考える???アタマの整理。稼働が難しくなり、ひょっとして定期点検後の再稼働が出来なければ来年には意図せざる形での「脱原発」状態に陥ることも考えられる。「脱原発」に追い込まれるのと、困難はあっても「脱原発」の目標に向かって改革を進めるのとではずいぶん違うだろう。その中で、将来の自然エネルギー発電の技術革新が成就するまでの「つなぎ」として天然ガスの役割が注目されている。日本では一次エネルギー供給量に占める天然ガスのシェアが15%程度で、ドイツなどのEU諸国の25%、英国、イタリアなどの40%、アメリカの25%に比べて格段に低い。天然ガス輸出大国のロシアでは、天然ガスの割合は5割を超えている。コンバインドサイクル・天然ガス発電は、ジェットエンジンとほぼ同構造のガスタービンで発電した後に、その排熱でスチームを作り、もう一度蒸気タービンを回す複合発電方式であるために、通常型の石油火力発電よりも1.5倍も発電効率が良い。(石油火力は38%、コンバインドサイクル型の天然ガス発電は約60%)その上に、実験室ベースでの同一エネルギー出力に対する二酸化炭素排出量は、石油が100%だとすると、天然ガスは55%である。考えれば、コンバインドサイクル型の天然ガス発電はもっと注目されるべきはずであるが、電力会社が発表する発電に関する環境負荷資料などでは、天然ガス火力発電所は、コンバインドサイクル型の発電ではなく、既存の石炭火力発電と同等の従来式スチーム・ボイラー型の火力発電の数値を掲載していることが多いという。「このような発表の仕方は、原子力発電のCO2排出削減効果を相対的に大きく見せるための、意図的なものではないかと疑わせる」と著者は書いている。(P110)原子力推進の国策によって、より優れた発電技術であるコンバインドサイクル型の天然ガス発電へのシフトが抑えられてきたのではないかということが、原子力依存度の高いフランスでは天然ガス比率が17%と日本より少し高い程度になっていることからも推測される。フランスの原子力発電依存度の高さを考えれば、日本は原子力にも依存できず、かといって天然ガスへのシフトもできていないという、短期的に見てかなり危機的な立場にエネルギー政策が置かれていることが分かる。日本でも2000年ごろに天然ガス発電へのシフトが考えられたのだと、著者は言う。大きな埋蔵量が確認されていたサハリン北部の天然ガスを、日本に大量に輸出しようという計画がそのころ実際にあった。サハリンガス田の開発利権を手にしていたエクソン・モービルとそのパートナーである日本とロシアの企業は、宗谷海峡経由で北海道から東京地域まで、日本で初めての本格的な天然ガスパイプラインを敷設しようとして、実際に開発に政府資金も投入されていた。この計画は日本の電力業界がさまざまな理由をつけて葬り去った。注目されるのは、この時期日本でも電力市場の自由化や発送電分離も計画されていたということである。このときに電力業界の大改革が断行されていたら、果たして今回の原子力発電事故やそれに続く電力を巡る将来計画の不安定は起こっていなかったのではないかと推測されるのである。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURLコメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。