役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む他の回答も見るQ20万円以下の副業の確定申告について正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?Aベストアンサー1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。会社に分かるかというと、このような理由なのです。いう書類で報告します。報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。会社に分かるかというと、このような理由なのです。いう書類で報告します。報告を受けた市で...続きを読む他の回答も見るQ派遣(単発)の確定申告についていろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。そこで質問ですが、(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました...)(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。長いですがよろしければご覧ください。=(給与-65万円-38万円)×税率=(給与-103万円)×税率ここで出てくるのが「103万円」です。給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました...はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。それを意図的に行うと「脱税」です。>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。アルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。サラリーマンで確定申告が必要な人』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm>>...給与所得の...金額が150万円以下...の人は、申告の必要はありません。※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。住民税は源泉徴収はされていません。名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。原則全ての従業員のものが個別に提出されます。短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html『都留市役所>給与支払報告書の提出』http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926>>...公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。...※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。--------------なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。所得税・住民税ともに38万円が基準です。扶養控除』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm------------最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。