モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。裕志)10/09/28Tweet昨日は、今後予想される世界的な規模の水不足と水道施設などのインフラストラクチャーの整備や更新に関わる巨額の投資にどのように対応するのかということから、民間企業の起用という選択肢が考えられるとお話しました。その対象が、最近急速にクローズアップされてきた水ビジネスの多国籍企業の存在であり、石油メジャーならぬ「水メジャー」といった世界的な企業です。英国に起源をもつテムズ・ウォーターや米国のゼネラル・エレクトリックなどがメジャーと呼ばれていたようです。業界の二大企業として、世界の水ビジネスに参入しています。昨日もお話ししたとおり、従来は公共サービスとして提供されていた水道事業も、現在アフリカでは9割、ヨーロッパでは約8割、アジアでは5割が民間企業によって提供されているといわれています。水道料金による回収を期待して施設の整備を民間企業に委ねることになります。民営化がクローズアップされてきたという経緯があります。■水ビジネスの二大企業1853年にフランス初の民営水道事業会社として設立されたヴェオリア・ウォーターは、フランス国内のリヨン、パリの水道事業を受託した後に、1880年には早くもイタリアのベネチア、その後トルコのイスタンブール、ポルトガルなどの水道事業に参入しており、現在では世界の64カ国でビジネスを展開しています。一方の雄であるスエズ・エンバイロメントは、1880年にフランスで設立されて、アフリカ、中東、アメリカ、オセアニアなどで水道事業を推進しています。海水淡水化も同社の強みとすることころです。独自の事業戦略と自治体からのパートナーシップによる事業の受託にあります。公設民営の方式であれば、自治体が水道のインフラストラクチャーの建設と整備を行い、民間企業がリース契約により設備の運営と維持管理を行うものです。更新などのすべてを包括的に受託し、ユーザーから収受する水道料金から投資額を回収する方法がとられます。■自治体からのパートナーシップ日本の水道法という法律では、原則として市町村が経営するというものが水道事業というように規定されています。海外では数が逆転していて、民間企業が水道事業を請け負うことが当たり前というところが出てきています。資金調達力を持っている会社が必要なわけで、それがヴェオリア・ウォーターやスエズ・エンバイロメントという多国籍企業につながっていくのだと思います。新たな水源の確保や施設の更新に対する投資を自治体や公共事業体が行うことが困難になってくると、ノウハウの蓄積のある民間企業が受託をすることで、より効率的な運営が期待されることになります。実際に地域独占の公共事業には、競争原理が働かないことから、どうしても非効率的な運営になりがちです。一方で、水道事業のような地域にとって最重要のインフラストラクチャーを民間企業に委ねることには、反対がないわけではありません。将来的な料金値上げに繋がることも考えられます。地球上の水資源もその対象になりつつあります。今後は多国籍企業としての水メジャーの動きも気になります。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。