国交・総務両省は、公共工事における歩切りの撤廃促進状況に関して、地方自治体への再調査を実施しました。前回の調査(今年1月時点)では、全国1788の地方自治体のうち757団体(42.3%)において、公共工事の「歩切り」を行っていましたが、この半年間に約6割(417団体)が見直しを行いました。7月1日時点で、歩切りを行っている自治体は、340団体(全自治体の19.0%)に減少しました。改正品確法に歩切りの違法性が明記されたことに伴い、入札価格の適正な設定を要請する国交・総務両省名での文書通知や、全国各地ブロック会議での周知活動など、前回調査以後に実施された、地方自治体に対する歩切り根絶の働きかけが奏功したものと考えられます。今回の調査は、前回調査時に歩切りを実施していた757団体を対象に実施されています。歩切りを見直した417団体の内容をみると、このうち359団体が、「慣例や財政健全化等」を理由として挙げていた自治体でした。前回調査では、この慣例等によるものは459団体でしたから、半年間で359の自治体が歩切りを撤廃したことになります。慣例等による歩切りを続けている残り100団体は、いずれも市区町村で、さらにその半数の50団体は、見直しを検討するが時期を明示しなかったり、中には、歩切りを継続するとしているところもあるようです。今後は、これらの市区町村をメインにフォローアップが行われる見込みです。入札価格漏えい防止などを目的とした「端数処理」による歩切りを行っている自治体については、撤廃する割合が低く、未だ240団体(前回調査時297)存在します。こちらに関しても、積極的な対応が必要でしょう。都道府県及び国の担当部局からの個別的アプローチは、今後も継続される模様で、年内或いは年度内時点の未廃止自治体名を公表する方針を明らかにしています。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。