イランの自制が必要だ:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]古代から多彩な王朝が栄え、豊かな文明を育んだイランは、いまなお存在感が大きい。その尊厳を守るためにも、最大限の自制を続けるべきだ。イランの核開発をめぐる国際合意が、いよいよ危うくなってきた。米国の一方的な離脱後も順守してきたイランが、少しずつ合意から逸脱し始めた。イランの経済は、米国の制裁で苦境にある。今月7日までに改善がなければ、合意の履行停止を広げるとしていた。今月に入り低濃縮ウランの貯蔵量が上限を超えた。期限の7日からは、ウランの濃縮度を規制以上の高さにすると予告した。原発燃料レベルを超えて濃縮を進めれば、最終的には核兵器の開発につながる。それはイランと世界を破局に近づける。絶対に踏み越えてはならない。米トランプ政権は強硬派を抱えており、武力行使の口実になりかねない。イスラエルによる攻撃や、サウジアラビアなどでの核開発の連鎖が広がることも心配される。4年前にできたこの合意は、核開発の制限の見返りに、経済制裁を緩める内容だ。米国が昨年の離脱で制裁を再開させたため、イランは生命線である原油輸出などの道が狭まった。その経緯から本来、責任を問われるべきはまず米国である。国際的な協調を嫌うトランプ政権の暴走が生み出した危機であり、そのため国際社会もイランへの批判は控えてきた。危うい核開発に突き進めば、国際世論の風向きは変わるだろう。脅しや圧力で譲歩を迫るのはトランプ政権のよく使う手段だが、イランが同じように対抗すれば、誰も望まぬ衝突の恐れが一層高まる。核合意の残る署名国である英独仏中ロの5カ国は、イランの経済を支え、事態の悪化を防ぐ手立てを急がねばなるまい。英独仏は先月、イランが貿易を続けるための新たな組織を稼働させた。その効果は十分とはいえない。今月はさらに関係国の閣僚級会合が開かれることが決まっている。いまのところ、イランも欧州も核合意を維持したい立場では一致している。中東の不安定化は世界にとっての脅威であり、欧州だけでなく、中国とロシアも協調を強めるべきだ。イランのロハニ大統領が「必要なだけ濃縮を高める」と表明すると、トランプ氏は「手痛いしっぺ返しをくらうだろう」と応じ、緊張が高まっている。先月イランを訪ねた安倍首相も、懸念の表明だけではすまされない。米国、イラン、欧州などと緊密に意思の疎通を図り、緊張の緩和をめざすべきだ。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。八嶋智人さんの偏愛おやつ各界で活躍する男たちの知られざるB面を探る本連載。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。鎌倉から、ものがたり。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。