資金繰り表を作成したらここをチェックしようまとめ全国に大企業と言われる会社は約1万2千社、中小企業は約419万8千社、合わせて421万社あります。大企業の割合は0.3%に過ぎません。小規模企業数は約360万社です。企業倒産のデータはどうでしょうか。企業の倒産件数は年次ごとに違いますが、毎年10,000社から15,000社の企業が倒産して消えていきます。東京商工リサーチによる調査では、倒産した企業のデータ分析をすると、赤字で倒産した企業は55.3%に過ぎないということです。残り44.7%の企業は赤字ではないのに、黒字で倒産していることになります。赤字企業でありながら倒産していない企業も多く存在するということです。してこんなことが起こるのでしょうか。会社の月次の損益計算書を見て、黒字になっているからといって決して安心できません。黒字倒産は突然やってきます。した事態を未然に防止する経営管理のツールが資金繰り表です。この資金繰り表について学習していきましょう。資金繰り表とは資金繰り表とは、今後予測される現金の収入と支出を時系列にまとめ、一覧表にして現預金の動き、現金過不足を管理する表のことです。事業所や会社の事業が、継続して運営され、成長を続けていくためには、必要な資金がショートしないようにすることが極めて重要です。今後の資金の動きはどうか、資金が不足する時はいつか、余裕資金が出てくるのはいつか、などを正確に把握するために必要な管理表が資金繰り表です。一般的に倒産とは、返済又は支払いしなければならない債務を自己資金で賄え切れないか、又は借り入れができない場合で、会社が行き詰まった状態のことをいいます。した倒産を防ぐ意味においても極めて重要な管理表です。作成には特別な技術は要りません。エクセルの表計算ができれば誰でも作ることは可能です。最近では会計ソフトも使い易くなってきましたから、これで安易に作れます。現金過不足の把握をしておく必要があるのかではなぜ、現金過不足の把握をしなければならないのでしょうか。現金過不足を把握することで、「いついくら現金が必要か」「いついくら現金が不足するか」を掴むことによって、不足する期日がわかります。これがわかると早めに借入などを行い、資金不足を補うことも可能です。早めの資金回収の行動を起こすことも可能です。このように早め早めの対応ができ、常に資金不足の状態を回避することができます。予算手当てが可能となります。黒字決算でも倒産する、または赤字でも倒産しない理由は、会計上の現金の入出金時期にズレが発生しているからです。単純に、6月に売上が1,000万円あり、仕入れが同じ月に500万円あったとします。仕入代金の支払いが1ヶ月先で売上の入金が3ヶ月先ならば、支払い時期に売上金の入金がありませんから、倒産状況に陥ります。会計上はどうでしょうか。同じ6月に売上と仕入れが発生していますから、単純損益は500万円の黒字です。大量に仕入れの費用が発生しても販売が完了するまで会計上の支払いとして計上されませんからそれまでは赤字にならないわけです。このように現金の過不足を把握しておくことがいかに大切なことかがお分かりいただけたと思います。会社の現預金がたくさん積んである。会社に担保となりうる資産があり、銀行から借り入れが可能。赤字でも増資(返済不要)ができる会社である。売上の前払い制度があるお得意様を持っている。資金繰り表は、構成さえ分かっていればエクセルで簡単にできます。会計ソフトでも基本データを入力すれば、簡単に資金繰り表が作成できます。資金繰り表の構成の内容が理解されていないと、資金繰り表の賢い運用ができにくくなります。最初の内は自分で、エクセルで作成することをおすすめします。資金繰り表の縦欄は、入金と出金の費用項目を入れます。横欄の上段には月次を入れますが、少なくとも6ヶ月は記入できるようにしましょう。単純に1月、2月、3月、4月とするのではなく、立欄に記入した入金、出金の状態に合わせた期日を入れなくてはなりません。お得意様Aは月末締めの翌月15日払い、お得意様Bは月末締め切りの翌月末払い、一般支払日が毎月20日、支払手形の決済日が毎月月末などでは、横列欄には○○月15日、20日、月末の欄が必要です。立欄の科目は、最上段に前月繰り越し現金残高を記入します。立て手形入金、前受け金(公共事業を請け負う土木建設業の前受け金など)、雑収入を、入金する期日の欄に記入、そして合計となります。その他など発生する期日の欄に記入します。合計の欄に合計を記入。