民主党が民進党に党名を変えた今、有権者は立憲主義と基本的人権と国民主権を裏切らない政党としての具体的政策を打ち出せと民進党に求めなければならない。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。民進党に党名を変えた今、有権者は立憲主義と基本的人権と国民主権を裏切らない政党としての具体的政策を打ち出せと民進党に求めなければならない。2016/03/1803:00民主党の新党名が「民進党」に決まりました。「世論の支持」を参考にして決めたそうで、「世論」は「立憲民主党」よりも「民進党」に軍配を上げたということです。ところで、私が民主党に対して言いたいことを2016年3月9日の次の記事に書きました。そもそも、今までも野田佳彦や前原誠司など、「自民党の民主党支部」みたいな人が民主党には多かったため、政策や政治姿勢も腰が据わっていなかったわけです。新党名が決まった今も、「立憲主義と基本的人権と国民主権を裏切らない政党としての中身を確立すべき」という課題は全く変わらずに新しい民進党にも課せられるのです。民進党の全議員はそのことを深く理解すべきです。■民主党と維新が合流して新たな党名をつけるよりも、立憲主義と基本的人権と国民主権を裏切らない政党としての中身を確立すべき。01:00もう一つ言うなら、民主党の腰が据わらないのは有権者にも責任があるという考えを次の記事で書きました。日本の有権者は民主党を批判するだけで終わってはなりません。何度でも繰り返します。■日本の民主党のダメさは日本の有権者のダメさの反映ではないか。09:00日本の世論はきわめてあいまいでぼやけているという印象をいくつもの世論調査から感じてきて、それを何度か記事にしてきた私としては、日本人は政治に何を求めるのかを個別の政治的意思表明や選挙での投票行動や世論調査での回答にもっともっと鮮明に表わすべきであるということを改めて言いたいです。自民党政治を「支持」あるいは「容認」しながら「改憲勢力が三分の二をとるのは望ましくない」という回答が多数派となるあいまいな日本の世論を見ていると危なっかしくて怖いです。一人一人の日本の有権者は自分の政治的意思表明があいまいであることについて反省しなければ、日本の政治は良くならないと改めて思います。この民主党改名にあたって、こんなことを記事にする自民党応援新聞があります。民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党(民進党)関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが11日、わかった。自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と10日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。台湾では1月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。5月に総統に就任する。(転載ここまで)まず、この産経の報道は自民党筋のニュースソースだけに頼った伝聞を一つだけ書いているだけで、日本の民主党への愚痴を言ったというその台湾民進党議員についての裏取りも、その意見が台湾民進党の意見を代表するものかについての分析もありません。したら、その二日後にこんなことをその台湾民進党の報道官が民主党の新党名「民進党」に「親近感をおぼえる」と祝意を発表しました。【台北=田中靖人】民主党と維新の党の新たな党名が「民進党」となったことを受け、台湾の民主進歩党(民進党)の楊家●報道官は14日、「民主党を含む日本の各政党とは友好関係がある」とした上で、「同じ名前の友党が増え、親近感を覚える。祝意を表する」とする談話を発表した。談話は「今後も日本の各政党とより良い相互関係を築き、台日関係の友情を強化することを期待する」としている。●=にんべんに良(転載ここまで)産経新聞はこの程度のクオリティであるという証拠としてこの報道を私は読みました。民主党の新党名「民進党」について、ほかの方の記事でなるほどと思ったことを記録します。!【深刻】世論調査で民主・維新の新党名に「民進」が立憲民主を上回り決定【参院選は消費税増税反対で】http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e2a230c606816d32b7191bfb22e166b92016年03月14日(前略)とにかく、民主という言葉はもちろん、立憲主義という言葉の訴求力が思ったほどないことが明らかになったわけで、参議院選挙など国政選挙で、やはり立憲主義だの安保法制廃止だのだけを唱えていたのでは、野党が惨敗するのは必至だということが明らかになったと思います。突く野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。いうような清新な態勢にして戦ってもらいたいですね。(中略)政府の側から消費税増税をまた先送りにするといってくるのですよ。皆さん、国民は増税しないという政党のほうに投票すると思いませんか。消費税増税先送りを理由とする解散を封じる、もしくはそうなったとしても与党圧勝の効果を減じるためには、野党側が消費税増税反対でぐいぐい押して、消費税増税を見送ると野党に押し切られた形になる、野党の手柄になるという形にしておかないといけないのです。消費税増税反対という旗を先に手にしたほうが、参院選には勝ちます。与野党どちらも消費税増税先送りと言わない場合には、野党の不利は否めません。消費税増税見送りに大義はあります。市民は野党に消費税増税反対を公約にするように、強く強く求めるべきなのです。(後略)(引用ここまで)民主党、もとい、民進党に対する批判はいくらでもあります。ネット政治論壇を見れば、野田や前原はダメ、民進党は惨敗するだろう、などなどの発言がたくさん見つかります。それらの「意見」に正しさが含まれているとしても、それだけ言っていれば良い時期はとっくに過ぎています。ダメな議員がたとえ多くても、自民党政治の行く末を憂えるなら、民主党が何をすべきかを心ある有権者は明言すべきです。個別の政治的意思表明でもいいし、選挙での投票行動でもいいし、世論調査での回答でもいいです。選挙や世論調査はいつもあるわけではないので、現在の時点では口コミによる伝達や新聞やテレビへの意見送付や民進党の地元議員や本部への意見送付がよいでしょう。そもそも私は、日本の現状の自民党政治の害悪を変えるには、自民党政治を最も鋭く批判する議会会派に投票することが最も筋が通っており、最もわかりやすいメッセージになるとずっと考えています。一般的に言うなら、国政選挙では日本共産党とその議員にできるだけ多くの有権者が投票するのがもっとも効果があると考えており、国政選挙では日本共産党とその議員にできるだけ多くの有権者が投票するの自民党政治の害悪を正すために絶対に必要であると思います。この件はまた書き続けることになるでしょう。今回はここで一区切りです。札束で住民を張り倒す利益誘導政策はあまりにも醜い。(2007/11/26)憲法擁護のメッセージを書いたタグが国会の秩序を乱すという理解不可能な「論理」をふりかざす国会職員には憲法擁護義務違反で退職していただかなければならないのではないか。(2011/02/18)『大日本帝国では、特攻隊に志願するかどうか選択は自由であった。現在の自衛隊でも、選択の幅は「無限大」...に見える。