日本への勧告の内容を読み返す。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。日本への勧告の内容を読み返す。問題は、「日本とは別の第三国をアメリカと共同で攻撃するための口実」を事実上意味する集団的自衛権がどうとかいうよりも、ずっと重要な問題を思い出しましょう。めぐる他人事の雰囲気が怖い』で「集団的自衛権」についてのあまりにひどい無理解、誤解、あるいは理解拒否の実例を見ましたが、そのことについてはまた改めて別に取り上げなければならないでしょう。指摘を改めて思い起こしましょう。いう日本に直接関係のない第三国での戦争に攻撃国として参加することよりも日本人の生活にとってはるかに重要なことが書かれています。それと同じく重要な、出自を問わず日本に生活するすべての人にとって同様に重要なことが書かれています。国連の認める「(集団的自衛)権利」のみを主張し「義務」を無視する日本。【また、規約上、権利を漸進的に実施すればよいと考える日本政府に対し、各権利の「核心」的義務については、直ちに実施しなければならないことを思い起こすよう求めています。指摘され、「日本はこれらのことを実行する務めを果たせ」と促されています。今ちょうど発生している、主に政権政党、具体的に言うと自民党系の地方議員や国会議員による性差別的虐待(いわゆる「ヤジ」問題)のことも予見しているかのような内容まで盛り込まれていることにも注意してください。http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2013/05/post-85.html4月29日から開催されていた社会権規約委員会の第50会期が5月17日、今会期に審議された日本を含む7カ国に対する総括所見を採択して閉会しました。日本への総括所見は、37段落あり、63段落あった2001年の総括所見よりも絞ったものになっているものの、社会権規約の実体規定全般にわたり、いまの日本の状況に対する懸念や勧告が出されています。委員会はまず、社会権規約が、日本の裁判所で適用できないことについて懸念を表明し、自動執行力を有していないと考える規定については、必要な立法上の措置をとることを含め、社会権規約が国内法上の効果を持つよう必要な措置をとることを求めています。規約上、権利を漸進的に実施すればよいと考える日本政府に対し、各権利の「核心」的義務については、直ちに実施しなければならないことを思い起こすよう求めています。指摘にある国家としての国民への義務を果たすことにはきわめて不熱心、というより、ほとんどその義務とは反対のことばかりやっています。自民党とその亜流政党、それらの所属議員を多数政権につけている限り、日本はどんどん悪くなるばかりであると何回でも繰り返します。それによって今日明日に日本が良くなるわけではないにしても、私が自民党的なものに汚染されずに私のままでいられるように。日本への勧告の内容を読み返す。(2012/05/05)世界人権宣言を読もう。日本の政治・社会の現実と比べよう。日本への勧告には法的拘束力がないという認識は不正確、あるいは誤り。(2014/07/28)スポンサーサイトテーマ:教育問題ジャンル:政治・経済カテゴリ:人権一般CM:0TB:01968年に起きた食品公害であるカネミ油症への対応が遅いのではないか。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。