百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。ブログ(2017年3月10日)を書いてから既に20日ちかくも経っています。Dream』の翻訳依頼が舞い込み、「できるだけ一刻も早く」という要請でしたので、その対応にも時間が取られ、ついに現在に至ってしまいました。私のブログを心待ちにしている方もみえるので本当に心苦しく思っていますが、上記のような事情で少し過労がたたって3日ほど寝込んでしまったことに免じて、どうかお許しいただければ幸いです。Obama』という、新学期用の大学英語教科書の見本が送られてきました。日本語の題名を見ると、「ドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ―三人の記憶に残る貴重な演説」となっていました。内容を見ると、下記のブログで取りあげて批判した同社の教科書『ヒラリー・クリントンの就任演説』を、ヒラリー・クリントン落選後の情勢をふまえて編集し直したものだということが分かりました。(2016/10/22)この教科書が送られてきたとき、私は上記のブログで次のように書きました。この教材をつくった英光社としては、結果を見るまでもなくアメリ大統領の選挙戦はヒラリーが当選するに決まっていると考えたのでしょう。一刻も早く他社を出し抜いて、この冊子を大学用教材として採用してもらおうと企画したに違いありません。アメリカの大手メディアを見ていると、ほとんどすべてがヒラリー支持で一致し、トランプ叩きに終始していますから(そして日本の大手メディアも、それと同じ報道をしていますから)、そう考えても当然とも言えます。注意深くアメリカの選挙情勢を見ていれば、ヒラリー優勢という報道がまったく捏造されたものであることは、民主党の対抗馬であったサンダース候補の主張がアメリカ国民の心を捉え、破竹の勢いでヒラリー女史を追い上げていたことでも明らかでした。アメリカ各地で不正選挙がおこなわれ、それがサンダース候補の進路を阻んでいたことは、私のブログでも何度も指摘したとおりです。大手メディアがサンダース候補の主張を正しく伝え、民主党幹部による選挙の不正を大胆に暴いていれば、今の選挙戦はまったく違ったもの(サンダース対トランプという構図)になっていたでしょう。サンダースの主張や民主党幹部による選挙の不正は、弱小の代替メディアによってしか伝えられてきませんでしたから(そして最終的にはサンダース候補が勢いを増しつつあった支持者を裏切るかたちで選挙戦を途中で降りてしまいましたから)、アメリカ国民には、最悪の選択肢しか残されなくなりました。「ヒラリー対トランプ」「より悪いのはどちらか」という選択肢しか残されなくなったのです。ところで、この英光社の旧版教科書には、「ヒラリー・クリントン大統領就任演説」だけでなく、「オバマ大統領の広島での演説全文」まで収録され、宣伝文句として、「またオバマの広島での歴史的なスピ―チ(2016.5.27)も貴重です」と書かれていました。新版の教科書は、この旧版のオバマ演説を末尾に残し、その前にヒラリー・クリントンの敗北演説を付け、冒頭にドナルド・トランプ大統領の勝利宣言演説を置いて、編集し直したものだったのです。このオバマ大統領の広島演説はノーベル平和賞の受賞演説にまさるとも劣らぬ偽善的なものでした。言を引用しつつ、次のブログで詳述しましたので、ここでは繰り返しません。IIIとして末尾に残すことによって、間違った観念を学生の頭にすり込もうとしているのです。これについても私は、先述のブログ「アメリカ大統領選挙と、英語教材『ヒラリー・クリントンの就任(!?)演説』」(2016/10/22)で、次のように書きました。編集部は意図的にそうしているわけではないでしょうが、結果的に果たす役割は同じことです。「名演説を通じて英語を学ばせる最良の教材」という善意でやっているからこそ、逆に罪が深いとも言えるでしょう。いうのは、意図的についた嘘というのは、「大量破壊兵器を口実としたイラク侵略」をみれば分かるように、意外と簡単にボロが出るものですが、本気で信じた嘘というものは、その本人からはボロが出にくいからです。はかろう!」という謳(うた)い文句で、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマといった人物の演説が、大学英語教科書に、みごとに収録されていくわけです。このような状態が続くかぎり、日本は永遠にアメリカの属国状態から抜け出ることはできないでしょう。英語学習に打ち込めば打ち込むほど間違ったアメリカ観が刷り込まれていくのですから。私は上記のブログ「アメリカ大統領選挙と、英語教材『ヒラリー・クリントンの就任(!?)演説』」(2016/10/22)を次のように結んでいます。言っても、「ヒラリー・クリントンとは誰か」「ヒラリーとはどんな過去を背負ってきた人物か」を説明しないかぎり、これまで私が述べてきたことは充分に納得してもらえないでしょう。そこで次回のブログでは、私の気力・体力が許すかぎり、この点について詳述したいと思います。一回では終わることができず連載になるかも知れません。ここでは「一回では終わることができず連載になるかも知れません」と書きましたが、その不安は的中して、下記のような2回連載の論考になってしまいました。(2016/11/07)http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-276.htmlこの論考では、ヒラリー・クリントンの悪行を詳述するだけでなく、選挙がトランプ勝利に終わる可能性についても言及しました。結果は私が予想したとおりの結果となりました。このブログを読んでくれている若い証券マンから、「このブログを読んでいたおかげで、顧客に間違った助言をせずに済みました。寺島さんにひたすら感謝です。上司にそのことを報告すると俺にもそのブログを紹介しろと言われました」という話を聞き、私の方が感激してしまいました。いうのは、ヒラリー女史が勝利すると確信していた多くの投資家が、選挙の最終局面で、トランプ勝利の可能性が出てきて、そうなったばあい株が大暴落するかも知れないというので大量の株を売って大損するひとが続出したのです。その若い証券マンは自分の顧客に「トランプ勝利の可能性もある。ヒラリーが勝利する方が世界平和やアメリカ世界経済にとって悪くなることの方が大きい。今は浮き足立つときではない」という助言をして非常に感謝されたというのです。私は投資の世界に無知だし大きな関心も持っていなかったのですが、私のブログが投資家の世界にも少しは影響力があったことに、大きな驚きと小さな満足をおぼえたのでした。それは、ともかくアメリカの政局は相変わらず混沌を極めているようです。State)」や「ネオコン」と呼ばれる好戦勢力の指示どおりに、ウクライナにおけるクーデターを支持し、シリアにおける内戦に介入して、ロシアとの緊張を高める方向に大きく舵を切っているにもかかわらず、トランプ氏にたいする圧力は一向に減る気配が見えないからです。このトランプ大統領にたいする圧力は、今まで左派=進歩派=リベラルと考えられてきた民主党の側からも強まっているのですから、従来の既成観念でアメリカを見ている人たちには理解し難いものがあるのではないでしょうか。その典型例のひとつが、「ロシアが軍事侵略して奪ったクリミアをウクライナに返さないかぎりロシアにたいする経済制裁を解除することはない」というトランプ大統領の言明でした。これでは、トランプ氏が大統領選で公約してきた「ロシアと協力しながらイスラム原理主義のテロリストと戦う」という路線は、ますます遠のき、核戦争の危機が近づいてきます。ウクライナのクーデターとクリミアの独立とロシアへの編入問題については、これまでに何度か私のブログでもふれたのですが、最近のPCR(ポール・グレイグ・ロバーツ)氏のブログを読んでいると、この問題を簡潔ながら非常にうまくまとめたものがありましたので以下にそれを紹介させていただきます。Trump「トランプ大統領に対する陰謀」http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/conspiracy-president-trump/(2014/03/20)(それにしても、元共和党政権下で財務次官補をつとめた財務省高官が、このような発言をしていることに驚かされます。)民主党が現在しようとしているのは、アメリカとロシアとの関係を良くしようとつとめるあらゆる人々を犯罪者扱いすることだ。核大国間の和平に賛成すると、ロシア工作員ということになり、裏切り者のリストに載せられる。ロシアが我々をやっつけようと躍起になっていると民主党は主張しており、民主党にとって、いずれもオバマが任命したコミーFBI長官とロジャース国家安全保障局長でさえ、自分たちに同意させるのはたやすいことだ。(中略)その証拠に、コミーもロジャースも、下院情報委員会の証言で「ロシアがウクライナに侵略し、クリミアを武力で奪い取った」と偽って発言した。コミーとロジャースがこういうことを信じるほど情報にうといのであれば、二人は職務不適任だ。クリミアは、300年間ロシアの一部だった。住民はほとんど全てロシア人だ。ソ連が崩壊し、ワシントンがそれをバラバラな国に分解した際に、ウクライナは独立国となった。ソ連が崩壊する以前の1954年に、ウクライナ人で当時のソ連最高指導者フルシチョフは、クリミアを、ロシア・ソビエト社会主義共和国からウクライナ・ソビエト社会主義共和国に引き渡していた。クリミア海軍基地はロシアに長期貸与されるという条件が付いていた。2014年2月、ワシントンによるクーデターが、ウクライナの民主的に選ばれたヤヌコーヴィチ政権を打倒したとき、独立を求めるクリミア、および東ウクライナのルハンスクとドネツクのロシア人住民は、ネオナチ分子に攻撃され威嚇された。ネオナチ分子は第2次世界大戦のときヒトラーのためにソ連軍と戦った連中だった。クーデターが起きたとき、東ウクライナ内のこの地域の人々の圧倒的多数は、もともと属していたロシアへの復帰に投票した。投票は公正でオープンだった。クリミアはロシア海軍に長期貸与された黒海の基地だったから、クリミアには以前からロシア軍が駐留していた。コミーFBI長官とロジャース国家安全保障局長が、これを“侵略”と呼ぶのは、無知か品位の欠如を示している。して、FBI、NSA、CIAおよびオバマ政権の品位の欠如は、トランプ政権でも保持されているのだ。それは、一連のウソ・歪曲や意図的な「情報漏洩」といった戦術で証明されている。大統領選挙にロシアが干渉したという偽情報を情報機関が「売女(ばいた)マスコミ」(presstitutes=pressマスコミ+prostitute売春婦)に垂れ流す戦術だ。これは巨大な軍事/安保複合体の予算と権力を守るのが狙いだ。ところがトランプは、自分の政策はロシアとの関係を正常化することだと宣言して、連中の予算と権力の両方を脅かしたのだ。ロシアとの関係が正常化されれば、手間ひまかけてデッチあげた“ロシアの脅威”なるものが消失する。CIAなどの情報機関は、そういう事態にしたくないのだ。アメリカ情報機関は、予算削減より核戦争による「世界終末戦争」(ハルマゲドンArmageddon)の方が好ましいのだ。ここで再度、断っておきたいのは、前回のブログも書いたように、私がこのブログを書いているのはトランプ氏の言動をすべて擁護するためではないということです。State『闇の政府』にトランプ氏を蝕(むしば)む権力を与えるのは、民主主義の破壊につながる」という論考を書いたブラジル在住のアメリカ人ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドの姿勢と軌を一(いつ)にするものです。このグリーンウォルドの論考については前回のブログ(2017/03/10)で紹介したとおりです。未読の方は参照していただければ幸いです。それはともかく、ドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマの誰をとっても、「自由と民主主義の旗手」と見なされていたアメリカ大統領の実像が、今度の選挙を通じて、これほど見事に暴露されたことはなかったのではないでしょうか。この三人の功績は、アメリカ民主主義の本当の姿を、世界中のひとたちに、自分の言葉と行動を通じて示してくれたことにあったのではないか―そいうふうに私には思えてなりません。崩壊したはずのアメリカ像に、どういうわけか日本だけが相変わらずしがみついているように、私には見えます。その虚像を支える一翼を担っているのが英語教育産業あるいは英語教師だとすれば、これはまさに私の言う「英語読みのアメリカ知らず」を地で行くものと言うべきでしょう。私を含めて、英語教育にたずさわる者は、これを機会に、改めて襟を正したいと思う今日この頃です。グリーンウォルドはピュリツァー賞を受賞したジャーナリストで、ロシアに亡命した内部告発者スノーデンに香港でインタビューしたことで一躍有名になりましたが、このようすはドキュメンタリー映画『シチズン・フォー、スノーデンの暴露』で克明に知ることができます。これとは別にオリバー・ストーン監督の映画『スノーデン』(Snowden)も最近、公開されました。この大学教科書の編集者は、トランプ大統領の演説を取りあげるのであれば、就任演説こそ取りあげるべきだったでしょう。いうのは元政府高官PCR氏がこの演説を「その短い就任演説は、アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。支配体制全部に」と絶賛したほど格調の高いものだったからです。詳しくは下記を御覧ください。残念ながら今のトランプ氏の言動は「影の政府」に支配され、見る影もなくなっていますが、この演説は歴史に残るべきものだったと思います。Exceptionalism)ピュリッツァー賞の受賞者グレン・グリーンウォルド最近のアメリカは、ますます混沌としてきています。トランプ氏が、CIAや金融街の特権階級という「裏国家」「闇の政府」の圧力に屈して大統領補佐官マイケル・フリンの首を切っただけでは、彼らは納得せず、今や司法長官ジェフ・セッションズまでも辞任に追い込もうとしているからです。このまま行けば、トランプ政権は4年の任期を全うできず、途中で崩壊する可能性すらあります。なければ、トランプ氏の外交政策は、議会内クーデターで崩壊させられるのを防ぐため「闇の政府」の指示どおりのものとなり、ロシアとの戦争に向かわざるを得なくなるでしょう。ここで改めて断っておきたいのは、私がこのブログを書いているのはトランプ氏の言動をすべて擁護するためではないということです。トランプ氏は、キューバ革命の英雄カストロを独裁者だと言ったり、イランが世界第一のテロ国家だと言ったりするなど、問題のある発言も少なくありません。私の立場は、「幹」と「枝葉」を区別し、「幹」の部分で正しいものがあれば、それを擁護するということに尽きます。以前のブログで述べたことですが、ロシアと協力して残虐なイスラム原理主義集団ISISをシリアから一掃するとか、アメリカが世界各地で政権転覆をはかってきたが今後はそんなことは止めるというトランプ氏の方向は、極めて正しいものでした。アメリカでもヨーロッパでも、トランプ氏によるイスラム教徒の入国禁止政策を「イスラム恐怖症」(islamophobia)だとして、これを糾弾する抗議運動が起きているわけですが、最初に禁止したのは「イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン」の7カ国だけで、しかも「90日間」と期間も限定されていました。トランプ氏の政策を、あたかもイスラム圏からの渡米をすべて禁止する政策であるかのように描き出し、それを理由にトランプ攻撃に走っているのは、まったくの誤解か、それを口実にした「クーデター」「トランプ罷免運動」の一環ではないかと疑ってみる必要があります。トランプ氏を攻撃するのであれば、むしろ裏でテロ集団ISISに武器や金銭を与えて彼らを援助しているサウジアラビアやカタールなど湾岸の王制独裁国家が禁止リストに入っていなかったことであるべきでしょう。サウジアラビアはイエメンを猛爆撃し、そこからの難民が激増していますし、イエメンに残っている住民も飢餓に直面しています。トランプ氏の最大の誤りは、ロシアと一緒になってISISと戦っているイランを「世界第一のテロ国家」だとし、本当に「世界第一のテロ国家」として行動しているサウジアラビア(および湾岸の王制独裁国家)をリストから外している点なのです。リストにあげられている7カ国は、むしろイスラム原理主義集団による被害者なのです。このサウジアラビアに大量の武器を売りまくっているのがアメリカとイギリスなのに、アメリカの左派=リベラル=進歩主義と言われる人たちは、オバマ大統領のときから続いているこのような事態にアメリカ全土で抗議運動を展開したことはありませんでした。彼らの偽善ぶりがこれほど露骨に示されたことはいまだかってありません。トランプ氏が攻撃されているもうひとつ大きな理由が「保護主義」「アメリカ第一」「TPPからの離脱」「メキシコ国境における壁の建設」があります。イギリスはすでにキャメロン氏が首相だったときにフランス国境に壁=フェンスを築いているのですが、アメリカの「左翼・リベラル」のひとたちは何故あのときキャメロン氏に抗議せずに、今になってトランプ氏に抗議しているのでしょうか。ここにも彼らの偽善ぶりが遺憾なく発揮されています。ひとつ、ここで特筆しておきたいことは、トランプ氏がメキシコの壁を築くことに抗議しているひとたちは、まったくイスラエルの壁にふれていないことです。イスラエルがパレスチナとの国境沿いに巨大で長大な壁を築いていても、アメリカの左派=リベラル=進歩主義と言われる人たちは、ほとんど全くこの壁に抗議の声を上げていません。ひとつの大きな問題は、トランプ氏の「アメリカ第一主義」に異議を唱えている人たちが、オバマ氏を初めとする歴代大統領が「アメリカ例外主義」を掲げ、国際法を踏みにじっても平気で海外における政権転覆工作をおこなってきたことに抗議の声を上げなかったことです。オバマ氏は無人機よる殺人行為を大々的に展開してきましたが、いま路上でトランプ氏にたいする抗議行動を繰り広げているひとたちの、いったい何人が、このような政策「アメリカ例外主義」「クーデターによる政権転覆工作」に抗議してきたのでしょうか。State)と手をつないでトランプ攻撃の先頭に立っている民主党幹部は、このような「アメリカ例外主義」はなかば当然のことであるかのように行動していて恥じることを知りません。トランプ氏によってTPPを破壊されたが故に「アメリカ第一主義」を攻撃しているわけです。ところで日本では、「トランプ大統領になったら保護主義=アメリカ第一主義になり、貿易に大打撃を蒙る」という世論が、政府と大手メディアによって掻きたてられています。それをくい止めるためと称して、アメリカの基盤整備のために安倍内閣は私たちの年金まで差し出す予定だそうです。企業の海外移転で日本国内の空洞化はいっそう深刻になり、さらに減反政策で山林や田畑は荒れ放題になり、そのうえ日本のインフラ(産業基盤)もガタガタになりつつあるのに、それは放置したままアメリカのインフラ整備のためトランプ氏の下へ駆けつけるというのですから、本末転倒も甚だしいと言うべきでしょう。福島原発事故や熊本大地震のため未だに仮住まいをしている多くの人たちが政府の助けを求めているのに、また介護制度の改悪で「老老介護」に追い込まれ多くの悲劇がうまれているのに、それは放置したままアメリカのインフラ整備のためトランプ氏の下へ駆けつけるというのですから、これほど本末転倒のはなしはありません。幸いにもトランプ氏が「アメリカ第一」という「国益を最優先にする政策」を打ち出してくれたのですから、日本も「日本第一」という政策を打ち出して、まず国民の命と暮らしを守ることを第一義とすべきでしょう。自衛隊はアメリカ軍を守ってやる必要もありませんし、アメリカ軍基地を私たちの税金で維持してやる必要もありません。おまけにトランプ氏は、「金を出さないのであれば米軍を引き上げる」と言っているのですから、これは千載一遇の機会です。引き取ってもらえばよいのです。沖縄の人たちも、まさに同じ思いでしょう。アメリカと中国=ロシアとの間で戦闘に勃発し、世界大戦になったとき、中国や北朝鮮の格好の標的になるのが日本です。米軍基地の存在は、日本の安全を保障するものではなく逆に日本を危機にさらすものにすぎません。政府はしばしば「自衛隊は米軍を守る任務をもっている」と国家で答弁していますが、そもそも「世界最強の軍隊」を自慢にしているアメリカが、弱小の自衛隊に守ってもらわなければならないということ自体が論理矛盾なのです。要するに私がここで言いたかったことは、トランプ政権の登場は世界にとっても日本にとっても危険であるどころか、この機会をうまく利用すれば世界も日本も平和になり豊かになる見通しが生まれる可能性があるということです。問題は、その正しい方向性を伸ばすのではなく、ねじ曲げて状況を悪化させようとする闇の勢力が存在するということです。思っていたら、ブログの読者フランスのFさんから、グレン・グリーンウォルド(ピュリツァー賞を受賞したジャーナリスト)にたいするインタビュー記事の翻訳が送られてきました。読んでみると、今まさに私が書いてきたこと・思っていたことが、そのまま記事になっていることが分かりました。そこでFさんの許可を得て、その翻訳を以下に紹介させていただくことにしました。次の訳文は、原文と照合してみると若干の手直しをした方が読者には理解しやすいのではないかと思い、少しだけ手を加えてあります。ご了解いただければ幸いです。State(裏国家・影の政府)とは何か。正確な定義はないが、一般にワシントンで恒久的に力を持つ機関を指している。様々な大統領が選挙で選ばれ就任し、離任する。連中はずっと居つづけて、権力を行使する。連中は通常、その権力を秘密裏に、陰で行使するから、連中が民主的な説明責任を負うことはほとんどない。CIAやNSAなどのアメリカの諜報機関がこれにあたる。犯し、血なまぐさい長い歴史を持つ。多くの民主党員が信頼し、さらなる力を与え、選ばれた政権と独立して(それどころか対立して)権力を行使するのを拍手喝采している。彼らは本来、政府に従属して行動すべき存在なのだ。これは、最近の対ロシア問題だけではない。選挙キャンペーン中、すでに、オバマ政権のCIA長官マイケル・モレルは、ニューヨークタイムズ紙NYT(訳者注1)へ出向き、またブッシュ政権のCIA、NSAの元長官マイケル・ヘイデンは、ワシントンポスト紙WP(訳者注2)へ出向き、ヒラリー・クリントンを称賛し、トランプはロシアの傀儡(かいらい)雇われ人だと話している。諜報機関は最初からヒラリーを熱狂的に支持し、激しくトランプに反対してきた。その理由は、連中がドナルド・トランプの政策よりも、ヒラリー・クリントンの政策を好んでいるためだ。CIAのこの5年にわたる最優先事項のひとつはアサド体制を覆すためのシリアにおける代理戦争だった。オバマ以上の強硬派ヒラリーは、CIAの望みにぴったり一致していた。トランプは、シリアの政体がいかなるものかより(訳者注3)、まずイスラム国、アルカイーダを倒すことに主眼を置き、CIAとは真逆の立場だった。ヒラリー・クリントンは、それだけでなく、オバマが戦争を更に激化させるのを認めないことに批判的で、シリアに飛行禁止空域を設定して、ロシアと対決したがっていた。ドナルド・トランプは全く逆の意見だった。彼は誰がシリアを支配するかを気にするべきではない、それどころか、ロシアがシリアで、ISISやアルカイダや他の連中を殺害するのを認め、支援すべきだと述べていた。選挙戦で述べていたトランプの計画は、CIAが望むものとは全くの対極にあった。要するに、クリントンこそ、まさにCIAが望んでいた人物であり、だからこそ連中は彼女を支援していたのだ。積極的に彼の名を傷つけようとしたが、トランプが選挙に勝った今、彼を漏洩疑惑で攻撃するだけでなく、彼を権力の座から降ろそうと奮闘している。トランプは信頼できないという理由で彼に情報を渡さず、まるで自分たちが政権をにぎっているかのような振る舞いだ。確かにトランプ政権には極めて危険な側面がある。環境を破壊し、社会保障などのセーフティネットを制限し、大金持ちにさらに富を与え、イスラム教徒や移民や多くの人々を排除する政策をとっている。それに異議を唱えることは重要だし、実際にそれを行う良い方法は、法廷に訴えることや市民運動などたくさんある。中でも重要なのは、民主党に自己批判をさせることだ。あらゆる点で崩壊しているアメリカで、どうすれば有効な政治勢力となりうるか、を自問自答させることだ。ところが、彼らがしようとしているのは、そうではない。今、トランプに反対する人々の動きは、トランプよりさらに悪い唯一の勢力、すなわち残虐非道の歴史を持つCIA、ディープ・ステートの側に立ち、選挙で選ばれた大統領が政策を実行できないよう、ソフトなクーデターを起こす、というものだ。これは危険極まりないものだ。「CIAやディープステートを信じること」と「トランプが危険だと思うこと」―この両者には大きな違いがあるのを忘れてはならない。トランプは選挙で民主的に選ばれ(訳者注4)、法廷やメディアや市民運動など民主的なコントロールが効くが、CIAは選挙で選ばれておらず、民主的支配に従うことはほとんどない。選挙で選ばれた行政府を弱体化させ、CIAや諜報社会の権限を強化するように促すことは愚の骨頂だ。それは民主主義を守る、という名目で民主主義を破壊しているのも同然だ。ところが、それを実に多くの人々が、ネオコンだけでなく、民主党内のネオコン同盟者たちが、これを煽り、喝采している。それは信じがたいほど歪曲されており、連中がそうしているのを見過ごすのは非常に危険なことだ。質問者:ウォールストリートジャーナル(WSJ)が、諜報機関は今、トランプにすべての情報を渡さない、彼がそれをどう使うか、不安だからだ、と書いている。ロシアに情報が漏れるのでは、という危惧があるのだろうか。グリーンウォルド:まずここに、メディアの問題がある。WSJの記事も、多くがニセ情報だと判明した、ここ数ヶ月のロシア関係の記事と同様に、匿名の人の曖昧な話だ。WSJも「誰が情報を渡さないのか、私たちは知らない。どれだけの情報がトランプに渡されないでいるのかも、私たちは知らない」と書いている。トランプがロシアのスパイだの、ロシアに脅迫されているだの、ロシアがハッキングしたなどというのなら、これは大変重大な疑惑なので、真剣で冷静な、きっちりした調査が必要だ。いま起きているのは、メディアがトランプとロシアに関するちょっとした噂を記事にするだけで、そういう話を聞きたい読者が万というツイートをして、それを世界に広め、メディアの狂気ヒステリアが引き起こされている、ということだ。訳註1)NYTにはかつて10人のCIA工作員がいた。ウォーターゲート事件を追及したバーンスタイン記者が、全世界でCIAのために働く記者が400人いたことを暴露したが、ドイツのウルフコテ記者も同様の内容の本を書いている。2)2013年、アマゾンのCEO、ジェフ・ベィゾスが2.5億ドルでWPを買収。同氏はその年、CIAと6億ドルのウェブ情報提供契約を結ぶ。3)良いはずがないが、欧米はもっとひどい北朝鮮をなぜ放置しているのか、を考えれば、CIA主導のアサド打倒を容易に支持できないはずだ。4)選挙制度に問題があるのは確かだが、これまで選挙制度を民主的でない、と批判するデモが起きたことはない。全米投票総数ではヒラリーの方が200万票多かったが、これはカリフォルニア1州でヒラリーが400万票も多く、いわば無駄に獲得したため。追記:CIAおよびオバマ氏やヒラリー女史など民主党幹部は、ロシアがハッキング行為をおこないアメリカ大統領選挙に干渉したと声高に非難してきました。3月7日にウィキリークスが発表した情報によれば、世界中でハッキングをおこない他国の政治に干渉してきたのは、むしろアメリカ政府とりわけCIAだったことを示しています。ウィキリークスによれば、自分が盗聴行為をおこないながらそれを他国がおこなったように見せかける特別なウィルスも開発されていたそうです。恐ろしいのは、自家用車を外部から操作して事故に見せかけることも可能になり、闇に隠れた暗殺もできるというのですから、CIAとは実に信じがたい組織です。今や真相究明のための「第2のチャーチ委員会」が求められていると言えます。Zero」の詳細は下記のとおりです。櫻井ジャーナル20170310CIAのサイバー攻撃能力は高く、スマートフォン、スマートTV、各種OS、Wi-Fiルーターへ侵入するhttp://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703100000/インターネットに接続されている機器は全てCIAにハッキングされる危険性を秘めている。7」によって再確認することができる。情報機関がその気になれば、誰でも監視できるということだ。その一方で支配層は「安全保障」を理由にして、場合によっては理由も明らかにせず、国や自治体の運営に関わる情報を秘密にできる。国の「安全保障」に関わる契約をしている企業は何をしても秘密の壁で守られことにもなり、研究者の場合は支配層にとって都合の悪いことを発言できなくなる。CIAのマルウエアは、iPhoneやアンドロイド系のスマートフォン、スマートTV、あるいはWindows、OSx、Linux、またWi-Fiルーターに侵入、その情報を入手することができる。利用者が危機をオフにしたつもりでも、利用者に気づかれずオンにすることも技術的に可能だ。2015年にサムスンのスマートTVが利用者の会話をスパイしていると問題になったが、こうした危険性があることはインターネットに接続されている機器全てに当てはまる。7」公開https://jp.sputniknews.com/world/201703073407620/7日、ウィキリークスは米中央情報局(CIA)に関する「流出した」一連の資料の公開を始めた。Intelligence)の機密ネットワークから得られた8761個の書類とファイルが含まれている。資料には、2012年から現在の大統領選挙戦にいたるまで、いかにCIAがフランスの政党と大統領候補の情報を集めていたか、についての情報が含まれている。Windowsの全バージョン、さらに隠しマイクが埋め込まれたサムスンのテレビを含む米国および欧州企業の製品を攻撃するための数十のツールなどに関する8000件以上のCIAの文書やファイルが含まれている。「Sputnik日本」20170308CIAのハッカーらがサムスンのテレビを録音する「盗聴器」に変えるhttps://jp.sputniknews.com/us/201703083410140/米中央情報局(CIA)は、サイバーテクノロジーを使ってサムスンの「スマート」テレビを隠しマイクに様変わりさせ、その所有者の会話を録音し、CIAのサーバーに送信させた。内部告発サイト「ウィキリークス」が、CIAの機密文書を引用して伝えた。現在のアメリカは、ますます混迷を深めているように思います。トランプ新大統領になってからも、ロシアに対する好戦的姿勢は変わりそうにないからです。)の首を切りましたが、民主党も共和党も「戦争中毒」にかかっていて、ますます核戦争が近くなってきているように見えます。Becker氏にたいする次のインタビューでしょう。2017)これについて詳述しているゆとりが今はありません。英語表記からみる『日本の家畜化』」の紹介が、まだ終わっていないからです。これについては、長周新聞編集部から更に次のような反響があったことを知らせてくれましたので、これを紹介して拙稿の紹介を打ち止めにさせていただきます。変化するアメリカ情勢およびRTについては、後日にゆずります。当方のコンピューターのトラブルで、先生のメールの拝受、今となり申し訳ありません。「軍事的従属と文化的従属」の反響ですが、広島の開業医の**氏から届いたファックス(影がつき読みにくいですが)を添付します。同氏は、とくに最終回の紙面を切り貼りコピーして、「目からスケール(うろこ)でした。スケールの大きい国家論です」との説明をつけて、患者や薬局に配布されています。「軍事的従属と文化的従属」について、今年**工業大学を退職された先生(専門は数学、システム論)の感想です。退職後、居住地で地域の人に英語を教えておられます。「英語を地域の人たちと一緒に勉強し、月謝を大根でもらうというのが、わたしの理想とするところだ。地域によって勉強の仕方も違ってくる。日本人は日本の文化のなかで英語を学び行動すべきだ。寺島先生の文章は、毎回読ませてもらっているが、立派な方がおられるとの思いが募る。寺島先生は英語=国際化と思う日本人を批判され、英語を学んで何をしたらいいかを書かれている。私も、10年間アメリカにいたから共感するところが多い。トランプが大統領になった方がよかったと思う。ヒラリーの方が良かったというキャンペーンは、そうじゃない。トランプ問題は、日本の問題だ。トランプにどうあってほしいというのではなく、われわれが日本をどうするかが問われている。新聞では5回にわたる連載でしたが、それを長周新聞のホームページで一家にまとめて掲載してあります。ここでは新聞にあった写真はなく、まったく文字だけですが、一気にまとめて読んでみたい方は下記を御覧ください。以下の新聞記事は、そのままの画面では、文字が小さすぎて読みづらいと思われます。パソコンのキーボードの「Ctrl」というキーを押しながら「+」のキーを押すと文字がどんどん拡大されていきます。読みやすい大きさにまで拡大してください。読み終わって元の文字サイズに戻したいときは、同じように、「Ctrl」というキーを押しながらマイナスのキー「ー」を押すと文字がどんどん縮小されていきます。適当な大きさに縮小されるまで何度もマイナスのキー「ー」を押してください。