派手にやられた感のある企業がいくつか目に留まりますね。核フィルターにかけて・・・と、乗っ取り系も多いかしら。ん、芙蓉グループか・・・。日本マスタートラスト信託銀行)。日経平均採用225社かつ監査報酬が1億円超の会社[1]。神戸岡崎銀行が今の三井住友銀行だったっけ。華麗なる一族ですな、監査法人の歩みは。風呂敷広げてみましたが。ルートを決めていくでもなく、少しずれてみるwツイッターでこんなのが出てました。世界の5大会計事務所からエンロン破綻と共に消えたアーサーアンダーセン(出身者の中に勝間和代がいたりする)。そのコンサルタント部門で別れたアクセンチュア社。1220号4面から)http://web.archive.org/web/20080127211734/http://www.bund.org/interview/20060805-1.htm改正入管法とは、日本に入国する16歳以上の外国人から、強制的に指紋や顔写真などの生体情報を採るという法案です。世界でこうした制度を導入しようとしているのはアメリカに次いで日本だけです。法務省の法案提出理由には以下のように書かれていました。規定されている在留資格に関する特例措置等を全国において実施するための規定の整備を行う必要がある」つまり、外国人の上陸審査時には各人の指紋と顔の写真を採り、法務大臣が「テロリストである」と認定すれば、上陸を拒否したり、追い出すことができるようにするというわけです。これに対し、「外国人に対する人権侵害ではないか」と、私も含め弁護士会や外国人労働者を支援する労働組合の人たちから批判の声があがりました。指紋・顔写真情報は一体的に管理されるというわけです。入管局でコンピュータ化の作業を進めたのは、84年からです。随意契約で日立製作所がすべてコンピュータの拡張、交換、刷新などを引き受けてきました。そこでは「レガシーシステム」といって、日立しか対応できないシステムになっているので基本となるOSは日立独自のもので、他社は受注できません。そのため予算の算出根拠はメーカーのいいなりでした。メーカーがいくら出せといえばその通りに支払う。これではあまりにどんぶり勘定だと、社会保険庁のオンライン・システム(年間1千億円規模)が批判された過程で一緒に問題になったのです。その後、レガシーシステムの改革が電子政府の推進の旗の下に全省庁的に言われていきます。入管局のレガシーだけでも、681億9974万と、700億円近いお金が投じられていますから、これを見直すのは当然のことでしょう。−−アクセンチュア社とは?★アンダーセン・コンサルティングという監査法人がエンロン破綻でアウトになったグループの生き残りで、対テロ戦争の情報化戦略の一環としてアメリカ政府が実施している顔写真と指紋データの採取を行う出入管システム(US‐VISIT)を受注・運営している会社です。本社がバミューダにあるため、タックスヘブンに本社をおいて節税している会社とアメリカ政府は契約できないという排除法が審議されたことがあるのですが、結局巧みなロビー活動で生き延びてしまった。調査結果では、「閉鎖系」である現在の仕組みを「オープン系」に変えて効率的にする、そうすれば費用を60億円圧縮(277億円を5年間で217億にする)できる、という首尾よい企画書を提出してきました。「最適化計画」を05年6月に約1億円で再びアクセンチュアが受注します。情報データベースやコンピュータシステムを再構築する「最適化計画」には、「自動化ゲート・システム実証実験において、本件にて査定する最適化計画と相反するシステムでないように入管、およびIC旅券等の試行運転および自動化ゲート・システム実証実験の受託業者に対して、適宜助言を行う」と書いてあります。これを読めば誰もが「受託業者」はアクセンチュア以外の会社だと思いますよね。ところがそうじゃない。「最適化計画」が出されたわずか3ヶ月後の9月12日に、たった10万円でアクセンチュア社自らが「受託」してしまったのです。理由は「海外での運用実績があるから顧客の開発もできるし、安く受けても元が取れる」からだと。一人芝居もいいとこです。われわれはこれまで、「監視社会」というのは役所の官僚組織のある部分が進めていると思いがちでしたが、どうもそうではないらしい。入管システムの変更を実際に牛耳っているのはITコンサルとしてのアクセンチュアであって、政府はアクセンチュアが提出した企画書にただOKを出しているだけ。そこでは1億円の契約を結ばれたかと思うと、10万円という超低価格の入札が行われている。「官や行政機関による監視」ばかりに目を向けているととんでもないことになるぞ、とこの時に思いました。@prspctv日本の入管システムも、検察情報システムも、公正取引委の不正取引監視システムも、財務省の課税状況探索システムも、宮内庁の会計システムも、全部アクセンチュア社製。保坂展人さんに会いに行ったhttp://www.magazine9.jp/kunio/081015/多国籍企業が日本政府を管理する保坂ところで鈴木さんは、「アクセンチュア社」って知ってますか?鈴木何か聞いたことはありますが、何をやっている会社なんでしょうか?保坂いわゆる総合コンサルティングの会社で、多国籍企業です。学生の就職先としても人気の高いところです。日本の入管で外国人800万人の指紋と写真を撮るというシステムが去年から動いていますね。実はこれ、アメリカのシステムと全く同じでアメリカでもアクセンチュア社がやっているものです。*5にこのシステム化についてはあらかじめ入れておいてから、法案が通ったらすぐに日本で稼働できる受け皿をつくっておく。要するに、多国籍企業が彼らに都合の良いような法案も作ってしまっていると。彼らの本を見ると書いてあるんですよ。我々は、その国の政府の中に入って法案もつくると。僕がすごく驚いたのは、入管問題をやる委員会で「これはどういうシステムなのか?」という質問をしても、彼ら法務省の役人は、「この法案をご審議いただいて、通過してからシステムづくりはやるんです」と言っていたんですね。ところが、法案が通った次の日に2600ページの詳細なシステムの設計図が、法務省のホームページにぼーんと出たんですよ。2600ページですよ。一晩で考えられるわけがない。ちなみにアクセンチュア社というのは、アーサー・アンダーセンコンサルティングという、エンロン破綻でアウトになったアメリカの会計事務所が前身です。そこがだめになって、アクセンチュア社というのができたんです。日米両政府が毎年交換する文書で、互いの国におけるビジネス展開を通じた両国の経済発展のために改善すべきとする問題点についてまとめられている。鈴木日本では入管のシステムだけををそこが作っているの?保坂それが調べてみると、他にも「検察情報システム」といって、検察庁が起訴する事件関係のあらゆる書類について、捜査情報から事件処理、例えば死刑の指揮命令書などの書類まで、全部を電子化することを引き受けているんですね。それから公正取引委員会の不正取引監視システム。おかしな動きをしていないかというのをチェックするシステムも、アクセンチュア社がやっています。財務省の課税状況探索システムも。これは、この人は税金をどれだけ払っているか、滞納しているか、というチェックのためのシステム、それもやっているんです。そうそう、宮内庁についてもやっていますよ。鈴木えっ、ほんとですか!?保坂天皇陛下ご一家や皇族たちの生活費からお小遣いまで、それからもちろん宮内庁職員の給料など、それを一括した会計システムの管理者(CIO補佐官)がアクセンチュア社なんです。契約書を見ると、「出入りは坂下門から」と書いてある。そこの会社に丸投げしているわけですよ。最後にびっくりしたのは、「保坂さんの国会質問の管理もアクセンチュア社がやっています」と。衆議院で私が政府与党を追及している時の議事録。これもアクセンチュア社がまとめて、衆議院のホームページにアップしている。ありますし、それぞれの契約でそれは書かれています。これらは全部一つの同じ会社ですよ。ディープな情報がそこから得られそうですしね。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。3031ファンメッセージを送るこのブログの読者になる更新情報をチェックするブックマークする友達に教える最近のコメントローマクラブ→ユネスコ→パソナ。ガスと水とリニアを繋げてみた。(08/30)最近の記事(01/09)2016年だす。ガスと水とリニアを繋げてみた。(08/19)元(ルーブル?)決算に変えてる(割合を増やしていた)最中のとこがテロリンチョ受けたかな。プロローグ(07/11)カミサマについて(07/11)ローマクラブ→ユネスコ→パソナ。ジャガイモがアナルに入るような廃炉利権(07/11)6月末に起きたお祭り騒ぎについて(02/28)マイナンバーであなたのすべてにタグが付き売られる。買った相手は、あなたの財布からお金を出すんだにょ。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。