Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。コピー2016.06.08TweetPocket日税連から公認会計士への税理士資格付与に関する会長コメントが出ていますね。行う実務補習のうち税法に関する研修について、所要の充実策が講じられることを前提に指定を行うことが決定されました。具体的には、実務補習の修了要件の一つとされ、修了考査受験の前提にも位置付けられている考査のうち、税法関係の考査(考査全10回中の2回分)の合格基準について、従来の各回4割以上に加え、税法科目合計で6割以上という基準が追加されることとなりました。考査及び修了考査の試験問題の過去5年分が公開され、研修運営状況が国税審議会に定期的に報告されることともされており、税理士試験との同等性等について継続的に確認されていくことになります。「生命保険は難しい......」。いろんな人から言われるたびに、皮肉ではなく「面白いものだな」と感じます。23年から24年にかけて調査件数が129千件⇒93千件と劇的に減少しているのは国税通則法の改正の影響。確かにこの年は税務調査が少なかったですね。自筆証書遺言制度の見直しでポイントとなるのは2点。自筆証書遺言に財産目録を添付する場合、目録は自筆でなくてもOK。パソコンで作成可能に。なり、金銭請求を原則とすることになったのはご案内のとおりですが。今年10月から初診料が60円、再診料が10円引き上げとのこと。消費税が8%から10%に引き上げられることに伴う措置。政府税調、9月から議論政府税調は配偶者控除を含めた所得税改革の具体的な方向性を年内にもだす見通しだ。現在の配偶者控除は妻の年収が103万円を超えると適用されなくなる。memo国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化ここ最近、立て続けに洋の東西を問わず、国外居住親族の扶養控除についてのご相談を受けましてイロイロ調べておりました。日本国内に出稼ぎに来ている外国人の方が母国に住む親族を扶養控除の対象にできるかどうか、ってところです。相続人が事業を引き継がないのであれば、通知書未達でも、被相続人の準確定申告において必要経費算入が可能。相続人が事業を引き継ぐのであれば、相続人の必要経費として計上。日本企業の税務リスク浮き彫りに(日本経済新聞)みずほ銀行は租税回避地(タックスヘイブン)に置いた特別目的会社(SPC)の税務処理をめぐり、東京国税局から約84億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税された。処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。権利金慣行は認められない、と。確かに、私も、権利金の授受をして借地権設定に関与したことは今までの税理士人生で一回もありません。現行の障害者の法定雇用率(2.5%)で計算すると、今年6月1日時点で国の行政機関では障害者雇用が3875人不足しているようで、そのうち国税庁は1068.5人と最多。ゆうちょ銀行が個人向け融資の本格参入を検討しているのですね。個人向けカードローン事業の認可取得を目指して近く政府と協議に入ると。建築される場合における租税特別措置法第37条の5の規定による買換えの特例の適用について頻出項目ではありませんが、確認だけはしておきましょう。消費税の複数税率(軽減税率)制度については、平成29年4月から導入されるとともに、その4年後にインボイス制度が導入されることとなりました。低金利を背景に、住宅ローン控除の控除率1%を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている人が増加していると、会計検査院が指摘。調査官が反面調査したい意向であれば、納税者本人が調査官に代わって取引先に反面調査として確認することも可能とか。LEDランプへの取替費用は、通常であれば修繕費というのはいいとして。2016.5.2より熊本地震が発生した平成28年4月14日以後に到来する申告納付の期限が自動的に延長されています。いつまで延長するかは被災の状況で今後決定。レオパレス21は29日、計206棟のアパートで施工不良を確認したと発表した。memo節税保険祭り終了、怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲(ダイヤモンドオンライン)国税庁が見直しの方向性として生保各社に示したポイントは、大きく三つある。一つ目は、長期平準定期や逓増定期をはじめ、これまで商品個別に決めていた損金(経費)算入割合の通達を廃止すること。No3392よりショウ・ウインドウ住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置と住宅ローン控除は併用可能。合格された方おめでとうございます。これからが本当の仕事です。不本意な結果だった方、諦めずに来年もがんばりましょう。明けない夜はないと信じて。子供を空手の朝練に送る。坂道ダッシュにいくらしい。先生よろしくお願いします。みんながんばってー一度戻って着替えて自分も朝練。30km/時を切らないように。それにしても朝6時でもう暑いですね。信できない事態が生じました。場合には後日税務署から連絡があるそうです。ぼし銀行は9日、男性行員(36)が顧客から預かった現金約3億7500万円を着服した疑いがあるとして、8日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。