将来的な雇用不安が心配される昨今、フランチャイズのオーナーとして一国一城のあるじになろうとお考えの方は、ここ仙台市内にも多いことと思います。本部からのさまざまな支援が期待できるフランチャイズであろうと事業がうまくいかないリスクは考えられます。本部との間でトラブルが発生してしまうことがあり、全国的に問題となっています。このような問題は、東北有数の経済圏である仙台でも潜在的にあるのではないでしょうか。このようなトラブルは、当初のフランチャイズ契約書の不十分さが原因である場合があります。仙台オフィスの弁護士が解説します。(2)独占禁止法5、トラブルを避けるために、弁護士に相談するメリット6、まとめ1、フランチャイズ事業とは?一般的なフランチャイズ事業とは以下のような事業形態のことを指します。特定連鎖化事業とも呼ばれています。●本部(フランチャイザー)は、フランチャイズに加盟する加盟者(フランチャイジー)に対して、本部がもつブランドや商品・サービスを使用する権利などを付与し、さらには加盟店に対して各種のサポートなどを行う。●その対価として、加盟店は本部にあらかじめ契約で定められた開業資金やロイヤルティーなどを支払う。上記の細目については、加盟者と本部の間で締結される「フランチャイズ契約」で定義されます。2、フランチャイズ事業のメリットフランチャイズという事業形態には、本部にとって2つのメリットがあります。加盟店の資本を用いながら事業展開できること加盟店の増加によってブランド力の向上を図ることができるまた、加盟店としても以下のようなメリットがあるでしょう。本部のブランド力を使用することで広告宣伝に費やすお金や手間を少なくできること商品・サービスの供給や事業のノウハウなどについて本部からのサポートを得られること事業オーナーとしての経験が少ない人でも安定した事業運営が期待できるこのことから、コンビニエンスストアや飲食店、ガソリンスタンド、学習塾など、さまざまな業態がフランチャイズ形式を採用しています。3、フランチャイズ事業のリスクと問題点ただし、フランチャイズは加盟店にとってよいことばかりではありません。過去のトラブル事例などをみると、フランチャイズには以下のようなリスクや問題点が伺えます。有名な本部でも、フランチャイズとしての事業そのものが必ずしもうまくいくとはかぎらない。本部が倒産したら、加盟者の事業に何らかの悪影響が出ることが考えられる。基本的にロイヤルティーの支払いは発生する(加盟者に貸し付けや赤字補てん制度を設けている本部もあり)。事業をやめたいと思ったとしても、契約期間中の脱退であれば違約金が発生することがある。加盟者が売る商品やサービスは基本的に本部の指示に従う必要があり、オリジナリティーが出しにくいことがある。営業時間帯についても本部の意向に従わなくてはならないこともある。人手数次第ではオーナーや従業員に過大な労働時間を余儀なくされる。加盟希望者が出店する地域に十分なマーケティングを行わないことがある。加盟金だけを総取りしようとする悪質な本部が存在する可能性がある。開店に至らなかったのに、本部が加盟金を返還しないケースもある。基本的にフランチャイズ事業は、加盟者の事業が立ち行かなくなるリスクがあることを前提としています。本部の責めに帰するような理由で上記のようなリスクや問題点が現実のものとなったとしたら、民事訴訟で争うことになるケースが多いようです。残念ながら、事業を開始する前に上記のようなリスクや問題点を完全に排除することは難しいでしょう。当初のフランチャイズ契約の合意内容次第でリスクや問題点を最小にすることは可能です。4、フランチャイズ事業の契約に関連する法律は?現在の日本には、フランチャイズの本部を罰則付きで規制し、加盟者を保護することを目的とする直接の法律はありません。「独占禁止法」があります。フランチャイズ契約を締結する際は、主としてこの2つの法律に照らして契約書の内容に漏れがないか、加盟者として著しく不利な点はないか、念入りに確認しておきましょう。ある以上、フランチャイズ契約において加盟者と本部は対等であるはずです。フランチャイズ事業は本部が展開しています。前提としてある事実や加盟者になることのリスクなどの情報については、加盟者よりも本部が圧倒的に持っていると考えられます。このような情報の非対称性が原因で、加盟者に不利益が生じることもあります。フランチャイズ契約締結において以下の履行を本部に義務付けています。加盟希望者に同法が定める重要事項について情報を開示し、十分な説明を行うこと。加盟者に交付すること。契約期間、契約の更新、契約の解除についてそのほか、経済産業省令で定める事項など上記については、そのままフランチャイズ契約の契約書にも記載されることが一般的です。おける情報の開示・提供は、小売業および飲食業を対象としており、サービス業は対象外となっています。市場経済の健全で公正な競争状態を維持するために、特定の企業が市場を私的に独占することや、不当な取引を行うことなどを禁止する法律です。フランチャイズ取引について、公正取引委員会では主に以下のような行為が、本部と加盟者の取引において独占禁止法上問題となる可能性があるとしています。サービス業についても対象となっています。5、トラブルを避けるために、弁護士に相談するメリット新たにフランチャイズ事業のオーナーになることを検討中の方に、ぜひ受け入れていただきたい事実があります。それは、「フランチャイズ事業に関するあなたの情報量と経験値、そして法的知見は、本部と比較すると圧倒的に少ない」可能性があるということです。フランチャイズ事業に加盟者が失敗してしまう原因が、当初の契約が加盟者にとって著しく不利だったためというケースは少なくありません。立地や需要などのマーケット要因以外で起こり得るリスクとして知っておく必要があります。フランチャイズ事業に進出する際は、本部との交渉段階から弁護士のサポートを得ておいたほうがよいでしょう。フランチャイズに関する問題の解決に実績と経験のある弁護士であれば、契約書の作成段階においてあなたに不利にならないようなアドバイスを行います。必要に応じてあなたの代理人として本部と交渉します。6、まとめ弁護士は、適切なフランチャイズ契約を締結できるようリーガルチェックを行うとともに、あらゆる企業法務に関しても法的な知見に基づいたアドバイスを行います。仙台オフィスまで、お早めにご相談ください。フランチャイズ事業のオーナーとなったあとでも、ベリーベスト法律事務所ではワンストップで対応可能な顧問弁護士サービスをご提供しています。本部とのトラブルのほかアルバイトの雇用契約など、幅広い範囲で対応可能です。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。その他一般民事全般を取り扱っております。個人のお客様から法人のお客様まで、何かお困りでしたら、是非お気軽にお問い合わせください。Reserved.ページトップへ電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。