今はまだ交通事故被害に遭っていないという方は、もしも被害者になってしまったときのために、弁護士費用特約が交通事故の保険に付帯されているかどうかチェックしましょう。弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用に関してはすべて保険会社が負担してくれます。この特約があるおかげで弁護士費用の自己負担がなくなり、お金のことを気にせず交通事故の賠償問題に弁護士を介入させることが可能です。受け取った賠償金は弁護士費用で差し引かれる分がないため、すべて被害者が受け取ることが可能です。このほかの弁護士費用特約の素晴らしいところは、自分ではなく家族が入っている保険に付帯されている弁護士費用特約を使うことが認められている点です。自分の保険にこの特約が付いていない場合、家族が入っている交通事故の保険に弁護士費用特約が付いていないかチェックしてみるとよいでしょう。自分や家族に特約が付いていなければ、後付けすることも可能なため、付帯させておくことをおすすめします。特約を利用することで依頼する弁護士を自由に選べなくなるようなことはありませんので安心してください。特約の利用で保険の等級が落ちることもありません。面談での交通事故被害の相談を法律事務所にする場合、事前予約が不可欠であるのが普通です。予約時には何を持参すればいいか、法律事務所側による指示があるため、その指示にしたがって必要なものを持って行きましょう。どのようなものが相談時に必要になるのか、事前に情報を入れておきたいという方もいるでしょう。この点に関して、まず間違いなく相談する当日に必要になるものとしては、本人確認書類、ハンコ、任意保険の保険証券など契約内容を把握することができるものをあげることができます。絶対に必要になるもののため、とくに法律事務所にいわれなかったとしても、持って行くに越したことはありません。そのほか、できれば持って行きたい書類も数多くあげることができます。確定申告書など被害者の収入証明書類、車の修理費用の明細書や領収書といったものはあったほうがいいです。書類が充実しているほど精度の高い示談金の概算を求めることができるなど、相談者にとって有益な回答を得やすくなります。遭い、賠償問題の解決に向けて弁護士による無料相談を利用した場合、そのままその法律事務所に正式に依頼することになる場合が多いです。今は面談、電話、メールなどによる無料相談を受け付けている事務所が多いですが、正式に依頼することを見据えて相談先の選び方にはこだわりたいところです。無料であること自体も、面談、電話、メールなどどの方法による相談が無料なのかや、何度でも無料なのかはチェックし、納得のいくところに相談しましょう。無料であること以外に肝心なのは、交通事故問題を得意としている法律事務所かどうかです。得意と、どの分野に強いのかという点で違いがあります。交通事故問題を扱った実績が豊富であること、とくに成功実績が豊富なところに相談したいところです。そのほかには、相談料以外の費用にも目を向けましょう。初期費用が発生するかどうか、発生する場合はいくらかかるのか、また成功報酬の支払いは賠償金からなのかなどを確認しましょう。相談自体も、平日が難しい方は土日祝日に対応しているところであれば助かるのではないでしょうか。交通事故で発生した損害賠償問題は、大部分が示談で解決されています。示談書に署名捺印すると示談が成立しますが、いったん成立した示談は基本的に取り消したりやり直したりすることができません。被害者側があとになってもっと高額な示談金を受け取ることができたとわかっても、書類に記載されている条件を受け入れるしかないのです。多くの被害者やその遺族の方が不利な条件での示談金での示談にいたっています。示談交渉は加害者側の保険会社と行なうことになりますが、保険会社は加害者の肩を持つ立場です。いうのも、示談金の支払いを行なうのは保険会社であり、示談金が高額になれば自社にとってその金額は損失となります。被害者の味方はしてくれず、いろいろな理由を付けて適正な金額を下回る示談金を提示してくることが珍しくありません。相手は交通事故の賠償問題に関するあらゆる知識を得た、交渉経験豊富なプロです。素人である被害者は保険会社が正しいことをいっていると信じ込み、不利な条件で示談してしまいます。このような失敗を回避するためにも、弁護士の介入が不可欠なのです。弁護士が介入することにより、介入しない場合と比べて高額な示談金を受け取れる確率が格段にアップします。法律事務所では今は対面や電話、メールなどによる無料相談に応じてくれるところも多いため、これを利用しない手はありません。当サイトでは相談する法律事務所の選び方などを解説していますので、気になるという方はぜひご一読ください。