月曜に配信した<今週のマーケット展望>で、「ドタ勘だが、週後半に米中合意に至り、13日金曜日のSQは大幅高、そんな感じがする」と述べたが、その通りの展開になった。日経平均は本日の後場寄りから2万4000円をつけてきた。取引時間中に2万4000円台を上回るのは2018年10月4日以来、約1年2カ月ぶりだ。僕の年初の予想はもっと高く、残りわずかとなった年内に、さすがにそこまで株価は達しそうにないので、今年は数年ぶりにテレビ東京の「モーサテ反省会」に呼ばれそうだが、あまり反省もしていない。水準感こそ違えど、方向はばっちりだった。昨年末の日経平均は2万円かつかつのところ。僕の予想を信じて買ってくれたひとは全員儲かっているに違いない。夏に「お盆休み特別企画」と銘打って、BSテレビ東京「日経プラス10」という番組で、居酒屋で本当にお酒を飲みながら相場を語るという番組を収録した。その時、酔いにまかせて掲げた年末予想が2万4000円だった。出所:BSテレビ東京お盆の頃の日経平均は、まだ2万円台に低迷していた時期だ。その頃に2万4000円とは相当驚いたのだろう。「広木さんの、その強気はキャラなんですか?」と尋ねられたが、キャラで相場を語っては仕事にならないだろう。根拠があって出した数字である。2万4000円に違和感はない。来年の見通しを出しておこう。ポイントは、1グローバル景気回復、2国内景気回復、3企業業績の回復、リスクは1米大統領選、2格差拡大による社会の混乱、3米中対立の激化、である。グローバル景気にようやく底打ちの兆しが見えてきた。グローバルPMIは夏ごろに底入れしつつあったが、OECD景気先行指数もやっと上向きに転じた。3年~3年半のちょうどキチンサイクル(在庫循環)に相当する期間の景気減速・拡大のパターンが今回も踏襲されている。:Bloomberg国内景気についても足元が底だろう。週初に発表された7~9月期のGDP改定値は、前期比0.4%増、年率換算で1.8%増と速報値から大幅に上方修正された。先週発表された10月の景気動向指数は6年8カ月ぶりの低水準になった。消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化した。ところが11月の街角景気を示す景気ウォッチャー調査では現状判断指数DIが2ヶ月ぶりに改善した。消費税と台風による影響が早くも一巡してきた。考えると我が国の景気は7~9月期の堅調のあと10~12月は一時的に落ち込むものの、深刻な停滞は免れそうだ。その理由のひとつが政府の経済対策。20兆円を超える大型の経済対策はこれで3度目だ。13年1月と16年8月にもそれぞれ20兆円、28兆円の事業規模の経済対策が実施された経緯がある。それはグローバル景気の底打ちタイミングに一致しており、なおさら国内景気回復に弾みがついた。低迷していた株価が大きく上昇する起点ともなった。グローバル景気の底打ちタイミングで、ただでさえ景気が上向きやすいところに政府が大型の景気対策を打つところがミソである。日経平均と景気動向指数(一致)出所:Bloomberg2度あることは3度ある、という。今回の経済対策も国内景気と株価上昇の追い風となりそうだ。来年にはオリンピックもある。今般決まった2020年度税制改正大綱でも、大企業による異業種ベンチャーへのM&Aや次世代通信規格「5G」の通信網整備を促す税制が打ち出されており、これも景気をサポートするだろう。2020年の景気回復と株高シナリオの蓋然性は高いと考える。アナリスト予想の平均であるクィックコンセンサスに基づけば、来期の日経平均のEPSは10%増益が見込まれている。景気回復が鮮明になり、投資家のセンチメントも改善するだろう。PERは過去平均の15倍程度はじゅうぶん想定できる。2万4000円とすれば現在のPERはすでに14.5倍である。出所:QUICK10%増益のEPS=1815円×PER15倍で、日経平均は2万7000円を超えるだろう。2万7000円なんて言うと、驚かれるかもしれないが2万4000円を基準とすれば13%上昇するだけだ。今年、すでに年初から約2割の上昇だ。それよりずっとおとなしい上昇率の見通しだ。お盆の頃に出した見通し=4か月で約2割の上昇と比べれば、はるかに保守的な見通しである。ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。(MBA)非常勤講師。WORLD」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。マネックス証券ウェブサイトにて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。Talkである参加者から、足元の円安は「日本売り」なのかと質問を受けた。2020/02/21アンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。