受けることが義務付けられています。【特定建築行為とは】1.2,000平方メートル以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築2.特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち、非住宅部分の床面積が300m2以上のものに限る。)3.特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上であるものであって、当該建築物が増改築後において特定建築物となる場合に限る。時まで1.申請される場合は、申請手数料を指定銀行口座又は郵便局指定口座に振り込み後、その納付済証若しくは写しを申請書の裏面に添付して申請いただきます。センター2.直接、持参申請される場合は、現金払いでも可能です。3.郵送での申請もできます。申請された書類に不備があった場合は、受理できない場合があります。副本(判定済証)の郵送を希望される場合は、代理者宛ての郵送とします。Reserved.(一財)熊本県建築住宅センターは、2015年6月1日より、下記3社に分社しました。