150人)は、7月24日に事業を停止し、事後処理を高岡俊之弁護士(横浜市中区太田町4-55、電話045-226-5454)ほか2名に一任した。近日中に横浜地裁へ自己破産を申請する予定。メーカーを得意先に、近年はCATV用や地上波デジタル放送用の特殊電源に注力し、2000年12月期には年売上高約80億円をあげていた。景気低迷に伴う設備投資の減退による競合激化から、2003年同期の年売上高は約48億6200万円にダウン。2004年同期は主力取引先の支援を受け年売上高約63億400万円に持ち直したものの、2005年同期は選別受注を進めたこともあり約29億300万円にまで落ち込んでいた。処分などから同期末で3期連続の大幅赤字を計上し債務超過に転落。資金繰りの悪化から一部取引先への支払い遅延が発生し、信用不安がひろまっていた。リストラに加え、主要取引先の支援も得て再建に取り組む一方、スポンサーおよびパートナー探しも行っていたが、不調に終わり、今回の措置となった。負債は2005年12月末時点で約37億4000万円。