移管されることになりました。今週の名言http://v.japan.cnet.com/blog/murakami/2008/09/23/entry_27014834/>なぁ、日本が独自のことをするとガラパゴスと呼んで、アメリカが独自のことをするとグローバルと言うのはやめないか?言及されているフィールドはまったく違いますが、労働・社会問題でもまったく同じこと。要は、環境への適応能力が高いのはどちらか、ということなわけで。「EUにおける社会的統合の促進と子供の貧困を含む貧困対策に関する報告」を採択しました。http://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2004_2009/documents/pr/712/712471/712471en.pdfリンク先は、提出時の報告案ですが、この形で採択されています。to」とか「whereas」とか並んでいますが、その後が本文です。欧州委員会の提示するアクティブ・インクルージョンへのホリスティック・アプローチを支持すると述べ、具体的には、(1)社会的排除を避けるに十分な所得補助、(2)統合的な労働市場へのリンク、(3)質の高いサービスへのアクセスに加え、(4)ジェンダー・メインストリーミング、反差別、積極的な参加を挙げています。place;最低賃金ぐらい作れよ、と。いえ、北欧モデルにとってはそういう国家介入が逆に問題なんですが。dignity;生活保護はもっと引き上げろ、と。States;最低所得保障は平均所得の60%に設定せよ、と。すると、確かに定義上「貧困」は根絶されますけど・・・。States;最低賃金は平均賃金の60%に設定せよ、と。次が子供の貧困として独立の項目が立てられています。はじめは、考え方の提示。EU;2012年までに子供の貧困を半減させるという数値目標を求めているわけです。poverty;8%もワーキングプアがいるんだから、雇用は必ずしも貧困に対する保証ではない、と。いや、それはいささか論理が逆転しているような。priority;労働市場の底辺における低賃金の罠や低賃金無賃金の繰り返しの問題に取り組まなければいけない、と。それはそのとおりなんですが。inclusion;このあたりが、欧州議会報告の危うさがにじみ出ているように思われるんですが、アクティベーションといって、働け働けと強制して、低賃金の仕事に送り込むのはけしからん、というのを、だからアクティベーション政策はやめよう、所得保障の条件付けをゆるめてしまおうという風に話が進んでしまって、思わず、それこそモラルハザードのもとでしょう、と。remuneration;そう、「いい仕事」につなげていかなくてはいけないんですが、それは「働け」というな、ということではないはずで。strategy;2015年までに路上ホームレスをなくそう、と。いう視点もおもしろいですね。inclusion;エネルギーや公共交通における恵まれない人々用の社会的デフォルト料金(つまり貧困層向けの割引料金)の設定ですか。雑駁たる感想として、欧州議会は欧州委員会に比べて、「まあ、皆ほんとに労働しない(と思われている)人嫌いだよね」派の色彩がちょっと強い、というところですか。(木)サルコジの規制資本主義論サルコジが大統領になったとき、早とちりの日本のマスコミは、ついにフランスもアメリカ流資本主義を受け入れた云々と報じたりしていましたが、もちろん、フランスの保守派はそういうものではありません。去る9月23日、国連総会でサルコジ氏が演説した内容を見れば、フランス保守派の資本主義観がどういうものかよくわかります。Welle.金融活動を市場の連中の判断だけに委ねるんじゃない規制された資本主義をともに再建しようぜ、投機よりも経済発展が大事だ、と。こなた極東の島国でも、「日本人はもっとリスクとれぇ!コラァ」主義は、某白書にいささか狂い咲き気味の跡を残しながらも、政界からも徐々に薄れゆくようではあります。(0)イギリス年齢差別規則に関する法務官意見EU一般均等指令に関わって、特に年齢差別関係の訴訟の動向は、本ブログでも繰り返し取り上げてきたところですが、また一つ、まだ法務官意見の段階ですが、イギリスの立法についてのとりあえずの判断が欧州司法裁判所から出されています。相手取って訴えた裁判です。通商産業省に、雇用部門は雇用年金省に、能力開発部門は教育訓練省に、安全衛生部門は環境省に分けられてしまって、そのため、年齢差別関係も旧通産省なんですね)エージ・コンサーンが訴えているのは、65歳を超えたら年齢を理由に解雇できるというのは指令に反するということで、要は定年制の正当性という重大問題です。purpose.と、いささか回りくどい言い方をしていますが、結論としてはイギリスの規則は指令違反ではないと、訴えを退けていますね。労使団体等と念を入れた協議を繰り返して制定した立法ですから、そう簡単にひっくり返されてしまうと、現場が大変なことになるでしょうし。スペインのデラヴィラ判決も、晴朗四郷委で65歳定年を法制化したのを訴えられた事例でした。このあたり、年齢問題が差別問題であると同時に雇用問題でもあるという性格を有していることが重要なように思われます。本日から予定されているEUの司法内務相理事会で合意予定の、域外からの「高度人材」について、EurActivがリーク記事を書いています。http://www.euractiv.com/en/justice/eu-eyes-higher-pay-skilled-immigrants/article-175649高度人材を職種で定めようというのは結局あきらめて、賃金水準だけでやろうと。賃金が移入国の平均賃金の1.5倍以上あれば、職種にかかわらず「高度人材」と認めましょう、と。これは一つの割り切りではありますね。どの仕事が高度でどの仕事が低級だなんて、一律に決められるものではないでしょうから。高い賃金を払ってもいいと使用者が考えるということがその労働者が高度人材であるということである、と。昨日、イギリス労働党の党大会が開幕し、ブラウン首相が演説しました。その中の子供の貧困に関する部分です。poverty.2020年までに子供の貧困を根絶する、と。子供の貧困根絶法を立法すると、こう言っていますね。それがどこまで達成可能かという話は別にして(ブラウンさん、相当人気がないようですし)、少なくとも、そういうテーマが首相が党大会で公約するテーマであるという点が重要でしょう。さんの「転成仁語」に、今年の労働経済白書について論評した文章(の前半)がアップされています。http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2008-09-23>日本における非正規労働者はついに3分の1を越えた。働く貧困層が増えてきたことへの批判の高まりを受けて、政府は労働者に対する政策を転換しつつあることが『労働経済白書』から見えてきた。労働問題に詳しい五十嵐仁教授に読み解いてもらった。>厚生労働省の労働政策を示す『労働経済白書』の08年版は、今までになく危機感に満ちた『白書』だと思います。これまでやってきた労働政策や雇用管理は間違いだったと認め、それを見直すべきだとする路線転換が明確に打ち出されているからです。いう評価なのですが、今年度版になって急に姿勢を改めたかのような認識だとすると、それはちょっと違うのではないでしょうか。今年度版に至るまで、執筆責任者は石水調査官であって、ものの考え方にぶれがあるわけでもありません。政治状況が徐々に変化してくる中で、同じことを言うにもより率直に言えるようになると言うことはあるかもしれませんが、それは本質ではないでしょう。今年度版で大きく姿勢が転換したのは、内閣府の経済財政白書の方でしょう。日本人はもっとリスクをとれ!こらぁ!と叱りつけるという、すばらしい白書になったわけです。白書発表からわずか2ヶ月にして、経済財政白書の言うようにアメリカを見習ってリスクばっかり追求するとどうなるかというすばらしい実例を上演してくれることになったわけで、ここまで先を見通して執筆された内閣府の執筆者には頭が下がります。(0)子どもの最貧国・日本ようやく日本でも「子どもの貧困」が社会問題として取り上げられるようになってきました。最近社会派雑誌として大いに活躍中の『東洋経済』も、5月に「子ども格差」という大特集をしていましたし、http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2008/0517/index.html今回はまさにこの問題に焦点を当てた本です。あとがきによると、著者の山野良一氏を光文社新書編集部に紹介したのは、「女子リベ」ブログの安原宏美さんだったそうです。2005年から2007年にかけて、米国ワシントン大学ソーシャルワーク学部修士課程に在籍し、児童保護局などでインターンとして働いた経験をおもちです(ソーシャルワーク修士)。理論的なバックボーンをお持ちであることもさることながら、最先端の知見を参照し、さらに日米両方での現場の経験などをふまえて、わかりやすく一般の人にも語れる解説力は今の世の中に出さなくてはいけない著者であると確信したからです。出していただいた光文社の編集者にご紹介しました。2005」は、これです。http://unicef-icdc.org/publications/pdf/repcard6e.pdf子どもの貧困率のグラフは4ページに載っています。デンマークの2.4%、フィンランドの2.8%から、アメリカの21.9%、メキシコの27,7%まで、きれいに並んでいます。(追記)はてぶで指摘されているように、日本は「子どもの最貧国」というわけではありませんね。OECD加盟国ではメキシコ、まともな先進国の中ではアメリカが「子どもの最貧国」です。まともなヨーロッパの国は軒並み日本よりは上位ではあります。サッチャー・メージャー時代にぐっと格差が拡大したイギリスは、なおこの時点(調査対象は2000年前後)で日本よりも子どもの貧しい国ではありますが、ブレア政権になってから着実に子どもの貧困率は下がってきています。それも本書に載っています。その意味で、「子どもの最貧国・日本」という題名は、厳密にはいささか誇大表示気味ではありますが、まあ2000年代になってからもひたすらその道を突っ走った国の形容詞として、当たらずといえども遠からずといえるのではないでしょうか。(月)hamachanは原理主義者?hidamari2679さんの「風のかたちII」で、「hamachanは原理主義者?」と評されました。http://ameblo.jp/hidamari2679まな板の上の鯉としては、余計なコメントはつけず、リンク先をご覧くださいとのみ申し上げておきます。(日)労使関係と労資関係ローシ関係論の世界では、「労資関係」と書く左派系の人と、「労使関係」と書く右派系の人が対立していたというのが、ある時期までの状況であったわけですが、戦後経営者支配が確立し、企業内ローシ関係の実態が「労使関係」になればなるほど、そっちの方が主流になってきた、というのがまあ、大まかな流れでしょう。ここ数十年くらいは「労資関係」という字面を見ることも少なくなってきています。ところが、右派系労組の代表であるUIゼンセン同盟が今月10,11日に開いた定期大会での落合会長の挨拶の中に、昔懐かしい「労資関係」の文字があるのを見つけました。http://www.uizensen.or.jp/cms_file/news/file1_294.pdf>グローバル化と市場主義化はどんどんと進行し労働市場に混乱を招いてきているのはご承知の通りです。プライベート・エクイティーファンドに象徴されているように、株主資本が絶大な権力を持って経営者を支配する構図が出来上がってしまっています。この現実に対して企業別労働組合は使用者性を持たない株主資本、持ち株会社に対抗する力が非力なのです。した動きに対して我々は早急に対抗策を立てていかなければなりません。それは企業の枠を超えた交渉力を創り上げることにあります。UIゼンセン同盟本部も外国資本に対抗する為にも5つの国際産別との連携はもとより、各国の友誼産別との連帯を一層深めていく必要があります。従来の企業別労使関係の上に、使用者ではなく、使用者を支配する資本と対峙する「労資関係」を構築する必要があります。否定ではなく、むしろ資本の論理によってそれが弱体化されつつあるという危機感から、「使用者を支配する資本と対峙する」「労資関係」を構築する必要があるという問題意識です。「労使関係」においては、労組とその事情に理解のある人事部のいい関係が大事でしたが、「労資関係」においては資本家およびその代弁者たる財務部との対決が中心になるというわけでしょうか。(土)アメリカ流の「金融社会主義」はやらないよって、ヨーロッパの社会主義者がいいましたこれは労働ネタではありませんが、EUネタとしてあまりにも皮肉でおかしかったので。EU経済財政担当委員(大臣)なんですね。いうことは全く別にして、この部分についてはいいことを言っていますので引用します。麻生太郎氏が、自民党青年局で喋ったものです。http://www.aso-taro.jp/sousaisen/index3.htmlhttp://www.aso-taro.jp/sousaisen/20080916.pdf>だから若者には、職の機会を与えてやらにゃいかん。その職というのも、場当たりではだめなんです。人間、努力が報われるのには、一年、二年の単位で時間がかかる。一ヶ月とか、ひどいときには一週間で仕事が変わるようでは、自分に投資する暇がない。ないから、捨て鉢になる。「雇われる能力」、エンプロイアビリティー(employability)が、また減っていく。