詳しくはぜひ同誌の論文を読んでほしいと思います。キャリア権について検討といった点があります。外国人労働問題についての議論を間違いなく一歩進めた重要な論文です。肩書きが書かれていないのですが、私の知る限り、経団連に同名の方がいらしたと思うのですが、もしかしてご本人なのでしょうか?(雑記)ちなみに、上記論文とは関係ないのですが、この論文が始まる33ページの直前の32ページに、北健一さんのルポの最終ページがあって、そこに、ヒューコムエンジニアリングの出井智将さんのインタビューが丸々1ページ載っています。明日発売の『エコノミスト』8月25日号が「オワハラ時代の大学と就活」を特集しているようです。嗣生という記事を書いているようですが、一番興味をそそられるのは「有力6私大トップインタビュー」です。「就活では、大学と企業で新たな模索が必要」いや、清家さんが「すぐに役立つ者はすぐに役に立たなくなる」と言われるのは、それは慶應義塾長として慶応大学生に向けて言える立場だからなのであって、それとは対極にある大学のトップとして同じ言葉を発せられるかというと、やはりそう言うわけにはいかないでしょう。「いま役に立たない者はいつまで経っても役に立たないのだ」と発破をかけなければならないはずです。それでなければ、学生たちに対する責任を果たせないはずですし。日本には600の私立大学がありますが、それらがすべて慶應義塾大学と同じ行動様式を取っていて良いわけではないという、ごく常識的なはなしですが、こと教育問題という特殊な言説領域にはまり込んでしまうと、その常識がどこかに跳んでしまうのが不思議です。いえば、先日の文部科学省の某通知をめぐっても、京都大学長の台詞をありがたがってもって回る向きが結構見られましたが、いや、戦前の京都帝国大学時代からこの方、京大文学部ほど、言葉の正確な意味での職業的レリバンスの高い文学部はあまりないのではないですかね。』Vol.131をお送りいただきました。“一般職”の未来は描けるか」を取り上げます。全文がここで読めます。http://www.works-i.com/pdf/w131_2toku.pdfさて、この特集は一般職の歴史を振り返るところから始めるのですが、残念ながらそれはそれまで一般職という名で呼ばれてこなかったものに「一般職」というラベルが貼られたところから始まってます。男女均等法施行で、「女」という区分ができなくなったので、ほぼそのままそれに「一般職」という名前をつけた30年前です。一般職問題というのは、その名前がつく前にも存在し、そしてその時代の感覚に基づいて「解決」がされ、その解決があまりにもあまりだから、そういうわけにはいかなくなった、そういう問題なんです。抽象的でよくわからない?この特集のはじめの方に出てくる「企業の言い分」というのを並べてみましょうか。「40代の一般職には、処遇は高いのにパワーポイントやエクセルが使えないという人もいる。男性)拙著『日本の雇用と中高年』(ちくま新書)を読まれた方は軽いデジャビュを感じたのではないでしょうか。第5章の2「中高年女性の居場所」で引用した結婚退職制が問題になった住友セメント事件(東京地判昭41.12.20)における「企業の言い分」です。被告は、昭和33年4月、爾後採用する女子職員のみにつき次の制度を採用した。ほか、比較的軽度の経験技能をもつて処理することができ高度の判断力を必要としない補助的事務のみに従事させることとした。後者は男子職員のみが取扱うものとした。よつて、被告は、それ以後職員に関して採用資格につき、男子は大学又は高校卒、女子は原則として高校卒に限り、採用手続につき、男子は本社採用、女子は事業場において欠員の生じた都度採用とし、採用後の身分につき、男子は当初最下級の雇員であるが以後逐次昇進して幹部従業員となり得、他の事業場へ配置転換され得る。女子は結婚までの腰かけ的勤務であるから雇員以上に昇進せず、他の事業場へ配置転換されないと定めるなど、男子職員と女子職員との差異を明確にした。採用に当り、「結婚又は満35才に達したときは退職する」ことを労働契約の内容とする旨定めて、その旨の念書をこれらの者から提出させ、もつて被告はこれらの者が結婚したとき解雇し得ることとした。わが国においては、一般に賃金は男女の別によりかなりの格差があり、とくに高年層において顕著であるが、被告は男女同一賃金の原則に徹し、高校卒の職員については、初任給、爾後の昇給とも、成績査定により生ずる差を除けば、年令を問わず男女同一の賃金を支給してきた。その根拠は次のとおりである。被告において大多数の女子職員は、前述の補助的事務に限り従事せしめられるが、男子職員は前述のように女子職員に比し責任の重いかつ企業に対する貢献度の高い事務に従事せしめられるのであるから、むしろ男子職員の賃金を女子職員のそれより高くすることが合理的である。結婚前の女子は、既婚女子に比して家事等に煩わされず、したがつて、被告の業務に寄与する程度が比較的高いので、被告はこの点を考慮して、労働に対する対価のほか結婚準備金の意味も含めて、女子職員の賃金を男子職員のそれと同額と定めていたわけである。必要とするのに、結婚後において、託児施設その他結婚後も勤務を継続する諸条件が整つていないため、家庭本位となり、欠勤がふえ、前示の適格性を欠き、その他労働能率が低下するのである。それにも拘らず前記賃金制度のため、これら長期勤続の女子職員は、これよりも責任ある地位に就いている男子職員(ことに大学卒業者)に比しより高額の賃金を給せられるという不合理が生ずるに至つた。そこで、被告の男子職員らの多数から、この不合理の是正を求める要望が強まつていた。この要望に対処して、なお男女職員の実質的平等を実現するには、女子職員の賃金体系を男子のそれと均衡のとれるように低下させ、女子が他社なみの低賃金で永く勤められるようにするか、女子職員の賃金体系をそのままにして雇入条件につき男子のそれと別異の定めをなし、女子を高賃金で結婚までの短期間に限り特定の職種につき雇うかの二方法が考えられる。被告は、女子職員を比較的労働能率の高い結婚前のみ雇傭して企業経営の効率的運用に寄与させる方針の下に、原則として後者の方法を選ぶこととした。これは女子職員にとつてもその間他社に比し高い賃金を得ることとなり有利である。昭和38年において男女別の中途採用者(学校卒業時たる大学卒22才、高校卒18才等を過ぎてから採用されたものをいう。)の初任給に関し、女子の基本給及び初任給を男子のそれの約70%にするよう提案し、被告もこれを承諾したのは、男子職員の右要望に副つたものである。同書では男女別定年制が問題となった東急機関工業事件(東京地判昭44.7.1)も引用しましたが、それは省略します。それが男女均等法でどうなったか。・・・最大の影響は、女性なり社会の意識変化を引き起こすだろうということです。今でも女性の職場進出が目立っていますが、・・・今でも辞めなくなっている女の人が一層辞めなくなるということです。ところが困ったことに、銀行の人事管理には建前と本音がいろいろあります。・・・給与システムとか退職金システム等も、ある一定年齢で女性が辞めてくれることを前提にして制度ができています。従って女性が長く居続けたら、システムは崩れてしまいます。将来を考えた場合、女の人が辞めなくなることを前提としたシステムを構築しないと対応できなくなります。これまでの銀行の賃金システムはどうなっていたのかと言いますと、男子の処遇を念頭に置いて職能資格制度を導入していましたから、入社後、年齢とともに経験も積み、努力もし、能力も上がっていくということで賃金も右上がりに上がってゆくようになっていました。一例として、A君とB子さんの二人がいて、学校の成績もほぼ同じぐらいで似たような能力であり、共にいい仕事をしているとしますと、当然、賃金は同じカーブで上がってゆきます。ところがB子さんが数年後に結婚したとしますと、日本の場合、家事責任はB子さんに掛かってきます。ダウン、銀行に対する貢献度のダウンは避けられません。ある時点で賃金が下がるというシステムを入れざるを得ないと思います。本質は、総て上がる哲学しかないのです。・・・横這いになるとか下がるという考え方は一つも入っていないのです。いう制度の中で、家事の面倒を見なければなりません。赤ちゃんの面倒も見なければなりません。従って銀行で働く分はちょっと落ちますという女性を総てが上がる職能資格制度の中に入れていた矛盾が何故これまで破綻しなかったかと言いますと、大体25,6歳で女性が辞めていたからです。今後、女子が若年で退職しなくなるとすれば、このシステムを再設計しない限り問題の発生を防ぐことはできません。そこで考え出されてきたのが・・・「コース別管理制度」です。いう一般職の「前史」を見ると、実は問題の本質は変わっていないのではないか、という気すらします。「総合職」という特殊な(少なくとも世界の普通の労働者のあり方としては特殊な)働き方がかつては男性のデフォルト、今では(建前上)男女共通のデフォルトになっているという問題の裏返しの問題であるということなのでしょう。思っているのではありません。働き続けたい、しかし、総合職として転勤も長時間労働も受け入れながら家庭を持つというのは、あまりにハードルが高い。いう人たちが現実的な選択として一般職を選んでいるのではないでしょうか」というのが矢島氏の見立てだ。これは、座談会に出席してくれた人々の主張とも一致する。我々は、この、とても現実的でいわば地に足のついた彼女たちの選択を、あまり否定的に捉えるべきではない。彼女たちは、仕事の与え方や期待のかけ方を間違えず、多様な選択肢があることを示せば、大いに成長する可能性を秘めている。『プレジデントウーマン』第5号を、送りいただきました。http://woman.president.jp/list/magazine今までおつきあいのない雑誌なので、どうしたことだろうと思ったら、海老原嗣生さんの関係だったようです。医者も知らない衝撃の事実という記事が、12ページにわたって、高齢出産を気にするな、まだまだ産めるぞ、と発破をかけています。これ、海老原さんのここ数年のペットテーマなんですが、正直、なるほど、と思えないのですね。海老原さんがこれを主張する理由は、3年前の『女子のキャリア』(ちくまプリマー新書)の最後に出てきた「35歳が女性を苦しめて過ぎている」で、日本的な「遅い昇進」と出産育児の両立を図るためには、出産適齢期をもっと後ろ倒しすべきだといわれていることからくるわけですが、本当にそうなのかなぁ、という疑問がぬぐいきれないのです。日本的な教育システムとその中で育った若者の実態からすれば、入口は日本型のメンバーシップ型モデルを維持するしかない一方で、中高年や高齢者をどうするかを考えればどこかでジョブ型に着地させるしかない。どこでスイッチするかというと、海老原さんは35歳くらいというイメージで、これは男性の若者と男性の中高年を想定すれば、つまり変数が二個の二元連立方程式を解くのであれば、まことに現実的な解と言えるでしょう。ところが、35歳くらいでメンバーシップ型からジョブ型に着地するのでは、その35歳が妊娠出産の上限年齢とされたきた女性にとっては、子どもが産めなくなってしまいます。海老原さんが高齢出産問題に一生懸命取り組むのは、ここに理由があります。35歳までに子供を生まなければならない女性という第3の変数を入れて三元連立方程式にすると、海老原理論では女性の解は存在しないことになってしまうからです。そこで、いや三元連立方程式にもちゃんと解があるんだ、というためには、女性は35歳を過ぎても40歳を過ぎてもちゃんと子どもが産めるんだ、と前提条件を変更する必要があります。そのための理論武装が、今回の『プレジデントウーマン』の特集記事なんですね。さりながら、これを読んでもなかなか説得されないのですね。そもそも論として、労働社会のあり方のツケを、マタニティという生物学的な要素に回すような解が本当に正しい解なのだろうか、という疑問がぬぐえないからです。これは本質的に困難な問いだと思います。味方するのか」)という記事が載っていて、話題になっているようですが、労働法に関わるものとしては、ここはやはり「性的労働者」って、労働法上の「労働者」なのか?という問題にこだわってみたいところです。いうわけで、「○○の労働者性」シリーズ、今回は1960年代前半という高度成長期ただ中で、当時新たな風俗営業として展開していた「トルコ風呂」で働く18歳未満の児童「トルコ娘」をめぐる裁判例です。21巻9号1216頁)ですが、いずれもその労働者性を認めています。弁論要旨第三項について論旨は、本件については労働基準法の適用がない。そもそも労働基準法第九条には「この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、前条の事業又は事業所(以下事業という)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と規定しており、これを分析すると、第一に使用されるものであること、即ち使用従属関係にあること第二に賃金を支払われるものであることの二条件が備わらなければならない、ところが、トルコ娘は使用されるものでなくて、トルコ温泉の施設を使用させて貰い、これに対して一日百円の使用料を支払つている。この使用料は一ケ月分では三千円になり、低廉でない。会社側として、この使用に関連し、使用秩序を保つため規則を設けているが、これは施設の管理者として当然のことで、会社がトルコ娘を使用する事由とはならない。行なわれていたとしても、経営者として施設を十分に利用して、客に満足を与えるに必要な統制上の措置に過ぎない。その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と規定している。被告会社はトルコ娘に対してはサービス料を客から受取らせるようにしているけれども、これは決して使用者が客から一旦受取つてトルコ娘に渡すべきものでない。該当するのではなくて、同条第一三号に該当するものである。トルコ温泉は、公衆浴場法に基く浴場であつて、旅館、料理店などの接客業に類するものではなくて、保健衛生を目的とする企業であることは明白である、というのである。よつて案ずるに、労働基準法の適用される労働者は、同法第九条によると、この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、前条の事業又は事業所(以下事業という)に使用される者で、賃金の支払われる者をいうとあるので、使用される者であることと賃金を支払われる者であることが要件である。部屋代を取るのみで、その厚生を計り、又従業中、身につけるブラジヤー、シヨートパンツの貸与などもしていること又会社は入浴客に対しては入浴料を取るがこの他にトルコ娘にも三〇〇円(後には四〇〇円)のサービス料を支払うべき旨掲示していることが認められる。これらの事情を勘案すると、会社のトルコ娘に対する関係は、指導、監督につきかなり強力な措置を包含し、その指導監督の下に会社の命ずる労務に服する義務を科する意図を持つており、同娘等もまたこれを当然のこととして受入れていると認められ、被告会社と本件トルコ娘との間には使用従属の関係にあるものと認めるのが相当である。会社に施設使用料の名目で出しているが、トルコ娘のチツプ収入が月平均四、五万円にもなることが窺え、これら金額を対比するときは施設使用料というのは単なる名目的なもので、むしろ施設を使用している態を装うにすぎないものと解せられる、なお、トルコ娘に施設を使用せしめるに過ぎない場合でも、統制的措置をとることは施設利用に関する秩序維持に当然必要であるとの考も成立ち得るが、前記認定の事情では、施設利用に関する秩序維持以上の使用服従関係を認めざるを得ない。その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとある。従つて客から直接に労働者に支払われるチツプは、原則としては賃金ではない。労働の報酬として使用者から労働者に支払われるものであれば、その名称の如何に拘らずすべて賃金であるので、労働の報酬として使用者の施設を使用する利益を労働者に与えられておればこの利益は賃金と解すべきである。ところで原判示証拠によれば本件上六トルコでは、入俗客より入浴料として一〇〇〇円ないし一四〇〇円を徴収するが、トルコ娘に対しては給料の支払はせず、トルコ娘はその収入としては入浴客に対し、洗身、洗髪、マツサージ等を実施し、これに対するサービス料(チツプ)として、各入浴客から直接に、会社の何等の関与もなく(会社はサービス料三〇〇円(後日四〇〇円となる)を支給されたいと掲示している程度のみ)三〇〇円(後日四〇〇円となる)以上の金員を受領していたものであることトルコ娘は会社に対し出勤毎に一日一〇〇円を施設使用料として支払つていることが認められ、一応賃金を支給しない形態を採つているかのようであるが、右施設使用料は前叙のとおり、単なる名目的なものに過ぎず、元来、トルコ娘の得るサービス料はトルコ娘が上六トルコ経営にかかる営業設備を使用して入浴客の洗身、マツサージ等をする労働の対償として右客より支払われるものであり、また入浴客はこのようなトルコ娘のサービスが期待できるので高額な入浴料金を支払うものであるから、上六トルコはトルコ娘の労働によるこのような利益をうる対償として同娘等が右サービス料を得るため、会社の営業設備を使用する利益を同娘等に与えているものと認めるのが相当である。してみると、この営業設備を使用する利益が労働の報酬として支払われ、トルコ娘に対し賃金の支払がなされているというべきである。適用を判断すべきものと解する。基く一八才未満の女子に対する深夜業禁止規定の適用を免れない。以上の次第で本論旨は理由がない。問題を如何に考えるかは本論旨では特に論及の要はない。最高裁は上告を棄却していますので、これが現在でも日本国法体系における正しい解釈であるはずです。話ですが、ねずみ王様からこんなツイートがついて、https://twitter.com/yeuxqui/status/630606761158799364マル経の枠組みで現状分析に苦闘するというのは、ぼくのひとまわり上ぐらいの世代までは残存していたスタイルだった。読むとたしかに達成も蓄積もあるのだが言語的障壁が高い。ある世代は、マル経的価値論の枠内からの離脱にかなりの負荷がかかっているのだが、その意味は理解しがたいものでもある。実は、先日ある本を読んだばかりだったので、私も全く同じ感想を抱いていたところだったのです。女性労働問題の核心を追究。66歳で急逝した『資本論』研究者の女性労働論集。えっ?「フェミニストと切り結んで・・・」ということは、フェミニストの敵側?というと、書いていることのかなりの部分は、その論敵(?)とよく似ていて、正直あまり見分けがつかないのです。賃金問題」が提起したものその一点、というのは、おそらくこれが1942年生まれの著者と私の間の世代差の所以かも知れませんが、そのフェミニスト風の議論の一つ一つにこれでもか、これでもか、というくらい、マルクスの資本論の典拠を一生懸命もってきて、それによってその議論の正当性を論証しようと努力し続けている点なのですね。これまた大変皮肉なことに、この本で、内容的に論敵として批判の対象になっているのは、実はもっぱら正統派のマルクス主義者たちなんですね。女房子供の生活費まで含めて成人男子労働者の労働力の『価値』なんだからそれだけよこせ、という議論ですね。この中川さんの本を読むと、1990年代になってもそういう議論で中川さんを批判する学者が結構居たようです。いや、何が言いたいかというと、そういう議論の中身では完全にマル経学者たちと正反対で、フェミニストたちとほぼ同じ議論をしている中川さんが、議論の枠組みというか、立て方の作法としては、徹頭徹尾マルクスの資本論のここにこう書いてあるから正しいんだ、という議論の仕方を貫いているのです。なんでそこまでマルクスなんていうひげのおっさんに操を立てなければいけないかがよくわからない、という素朴な感想を抱いていたところなので、ねずみ王様の感想がぴたりときた感じです。ついてあんまりこのトピックに深入りする気はないのですが、金子さんが気合いを入れて突っ込んできているので一言だけ。http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-398.html(再び竹中恵美子先生の著作をめぐって)まあ、しかし、私は竹中恵美子を読もうとは思っても、自分から『家父長制と資本制』を再読しようとは思わないですし、大沢さんの『企業社会を超えて』もそうですね。今、ちょっと読み返してみたら、やっぱり古いなと感じました(竹中先生ほどではないにしても)。今、読むなら、やっぱり『生活保障のガバナンス』ですよ。これ、大沢先生の中で一番じゃないかなと思います。それは『生活保障のガバナンス』は1年半前に出たばかりなので湯気が出るくらいホットなのは当然ですが、『企業社会を超えて』だって、たとえば内閣府の男女共同参画会議の今の議論にもっていってもまだ通用する程度には湯気が立っています。最近はあまり読む人はいないのかも知れないけれど、ジェンダー派の社会政策論で一冊挙げろと言われたら、やはりあまりほかにないように思います。濱口先生も言及されている大沢さんの竹中批判については完全に的外れで、その昔、大河内先生の型論が批判されたときとまったく同じパターンの理解不足ですから、これを仮に論争と呼ぶならば、完全に竹中先生の勝ちです。勝ちも負けも、あれはそもそも炎上狙いの難癖であって、その目的は、女のくせにマルクスとかよく勉強してよくやっとるわい、と、どうせ女のことなんか特殊理論だと思って高みから見ていた古めかしい男どもにがつんを一発食らわせることにあり、そのためにそれまで女子労働論の代表だった竹中さんを公衆の面前で殴りつけてみせた、ということなのではないかと。再雇用者の78%「生活のため」」という記事があり、主として明治大学の遠藤公嗣さんが「高齢でも働く人が増えるのは社会にとって望ましい。個々の能力を生かし切れていないのでは」等と語っています。源」というミニ記事が載っていて、そこにわたくしが顔を出しています。(東京都)主席統括研究員の浜口桂一郎さん(56)だ。国民を戦争に動員するため、政府は労働統制を強化し、賃金統制令などで年功賃金と退職金支払い、五十五歳定年制を企業に強制。変わるな職場」という戦時スローガンを作り、転職を防いで生産効率を高めることで協力した。労働力不足などで定年制はほとんど機能しなかった。敗戦で労働統制はなくなったが、「終戦直後の労働争議の影響で、企業は戦時中の制度をそのまま上書きしたような雇用慣行を導入した」。当時の電力業界の賃金表は、年齢を重ねるほど昇給し、扶養家族手当も盛り込む。年功序列と五十五歳定年制が普通になったという。規定した高齢者雇用安定法が成立し、九四年に義務化された。現在は六十五歳までの継続雇用が義務付けられている。米国や英国など一部の先進国では、定年制は差別であるとして法律で禁止されている。読まれて気がつくと思いますが、この記事の書き方はあまり正確ではありません。定年制の萌芽が生じたのはむしろ戦前期で、戦時中は定年という形式自体はむしろ中断しています。定年制と密接不可分である企業固定的な長期雇用制と、年齢に基づく年功賃金制度を、国家権力を背景にして民間企業に強制したのが戦時期であったので、そこをおおざっぱに言えば「定年制度の芽は、実は戦時体制にあったんです」と言って間違いではない、ということです。うかつに読まれると誤解を招く書き方になっているので、念のため注記しておきました。岩盤規制か』(ちくま新書)をお送りいただきました.ありがとうございます。東京新聞(中日新聞)記者として中澤さんが取材してきた労働時間関係のルポをまとめたものです。ほか)二箇所で私のコメントが出てきます。ところと、最後の限定正社員のところです。労働時間法制については、中澤さんの問題意識自体はかなり的確でありながら、それを政策論とかみ合わせるところが、いささか定型的な決まり文句型になっていて、現行制度で既に空洞化している「8時間労働は岩盤規制か」と問いかけるところに既にずれを感じてしまいます。「転勤や残業という制約を受けないのだから、正社員との賃金か宇佐は仕方ない。今の日本で一番の問題は雇用が不安定なことだ。無期雇用になることで、その問題は解消し、生活は安定する」とし、「今までの正社員は無限定に会社からの要求を受け入れざるを得なかった。その要求が限定されることの意味を前向きに捉えるべきだ」と限定正社員の広がりをプラスに評価する。(0)竹中理論はなぜ使えないのか金子良事さんが終日都立図書館にこもって竹中恵美子著作集を読んでいたそうです。読むべきものはほとんどない、というのが私の印象でした。・・・ただ、そういうものを一通り、勉強してきて、あえて言いますが、そのほとんどはアウト・オブ・デートです。それくらい時代が変わっているのです。これは率直に言って、私自身の実感でもあります。女性労働論にきちんと取り組もうと思って、竹中著作集を通読して感じたのとほぼ同じです。そのアウトオブデート感は、実はかなりの部分、ものの言い方というか議論の際の用語法に規定されている面もあります。竹中女子労働論を特殊理論に過ぎないと叩いた大沢真理さんの議論と、では本質においてそんなに違うかというと、かなり似ているとも言える。大沢さんの本は、たとえば20年以上も前の『企業中心社会を超えて』が現在においてもとてもアクチュアルで、その中の台詞をそのまま今日の女性政策の舞台にもっていっても湯気が出るくらい通用しそうなのに、竹中理論がそう見えないのは、二世代か三世代くらい前の古めかしいマルクス主義的概念枠組みを必死にこねくり回しながら、その用語法を駆使して何事かを言おうとしているからで、それは同時代的には大変意味のある作業であったのであろうなあ、とは思うけれども、それを追体験することに(思想史的意義以上の)意義があるかというと、いささか疑問というところです。竹中さんはその後むしろラディカルフェミニズム系に走って、著作集の後ろの方はそういう論文が並んでいるのですが、それはそれでファンがいっぱいいるのでしょうけど、そっちは逆に女性労働論に使えるかというと使いにくい。今日の労働社会政策が求める理論を提供しているわけではない、という感じになっちゃってます。失礼な言い方ながら、そういう議論をするなら上野千鶴子さんの大風呂敷の方が読んでて楽しい。これまた失礼極まる言い方になるのかも知れませんが、竹中さんがそういう知的茨の道を切り開いてきたからこそ、その弟子筋の研究者たちが、今日的な意味で使える研究成果をたくさん生産することができているのであろうとも思われるので、やはりその研究史的意義が大なるものがあるとは思うのです。(日)最低賃金しか払えない企業よりも、実際に働く人を守るべきじゃない?黒川滋さんのツイートに、こういうのがあったので、誰が目覚めたんだろう、と思ってリンク先を覗いてみたら・・・・、https://twitter.com/kurokawashigeru/status/630012821359624192最低賃金しか払えない企業よりも、実際に働く人を守るべきじゃない?というお話。10年遅れてきた小泉教。最低賃金の意義を発見したことは進歩。労働力商品の取引がどうあるべきか、という労使関係論なしにこの話をしてもムダ。若者や女性の立場はいつまで経っても改善されることはありません。この分野に関連して宇佐美典也さんは、流動性に加えて生産性を高めるためにも「最低賃金の引上げ」の必要性を説いています。労働者側から見れば割を食った設定になっていると、元経産官僚である彼は喝破します。諸説ありますが、最低賃金を引き上げることはやり方次第で雇用の流動化の促進に寄与すると言われています。賃金が上昇すれば、「最低賃金ギリギリでなければ維持できない」会社は淘汰されていきます。そこで雇用されていた人々はマーケットに戻りますから、流動性が嫌でも増すわけです。力が強くなることも予想されます。労働市場の流動化のためにも、ゾンビ企業をいつまでも生き延びさせる低賃金を禁止すべし、という、新自由主義の理念からも最低賃金の意義を説く議論で、これはこれで筋の通った議論です。皮肉なのは、この話題が「アゴラ夏休み特別セミナー2015」というイベントに出てきたもので、しかもそこに麗々しく顔を並べている面々は:もしかして、左端の方は、https://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。https://twitter.com/ikedanob/status/326754820440592385「最賃を引き上げて成長する」というのが矛盾していることも理解できない政権。https://twitter.com/ikedanob/status/624257385834528768内閣府は「賃金が上がると雇用が減る」という法則を知らないのか。それとも非正規が切られるだけだからかまわないと思ってるのか。口走っていた方ではないかという気が一瞬したのですが、多分見間違いでしょうね。なければ、目の前で自分の持論が完膚なきまでに破壊粉砕されているのに、にこにこと笑っていられるはずはありませんからね。(ゾンビ企業の味方です!キリッ)池田信夫氏は、こと労働者が絡まない限りは、ゾンビ企業は潰せ潰せ!と、中小企業に対してまことに峻厳な姿勢を示しますが、なぜかこと労働者が絡むと、最低賃金を払えないような、社会保険料を払えないようなゾンビ企業を断固擁護します。ゾンビ企業に働く労働者は、多くの場合、池田氏の非難する(NHK社員のような)立派な既得権はほとんどなく、正社員といってもずぱずぱクビを斬られていますが、池田氏にとってはそういう労働者が絡むようなゾンビ企業こそ、地球が滅ぶ日まで守り抜かねばならない存在なのでしょうか。(「仕事内容」より「労働条件」ばかりを聞く学生はいらない)「学生の中には『勤務時間は何時間ですか、残業はありますか』と聞いてくる人もいます。労働条件のほうが優先度が高く、仕事に対する情熱を感じない学生が非常に多い。そんな学生に労働の権利だけを断片的に教えるのは危険だと思います。強調するのは、労働環境がよいか悪いかよりも、仕事にやりがいを持てるかどうかを重視してほしいということです。中堅商社の採用担当者は「労働者の権利だけを振りかざすような社員は会社のリスクにつながり、排除したいと思う経営者も多いのではないか」と指摘します。付け焼き刃的に損得だけの労働法の知識の前に教えるべきことがあるのかもしれません。前提とする労働者像は合理的ではなく、むしろ不合理なものとなってしまうものであったということを理解することでしょう。本来、この「本来」というのは、民法や労働基準法その他の日本国の実定労働法令を前提とすれば、ということですが、本来、雇用関係というのは労務の提供と報酬の支払いの交換契約なので、労働条件を細々と聞かないなどというのは、不動産を買うときに「ええわ、ええわ」で細かいことを確認しないまま買っちゃうようなもので、端的にアホゥな行動でしかありません。債権債務関係に入ろうというのに、その契約条件を細かく問いたださない方が良いなどというのは、まともな感覚から言ったらキチガイじみた話です。かかわらず、ここが大事ですが、にもかかわらず、戦後日本で確立したメンバーシップ型社会においては、そういう実定法が前提とする当然の行動様式が、かえってクレイジーに見えるような社会であった、そして社会の主流の人々であればあるほど、そういう「おとなの常識」を身に染みこませて、「勤務時間は何時間ですか、残業はありますか」と聞くような行動様式を、近代人として立派であるとして褒めるどころか、学生気分の抜けない馬鹿げた奴だと見なしてきたわけです。それはそれ自体としては、つまり、そういうメンバーシップ型をちゃんと守るような企業を前提とする限り、職業人生全体としては決して損はしない、むしろ労働条件をごちゃごちゃ言うような馬鹿者よりもずっといい目を見るという形で、ちゃんとご褒美がもらえてきたのです。いう「常識」があまりにも確立していたが故に、それをうまいぐあいに「エクスプロイット」するブラック企業がはびこることもできたわけです。このあたりの機微は、『情報労連REPORT』2013年8/9月号に書いた「ブラック企業現象と労働教育の復活」でも触れましたが、http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororen1308.html「労働教育」という言葉は、現在ではほとんど死語となっていますが、かつては労働省の課の名称として存在したれっきとした行政分野でした。終戦直後に占領軍の指令で始まり、労働省設置時には労政局に労働教育課が置かれ、労働者や使用者に対する労働法制や労使関係に関する教育活動が推進されたのです。ところがその後1950年代末には労働教育課が廃止され、労働教育は行政課題から次第に薄れていきます。その最大の要因は、「見返り型滅私奉公」に特徴付けられるメンバーシップ型正社員雇用が確立するにつれて、目先の労働法違反について会社に文句をつけるなどという行動は愚かなことだという認識が一般化していったことではないかと思われます。労働法など下手に勉強しないこと、労働者の権利など下手に振り回さないことこそが、定年までの職業人生において利益を最大化するために必要なことだったわけです。ところが、近年若者の間で問題となっているブラック企業現象とは、そういう労働者側の権利抑制をいいことに、「見返りのない滅私奉公」を押しつけるものでした。そこで働く若者の側にブラック企業の行動の違法性を明確に意識する回路がきちんと備わっていれば、どんな無茶な働かせ方に対してもなにがしか対抗のしようもありうるはずですが、日本型雇用システムを前提とする職業的意義なき教育システムは、そもそも労働法違反を許されないことと認識する回路を若者たちに植え付けることを必要とは考えてこなかったのです。非正規労働者やブラック企業の若い労働者など、労働条件が低く、将来的にも低い労働条件の下で働く可能性が高い人ほど、労働者の権利を知らず行使することもできないという傾向にあることが、問題意識として大きくクローズアップされてきました。メンバーシップ型社会においては「労働法など下手に勉強しないこと、労働者の権利など下手に振り回さないことこそが、定年までの職業人生において利益を最大化するために必要なことだった」ということをきちんと踏まえないと、この問題に対する議論は何か薄っぺらな上滑りしたものになってしまいます。メンバーシップ型社会というのは、いかなる意味でも法律上その他の規制によって成り立っているものではなく(日本国の法律制度は徹頭徹尾ジョブ型)、労使双方の暗黙の了解の上に成り立っているという意味では法的には極めて曖昧なものなので、会社がメンバーシップ型に処遇してくれると「勝手に」信じ込んで滅私奉公したあげくに使い捨てられたとしても、それは自己責任にしかならないわけですが。開催予告がアップされています。)海老原嗣生さん、水町勇一郎さん、それに私という面子ですが、私の喋るテーマだけ「女子の運命」とかになっていますね。hamachanが「女子」について何を言う気なのか、と気になった方はどうぞ。(金)でじゃびゅ・・・・https://twitter.com/hahaguma/status/629122472395157504大学(特に文系)の教育内容を説明する際に、大学教員がしばしば「社会や仕事には直接役に立ちませんが」と前置きするのってやめたらどうかと思う。それは「役に立つ」という言葉の意味を狭くとらえ過ぎだし、自信をもって「どのように役に立つ(もしくは有意義)」なのか力説すべきだと思う。ブログで、大学教育の職業レリバンスをめぐって平家さんと私との間にやりとりがありました。これのもともとは、本田由紀先生のブログのコメント欄におけるやりとりです。http://d.hatena.ne.jp/yukihonda/20060327この日のエントリーで、本田先生は例によって「大学の学習でどんな能力・スキルを身につければ、社会でどのように役に立つのかを、きっちりと学生に示せるか」云々という文章を引いて、大学教育の職業レリバンスの重要性というご自分のテーマを強調されていたわけですが、これに対するコメント欄において、「通りすがり」氏が「私は大学で哲学を専攻しました。その場合、「教育のレリバンス」はどのようなものになるんでしょうか?あと国文とか。」という皮肉に満ちた発言をされたのです。私だったら、「ああそう、職業レリバンスのないお勉強をされたのねえ」といってすますところですが、まじめな本田先生はまじめすぎる反応をされてしまいます。曰く、「哲学や国文でも、たとえばその学部・学科を出られた方がどんな仕事や活動に従事しており、学んだ内容がそれらの将来にいかなる形で直接・間接に関連しうるのかを強く意識した教育を提供することはできると思うのです。それと同時に、ある分野に関するメタレベルの認識を与えることが教育において常に意識される必要があると思います。国文ならば、文学や「言葉」とは人間にとっていかなる意味をもっているのか、それを紡ぎ出す出版や編集、マスメディアの世界にはどのような意義と陥穽があるのか、といったようなことです。いずれにしても、今を生きる人間の生身の生にかかわらせることなく、ただ特定の知識を飲み込め、というスタンスで教育がなされることには問題があると思います」と。これは「通りすがり」氏の皮肉な口調に対する対応としては、あまりにも正面から受け答えされ過ぎたとも言えますし、逆に、通りすがり氏の無遠慮なものの言い方に変に遠慮して、本来のご自分の職業レリバンス論の意義を失わせるような後退をされたのではないかという印象も受けます。このやり取りに対して、平家さんがご自分のブログで、やや違った観点からコメントをされました。http://takamasa.at.webry.info/200604/article_6.htmlここで平家さんが言われているのは、「大学のどのような学部であっても、学生に社会人として意味のあるスキル、能力を身につける機会を提供することは可能」であり、「それは「その主張の根拠を明示して、自分の主張を明確に述べるスキル」である、「哲学など人文科学系の学部は、むしろこういう教育に向いているのではないでしょうか」ということです。これに対して、私は話がおかしくなっているのではないかと感じました。その旨を当該エントリーへのコメント欄に次のように書き込みました。手厳しい言い方をさせていただければ、それは問題の建て方が間違っているのではないでしょうか。ここで言われているのはあくまで「職業的レリバンス」であって、そういう「人間力」的な話ではないはずです。いや、もちろん、そういう自己主張能力的なスキルは大事ですよ、でも、そのために哲学や文学をやると言うことにはならない。それは哲学や文学のそれ自体としての意義(即自的レリバンスとでもいいますか)に対してかえって失礼な物言いでしょう。それに、おそらく、ロースクールあたりで現実の素材を使ってやった方が、もっと有効でしょう。問題は、大学教育というものの位置づけそれ自体にあるのではないでしょうか。学校教育法を読めばわかりますが、高校も高専も、短大も、大学院ですら、「職業」という言葉が出てきますが、大学には出てこないんです。職業教育機関などではないとふんぞり返っているわけですよ、大学は。実態は圧倒的に職業人養成になっているにもかかわらず。冷ややかに言えば、哲学や文学をやった人のごく一部に大学における雇用機会を提供するために、他の多くの人々がつきあわされているわけです、趣味としてね。もとでは、それはそれなりに有効に機能してきたとは言えます。サステナブルではなくなってきた、そういうことでしょう。後半はかなり舌っ足らずなので、大変誤解を招きかねない表現になっていますが、前半でいってることは明確だと思います。話が本田先生のブログから始まっただけに、私が本田先生の立場に立ってものを言っているという風に誤解されてしまった嫌いがあるようです。平家さんは翌々日のエントリーで、http://takamasa.at.webry.info/200604/article_8.html「私としては、問題を発展させたという意識です」と言われています。それはそうなんですよ。もとの本田先生のコメント自体が、哲学や国文にも職業レリバンスを見つけようという(どこまで本気かはわかりませんが)姿勢で書かれていますから。私としては、そういう回答の仕方自体が、「問題の建て方が間違っている」と言いたかったわけです。本田先生自身が自分の主張を裏切っているのではないか、と言っているのです。いや、もちろん、これは「職業レリバンス」なる言葉の定義をどうするかということに最後は至りつくのです。いう本田先生のコメントや、それを発展させた平家さんのコメントの方向性というのは、結局、職業レリバンスというものを、現実の労働市場から引き離し、何やら抽象的な「メタレベルの認識」だの、「人間にとっていかなる意味」だの、いやもちろん大いに結構ですよ、大いにおやりになればよい、私も大好きだ、趣味としてね、しかしそういう観念的な世界に持ち出すだけではないかと言いたかったわけです。実際、本田先生のコメントや平家さんのコメントに見られるのは、まさに本田先生が「言うな!」と叫んでおられる「人間力」そのものではありませんかね。私は、実は人間力なるものはそれなりに大事だと思うし、「言うな!」とまで叫ぶ気はありませんが、少なくとも「職業レリバンス」が問題になっているまさにその場面で、そういう得体の知れない人間力まがいを提示するというのはいかがなものか、と言わざるを得ません。ご自分の主張を裏切っているというのはそういうことです。上で申し上げたように、私は「人間力」を養うことにはそれなりの意義があるとは考えていますが、そのためにあえて大学で哲学や文学を専攻しようとしている人がいれば、そんな馬鹿なことは止めろと言いますよ。好きで好きでたまらないからやらずには居られないという人間以外の人間が哲学なんぞをやっていいはずがない。「職業レリバンス」なんて糞食らえ、俺は私は世界の真理を究めたいんだという人間が哲学をやらずに誰がやるんですか、「職業レリバンス」論ごときの及ぶ範囲ではないのです。一方で、冷徹に労働市場論的に考察すれば、この世界は、哲学や文学の教師というごく限られた良好な雇用機会を、かなり多くの卒業生が奪い合う世界です。アカデミズム以外に大して良好な雇用機会がない以上、労働需要と労働供給は本来的に不均衡たらざるをえません。いうことは、上のコメントでも書いたように、その良好な雇用機会を得られない哲学や文学の専攻者というのは、運のいい同輩に良好な雇用機会を提供するために自らの資源や機会費用を提供している被搾取者ということになります。それは、一つの共同体の中の資源配分の仕組みとしては十分あり得る話ですし、周りからとやかく言う話ではありませんが、かといって、「いやあ、あなたがたにも職業レリバンスがあるんですよ」などと御為ごかしをいってて済む話でもない。職業人として生きていくつもりがあるのなら、そのために役立つであろう職業レリバンスのある学問を勉強しなさい、哲学やりたいなんて人生捨てる気?というのが、本田先生が言うべき台詞だったはずではないでしょうか。(追記)あり得べき誤解を避けるため、平家さんのブログのコメント欄に以下のようなコメントを追加しておきました。私は、個人的には哲学や文学は好きです。哲学は大好きといってもいい。「哲学者や文学者も生かして置いた方が豊かな生活が送れる」と思っています。いう人々を生かしておくためには、「哲学や文学を教える」役割の人間を一定数社会の中に確保しておくことが重要であろうと考えています。問題は、それを”制度的に”「教えられる」側の人間の職業生涯との関係で、それをどう社会的に調整すべきかということです。「性別役割分業の下での有効性のお話」は、そういう意味合いで申し上げたことです。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_bf04.html(職業レリバンス再論)平家さんのブログでのやり取りに始まる11日のエントリーの続きです。平家さんから再コメントを頂きました。職業に直結した教育というものは存在します。そこでは既にそういうものが意識されている、というよりは意識しなくても当然のごとくそういう教育がなされているのです。法学部の一部もそういう傾向を持っているようです。問題は、むしろ、柳井教授が指摘されているように経済、経営、商などの学部や人文科学系の学部にあるのです」と言われ、「特に人文科学系の学問(大学の歴史をたどればこれが本家本元に近いでしょう。)は、学者、ないしそれに近い知的な職業につくケースを除けば、それほど職業に直結していません。いう学問を教えるときに職業的レリバンスを意識しても、やれることには限界があります」と述べておられます。最後の(哲学や文学などの)人文系学問に関する限り、同じ意見なのです。後者については、まさにそういうことを言いたいたかったのですけどね。それが、採用の際の「官能」として役立つかとか、就職後の一般的な能力として役立つかどうかと言うことは、(それ自体としては重要な意義を有しているかも知れないけれども)少なくとも大学で教えられる中味の職業レリバンスとは関係のない話であると言うことも、また同意できる点でありましょう。実は大学教育の職業レリバンスなるものが問題になるとすれば、それはその真ん中に書かれている「経済、経営、商などの学部」についての問題であるはずなんですね。この点について、上記平家さんのブログに、次のようなコメントを書き込みました。した議論は改めてやりますが、要するに、問題は狭い意味での「人文系」学部にはないのです。一部の研究者になろうとする人にとってはまさに職業レリバンスがある内容だし、そうでない多くの学生にとっては(はっきり言って)カルチャーセンターなんですから。学部」は、本来単なる教養としてお勉強するものではないでしょう(まあ、中には「教養としての経済学」を勉強したくってきている人がいるかも知れないが、それはここでは対象外。)文学部なんてつぶしのきかない所じゃなく、ちゃんと世間で役に立つ学問を勉強しろといわれてそういうところにきた人が問題なんです。現在の大学の「職業レリバンス」の問題ってのは、だいたいそこに集約されるわけで、そこに、実は本来問題などないはずの哲学や文学やってる人間の(研究職への就職以外の)職業レリバンスなどというおかしな問題提起に変な対応を(本田先生が)されたところから、多分話が狂ってきたんでしょうね。実は、今燃え上がっている就職サイトの問題も、根っこは同じでしょう。職業レリバンスのある教育をきちんとしていて、世の中もそれを採用の基準にしているのであれば、その教育水準を足きりに使うのは当然の話。刺激的な言い方をしますとね。哲学や文学なら、そういう学問が世の中に存在し続けることが大事だから、大学にそれを研究する職業をこしらえ、その養成用にしてははるかに多くの学生を集めて結果的に彼らを搾取するというのは、社会システムとしては一定の合理性があります。哲学や文学というところを経済学とか経営学と置き換えて同じロジックが社会的に正当化できるかというと、私は大変疑問です。哲学者や文学者を社会的に養うためのシステムとしての大衆化された大学文学部システムというものの存在意義は認めますよ、と。これからは大学院がそうなりそうですね。経済学者や経営学者を社会的に養うために、膨大な数の大学生に(一見職業レリバンスがあるようなふりをして実は)職業レリバンスのない教育を与えるというのは、正当化することはできないんじゃないか、ということなんですけどね。なんちゅことをいうんや、わしらのやっとることが職業レリバンスがないやて、こんなに役にたっとるやないか、という風に反論がくることを、実は大いに期待したいのです。職業レリバンスのある教育をしているということになれば、それがどういうレベルのものであるかによって、採用側からスクリーニングされるのは当然のことでしょう。した職業教育を施していると認められている学校と、いいかげんな職業教育しかしていない学校とで、差をつけないとしたら、その方がおかしい。足切りがけしからん等という議論が出てくるということ自体が、職業レリバンスのないことをやってますという証拠みたいなものでしょう。いや、そもそも上記厳密な意味の人文系学問をやって普通に就職したいなんて場合、例えば勉強した哲学自体が仕事に役立つなんて誰も思わないんだから、もっぱら「官能」によるスクリーニングになったって、それは初めから当然のことなわけです。経済学や経営学部も所詮職業レリバンスなんぞないんやから、「官能」でええやないか、と言うのなら、それはそれで一つの立場です。それなら初めからそういって学生を入れろよな、ということ。(法学部については、一面で上記経済学部等と同じ面を持つと同時に、他面で(一部ですが)むしろ理科系応用科学系と似た側面もあり、ロースクールはどうなんだ、などという話もあるので、ここではパスしておきます)<追記>http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060417「念のために申しておきますとね、法律学や会計学と違って、政治学や経済学は実は(それほど)実学ではないですよ。「経済学を使う」機会って、政策担当者以外にはあんまりないですから。世の中を見る眼鏡としては、普通の人にとっても役に立つかもしれませんが、道具として「使う」ことは余りないかと......。」おそらく、そうでしょうね。ほんとに役立つのは霞ヶ関かシンクタンクに就職した場合くらいか。世間の人々はそう思っていないですから。(「文学部に行きたいやて?あほか、そんなわけのわからんもんにカネ出せると思うか。将来どないするつもりや?人生捨てる気か?なに?そやったら経済学部行きたい?おお、それならええで、ちゃあんと世間で生きていけるように、よう勉強してこい。」・・・)コメントこんにちは。日ごろより大いに勉強させていただいております。今日のこのエントリを読んで、かつて大学受験のときに母と交わした会話を思い出しました。向学心に燃えていた(笑)当時、なんつー俗っぽいことを言うんだ、と反発心を覚えたものですが、案外それは高卒就職した母にとって当たり前のギモンだったのかなー、と今では思います。22時37分いずみんさん、それはお母様が正しかったのですよ、人的資本理論からすると。人間は人的資本であるだけではありません。いう経済理論を「俗っぽい」と見下して、イデアの世界に生きるプラトニックな人生観もありえます。いうか、そういうのがなかったら、人間世界にあんまり希望はないかも知れません。母「ビジネスウーマンを目指すのね」となるのが普通でしょう。(ホント?)それが、実学じゃないとか、「世の中を見る眼鏡」とかいわれたのでは、娘の学費を出す立場からすると、詐欺か?と言いたくなるかも知れません。(追記)ホントのところを言うと、経済学は役に立たないわけではありません(と思います、素人なりに)。人的資本理論なんかも、会社の人事担当者にとっては、私は必須の知識だと思います。09時22分http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_722a.html(なおも職業レリバンス)平家さんからさらにお返事を頂きました。http://takamasa.at.webry.info/200604/article_14.html「あまり意見に差がないのです」と仰るとおり、既に対立する議論を戦わせるというよりは、お互いに面白いネタを転がしているという感じになっていますが、あえてネタを膨らませてみましょう。私は公共政策大学院というところでここ3年「労働法政策」という授業をやってきているんですが、あるトピックで学生から大変興味深い反応が出てきたことがあります。中で提示された間接差別に該当する可能性のあるとされた7つの事例を紹介して、あなた方はどう思いますか?と尋ねたときに、学生たちが一致して「そんなのは自分で選んだんじゃないか、何を言ってるんだ」と大変否定的な反応が返ってきたのが、「募集・採用に当たって一定の学歴・学部を要件とすること」だったんですね。学部」の学生が「文学部なんてつぶしの利かないところじゃなく、ちゃんと世間で役に立つ学問を勉強しろといわれてそういうところに来た人」であるとすると、そのような志向を持った人を選び出すために、どのような学部を卒業したかという情報を利用」するということでしょう。歴史的にいえば、かつて女子の大学進学率が急激に上昇したときに、その進学先は文学部系に集中したわけですが、おそらくその背景にあったのは、法学部だの経済学部だのといったぎすぎすしたとこにいって妙に勉強でもされたら縁談に差し支えるから、おしとやかに文学でも勉強しとけという意識だったと思われます。就職においてつぶしがきかない学部を選択することが、ずっと仕事をするつもりなんてないというシグナルとなり、そのことが(当時の意識を前提とすると)縁談においてプラスの効果を有すると考えられていたのでしょう。一定の社会状況の中では、職業レリバンスの欠如それ自体が(永久就職への)職業レリバンスになるという皮肉ですが、それをもう一度裏返せば、あえて法学部や経済学部を選んだ女子学生には、職業人生において有用な(はずの)勉強をすることで、そのような思考を持った人間であることを示すというシグナリング効果があったはずだと思います。いう立場からすると、「なによ、自分で文学部なんかいっといて、いまさら間接差別だなんて馬鹿じゃないの」といいたくもなる。それが、学部なんて関係ない、官能で決めるんだなんていわれた日には・・・。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_8cb0.html(大学教育の職業レリバンス)4月の11,17,25日に、平家さんとの間でやり取りした大学教育の職業レリバンスの話題ですが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c7cd.htmlhttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_bf04.htmlhttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_722a.htmlその後、稲葉先生のブログ経由で、東大教育学部の広田先生がこの問題に関連する大変興味深いエッセイを書いておられることを知りました。http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060513#p2内容の簡単な要約は以下にあります。http://d.hatena.ne.jp/merubook/20060502/p2特に面白いのは次の一節です。「しかし、日本の人文・社会科学のこれまでの発展を支えてきたのは、実はこうした研究者を養成しない大学なのだ。大学院を終えた若手の研究者の大半は、それら地方国立大や中堅以下の私学に就職してきた。雑務も授業負担もまだ少なかったし、研究者を養成しないまでも、研究を尊重する雰囲気があった。・・・いわば、地方国立大や中堅以下の私学が、次の次代を担う若手研究者の育成場所となってきたのだ。地方国立大や中堅以下の私学が研究機能を切り捨てて、顧客たる学生へのサービスを高度化させようとするのは、大学の組織的生き残りを目指す経営の論理からいうと、合理的である。・・・だが、その結果、若手の有望な研究者がせっかく就職しても、その後研究する余裕がない。」云々この一節に対しては、山形浩生さんがhttp://cruel.org/other/rumors.html#item2006050101で、いかにも実務家インテリとしての感想を漏らされています。三流私大の学生(の親)はあんたらに優雅に研究していただくために高い学費を納めてるわけじゃねーんだ!」というのは、おそらくかなり多くの人々の共感を呼ぶ罵声でしょう。「悪い意味での朝日体質」とは必ずしも思いませんが。いうか、保守系人文屋も同じだと思うので。これはそういって済ませられるだけの問題でもないだろうとも思います。労働市場の問題」なのであり、そういう観点からのアプローチが必要なはずです。私には、まずもって「人文・社会系」と対象を大くくりにすることが問題を混乱させているように思われます。その中には、大学で教えられる教育内容が、大学教授となること以外には職業レリバンスがほとんどないような領域もあれば、企業や役所に就職してからの実務に多かれ少なかれ職業レリバンスが存在する領域もあるからです。いうのはなぜ存在するかといえば、世の中に哲学者という存在を生かしておくためであって、哲学の先生に給料を払って研究していただくために、授業料その他の直接コストやほかに使えたであろう貴重な青春の時間を費やした機会費用を哲学科の学生ないしその親に負担させているわけです。その学生たちをみんな哲学者にできるほど世の中は余裕はありませんから、その中のごく一部だけを職業哲学者として選抜し、ネズミ講の幹部に引き上げる。それ以外の学生たちは、貴重なコストを負担して貰えればそれでいいので、あとは適当に世の中で生きていってね、ということになります。細かくいうと、この仕組み自体が階層化されていて、東大とか京大みたいなところは職業哲学者になる比率が極めて高く、その意味で受ける教育の職業レリバンスが高い。いう大学を卒業した研究者の卵は、地方国立大学や中堅以下の私立大学に就職して、哲学者として社会的に生かして貰えるようになる。いうことは、そういう下流大学で哲学なんぞを勉強している学生というのは、職業レリバンスなんぞ全くないことに貴重なコストや機会費用を費やしているということになります。これは一見残酷なシステムに見えますが、ほかにどういうやりようがありうるのか、と考えれば、ある意味でやむを得ないシステムだろうなあ、と思うわけです。上で引いた広田先生の文章に見られる、自分の教え子(東大を出て下流大学に就職した研究者)に対する過剰なまでの同情と、その彼らに教えられている研究者なんぞになりえようはずのない学生に対する見事なまでの同情の欠如は、この辺の感覚を非常に良く浮かび上がらせているように思います。ところが、この議論がそのまま広田先生とそのお弟子さんたちに適用できるのかというと、ちょっと待ってくれという点があります。彼らは教育学部なんですよね。教育学部っていうのは、社会的位置づけがある意味で180度違う分野です。学校の先生という職業人を養成する職業教育機関であって、しかも最近はかなり揺らいできているようですが、教育学部卒業と(大学以外の)教師たる職業の対応性は、医学部や薬学部並みに高かったわけで、実は人文・社会系と一括してはいけないくらい職業レリバンスの例外的に高い領域であったわけです。一つの例外というのが、広田先生がおられる東大の教育学部で、ここだけはフツーのガッコのセンセなんかじゃなく、教育学というアカデミックな学問を研究するところでした。そこを出た若い研究者の卵が、ガッコのセンセを養成する職業訓練校に就職して、肝心の訓練指導をおろそかにして自分の研究ばかりしていたんではやっぱりますいんでなかろうか、という感じもします。実は、こういう研究者養成システムと実務家養成システムを有機的に組み合わせたシステムというのは、理科系ではむしろ一般的ですし、法学部なんかはかなりいい加減ですが、そういう面もあったと言えないことはありません。ロースクールはそれを極度に強調した形ですが、逆に狭い意味でのローヤー養成に偏りすぎて、医療でいうパラメディカルに相当するようなパラリーガルの養成が抜け落ちてしまっている印象もありますが。いずれにせよ、このスタイルのメリットは、上で見たような可哀想な下流大学の哲学科の学生のような、ただ研究者になる人間に搾取されるためにのみ存在する被搾取階級を前提としなくてもいいという点です。東大教育学部の学生は、教育学者になるために勉強する。地方大学や中堅以下の私大に就職する。そこで彼らに教えられる学生は、大学以外の学校の先生になる。どちらも職業レリバンスがいっぱい。このシステムは、研究の論理と職業訓練の論理という容易に融合しがたいものをくっつけているわけですから、その接点ではいろいろと矛盾が生じるのは当たり前です。訓練を受ける側からすれば、そんな寝言みたいな話ではなく、もっと就職してから役に立つことを教えてくれという要求が出やすいし、研究者の卵からは上で広田先生が書かれているような苦情がでやすいでしょう。マクロ社会的なコストを考えれば、そういうコンフリクトを生み出しながらも、そういう仕組みの方がよりヒューマンなものではないだろうか、と思うわけです。人文・社会系で一番多くの人口を誇る経済系の学部は一体どっちなんだろう、というのが次の問題ですが、とりあえず今日はここまで。<追記>読み返してみると、やや広田先生とそのお弟子さんたちに揶揄的に見えるような表現になっている感があり、若干の追記をしておきたいと思います。実は、広田先生とそのお弟子さんたちの業績に『職業と選抜の歴史社会学-国鉄と社会諸階層』(世織書房)というのがあり、国鉄に焦点を当てて、近代日本のノンエリートの青少年たちの学歴と職業の姿を鮮烈に描き出した傑作です。いうノンエリートへの暖かいまなざしに満ちた業績を生み出すためには、上で引用したようなノンエリートへの同情なき研究エゴイズムが充たされなければならないのか、というところが、この問題の一番難しいところなのだろうな、と思うわけです。労働法教育の場となり得るか今朝の紙面に、高校に新科目「公共」が導入されるという記事が出ています。(いずれも仮称)などの新科目を設ける案を公表した。16年度中に答申する方針だ。公民科の「公共」は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、選挙など政治参加について学習する。いった社会で必要なことを学ぶ。自民党が13年に、社会で必要になる規範意識を養うとして新設を提言した。文科省も、現行の科目より実践的で幅広い新科目が必要と判断した。必修化で「倫理」など別の科目を学ばなくなる可能性もあり、既存の科目で習う専門的な知識が学べなくなることを心配する声もある。「雇用」という言葉が出てきていますが、これは本ブログでも何回も取り上げてきた実践的な労働法教育を想定しているのでしょうね。労働3法の名前をお題目よろしく唱えることができるというようなんじゃなくて、労働者としての権利をどこをどういう風に動かせば実現できるかという実践的な教育を。並んでいる社会保障とか、契約とか、消費行動とかも、そういう権利教育としての実践的なものを想定しているのであろうと思われます。した実践的な知識が欠落したまま社会に出て行ってしまうことが問題であるという観点からすれば、これは基本的に望ましい方向だと思われます。公民科については、自民党のプロジェクトチームが2013年6月、「社会でつまずき、責任ある行動がとれない若者が多い」として、規範意識や社会のマナーを学ばせる必要性を指摘。文部科学省は、おおむね提言通りの内容で検討している。担当者は「主権者や労働者、消費者など、様々な主体として自立することについて学ぶための科目が必要。専門性も大事だが、高校生の貴重な時間を何に使うか、優先順位を考えなければならない」と話す。「様々な主体として自立する」ためには、何よりも権利と義務をきちんと学ぶことが必要であるわけです。このトピックについては、昨年も本ブログで取り上げておりました。(新科目「公共」に労働法教育を)例によってネット上ではつまらぬイデオロギー的空中戦になっているようですが、これこそ、今まで文部科学省がやってるやってるといいながら公民で労働3権を教えてるだけという状態だった労働法教育を、リアルなレベルできちんと位置づけるいい機会でしょう。大事なのは、どんな無茶ぶりでも言うことを聞くというたぐいの規範意識ではなく、自らの正当な権利を社会に通用する規範としてきちんと示せるという規範意識として作っていけるかですが、そういう建設的な方向に持って行けるかは、これを変な空中戦にしていかないことが大事です。記事には「公共」のほかにも、近現代史中心の「歴史総合」を必修にするということも載っています。これについては細かく論じませんが、現代社会の問題をまともに議論するためには現代に繋がる歴史の知識が必須なのに、それが希薄な人が多い(あるいは著しく偏った知識だけで語る人が多い)ことを考えれば、大変重要なことだと思います。(追記)早速文科省のサイトに、資料がアップされたようです。公民科は、様々な課題を捉え考察する基となる概念・理論や先哲の多様な思想を学び、自ら考え選択・判断する力を鍛える教科としての意義を持つ。した公民科における共通必履修科目として、家庭科や情報科をはじめとする関係教科・科目等とも連携しながら、主体的な社会参画に必要な力を、人間としての在り方生き方の考察と関わらせながら実践的に育む科目「公共(仮称)」の設置を検討することが求められる。「公共(仮称)」については、社会的・職業的な自立に向けて必要な力を育むキャリア教育の中核となる時間として位置付けることを検討する。中でのインターンシップの在り方や位置付け等についても、併せて検討することが求められる。「キャリア教育の中核」という位置づけなんですね。すればますます、労働法教育を中心とした権利としてのキャリア教育という観点をきちんと入れ込んでいくことが重要になってくるでしょう。あと、この文書は興味深いところがいくつかあります。向けて必要な基盤となる能力や態度を育み、キャリア発達を促す「キャリア教育」6の視点が重要である。学校教育に「外の風」を取り込み、世の中と結び付いた授業等を通じて子供たちにこれからの人生を前向きに考えさせることが、主体的な学びの鍵となる。ありますが、どういう「外の風」を取り込んでいくかが重要になるわけです。井の中で「外の風」を嫌がっているだけではどうにもなりません。海老原さん率いるニッチモの『HRmics』22号が届きました。ネット上にも電子ブックとして既にアップされています。http://www.nitchmo.biz/hrmics_22/_SWF_Window.html特集記事は「教育研修」です。経営と人事を結ぶ、教育投資のあり方01.日本型組織と日本型研修の問題点02.戦略的人事に求められる教育のメカニズムちなみに私は、「雇用問題は先祖返り」の連載が終わった舌の根も乾かぬうちに、今度は無謀にも「原典回帰」などという連載に手を染め、1回目はこともあろうに、シドニー&ベアトリス・ウェッブの『産業民主制論』を取り上げています。はじめに前号の「労務賃貸借と奉公の間」で、2年間の連載「雇用問題は先祖返り」に終止符を打ったはずなのに、なぜかまた連載タイトルを変えてしゃしゃり出てきたようですな、このhamachanという奴は。毎回の先祖返りが病膏肓に入ったのか、今度は「原典回帰」と称して、労働問題の古典文献を紹介するなどと、身の程を知らぬことを口走っているようです。お前はそういう器ではないとたしなめるべき海老原御大が、面白がってけしかけているんだから世話はありません。古典相手にどんなトンデモ議論を振り回すことになるのか、御用とお急ぎでない皆さんは是非足を止めて、このけったいな連載を一瞥して笑いものにしてやってください。10巻第3号が届きました。昨年11月22日に開かれた医療の質・安全学会でわたくしが行った報告「日本の労働法と超過勤務」が掲載されています。目次は以下の通りです。「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」など、ここ数年流行りの有名な言葉が出てきます。仕事(職務)の内容を明確に決めておいてそれに人を当てはめる人材マネジメントを「ジョブ型雇用」と呼び、https://twitter.com/tomofullmoon/status/625757714820370432(2)人を中心とした管理が行われ、人と仕事(職務)の結びつきはできるだけ自由にしておいて、適宜、人に様々な仕事(職務)を与えて働かせることが多い人材マネジメントを「メンバーシップ型雇用」と呼びます。日本における伝統的な人材マネジメントは「メンバーシップ型雇用」だとされています。)があり、https://twitter.com/tomofullmoon/status/625757759837896704(4)5勤務地や業務内容の限定がなく時間外労働があること、としている。4つを総称したもので、いわゆる「限定正社員」のことである。以上それにしても、「ここ数年流行りの有名な言葉」だったんですか・・・。(0)一緒くたにされたhttps://twitter.com/rom_emon/status/628210405492420608リフレ派も池田信夫もhamachan先生も皆"反ファシズム"葬送派。一緒くたにされた・・・・・。いや、私を批判したいならいくらでも批判すればいいけど、なんぼなんでもよりによってこんな人々と一緒くたにするのはあまりにも・・・・。(追記)ただし、まともな人の目から見ても、前2者は似たようなもののようですが・・・。https://twitter.com/knrjp/status/629391539668520960池田信夫と「りふれは」は、金融政策以外大して違いない。「リフレ派」ではなく、「りふれは」ですね、もちろん。ひとつ、https://twitter.com/sunafukin99/status/629968570479325185最近はイケノブとリフレ主流派の違いって金融政策への態度ぐらいしか見当たらないんだが。https://twitter.com/sunafukin99/status/629968720673116160元々根っ子は同じだったんだろうな。俺が勘違いしていただけ。http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html6月17日、選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法が成立。来年夏の参議院選挙から適用され、10代の約240万人が新たに有権者となる。急増し、格差社会への転換期となった頃だ。学校生活や進路選択を通じて、格差や貧困、雇用の劣化を身近に感じている世代ともいえる。日本が抱える問題を解決していくためにも、若い世代の声をしっかり政治に反映させることは重要だ。異論を封殺するような現在の政治状況において、18歳選挙権は、その流れを変える一つの転機になりうるかもしれない。大人たちはどう働きかけるべきか。「主権者教育」と「労働教育」という2つの観点からアプローチを考える。主権者教育の方は毎日新聞の与良正男氏ですが、労働教育については藤村博之さんが「労働教育と労働組合の役割」について語っています。昨年11月、連合が18歳~25歳の若者を対象に実施した「学校教育における『労働教育』に関する調査」。約6割が「働いていて困った」経験があるが、そのうち4割は、困ったことへの対応を「何もしなかった」と回答。藤村博之教授は、「若者が声を上げられないのは、知識や判断力不足に加え、大人がモノを言う姿を見せていないからだ」と指摘する。「若者が声を上げられないのは、大人がモノを言う姿を見せていないからだ」というのはその通りでしょうね。(NPO法人あったかサポート)をお送りいただきました。去る5月23日に京都で行われたシンポで、わたくし、本田由紀さん、埋橋孝文さんの3人による掛け合いがなかなか面白いのではないかと思います。「日本の人事部」というサイトに、安藤至大さんのインタビューが載っています。前後編の前編ですが、著書『働き方の教科書』と同様、わかりやすく本質を説明されています。https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/1248/なんですが、読んでいくと、アレレ、という箇所がありました。言い間違いなのか、編集部の書き間違いなのか、要は助詞の位置がずれているんですが。(年功賃金)」「企業別組合」の三つの要素を挙げていますが、日本の正社員は、それ以外の面でも世界的に見て珍しい働き方をしているといえます。JILPTの濱口桂一郎さんは、人を仕事に張り付ける「メンバーシップ型雇用」といった表現をされていますが、「契約で仕事内容や勤務地、勤務時間などを特定して雇われる」という世界的な標準とは異なり、「雇用を保障される代わりに、働き方は会社に全て任せる」という雇用のスタイルになっています。この日本的雇用は歴史的にはメリットがありましたが、現在はうまくいかなくなっています。いうまでもなく、仕事が先にあり「人を仕事に張り付ける」のが日本以外の世界共通のジョブ型雇用システムであり、それとは逆に人が先にあり「人に仕事を張り付ける」のが日本的なメンバーシップ型雇用システムです。平壌じゃない方の「労働新聞」(という言い方もいい加減飽きてきましたが)に、勤務間インターバル規制の記事が載っています。あるJTBグループ内の9社が、今年の15春闘で勤務間インターバル規制の導入を妥結したことが分かった。前日の勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間を確定して労働時間に絶対的上限を定める業界初の取組みで、11時間2社、10時間1社、9時間1社、8時間5社がその内訳。旅行業が中心だが、長時間労働となりがちな広告・イベント関連の企業なども含んでいる。生活時間の充足を通じて個々の多様性を担保し、人財力の強化につなげる考えを労使で共有した。旅行会社というのも客商売の典型で、労働時間がずるずると長引きがちな業界なのでしょうが、そういうところでの勤務間インターバルの導入の試みは、インパクトが大きいものだと思います。・・・JTBグループ労働組合連合会(小川一会長、約1万4000人)が今年の15春闘で統一要求に踏み切って獲得した成果で、7月1日現在、妥結した9社はいずれも新たな規制の導入に踏み切っている。各社における同規制の適用対象者は、全従業員が7社、管理監督者を除く従業員が2社となっている。同グループ労連が所属する上部団体=サービス連合内では初めての取り組みであり、最大手の決断が及ぼす業界内への波及効果が期待されている。