係る指導監督件数等について――など、様々な資料が説明されました。同じような調査でもバイアスがかかっているので注意が必要。回収率68%、だったり10%だったり、どのような調査をしたのか。調査方法を示してほしい。感覚値になるが、すぐに正社員になりたい人は60%や40%にはならないと思っている。正社員に、という人は多いのでは。感覚ではなくデータを示してほしい。参考13)有期契約は無期契約かの派遣労働者の内訳を出せるか。困難だが、調査では、常用のうち、21.6%、23.0%という値が出ている。行政処分の件数、程度の分類はできるか。施行後すぐなので、派遣先は努力義務オブザーバーの方にききたい。派遣先に情報提供を求めているのか。派遣先に拒否されているのか。情報の開示は求めているが、(ここでは感覚的になってしまうので)データをもってお答えすることはできない。P36)派遣年収について、無期の方が年収が高いとはいえないのでは。(資料5)労働者派遣事業に係る指導監督件数等について協会(の加盟)から違反が出ていることについて、どう考えるか。業界全体の健全化のため、協会外にもセミナーや勉強会への参加を呼び掛けている。行政処分70件の内訳は、二重派遣(多重派遣)が40件、欠格事由が7件、報告書未提出が7件、無許可派遣5件、禁止業務3件――など二重派遣は悪意があるプロの確信犯ではないか。運用はどうなっているのかその後、今後の「主な論点(案)」が示されました。【意見の一部】24年改正法についてを、1番目にしてほしい。8項目の1つに格上げして欲しい。エビデンスをもとに議論をした方が、水掛け論にならないのではないか。24年改正のエビデンスが回収できるのか。エビデンスはうしろのほいうにもってきたほうが、集めやすいのではないか。バイアスがかかるので、データの1人歩きはこわい。いう人が対象なのかイメージができるように。三者できめたことだから、机上の空論というのはどうかと附帯決議で24年改正法の議論をしてくれとはいっていないと認識している。感覚的に話をするべきではない。エビデンス、データが出た段階で話あえばいいのではないか。2015年施行の雇用申込みみなしについて、施行前の法律の廃止は遺憾。立法府の意見を無視しているのでは。諸外国における労働契約転換制度の(職業選択の自由などとの)乗り越え方などの資料を。次回(第194回)は、9月27日(金)、10時から開催の予定です。連載中のさくらざわ博文氏が今夜のBSフジ・プライムニュースに出演!(2016.10.26)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。