刻印を押している......という内容。そんなのとっくの昔からどんな業界でもやっていることで、何を今さら......と思う。中国の鰻を日本に輸入して、ちょっとだけ生け簀に放してから加工し、「日本産」として出荷するとか、そういうのはみんながすでに知っていること。家電製品や衣料品なども、今やメーカーの本部がどこにあるかとかは関係なくて、工場は中国や東南アジアにある。刻印するべきではないかということだと思うが、腕時計に「日本製」を要求するセンスがすでにずれている。正確な時刻を知りたければ、スマホがいつでも教えてくれる。腕時計はもはや時刻を知る道具ではなく、アクセサリーのカテゴリーに入るだろう。アクセサリーとしての価値が下がるというのであれば、それはもう裸の王様の世界というか、特殊な趣味の世界ということで、放っておけばいいのではないか。ほとんどの人にとってはどうでもいいことだ。ブランド力って、今でもあるのだろうか。「日本製」にわざわざドイツのブランド名を被せるこの腕時計の事例とは逆に、日本製なのにわざわざ海外ブランドを冠して商品価値を高めようとする例もある。カメラのレンズなどはその典型で、日本製であっても、わざわざドイツに本部がある企業にライセンス料を支払って「ライカ」や「カールツァイス」というブランドを冠している。作っているのはコシナ、シグマ、タムロンなどの日本メーカーなのに、わざわざさらに金を払ってドイツのブランドを冠したほうが高級品のイメージが作れるということなのだろう。日本のカメラメーカー・ヤシカはカール・ツァイスとブランドライセンス契約を結び、ヤシカが製造する高級機にカール・ツァイスのレンズ、カメラ本体にはコンタックスのブランドを使った。そのヤシカが後に京セラに吸収されたため、京セラも引き続きコンタックスというブランド名を使っていた。SL400Rという、ボディが2つに分かれて回転し、レンズ部分の深さとボディの薄さを両立させる「スイバル」タイプと呼ばれるコンパクトデジタルカメラを発売したことがあった。SL300RT/400RTという革シボをあしらったお洒落な製品があって、価格は京セラブランドのFinecamの2倍くらいした。スイバルタイプのコンパクトカメラは好きだったので、欲しかった1台だ。性能的には限りなく同じだと分かっていても、「CONTAX」のロゴとお洒落なデザインは確かに魅力的だったのを覚えている。これがまさに「ブランド」の力だろう。デジタルカメラといえば、コンパクトデジカメの生産においてサンヨーのシェアが圧倒的だった時期がある(そもそも「デジカメ」はサンヨーの登録商標)。サンヨーが生産シェア世界一を誇っていた時期、そのほとんどは他社へのOEM供給だった。「サンヨー」のカメラでは売れないが、オリンパスやニコンのブランドをつけると売れる。そのサンヨーもその後は消えていき、今ではコンパクトデジカメというジャンルそのものが消えてしまいそうな状況にある。「ブランドイメージ」の難しさブランドイメージがどう定着していくのか......実力通りなのか、PR戦略の賜物なのかというのは、興味深いテーマだ。腕時計でいえば、カシオは、元は「安い電卓を作るメーカー」というイメージだったが、知らないうちに国外で腕時計のG-SHOCKシリーズが大人気になり、その人気が逆輸入されるような形で日本国内でもブランド力を持つに到った。日本で作っているのは少なくて、タイや中国製が多い。世界で初めてラジカセを発売したといわれるAIWAは、当初、国内では二流メーカーと見られていて、安売り店でよく見かけるブランドという認識だったが、海外、特に中東などでは大変な人気と信用があった。2002年ソニーに吸収され、2008年にはブランドそのものが消えてしまったが、2017年にソニーの下請け工場などをしていた秋田県の十和田オーディオという会社がソニーからAIWAブランドを譲り受けて自社製品開発を始めた。個人的には、AIWAよりも「十和田オーディオ」のほうが高級で、いい音を出しそうな気がしてしまうのだが......。アメリカにチボリオーディオという高級ラジオを作るメーカーがあって、かなりのお値段で売られている。Audio」の印字がある。チボリオーディオの高級ラジオのために作ったスピーカーユニットで、中国工場から流れてきたのを1個2100円で入手したものだが、とても気に入っている。そのとき一緒に買った無印の10cmユニットは1個690円だったから、その3倍もする。このユニットにAIWAと印字されていたら2100円も出して買わなかった。AUDIO」と印字されていたら買ってしまったかもしれない。実際には同じものになんのブランド名も印字されていなければ1個500円とか600円で入手できたのだろう。Audioという印字があることは「高級ラジオのメーカーが生産を依頼している工場で作られたスピーカーだから、変なものではないはずだ」という安心料のためにプラス1500円を出したことになるのかもしれない。それはそれで仕方がない。海外向けにラジカセのAIWAブランドを復活させたのはいいことだが、それとは別に、高級オーディオブランドとしての「十和田オーディオ」が誕生したらもっと嬉しい。↑690円の無印中国製ユニットと2100円のチボリオーディオの8cmユニット。後方は中国製のタンノイ↓AIWAのミニコンポについていたスピーカーから外したウーハー。これと無印10cmユニットを交換して、フルレンジシステムに作り替えたらすごくいい音になったま、そんなこんなだから、今はもう、製造国やブランドは関係ない。怪しい中国製が日本の老舗ブランドの製品より高性能・低価格だったりすることは普通にある。怪しい中国製が、しっかりダメダメで、すぐに壊れたり、設計がおかしかったりすることも多いわけだが。シャープも東芝も、もはや「日本企業」ではない?話を「日本製」のブランド力ということに戻そう。液晶テレビが出始めたとき、大型家電店の液晶テレビ売り場に見に行ったことがある。どのメーカーの画面がいちばんきれいだろうとじっくり見て回った結果、国内メーカーのテレビよりもひときわきれいな画面だったのがサムスンのテレビだった。店頭用に輝度を上げていたのではないかといわれそうだが、それなら他のメーカー製品もそうしていたはずだし、輝度による見ばえではなく、色味の自然さや精細さが明らかに勝っていた。日本の家電メーカーへの信頼が一気に揺らいだ瞬間だった。日韓戦争などと騒いでいるが、今、サムスンに勝てる日本の家電企業はどのくらいあるだろう。冷静に現実を見ないと、気がついたときは取り返しがつかなくなる。液晶テレビでは、一時期シャープがブランド力を持っていた。シャープが三重県亀山市に、巨額の補助金(三重県から90億円、亀山市から45億円)を得て工場を作ったのは2002年のことだった。「世界の亀山」ブランドとして吉永小百合を起用したテレビCMなどで大々的にPRした結果、「液晶はシャープ」というブランド刷り込みに成功した。今でもその「亀山ブランド」を信じている人は多いのではないだろうか。......亀山第1工場は2009年初頭より操業を停止。生産施設をすべて中国企業に売却し、建屋のみが残った状態となった。莫大な補助金を投入した工場が、わずか6年で操業停止して設備を売却と言う事態に、シャープは県から補助金約6億4000万円の返還を求められた。(Wikiより)液晶テレビ「アクオス」の生産拠点として2004年に稼働して以降、一時代を築いた“世界の亀山”ことシャープの亀山工場(三重県・亀山市)。テレビ事業が大幅に縮小してからも、生産ラインを一部売却し、スマホやタブレット向け中小型パネルの生産に乗り出すなど、形を変えながら存続してきた。進める“分業体制”により、亀山工場の稼働率が大きく下がっていることがわかった。2018/12/19)シャープが栃木工場(栃木県矢板市)でのテレビ生産を2018年末に打ち切ると発表したのを受け、県や矢板市は情報収集に追われた。栃木工場は日本の家電産業が競争力を失うのに合わせて、段階的に生産規模を縮小してきた。2018/08/03)シャープといえば、かつてはNECやゼネラル、サンヨーなどと並んで、国内家電メーカーとしては二流のイメージがあった。ソニーなどを買いたいが、少しでも安く買いたいから、シャープ、NEC、ゼネラル、サンヨーあたりでも我慢しよう......みたいな感覚は、今60代以上の人たちなら説明不要で理解してもらえるだろう。そこからPR戦略で抜け出したシャープはうまいことやったなあ......と思っていたが、個人的には「液晶のシャープ」は信じていなかった。売り場で実際に見て、サムスンのテレビがいちばんきれいに映っていた印象が強かったし、テレビでいちばん重要なのは録画機能だからだ。早くからテレビに外付けHDDをつけて、テレビ本体の操作だけで録画ができるようにしたのは東芝REGZAだった。「W録画」をするためにチューナーを2基、3基積んだ機種も作っていた。その頃、他社のテレビはDVDレコーダーやブルーレイレコーダーを売りたいがために、テレビだけで録画できる機能を搭載するのには抵抗を示していたが、東芝はそのタブーを破って、ユーザー本位の設計をしたといえる。その東芝も、テレビ事業を受け持っていた「東芝映像ソリューション」が、株式の95%を中国のハイセンスグループに譲渡した。東芝のテレビブランド「REGZA」は今もあるが、もはや日本メーカーではなく中国のメーカーといえるだろう。東芝はPC事業部門である東芝クライアントソリューション(TCS)が2018年にシャープの傘下に入り、Dynabook株式会社として再出発したが、シャープはすでに鴻海の傘下なのだから、実質、東芝が育てた「ダイナブック」というブランドを鴻海が傘下に収めたことになる。シャープや東芝の没落は日本の工業製品神話崩壊を強く印象づけた。東芝は、家電製造やノートPCの技術や設計のセンスは非常に優れていたのに、経営陣が原発ビジネスに傾いて、バカみたいな失策と大胆な不正を続けて取り返しのつかない事態にまで到った。真面目に家電に取り組んでいた社員たちは、さぞ悔しい思いをしていることだろう。技術力の高い台湾で開発・設計を行い、コスト競争力の高い中国で生産・組立を行う「チャイワン」と呼ばれる分業体制が構築され、国を跨いで競争構造が急速に変化した。陥ってこうした世界的な製造・物流インフラの流れを捉え切れなかった、などと各所で論じられた。(Wikiの「EMS(製造業)」の項より)......まさにそういうことだろう。経営陣の頭が昭和の高度成長期のままだったことが敗因だ。鴻海はアップル社との提携関係が強く、iPhoneの部品などを供給している。日本のメーカーはアップルになれず、鴻海の支配下に組み込まれてしまった。「下請け」で生き残るとしたら、中国や東南アジア諸国の労働賃金と競争しなければいけなくなるわけで、地方の雇用問題はさらに悪化する。国内企業がアップル社の位置にいてこそ、国の経済レベルも保て、国内のあらゆる経済活動(生産分野に限らない)に金が回る余裕が出る。今から逆転を図るのはあまりにも難しいと思うが、一刻も早くそのことに気がつかなければ、これから先、とんでもないことになる。それなのに、企業の経営者だけでなく、政治・行政においても「勘違いジジイ」が相変わらず物事を決め、国の運命をミスリードし続けている。いう問題はどうでもいい。政治権力者による大胆な不正優遇)を、メディアはちゃんと報道してほしいものだ。17:31吉本興業のグダグダ問題──わざわざ取り上げるようなことではない、と思って書かなかったのだが、一私企業の内紛というだけでは済まされない問題もはらんでいるようなので、やっぱりちょっとだけ書いてしまう。(分かった上での)営業』が『闇営業』で、別物」という趣旨のことを言って、業界では「今さら『闇営業』の定義を変えられたら困る」と大困惑している、という記事があった。芸人たちは所属事務所を通さない営業を「直(チョク)」と呼んでいて、自分たちで「闇営業」などと言っていたわけではない。今回の騒動は「所属事務所も黙認している直の営業に行ったら、その相手が犯罪者集団だったことがずっと後になって判明した」という話であって、それを読者や視聴者を煽るために「闇営業」という言葉を使ったメディアの「コンプライアンス」こそが糾弾されて然るべきだ。契約書も交わしていないのだから「直」に何の問題もない吉本芸人の場合、事務所と専属契約を交わしているわけではないらしいので、事務所を通さない仕事をすることになんら法的問題もない。吉本興行側も、カラテカ入江を「売れていない芸人たちを世話してやってくれ」的なノリで利用していたフシがあるので、吉本と入江の関係も相互互恵関係だったと思われる。「いっそ、プロモーターとして能力があるらしい入江が経営したほうがよほどうまくいくんじゃないの?」(隣で飲んでいる女性談)「中田カウス問題」を放置している企業がコンプライアンス云々を語る資格なし「反社会的勢力の問題と吉本興業の企業体質に芸人が不満を抱いている問題とは別の問題として分けて考える必要がある」などとしたり顔で語るコメンテーターがいるが、決して「別の問題」ではない。吉本興業に限らず「興業」というより「興行」の世界がヤクザ社会と切っても切れない関係にあった歴史は打ち消しようがない。任侠団体が芸能界を仕切っていた。興業の実権を握っていた。マヒナスターズ、舟木一夫など当時のトップスターのほとんどを手がけている。ノンフィクションライターが選出」TOCANA)吉本は反社会的勢力の排除を徹底する考えを文書で示したが、在阪の芸能プロモーターは「どこまで本気か」と、こう首をかしげる。遠因とささやかれる大物漫才師」サンデー毎日)2007年1月には吉本創業家とその後の大崎体制を確立した現経営陣との間に「裏社会との結びつき告発合戦」ともいうべき騒動が起きた。創業家当主だった故・林マサさんの夫で吉本の社長だった婿養子の故・林裕章さんは、生前、女性関係や金銭トラブルといったスキャンダルが絶えなかったが、五代目の名前をチラつかせてトラブル処理に奔走したのがカウスだった。(略)口火を切った「週刊現代」(講談社)の「吉本興業副社長”暴脅迫事件”一部始終」では、大崎氏が山口組系の男にホテルに呼び出され、元会長の子息の役員就任を要求されたと告発。これを受けて、マサさんが「週刊新潮」(新潮社)誌上で反論。手記「”吉本興業”は怪芸人『中田カウス』に潰される!」で、カウスが山口組との交流をチラつかせて経営にまで口を出し、「吉本最大のタブー」になっていると暴露した。本田圭)連日の吉本騒動に関する報道を見ていても、これだけ「反社会勢力」という言葉が飛び交いながら、「中田カウス問題」を口にする者は誰一人もいない。それだけ大きく根の深いタブーだということなのだろう。企業の体をなしていない7月20日の宮迫博之、田村亮の「手作り記者会見」は、日大アメフト部事件のときの加害選手が一人で受け答えした謝罪会見を思い出させた。その後の吉本興行側の緊急記者会見は、さらに衝撃的だった。最初に、雇われ弁護士で吉本社員の「マイクプルプル小林」(動揺すると手に持ったマイクが嘘発見器のごとく分かりやすく震え始めるので、私が命名)が、延々30分かけて事の経緯を話し始めた。ちなみに彼の、人形にはめ込まれたような目が誰かに似ていると思っていたのだが、国会で大ウソを突き通した功績で国税庁長官に出世した佐川宣寿氏の目と似ているのだった。岡本社長が登場してからの30分くらいは、社長がまともな日本語を喋れないことにビックリさせられた。「なんじゃこりゃ?」と。辛抱強く見ているうちに、今度は笑うしかなくなった。コメディUKというか、モンティ・パイソンのシュールなコントを見ているような感じ。何かわからないものが、ずっとすごい弱火ですごい焦げている(天竺鼠・川原)おそらくこれは相当な高等技術で全てを霧に包めるマヌーサみたいな魔法なんだと信じてる(元カリカ・家城)ニュース番組やその後のワイドショー番組で編集されたダイジェスト版しか見ていない人には分からないかもしれないが、日本語が通じない相手との会話をネタにした、尺無制限コントを見せられているようだった。最初は「山根会長と組んで漫才すればいい」「いや、それだとWボケで収拾がつかないし、尺が足りなくてテレビ向きじゃないな」などといいながら見ていたのだが、最後はなんだか薄ら寒さを覚えてきた。こんな企業が日本のテレビ局を牛耳っているのか......と。社長は「悪人」ではない?あの記者会見で日本中に衝撃を与えた岡本社長という人物はしかし、日大アメフト部の内田元監督や日大田中理事長などとは違う種類の人間のようだ。「平気で嘘をつく政治家なんかに比べたら、悪人ではない。○○なだけ」という評は当たっていると思う。ダウンタウンの元マネージャーということなので、それでググったところ、ツイッターやYouTubeなどにブリーフ一丁ででかいとら猫を抱いた不思議な動画が多数出てきた。「ブリーフ岡本」とか「おかもっちゃん」などと呼ばれて、ダウンタウンの番組に出ていじられキャラ、キレキャラを演じていたらしい。YouTubeで「ブリーフ岡本」を検索すると、当時の動画がいろいろ出てくる↓。これを見て、ようやくあの記者会見の異様さの正体が分かった気がした。ダウンタウンの芸がなぜそんなに持ち上げられるのかさっぱり分からなかったのだが、ここにある動画のようなものを見て面白がっていた人たちがいっぱいいて(笑いの感覚に地域差もあると思うが)、ダウンタウンがなぜか知らないうちに大御所みたいに持ち上げられて、それにテレビ局も乗っかって、いくつかの不祥事や事件もうやむやにされてきて......そういうのの延長線上に今の吉本王国があるんだ、と。その象徴ともいうべきものが、2008年に行われた「キングオブコント」第1回目だった。松本人志が総指揮のような立場に持ち上げられて始まったこのイベントは、決勝戦の審査は予選リーグで敗れた決勝進出者6組の芸人たちが口頭で優勝にふさわしいチームの名を告げるというシステムだった。このとき決勝リーグに残ったのは、バナナマン、ロバート、バッファロー吾郎、チョコレートプラネット、ザ・ギース、天竺鼠、TKO、2700(決勝戦1回目の得点順)の8組。TKO(松竹芸能)、バナナマン(ホリプロコム)、ザ・ギース(ASH&Dコーポレーション)以外はすべて吉本の芸人だった。Aリーグ最高点のバッファロー吾郎とBリーグ最高点のバナナマンが最終決戦を行い、残り6組が起立して口頭で「どちらが勝者にふさわしいか」を告げて、優勝者を決めるというこのひどい仕組みも松本が考案している。誰の目にも芸が優れているのはバナナマンのほうだったが、6組のうちで「バナナマン」と口にしたのはザ・ギースだけだった。それも、苦渋に満ちた表情で言ったのが印象的だった。岡本社長は松本に言われれば汚れ役を素直にやる忠実な「大崎・松本ファミリーの番頭」であり、今の吉本興業は「松本閥」が仕切る胴元なのだな......と、そこまで理解したら、なんだか岡本社長が哀れに思えてきた。マイクプルプル小林を見ていて、国会中継も思い出してしまった。この図、今の日本の政治の世界とそっくりだ。ありえないこと(たとえば公文書の改竄・破棄とか、逮捕状が出てまさに逮捕しようとしていた準強姦罪被疑者が、逮捕寸前で警視庁刑事部長からの命令で見逃されるとか......)が平気で「その世界のトップ」の間で行われ、それを制御する者がいない。システムがどんどん壊れていき、修整が効かなくなる。メディアがそれを是正する役割を担っていないどころか、忖度し放題で、ますます取り返しのつかない状況にしている。それを見ている国民(視聴者)もまた、「世の中(芸能界)ってこういうもんでしょ」という気分の中で生きていくことに満足しようと努力する。腹を立ててもどうにもならない。あの世界のことは自分たちにはコントロールできないのだから......という諦観。......そう気づいたら、シュールなコントとして笑っているだけでは済まないんだなあ、と、薄ら寒くなってしまったのだった。そのとき隣からこんな声が。吉本にはお笑い文化に情熱を持って仕事をしている優秀な社員がたくさんいるという。その人的資産はそっくりそのまま残して、会社をダメにした現経営陣が独立し、松本興行でも松本組でもなんでもいいから、「ファミリー」的な会社を作って、好きなように興行の元締めをすればいい。解決法は簡単だったね。芸人の力はすごいそれにしても、宮迫博之のあの会見での渾身の演技(パフォーマンス?)といい、加藤浩次の正義感といい、田村亮の「いいやつ」ぶりといい、この世界でしぶとく生き残ってきた芸人たちの潜在能力や剛胆さはすごいなあと感心する。忖度しまくる官僚や、秘書に平気で暴力をふるう官僚上がりの議員などよりよほど政治家に向いている。「勉強してくれたら」という条件付きだけれど。......あ、それがメロリンQなのか!メロリンQは今回の参院選でゲリラ戦法も身につけたし、まだまだ見応えのある舞台を見せてくれるだろうか。市場ワーキング・グループ」が出した(2019年6月3日)ことで、なにやら世間が騒然としているらしい。そもそも「年金」とはどういうものなのか、多くの人が理解していないのではないだろうか。個人で商売をしている人(我が家もそう)にとって「年金」というのは「国民年金」のことである。国民年金の保険料は現在、月額16,410円だそうだ。これは「満20歳から満60歳まで40年間保険料を納める」ことになっていて、かつては保険料を25年以上納めていない人には受給されなかった。この「最低納付期間」は2017年から25年から10年に短縮されたらしい。それまで保険料を1円も払っていなかった人も、改心?して、50歳からでも10年間払い続ければ年金が支給されるが、その場合(10年間納付した場合)の支給額は月額16,235円らしい。いうことは、65歳でもらい始めて、10年間は「原価割れ」である。75歳になる前に死んでしまったら「原価割れ」だし、ましてや65歳になる前に死んでしまったら「丸損」だ。40年間フルに納めると、年間779,300円(月額64,942円)支給される。16410円×40年間は787万6800円で、それを77万9300円で割ると10.1年になる。75歳になる前に死んでしまうと「原価割れ」である。年金のありがたみが生じるとすれば、それは75歳以降になって初めて訪れる可能性があるわけで、75歳まではなんのありがたみもないどころか、自分の本来の資産を減らすことになる。これは、現在の保険料と受給額だから、今後、保険料は上がり、支給額は減っていくのは目に見えている。支給開始年齢が70歳になるという話もあり、ほぼ確実にそうなるだろう。今でも、受給開始のお知らせが来たとき、葉書を返信しないと自動的に70歳まで自動的に毎月開始時期を遅らせるという姑息な手段がとられている。従来のように60歳から支給してほしい場合は、支給額が30%割り引かれるというのもひどい。知り合いの美容室経営者は、それでも「いつ死ぬか分からないし、今とにかく金が足りないから」と、30%減の支給額を呑み込んで60歳受給開始にしたという。月額約6万5000円(40年支払い続けて満額の場合)の70%は4万5500円だから、これで「元を取る」にはおよそ14年半。75歳まで生きて、76歳から先にようやくちょっとずつプラスになる計算だ。死んでしまった場合、残された夫や妻は世帯として受け取れる(受け取っていた)年金が半分になってしまうことも留意しておくべきだろう。「遺族基礎年金(かつて「母子年金」と呼ばれていた)」というものがあるが、遺族基礎年金は、18歳未満の子供がいる子育て中の家庭にしか支給されない。仮に年金保険料分をずっと貯蓄してきたとすれば、配偶者が死んでも貯金はそのまま相続できるが、それまで払い続けていた年金保険料は配偶者が死んだ時点で消えてしまう。妻は、本来受け取れたであろう月額約13万円の年金が6万5000円になってしまうだけでなく、年金保険料分の金を預金していれば遺産として相続できたおよそ800万円が消えてしまうのだ。実際にそういうケースはごまんとあるはずだ。嫌な言い方をすれば、国民年金とは、80代まで長生きした人を、そこまでは生きられないかもしれない人たちのお金で支える制度だ。年金は普通預金のように、入院や災害などの緊急時に引きだして使うということもできない。75歳以上長生きしたとしても、そのときは認知症になっていて、自分の金を自分で管理できなくなっている可能性も高い。要するに、年金受給は「自分は長生きする」ことに賭けるギャンブル要素を含んでいる。「原価割れ」の可能性が高いことを承知の上で年金保険料を払い続けるというのは、今の70代、80代の人たちの年金を支えるための義援金、もしくは嫌でも取られる税金のようなもの、ということになる。年金というのはそもそもそういうものである。「ギャンブル」であり「義援金」であり「税金」のようなものである。投資行動を呼びかける側の人たちが12人、弁護士と読売新聞社の論説委員が1人ずつという構成。金融業界の組織が並んでいる。冒頭にはこんな記述がある。政府全体の取組みや議論に相互関連して、高齢社会の金融サービスとはどうあるべきか、真剣な議論が必要な状況であり、個々人においては「人生100年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている。(略)本報告書の公表をきっかけに金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者をはじめ幅広い関係者の意識が高まり、令和の時代における具体的な行動につながっていくことを期待する。要するに「みなさんタンス預金や普通預金に溜め込んでいないで、もっとハイリターンな投資行動を考えてみませんか?」という呼びかけのようなものだと理解できる。平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、そうした場合はネットの金融資産で見ることが重要である。万円の取崩しが必要になる。ことを言っているらしい。あたりまえのことを控えめに書いてあるにすぎない。「月に約5万円不足するのを補うために蓄えが2000万円必要」という今回の試算を言い換えれば、「2000万円の蓄えがあっても30年で割ると一月あたりおよそ5万円にしかならない」ということだ。厚生年金のない自営業者などからは、「2000万円ぽっちの蓄えで足りるわけないだろが~!」という反応がきそうなものだ。多くの経済アナリスト、学者といった人たちが、今回の騒動について「なんでこれが炎上するんだ?」と驚いている。日本ってそんなに国民の理解力が低い国だったの?......という驚き。今回の騒動の根底には「うちには2000万円なんて貯金はない!」という怒りがある。