ついて思うところがあればご記入ください。平成26年に制定された「上越市地酒で乾杯を推進する条例」について思うことがあればご記入ください。人口減少社会におけるまちづくり。国や県の顔色をうかがうことなく、地方自治体として〝市民が主人公の市政〟をつくること。農業、農業に意欲を燃やす人や団体に対しては、規模の大小に関係なく支援し、上越らしい施策の展開を追求していくこと。少子高齢化が進み、限られた財源の中で、メリハリのある予算執行が必要。国がCHIHOSOSEIチホーソーセーと音頭をとるなら、上越市はそれを手玉にとって市独自の地方創生をしたたかにやるという選択(ベクトル?)をとるべきだと思います。この「独自性」が重要で、市の名前を替えれば他市にも使えるという類ではなく、上越オリジナルのものを。オリジナリティは市の持つ様々な側面に見ることはできるでしょうが、僕はその中でも重要なのは、「雪」とそれに根ざした「上越の民俗性」にあると思います。20万の人々が住むにも関わらずあれだけの雪に見舞われる...世界でも稀な豪雪地上越だからこそ持つ「マイナス面」と「プラス面」をはっきりと見極め、「プラス面」は生かし、「マイナス面」は徹底的に克服するというコンセプトを持つ必要があります。市政の本質は、第一義的に課題の超克にあると考えます。したがってまずは「雪の持つマイナス面」を徹底的に克服したい。いわゆる克雪、具体に言えば河川水加温式消雪パイプの設置復活を軸とした除排雪を徹底し、雪ゆえに押しつぶされてきた「日常の利便性から上越市民が持つ気質まで」を向上させたいと考えます。国・県言いなり、一部の財界など力のある者の顔色を窺うことなく、市民の立場での市政運営に心がけてほしい。同じ当事者意識」をしっかりと持って、安心・安全な再生エネルギーへの転換をしっかりと図ること。今回の市議選で、これまで何もして来なかった議員を落選させる事。(投票率UP)来年の秋に行われる上越市長選で、子どもたちの未来を託せるリーダーを選ぶ事。観光を産業にする方針を明確にし権限を持つDMO(観光地経営組織)を作る事。行政にとっても、市議会を含めた市政全般にとっても重要な選択はたくさんあります。課題が山積しており、その一つ一つが重要な選択を迫られることになると思うからです。私は上越市民にとって、まちづくりを自分たちでやるのか、これまで通り行政に依存するのかの選択が極めて重要な選択であると思っています。現実にこの4年間で、市民にそんな選択を迫る機会が訪れるのかどうかはわかりませんが・・・。全産業の振興だと思います。一地方都市とはいえ、自治権はかなり保障されているのが現代日本です。その点を生かして、今日本社会に求められている転換を、この上越の地から推進すべきと考えます。具体的には、まず、憲法を暮らしに生かすことです。憲法に保障された生存権、学習権などの基本的人権を真の意味で守るという選択をすることです。生活保護の対象となるべき低収入の市民の中には、行政の手が十分に届いていない例が少なくありません。きめ細かく手厚い支援をすべきです。保護者負担を基本的になくすべきです。したことを進め、「暮らしやすい上越」「住みやすい上越」にして、上越に人が集まる状況を作り出す大転換を図るべきであると思います。次にエネルギーシフトの転換です。大手電力会社に独占されてきた電力供給のしくみを大きく変え、再生可能エネルギーを活用した電気の地産地消に取り組み、地域経済を根本から活性化させるという選択をすべきであると思います。以上で問われているのは、「国や県」の言うことを聞くのか、「市民」の言うことを聞くのかという選択です。今の「国や県の言いなり」という姿勢から、市民の暮らし本位の市政にするという選択が必要です。締め切り後の回答については、末尾に追加していきます。