明和(株)明和はミャンマー進出をサポートします。NLD党員の教育プログラムに異議(2014-11-30)国軍司令官、6者会談を拒否(2014-12-1)ADB、エーヤワディ地域の流通網整備を支援(2014-11-29)日本の草の根支援32万ドル、ミャンマー側に手渡される。年間70億ドル以上使用する。返済できない農民を起訴(2014-11-7)ティラワ工業団地の開発状況(2014-11-6)ミャンマーに支店を開いた外資系保険会社(2014-11-6)Telenor、高速インターネットサービスでOperaと協力(2014-11-6)スーチー氏、「ミャンマーの政治改革は止まっている。会合(2014-11-1)88年世代青年グループリーダー、ミンコナイ氏、日本で講演(2014-11-29)88年世代青年グループリーダーのミンコナイ氏は、大阪大学の招待で日本を訪問し、11月29日に大阪大学でミャンマーの現状について講演しました。この講演には大学の教職員と学生200人が参加し、同氏の刑務所での体験、現在のミャンマーの政治状況や国民生活などが紹介され、その後記者会見をしました。記者会見では2015年選挙について多数の質問がでました。ミンコナイ氏は日本滞在中、議員を含め民間組織などと会談する予定です。12月6日には上智大学で講演を行います。NLD党員の教育プログラムに異議(2014-11-30)選挙管理委員会は、米国の共和党国際研究所がNLDを教育するのは憲法に違反すると警告を発しました。11月に行われた共和党国際研究所のプログラムにはNLDの党員200人ぐらいが参加しました。これまでもNLDは党員の教育のため海外から講師を呼んでいましたが、警告が出されたことは一度もありませんでした。他の政党も海外から講師を呼んでいますが、警告が出されたことはありません。出所:http://www.bbc.co.uk/burmese/burma/2014/11/141130_nld_commission_iri;30.11.14(訳者註:選挙委員会の嫌がらせだという噂が出ています。)戻る国軍司令官、6者会談を拒否(2014-12-1)https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10152228792343731&set=gm.519806968119653&type=1&theater国軍司令官はカレン組織KNUとの会談時に、連邦議会が決定した6者会談を拒否した上で、全ての政党と全ての組織(民間、政府)が参加する会談だけ受け入れると語りました。Maung少数民族代表の6人による会談を決議しました。出所:https://www.facebook.com/pages/RFA-Burmese/39218993127;1.12.14(訳者註:あるニュースは6者の会談より、スーチー氏とタンシュエ氏の2者会談の方が良いのではと報じました。)戻るADB、エーヤワディ地域の流通網整備を支援(2014-11-29)アジア開発銀行(ADB)は、2022年までにエーヤワディ地域の貿易額を3倍に増やすため、8000万ドルを使用してマウピン市―ピャポン市の間の道路の改修を行うことを明らかにしました。エーヤワディ地域は米作が盛んで、農業経済発展の可能性がありますが、2008年のサイクロンで破壊された道路のネットワークの改修が進んでいないため、農水産物の市場への輸送に時間とコストがかかり、農業の発展を阻害しています。マウピン市―ピャポン市間の道路は長さ54キロで、橋などの改修も行われる予定です。この改修計画が実現すると、2022年には地域への観光客は20%増、貿易額は3倍増で、農業経済の発展が雇用を生み出すことができることが期待されています。改修計画は2018年9月に完了する予定です。Newspaper,29.11.14戻る日本の草の根支援32万ドル、ミャンマー側に手渡される。(2014-11-29)11月26日、日本の草の根資金32万ドルがミャンマー側に手渡されました。この資金は、モン州モーラミャイン市の寺子屋小学校建設に82,032ドル、エーヤワディ地域ワケマ市パーコン村の高等学校建設に120,955ドル、ニャンング村の高等学校建設に120,755ドル使用される予定です。Workに建機19台とトラックなど63台の車両を供与しました。Mirror,30.11.14戻る国際赤十字、ミャンマーに3000万ドル支援(2014-11-30)国際赤十字ヤンゴン事務所は11月29日、ミャンマーの人道支援のため2015年に2975万ドルの支援をすることを明らかにしました。国際赤十字はミャンマーに対し2013年には1700万ドル、2014年には2400万ドル以上の支援を行いました。国際赤十字の事務所はミャンマー国内に、ヤンゴン、マンダレー、ヤカイン州(Sittwe)、ヤカイン州(MyatOo)、カレン、ミチナ、シャン州(Kyatton)の7か所にあります。月100万チャットに決定(2014-11-28)連邦議会は、11回国会の最終日の11月28日に議員の給料を100万チャット(約10万円)にすると決議しました。給料以外に日当として毎日2万チャット払うことを合わせて決めました。これまでは議員の給料は30万チャット、日当は1万チャットでした。同様に地域や州の議会の議員の給料も50万チャット、日当を2万チャットに決定しました。これまでは地域や州の議会の議員の給料は20万チャット、日当は1万チャットでした。公務員の給料アップを決定しましたが、いつから実施するかは決まっていません。この報酬増額の法案を大統領に送り、大統領は14日以内に署名して連邦議会に送る必要があります。大統領が署名しなくても2週間たつとこの法案は承認されます。(訳者註:大統領は14日以内に明確な理由を付して反対の意見を連邦議会へ送れば、連邦議会で再討議する必要があります。)戻るスーチー氏、6者会談は憲法改正に不可避(2014-11-28)スーチー氏は連邦議会が6者会談を承認したということは、議会は憲法改正に前向きだと受け止めていると語りました。憲法を改正するためには、議員の75%の賛成が必要だという憲法第436条を先ず改正する必要がありますが、この点については多くの議員は賛同しています。スーチー氏は、現憲法では軍人議員が25%を占めている現状では、軍の同意がなければ憲法改正は不可能であり、この点について軍と会談したいと軍に呼びかけています。国内和平については2015年の選挙前に実現できれば良いが、事実上不可能ではないかという見通しを述べました。出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/11/blog-28.11.14戻る軍人議員、スーチー氏の食事の招待を拒絶(2014-11-28)NLDの議長スーチー氏は11月28日に軍人議員70人を食事に招待して、26日には軍人議員たちはスーチー氏の招待を受けるかどうか軍のトップの意見を待っているとメディアに対して話していましたが、最終的に軍人議員たちは招待を拒絶し、12回国会開始時に食事会を行ってはどうかとスーチー氏に回答しました。スーチー氏は以前も少数民族議員や女性の代表などと個別に会っています。Corporation)が4番目の通信事業者として参入すると発表しました。大臣はミャンマーの通信分野では国内2社(MPT、MEC)、海外2社(Ooredoo、Telenor)が法に従って自由に競争することになると語りました。MECも通信事業者として近い内に市場参入すると語っていましたが、数年前からMECブランドでプリペイドのシムカードを販売してきました。MECは軍関係者の経営する企業です。(訳者註:これまで国内2社はMPTとヤダナポンテレポートということでしたが、MECが出てきたということは、ヤダナポンテレポートは事業を止めるのではないかという噂が出ています。)戻る在ミャンマーデンマーク大使館オープン(2014-11-28)デンマーク政府は11月27日、在ミャンマーデンマーク大使館をヤンゴンに開設しました。Mirror,28.11.14戻る自動車輸入税の税収1兆チャット(2014-11-28)国税庁は、2011年から2014年までの37ヶ月間に382,264台の自動車が輸入され、これに係る税収が1兆150億チャット(約1015億円)あったことを明らかにしました。Entitlement=自動車所有証明書)で管理することにしています。Newspaper,28.11.14戻るノルウエー国王夫妻、ミャンマー訪問(2014-11-28)ノルウエーの国王ハーラル5世とソーニャ王妃の一行は11月30日から12月5日までミャンマーを訪問します。滞在中、テインセイン大統領、シュエマン連邦議長と会談し、二国間の覚書の調印式に参加します。ヤンゴン大学で講演します。その後バガン、マンダレーを観光します。50位以内に入る目標について世銀と合意しました。そのため、ミャンマー政府は世銀との関係を強化することとしています。世銀はミャンマー政府に対し、多少の改善ではランキングは上がらないので、本格的にビジネス環境を改善するよう要請しています。ミャンマーは2014年のランキングでは189ヶ国の中に184位でした。Newspaper,26.11.14戻るロシア、シャン州の製鉄所改修に8500万ユーロ支援(2014-11-26)ロシアは、シャン州タウンジ市の工業省傘下のNO.2製鉄所(Pinpat)の改修のため、8500万ユーロを支援しています。この改修計画にはロシアから150人の技術者が参加しており、2015年10月に完了する予定です。Newspaper,26.11.14戻るインド、カラタン総合開発計画を2016年に完了(2014-11-26)インドはミャンマーとの貿易を促進するため、カラタン総合開発計画を実施しています。この計画には水運整備や道路建設などが含まれており、水運の整備は2015年3月までに、道路建設は2016年までに完了する予定です。Lin保健副大臣は下院で、ミャンマーの国民一人当たりの保健衛生費用の支出は年間11ドルでアセアン諸国中最低だと語りました。WHOは一人当たり年間30~45ドルを基準にしています。2014年度の保健衛生予算は6520億チャット(約652億円)で、全予算の3.84%、GDPの0.94%に留まっています。現状では国民は保健衛生費用の65%~80%を負担しています。WHOは、ミャンマーの農村で保健所があるのは全体の12%だけだと発表しています。ミャンマーはアセアンのカンボジア、ラオスより保健衛生の支出が少ないです。Newspaper,26.11.14戻るIMF、ミャンマーのインフレ年末に8.5%と予測(2014-11-26)IMFは、ミャンマーの現在のインフレは7%だが、年末には8.5%になると予測しています。テインセイン大統領時期ではチャットの下がりがひどくなり、インフレ増加、物価増加になっています。Aisa(NCRA)の経済統計は11月19日に1ドル1048チャットになり、3ヶ月間で6.93%チャット安になったと報じています。商業大臣は11月21日下院で、チャット安の原因は政府の為替管理の杜撰さと貿易赤字の拡大だと語りました。政府の統計によると、ミャンマーの貿易収支は毎年赤字で、累計で30億ドルに達しています。NCRAは、貿易赤字額は2011年から毎年増加していると報じています。為替レートは2012年に1ドル824チャットでしたが、2013年末には976チャット、2014年11月19日には1048チャットになっています。チャット下がる原因は、違法でミャンマーへお金が流入して、中央銀行の外貨準備が少ないからです。Htut大統領報道官は、テインセイン大統領は連邦議会が承認した6者会談を拒否したと語りました。大統領の代弁者である情報大臣は、大統領は政府の考えとスーチー氏、議会の考えには食い違いがあることが会談に否定的な理由だと述べました。与党から1人しか入っていないのは不十分だとも語っています。Maung氏を代表に選びました。最高の機関であり、連邦議会のほとんどの議員は憲法改正に賛成しています。連邦議会は、大統領が会談を拒否する場合は、その理由を連邦議会に書面で送らない限り、この混乱は大統領の責任だと受け止めています。大統領は6者会談を拒否していますが、国軍司令官は発言していません。連邦議会は次の会期が始まる時に憲法草案を提出する予定です。出所:http://burmese.voanews.com/content/president-deny-six-parties-talk/2537990.html;29.11.14(訳者註:他のニュースでは、大統領は国の重要事項を6人で決定するのは5100万人の国民に対し責任を取れないと語ったということです。その発言に対し、スーチー氏はそれなら国民投票をすべきだと反論しましたが、大統領はこれも拒否したということです。)戻る投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-11-29)投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。Mirror,26.11.14戻るスーチー氏、政府に施行規則の早期提出を要求(2014-11-26)スーチー氏は連邦議会で、議会が制定した法律に関連する政府の施行細則の提出が非常に遅いので、多くの法律が実施できない状況にあると述べ、政府に早急に施行規則を提出するように求めました。多くの法律が実施できていないで、国民の法に対する信頼が薄れています。スーチー氏の提案に対し与党USDPのアウンコ氏は賛意を表明し、連邦議会も承認しました。現在まで、連邦議会は120以上の法律を制定しています。下院(国民代表院議会)で、タイと日本が6ヶ月間停止状態のダウェー経済特区の開発に投資するかどうか不透明な状況になっていると語りました。この開発計画は開始以来5年を経過しており、計画期間を3年間延長しています。ミャンマー政府の担当者は、政府はこの計画の実現を目指しているが、海外からの投資がカギだと述べています。この計画の総投資額は500億ドルです。日本政府はティラワ経済特区の開発を優先しており、ダウェー計画は後回しになっています。タイ政府は、単独でこの計画を実施する力はありません。当初、イタリアンタイが開発を手掛け、道路を建設しましたが、同社が資金不足で撤退してから1年になります。YCDCと共同でヤンゴン市マヤンゴン区で5年間水供給事業を行うことを明らかにしました。Chenグループは1億ドルを投資してミャンマーに靴工場を建設すると語りました。新工場はヤンゴン地域シュエピタ地区Thardukan工場団地内の40エーカーの土地に建設されます。工場建設は2年間かかり、事業の期間は30年間です。Newspaper,25.11.14戻る防衛省、児童兵を親元に返還(2014-11-25)防衛省とUNICEFは11月24日ヤンゴンで、児童兵80人を親元に返す式典を行いました。防衛省は2012年7月27日にUNCTFNRとの間で、児童兵を使用しない契約に調印しました。それに基づき親元に返された児童兵の人数は以下の通りです。改善、教育、貿易などに年間2億5000万ユーロを無償供与の形で支援します。Mirror,25.11.14戻る世銀、米価変動でミャンマーの貧困増加と警告(2014-11-25)世銀はミャンマー米の輸出価格の変動が激しいので農民の利益が減少し貧困の原因になっていると警告しています。世銀のレポートは、ミャンマー米の価格は2009年から2013年に41%上昇し、タイとカンボジアの米価より価格変動が激しいと報じています。Bank)米価変動の原因は、11月と12月に大量の米が収穫されるのに、倉庫が不足し、流通基盤が貧弱なため価格が下がることなどによります。ミャンマー米協会は米価を安定させるため、協会と政府は米を購入しています。Tunミャンマー米協会書記によると、協会は35億チャット、政府は100億チャット、共同省は10億チャット、合計145億チャットの予算を投じて米を購入しているということです。協会は、米が安い時に購入し8月ごろ米価が上がる時期に比較的安い価格で販売する準備をしているということです。同書記は良い籾を使用できないので品質が悪いこと、輸送コストが高いこと、脱穀の技術が貧弱で品質が劣化することなどで高い価格で販売できず、農民が米を生産しても利益が殆どないと語りました。世銀の担当者は、農民は収入の60%以上を食費に使っているため、米価が上がると、食費以外の保健衛生、教育などの支出が減少し、生活が厳しくなると話しています。ミャンマーで米価を安定させるには、米の生産量を年間を通じてバランスさせること、流通インフラを改善する必要があると世銀が意見を述べています。出所:http://burmese.dvb.no/archives/71951;25.11.14戻るガルーダ航空とミャンマー航空、協力契約に合意(2014-11-25)インドネシアーミャンマー二国間経済発展のため、インドネシアのガルーダ航空とミャンマー航空は、航空サービスについて協力する旨の合意書に調印しました。両国間の観光客は年5.5万人ぐらいです。6つのグループが憲法改正のため会談すること承認しました。スーチー氏をこの決定を歓迎し、11月28日に会談する予定だと語りました。出所:http://burmese.dvb.no/archives/71961;25.11.14戻る世界大手保険会社ACE、ヤンゴン支店をオープン(2014-11-25)アメリカの大手保険会社ACEは11月23日、ヤンゴンのスーレシャングリラホテルでヤンゴン支店の開所式を行いました。2014はミャンマーの海外からの借入れと財政赤字について下記のように報じています。2014年の外国からの借入金は117億ドル、2012年には135億ドルで、2013年に107億ドルまで減少したが、2014年は10億ドル増えて117億ドルになった。この額はGDPの19.4%にあたる。2013年度の政府予算は195億ドルでGDPの32.8%を占める。財政赤字は2012年度は3.8%だったが、2014年度には拡大しGDPの5%になった。2014年度のGDP成長率は7.8%であり、インフレは6.6%である。2015年のインフレ予測は6.9%。政府の2014年度の予算は2012年度の予算の2倍になっている。ミャンマーでは政府省庁の数が多いため、政府予算が他国と比較すると多く、議員の給料も上がり、来年には公務員の給料もアップするため、政府の予算がさらに拡大する見込み。ミャンマーでは開発のため海外からの借入れが不可欠だが、中には無駄使いも少なくない。Newspaper,25.11.14戻る光ファイバー網の故障でインターネットと電話の品質悪化(2014-11-25)ミャワデイの光ファイバー網の接続地点で、ファイバー網が切れたためインターネットと電話のつながりが悪くなっています。使用できない状態だが、明日には復旧するだろうとが説明しています。Myanmarの電話も切れることになります。タチレクの接続地点の4つの接続箇所を持っています。MPTは4つの接続地点を持っているため、今回の事態でもMPTのインターネットと携帯電話は速度は遅くなっていますが、切れてはいません。Voiceのインタビューに対し、アサヒビールと合弁で5000万ドルを投資すると語りました。合弁会社はまずソフトドリンクを生産、販売し、その後ビールを生産する予定です。2011年度からこれまでに電子政府実現のために160億チャット(約16億円)を使用したと語りました。2014年3月からはアジア開発銀行(ADB)の支援で電子政府のマスタープラン作成を進めています。このマスタープランに沿ってロードマップが作成され、政府関係省庁と地域・州政府が同時に使用できるインフラとアプリの開発案と中間報告書が提出されています。電子政府化のインフラは2015年3月に完成します。Enterprise)は、発電能力をアップさせるため稼働中の発電用ガスタービンの改修工事を行うことで合意しました。これにより30メガワット発電量をアップさせることができるということです。Newspaper,23.11.14JICA、中央銀行の基幹システムのインフラ整備を支援(2014-11-23)JICAは、ヤンゴン、ネピドー、マンダレーの3つの都市を結ぶミャンマー中央銀行の基幹システムのインフラ整備を支援します。このシステムが完成するとミャンマーの金融分野が飛躍的に発展することが期待されます。年間70億ドル以上使用する。」(2014-11-24)建設省傘下の住宅局の局長は、全国の都市計画に年間70億ドル使用するように大統領から指示を受けていると語りました。ミャンマーでは人口20万人以上の都市の数が2030年までに倍増すると予測されています。これらの都市の開発のためにはトータルで1460億ドルが必要であり、それを実現するためには年間70億ドル投資する必要があるということです。低い人達がローンなどで購入できる安価な住宅を建設するよう大統領から指示を受けているということです。出所:http://www.shweproperty.com/article/detail/750/Landed-House-;24.11.14戻る投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-11-25)投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。(DICA);25.11.14戻るNLD、カチン士官学校を攻撃した理由の説明を政府に要求(2014-11-24)死亡した士官の追悼式NLDは、11月19日の政府軍とカチン士官学校との戦闘で士官23人が死亡し、20人以上がケガをしたことについて政府に説明を求めています。政府は全国停戦について協議をしている最中にカチンの仕官学校と戦闘したことで、カチン少数民族だけでなく他の全ての少数民族の信用を大きく落としています。この事件について小数民族側は、政府の意図的な攻撃だと発表していますが、政府軍は少数民族に対する警告だったと発表しています。カチン州政府総理は、関係者に旅行しないように指示しています。カチン州では若者達の政府軍に対する不満が高まっており、カチン少数民族軍と政府軍の戦闘が継続しています。政府はこの事態の打開に向けてカチン族に協議を呼びかけていますが、カチン族は拒否しています。出所:http://burmese.dvb.no/archives/71864;24.11.14戻る通信データ技術省、MPTを民営化する(2014-11-24)通信データ技術省は、ミャンマー通信局(MPT)を近い内に民営化すると明らかにしました。民営化に向けて海外の企業と協議中だということです。Coopersを民営化のアドバイザーとして起用すると語りました。2015年の民族代表院議会(上院)の選挙には比例代表制を使用することが決定されました。この議案は賛成138、反対24、棄権5で可決されました。反対はNLDと少数民族代表でした。国民代表院議会(下院)は11月13日に小選挙区制を使用することを決めています。出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-10-20-16-16-11/item/33186-pr;24.11.14戻るアメリカンセンター、2016年にオープン(2014-11-24)アメリカ国務省は、ミャンマーにアメリカンセンターを建設する計画について、環境マネジメントリサーチの認可を取得したと発表しました。このセンターは、アメリカとミャンマーの民間の関係強化を目的とし、図書館やセミナー設備、英語のトレーニング設備などを備えており、アメリカの政治、社会、文化などを知ってもらう狙いもあります。このセンターは2016年に完成する予定です。2014)では、ミャンマーはアメリカと並んで一位になりました。ミャンマーでは15歳以上の人口の91%が自分の収入から寄付をしており、これは世界一位です。ボランタリー分野では、人口の79%が奉仕活動を行っており、これは世界二位でした。2014)に入っています。Newspaper,20.11.14戻るベトナム、シンガポール、中小企業に総額5000万ドルのローン(2014-11-21)ミャンマー政府は2014年10月、ベトナムとシンガポールとミャンマーの中小企業向け融資の覚書に調印しました。ベトナムが3000万ドル、シンガポールが2000万ドルの資金を提供します。利息は4%で、ミャンマー政府はこれを自国の中小企業に利息6%~8.5%で貸し出す予定です。Servicesを設立し、錫やタングステンなどを精錬する工場を建設する計画につき、外国投資委員会(MIC)から許可を取得しました。Newspaper,21.11.14戻る中国、ミャンマーのルビー市場を潰す作戦か?(2014-11-21)中国の商社は、入札で高い金額でミャンマー産ルビーを落札し、保証金として代金の20%を積みましたが、最終的に購入せず保証金を失いました。ミャンマーのルビー業者は、中国商社の狙いは他国がミャンマー産ルビーをミャンマーから直接購入できないようにし、購入したいなら中国から購入するしかないような仕組みを作ることにあるのではないかと語りました。今年行われて第51回宝石見本市では、11,000ロットのルビーが落札されましたが、その内実際に購入されたものは全体の20%しかありません。残りの80%は購入をせず、落札した業者は保証金を損しています。2013年の第50回宝石見本市でも同様なことが起きました。することにより、次回から中国以外の海外の業者をミャンマーの入札から締め出し、その後で安い価格で購入するのが中国商社の狙いではないかと言われています。Cheonjiの2隻の船が韓国・ミャンマーの二国間軍事交流のため、ミャンマーを訪問しました。これは韓国海軍の初のミャンマー訪問です。慰問などを行う予定です。Cementという合弁会社に改組する計画について投資企業管理局の許可を取得しました。この工場は現在400トン/日のセメントを生産していますが、合弁会社は生産量を5000トン/日に増強する予定です。Association(MO-WEAA)との間で覚書に調印しました。マカオでの仕事はホテル業が主であり、給料は500ドル~1500ドルです。CmbHと覚書に調印しました。これはEUの企業がミャンマーで行う初の水力発電プロジェクトです。Mirro,22.11.14戻る投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-11-22)投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。Asia(VOA)放送は11月20日、大統領官邸でテインセイン大統領とインタビューを行いました。主な大統領の発言は以下の通りです。憲法改正に一番責任があるのは国会、二番目は国民だ。自分には改正をしろとかするなとか言う権限はない。国会で憲法改正を発議し、75%以上の議員の賛成があれば軍隊としても何にも言うことができない。憲法改正に責任があるのは国会であり、大統領と国軍司令官には余り責任がない。4者会談を求めるスーチー氏の要求については、国家のことを4人だけで決めるのは不十分だ。4人の会談より多くの人と会談したい。20名以上が死亡したことについては調査する。軍はカチン州での戦闘について正当防衛だと主張しているが、今後このようなことが起きないように、連絡事務所を作る予定だ。ヤカイン州の治安改善について国際社会と協力する。二期目の大統領の任期があれば、貧困対策を優先的に実施する。ミャンマーの経済発展は3段階で考えるべき。第一段階では少数民族との和平、第二段階では経済、政治の改革、民間経済の発展、第3段階ではそれらの発展のスピードを上げることだ。軍事ジャーナルは、ワ族武装組織(UWSA)は中国製最新ミサイルFN-6を保有していると報じました。このミサイルは高さ3500キロまで届くので、広い範囲をカバーできます。ワ族武装組織の兵力は2万人で、中国製の戦闘機を含め最新の兵器を持っています。11月18日、ネピドーの国会で行った記者会見で、2008年の憲法改正は2015年選挙の結果により実施されるという見通しを述べました。議長は、今年8月1日に国会で行った記者会見では2015年の選挙前に必ず憲法改正を行うと述べました。今年10月7日イタリアで行われたアジア・EU議員会議でも選挙の6ヶ月前に憲法改正を行うと語りました。憲法改正に前向きな姿勢でしたが、アセアン首脳会議も終了した今、国際社会に良い顔を見せる必要がないので、憲法改正を延期か中止の姿勢に変わったようです。マレーシア、オランダ、インド、日本、フィリピン、カナダ、リビア、ブルネイ、ルクセンブルク、スウエーデン、サモアなどのミャンマーへの投資額は36億ドルに上ることを明らかにしました。その中でシンガポールは24億ドルで初めて一位になりました。二位は英国で2億3000万ドル、中国は2億2600万ドルで三位、カナダは1億5300万ドルで四位、オランダは1億4900万ドルで五位になっています。投資分野別では、製造業、ホテル・観光業の順位になっています。シンガポールはヤンゴンのタケタにBOT式で50メガワットの天然ガス火力発電所を建設する他、HSLグループがミャンマー企業と合弁で住宅建設などを行っています。Newspaper,19.11.14戻るティラワ経済特区のワンストップサービスセンター、来年6月にオープン(2014-11-19)ヤンゴン建設省傘下の住宅開発局は、ティラワ経済特区に投資する企業に必要なサービスを提供するワンストップサービスセンターを来年6月にオープンします。ついてのサービスを提供します。MICの許可(経済特区のライセンスを含む)も申請することができます。Newspaper,19.11.14戻るドル高チャット安の為替レート(2014-11-19)テインセイン大統領の政権になってチャットの対ドル為替レートが下がっています。チャットの為替レートは、2011年末~2012年上半期は1ドル824チャットでしたが、2012年11月には1ドル845チャット、2013年11月には1ドル976チャットと次第にドル高チャット安になっています。この数週間はチャットの下がり方は激しく、11月18日には1ドル1075チャットまで下がりました。チャットは、対ドルで7%、対シンガポールドルで4.5%、対タイバーツで8%以上下がって下がっていますが、その他の世界の通貨に対しては3%上がりました。テインセイン政権の発足した2012年から今までチャットは対ドルで30%下がっています。この原因は以下の通りです。今年度の半年で貿易赤字は30億ドルになっている。2.マネーロンダリングの容認。投資するときに、その資金の出所は問われていない。警察はマネーロンダリングで46社を調査したが、処罰を受けた企業は1社もない。大量のチャット売りドル買いをしている。中央銀行の外貨準備高は45億ドルあるが、チャットを安定させるためのドル売りはしていない。毎年、予算の対GDP比が増加している。2014年度の予算はGDPの5%。新政権になってから政府予算は毎年、倍以上に増加している。Yor女史が日本に招待され、11月17日にミャンマーの和平プロセス、民族問題、難民などについての記者会見を行いました。Yor女史は、現在和平プロセスが停滞しており、冬に入りかけているのに難民たちは家へ帰る見込みがないと語りました。女史はさらに、紛争により住み慣れた村から逃げて来る難民への支援の体験を語りました。女史は、日本はミャンマーを支援している主要国の一つであり、今後は民間組織も協力してくれるように呼びかけました。日本政府の少数民族への支援は、ミャンマー政府を通じて行うより、日本政府が直接行う方が効果的だと語りました。ミャンマーの民族紛争の主な原因、資源について政府と少数民族の間で争いがあることだとも語りました。この記者会見には、日本の議員、外務省、JICAの関係者など100人が参加しました。出所:http://burmese.voanews.com/content/burma-japan/2525673.html;19.11.14戻る国会で公務員給与アップの緊急提案(2014-11-18)軍、警察を含む公務員給与を2015年度からアップする緊急提案が11月24日の連邦議会に提出されました。公務員給与をアセアンの水準に見合うようにしたいといいうのが提案の理由ですが、市民の間では、民間企業の従業員、労働者の給与もアセアン並にしてもらいたいものだという意見が出ています。Postは、財務副大臣がシンガポールのミャンマーに対する投資額は中国の投資額を上回ったと述べたと報じました。この理由は、米国政府がミャンマーに対する経済制裁を完全に撤廃していないため、米国企業のシンガポール法人がミャンマーに投資をしているからだということです。ミャンマーに対する今年度4月~10月の外国投資額は50億ドルを超えています。マッケンジーが6月に発表した統計によると、ミャンマーの長期的な発展のためには6500億ドルの資金が必要で、その内外国からの資本が1700億ドル必要と述べています。出所:http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-singapore-investigate-11172014223829.html;17.11.14戻る投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-11-18)投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。Serviceは、ミャンマーのIT分野の技術発展に対する支援の一環として、クラウド技術を支援します。Boxと提携してビジネス用のCloud技術を提供します。Programの技術の支援をおこないますが、これによってミャンマーでは携帯電話の使用が増加し、ミャンマーの経済発展にも繋がるとミャンマーIT関係者は語っています。Serviceとの間で、合意書に調印しました。Serviceは、マンダレー国際空港を物流のハブ空港として改修し、国際レベルのサービスを提供します。マンダレー国際空港の面積は27,544エーカーですが、現在使用されているのは、空港ビルと滑走路合わせて3,682エーカーだけです。Publicが1.5億ドルを使って建設しました。1996年にミャンマー建設省は80億チャット(約8億円)を使用して滑走路を建設し、2000年9月に空港を開きました。Thein財務副大臣は、ミャンマーで営業が許可されていない海外の保険会社に対し、来年の1月から経済特区(SEZ)内で営業できるように準備していると語りました。経済特区内での営業については、MICから許可取る必要がないということですが、保険管理局(IBRB)に申請する必要はあります。現在海外の保険会社は、ミャンマー国内では営業ができず、事務所を開いてチャンスを待っている状況です。Unicomの発表を報じました。この光ファイバーケーブルは、中国雲南省のシュウェリー、ミャンマーのマンダレー、ヤンゴンを通って、インドまで繋がるもので、全長930マイル(1,488キロ)です。この光ファーバーケーブルの建設は2011年に始まり、コストは5000万ドルかかりました。Dailyは、このケーブルの完成により、南中国と東南アジアの間の通信が改善されると述べています。Ko裁判長の一件は、国会の調査の結果、汚職が明らかになったので厳しい処分を下すよう、国会に要請しました。国会は同氏を裁判所から退職させるだけの処分に留めました。同氏は裁判1件当たりに500万チャット(約50万円)から2000万チャット(約200万円)の賄賂を受け取っています。Associate社と合弁でセメント工場を建設します。最初の投資は1000万~2000万ドルであり、場所はティラワです。持ち株割合はラファージュ60%でミャンマーの2社がそれぞれ20%です。近い内に投資額を4億ドルから5億ドルにする予定です。この工場では2万トンのセメントを在庫し、販売は袋詰(ブランド名:Star)とタンクトラックです。この工場は130人の雇用を生み出します。ラファージュは世界64ヶ国で1600の工場を運営し、68,000人の従業員がいます。年間の売上高は158億6100万ユーロです。ラファージュは以前にもミャンマーでセメント工場を建設しましたが、経済制裁で撤退し、今回は再度の投資です。Newspaper,16.11.14戻る中央銀行とIFC、民間企業への貸出しのデータベースを共同で作成(2014-11-17)国際金融公社(IFC)とミャンマー中央銀行は11月15日、民間企業に対する貸出しについて共同でデータベースを作成すると発表しました。ミャンマー中央銀行(Photo:mizzima)民間の企業や個人に銀行から順調に貸出しを順調に行うため、融資についてのデータを集めて報告書を作成し、2016年には与信審査機関を作るということです。Kumar代表は、借り手の財務内容や借入れや返済の状況を調べるシステムがあれば、銀行はこのデータを見て早く貸出しができるようになり、経済が大いに発展すると語りました。この報告書は中央銀行、英国、IFCが共同で作成するということです。出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/32666-2014-11-17-06-54-07;17.11.14戻る日本が寄付したダラー・ヤンゴンフェリー3隻故障(2014-11-17)JICAが寄付したダラー・ヤンゴンを運航するフェリー3隻が11月16日、運行中にウォーターポンプが故障して、3隻とも運航を中止しました。この3隻に代わり、この間まで運航していた古い船が再び使用されています。船の保守をしている人は、日本製のフェリーの故障は、ミャンマーの川や環境と合わなかったらだと説明しました。日本のフェリーの設計は、ミャンマーの設計と異なり、ミャンマーの川のように泥やゴミが多いところでの運転は想定していなかったことが原因でウォーターポンプが故障したと語りました。出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/11/blog-post_170.html;17.11.14戻るWHO、事務所の所有者は上級大将ではないと発表(2014-11-15)WHOのヤンゴン事務所の賃料は月79,000ドルであり、ミャンマーチャットで計算すると月8000万チャット(約800万円)になっています。ヤンゴンでは賃料は一年分を前払いするのが一般的ですが、WHOがいつまでの家賃を前払いしているかは明らかにされています。興味深いのはこの家屋の所有者が誰かということです。代表は、この家屋がミンアウンライン上級大将の家族の所有であることを否定しています。Tunになっていますが、彼女が誰かは不明です。Thimasam代表は、WHOの賃料は年間100万ドルぐらいだと語っています。キンニュン大将の親戚の家を賃借していますが、引っ越しの準備をしています。DAIはUSAIDの支援業務を請け負っている組織です。Hulland)EUの事務所は、ヤンゴンのレダンセンターにあり、年間の家賃は100万ドルぐらいです。レダンセンターは麻薬王ロー・シンハンの家族の所有するビルであり、元の土地所有者と係争があった場所です。EUもこの場所からの引っ越しを準備をしています。現地法人幹部社宅の入居者募集KIS社保有の現地法人幹部社宅の入居者を募集しています。この社宅はKIS社がミャンマーへ進出する日本企業の幹部社宅として建設したものです。ご紹介頂いて成約した場合は礼金として家賃1か月分の20%をお支払致します。携帯電話:09-50-02440宛てご連絡ください。電話、メールとも日本語で大丈夫です。間取り図:ここをクリックしてください。在ミャンマーの日本人コンサルタントクリックすると拡大します戻るオバマ大統領とスーチー氏、記者会見(2014-11-15)オバマ大統領は14日にヤンゴンのスーチー氏の自宅で、スーチー氏と1時間半にわたり会談を行い、その後は両者は記者会見を行いました。改革は不十分であり、子供の国籍が大統領になれないという法律も理解できないと語りました。2015年の総選挙が自由で公平な環境下で決まった時期に行われることを期待していると語りました。スーチー氏は、この2年間目に見える改革の成果が一つもないと語りました。Newspaper,15.11.14戻る今年10月までの外国投資の累積額、500億ドル以上2014年10月末までの外国投資資の累計額は500億ドル以上に上ることが、投資会社管理局のデータから分かりました。投資国は30ヶ国で、中国は58件で140億ドル以上、シンガポールは106件で66億ドル、香港は73件で65億ドルであり、その次は韓国、タイなどの順位になっています。Newspaper,15.11.14戻る中国・ミャンマー政府、80億ドルの投資覚書に調印(2014-11-15)中国の李克強首相とテインセイン大統領は14日ネピドーで、BCIM経済回廊(バングラデシュ、中国、インド、ミャンマー)構築のため、80億ドル相当の投資を行う合意書に調印しました。国境安定、中国への留学などに使用されることになっています。Newspaper,15.11.14戻るアメリカの平和部隊、来年初めにミャンマーへ派遣(2014-11-15)米国政府は、アメリカとミャンマーの関係強化のため来年初めに平和部隊を派遣すると発表しました。米国政府の平和部隊の派遣は、ミャンマーが141番目の国になります。ミャンマーでは教育、保健、農業などを支援します。米国の平和部隊は1961年にケネディ大統領により提唱され、現在世界中で22万人が活躍しています。ミャンマーを訪問しました。一行は4日間滞在し記者会見を行います。この映画にはミャンマーの俳優も参加します。撮影は12月末から2015年1月中旬までです。この映画は世界中で上映される予定で、ミャンマーの映画関係者はこの映画をきっかけにミャンマーが世界の映画業界に参加できる道が開けることを期待しています。ため1億ドルの融資(2014-11-15)韓国輸出入銀行は11月7日にヤンゴンで、タウング・パゴー間の500KVの送電線の建設に1億ドルの融資を行う契約に調印しました。この計画で電力事情の改善が期待されています。Mirror,15.11.14戻る投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-11-15)投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。比例代表制の採用を決めていますが、今回の国民代表院議会の決議が民族代表院議会にどのような影響を及ぼすかは不明です。スーチー氏は、今日のオバマ大統領の記者会見で、連邦議会で半日協議したが、比例代表制は受け入られないと語りました。出所:http://burmese.voanews.com/content/prmyanmar/2521242.html;15.11.14戻る投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-11-14)投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。スーチー氏を含む議員10人と1時30分会談しました。アメリカとしてミャンマーの民主化発展にどのように支援するかを協議しましたオバマ大統領は、ミャンマーの改革は軍の政治的権限を減少するように要請しています。オバマ大統領は、4日にはヤンゴンでスーチー氏の自宅で個別に会談を行い、その後ヤンゴン大学で東南アジアの若者の代表等と面談する予定です。http://burmese.dvb.no/archives/70789;13.11.14戻る日本政府、ミャンマーに2.5億ドルの融資(2014-11-13)日本政府はミャンマーの発展のため、2億5800万ドルの融資を行うとミャンマー政府担当者が明らかにしました。この融資は安倍総理がネピドーでテインセイン大統領と会談した時に出されたものです。安倍総理は、11月12日にネピドーで行われたアセアンー日本首脳会議、メコンー日本首脳会議に参加した後、13日には東アジア首脳会議とASEAN+3会議に出席します。テイラワ、ダウェー経済特区発展、ヤンゴンの輸送システム改善、電力、ヤカイン州発展と治安等について協議しました。安倍総理は近い内に全国的な停戦合意書に調印できることを期待していると語りました。要求(2014-11-13)連邦議会では2008年憲法の第436条を改正したい議員と改正を望まない軍人議員との間で議論が続いています。Council-NDSC)の権限を強化することを要求し、国会で議員の3分の1が辞職すれば、国会を解散することを要求しています。2008年憲法第436条は、憲法改正の要件として国会で賛成75%以上を取得し、その後の国民投票で50%以上の賛成を必要としています。軍人議員は自動的に25%の議席を占めているため、軍人議員の賛成なしでは第436条の改正は不可能であり、これを変えない限り2008年憲法の改正は不可能です。軍人議員は2008年憲法第59(さ)条(スーチー氏が大統領にならないように作った法)を改正する考えはありません。組織強化と国会を解散する権限を加えるように連邦議会に要求しています。第436条改正のため、NLDと88年代青年グループは協力して、国民から500万人以上の署名を集めて国会に提出しています。軍人議員は以下を含む5項目の改正案を連邦議会に提出しています。相談すること、3)国民代表院議会と民族代表院議会の議員が3分の1以上が辞職した場合は国会を解散して、次の選挙を行うことなどです。国会での軍人議員http://burmese.dvb.no/archives/70772;13.11.14戻るマイバラニトウさん、日本向け観光PR大使に就任(2014-11-13)東京で行われ2014年の第54回ミスインターナショナルコンテストにミャンマー代表として参加したマイバラニトウさんが、ホテル観光省の日本向け観光PR大使に就任しました。2014年のミスインターナショナルコンテストには73ヶ国からの女性が参加しました。初参加の女性が最も多かった年です。2020年の東京オリンピックに向けて、世界の関心を引き付けるため、2020年まで毎年ミスインターナショナルのコンテストを行います。出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/11/blog;13.11.14戻るネピドーで日中首脳会談(2014-11-11)11月10日、日本の安倍首相と中国の習近平国家主席はネピドーで会談しました。この会談は安倍総理が2年前に就任して以来初の日中首脳会談です。安倍首相と習近平主席(Photo:Rapture)二人の首脳は尖閣諸島問題を除き、二国間の経済関係強化に合意しました。出所:http://burmese.dvb.no/archives/70490;11.11.14戻るIATA、ミャンマーの通過料400万ドル支払い(2014-11-11)IATAは、2014年度のミャンマーの通過料として400万ドル支払います。2013年度は150万ドルでした。12月5日から導入すると発表しました。Than国民住民登録局長は、この永住申請の詳細は12月5日にメディアに発表され、同省のホームページにアップされると話しました。この長期滞在許可の対象となるのは、外国人の知識人、投資家、ミャンマー人と結婚した外国人、元ミャンマー人等です。2013年9月に国会で討論され、2014年10月24日の連邦議会で承認されました。現政権は、海外にいるミャンマー人に国を発展させるためミャンマーに戻るように呼びかけています。出所:Elevenmediagroups,11.11.14戻るオバマ大統領のセキュリティ用機材、到着(2014-11-11)オバマ大統領のセキュリティ確保のための機材を載せた飛行機15機がヤンゴン空港に到着したと警察署の関係者が語りました。これらの機材は、14日のヤンゴン大学での講演とNLD野党議長スーチー氏との会談のために送られたものです。Peleliu(LHA-5)が到着していると発表しています。海軍用船オバマ大統領がミャンマーで使用する自動車は飛行機でネピドーに着き、セキュリティに使用する戦闘機などもネピドーに着きました。政党関係者の考え方が変わらないことを批判(2014-11-10)トゥラシュエマン連邦議会議長は11月9日、政府や政党関係者の考え方が変わらないことが、国家の発展の足を引っ張っていると批判しました。公務員も規則を守らないことも、国民が期待するほど発展が進まない原因の一つだとも語りました。Thein大統領府大臣は10月上旬に、現政権が使用している管理システムは民主化と相容れないものだと批判しています。民間の木材加工工場で使用される原料用木材が不足しているため、輸入関税を下げるよう連邦政府に要請していると報告しました。Daily,10.11.14(訳者註:丸太を輸出が認められた今年の3月までに、大量の木材が伐採されて輸出されたため、国内で木がなくなっています。ミャンマーの木材を当てにして進出してきた外資の木材加工工場で原料用木材が不足する事態になっていることが関税引き下げの背景にあると言われています。Co.,Ltdは、.ティラワ経済特区で6億ドルを投資し、173エーカーの用地に工場を建設し、500人の雇用が生み出す事業を行います。工場の建設は2015年に始まり、2016年に完成する予定です。Corporation名で化学商品である病院用、ビジネス用、一般使用品などを生産して、各国へ輸出します。Groupは、肥料工場、パイプ工場、発電所などを保有しています。はバゴーで85エーカーの土地を取得して靴工場を建設する予定です。/2014によって11月11日に認可された事業は下記の通りです。11月10日に来緬することが、国連の記者会見で発表されました。テインセイン大統領、スーチー氏などと会談します。来緬中にラカインにあるイスラム問題についても協議する予定です。出所:http://burmese.voanews.com/content/ban-ki-moon-burma-trip/2512327.html;8.11.14戻るBMW、アセアンサミットのため、リムジン99台を寄付(2014-11-8)BMWは、11月12日-13日に行われる25回アセアン首脳会議に参加する各国首脳の使用のため、リムジン99台を寄付しました。返済できない農民を起訴(2014-11-7)米栽培の風景(Photo:AFP)ミャンマー農業開発銀行は11月7日、農業作付けローンを返済できないエーヤワディ地域農民1万5千人を起訴すると発表しました。農業開発銀行は、マウピン市の100人以上の農民を法420条(詐欺罪)で起訴しています。農業開発銀行は2012年と2013年に90億チャット(約9億円)の融資をしていますが、このうち1万5千人がローンの返済をしていません。Limited-MTSHは、ティラワ経済特区Bゾーンの開発は、Aゾーンの終了後に開始され、2016年末ごろになると発表しています。Han氏は、Aゾーン400ヘクタールは第一期工事211ヘクタールと第二期工事150ヘクタールに分かれており、2014年11月に完成すると語りました。Newspaper,6.11.14戻るTelenor、高速インターネットサービスでOperaと協力(2014-11-6)Telenorは、安価で高速のインターネット接続を提供するため、ソフト会社であるOperaと協力することを明らかにしました。Newspaper,6.11.14戻るスーチー氏、「ミャンマーの政治改革は止まっている。」(2014-11-7)スーチー氏は11月5日の記者会見で、ミャンマーの政治改革はこの2年間進展が止まっていると語りました。野党NLDは2013年から4人の会談を要求しており、10月31日にこの会談が実現しましたが、具体的な成果は何も出ていません。Postは、ミャンマーでは政治改革が始まってから外国からの投資が増えているが、欧米諸国より、中国、タイなどのアジア諸国が投資に積極的だと報じました。投資管理局のデータによると9月30日までにミャンマーに投資した企業は、シンガポール134社、タイ80社、中国73社、香港85社、日本75社、韓国100社、マレーシア50社、英国75社、カナダ18社、米国15社、オーストラリア15社、オランダ10社が登録しています。投資管理局は、今年度の海外からの投資は50億ドルになると述べています。http://dica.x-aas.net/dica/戻る外資のミャンマーへの投資、製造業へシフト(2014-11-5)世銀の調査で、海外資本のミャンマーへの投資は製造業にシフトしていることが分かりました。2012年には製造業へ外資の投資は28.2%でしたが、2013年には77.2%まで増加しています。国内資本の製造業への投資も2012年に22.7%ですが、2013年には29.5%に若干ながら増加しています。Aung商業省顧問は11月4日、ヤンゴン以外の地域では移動の手段として自動車の必要性が高いため、自動車輸入政策に変化はないが、ヤンゴンでの使用を規制すると語りました。2011年から自動車30万台以上が輸入され、全国には自動車50万台、トラック10万台、合計60万台あります。Entitlement)を使って使用を管理することになるということです。YCDCは、交通渋滞を3~6ヶ月以内に解消すると発表しています。Htat社は明らかにしました。この工場の建設については、ミャンマー法人が100%投資するということで、2012年からMICの許可を得ています。工場はミンガラドン工業団地の10エーカーの土地に建設されます。一日ペットボトル50万本と缶ジュース70万個を生産する予定です。Newspaper,5.11.14戻るオバマ大統領、スーチー氏と会談(2014-11-5)オバマ大統領は、11月12日からミャンマーで開かれるアセアンサミットに参加するためミャンマーを訪問し、14日にスーチー氏と会談します。ホワイトハウスは、オバマ大統領はテインセイン大統領とも会談すると発表しています。委員長の招待で12月に初の中国訪問をする予定です。スーチー氏も隣国である中国と良い関係を維持したい意向があり、中国側もスーチー氏との関係を改善することにより、ミャンマー国民全体の中国企業に対する悪いイメージを改善する狙いがあります。欧米寄りになるスーチー氏のバランス取るため、中国へ招待しました。中国は今年になってからNLD党員を4-5回中国へ招待し、中国の議員達もNLDを訪問しています。ところで、1990年総選挙でNLDが圧勝した時に最初に承認したのは中国であり、在ミャンマー中国大使はNLD本部まで行って祝意を伝えた経緯があります。2015」の報告書で、ミャンマーは189ヶ国の中で下から12番目177位にランクされました。貿易が増加したということで、去年より1位アップしました。育成などの課題を解決する必要があると報告書は述べています。民間銀行に口座を開く企業が30%しかなく、銀行の利用が少ないことも顕著な特徴です。ミャンマー商業を発展させるためには、商業税を下げ、輸入許可の必要な品目を減らす必要があります。「ビジネス環境の現状2015年」の報告書では、シンガポールが1位、隣国のバングラデシュは173位でミャンマーの上にいます。世銀はミャンマーの投資について調査し、この報告書を2015年上旬に発行する予定です。Bank戻るタイと中国の水力発電プロジェクト(2014-11-4)電力省は、ミャンマー国内がひどい電力不足陥っているにも関わらず、タイと中国へ電気をそれぞれ1万8000メガワット、3万メガワット販売することに合意しています。ミャンマー全体の発電能力は4000メガワットしかなく、国民の75%は電気の利用ができない生活をしています。政府は2015年から2020年までの5年間で電力供給を5倍に増加すると発表しています。現在、海外企業が提案しているミャンマーの水力発電プロジェクトは44件あります。インドの国営水力発電公社がチンドウィン川にタマンティ水力発電所を建設し、1200メガワットの発電を行い、80%をインドへ送電する予定です。タンルィン川でもダムの建設が始まっており、タイのEGATは水力発電を行いタイに送電します。海外事業者がミャンマーの水資源を利用して発電を行い、海外に送電しているのは、ミャンマーの政治が不安定で、国際社会での信用がないため、発電事業について海外からファイナンスを調達できないので、電力を海外に送電するしかないということです。タイはタンルィン川で5か所の水力発電所を建設します。発電量の合計は18,000メガワットです。中国はミャンマーの水力発電で30,000メガワットの発電を行う予定です。電力省は2012年10月までに30か所の発電所で3,500メガワットの電力を送電しましたが、2015年度にはさらに520メガワット送電する予定です。電力省には4000メガワットの発電ができる設備がありますが、実際に送電できる電力は3000メガワット程度です。Planet」は、「プロポーズの返事をするのに最もふさわしい場所2015」にバガンが選ばれたと発表しました。バガンの日の出をパゴダの上から見ていると、暗闇がみるみる金色の世界に変わって行く幻想的な風景が現れ、この瞬間はプロポーズの返事をするのに最適な瞬間だということです。2位はノルウエーが選ばれ、3位はニューヨークが選ばれました。Soe,ミャンマー繊維業界委員長は、ミャンマー繊維工場に対する日本と韓国からの注文が10月は前年対比35%減少していると語りました。去年より注文が減少し、さらに生産コストが上がって繊維業界は困難に直面しています。海外からの注文が減少したため、土日を休みにし、残業時間も無くしました。繊維業界では、電力などのインフラ整備が不足しているため、生産コストが高くなり、中国からミャンマーに注文先を変更した業者が中国へ戻るケースも出始めているということです。繊維業界では月に4件~6件の外資系企業の投資があります。商業省のデータによると、2014年度(4月から10月日まで)の繊維業界の売上は5.6億ドルに達しています。Newspaper,3.11.14戻るエーサーイン法の廃止を巡り国会で討論(2014-10-31)10月30日の民族代表院議会で一人の議員が、エーサーイン法(住宅に登録された住人以外の人をその住宅に泊めることを禁止する法律)の廃止を訴えました。エーサーイン法は、イギリス統治時代に国民の反英運動を取り締るために、国民の移動を監視するための法律で、今は必要のない法律だと語りました。農村では5つの村に一人しか住民登録の管理をする人がいないため、エーサーインを管理人に届けるため、8キロも離れた事務所まで行かなくてはなりません。エーサーインの届けを怠った場合は法17条によって1週間の刑に処せられます。ホテルでも宿泊客のデータを管理人に届け出ることが義務付けられています。Newspaper,31.10.14戻るミャンマーのインターネット速度、世界で160位(2014-11-2)ミャンマーのインターネットの平均の通信速度は300kbpsと非常に遅く、世界185ヶ国の中で160番目になります。世界で一番早いのは香港で54.1Mbps、二位が韓国で48.8Mbps、シンガポールは30.7Mbpsで十位になっています。ミャンマーのインターネット速度が遅いことも、投資家の投資判断のマイナス材料になっています。Newspaper,2.11.14戻る日本が寄付した船3隻、ヤンゴンへ到着(2014-11-1)日本がミャンマーに寄付した船3隻(Cherry-1,2,3)が10月29日にティラワ港に到着しました。これらの船は11月15日からヤンゴン・ダラー航路に使用されます。これまでの船の乗客定員は700人でしたが、新しい船は1000人以上です。Htut国税局長は、現在徴収している消費税をIMFの支援を受けてVATに変更すると発表しました。2010年度の税収は1兆2000億チャット(約1200億円)、2011年度は1兆5000億チャット(約1500億円)、2012年度は2兆7100億チャット(約2710億円)、2013年度は3兆5800億チャット(約3580億円)と増加し、国税局は2014年度には4兆チャット(約4000億円)に達すると予測しています。10月31日、ヤンゴン地域にある29の工業団地、土地2,339件、倉庫1,299件は、2015年2月までに事業を開始しない場合は、国家へ返還させると発表しました。同委員会によると、事業に使われていない土地と倉庫の面積は4,418エーカーだということです。工業団地の土地を購入する場合、3ヶ月以内に事業を開始しなければ、土地を返還する契約書に記載されていますが、事業が開始されない土地がたくさんあります。事業に使われていない土地や倉庫は12月1日までに詳細な事業計画をヤンゴン地域政府に提出し、2015年2月1日までに実施するように求めています。これが実行されない場合は、土地と倉庫はヤンゴン地域政府が接収します。インフラができていないところが大半です。USDPの副委員長、UNA代表、SNLD代表、NBF代表、FDA代表、NDF代表、NUP代表などが会合を持ちました。この会合への案内は29日に通知されましたが、案内状には秘密と書いてあったため、各党は事前に幹部とこれについて協議することはできなかったということとです。会合は9時半に始まり、11時45分に終わりました。会合では政府関係者が話した後、各政党はそれぞれ10分の持ち時間で話したということです。政府と各党の意見の発表だけで時間が尽きてしまい、協議する時間はなかったようです。スーチー氏は、この会合では前向きの話は一つも出なかったと話しています。その他の政党代表も、この会合では議論も協議もなく、各人が10分間勝手に話しただけで、オバマ大統領のミャンマー訪問に備えた政治ショーに過ぎないと語っています。