労働基準法の基準を下回る部分だけ無効となり、下回る部分は労働基準法の基準に自動で引き上げられます労働契約のすべてが無効になるわけではない労働基準法の基準を下回っているからといって、その労働契約が全て無効になるわけではありません。ある会社で時間外手当を法律で定められている「1.25倍」ではなく「1.10倍」しか払っていなかったとしましょう。その代わり、年次有給休暇の日数は労働基準法の基準よりも多く与えられています。この場合、まず、法定の時間外手当の割増率に満たない「1.10倍」という割増率は無効となり、法定の「1.25倍」に引き上げられます。げこのように、労働基準法では、労働基準法の基準と同等かそれ以上の部分はそのままに、下回っている部分だけを無効とし、代わりに労働基準法の基準にまで自動で引き上げます。げ」と呼ばれ、労働基準法の非常にユニークな特徴の1つとされています。日数は労働基準法以上となっていますが、これを「労働基準法に合わせる」ことを理由に労働条件を引き下げることはできません。労働条件を引き下げる場合は、労働者の個別の合意もしくは引き下げることに対する客観的合理的な理由が必要となります。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。...個人事業主と「契約書なし」。今日は先日の産経新聞の記事でヤフトピにもなっていたこちら。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。