本日の日経平均は61円高の2万3391円と4日続伸して年初来高値を更新しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数なども上昇しましたが、マザーズ指数は下落しました。米国株高と円安を受けて219円高の2万3550円と続伸して寄り付いた日経平均は、9時半前に260円高と1日の高値をつけました。その後日経平均は高値警戒感からか一本調子で上げ幅を縮めるとマイナスに転じて一時16円安まで下落しました。持ち直して21円高の2万3352円で前場を終えた日経平均は後場に入ってからも小幅なプラス圏での推移が続くと引け間際にやや上げ幅を広げて結局61円高の2万3391円で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆1255億円でした。13業種が下落しました。東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。(8306)、ソニー(6758)が上昇しました。一方で、資生堂(4911)やファーストリテイリング(9983)、任天堂(7974)、キーエンス(6861)、東京エレクトロン(8035)は下落しました。中でも資生堂は7日に発表した2019年12月期の見通しについて、為替動向や米中貿易摩擦を要因として売上高予想を下方修正したほか利益予想についても幅を持たせたことが実質的な下方修正と受け止められて8.3%下落しました。そのほか材料が出たところでは、楽天(4755)が7日に発表した2019年1~9月期決算で、米リフトへの投資損失などを受けた最終損益が前年同期の大幅黒字から一転して赤字となったことが嫌気されて4.5%下落しました。一方で医療機器メーカーのテルモ(4543)は7日に2019年4~9月期の売上収益や営業利益がともに上期として過去最高となったことを発表し、13.4%上昇して上場来高値を更新しました。本日の日本市場は米国株高や円安進行を好感して上昇しました。中国商務省が米国との貿易協議で発動済みの追加関税を双方が段階的に撤廃する方針で合意したと表明し、貿易摩擦に対する懸念が後退しています。一方で米トランプ政権内では今後の交渉材料を失うことになると異論が出ているとの報道もあり、先行き不透明感が残っています。日経平均は4日連続で年初来高値を更新しており高値警戒感もある中で来週以降も上値を目指せるかが注目されます。本日は引け後に日本マクドナルドホールディングス(2702)やブリヂストン(5108)、本田技研工業(7267)などが決算を発表しています。Talkである参加者から、足元の円安は「日本売り」なのかと質問を受けた。2020/02/21当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。