いっせい地方選の全国的延期を/志位委員長の記者会見(要旨)2011年3月15日(火)「しんぶん赤旗」いっせい地方選の全国的延期を志位委員長の記者会見(要旨)日本共産党の志位和夫委員長が14日、国会内で、いっせい地方選の全国的延期について政府・各党に呼びかけた記者会見の要旨は次の通りです。本日午前、緊急の常任幹部会を開いて、わが党として、各党および政府に提起したい問題を確認した。それは、いっせい地方選の日程についてだ。いま政府では、被災地域などの一部の地域の日程の延期を検討していると伝えられているが、一部の地域だけでなく、全国的に、いっせい地方選の日程の延期が必要だということを各党ならびに政府に提案したい。その理由は大きくいって3点だ。第1点は、今回の震災が未曽有の規模であり、救援・復興に全国民的な力を傾注する必要があるということだ。人的・物的被害は極めて甚大なものになっている。被災地域も極めて広大な地域に及んでいる。それから原子力災害や石油コンビナート火災など複合的な被害も未曽有の形で広がり、なお被害が拡大しつつある。電力不足という事態が起こり、これもさまざまな困難を招いている。この大災害に救援と復興のために力を集中すべき大事な局面だと思っている。これは党派の違いを超えて、あげてここに力を傾注すべき局面だ。いう時期に選挙だということになると、矛盾してくる。第2点は、選挙そのものを考えてみても、いっせい地方選はそれぞれの自治体にとってどういう自治体のあり方がいいのか、落ち着いた環境のなかで、じっくり政策議論もやって行うのが当たり前のあり方だ。いう環境があるかといえば、いま現実にない。いま仮に選挙となった場合、これは落ち着いた環境の中で政策論争をやり、審判をやるという条件がないことは明らかだ。メディアも選挙報道より震災報道が優先されることになるだろう。いうこと一つをとっても選挙戦が実質をもって落ち着いた形でやられる政治的な保障はない。いま節電が必要といわれるが、選挙となれば電力を使うことにもなる。車も走らせなければならない。いうこと一つをとっても物理的にも矛盾してくるわけで、選挙をしっかりやる上でも全国的な延期が必要だ。第3点に、国際的な環境を考えても、世界60カ国以上がいま救援のために日本に部隊を派遣してくださっている。国際的な目が日本に向けられ激励の声もたくさん寄せられている。そのように世界中がさまざまな形で支援してくださっているなかで、日本の一挙手一投足が注目されている。いうときに世界との関係を考えても、そういう場面で選挙が始まったとなると、何をやっているのかということに世界との関係でもなってくるということも考えなければならない。以上の3点を考えても全国的な延期が必要だというのが私たちの立場だ。行われるので、その場で市田忠義書記局長のほうから各党にも提案したいが、ぜひメディアのみなさんにも、これは国民的な気持ちとしても当たり前の話だと思うのでぜひご協力願いたい。合意が得られればと願っているところだ。わが党としては半年ぐらいの延期が必要だと思っている。これはもちろん延期が決まった場合で、各党の合意になると思うが、いまの災害の規模の深刻さから考えて半年ぐらいは必要だと思う。——他の党からの反応は。それぞれ真剣に問題提起は受け止めていただいている。さまざまだが、これはきょうよく議論してみるなかで前向きの結論が得られればと思っている。——(共産党の)各地方組織はどういっているのか。わが党の地方組織からは、やはりこれは延期すべきという声が続々寄せられている。大阪とか兵庫とかそういう地域からもそうだ。他の党でも同じだと思う。政党としてもいまボランティアなど救援と復興の支援を行わなければならない局面だから。info@jcp.or.jp。