仕事と私生活と家庭のバランスに関する第2次協議を行いました。柔軟性、対象となる子供年齢層(小学校卒業まで)、育児休業中の手当などです。育児休業については既に労使団体間の協約がありそれがそのまま指令になっているという経過もあり、欧州委員会としては是非労使が交渉に入って欲しいという強い希望を示しています。(0)規制改革会議第1次答申というわけで、昨日めでたく規制改革会議の第1次答申が出されました。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0530/item070530_02.pdf目次を見るだけで笑えます。再チャレンジ」の所だけ、(1)があって(2)がありませんね。労働分野」というのが入るはずだったんですね。福井先生猛烈な自爆攻撃で既に「意見書」として発表していらっしゃるから、いまさら答申になんか入らなくても構わないんだい、ということなんでしょうか。それにしても、こうして見事に民間労働分野がすっぽり抜け落ちた規制改革会議の答申というのも感慨深いものですな。労働法制に規制緩和は要らないということなのかな?日本経団連がコメントを出していますが、http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2007/0530.html>会議発足からわずか4ヵ月という期間内に、新たな課題や積み残しとされてきた困難な課題に取り組み、第1次答申を取りまとめられた規制改革会議の草刈議長はじめ委員各位に、心から敬意を表したい。本音を言ったらいかがですか。キチガイじみたことをさんざんぱら書きやがって、挙げ句の果てに全部消えてしまいやがった。積み残されたホワイトカラーエグゼンプションはどこへ行ったんだ。労働3法案は成立困難に」なったようです。審議入りする方針を固めた。25日に同委員会で審議入りしている労働関連3法案の審議をストップし、後回しにすることになる。これによって労働3法案の今国会での成立は困難になった。労働国会というかけ声は何だったんでしょうね。これでは社保庁国会じゃないですか・・・、といってみても、政治のロジックというのはこういうものなのでしょう。うまくいかないときは何ごともうまくいかないものですが。労働省時代と違い、厚生労働省になっているので、今後のタイミングの測り方も難しいですね。連立多元方程式の一つの変数になってしまったようなもので、労働だけみて動ける時代ではないのですね。)が月内にまとめる第1次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないことが28日分かった」んだそうです。おけるあの無視されようからすれば予想されたことではありますが。http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200705280291.html>政府内や連合などから批判が噴出。答申に盛り込めば批判がさらに広がりかねないことから、同会議側が配慮を示した形だ。>柳沢厚生労働相は22日の参院厚労委で「政府の一部門の末端の組織といえども、方向性において(政府方針と)まったく違うような意見表明をするのは適切さを欠いている」と批判。最低賃金の中長期的な引き上げを議論する政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議に参加する連合からも「これでは円卓会議につき合えない」という反発も出たことで、政府内からも見送りを求める声が出ていた。>ただ、いったん公表した提言を答申に盛り込まないことは、同会議の今後の推進力にも影響を与えそうだ。「いったん公表」というのも、福井氏が勝手にタスクフォースの名前でやったことなわけで、傷口を広げたのは自己責任ではありますが。個人的な希望申し上げますとですね、実はあの無謀きわまる意見の中味をそっくりそのまま答申に入れて欲しかったのでありますよ。入れてしまって、さすがにそんな馬鹿なものを閣議決定できないという状況に追い込まれてしまった方が、規制改革会議さんの今後の教訓になったのではないかと愚考しておるんですがね。今回のような決着では、またぞろ同じようなことをしでかしてしまいような悪寒が・・・。ま、なんにせよ、八代先生なき規制改革会議にも物事のバランスを分かって行動する方がまだいらしたということで、めでたしめでたしというところでせうか。(0)ケーザイ学が悪いんじゃなくって・・・Demilogさん経由で、こころ世代のテンノーゲームさんのブログに面白い記述があるのを見つけました。http://d.hatena.ne.jp/demian/20070528http://d.hatena.ne.jp/umeten/20070527/p3>どうも経済学を学ぶ人間はその性格が「経済学的に正しい人間像」であるところの「経済人」になっていく、つまり利己的な人間になっていくというのだ。ある人格異常者が多すぎる。「経済学は学術界の頂点!未来を開く新しい研究であるのだー!」とでもいうつもりなのか。露悪というか、高慢というか、蔑視的過ぎるだろ、常識的に考えて......御説ごもっともといいたいところですが、ちょっと違うような・・・。人格高潔でバランスのとれた労働経済学の専門家の方々をよく知っている身からすると、これって、要するに議論の対象のことを何も知らんで、初等ケーザイ学教科書嫁とばかり喚いている特定の類型の人々にしか当てはまらないのでは?むしろ、素人がなまじケーザイ学というおとなのおもちゃに夢中になっていじくり回している状態が一番危なっかしいのであって。いう手合いがブログ界隈にたくさん棲息しているのは事実だし、近頃は政府の重要な審議機関にまで入り込んで、妙な意見書を出しているのは確かですが、自分の専門分野をきちんと持って対象のことをよく理解した上で経済学的知見に基づく政策を語っていらっしゃる皆さんにまで及ぶような批判の仕方はいかがなものかなあ、という感想を持ちましたね。「社会学!」と一声叫べば市場が消えてなくなるわけではない。マーケットの失敗は基本的にマーケットメカニズムを利用する形で解決するのがいいわけで。(土)大暴走はどこへ行ったの?昨日の経済財政諮問会議に、規制改革会議の草刈議長が第1次答申の内容について報告をしているのですが、http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0525/agenda.htmlその「主な内容」の中に、日本の急進的リバタリアンの先頭を突っ走る我らが福井秀夫先生の渾身の力作が全然載っていません。「以下の事項を含め前進のあった事項を盛り込み、5月末に第1次答申を取りまとめ。☆第1次答申で結論を得られないものは、追加課題とあわせ引き続き検討、本年中に第2次答申をとりまとめ。」だそうで、どうも結論を得られそうにないんでしょうかね。相手かまわず片っ端から殴りつけていれば、まとまるものもまとまるはずがないというのは、役人をちょっとでも経験していればわかるはずのことではありますが・・・。労働に関わることが何も書かれていないと言うことに、大きな意味があるわけです(公務員の年齢制限の話は大きく取り上げられていますが、こちらは福井氏の担当ではないですね)。大田大臣も、例の意見書の内容は一切無視しているようです。一つ気になる話題があります。地方分権改革について有識者議員が提出した資料(国の出先機関の大胆な見直し)ですが、こんなことを書いています。関すること(労災保険給付など)・統計調査(賃金構造基本統計)しか出てきていません。それだけだと思っているわけではないですよね。パートタイム労働法が参議院本会議で可決成立したということです。http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY200705250115.htmlとりあえずはおめでとうございます。皆様これが附帯決議だそうです。http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20070525.htm法制的な宿題は、>差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者の要件については、雇用の実態を踏まえ、労使双方にとって公正な運用が行われるよう十分配慮しつつ、その範囲が明確となるよう、判断に当たって必要となる事項等を示すこと。>いわゆるフルタイムパート(所定労働時間が通常の労働者と同じである有期契約労働者)についても本法の趣旨が考慮されるべきであることを広く周知し、都道府県労働局において、相談に対して適切に対応すること。我が国における短時間労働者の多くは、労働時間が短いことに加え、有期労働契約による問題が多い実態を踏まえ、有期契約労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を進めるため、有期契約労働者に関わる問題を引き続き検討すること。>正社員の労働条件について、本法を契機として合理的理由のない一方的な不利益変更を行うことは法的に許されないことを周知するとともに、事業主に対して適切に指導を行うこと。有期労働者の均等・均衡待遇の話は、労働契約法への宿題ですね。その労働契約法を含む労働基準関係3法案は昨日衆議院本会議で審議入りしたようですが、今国会会期中に成立まで漕ぎ着けることができるかどうか、政治情勢は政治家の皆さんにしか動かせませんから、お祈りするより外にありませんね。(0)ラヴァル事件に法務官意見EUのサービス自由化と絡んで大きな問題になっていたラヴァル事件ですが、去る5月23日に欧州司法裁判所から法務官意見が出されました。http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&typeord=ALLTYP&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=&mots=&resmax=100結論は、組合側の主張をほぼ認めているようです。労働協約の一般的拘束力宣言の制度のない国(スウェーデン)では、外国のサービス提供者に実際の労働協約の賃金率を強制するために事業所封鎖や連帯活動のような集団的行動をとることが許されると述べています。世間をお騒がせしている規制改革会議労働タスクフォースの意見書ですが、連合、全労連がそれぞれ批判する声明を発表しています。http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070522_1179828732.htmlhttp://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070524_02.html中味を批判しているのは当然ですが、この違いにご注目。提起している「数値目標による就業率向上策」にも否定的見解を示すなど、無責任極まりない内容になっている。この意見書で打ち出された内容が、心ある経営者や行政担当者たちの共感を呼ぶとはとても思えないが、今後の最終とりまとめにおいては、抜本的な見直しが行われ、良識ある方向が示されるべきである。見直し」を求めた課題と符合するものである。政府の一審議会の検討グループが、労働法制という労使間の利害の対立する事項について、使用者側の主張を後押しする「報告書」を公表すること自体が不当である。検討に当たって、労働者側の意見を聴取もせずに取りまとめられている。このような手続き的な正当性を欠く「報告書」を認めることはできない。(全労連)「心ある経営者」にどこまで含まれるかについては、人によって様々な見解があるところだと思いますが(誰が「心ない経営者」だとか言っているわけではありませんよ)、今回の意見書が「御手洗ビジョン」と符合するとか後押しするとか言われると、いささか異論のある経営者も多いのではないかと思います。-通称八代研-では、今度は外国人労働問題に焦点を当ててくるようです。http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/08/work-s.pdfこれは5月11日の議事録ですが、>(八代会長)本日から、第二次報告の取りまとめに向けて検討を始めたい。山口和美氏から、外国人住民の現状と課題について、群馬県の実状を踏まえて御報告いただく。後半は経済財政諮問会議の伊藤隆敏議員から、どのようにして外国人労働者を受け入れていくかについて御報告いただく。年4月に、外国人労働の問題も含めた報告書を取りまとめていただいている。それぞれに提案をして、一気に話が盛り上がってきたことを考えると、時機を見て狙った的に的確に燃料を投下する八代先生のセンスには脱帽します。(水)札幌の官民共同窓口5月10日付の「ハローワーク市場化テスト案」へのコメントとして、「マッチングの重心2」さんが書き込まれた札幌の官民共同窓口の話、北海道新聞のHPには載っていませんが、読んでみるとこういう記事です。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_020a.html#comment-19049392>全国で唯一官民共同で無料職業紹介を行っている札幌市就業サポートセンターが注目を集めている・・・。ここに入っているのは、札幌のキャリアバンクという会社と、東京のリーガルマインドという会社です。ふむふむ、リーガルマインドさんねえ。例のLEC大学騒動のところですな。記事は「実績を上げつつある」と書いておりますが、そういえる数字なのかいささか・・・。>ハローワークが実績、規模とも圧倒しているため、官民それぞれが運営するなかで特徴を生かした役割分担をしつつある>民間二社はカウンセリングが中心で「1人1人にきめ細かく対応し、仕事に関するあらゆる相談に応じる。ものは云いようとも言えますが、考えてみれば当然の現象が起こっているだけとも言えます。いえ、素晴らしい大学や大学院の運営をされていらっしゃるLECさんが、「カウンセリングが中心」というのも何となくブラックユーモアの気がないでもないですが・・・。最高裁のHPに載っている新しい裁判例ですが、http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070518163139.pdf原告はJR東労組の幹部、被告は週刊現代と記事を書いたルポライターです。メインの争点は、「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」という連載記事が名誉毀損になるかどうかですが、併せてそれが団結権の侵害になると原告側が主張していて、この点についても判旨が若干触れています。(以下「JR連合」という)や「JR東労組を良くする会」の一方的。あるかのように描き出している。これは批判という域を越えた労働組合組織への破壊攻撃といえる。労働組合においては,組合員の団結が生命であり,団結を維持することは個々の組合員にとって権利であり義務であるのだから,本件連載によるJR東労組への組織破壊攻撃があれば,原告の団結権は侵害されている。いう原告側の主張に対して、さいたま地裁は、>労働組合は組合員の団結により構成されることから,個々の組合員の団結する権利や利益を侵害することで,損害賠償請求が認められることがあることはそのとおりであるが,労働組合の団結権ではなく,個々の組合員の団結権が侵害されたというためには,団結権侵害行為が個々の組合員に対し向けられていなければならないというべきである。前記のとおり,本件連載は原告に向けられたとは認められないことから,原告に対する団結権侵害行為があるとは認められない。よって,本件連載による原告の団結権侵害も成立しない。正面から答えずにいなしています。これは記事が向けられているのはJR総連やJR東労組であって、原告個人ではないから名誉毀損にならないという前段の結論からこう言っているんですが、そうすると、JR総連やJR東労組が原告となって訴えていたら、団結権侵害になり得たのでしょうか。団結権侵害の主体になりうると考えられるのは、まずは使用者ですが、国も考えられます。週刊誌の記事(出版社やルポライター)が団結権の侵害主体になりうるというのは、よく理解できません。いうか、この裁判官、あんまりそこまで考えてないのかも。規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最新の『雇用見通し2006』でこの問題をどう取り上げているかを紹介しておくのも無駄ではないでしょう。優秀なエコノミストの皆さんはもちろん「初等ケーザイ学教科書嫁」で話を済ませたりはしません。http://www.oecd.org/document/38/0,2340,en_2649_37457_36261286_1_1_1_37457,00.html86ページ以下でで最低賃金を論じていますが、>単純な経済学の理屈は、法定最低賃金や高すぎる労働コストが低生産性労働者の雇用への障壁になると指し示す。最低賃金の結果としての雇用喪失の規模を図ることは困難であると証明され、各国で設定されている最低賃金によってどれだけの仕事が失われたかについては顕著な不確実性がある。実際、最低賃金の雇用に対する否定的な影響の経験的証拠は入り混じっている。pay)ことによって高労働力率をもたらしうる。それは広い貧困対策においては、過度に高い水準に設定することを避ける必要から、支援的役割のみを果たしうる。一つの重要な限界は、最低賃金で働く労働者が貧しくない(他の家族メンバーが働いているから)ことである。>在職給付は最低賃金よりも低所得家族に焦点を当てることができる。穏当な最低賃金は、使用者が賃金水準を下げることによってこの給付を着服することを制限することによって、在職給付への有用な付加になりうる。>最低賃金について重要な問題は税制との関係である。高すぎる最低賃金は雇用へのタックス・ウェッジの否定的な影響を拡大するからだ。低生産性労働者を雇用しようとする使用者は、労働者の生産性と最低賃金額と使用者が払う社会保険料を比較する。・・・>(結論として)近年の経験が示唆するところでは、穏当な最低賃金は問題ではない。若者や他の脆弱な集団の(最賃より低い)特例最賃への十分な手当が不可欠である。他の洞察は、良く設計された最低賃金が社会給付にとどまるよりも働く方がペイすることを保障することによって、高い就業率にむけた広範な戦略に貢献するという点である。否定的な政策の相互作用による危険性もまた確かであり、特に高すぎる最低賃金と高水準の労働課税の間にそれが見られる。監訳で明石書店から出版される予定ですので、そちらのよりすぐれた翻訳でお読みいただいた方が宜しいかと思います。いずれにしても、経済学の知見に基づき労働問題を分析するというのはこういうレベルのものを言うのだなあ、ということがよく分かる本です。政府の中枢機関の政策文書が「初等ケーザイ学教科書嫁」で済んでしまう極東の某国とはちょっと違いますなあ。(0)三者構成原則について意見書の記述のうち、「労働政策の立案について」のところは政策の中味ではなく、政策決定過程のあり方に関わる問題なので、エントリーを別に起こして論じておきたいと思います。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf>第三に、労働政策の立案の在り方について検討を開始すべきである。現在の労働政策審議会は、政策決定の要の審議会であるにもかかわらず意見分布の固定化という弊害を持っている。労使代表は、決定権限を持たずに、その背後にある組織のメッセンジャーであることもないわけではなく、その場合には、同審議会の機能は、団体交渉にも及ばない。再チャレンジの観点に立っている訳ではない。いった利害団体の代表が調整を行う現行の政策決定の在り方を改め、利害当事者から広く、意見を聞きつつも、フェアな政策決定機関にその政策決定を委ねるべきである。ILO第144号条約によって要求されているという点を全く無視している点が驚くべきものです。同条約は、ILO条約を批准しないことで知られるアメリカを含め、ほとんど全ての先進国を含む120カ国によって批准されています。同様に批准している日本がこれを敢えて否定するという意図であれば、あらゆる先進諸国から厳しい批判を被ることを覚悟していると考えられますが、それでもよいのでしょうか、それとも単なる無知なのでしょうか。少なくとも、労使が最も重要な利害関係者(ステイクホルダー)であるがゆえに政労使協議体制を要求していることを踏まえれば、「利害当事者たる労使間における見解の隔たりは常に大きく、意見分布の埋まらぬままの検討により、結果は妥協の産物となりがち」などという見解は撤回されるべきものでしょう。労使の利害がもともと大きく隔たっているがゆえに、時間をかけた丁寧な協議によって徐々にその見解を接近させ、結果として労使の一方のみに有利な決着ではなく、双方がそれなりに納得しうる結果に到達しうるという点が、三者協議体制の最大のメリットであり、これは国際的にも確立されているのです。「妥協の産物」ゆえにけしからんとなどという論法は、ミクロからマクロまでおよそありとあらゆる政治的意思決定において必要とされる妥協というものの存在意義を頭から否定するということなんでしょうか。そのような妥協なき意思決定は、独裁国家においてのみ可能であり、さまざまな利害関係者の利害調整が民主的手続によって行われるべき先進国にふさわしいものではありません。議会制民主主義の原則からして、いかなる国でも最終的な意思決定は民主的に選出された政府がその責任で行うことに変わりはありません。その立法過程においては労使団体という利害代表者に特別の地位を与え、労使との協議を尽くすことが政策に正統性を与えるというのが先進国共通の基準であることを忘れるべきではありません。今日の先進国の過半数が加盟する欧州連合においては、条約の明文において、労働分野の実質的立法権限を労使団体に委譲し、現実にも労使団体が自発的に締結した労働協約をそのままの形で指令として国内法に転換せしめています。利害を適切に反映していないのではないかとの批判はありえます。八代先生は主としてここの点をちくちくと刺し込んでくるわけです。この点は、いくつかの観点から考える必要がありますが、まず現在の労働組合が非正規労働者をあまり組織していないといっても、他のいかなる種類の組織団体よりも非正規労働者を組織しているのが労働組合であることは否定できないでしょう。少なくとも、いかなる非正規労働者からもマンデートを得ていない学者や評論家に代表性がないのは明白ですし、そもそも利害が根本的に対立する派遣会社や請負会社に派遣労働者や請負労働者の利害代表性が認められないことは言うまでもありません。今日いくつかの産別組織において、非正規労働者の組織化が積極的に進められ、その実績も上がってきていることを踏まえれば、やはり労働組合以外に彼らの利害を代表すべきものはないと言うべきです。この点については例えば使用者側委員について一定人数を中小企業を代表する団体に割り当てていることなどを考慮すると、労働組合側の中に非正規労働者を代表する委員の枠を設定するなどの対策が考えられます。いずれにしても、重要なのは利害関係者を排除して意思決定を行おうとすることではなく、より的確な形で利害関係者の意見を意思決定過程に反映させていくことであるはずです。(0)規制改革会議の大暴走というわけで、ちらちらとニュー規制改革会議さんの暴走ぶりを眺めてきましたが、新聞記事という間接的な形ではなかなかニュアンスがつかめないなあ、ともどかしい思いを抱いておられた方も多いのではないかと思います。チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースの名前で、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ-労働法制の抜本的見直しを」という意見書が発表されたようです。「脱力をもたらす」と読んではいけませんよ。読んで脱力したとしてもね。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdfちなみに、「再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」の主査は、福井秀夫氏です。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/about/list/wg.htmlこの意見書の凄いところは、労働に関わりのある人々全てを敵に回そうとしているらしいことです。このような意味でのごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向きも多い。当会議としては、理論的根拠のあいまいな議論で労働政策が決せられることに対しては、重大な危惧を表明せざるを得ないと考えている。行政庁が何にもわかっとらんでアフォなことしとるというのは聞き飽きた悪口ですから今さら何にも感じませんし、労働法学者が硬直的でアフォの塊というのもまあよく聞かされる話ですから、ふむふむというところですが、そうですか、遂に労働経済学者の皆さんにも宣戦布告ですか。樋口先生や清家先生のように労働関係をうまく回すのに市場原理をいかに活用していくかを一生懸命考えておられる方々も「初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向き」だというわけですな。東大法学部卒業の行政法専攻の元建設官僚ドノがそこまで言うと。いくつかコメントしておきましょうか。増大、さらには、より保護の弱い非正規社員、なかでもパートタイム労働者等の雇用の増大につながっているとの指摘がある。いうところの「労働者保護」が何を指しているのか判然としませんが、労働者が人たるに値する最低限度の労働条件を確保するために、労働時間や賃金その他の労働条件についての最低基準を設定することを指しているのであれば、これはアングロサクソン諸国をも含め、いかなる先進諸国においても最低要件として確保されていることです。これを廃棄せよとの主張であるとすれば(後述の個別課題における記述からすると、そうである可能性も高いように考えられますが)、日本国政府の一機関たる規制改革会議として発出すること自体が国際的な糾弾の対象ともなるべき驚くべき主張であるといわざるを得ません。それに対し、「解雇規制を中心として裁判例の積み重ねで厳しい要件が課され」ている点を指しているのであれば、「労働者保護の色彩の強い現在の労働法制」という表現は極めて不適切でしょう。仮にこれを「判例法理」と解したとしても、それを「労働者保護の色彩の強い」とはいいがたいと思います。現在最高裁の判例で確認され、労働基準法において規定されている解雇権濫用法理は、アメリカを除くいかなる先進国にも共通して立法化されている不公正解雇の禁止に相当するものであり、使用者の恣意的な解雇を制約すること自体は国際的に見てもなんら過剰な規制といいうるものではありません。>一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている。これはおよそ社会科学に関わるものとしては信じがたいような無謀な見解ですね。ある特定の状況において、ある特定の権利を強化することが却ってそのものの利益にならないという逆説的な結果をもたらす「ことがあり得る」という命題であれば、社会科学においていくつかその例を示すことができるでしょうが、かくの如き一般命題を提示することができると考えているのであれば、およそ全ての労働者保護規制はことごとく労働者の利益に反すると考えていることになります。ここで挙げられている例で言えば、>不用意に最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、そのような人々の生活をかえって困窮させることにつながる。今どきこんな単純素朴な議論を展開していると、OECDに行っても仲間はずれにされますよ。少なくとも、サッチャー時代に最低賃金を廃止し、ブレア政権下でこれを復活したイギリスの例においては、これが労働者の生産性向上に寄与し、少なくとも失業の増大につながってはいません。現在日本で問題となっているのは生活保護水準との逆転現象であり、これは、働かなくても高い給付が貰えるのに、働くと低い賃金しか稼げない状況においては、労働者において敢えて働かないというモラルハザードが生じるのではないかという社会科学的見地からの懸念から論じられているのであって、国民経済全体における人的資源の効率的活用という観点を抜きにして論ずることは無謀でしょう。>過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果となるなどの副作用を生じる可能性もある。これがかつての深夜業規制や時間外規制のようなものを念頭においているのであれば、男性労働者との均等待遇との関係において一定の正当性を有していると言えるでしょう。おいて、女性保護規定の緩和が図られてきたわけです。それはあくまでも女性労働者の機会均等の促進という政策目標のためであって、機会均等の権利強化は格段に図られてきているのです。機会均等面において「過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控えさせる結果となる」などという馬鹿げたことは、これまでの規制改革会議も含めていかなる者からも発せられたことはないと思いますが、敢えてそれを言うわけですか。内閣府内部できっちりと調整してきてくださいね。>正規職員の解雇を厳しく規制することは、非正規雇用へのシフトを企業に誘発発し、労働者の地位を全体としてより脆弱なものとする結果を導く。この論点は、今日OECDの雇用戦略やEUのフレクシキュリティの議論においても論じられている点であり、上記とは異なり一定の論拠は存すると考えられます。上で見たように不公正解雇の禁止は先進国でほぼ共通の世界標準であり、問題は特に経済状況等による企業変動時等にどの程度まで雇用維持を要求するかのレベルにあると考えられます。検討において、金銭解決の導入も含めて検討されるべきものでしょう。>真の労働者の保護は、「権利の強化」によるものではなく、むしろ、望まない契約を押し付けられることがなく、知ることのできない隠された事情のない契約を、自らの自由な意思で選び取れるようにする環境を整備すること、すなわち、労働契約に関する情報の非対称を解消することこそ、本質的な課題というべきである。すべてに通じる根源的な政策課題なのである。これが上でいうところの「ごく初歩の公共政策に関する原理」なんだから笑っちゃいます。ここには労働経済学や組織の経済学などの研究の蓄積による労働契約の特殊性-不完備契約理論についての考慮が全く見当たらないという点で真に驚くべきものと言えます。この文言からは、労働契約における唯一の問題は情報の非対称性であり、それは情報提供によって解決可能であって、それ以外に本質的な問題はないと考えているかの如くです。契約の目的であるため、すべてをあらかじめ契約で定めることが不可能であるということがなんら意識されていないということは、規制改革会議が想定する労働とは完全な単純労働のみであるということのようにも受け取れます。すれば、その見解はもっぱら単純労働者についてのみなされるべきでしょう。いう考え方は、この意見書を書いた福井氏の文章(『脱格差社会と雇用法制』所収)にも現れています。そこでは、不完備契約理論に対して、>転職すれば教育訓練の効果が発揮できなくなるような、当該企業に固有の有益性しか発揮しない投資が現実に普遍的であるとはいえず>他企業に一切移転することが可能でないような技術があるとしても、それは極めて限定的な領域にとどまるなどと、極限的な例を挙げて論駁したつもりになっています。そんな極端な投資や技術はないでしょうが、逆に転職しても100%ロスのない人的投資や技術があるかといえば、それも非現実的でしょう。真理はその中間にあり、ゼロでも百でもない転職ロスを極小化するためにいかなる制度設計が望ましいかが問題になるのではないでしょうか。人間の意思的行動に基づく労働サービスそのものを契約対象とすることから、どんなに細かく定めても完備契約にはなり得ないというのが労働契約の特質であり、それをあえて規定しようとするとそのコストは天文学的なものとならざるを得ないがゆえに、労働契約規制は内容ではなく枠組みを定めることにとどまらざるを得ない、というのがまさに労働経済学や組織の経済学の教えてくれるところだと私は理解しています。(月)規制改革会議さん全開その2今日は毎日が規制改革会議さんのリーク記事です。http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070520k0000m040113000c.html例によって、リバタリアン全開です。以下名言録をいくつか。>ワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」>「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている>女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だこれでも氷山の一角なんですが、なかなか凄まじいものではあります。これが「再チャレンジワーキンググループ」というのですから、なかなかのブラックユーモアの感覚がありますね。イナゴさん並みですな。労働担当は福井秀夫氏ですが、彼は、そもそも解雇するのは使用者の当然の権利なのだから、カネを払わされるのはおかしい、という考え方で、ベストは一切カネなど払わず自由に解雇できるようにすべきだが、すぐにそうはできないので、とりあえず金銭解決するのもやむを得ないという思想なのです。その辺は、昨年出た『脱格差社会と雇用法制』ではっきり書いています。金銭解決を重要課題として求めていたのは、今は経済財政諮問会議に移った八代尚宏氏の方です。わたしはそっちはそれなりに合理的な面もあると思っています。福井氏は八代氏とは異なり、解雇自由原理を骨の髄から信奉していますから、金銭解決などという解雇不自由(カネを払わなければクビにもできない)は本当は嫌いなんですね。いうところは、雇用法制を巡る議論において極めて重要なポイントなのです。アメリカは解雇自由の国ですが、ヨーロッパの多くは解雇に正当な理由が必要ですが、概ね金銭解決で決着しています。日本のようにカネでも切れない国はあまりありません。新たなメンバーの規制改革会議の危険性がどこにあるのかは、的確に認識しておかないと、この記事のようないささかピント外れの記事ばかり書いていたのでは、世の中をミスリードすることになります。このあたりは、そのうちに某所で詳しく書く予定ですが、労働に関わるジャーナリストの皆さんも、もう少しこのあたりの微妙なセンスを感じていただけると有り難いのですがねえ。(追記)福井氏の「解雇規制は学歴差別を助長する」論については、労務屋さんこと荻野勝彦氏の懇切な批判があります。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060428これにつけた私の貧弱なコメントもどうぞ。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_6879.htmlまた、某所での会話も面白いですよ。http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20060507/p1(再追記)参考のために、21日に公表された意見書の記述を引いておきます。>、解雇の金銭的解決については、判例により人為的に作り出された一種の「解雇権を排除する強力かつ不明朗な規制」を無批判に与件とする議論であることから、そうした規制自体の不条理を直視し、その強さの範囲を見直すことが先決であることを前提として、引き続きその見直しとの関連で検討すべきであるが、その道程に至るなかで、試行的な導入を検討することも考えられる。紹介した標記報告書ですが、その段階でリンクを張っていたのは概略版でしたが、厚労省のHPにPDFで詳細版がアップされたので、改めてリンクを張っておきます。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/dl/s0517-2a.pdf以下、「おわりに」を転記しておきます。アジア諸国の若者に我が国の技術・技能を付与し、これらの国の技術向上に寄与することを目的としており、21世紀の国際社会、とりわけ、アジアにおいて指導的地位に立つことが期待される我が国にとって益々重要な意義を持つ制度として、その発展が期待される。下で拘束的な労働を強いられていたり、中には、セクハラ、暴力等の人権侵害を受けているなどの事案も発生している。した事態は、一刻も早く根絶する必要がある。>これら現在発生している問題事案については、これをいたずらに放置することなく、迅速に対応することが必要であり、制度の適正化に係る提言内容については、可能なものから順次実行に移していくことを強く希望する。>本報告においては、各論として、具体的な見直し内容の提言までに至らず、検討の方向性を示すにとどまったものもあり、これらの課題については今後引き続き議論を深めていくこととする。真摯な努力が不可欠であることを最後に指摘しておきたい。一昨日(5月16日)、欧州委員会が包括的な移民政策に関するコミュニケーションを発出したと発表しています。http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/678&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en今のところ、まだ文書そのものはアップされていないようなのですが、不法滞在する第三国民を雇用する使用者に対する罰則を定める指令案を提案したと書かれています。その他の内容については、14日に出た内容のブリーフィングメモがこれですが、http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/07/188&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=enこれによると今年の9月に2つの指令案を提案する予定だそうです。一つは高度技能労働者の受入条件に関する指令、もう一つは合法的就労移民の権利に関する指令とのこと。日本でも動きが急ですが、EUでも事態がいろいろと動いているようです。平成17(ワ)1841損害賠償請求事件(ベンチャー社長セクハラ事件)ですが、その会話を見ているだけで、この社長さんの人格識見が窺われて大変面白いです。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070515120227.pdf「君はセックス要員で雇った。「明日は同じホテルに泊まるんやで。「セックスできないなら,最初から君を雇わない」「何でセックスできないのに俺に同行してグリーンに乗るんや。経費かかるわ」「セックスしないなら社長室を退け。うちの会社と関係ない」「セックスできないなら用はない」「君は社長秘書をはずす。「そのために君を選んだからや」「90%仕事で頑張っていると認めても,あと10パーセント肉体関係がないと君は要らない」「セックスが雇用の条件。それを了解してもらわないといけない。セックスできなければ終わり。「家内とはずっとセックスをしてきた。淋しいから君に求めたという事はわかるでしょう。できないと言うなら君はもういいわ「家内の代わりをするだけだから,これは不倫ではない」「君はセックス担当。秘書はセックスパートナーだ。A(得意先会社の社長の名前)とB(同社の秘書)との関係もそうだ」「C(社長室の女性職員の名前,Xが競え。俺の寵愛を受けてセックスした方が役員。していると言ってもそれは俺が判断することでポイントは俺とのセックスだね。君が出来ないと言ったらそれでいい。できないのだったら,じゃあ,もう辞めろ。「Xを好きになってるんやけど,これ(男性性器)大変なことになってるで。俺の寵愛を断ったら,君はもう終わりだ。辞めろ」「俺が君を雇ったのは君を抱きたかったからだ。それを断ったら君はもう仕事ないで」「仕事は俺とセックスするのが条件だ。「君は私の寵愛を拒んだから,もう用はない。一身上の都合で辞表を出しなさい「明日はもう来なくていい。「お前何しにきたんや。ここではもう仕事はない。雇ってくれるかどうかは別やけど」「君を愛した。