五輪招致巡り【パリ=白石透冴】フランス司法当局が、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に汚職の疑いがあったとして、招致委員会の理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する刑事訴訟の手続きを始めたことが分かった。仏紙ルモンド(電子版)が11日報じた。仏検察の捜査着手は16年に明らかになっており、証拠固めを進めていたもようだ。ルモンドによると仏で「予審」と呼ばれる裁判所への起訴の前段階に当たる手続きが始まった。司法当局が捜査の継続が適切と判断したことを示しており、今後は予審判事による捜査が続くとみられる。招致活動を巡っては、東京での五輪開催が決まった13年、日本の招致委がシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」に約2億3千万円を支払っていた。仏検察は一部が国際オリンピック委員会(IOC)関係者の賄賂として流れていたとみて、贈収賄などの疑いで捜査していた。この資金について、招致委は招致活動を進めるために必要なコンサル業務に対する正当な送金だったとの立場だ。17年には東京地検特捜部が仏検察の要請を受け、竹田会長らを任意で事情聴取していた。JOCの広報担当者は11日、「報道は把握しているが、事実関係を確認中だ」と話した。ため、満州に侵攻したソ連軍の標的とされることから周囲の助けにより真っ先に満州から逃亡。関東軍の放棄した満州に残された民間人犠牲者は推計8万人。戦後はJOC会長を務める。自動車事故で女性を轢殺。周囲の助けによりわずか2年で五輪代表に復帰。親のコネでJOC会長に就任。生活困窮すると、元電通専務である大学の先輩高橋治之の力で、名誉職で無給だったJOC会長を月130万円の有給にしてもらう。見返りに高橋を招致委員にする。