脅威か中国のコメ、本県コシの活路は。県農村問題懇メンバーら本発行へ。してサイトをご覧いただくようお願いいたします。Today/脅威か中国のコメ、本県コシの活路は。県農村問題懇メンバーら本発行へ。脅威か中国のコメ、本県コシの活路は。県農村問題懇メンバーら本発行へ。2003年03月05日エリナのささやきNAB-Messe(北東アジア・ビジネスメッセ)のホームページができました。6月2~3日、NAEC/NAEF(北東アジア経済会議/北東アジア経済フォーラム)と同時開催です。企業にとってはぎりぎりの選択を迫られるグローバル経済の中、さまざまなビジネスが出会えるよう、運営していこうと考えています。さあ、このホームページ左側「北東アジア・ビジネスメッセ」のボタンからお入りください。地域ビジネス前線2月、ここ新潟県のビジネス前線を新潟日報紙から見てみましょう(掲載日)。道路で技術交流(24日)◇ウラジオのIT企業、パートナー探し(27日)-新潟ならでは、の話題を以下にご紹介します。◇脅威か中国のコメ、本県コシの活路は。県農村問題懇メンバーら本発行へ。生産者や農業団体、有識者らで構成する県農村問題懇話会メンバーらは、成長著しい中国東北部のコメの現状と、これに対応するための本県コシヒカリの展望をまとめた本を3月上旬に発行する。中国のWTO(世界貿易機関)加盟に伴い、懇話会メンバーら十数人が昨年8月、ジャポニカ米の主産地の黒龍江省のコメ生産事情を視察。その成果を中心にまとめた。タイトルは「中国コメ戦略と新潟コシヒカリ」。視察団の団長を務めた新潟大学農学部の伊藤忠雄教授による「WTO体制下の構造改革-黒龍江省農業の現状と展望」のほか、視察メンバーによる討論集「中国米は新潟コシの脅威か」、国営農場や研究機関の取り組みなどコメ生産の現場報告、団員の感想などが盛り込まれ、A5版約200ページになる見込みだ。発行を前に、伊藤教授は「中国はWTOに加盟し、農業の国際競争力と構造調整に直面している。競争力を持ち得るのがコメ。黒龍江省だけでも日本の総需要を上回る1,000万トンの生産量がある」と語る。「良質米生産に対する技術普及や流通体制の整備などに課題がある」としながらも、「低コストで開発余力があり、日本、韓国向け輸出に可能性がある。これに対する本県のコメ農業の問題点を提起したい」と話している。発行部数は1,000部、販売価格は1部1,400円を予定。申し込み、問い合わせは、刊行事務局(大沼俊明氏)、電話025(265)7525まで。亀田製菓、中国へ進出。