(日)女子教育と職業レリバンス韓国釜山に行っている間に、いろんな事があり、こんなご依頼も飛び込んできたようですが、https://twitter.com/cramaxx/status/637269771604525057北田暁大は鹿児島県知事の余波で本田由紀の職業教育論をディスろうとしてんのか。姑息を通り越して哀れなイタイ人になってる。https://twitter.com/cramaxx/status/637270486536228864ここは濱口桂一郎先生に、遅れてきたリベサヨ崩れこと北田暁大氏による本田由紀批判を、盛大に嘲笑していただきたいと思います。(期待)事情もよくわからないので、嘲笑だの侮蔑だのといった、それ自体が自らの品性を引き下げる体のことをやるつもりはハナからありませんが、(世の中には、薄っぺらな言葉で人を「嘲笑」することで自分が優位になったと感じてうれしがる人々がいますが、もちろんそういう言動がもっとも多くの人の「嘲笑」を買うものであるわけです)女性差別的な教育談義を批判するのに、職業教育批判を持ち出すような方がいるとすれば、それこそ「人文」系の知識人といわれる方々の社会認識の偏りを示しているのでしょう。雇用機会の拡大の大きな理由であったわけですけど。(なおも職業レリバンス)・・・歴史的にいえば、かつて女子の大学進学率が急激に上昇したときに、その進学先は文学部系に集中したわけですが、おそらくその背景にあったのは、法学部だの経済学部だのといったぎすぎすしたとこにいって妙に勉強でもされたら縁談に差し支えるから、おしとやかに文学でも勉強しとけという意識だったと思われます。就職においてつぶしがきかない学部を選択することが、ずっと仕事をするつもりなんてないというシグナルとなり、そのことが(当時の意識を前提とすると)縁談においてプラスの効果を有すると考えられていたのでしょう。一定の社会状況の中では、職業レリバンスの欠如それ自体が(永久就職への)職業レリバンスになるという皮肉ですが、それをもう一度裏返せば、あえて法学部や経済学部を選んだ女子学生には、職業人生において有用な(はずの)勉強をすることで、そのような思考を持った人間であることを示すというシグナリング効果があったはずだと思います。いう立場からすると、「なによ、自分で文学部なんかいっといて、いまさら間接差別だなんて馬鹿じゃないの」といいたくもなる。それが、学部なんて関係ない、官能で決めるんだなんていわれた日には・・・。(土)日韓労働フォーラムから帰国ということで、、昨日釜山で開かれた第15回日韓労働フォーラムから帰国しました。相手方の韓国労働研究院のサイトに、プログラムがアップされているので、ハングルですが、こちらにコピペしておきます。問題がアップされています。(選択式)択一冒頭の労基法の問題もなかなかいい問題ですが、目を引いたのは、労務管理その他労働・社会保険に関する一般常識の第5問。わが国の企業の人材マネジメントの変化に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか、という問いで、その「B」に:人材マネジメントの基本的な考え方として、「仕事」をきちんと決めておいてそれに「人」を当てはめるという「ジョブ型」雇用と、「人」を中心にして管理が行われ、「人」と「仕事」の結びつきはできるだけ自由に変えられるようにしておく「メンバーシップ型」雇用があり、「メンバーシップ型」がわが国の正規雇用労働者の特徴であるとする議論がある。いう選択肢がありました。なにい?ジョブ型だのメンバーシップ型だの、俺は認めんぞ、ペケだ!!と興奮しないでくださいね。「・・・とする議論がある。」という選択肢なんですから、あなたが気に入らなくても、そういう議論があることは確かなんです。なるかと思いましたが、台風も今日には北に抜け、明日から無事に日韓労働フォーラムに行けそうです。識者の指摘に「だから取得率が上がらない」とネット疑問視)「マナーの専門家」が「識者」かどうかはともかく、労働基準法で労働者の権利、使用者の義務として規定されている有給休暇の話をなんでマナーの話にするんだとお怒りの方々が多いようですが、いやいやこれこそ六法全書に書かれている実定法と、現実の職場社会を支配する「生ける法」のずれというものであってですね。六法全書上の有給休暇とはひと味違うその実例を、『日本の雇用終了』からいくつか・・・・。労働者としての権利行使に係る雇用終了のうち最も典型的なものは、法律で認められた年次有給休暇や育児休業の権利を行使した(あるいはしようとした)ことを理由とする雇用終了であり、6件ある。・10185(非女)普通解雇(25万円で解決)(不明、不明)会社側は「個性が強く、店のスタッフとの関係も不仲で、口論が絶えない」こと、他のパート従業員から「このままではここで働けない、やめる」との話が再燃したため、「店舗の運営を第一と考え」「不協和音を理由に」解雇を通告したと主張。対して申告したこと等を理由に解雇されたと判断」している。ことを聞いたら言ってる意味が分からないといわれた」、「本部に問い合わせしたところ、雇用契約書および労働契約書は社員にはありますが、パートさんにはありませんといわれた」ため、監督署に相談し、次長が呼び出され、指導してもらった。これは、日常の「態度」と「発言」が交錯するケースであるが、むしろ労働法上の権利を主張するような「個性の強さ」が同僚との関係を悪化させる「態度」の悪さとして捉えられ、権利を主張しないことが「職場の和」となるという職場の姿が現れている。・10220(正男)普通解雇(不参加)(不明、無)身内の不幸で有休を申し出たら、店長が「うちには有休はない。今まで使った人もいない。自分に聞かれても分からない」等と不明瞭な回答をし、そののち有休を取得したが、そののち解雇通告されたもの。会社側は「有休の取得と解雇は関係ない」、「労働意欲がなく、何度注意しても改善せず、就業に適さない。他の子に悪影響を及ぼす」のが解雇理由だとしている。「店長は経験が浅く、労働法について詳しく理解していなかったのでこじれた」と説明している。会社側不参加のため詳細不明だが、有休と解雇がまったく無関係とも思われず、「有休=労働意欲の欠如」という認識があるようにも見える。・30017(正女)普通解雇(打切り)(3名、無)社長に有休を願い出、了解を取ったにもかかわらず、その初日に「会長が大変怒っておられる。2週間も有休を取るような無責任な人は、うちには要らない」と連絡され、有休後出勤すると、会長から「要らないとは解雇の意味である」と通告。会社側は「通常の勤務態度や得意先の態度に当社の信用を失墜させるような行動が多々あり、その都度注意したものの一向に改善が見られないことによるもの」と説明。有休はきっかけで、本質はむしろ本人の勤務態度への認識にあるようで、「我々と社長の仕事上の指示も選り好みでものによると『こんなん私いやや社長やってえなあ』と馴れ馴れしく拒否するようになった」といった態度が許し難かったらしい。態度を理由とする解雇が権利行使をきっかけに噴出したケースといえよう。・30204(非女)普通解雇(12万円で解決)(40名、無)会社側によれば、当日の朝「子どもが病気なので休む」と連絡があったが、当日パチンコ店にはいるのを目撃したため、勤務態度不良として解雇したもの。そもそも事前に休暇届を出しておらず、「有休とは認め難い」「単なる欠勤」との認識である。本来有休の利用目的は自由であり、パチンコに費やしたからといって不利益取扱いが許されるわけではないが、使用者には時季変更権があり、それが行使不可能な申請には問題がある。実際には、本当に子どもが病気であれば看護休暇の代替として認容するのが普通であろうが、実はパチンコに興じていたことで、「態度」への怒りが噴出したとみられる。・30264(非女)普通解雇(6万円で解決)(25名、無)有休の権利を主張したら、社長から「うちにはない。パートにはない」と30分口論になり、実際に休んだのち、社長の叔父から「これ何や。景気が悪いから有休は出せない」と1時間説教され、さらにそののち有休を取ったら、社長から「今から仕事しなくてもよい」「首ということか?」「そうだ」「有休のことを言ったからか」「違う、休むからだ、困るからだ」とやりとり。会社側は、「零細企業においては、現実には有給休暇なんてないよねという暗黙の了解があって、これまではあまり請求もされなかったのは事実ではあるが、拒否したことはない」と述べている。これも権利行使が「態度」の問題となるケースだが、会社側が「零細企業の現実」を率直に語っている点が興味深い。(ホリエモン「障害者は働くな。無駄」「多くは社会的にはプラスにはならないよ。されているホリエモンのツイッターを順番に読んでみた(解説付き))話が障害者差別か否かという方向にねじれてしまっているようですが、いうまでもなくホリエモン氏の昔からの持論は、障害者であるか否かを問わず、生産性の低い人間は下手に働いて人に迷惑をかけるんじゃなく、黙って捨て扶持をもらって引っ込んでろ、という点にあります。わたしが、『日本の論点2010』の「ベーシックインカム論の落とし穴」で指摘したのも、まさにその点でした。・・・・・上述でも垣間見えるように、BI論とネオリベラリズムとは極めて親和性が高い。現代日本でBIを唱道する一人に金融専門家の山崎元がいるが、彼はブログで「私がベーシックインカムを支持する大きな理由の一つは、これが『小さな政府』を実現する手段として有効だからだ」、「賃金が安くてもベーシックインカムと合わせると生活が成立するので、安い賃金を受け入れるようになる効果もある」、と述べ、「政府を小さくして、資源配分を私的選択に任せるという意味では、ベーシックインカムはリバタリアンの考え方と相性がいい」と明言している*1。ホリエモンこと堀江貴文はそのブログでよりあからさまに、「働くのが得意ではない人間に働かせるよりは、働くのが好きで新しい発明や事業を考えるのが大好きなワーカホリック人間にどんどん働かせたほうが効率が良い。そいつが納める税収で働かない人間を養えばよい。それがベーシックインカムだ」、「給料払うために社会全体で無駄な仕事を作っているだけなんじゃないか」「ベーシックインカムがあれば、解雇もやりやすいだろう」と述べている*2。BIとは働いてもお荷物になるような生産性の低い人間に対する「捨て扶持」である。人を使う立場からは一定の合理性があるように見えるかも知れないが、ここに欠けているのは、働くことが人間の尊厳であり、社会とのつながりであり、認知であり、生活の基礎であるという認識であろう。この考え方からすれば、就労能力の劣る障害者の雇用など愚劣の極みということになるに違いない。福祉と労働の経済学』(有斐閣アルマ)をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641220584というか、それにしても、『社会政策』ですか!複数の学問領域にまたがる「社会政策」を,社会保障政策と労働問題を有機的に連携したものととらえ,経済学の手法で分析する意欲的テキスト。いま注目される住宅政策も取り扱う。現状や制度,歴史的経緯などにも目配りし,バランスよく叙述する。いや、その昔は『社会政策』というタイトルの教科書がいっぱい出てましたな・・・(遠い目)。いうか、「社会政策」という学問分野がまだ存在してた。いう所に席を同じうしているように見せかけながら、その実は心の中は限りなくかけ離れてうん十年・・・であったわけです(表現にやや誇張あり。うん十年後に『社会政策』といういかにも古めかしいタイトルで出されたこの本は、しかしながらまさに現代的な「労働と社会保障の交錯」という問題状況が産み出したものと言えるでしょう。下に、私が編著の『福祉と労働・雇用』(ミネルヴァ書房)の「はしがき」に書いた認識を引用しておきますが、本書はそういう時代認識を踏まえて、改めて労働と社会保障という両分野を有機的に連携させて総体としての現代社会政策を描き出そうとしたもので、著者らの意欲が伝わってくる教科書です。社会政策の将来展望あえて望蜀をいえば、育児だけでなく、教育もまた社会政策の基軸の一つだというのがあれば良かったかな、と。(参考)『福祉と労働・雇用』はしがき本書は、『福祉+α』というシリーズの一巻として『福祉と雇用・労働』と題されている。雇用・労働政策という一応別領域に属するものを「と」という接続助詞でつないで、その間の関係を論じている点に特徴があると言えるだろう。雇用・労働政策がどこまで別分野なのかということ自体、考え方によって、また時代によって必ずしも答えは一つではない。政府機関でいえば、戦後1947年に労働省が新設されるまでは厚生省が両者をともに管轄していた。3部体制でこれら政策を担当していた。雇用・労働政策を含めた総体を研究していた。雇用・労働政策は別の存在ではなく、むしろ一体をなしていたのである。いう名の学会は今日に至るまで存在し続けてきているが、とりわけ高度成長期から安定成長期に至るまでの時期は、労働・雇用問題の研究と福祉・社会保障の研究は別々の問題意識に基づき、別々に行われてきたようである。その外側を主に担当する。その意味では、福祉と労働の幸福な分業体制が存在していたとも言えよう。これを逆に言えば、日本型雇用システムによってカバーされる範囲が徐々に縮小し、企業単位の生活保障からこぼれ落ちる部分が徐々に増大してくるとともに、両者がどのように密接に連携しているのかあるいはいないのかが、次第に大きな問題として浮かび上がってくることになる。今日、「福祉と労働・雇用のはざま」の問題が様々に論じられるようになってきたのは、一つにはこうした日本社会システム全体の大きな転換が背景にあると思われる。これと裏腹であるが、家族を扶養する男性正社員を前提とした労働・雇用の枠組みの中に、家事・育児責任を負った女性労働者が入り込んでくることによって、これまで見えなかった子育て支援の必要性が可視化されてきたり、仕事と家庭の調和といった問題意識が浮かび上がってくる。これもまた「福祉と労働・雇用のはざま」の問題として論じられることになる。雇用と中高年』(ちくま新書)に、ツイートで短評がありました。コパさんアートブック」さんです。https://twitter.com/co8_/status/635798153820659712濱口桂一郎「日本の雇用と中高年」読む。若者に比べて問題にされることのない、中高年の雇用問題について。求人の年齢制限、名ばかり管理職、定年制など、いろんなトピックの「ねじれ方」がわかる。各種政策委員会や判例の歴史的言質とその知識社会学的な背景もふまえた、とても実直な筆致でした。https://twitter.com/co8_/status/635798512882479104「日本の雇用と中高年」職務も勤務地も労働時間も限定されない、世にも珍しいメンバーシップ型の日本雇用から、それらを限定するジョブ型の正規雇用を増やすことの提言。是々非々はあるだろうけど、そもそも毎日肩までつかっている日本の雇用のあり方を相対化するにはよい本。辞めるけど!辞めるけど!「とても実直な筆致」という評言は、大変ありがたいものです。潮流』経団連出版を讃井暢子さんよりお送りいただきました。ありがとうございます。)ほか17名の研究者や専門家が、現在の人事労務の問題点や未来の人材マネジメント、イノベーティブな企業の創成について解説。いうことで、以下のような方々が寄稿しています。働き方の多様化と人事管理の自由化/今野浩一郎この中で、後半の方に入っている守島さんの「層別人材マネジメントと「隠れた人材コスト」削減」は、ちょっと刺激的なことを言っています。ここでいう「層別」の「層」とは、例の働く蟻さんの話で有名な「2・6・2」、つまり優秀層2割、中間層6割、対処の必要な層2割のことです。今後、この3層についてはっきりと異なった人材マネジメントをしていかないと、「隠れた人材コスト」が大きくなり、企業にとってマイナスが大きくなるという主張です。具体的にどうするべきか?は、是非本書をぱらぱらとめくって確認してください。労務屋さんが『エコノミスト』の海老原提案に反応されているのですが、http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20150824#p1(海老原嗣生氏のさりげなく大胆な提案)いやだから、グレードとか言うんじゃなくて、セグメント化だと言うとるわけですが。就職に強い大学・学部』)・・・まことに、もともとセグメント化されていた労働市場が、就職情報会社によってノンセグメント化されたかのごとき幻想を振りまいてしまったことが、今日の悲喜劇(喜劇の代表が例の岩波書店問題でしょうが)のもとになっていることを考えれば、海老原さんがこういう本を書かれるのはまことに理にかなったこととも言えましょう。・・・http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-76b7.html(岩波書店と新卒採用問題)・・・実をいえば、近年の就活問題の深刻化は、猫も杓子も大学に進学するようになり、セグメント化された労働市場が縮小し、みんな大海に漕ぎ出さなければならなくなったことに一つの原因があるわけで、ある種の「実績関係」というのは、労働市場で決して強い立場にない中小企業やそこに就職する人々にとっては有用な仕組みでもあったわけです。・・・http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-739e.html(かくもしつこい岩波ストーカー記者はこちらでしたか)・・・現実の市場というのは、とりわけ労働市場というのは、さまざまな形でセグメント化されることで意味のあるアクセスが可能となり、意味のある面接が可能になるわけで、それはお互い時間と空間の限られた生身の人間同士のやることである以上あまりにも当たり前であるわけですが、それが近年の全部がネット上でクリック一つでやれてしまう、やれたような気になってしまうバーチャル労働市場の悪しき影響で、生身であることを忘れたこういう議論が横行することになってしまうわけです。平壌じゃない方の『労働新聞』8月24日号の「主張」に、「インターバル規制の拡大を」というのが載っています。http://www.rodo.co.jp/periodical/news/20158173029.php(リンク先に記事なし)中身は、8月10日号にのったJTBグループ9社でインターバル規制が導入されたという話をネタに書かれており、本ブログでも既に取り上げたところですが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/jtb-7b0a.html(JTBグループ労連でインターバル規制)その「主張」の最後で、ちょっと踏み込んだことを書いています。・・・我が国の労働時間短縮は、ここに来て停滞気味である。現行の割増賃金規制だけでは、一段高いハードルを乗り越えることができないかも知れない。今国会に上程している労働基準法改正案は、労働時間規制の緩和が主題となっている。次の同法改正では、長時間労働規制の質的な飛躍につながる議論を求めたい。(0)『争点』批判へのコメント?アモーレと労働法によれば、大内伸哉さんが、『労働法の争点』に対する萬井隆令さんの批判(『労働法律旬報』7月上旬号)に対するコメントをされるようです。http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-82b8.html・・・そのあと,萬井先生が労旬に書かれた,『労働法の争点』批判が話題になりました。本庄君もJILPTの山本君も批判の対象とされたそうで,私はそれをまだ読んでいないのですが,合宿が終わると是非目を通して,コメントをしてみたいと思います。(日)若森みどり『カール・ポランニーの経済学入門』ある方のお薦めで買って読みました。実を言うと、、カール・ポランニーはもう40年近く前に大学のゼミで読まされて以来、物事を考える際の一つの基軸であり続けています。http://www.heibonsha.co.jp/book/b201320.htmlその時に読まされた『大転換』(旧訳、悪魔の挽き臼の絵が表紙の奴)が、大学時代の本を次々と手放していってもなぜか手元に残り続け、未だに書棚に鎮座しています。吞みながらあれこれ喋っていて、何かの拍子にポランニーの話になって、とても意気投合したこともありました。今よみがえるポランニーの思想には、「人間のための経済」への想像力がある。民主主義を犠牲にしてまで経済効率が優先される現代世界の状況を警告したその思索をたどり直し、ポスト新自由主義時代を見据えた「人間の自由」を問う。市場システムへの自発的隷従という呪縛を解き、産業文明における良き社会の可能性を探る一冊。日本に戻ってからいろんなところでものを書いたり喋ったりするようになって、基本的には雇用労働の個別問題を論じているのですが、ちょっと風呂敷を広げると、そこに奥から出てくるのは若い頃に学んだポランニー的な枠組みであったというのは、たとえばこれなんかによく現れていますね。(EU労働政策の新たな方向(『経営民主主義』2000年夏号)冒頭のある方は、本書の参考文献に私の「「失敗した理念の勝利」の中で」が載っているよ、ということで知らせてきたのですが、これも、欧州労研の論文集の紹介なのですが、その根っこにある思想は、ポランニー的なものだと思います。ideas)」*1という苦い題名の下に描き出している。この言葉は、アメリカの経済学者ポール・クルーグマンがニューヨークタイムズ紙のコラム(「ゾンビが勝利するとき」*2)で書いた次の文章からきている。あらゆることについて間違ってきた--なのに、そいつらが今やかつてよりも全面的に政治の場を支配している。」もちろん、クルーグマンは米国のコンテキストでこの台詞を述べているのだが、それをちょうど現在の、金融危機がソブリン危機に転化することで、それまでの金融資本主義批判の雰囲気が一気に緊縮財政、公共サービス削減に転換してしまった現在のヨーロッパの政治状況を批判する台詞として使おうとしているわけである。ほんの数年前には「失敗した理念」と烙印を押されていた死せる経済思想の奇妙な「黄泉帰り」をもたらしたものは何か?同報告書は、EU各国の様々な資本主義モデルとそれらが示した危機への対応の様相が、逆説的に今日の市場原理主義の制覇をもたらしたことを明らかにしている。本書が力を込めて描き出しているのは、そしてその原典であるポランニーの『大転換』が説いているのは、19世紀に猛威をふるい、次第に「社会の自己防衛」により押しとどめられてきていた自己調整的市場への信仰が、第一次大戦後のヨーロッパ大陸という、もっとも不適切な時期に不適切な場所で、絶対正義として押しつけられ、その結果ファシズムを生み出してしまったという苦い経験ですが、それとほとんど同型的なパターンが、ソブリン危機後のヨーロッパで繰り返されているということほど、一度目の悲劇を二度目の喜劇で繰り返してもまだ飽き足りずに三度目の正直を狙っている歴史の皮肉を感じざるを得ません。上の論文で紹介した欧州労連の『失敗した理念の勝利:危機における欧州資本主義モデル』(2012年)の続編が、『分断された統合:欧州における失敗した理念の勝利-再訪』として今年刊行されています。http://www.etui.org/Publications2/Books/Divisive-integration.-The-triumph-of-failed-ideas-in-Europe-revisitedこれらの本で欧州労連が警告を発しているのは、まさに欧州統合という名の下に、各国民を分断するような政策が進められているということに対してです。いう現代ヨーロッパの姿を頭に置きながら、若森さんの本を読んでいくと、どきっとするような記述が一杯出てきます。失敗した理念が勝利し続けるのか?ポランニーの問いは現在もなお生きています。(0)L型談義Twitter上でちょっとしたL型談義があったようで、https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/634885578018832384正直L型大学論で出てる「実学」って,全然仕事の役に立たないと思う.まさにコモディティ化しつつある技能を教えてどうすんだと.そしてコモディティへの特化をすすめるコンサルってコンサルとしてほんとに有能なの?https://twitter.com/T_akagi/status/635086919152435200L型大学の学生が受け入れられる余地があるなら、現状でも大学生よりも、専門学校の生徒がもてはやされてるはずですよね。https://twitter.com/juns76/status/635089539812323329Fラン大学と実学教える専門学校を比較すれば専門学校のほうが就職優位な現実があるんだよ今の中堅大学がL型大学化して実学教えれば就職は間違いなく良くなるでしょhttps://twitter.com/juns76/status/635090069297074176赤木智弘も飯田泰之も中小企業の実態知らないくせにいい加減なこと言わないほうがいいよね。https://twitter.com/juns76/status/635090817560899584「L型大学論で言われてる実学って全然仕事の役に立たないと思う」と主張する飯田泰之と赤木智弘の両名がどっちも、一般企業で働いたことがないという点について。https://twitter.com/kumakuma1967_o/status/635210511311749120大学にいるのはむしろそういう一般企業で働いたことない人たちなんですが。https://twitter.com/adiabaticQC/status/635093377713729536うちの職場に高専卒(卒業後は豊橋技科大や阪大,東工大へ編入)がいますが,それはそれは優秀です。飯田泰之と赤木智弘は何もわかってへんな。>RThttps://twitter.com/kumakuma1967_o/status/635213404525867008その「職場の人」はL型でない大学卒ですよね。(もちろん高専卒の人も優秀です。)じゃあなんで「理系は高専が主流」になってないのかな?https://twitter.com/kumakuma1967_o/status/635213550240198656だいたい、高専はかなりグローバルに通用する教育してて、L型とかじゃねえよ。https://twitter.com/kumakuma1967_o/status/635216652301299712L型大学よりはちゃんとした高等専門学校や専門高校がもっと必要なのかもねぇ。https://twitter.com/juns76/status/635264893151645697それは、高校卒業の時点で、筑波大や東大工学部のほうが高専より、優秀な人材が集まるからだよね。Bランク以下の人材に対して、どういう教育をするかってことなんだよね。実学重視っていうのは間違いではない。4年かけて弥生会計の使い方のみ教えるって話じゃないだろうに。毎度おなじみの話のねじれ具合ですが、この手の議論がお約束のように必ずねじれていくのは、どのレベルの大学、どのレベルの学生の話をしているのかという肝心要のところを意識的に曖昧にするという悪癖が原因なのでしょう。(「日本型雇用システムと職業教育の逆説」@『産業と教育』6月号)・・・最初の普通科X校は、偏差値36である。尼崎に近いところのようで、ずっと定員割れが続き、入学者の半分しか卒業に至らず、卒業者の半分がなんとか就職にこぎ着ける。先生方は丁寧な寄り添うような進路指導をするのだが、いわゆる「荒れた学校」で、授業が成立しないような生徒たちに履歴書を書かせるので精一杯であり、その困難はきわまる。次の工業科Y校は、偏差値37である。中小企業集積地とあるので東大阪であろう。偏差値はX校と大して変わらないが、入試倍率は1倍を下回ることはなく、就職実績は遙かに高い。約3割は工学系の大学や専門学校に進学し、7割が就職するがすべて正規雇用で、大手・中堅も多い。非常に面白いのがY校と同じ地域にある普通科Z校であり、偏差値37である。X校同様の「荒れた学校」として「Z校に行っているなんて、とても言えない」ような状況だったが、地元密着の学校づくりを目指し、普通科高校でありながら2年次から専門コースを設け、週1回インターンシップに行かせるなどしたところ、その評判は「見違えるくらい変わった」という。いうとZ校の成功物語のようであるが、実はよくなったのは専門コースだけである。2013年度からこの専門コースを総合学科として独立させることになっていて、取り残された普通コースは依然として「困難校」のままである。同じ偏差値なら普通科に行くより専門高校に行く方がはるかに人生の未来が開かれるというこの現実を、しかし普通科進学が議論の余地なき「善」であった時代に青年期を過ごした世代の親たちは、必ずしもよく知らないまま子供たちの進路を左右しているのではなかろうか。いう実態に対して、いや俺が出たかつての日比谷高校はなんたらかんたらとご託を並べて反論したつもりになっている痛い人々が多すぎるというのが最大の問題なのでしょう。いや、ここで問題になっているのは、そういう「普通科」じゃなくって、こういう「普通科」なんだよ、と幾らいってもわからない。それは単純に「むちむち」だからなんじゃなくって、ほんとはうすうすそういうことはわかっているくせに、それを正面から認めると自分の生計に直接響くものだから、わざとわかってないふりをして、たとえば京大総長の(当該大学に適用する限りそれほど間違っていない)台詞を鬼の首を取ったみたいにもって回りたがるわけでしょうが。それにしても、いつまでこういう「ごっこ」遊びみたいな空疎な議論を続けるつもりなのだろうか、としみじみ思いますね。(土)パプーシャの黒い瞳ポーランド映画。http://www.moviola.jp/papusza/書き文字を持たないジプシーの一族に生まれながら、幼い頃から、言葉に惹かれ、文字に惹かれ、こころの翼を広げ、詩を詠んだ少女がいた。ブロニスワヴァ・ヴァイス(1910-1987)、愛称は“パプーシャ”。ジプシーの言葉で“人形”という意味だ。彼女は成長し、やがてジプシー女性として初めての「詩人」となる。その天賦の才能は彼らの社会において様々な波紋を呼び、その人生を大きく変えることになった......。生まれたときは第一次大戦前なのでロシア領だったはず。少女時代も独立共和国とはほとんど縁のない放浪の生活。ナチスの占領をくぐり抜けて、社会主義体制下で定住化政策が進められ、それと独自の文化を守ろうとするジプシーたちの対立という大きな時代の流れが背景にあって、その狭間を生きざるを得なかった彼女の悲劇が際立って浮かび上がるのでしょう。(木)その「社会民主主義」ってどこの社会民主主義?よくわからないツイートがあったので、https://twitter.com/oxomckoe/status/634293141403648000社会民主主義を支持するということは、不便に耐えるということであり、田舎の生活に馴染むということで、率直に言って東京に暮らしているという段階でその人はネオリベだと思う。これ、ほんとに意味がよくわからない。イギリスの労働党でもないし、フランスの社会党でもないし、ドイツの社会民主党でもないし、とにかく私の知ってる社会民主主義のどこをどうひっくりかえしても、「不便に耐えるということ」とか「田舎の生活に馴染むということ」とかいうのと結びつかない。イメージ的にはむしろ逆。一般的に、田舎に引っ込んでいる人よりも都会で生活している人の方が保守政党よりも社会民主政党に投票するという傾向があるのは昔から政治学でいわれていますしね。イギリスの投票地図を見ても、ロンドンや中部の産業都市とスコットランドが労働党の地盤で、イングランドの田舎が保守党の地盤。日本のかつての社会党というのも、西欧のまともな社会民主主義からしたら相当に異常な代物だったのは間違いないけれど、それにしても田舎に引っ込んで不便に耐えるというのとはあんまり結びつかない。都市と田舎の投票傾向は西欧と同様だったし。今ではかつての社会党の名残の社会民主党というのは都市でも田舎でもほとんど存在感のないミニ政党になっていて、田舎に支持層が一杯いるわけでもない。皮肉でも反論でもなく、単純に、どこのどういうイメージでこういうツイートになるのかがわからないので。『労基旬報』2015年8月25日号に「ブラックバイトが問いかけるもの」を寄稿しました。タイトルから想定される中身よりも、数段皮肉の効いたものになっているのではないかと思います。http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo150825.html2012年に今野晴貴『ブラック企業』(文春新書)が刊行されて以来、労働論壇の注目トピックはブラック企業問題でしたが、最近そこにブラックバイトという言葉が付け加わったようです。「アルバイトの労働条件」について労働基準局長と大学生の座談会が開催されるなど、政策課題としても注目されつつあります。ブラックバイトとは、「学生であることを尊重しないアルバイト」と定義されます。具体的には、学生に対して拘束力が強まり、試験前や試験期間にテスト勉強ができないとか、講義やゼミをアルバイトのために欠席してしまい、単位を落としてしまうといった事態が頻発しているというのです。この問題を特集している『POSSE』27号によると、ブラックバイトとは(a)職場への過剰な組み込み、(b)最大限安く働かせる、(c)「職場の論理」に従属させる人格的支配からなるということですが、これは今までの日本型雇用システムにおける正社員に適用されるロジックと非正規労働者に適用されるロジックの奇妙な組合せになっていることがわかります。筆者も含めた上の世代には、こうした最近のアルバイト事情はなかなか伝わりにくいようです。ブラックバイト問題が上の世代に伝わりにくいかというと、上の世代にとってはブラックではない学生バイトが当たり前だったからです。学生の都合に合わせてシフトを調整するという企業が当たり前であったのです。ところが、それが大きく変わってしまいました。あるパートタイマーにおいて先行して起こった非正規労働の基幹化という事態の、文脈を異にした再現という面もあるのではないかと思われます。パートの場合は、主婦が片手間にパートをしている→パートの仕事が基幹化して肝心の主婦業がおろそかになっている、ケシカラン・・・という主婦モデルからの批判が主流化する方向には行かず、パートといえどもれっきとした労働者だ→パートの仕事が基幹化してきたのなら、それに応じた処遇にしろ・・・という労働者モデルからの批判が主流化する方向に行きました。家事育児といったそれまで主婦の「本業」と考えられていたことどもについては、(もちろん社会意識は必ずしもそうなっていませんが)労働者みんなにとってもその間のバランスを取られるべき問題であるというWLBモデルが主流化していきます。いわゆるフリーターの場合は、主婦や学生といった社会学的「本業」がないだけに、より直裁に、かつての臨時工をめぐる議論に近い形で、労働者モデルからの批判がされました。これに対して、ここに来て改めて学生という社会学的「本業」とのコンフリクトが前面に出てくる形で非正規労働者の基幹化がクローズアップされてきたわけです。・バイトといえどもれっきとした労働者だ→バイトの仕事が基幹化してきたのなら、それに応じた処遇にしろ・・・という労働者モデルからの批判という二つの方向性があることがわかります。現時点では、この両方の流れが入り交じっています。主婦モデルが(意識は別として)政策レベルでは過去のものになりつつあるのに対し、学生モデルは現在でもなおかなりの正統性を持っています。「学生であることを尊重しないアルバイト」という単純明快な定義がされるわけです。「主婦であることを尊重しないパート」がブラックパートだなんて言ったら、アナクロニズム扱いされるのとは違います。私はむしろそこにブラックバイト現象を根っこのところで生み出している問題点があるように思います。それは、そんなに大事な大学の授業って、ほんとにそんなに大事なの?という肝心要のところで、実は必ずしもそうだと思われていない、とりわけ人文社会系の学部ではそういう傾向が強いという、みんなうすうすわかっている問題です。その背景にはもちろん、中身は空白の石版でも、働く意欲だけは満々であることが求められる「就活」があるわけです。そこまで踏み込まないでこの問題を議論しても、表層的な議論にとどまっている感をぬぐえないところがあります。先走って言うと、学生が大学で受ける授業とコンフリクトのない正しい就労形態というのを追求していくと、それこそドイツのデュアルシステムとか、アメリカのインターンシップモデルのような産学連携型の学習と労働の組み合わせという方向にならざるを得ないのではないでしょうか。それこそ人文社会系の大学の先生方から口を揃えて非難囂々の政策なのです。地方の正社員1万人対象)ファーストリテイリングは10月、週に4日働いて3日休む制度を国内の全従業員の5分の1に当たる約1万人の正社員を対象に導入する。介護や子育てのために正社員を諦める層のつなぎ留めや採用増などにつなげる。人材獲得競争が激しくなる中、人手不足感が強い小売業やサービス業を中心に勤務体系を柔軟に見直し働き方を多様化する動きが広がりそうだ。人手が集まらなくて店を閉めざるを得なくなっているWとかDとかを尻目に(http://www.asahi.com/articles/DA3S11922848.html)、かつては同じようにブラック企業と叩かれていたユニクロが、いまや限定正社員、ワークライフバランスの星として賞賛されるようになるとは、今野さんらも予想もしていなかったでしょう。この辺は経営者としてのすごさなんでしょうね。・・・1日8時間の勤務時間を10時間に延ばすため、1週間あたりの給与水準は変わらない。・・・と、要するに変形労働時間制であることが分かります。ある仕組み(若干変化あり)です。今までだって、ごく普通にやれた制度です。それをやらなかったのはなぜかと言えば、正社員というのはそんなもんじゃないと思い込んでいたからだけでしょう。ある企業が変形労働時間制を導入しますという、「ふう~ん、それで?」となるような話題が、日経の一面トップを飾って、「多様な働き方広がる」と見出しがつけられるというところにこそ、ブラック企業だったはずがいつの間にかホワイト企業の代表みたいになっちゃったユニクロのすごさが現れていると言うべきか。面白いことに、わたくしがこねて作った言葉のうち、「りふれは」(≠「リフレ派」)は、わりと私が意図した意味で使われることが多くなったようです。それは、ネット上での著名な「りふれは」(≠「リフレ派」)諸氏の様々な言動のしからしむるところであって、それら言動を目の当たりにした人々がその印象を言い表すのに「りふれは」(≠「リフレ派」)という用語がぴったりしたということなのでしょう。これと対照的なのが、それ以前から結構気の利いた言葉だと思ってこねて作ったつもりの「リベサヨ」が、http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%EA%A5%D9%A5%B5%A5%E8リベラル左派。左派を自任しながら国家権力の介入を嫌悪するあまり新自由主義(ネオリベラリズム)に近づく層。現実のネット界では、99.5%以上全く違う意味で使われてしまっていて、「リベサヨ」の「リベ」が「ネオリベ」ないしヨーロッパ諸語でいうところの「ソーシャル」の反対語としての「リベラル」の「リベ」であると正しく認識して使っている方はほとんど見当たらない(「ふくろうおやじ」さんくらいか)、という状況です。金子良事さんつぶやいて曰くhttps://twitter.com/ryojikaneko/status/633555635506819072戦時期の本を読んでたら、まあ、戦後教育の人たちが職業教育を嫌ったのも分かった気がした。あれは完全にマンパワーポリシーへの反発だよね。そりゃ、清水義弘(の政策)が生理的に嫌われるわけだわ。いやだから前からそう云うてます。『季刊労働法』242号)戦時下には1941年に国民学校高等科に必修として実業科をおき、これを高等科教育の根幹としました。芸能科及び実業科がおかれました。戦争が激しくなると、実業教育的学習は勤労動員の中に吸収されてしまいました。これが戦後非難の的になり、勤労に対する拒否反応が強く、普通教育における実業教育の伝統を正当に評価できなくなってしまいました。その結果、戦後も戦後、新制中学校では、国民学校高等科の実業科を受け継いで必修教科として職業科をおきました。職業準備の3つの目標を持つものとして設けられました。ところが、この趣旨は理解されず、ほとんどなおざりとなり、混乱と不振を極めました。そこで、1951年には職業・家庭科として生活技術学習とされました。その後、1962年からは技術・家庭科として、男子向けには工業中心の内容、女子向けには家庭科中心の内容となりました。職業指導的側面は教科からは消え、進学指導とともに「進路指導」とされ、学級活動の一部となってしまったのです。批准を契機として、1989年の学習指導要領の改正によりようやくこの男女差別が解消されました。これはすべての男女生徒に職業人教育を課すようにするためのいい機会でしたが、家庭科関係者の反対で実現しませんでした。いうことになってしまったわけです。富士通総研のサイトに、同総研の早川英男氏(元日銀理事)による「今こそ「日本的雇用」を変えよう」という2回にわたるコラムが載っています。http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201508/2015-8-3.htmlhttp://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201508/2015-8-4.html読んでいくと、どこかで見たような記述がいっぱい出てきます。いうか、こういうのを見ると金子良事さんあたりはまた「hamachanの影響力おそるべし」とか云ってからかうんでしょうけど。「3種の神器」に他ならないと考えられてきた。提起した「メンバーシップ型」雇用という概念が多くの識者の注目を集めている。ここで「メンバーシップ型」雇用とは、「『女房子供を扶養する男性正社員』を前提に仕事の中身も、働く時間も、働く場所すらも無限定に会社の指示のままにモーレツ社員として働く代わりに、新卒一括採用から定年退職までの終身雇用と、毎年定期昇給で上がって行く年功賃金制を保証された働き方」のことである(注3)。この概念の中核は、職務(ジョブ)内容が無限定だという点にある。日本で「あなたの職業は何ですか?」と問われると、大抵は会社員、サラリーマンなどと答えるが、これはまさに職務が限定されていないためである(大企業であれば、むしろ「○○社に勤めている」と答えた方が分かりやすい)。(テラー)、秘書などと答えるだろう。これが「ジョブ型」雇用と呼ばれるものである(ちなみに、日本でもパートやアルバイトなどの非正規雇用は、普通ジョブ型である)。ここで、「メンバーシップ型」雇用について、いくつかの重要なポイントを指摘しておこう。第1に、終身雇用や年功序列賃金は定義の中に含まれているし、こうした無限定な働き方の労働者を組織するには企業別組合以外あり得ない。したがって、従来の「3種の神器」という捉え方と矛盾するものではない。第2に、終身雇用や年功序列に着目すると、労働者にとってのメリットが強調されがちであり、経済学的にも合理性が説明しやすい(注4)。これに対し、「メンバーシップ型」雇用の概念では「残業、転勤、何でもあり」というデメリットも明示されているという違いがある。実際、先の濱口氏の定義を一読すれば、私たち日本人は手に取るように分かるが、多くの欧米人にとっては「残業、転勤、何でもあり」などといった働き方自体がほとんど理解不能だろう。第3は、こんな無限定な働き方は、賄い付きの独身寮に囲い込まれた若者を別にすれば、専業主婦である配偶者(または自宅通勤の場合、専業主婦の母親)に支えられない限り容易ではないということである。・・・このように、「日本的雇用」が成功を収めると、他の制度もそれを前提とする形となって行った。故青木昌彦教授の比較制度分析の言葉を使えば、制度的補完性の形成である(注5)。日本では、無限定正社員である夫と専業主婦である妻+子どもからなる世帯を「標準世帯」と呼び、これを前提に制度が組み立てられた。その特徴は、社宅や住宅ローン、レジャー・スポーツまでを含む福利厚生を企業に押し付け、高齢者の介護を専業主婦のいる家庭に押し付けることで、社会保障負担を軽減し、「小さな政府」を実現するというものだった。その「見返り」として設けられたのが、税制面での配偶者控除であり、厚生年金の3号年金(専業主婦は保険料を払わなくても、夫の保険料のみで年金受給権が与えられる)という専業主婦を優遇する制度だ。(4)で述べるように、後にこれらは女性の労働参加を抑制する制度として問題となってくる。前述のように、日本企業は学校での職業教育に期待せず、自らOJTで職員の教育を行う方針を採ったが、これは職業教育の価値を評価しない教育関係者からも歓迎された。多くは普通科に転換した)。中卒が普通だった時代と違い、大学進学者が増えた時代においても、本当に企業内のOJTの方が学校教育より優れていたのかは疑わしい。「自社流のやり方」に自信を深めていた多くの大企業が新卒採用時に「地頭は良いが、色に染まっていない」学生を求めたため、大学でも一部の理工系を除いて職業教育が行われることはなかった。ここで注目すべきは、企業がOJTの吸収力を保証する地頭の指標として大学の序列(後には偏差値)を使った結果、厳しい受験競争が繰り広げられた一方、大学で学んだ学問内容を重視することはなかったため、大学がレジャーランドと化したことである(注6)。(月)外国人技能実習生に集団的労使関係を!?『労働法律旬報』8月上旬号には、びっくりするような論文が載っていました。ゆくえ」ではありません。健一・・・27どちらかというと、これらがわりと(少なくとも労働業界人にとっては)毎度おなじみの議論であるのに対して、今まで指摘されたことのない切り口で外国人技能実習生の問題に切り込んでいるのが[研究]外国人実習生の法的保護のあり方=田中恒行・・・33です。「はじめに」に、その問題意識が明確に書かれています。・・・そして、技能実習生がたとえ高い志を持っていたとしても、技能実習制度には事実上「労働移動の自由」がないために、心無い使用者の職場に実習に行くことになってしまった場合には、途中帰国、すなわち実習を断念する以外にその場から逃れる術はない。労使の力関係を見たとき、技能実習生は圧倒的に不利な立場に立たされている。・・・そして残念ながら、現行の技能実習制度の枠組みの中で、この構造的問題を解決する仕組みは存在しない。本論文は、技能実習制度に存在するこの構造的な問題を解決するための方策として、技能実習制度における集団的労使関係の可能性について検討することを目的とする。ここで集団的労使関係とは、技能実習生による労働組合と、使用者による労働条件の交渉・協議のためのメカニズムと規定する。問題を抱えた実習生が外部のユニオンに駆け込んで・・・という事後的個別的な対応ではなく、本来的な集団的労使関係システムによって実習生を保護するメカニズムを確立しようという壮大な構想なのです。いえば、それは近年非正規労働者について議論され始めた話の応用版か?と思われるでしょう。私もそういう議論をしてきましたし、それこそ、たとえば連合総研なども今年に入ってhttp://rengo-soken.or.jp/kenkyu/2015/04/post-43.html(派遣労働における集団的労使関係に関する調査研究)といった取り組みを始めていますが、さすがに外国人実習生にもそれを適用しようという議論は今までのところ見当たりませんでした。おける集団的労使関係について正面から論じた研究はこれまでほとんど存在しない。その理由としては、技能実習生が日本国内で団結し、団体交渉を行うという発想が、「非現実的」と思われていることがあげられよう。労働者が労働者としての権利を実現しようとする姿勢を、「非現実的」であると考えるのであれば、それは日本国憲法に規定されている労働基本権を無視した発想といわざるを得ない。それは日本人労働者に対してのみならず、技能実習生に対しても同様であろう。