基礎賃金に割増率と深夜残業時間をかける基礎賃金がわかったら、次はそこに「割増率」をかけます。「1.25倍」が通常残業の割増率、「1.35倍」が法定休日に労働した場合の割増率です。通常残業や法定休日労働をした場合は、それぞれの割増率(1.25倍、1.35倍)を基礎賃金にかけた数字が時給となります。時給がアップするわけです。深夜残業の場合には、「0.25倍」の割増率がプラスされます。通常残業の割増率が1.25倍なので、それに0.25を足した「1.5倍」が深夜残業の割増率です。同じように、法定休日の深夜労働をした場合は、法定休日労働の割増率1.35倍に0.25を足した「1.6倍」が割増率となります。上記の計算で正しい時給がわかります。最後に1か月の残業時間をかければ、1か月の残業代が算出できます。具体的にわかる深夜残業したときの残業代計算例それでは、具体例を使って深夜残業手当を実際に算出します。以下のケースの場合では、1か月の残業代はどれくらいになるのかを見ていきましょう。以上の計算により、1か月の残業代(通常残業代+深夜残業代)は、21万8,860円(17万6,500円+4万2,360円)とわかります。深夜残業を減らすためのポイント深夜残業代の具体的な計算方法を紹介しましたが、やはり一番よいのは深夜残業をせずにすむことではないでしょうか。そこで、深夜残業を減らすために実践したいポイントや、知っておきたい相談先などを確認しましょう。弁護士へ相談するほか、労基署への申告や自分の働き方を見直すことによっても深夜残業を減らせることがあります。違法の場合は弁護士に相談するのがオススメ残業代が会社から正当に支払われておらず、残業代請求をしたい場合には、弁護士に相談することがオススメです。法律の専門家である弁護士に相談すれば、本来支払われるべき残業代を正確に計算し、的確な法的処理・主張を行ってくれます。自分で請求する手間が省けることはもちろん、取り返せる金額も高くなるでしょう。弁護士が出てくることで会社側も無視しづらくなるなど対応が変わることも多く、短期間で支払われる可能性も高くなるでしょう。違法な深夜残業に困っている場合は、まず弁護士に相談してみましょう。是正勧告をして欲しい場合は労基署に申告しよう36(サブロク)協定を結んでいない場合や、結んでいても残業時間の上限を超えている場合には、会社に違法性を指摘することで残業体制を見直してくれるかもしれません。労基署(労働基準監督署)に申告する方法もあります。申告すれば、労基署が違法な残業に対する指導や是正措置を行ってくれるでしょう。労基署が行う是正勧告に、強制力はありません。弁護士のように裁判で残業代を強制的に支払わせることもできないため、残業代を請求したい場合には弁護士に相談することが解決への近道といえます。自分の働き方を変える仕事への取り組み方を変えることで、深夜残業が減ることもあります。「遅くまで頑張るのは会社のため......」という考えがある方は、少し意識を変えてみるとよいかもしれません。会社は、残業よりも効率よく働いてくれることを望みます。「いかに早く終わらせるか」に意識を持っていくと、少しずつ状況も変わるでしょう。効率よい仕事にはスケジューリングが重要です。「この仕事は何時までに片付け、そのあとはこれを何時まで」と段取りを組めば、効率もアップします。「残業代が出るから深夜残業になってもいいか......」という考えがあると、仕事もダラダラしがちです。限られた時間で最大のパフォーマンスを発揮できるように考え方をシフトしてみましょう。深夜残業についてよくある質問・疑問を、いくつかピックアップしてみました。深夜残業にあてはまる時間帯や、深夜残業の違法性、管理職に払われる残業代についてなど、多くの方が気になっているポイントをくわしく解説します。深夜残業についての悩みや疑問がある方は、ぜひチェックしてみてください。24時を過ぎてからが深夜残業なのではないの?「深夜残業になるのは24時を過ぎてから」と誤解している方もいるかもしれませんが、「22時から翌朝5時までの時間帯」に行う残業が深夜残業です。24時まで会社に残っていた場合、22時から24時の2時間は深夜残業(通常残業ではない)ということになります。そのため、その2時間分については残業代の計算の仕方も変わります。「深夜残業の手当てをもらえていない可能性がある......」という方は、会社に対し、深夜手当の計算もきちんとしているかどうか確認してみるとよいでしょう。深夜残業は違法ではないの?深夜残業=違法ではありません。いくつかの条件によって違法になるケースもあります。労働基準法で定めた労働時間を超えて働かせることを可能にする「36(サブロク)協定」を結ばずに深夜残業をさせている場合は違法です。36協定を結んでいても、上限を超えて残業させていた場合は違法になります。「特別条項付き36協定」を結んでいるとその上限を延長できますが、特別な事情なく延長することは違法です。妊産婦や18歳未満の労働者については深夜労働における禁止・制限があり、これに違反しても違法になります。管理職でも深夜残業代は請求できる?管理職(法律上の管理監督者)には、会社は残業代を支払う義務がありません。通常の残業でなく深夜残業の場合は管理監督者にも残業代をもらう権利があり、この点を認識できていない会社もあります。計算方法は一般社員と異なり、管理監督者の方がもらえる残業代は少ないため注意が必要です。一般社員の場合は、基礎賃金に割増率1.5倍(通常残業の割増率1.25倍+深夜手当の割増率0.25倍)をかけた数字が深夜残業の時給となります。一方で管理監督者は、通常残業の割増率1.25倍をかけません。深夜手当(割増率0.25倍)しか発生しないのです。ちなみに、名前は「管理職」でも、法的な「管理監督者」に該当しない場合、一般社員と同様の計算方法で残業代をもらう権利があります。女性や未成年の深夜残業は制限がある?以前は、女性の深夜残業が原則禁止とされている業種もありました。年4月以降)はそのような制限はありません。男性と同じように働けます。強制することはできません。年少者(18歳未満の者)についても制限があり、1日8時間を超える労働をさせることや深夜残業をさせることは違法になります。この「年少者」とは、「未成年者」とは異なるため注意しましょう。制限があるのは18歳未満の「年少者」で、20歳未満の「未成年者」ではありません。18歳以上の未成年者は深夜労働や1日8時間を超える労働もできます。残業代請求は弁護士に依頼するのが良いもし深夜残業手当がきちんと支払われていないなら、会社に未払い分を請求すれば取り返すことができます。方法は「自分で請求」「弁護士に依頼」の2通りがありますが、おすすめは後者です。自分で請求すると手間がかかり、専門知識がないと難しい場面も多くあります。専門家である弁護士に頼むほうが成功率は高く、取り返せる金額も上がることが多い傾向にあります。精神面の負担も大きく減るでしょう。弁護士が出てくることで会社は真剣に対応してくれるようになります。以上のように、弁護士への依頼は、費用がかかってもそれ以上にメリットが大きいといえます。未払いの残業代を取り返したい方は、まず弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼する場合、残業代請求の成功不成功にかかわらず、最初に依頼するための着手金が必要な場合が多々あります。残業代請求が通るかわからない中で、弁護士に数十万円を最初に渡すのは抵抗がある方も多いかもしれません。残業代』では、弁護士の着手金を立替えてくれるので、お手元から現金を出さずに、弁護士に着手金を払って依頼することができます。残業代』を利用すると、敗訴した場合や勤務先からお金を回収できなかった場合には、立替えてもらった着手金を実質返済する必要がないので、リスク0で残業代請求を行うことができます。残業代』を利用することでそのリスクがなくなります。残業代』をご利用ください。まとめここまで、誤解の多い深夜残業の定義や具体的な計算方法について紹介してきました。弁護士に相談すれば、未払いの残業代請求が決して難しいものではないこともわかります。残業代』を利用すれば、着手金を立替えてもらえる上に、損をするリスクなく残業代請求を弁護士に依頼することができるのです。これまで不当な深夜残業を強いられてきた方、深夜残業手当がきちんと支払われていないかもしれないと思う方は、ひとりで悩まずに弁護士へご相談ください。