『シャルリー・エブド』襲撃事件から立てこもりに至るテロが一段落した1月11日、言論の自由擁護を訴える数百万人規模のデモがフランスで催された。パリの行進には、各国の首脳を含む100万人あまりが参加した。大統領のオランドは「テロとの戦争」を宣言し、中東に空母も派遣するなど強い対決姿勢を示した。2001年の米同時多発テロからイラク戦争に突き進んだ米ブッシュ政権の二の舞いかと心配されたが、現在のところオランド政権はそこまで愚かではないようだ。国内での警戒態勢を最高レベルに高めつつ、比較的常識的な外交姿勢を保っている。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。カルチャーフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1963年岡山県生まれ。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。GLOBE編集長を経て、現在は朝日新聞ヨーロッパ総局長。(平凡社)、『ポピュリズム化する世界』(プレジデント社)など多数。イスラム過激派テロの虚像と実像』(草思社)がある。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。