策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1~p6参照)。日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。整備目標などが設定されているものの、実効性をあげるには、訪問看護を推進する国としての総合計画を示すとともに、都道府県における訪問看護提供体制の確保・強化を強力に後押しする必要があるとの認識を表明(p4参照)。おける利用者の安全と尊厳を守るための体制整備-の3点の実現と予算措置を要望した(p3参照)(p4~p6参照)。