内閣による弾力的な省庁再編を可能にする。→基本的に賛成だが、不透明感あり〇財務省主計局から内閣予算局(新設)に予算の企画立案機能を移管する。(行政管理局管理官)、財務省(主計局給与共済課)を統合し、内閣人事局を強化する。→ああ、そういうことか〇首相が年100日は海外に行けるような国会運営を行なう。発送電分離と電力の市場取引の拡大。小規模分散電源の立地促進。マネジメントを確立する。つき、発送電分離と送電系統への接続の平等、再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入促進で、既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ。明らかな核燃サイクルは廃止。廃炉技術と次世代原子炉の研究は継続、そのために既存の原子力研究機関を改組・再編する。〇メタンハイドレート等の海洋資源の開発と実用化を推進する。→賛成9.多様性こそ国家の活力。廃止し、選挙で住民から選ばれた首長が教育目標を設定する。〇学校での授業と企業でのインターンシップを並行して進め、切れ目なく職業人を育てる「デュアルシステム」によるキャリア教育を推進する。しての受益と負担をバランスさせる。高齢者雇用の創出を図った上で年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ、医療費の自己負担割合を一律とする。払い損がなく世代間で公平な積立方式へ移行する。→最低限、そのくらいはやらないと〇公的年金制度において、世代別勘定区分を設置する。(相続金融資産20兆円、税率10%と仮定すれば税収2兆円)。つき、給付付き税額控除はじめ「負の所得税」的な考え方を導入する。登録を推進し、ビッグデータの活用で医療費の抑制と医療の質の向上を同時に実現する。〇地域における医療と介護の切れ目ないサービス提供。がん患者の緩和ケアはじめ、わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備する。不正が続発したことを受け、企業との癒着を排し、信頼回復と透明性、被験者の保護、研究の健全な発展へ法制度の整備を進める。非課税措置による優遇を見直し。制定し、正規/非正規の区別のない雇用労働制度へ。前提とする職務給へ転換する。〇国・自治体が率先して正規/非正規の待遇格差を是正する。いうか、正規・非正規の分類があるのがおかしい〇労働市場の流動化と労働移動時のセーフティネットの充実を同時に推進する。〇6兆円にのぼる労働保険特別会計の積立金の活用。おける向精神薬の多剤大量処方をレセプトチェックで是正する。〇障がい者を納税者に。設定し、ぺナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。〇地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。〇女性においてはすでに正規・非正規雇用が逆転。介護離職も多く、その多くは非正規でしか復職できない。女性が働く環境整備としても実現する。〇子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。はじめ、あらゆる政府機関が連携して、領域における実効支配力を強化する。→憲法9条との整合性は?〇偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「海上連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊および海上保安庁が体制を構築する。憲法改正が必要では〇集団的自衛権の問題については、自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する。〇日米同盟の深化と在日米軍の再編を着実に進める。同時に、普天間基地については固定化を招くことなく、合意可能な基地移設の包括的解決を目指して日米が沖縄と対話を重ねる。沖縄、あるいは特定地域に限定して税制優遇するなどが必要では。核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施する。〇アジア太平洋地域の自由貿易圏構想の実現に向けて、TPP、RCEP、日中韓FTA等、域内経済連携に積極的に関与し、地域の新しいルール作りをリードする。〇日中首脳が戦略的互恵関係の基本原則に立脚し対話を重ねる。国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用する。〇日韓の歴史問題等に関する意見の違いを違いとして認識しつつ、未来志向の協力関係を再構築する。勧告の趣旨も踏まえつつ、規制のあり方を具体化する。コンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策へ転換する。〇復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境を整備する。収束は国家プロジェクトとして国が責任を持ち、東電任せにせず世界から技術と人材を集めて実施する。〇「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被害者の生活再建支援を最優先にする。→賛成ざっと見て、政治改革やバラマキ是正、労働市場の流動化あたりでは強く賛同したい文言が並ぶ。みでは、お題目は立派でも、実現に向けては異常に高いハードルを越える必要がある内容が少なくない。いえ、景気回復に向けて頑張っていくためには、自民党よりは維新の党の方が数段評価できる内容になっていると感じた。ちなみに、僕の考え方はこちら。Tweet参院選の無効請求訴訟やっと判決が出た。罷免投票で日本初の罷免裁判官の栄誉に与る可能性もある。判決http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/648/084648_hanrei.pdf要すれば、「不平等だけど、是正に時間がかかるのは仕方ないので、今回だけは大目に見る」という内容。