(GSOMIA)を破棄することを決めたと発表した。日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立は、通商分野から安保協力に拡大した。韓国政府は24日までに日本に通告し、協定は11月22日を最後に終了する。日本政府は韓国に抗議した。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、日韓が軍事協力を後退させる事態が現実になり、日米韓3カ国による対北朝鮮対応での連携にほころびが生じた。日米は韓国に協定の継続を求めていた。米国防総省は22日、声明で「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明、協定維持の必要性を強調した。