1-6-14、代表松井義仁氏)は、2月28日までに東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。03-3234-2750)。多数保有し、現場ごとに適した重機を提案することで急速に業容を拡大。本店のほか、宮城県や熊本県などに拠点を設置し、2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と設立から10年で関東有数の建機・トラック販売業者へ成長を遂げていた。近年は、熊本の災害復旧復興工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を志向していたが、その一方、資金需要は旺盛で銀行借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法について様々な風評が立ち、2017年3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械の大量購入など大型投資に伴う決済が集中した昨夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。したなか、2017年10月2日に大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん。多額の不良債権が発生し、取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだことで、2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。2018年1月11日に同地裁より再生手続き開始決定を受けていたが、スポンサー企業からの支援が得られず再生計画の見込みが立たないことから、2月1日に再生手続き廃止決定を受けていた。負債は、民事再生法の申請時点で債権者約357名に対し約151億8539万円。コメントをどうぞ(株)PROEARTH(資本金9000万円、厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、2月1日に東京地裁から民事再生手続き廃止決定を受けた。03-3234-2750)が選任されている。特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大した。神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築。2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を指向していた。その一方、資金需要は旺盛であり、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法に対して様々な風評が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。38億円)し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念。2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、2018年1月11日に同地裁より再生手続き開始決定を受けていた。債権者約357名に対し約151億8539万円。