小松文子・情報セキュリティ分析ラボラトリー長は、かつての日本の企業と社員の関係を示した上で、現在はこうした「性善説」がほころび始めているとみる。内部対策の必要性が高まるのに合わせ、じわじわと需要が増しているのが、大手保険会社などが提供する「情報漏洩保険」だ。「情報漏えいプロテクター」は、顧客情報などの個人情報と営業秘密といった法人情報の流出をまとめて対象とし、情報が外部に流出した際の損害賠償金や謝罪広告費を保障する。同社によると、個人情報保護法の成立を受けて16年から取り扱いを始め、現在の契約件数は約5千件。ベネッセ事件以降、特に注目されるようになり、多いときで1日100件程度の問い合わせがあるという。コンサルティング会社への相談も増えているといい、ある経営コンサルタントは「情報管理の方法に自信がない」「社員を教育しようにもノウハウがないのでセミナーをしてほしい」といった相談が急増していると明かす。エディオンをめぐる不正取得事件は、身内による情報流出のリスクと隣り合わせにある企業の姿を浮き彫りにしたといえそうだ。