止めねば日本の将来にかかわる。若者に、未来の設計ができるだけの機会を与え、希望をもたせること。そこが、すべての、あらゆることの、出発点なんだと存じます。子供が生まれない、経済が伸びない。いったことの原因を取り除こうと思ったら、若者に投資する「ニューディール」が要るんである。世紀のインフラ投資である。地域ぐるみで、よってたかって、若者たちのエンプロイアビリティーを高めてやる。それをこの法律でやりたい。マクロの日本経済にとっても、いまは労働分配率を上げてやるときです。しないと、縮小再生産の輪に入っていってしまう。どのあたりから、「ニューディール」とか「エンプロイアビリティ」とかいう言葉が入れ知恵されたのかはわかりませんが、方向としては正しい政策でしょう。EurActivに、サルコジが進めている欧州移民難民協定の話がよくまとめられた記事が載っているので、自分用にリンクしておきます。states.公式にはまだ公表されていない協定の最新草案もリンクされています。http://www.statewatch.org/news/2008/sep/eu-european-pact-on-immigration-and-asylum.pdf10月15日のEUサミットで正式に採択される予定です。記事の下の方に、様々な関係文書や記事がリンクされているので、大変便利です。(金)イギリスでも職場いじめがイギリスの労働組合会議(TUC)がYouGovという調査会社に委託して行った調査結果によると、350万人(14%、労働者の7人に1人)が現在の職でいじめを経験しているそうです。(0)ホームレスの自由/強制と排除/包摂なんだか一部では図書館/ホームレス問題というのが話題になっているようですが、http://d.hatena.ne.jp/rajendra/20080902/p1(図書館はあなたの家ではありません)この問題は、畢竟するところ、自由/強制と排除/包摂をどう考えるかに帰着するように思われます。現代日本の「リベラル」な人々の一つの典型的な考え方が、憲法学者の笹沼弘志さんの『ホームレスと自立/排除-路上に<幸福を夢見る権利>はあるか』大月書店にみられるものです。笹沼さんは、社会的排除の極限としてのホームレスの幸福を追求する権利を強調します。そこはわたしも同感するところです。笹沼さんは、それを単なる生存権としてではなく、ある種自由権的にとらえようとします。「路上に幸福を夢見る権利」という副題は、それを象徴的に表しています。社会的排除としての路上生活。笹沼さんの攻撃は公園などの公共施設からホームレスを「排除」しようとする行政の行動に向けられるのです。路上生活をする権利を自由権的に擁護しようという考え方です。「保護」という名の下にシェルターなどの収容施設に入れようとするのは違憲だ、と主張します。いうパターナリズムがいけないんだ、というわけです。リバタリアンによるパターナリズム批判は、それはそれとしてあり得る議論だと思います。自由こそが最も尊重されるべき価値で、保護という名の強制は一切拒否するというのであれば、その経済的帰結は自らの自己責任で背負うべきではないでしょうか。リバタリアンは、その点は(おそらく)一貫しています。一貫してはいますが、私はその結論に賛成ではありません。私はホームレスにも最低限世間並みの「幸福を夢見る権利」はあるべきだと思います。そのことは、「あくまでも路上にとどまって幸福を夢見る権利」を必ず保障しなければならないという意味ではないはずです。ホームレスに保障されるべきは、ホームレスのまま図書館を訪れる権利ではなく、ホームレスという状態を脱して図書館を訪れる権利ではないでしょうか。第4回報告がとりまとめられました。http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/24/item1.pdfはじめのところに「要旨」が載っていますので、まずそれを引用しましょう。>正社員と非正社員との間の「働き方の壁」を引き下げ、不安定就業者の生活安定を図るための労働市場の望ましい姿について検討する。このためには、まず、非正社員の増加と、その固定化が進んだことの背景について考える必要がある。正社員の働き方を維持するために、企業が新規採用の抑制を長期間にわたって実施したことが、とくに若年層のフリーターを増加させた大きな要因になったと考えられる。わが国の場合、雇用保障が欧米のように勤続年数の長さ等で決まる相対的な基準ではなく、正社員と非正社員という採用時の雇用形態に基づくことは、雇用機会が新卒採用の時点での景気情勢等に大きく依存し再チャレンジの機会に乏しいこと、雇用形態の固定化や不安定な就業から抜け出しづらいことも意味する。した格差の是正を図るためには、1700万人の非正社員をできるだけ多く正社員化するだけでなく、両者の中間的な働き方を設ける等の手段で、非正社員の雇用の安定化を図る実効性ある政策が重要である。多様な働き方を選択する労働者が増える中で、個々の労働者の働き方に応じた個別的な規制から、正社員と非正社員との働き方の違いにかかわらず、昀低限守るべき働き方・処遇の「共通ルール」に重点を置くことについて、長期的に合意を形成することが必要である。非正社員は同時に不安定就業者である場合も少なくない。このため、その生活保障には、労働市場だけで対応することは難しく、社会的なセーフティーネットである生活保護制度も活用されている。非正社員のうち、生活保護の対象者とのボーダーライン層に対する保護移行防止対策も検討する必要がある。労働市場制度と社会福祉制度を一体的に活用し、非正社員と不安定就業者の生活の安定に取り組む新たな仕組みを構築すべきである。10日前にこのブログで紹介した『世界』誌10月号の共同論文と、認識面および実践面の両面にわたって共通性がかなりあるということを改めて認識できるのではないかと思います。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_7b90.htmlまた、この報告の二つめの柱である「労働市場制度と社会福祉制度の一体的活用」は、まさに先進国共通の今日的課題ですし、わたしも、http://homepage3.nifty.com/hamachan/seroukakusa.html(格差社会における雇用政策と生活保障)で自分なりに素描を試みています。(追記)ちなみに、この報告に向けた調査会の議論に、わたしも一回招かれて参加しております。供給サイドの対応軸に」という論説を書いておられます。標題だけみると、また例によってサプライサイドだ、市場重視だ、労働規制を緩和しろ、撤廃しろという話かな、と勘違いしてしまいがちですが、実は全く逆でした。>過去の石油ショックでは、マクロ的にみて、物価上昇とともに賃金も上昇していたので、家計は物価上昇に対応することができた。今回のケースでは賃金は上昇していない。賃金上昇がないということは、現在の日本経済で、国内総生産(GDP)ギャップが再び拡大している、すなわち需要不足になっていることを示すものでもある。企業に対して賃金上昇を促す政策(行政指導やミクロな労働市場規制など)は、日本経済の内需を強化し、景気を下支えするための有効な政策であるといえる。>しかし、賃金上昇が製品価格の上昇に添加され、それがまた賃金を上昇させるようになると、インフレ加速のスパイラルに陥る。70年代の欧州はこれで高いインフレと高失業に悩まされた。これは真性のスタグフレーションである。インフレスパイラルを起こさないためには、労働分配率を上げて、家計の取り分を増やす方向に経済構造を変える必要がある。それには、ミクロの労働政策の課題として、労働者(中でも非正規雇用労働者)の使用者に対する賃金交渉力を高める制度改革に取り組むことが喫緊の課題であろう。これは、今月10日、経済産業大臣が経団連に対して賃上げを要請したという話の理論編ということになるのでしょうか。少なくともここ10年以上にわたって、労働市場の規制緩和を政府内で唱道する立場にあった経済産業省が、ミクロな労働市場規制の強化を主張する側に明確に転じた一つの徴表のようにも思われます。(2)東欧からの労働者は「現代の奴隷」!?EurActivが、ショッキングな題名で東欧からの労働者に対する差別や虐待の問題を取り上げています。phenomenon,"もちろん、EU条約はEU加盟国国民に関する限り均等待遇差別禁止を義務づけています。いの遅れや不払い、まともな契約の欠如、休日もなし、社会保障もない・・・。論じる際に、頭に置いておくべき一つのポイントであることは間違いありません。(水)日本経団連の政策評価(自民党と民主党)恒例の日本経団連による自民党と民主党の政策評価が載っています。対する民主党の方は、合致度D,取組Dと、ほとんど落第点です。他の政党は載っていませんが、この調子ではおそらくE評価あたりになりそうですね。何事もそうですが、他人様を評価するということは評価している本人が他人様から評価されるということでもあります。この評価自体が、国民の声に敏感な政治家の(個別的にはもちろん見当はずれも少なくないとはいえ)雇用労働政策に対して、ここまで低い評価をしている日本経団連自身の雇用労働問題に対する感覚を、国民の視線の中にさらして評価されてしまっているという面もあるわけです。いう評価付けをしてしまうと、労働側は各政党に対して全く正反対の立場からの評価をするだけで、評価主体の客観性を自ら自己否定しているだけになってしまうというのがわからないのでしょうか。このあたり、かつての労使関係的センスのある経営者であれば、労使の利害対立の中で進めざるを得ない雇用労働政策に対して、こういうあたかも絶対的真理がただ一つしかないかのごとき「教科書読め」的成績評価などという無謀なまねはしなかったのではないかな、と、つい思ってしまうのはわたしが古くさいからでしょうかね。シルバー人材センターで初めて労働を体験したという記事に、黒川滋さんの「きょうも歩く」がコメントされています。http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2008/09/91567-d979.html話はそこから「ワーカーズコレクティブとか、労働者協同組合などで働く人が労働者であるかどうかという問題」に飛び、>出資者と労働者が同一ということで、そうしたところには労働という概念はない、ということに社会通念はなっている。仕事の内容を見てみたり、仕事の配分の決定者と仕事をしにいく人の間に労働をする、させる関係はどうしてもぬぐえなし、実際に法律では労働と扱われる。そのことをきちんと正面が受け止めて、いくらきれい事言ってもそこには労働問題があるんだ、ということを前提にすればとっても良い世界になるけれども、労働じゃないんです、といって、使う、使われる関係を全面否定した上で、奉仕的労働を強要すれば、それはイデオロギーによる隷属でしかない。お金ジャブジャブあるところはいいが、そういうところは最初から株式会社にしているはずで、そういうきれいな話もない。少ないお金で、労働者と経営者の同一性という理念を立てながら、労働者性もあるんだ、という整理をしないと、何だかおかしくなる。人をどんなに民主的なかたちであれ、労働者として使っておきながら、自らを使用者としての自覚のない怠慢な考え方をしていると、結局、労働者にとっても正々堂々と経営者と闘える資本主義の基本形がいいんだ、という話に戻ってしまうことの自覚が、ワーカーズコレクティブや、労働者協同組合の運動をやっている人たちにないということが問題じゃないかと思う。まっとうな議論を展開されています。さんのようなそうそうたる方々がいらっしゃるので、「協同労働」と言ったって労働者じゃないか、というのはなかなか言いにくいんでしょうね。さん、水口さんの座談会で紹介されていたものですけど、例の堀田力さんのさわやか福祉財団が、4年前に、こういう法案みたいなのを作っていたんですね。労働関係を規制する法令における労働その他の用語、職業を規制する法令における事業その他の用語、及び税について規定する法令における収益事業その他の用語であって、有償性もしくは無償性、報酬性(対価性、対償性その他、提供される財の市場価値を、これとの交換において支払う性質を表すすべての用語を含む)、または、収益性の有無を要素とするものの解釈は、この法律による。ボランティアとは、雇用契約によらず、他者のために、自発的に、無償でサービスを提供する者をいい、ボランティア活動とは、ボランティアによるサービスの提供をいう。ボランティア活動は、労働と区別される。サービスの受益者またはボランティア活動を組織しもしくは支援する者が、サービスに対して金品を提供した場合において、サービスに対する報酬としてではなく、その実費の負担またはこれに対する謝礼として提供したときは、そのサービスは無償で提供されたものとみなす。サービスに対して提供された金品の価格が当該サービスの市場価格の五分の四以下であるときは、当該金品は謝礼として提供されたものと推定する。その価格が最低賃金額以下であるときは、謝礼として提供されたものとみなす。サービスを提供する者が、ボランティア活動としてではなく、労働としてこれを提供したときは、この限りではない。ボランティア活動はたいへん崇高なものではありますが、とはいえ親分が「おめえらはボランテアなんだぞ、わかってんだろうな」とじろりと一睨みして、子分がすくみ上がって「も、もちろんあっしは労働者なんぞじゃありやせん」と言えば、最低賃金も何も適用がなくなるという法制度はいかがなものか、と。(日)赤軍派議長@シルバー人材センターちょっと前の産経に載った記事で、「さらば革命的世代」という連載ものの「日本のレーニンが知った労働」という記事が、大変興味をそそられました。http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080703/trd0807032211019-n1.htm>かつて「日本のレーニン」と呼ばれた男は、東京都清瀬市の市営駐車場で汗を流していた。昨年末から市のシルバー人材センターに登録し、月9日ほど派遣先の駐車場で働いている。「この年になって、ようやく労働の意義を実感している。39歳のひとり息子も『親父がまともな仕事をするのは初めてだ』と喜んでいます」それまでの生計は「カンパや講演料に頼ってきた」というが、あえて働き始めたのは昨秋、心臓を患ったのがきっかけだった。「もっと自活能力を付けたい。地に足のついた生活をしながら革命を追求したい」と思ったという。うーむ、左翼運動に半世紀をつぎ込んで、今になって「ようやく労働の意義を実感」ですかね。いままでは地に足のついていない革命運動だった、と。>塩見さんが働く駐車場は駅近くのショッピングセンターに隣接し、休日は約1000台が利用する。時給は1000円だったが、4月から「副々班長」の役職手当で50円上がった。「役職に就くのは労働者を管理する側に回ることであり、刑務所でも班長への就任は断固拒否したが、ここでは仕方がない」と主張する一方、「働くとは、すばらしいことだ。社民党や共産党の幹部も理論だけでなく実践したらいい」と、自身の「初めての労働」をうれしそうに語る。>塩見さんは「要するに、僕のこれまでの生涯は、民衆に奉仕するというより、民衆に寄生してきたのです。奉仕されるばかりで、自前の職業的労働すらしてこなかった。これは情けないことで、よく生きてこられたなとも思う。自己労働を幾ばくかでもやり、本物の革命家になりたいと思うわけです」。今頃そういうことを言われても・・・。(土)第1回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会議事録8月8日に開催された標記研究会の議事録がアップされました。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/txt/s0808-1.txtいくつかおもしろい論点が出てきていると思います。ありますけれども、まず、労働関係法制度をめぐる教育の在り方ということで、中に「キャリア教育」という言葉が一言出てきました。キャリア教育をやろうという話は文部科学省も厚生労働省も言っているかと思いますし、現場にも浸透している。生徒が知っているか、労働者が知っているかだけではなくて、キャリア教育でやるべきことの中にこういう労働関係法制度的なものが入ってきて、実際やっているのかどうかもきちんと押えるべきかと思います。必要だと思ってやっているところはかなり少ないのではないかと思います。実際にやられていることは、自分の将来を考えよう、進路を真面目に考えよう、そのときに社会人基礎力のように、社会ではこのような力が求められる、あるいはフリーターになるとこんなに不利だよ、と。良い進路を選び取らなければいけないという話に大体なっているのではないかと思います。その中で現実にフリーターになる人もいるというときに、「フリーターになっちゃったから、私はもうしょうがないんだ」と、かえって自分を駄目にしてしまうこともあるし、あるいはフリーターになってしまったからこういう扱いをされても仕様がないんだというように、そこで状況を改善しようとはならない恐れもある。実際に就職活動をするときにもハローワークの職員の方が来て、求人票の見方ぐらいは教えてくれることもあるようです。その求人票の中でどこに注目して見たらいいのか。ところ、それは何を意味していて、こういうところで見分けなさい、というようなことをきちんと教えられているのかというと、なかなかそこまでではないのだと思います。すると、どうしても若い人は初任給といったところを見てしまいますので、初任給の高いところ、家から近いところと選んでしまう可能性もある。大学でもなかなかそこは教えていないです。私も当初、あまりそこまで意識が働かなかった。いまの企業はこういう力を求めているとか、正社員にならないとこれだけ不利だという話をしていました。その中で、正社員としての働き方の中で、例えば育児休業制度がある、あるいは長時間労働がいま問題になっている。派遣は三者関係で非常に難しい雇用関係だ、そういう話は私などもしてきました。彼らが現実に職場に入ったときに、例えばサービス残業のような問題にすぐ直面するわけです。サービス残業に直面したときにどうすればいいかということはなかなか「そういう所は避けたほうがいいよね」ぐらいのことしか言えないという現状がありました。フリーターの方々のための支援の施設がいまいろいろあります。ジョブ・カフェやヤング・ジョブ・スポットというような公的な施設のセミナーであっても、そこで何をやっているのかというと、たぶん、いまこういう力が求められている、自分の能力を伸ばそうということが中心であって、良い企業をどうやって見分けるか、就職先はいろいろあるようだけれども、その中にはまともな所とまともでない所があって、それをどうやって見分けていったらいいかみたいなことはなかなか教えられていないのではないか。そもそも、それをセミナーの内容として入れなければいけないという発想がないのではないか。すると、いま企業が求めていることを一生懸命やりましょうというだけだと、どういう理不尽なことがあっても、それに対して対抗できる力というのは身に付かないわけです。いう問題があるように思います。1つ、ここで「労働に関する知識」という問われ方をしています。知識があるだけではたぶん駄目なのだろうなと思います。大学生はサービス残業が違法だと知っているのです。知っているのですが、自分の会社で実際にサービス残業があったというときに、どうしたらいいかわからないのです。当たり前のようにあってしまうから、もう仕方ないなと思って我慢するか辞めるかというように、個人の問題として捉えてしまう。そこで連帯して動くという発想はたぶんないのです。連帯して動く、自分たちで職場を良くしていくという発想で実際に動けるためには、たぶん知識だけでは駄目だろう。そのためにどういう事が必要なのかということも考えていかなくてはいけないだろうと思います。(金)力士の解雇訴訟わたしの知る限り、いままで大相撲力士の解雇についてその無効を争った訴訟はなかったと思いますが、ここにきて、労働法学から見て大変興味深い訴訟が起こされ、また近く起こされることになりそうです。http://www.asahi.com/sports/update/0911/TKY200809110214.html>大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕され、8日に処分保留で釈放された大相撲の元幕内力士若ノ鵬(20)が11日、日本相撲協会から解雇されたことを不服とし、力士としての地位確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。あわせて同趣旨の仮処分命令も申し立てた。記者会見した元若ノ鵬は「相撲が取りたい。裁判をやるのはよくないが、相撲に戻るためにやる」と話した。同席した弁護士によると、大麻の所持や吸引など事実関係は争わず、協会の過去の処分事例に照らして解雇は重すぎると主張する方針だ。http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200809120229.html>大麻問題で日本相撲協会から解雇処分を受けた元露鵬(28)、元白露山(26)が12日、東京都内で処分後、初めて記者会見した。2人は改めて大麻使用を否定。大麻成分が検出された尿検査も「認めない」として、処分への不満を明らかにした。>2人の代理人の弁護士は「協会相手に解雇無効の訴訟を起こさざるを得ないかもしれない。来週には態度を決めたい」とした。そもそも「解雇」という用語が使われていますが、大相撲の力士は解雇権濫用法理が適用される「労働者」なのかという論点があります。これについては、本ブログでいくつか書いたこともあります。あることは間違いないわけで、その一方的解除が、大麻を持っていたこととか、ましてやおしっこから反応が出たことを理由として正当化しうるのか、というのは情緒的なマスコミの報道が通り過ぎた後になれば、なかなか興味深い論点となるはずです。222号が発行されました。変容と労働法の将来」という鼎談が載っています。して数々の労働立法に関わってこられた花見先生が、>ここで審議会の中、あるいは広い意味での労働政策形成プロセスの中での労使のなれ合いが生じて、三者構成からのよそ者の介入を排除して政策を決めていこうと。・・・そういうよそ者を排除した中でムラの利益を守る機関になっていったということです。三者構成原則を真っ向から否定する議論を全面的に展開されているからです。何の因果か、私が三者構成原則の理念を断固擁護する役回りとなって、火花を散らしております。例によって、わたくしがヨーロッパではどうたらこうたら言いますと、>だけれどもこれは、わたしに言わせれば世界的に見て非常に特殊な民主主義のタイプなのです。ILOもほぼそれによって支配されていて、そういう意味でそれが何か普遍的だというのは、客観的に言って普遍性を主張する根拠はあまりないのではないかと。>その場合に労だけが非常に特殊だと言うことで、原理レベルの問題だといって考えるのは間違いです。政策決定というのは政党がイニシアチブを取って政策を決めていくのが本来の筋です。法理などは、要するに大企業と大企業に雇われた正規雇用の人たちが雇用安定と高い労働条件を維持する、これは非正規の雇用の人たちの犠牲の上に成り立っているのですが、こういった体制を維持するのが解雇権濫用の法理です。>労働契約法の制定は結果的に格差解消には全然役立たない。格差を拡大する結果になったと思います。既存の判例法理は格差拡大に役立ってきたんで、これをそのまま条文化したという意味において非常に有害です。ほとんど『脱格差と活力』あふれる議論となっています。これが三者構成否定論とこうつながります。>今、最大の問題である格差解消と規制改革という二つの問題は、基本的に取引の問題ではないわけです。>私が言いたいのは、格差と規制を打破する政策を立てるためには、格差と規制に強い利害関係を持っている人たちがやってもだめだということなのです。わたくしがどのように反論を試みているかなど、ご関心のある向きは是非ともお買い求めください。(追記)hidamari2679さんの「風のかたちII」で、この鼎談を取り上げていただきました。http://ameblo.jp/hidamari2679/entry-10141260106.html>hamachan先生孤軍奮闘の巻だなぁ・・・だそうであります。(木)おまえが若者を語るな!後藤和智さんから、『おまえが若者を語るな!』を贈呈いただきました。ありがとうございます。http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=200711000401>もう世代論などいらない!「この世代はこんな環境で育ったからこうなる」といった言説が飽きることなく繰り返され、偏見と差別しか生まずに消えていった......。二〇代の若手評論家が、不毛な論者・論壇を破壊する!というわけで、内容は次の通りです。世代論を「清算」する―ニヒリズムを打ち破る「脱『九〇年代』の思想」を目指せ!/若者はモンスターにされた/データを無視する「レジーム先行型」議論/ニヒリズムとシニシズムが蔓延する/「ポストモダン保守」化する自称リベラルたち/さらに下の世代の論壇は「釣り」化する/繰り返される不毛な若者論/他人の心を世代で片付けるな!/世代論はもういらない/若手社会学者の台頭に学べ!/オールド・リベラルよ、奮起せよ!/「ゼロ年代のアカデミズム」よりも大事なものがある/最後に―「世代論」への決別宣言あとがき―語り継ぐべき悲劇わたしとしてはやはり、宮台真司のいい加減な議論を叩きのめしているところが一番興味深かったですね。わたしもこのブログのhttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_b921.html(非社会性?)で、宮台氏がイギリスやEUの社会政策で使われる「社会的排除」ということばを、自分の独自な「非社会性」だの「脱社会化」だのといった全く異なる概念に勝手に引きつけてしまっていることを批判しましたが、>はあ?非社会性?なんでそういう俗流社会学ふうの方向に行っちゃうの?どうも、「エクスクルージョン」とか「インクルージョン」という言葉を、素直に社会政策をやってる人間のように解釈するんじゃなくて、気の利いた風な言葉をちりばめた今様迷宮社会学風に解釈してしまっているからじゃないかと思われるんですが。これこそまさに、「社会」を問題にすべき地点で「個人」を問題にするという、一番駄目な議論そのものじゃないですかね。宮台真司氏という社会政策とは何の関係もない社会学者がそういうことをお喋りになること自体は全くご自由ではありますが、この文章の悪質さは、イギリスやEUの(そういう俗流社会学とは何の関係もない)社会政策としてのエクスクルージョン、インクルージョンという議論を、そういうやくたいもない議論の一種であるかのように見せてしまうという点にあると思います。ヨーロッパで社会政策の文脈で論じられている社会的排除とは、いかなる意味でも「社会システムが前提とする社会性を社会成員が持たないという非社会的な事態」などとは関係ありませんから。本書で後藤さんが苛立っているのも、本質的には同じことだと思います。「社会」学者でありながら、「社会」が眼中にない人なんですね。同じ問題は、宮台氏の弟子筋の人々の言い方にも当てはまるでしょう。本書の129ページに引用されている酒井信氏のこの言い方、>近年盛んな若者論や格差論議は、総じて日本株式会社への賃上げ闘争の域を出ないものが多い。ほほお、賃上げ闘争はそんなにくだらないですか。自分の脳内で、観念をもてあそんでいるよりも。第4章の寺脇研批判も見事です。いえば、寺脇研氏も「脱力官僚」、おっと「脱藩官僚」のお一人でしたね。http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=9716しかも出版元は朝日新聞。へえ、そうなんですか。朝日新聞さんは脱力官僚さんの味方なんだ。>官僚批判が高まっているなか、かつて第一線で活躍した元エリート官僚たちが、反・霞ヶ関の団体「脱藩官僚の会」を設立。省益のために改革を骨抜きにする官僚の実態と手の内を明らかにするとともに、真の改革を成功させるための秘策を公開する。世間的には埋蔵金官僚さんとか、ゆとり官僚さんとかが関心の対象なのかもしれませんが、こと労働問題に少しでも関心のある人であれば、当然のことながら、この方が何を言ってるかが注目のはずなんですが。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_f547.html福井秀夫氏が何を言ってるかと思って、ぱらぱらとめくってみました。