1-6-9、代表重永公記氏)は、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。7月24日午前10時。中心とした商品先物の受託業務で手数料収入を得るほか、自己売買も積極的に手がけ、2003年3月期には年収入高約73億600万円を計上していた。2003年6月には証券会社の買収により事業領域を広げるなど拡大戦略をとっていた。保有株式売却など縮小均衡路線に転換。施行による規制強化など事業環境面での逆風も加わり、顧客からの預かり資産の減少が止まらず、今回の措置となった。負債は債権者約300名に対し約39億円。