今月27日と来月にそれぞれ南北首脳会談と米朝首脳会談が予定され、朝鮮半島の緊張緩和が期待される中で、中国は北朝鮮に対して新たな禁輸措置を発表した。(税関)総署、国防科工局2018年第36号」という公告を発表した。転用できるものの輸出を禁じる内容だ。ソフトウェア、耐放射線望遠カメラ、濃度20%を超える硝酸、フッ素などなど非常に多岐にわたる。ちなみに、硝酸については北朝鮮も輸入を禁止したとの情報がある。(参考記事:1500人死傷に8千棟が吹き飛ぶ...北朝鮮「謎の大爆発」事故)一方、米国の国土安全省は、北朝鮮労働者が生産した製品の米国への輸入を禁止する方針を改めて確認したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。同省はその理由について「北朝鮮国籍者が北朝鮮国内外で作った生産した製品は強制労働によるもの」とし、それに対して反論する明確で説得力のある証拠がない限りは、1930年に制定された関税法にのっとって米国への輸入を禁止するというものだ。この方針は、韓国企業が多数進出していた北朝鮮の開城(ケソン)工業団地で作られた製品にも適用される可能性がある。