きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。昨日の記事で、こんな校長は「懲戒免職にしてほしい」というようなことを書きました。最近、就業規則の見直しの仕事をさせていただくようになって、やはり「懲戒処分」というのは気をつけて見るところの一つです。本来、使用者と労働者は対等の立場で労働契約を結ぶわけですから、使用者が一方的に労働者を支配するかのごとくに懲戒処分を課すのはおかしいのではないか、という議論は労働法の世界では古くからあったようです。それを求めるわけですね。前述の「懲戒をできる根拠」ですが、学説の一つで「固有権説」というのがあります。使用者は企業の規律と秩序を維持するために、固有の権利として「懲戒権」を持っているとするものです。労働者が労働契約において具体的に同意を与えている限度のみ可能であるとする説です。この説ですと、就業規則上に懲戒の種別や事由がきちんと記載され、労働者が同意するか、少なくとも就業規則が周知されるような手続きがとられていることが必要になります。58.9.8)もありますが、近年では、就業規則等の会社の規則にのっとって処分ができるとする説が有力となっています。(フジ興産事件最判平成15.10.10)かくして、就業規則上に懲戒の種別と事由がはっきりと書かれている場合に、それにのっとって処分ができるというのが、最近の考え方です。就業規則で懲戒についてはしっかりと規定を作って、いざという時に備えなければなりません。労働者側にすれば、自分が何らかの制裁を受けるときには、「その根拠は何か?」はっきりさせてもらいましょう。普通の就業規則には書かれています。私が大昔会社勤めをしていた時には、確かに就業規則を渡された覚えがあるのですが、ろくに読みもしませんでした。今思えばバカですねー。問題もなかったし、在職中に他の人が懲戒処分を受けたという話も聞いたことはありませんが、やはり、お勤めの方は会社の就業規則には関心を払うべきだと思います。常時雇われている人がパート、アルバイトも含めて10人以上の事業所には、就業規則の作成・届出義務があります。該当するのに就業規則がないなんて会社は、コンプライアンス意識の低い危ない会社だと思って間違いないでしょう。労働契約を結ぶ時には、就業規則の存在も確認しましょう。