一覧へ戻る12345高齢化、増える任意後見2015-09-30最近物忘れがひどい。頭がしっかりしているうちに信頼できる人と契約を結び、いざというときに財産管理を任せたい。こんなときに使えるのが、認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の一つ「任意後見」です。近年、高齢化を背景に利用者が増加しています。昨年は1万件に近づき、10年前の2倍を超えました。成年後見のうち、既に判断能力が低下した人のための制度を「法定後見」といいます。家族や市区町村長らの申し立てを受けて、家庭裁判所が後見人などを選任します。後見人は本人に代わり、預金や不動産などを管理したり、契約を結んだりできます。任意後見は、今は元気でも将来に不安を感じたときに活用できます。信頼できる人と契約を締結し、公証役場で公正証書を作って、法務局に登記します。任意後見人の仕事は、家庭裁判所が選任した後見監督人がチェックします。任せる事務の範囲は、話し合いで決めることができます。厚生年金に公務員も加入することになりました。加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化することとしました。公務員ら439万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は3,527万人(昨年3月末時点)から4千万人近くに増えます。異なる保険料率を将来的に一本化するなどして、両年金の制度の違いを解消していきます。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指します。保険料率(10月時点)は公務員共済が17.278%と、厚生年金の17.828%より低いですが、段階的に引き上げて、2018年に18.3%で統一されます。公務員共済は加入年齢に制限がありませんが、厚生年金にそろえて「70歳到達まで」とされます。10月以降に「個人番号通知カード」が送られてきます。2015-09-25平成27年10月以降、市区町村より住民票を有する全ての方に、一人1つの番号(12桁)が通知されます。この番号をマイナンバー(個人番号)といいます。各種手続にマイナンバーが必要となります。マイナンバーは、市区町村から配布される資料の中に「通知カード」が同封されており、この「通知カード」に記載されています。法人には、法人番号が付与されます。平成27年9月分から厚生年金保険の保険料が変更になりました。2015-09-18ホームページを開設いたしました。ホームページを開設いたしました。ホームページをどうぞよろしくお願いいたします。