国家権力の濫用を防止し、誤用が是正されることから、これは予防的抵抗権ということができる。これは憲法内抵抗権に属し、主に全面罷業(ゼネスト)や暴力的闘争形態を取ることがあるにしても、あくまでも「反対権としての抵抗権」にすぎない。憲法内的抵抗権と、憲法外的抵抗権は明白に区別されなければならない。これは、合法的暴力と、非合法的暴力の区別であるからである。現存憲法秩序の保障のもとで、その維持のために行われ、決してそれを否認したり、破壊するために行使されるものではない。従って、この反対権を行使しながら、抵抗権を援用することは法的には正当化されず、自己矛盾である。「法治国家内での合法的な反対権と、不法国家に対抗する正当化された抵抗権を混同してはならない。非合法な自殺行為であり、法律違反である。法治国家の中に引き込む結果を招く。「法治国家内における抵抗権」は、「不法国家内における反対権」と同様に矛盾する概念である。かかわらず、抵抗権の発動を不法国家内に局限した場合、およそその実効性が期待されないという理由から、法治国家内に引き込むことを期待する人びとも少なくない。**いったん独裁政権ができ、弾圧が始まると、いかなる国民も抵抗でその独裁を排除できる可能性は少なくなる。独裁政権が確立される前に行わなければならない。抵抗がすでに事実上不可能になるまで、待たなければならないのか。このように言っている。「国民が奴隷になった後、彼らの自由のために闘争するよう命ずるのと同様なもので、彼らを鎖でつないでおいて自由に行動するよう命ずるのと同じである。部分的(partiell)抵抗が行われることが必要である。批判権や反対権を行使することが必要ということである。これは抵抗権の行使ではない。抵抗権と反対権の関係をみる場合、抵抗権は、反対し批判する自由のないところで、そのような自由を得るために闘争するものである。反対権は、そのような自由があるところで、その自由を行使することによって抵抗状態が現れないように予防する機能をもっているものである。全体主義国家は、つねに抵抗状況下にある。民主主義国家は、決して抵抗状況下にはなく、反対状況と批判状況下にのみおかれている。反対と批判ができるところでは、あえて抵抗する必要がないからである。『ショーペンハウアーの法哲学と抵抗権についてのその沈黙』等の著作がある。Pribilla)など。講演者が答えた、「抵抗権がなくとも、皆でわらわらとやっていきましょう」という発言はこのことを言っているのだろうか、という気がする。ロックの言うように、日常的に、小さく、部分的に抵抗する必要があるのだと。「ドイツでは基本法に規定されていますが」と前置きした、その「抵抗権」とはどのようなものなのだろう。次のパラグラフは「ドイツ基本法の抵抗権」である。