エネルギー庁が平成27年12月に公表した「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ※」において、ZEBの実現・普及に向けては、建物用途や規模、地域等による技術や設計手法、コスト・便益に関する情報を集約・蓄積し、ZEB設計ガイドラインとして整理・更新することで広くノウハウを共有することが課題とされた。本事業は、この課題を実現するべく、ZEB設計ガイドライン策定に求められるZEB実証事業を公募し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に係る情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するものである。改築の建築物に対し、その経費の一部を補助する。以下の交付要件を満たすこと。日本国内で事業を営んでいる個人もしくは法人等で、当該システム・機器を国内の建築物に導入すること。ZEB設計ガイドラインを作成するための設計データを開示できること。建物全体の一次エネルギー消費量を50%以上削減できること。その他の一次エネルギー消費量及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない。非住宅建築物の外皮性能は用途及び地域に応じたPAL*の基準を満足すること。賃貸集合住宅の各住戸部分の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。含むBEMS装置を導入すること。熱源(冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔、ポンプ等)、照明・コンセント等の計量区分ごとにエネルギーの計測・計量を行い、データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。いずれかの省エネルギー性能評価の認証を、原則として事業完了までに受けること。整い、事業の継続性が担保されていること)を有すること。ごとに採択枠を設けて公募を行う。含む)は対象外とする。建築確認申請の値とする。・申請は原則建築物全体とし、部分申請はできない。・複合建築物はSIIに相談すること。BEMS装置等で構成するシステム・機器。補助率:補助対象経費の2/3以内とする※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下(1円未満)を切り捨てとする。事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。※本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではない。(6)補助事業者の選定ZEB設計ガイドラインにおける建物の用途、規模、地域の多様性を確保するため、以下の方法により採択を行う。申請案件を各審査項目で採点し、その合計により各々の総合点を算出する。総合点が上位の案件から、各採択枠(2(2))1件のみ採択する。各採択枠1位の案件がすべて採択されても、採択案件の補助金総額が補助金予算に満たない場合は、各採択枠2位の案件について同様に採択を行う。以下同様に、補助金予算を超えない範囲で採択を行う。二次公募を実施した場合、一次公募の未採択枠から優先して採択を行う。確認できる手段で送付すること(直接持参は不可)。公募説明会実施について当該公募の内容、提出書類等についての説明会を下記の日程により開催致します。説明会は事前エントリーの受付をいたします。3F/4F/7F(事務所4F)http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-osaka-shinsaibashi/access/※「TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター」ではありませんのでご注意ください。申請に必要となるアカウント登録について交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行っていただく必要があります。Readerが必要です。こちらからダウンロードしてください。13:00〜17:00です。通話料がかかりますのでご注意ください。