大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。こんなピンチは初めて。昭和天皇の大喪の礼(89年)の時にもなかった」。日光観光協会の新井俊一会長(62)は危機感をあらわにした。日光東照宮によると、震災翌日の3月12日から同31日までの東照宮の入場者数は、前年同期比で実に95%減の計約5000人。過去に例がない落ち込みとなっており、13日から始まる予定だった日光二荒山(ふたらさん)神社の「弥生祭」に加え、徳川家康ゆかりの「百物揃(ひゃくものぞろえ)千人行列」(5月)の中止も決まった。新井会長が経営する旅館「鶴亀大吉」(客室数28)も、震災前は稼働率が90%から満室に近かったが、今は10%程度。キャンセルの理由の大半が、福島第1原発事故の影響を懸念したものだという。外国人観光客が深刻だ。中禅寺湖畔にある「日光レークサイドホテル」によると、フランスやイタリアなど欧州からのツアー客が、各国政府の渡航自粛要請を受け予約を相次いでキャンセル。5月以降は「ぽつぽつ予約が入り始めている」(同ホテル)が、予断を許さない。今月5日、「とちぎ観光安全宣言」を発表した。世界遺産地区と奥日光は6月から、修学旅行シーズンを迎える。観光協会は放射線測定器を購入して独自に放射線量を測定。バブル崩壊に続き、地元の足利銀行破綻(03年)やリーマン・ショック(08年)など幾度も危機を乗り越えてきたが、あるホテルの幹部は「今度は半端じゃない。足銀破綻以上の影響」と声を落とす。このホテルも稼働率は10%程度。震災からの1カ月分だけで、約5700人の宿泊がキャンセルされた。パートを含め従業員約100人は、ワークシェアリングでしのいでいる状況だ。幹部は「まだ減るかもしれない。近く、16軒の温泉宿が肩を寄せ合う湯西川温泉。(ばんきゅう)」も例外ではない。45室、150人を収容できるが、すでに3、4月の予約をすべてキャンセルされ、今月28日まで休業中だ。5月からの予約客から確認の電話が入ると「大丈夫です」と懸命につなぎ留めている。それでも、24代目の大女将(おかみ)、伴玉枝さん(77)は「小学6年で迎えた敗戦、旅館が全焼したことに比べれば、大したことはない」と意気軒高だ。伴久旅館では、料金を一律で1人1万3000円(1泊2食)に設定し、1000円を被災地への義援金に充てるプランを作成。ダイレクトメールなどで会員4800人に知らせている。従業員30人の雇用も維持する。1原発事故による避難者を第1次配分の対象とすることを決めた。委員らは「当面の生活支援のため一刻も早く義援金を配るべきだ」との意見で一致。被災状況の調査に時間を要しない人たちに絞り、被害の全容判明を待たずに配分することとした。1人につき35万円を遺族に配る。住宅被害は全壊・全焼が1戸当たり35万円、半壊・半焼が同18万円。原発事故で避難指示や屋内退避指示を受けた住民は「原発事故は人災だが家に住めない状況は全壊と同じ」とし、1世帯当たり35万円とした。阪神大震災の時を参考に、外国人や旅行者も対象に加え、余震による被災者にも配分する。遺族の定義は2親等以内とする方針だ。厚労省の試算では、警察庁などが現時点で把握する状況を基にした場合、配分総額は500億円だが、航空写真などから推測される住宅被害を考慮すると最大で2100億円程度に上るという。両団体に集まった義援金は、6日時点で1283億8000万円のため、堀田会長は「最終的に不足が生じると不公平になってしまう」と述べ、さらなる募金協力を両団体に求めた。よる津波に襲われた宮城県女川町の山あいの地区に、かろうじて1階だけの被害にとどまった民家で「2階避難生活」を送っている被災者が20人ほどいる。持病があり避難所での生活が困難▽防犯のためなど理由はさまざま。町の復興はおろか、仮設住宅へ入れる見通しも立たぬ中、この地で暮らしていけるのか、心揺れる日々が続く。約120世帯、300人が暮らしていた同町女川浜日蕨(ひわらび)とその周辺。津波は、約2キロ離れた女川湾から女川に沿って駆け上がり、自治会長の青砥(あおと)祐信(すけのぶ)さん(69)によると、自治会で生存が確認できたのは約80人。4週間近くたった今も、水産物が放つ腐敗臭の中で行方不明者捜索が続く。津波による浸水が、1階部分だけで済んだ民家は上流部分の10戸ほど。その半数で、約20人が暮らしている。さん(54)は築30年の木造住宅2階の8畳間で、地震発生直後に避難してきた友人家族と8人で生活している。身を寄せた小田島真由美さん(45)はぜんそく、その長女綾花さん(21)が震災の約1カ月前に凜花ちゃんを出産したばかりで、大勢がいる避難所には行けなかったという。灯油ストーブで部屋を暖め、マスクをして注意していたが、真由美さんはぜんそくが悪化して一時入院。凜花ちゃんも気管支炎で通院した。それでも真由美さんは「せっかくつないだ命。助からなかった人の分もたくましく生きたい」と前向きに話す。流れてきた漁業用のプラスチックケース(縦1メートル、横2メートル)をベビーサークル代わりに軒先に置いた。散乱するガラスを踏まないためだ。中では綾花さんの長男拓人君(2)が元気に遊ぶ。近所に住んでいたおじが津波にのまれ行方不明のままの植木敬太さん(26)は自宅2階に寝泊まりしている。町内の避難所にいる船員、父玉雄さん(60)が「被災住宅から衣類、鍋や釜までとられると聞く」と、用心のため住まわせたからだ。玉雄さんも「仮設住宅に入居できなければ、自宅しかない」と昼は戻り、がれきが入り込んだ1階の片づけを続ける。先の暮らしを尋ねると、「見えない......」とうつむいた。「何もかも無くなった人のことを思えばましな方」と、妻、息子と自宅2階に住む鈴木正祐さん(66)は、集めた廃材で屋外にトイレを作った。「水産業の女川町が復興するには10年以上かかるのではないか。別の土地に家を借りて暮らそうか」。日本国内はもちろん海外からも続々と被災地へ寄せられている寄付金。その寄付金のなかには、義援金と支援金のふたつがあるが、その違いは?義援金は通常、複数の法律を組み合わせて解釈すると、日本赤十字社と、赤い羽根で知られる中央共同募金会のふたつで使われるとされる。街頭募金や企業、団体等を通して集められた義援金は赤十字社に送られ、総額が被災者に平等に分配されることになっている。公平さの一方で、こんなデメリットも。今回の震災では、被災人数が多いため、調査に手間取り、被災者の手元に義援金が届くまで1年以上かかる可能性も考えられる。支援金とは、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ贈られるお金のこと。ユニセフに支援金を送った場合、今回の震災では幼児用下着など支援物資の購入に充てられ、被災地に届けられる。「送ったお金は、即、支援活動に使われることが多いのですが、団体によって使い道が異なります」(前出・田中氏)子供支援に使われるのか、老人介護に役立つのかなど、活動内容を明らかにしている団体を選んだほうがよい。原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。その動静は一切出てこない。「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。3月11日から毎日1〜2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。3週間余りがたった被災地では、避難所に物資が行き渡り始める一方、大津波の直撃を免れた自宅で暮らす「自宅避難民」への支援が課題となっている。避難所暮らしの人よりも物資が不足しているケースもある。壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、高台にあったために建物の損壊を免れた集落では、住民たちが厳しい生活環境の中、助け合いながら自宅避難生活を続けていた。62世帯268人が今も暮らしているが、電気、ガス、水道はストップしたままだ。毎日、午前10時過ぎ、集落の広場に続々と住民が集まり、すぐに70人以上が行列となる。そこに、同地区の区長を務める三浦友昭さん(62)の軽トラックが到着。住民数人が手早く荷台から段ボールを降ろす。三浦さんが約2キロ離れた避難所に連日通い、“おすそ分け”してもらっている食料だ。きょうはおかずはついてないけど、トイレットペーパーをもらってきた」。三浦さんの言葉に拍手がわいた。この日の食料は、住民1人につき、お湯をかけるだけで食べられる保存用のご飯のパックが1つ。それが、集落の住民がこの日に受け取った“支援”だ。住民らは、争うことなく、順番に家族の人数を申告し、その分を持って帰る。「嘘の申告なんてないよ。集落自体が、避難所みたいなもんだから。みんなで助け合い、信頼しているのさ」。人数分しかない物資が、住民全員に行き渡らなかったことはない。主婦の佐々木宣子さん(72)は「家の食料は底をついたし、街が無くなっちゃったから買い物もできない。これが私らの命綱ね」。先月11日の大津波は、海抜約30メートルの集落にも迫った。津波にのまれて犠牲になった住民も3人いたが、住宅は大半が無事だった。地震から5日ほどたったころ、電気が止まっているために冷蔵庫の食品が腐り、食料が尽きた家庭が相次いだ。そこで、三浦さんは町役場に「住民の食料をもらえねえか」と直談判した。すると「申し訳ないが、1日1回だけ取りに来るという条件なら可能だ」という答えが返ってきた。自宅暮らしとはいえ、水道が使えないので洗濯もできない。体調を崩したら、医師がいる避難所まで行かなければいけない。三浦良美さん(78)は「自分の家に住めるというだけ、まだ幸せ」と話す。同地区には最近になって、たまにボランティアが差し入れに訪れる。避難所のように世話係の自治体職員が常駐しているわけでもない。同町の担当者によると、こういった自宅避難民の数は、正確には把握できておらず、「避難所に比べ、物資が届く仕組みができていないのが実情だ」。2011年04月03日おにぎりだけ、片やバーベキュー...広がる支援“格差”おにぎりだけ、片やバーベキュー...広がる支援“格差”東日本大震災で、被災者への支援の“格差”が深刻化している。支援物資が余る避難所がある一方、飲み水も足りず、おにぎりだけで耐える被災者もいる。食料が不十分なのに不必要な物資が届くアンバランスも出始めている。震災から3週間以上が経過し、自治体や支援グループは格差解消という課題に直面している。(荒船清太)津波で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で、周辺住民80人の避難所となっている自動車整備会社の敷地では、宇都宮市のボランティアの手でバーベキューが振る舞われた。「やきそばの屋台も出て酒も振る舞われました。子供たちも大はしゃぎでした」(男性被災者)その後も他の民間団体が支援に訪れたため、食料は十分だといい、避難所をとりまとめる同社社長(60)は「食べ物はなるべく他の集落の人も呼んで分けています」と説明する。近くの自宅にとどまる阿部正美さん(53)も1度バーベキューの肉を分けてもらった。