望む障害者は今後ますます増えていくだろう。一方で障害者にも組織内でしっかりと力を発揮してもらいたいという企業も増えてきている。両者をつなぐ「架け橋」としての作業療法士の働きは、今後ますます必要なものになるだろう。FAX:03-5826-7872。