採用から退職まで様々な局面で包括的な人事政策の立案・運用を支援します。制度を徹底検証し、合理的な制度作りを支援いたします。未払い残業代のリスク診断から、最適な改善プランの策定と実行を支援します。デューデリジェンスから、再編後の労務課題までワンストップで支援します。力2019年4月1日より働き方改革関連法の一部が施行され、年次有給休暇の取得義務化などが開始されました。これまでは、多くの企業がこれらの対策に追われていたのではないかと思います。大企業であれば2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)からの施行と、既に施行まで1年を切っており、時間的猶予は余り残されていません。施行に向け、何から取り組む必要があるのでしょうか。最初の一歩として、先ずは自社の従業員の雇用形態とそれぞれの働き方、担当する職務内容を整理してみましょう。正社員よりも短いパートタイム労働者の従業員もいます。担当する職務も、正社員と変わらない職務を行っている従業員もいれば、正社員と比べて限定した範囲の職務をしている従業員もいるかと思います。このように非正規の従業員といっても、単純に一括りにすることは難しく、それぞれの就労状況を整理することが大事になります。同一労働同一賃金は、「均等」と「均衡」の待遇が求められ、それは次の3つの判断基準で考えます。1.と2.が正社員と比較して同じ場合は「均等」待遇を、いずれかが異なる場合は、3.を考慮しながら「均衡」待遇を実現することが求められます。自社の従業員の雇用形態とそれぞれの働き方、担当する職務内容を整理し、3つの判断基準について正社員と比較できるようにすることが最初の一歩となります。人事制度設計等の制度系コンサルティングから、研修による人材育成支援まで、ハードとソフト両面のコンサルティングに幅広く活動。経営目線と現場目線の両立を図った、実効性のある課題解決を提供している。人事コンサルタントのメルマガ登録アクタスの人事コンサルタントがタイムリーな人事労務情報のコラムをメルマガで配信しています。