税金2020/02/13みなさま、こんにちは。先日、友人が「税金もカードで払えるなら、カード使わないと損だね」と言っていたので、「場合によってはカード払いの方が損する」と伝えました。税金のカード払いはポイントが貯まるので嬉しいのですが、ポイントに気を取られて余計にお金を払うことになるかも知れません。いうことで、本日のテーマは【税金のクレジット払いの盲点】です。今年も確定申告の季節がやってきました。個人事業主の方は所得税の納付時期でもありますね。納付額も気になりますが、どうやって支払いをしようか迷う方もいるのではないでしょうか。税金の納付には大きく分けて3パターンあります。1、税務署や金融機関、コンビニなどで支払う”現金納付”2、指定口座から引き落としされる”振替納付”3、クレジットカードやe-taxなどの”電子納付”特に3つ目の電子納付は、スマートフォンを使って納付できるようになるなど、進化が目覚ましく、電子納付を行う人も増えてきました。クレジットで支払えばポイントが貯まるとクレジットを選択する人もいますが、注意が必要です。ポイントより手数料が高い?クレジット払いを行うメリットとして、いつでも納付ができること。ショッピングと同じように分割払いができること。クレジットカードのポイントが貯まることがあります。このポイントが貯まるということに意識がいき過ぎてしまうと、実は損をすることになってしまうかも知れません。納税のクレジット払いには最初の1万円までで76円、その後1万円毎に76円の手数料が発生します。これは割合にすると0.76%です。ビジネスカードは、私用のクレジットカードに比べて還元率が低い傾向にあります。利用するクレジットカードによりますが、ポイントとの差を考えなければ余計な出費となってしまうかも知れません。還元率の低いカードで決済をすることで、ポイントは貯まっても総合的には損をすることがあると書きましたが、これに加え分割も行っていると分割手数料もかかります。確かに手元に現金がなく、今は出来るだけ支出を下げたいなどの理由で分割を行うことはあると思います。1〜2回くらいなら良いですが、10回払いなど分割回数を増やしていくと、それだけ手数料率は上がってしまいます。クレジットの分割払いはカードローンと同じようなものです。税務署で分割交渉を行った方が良い場合もあるので、相談してみましょう。納税負担は出来るだけ少なくしたいと思う人は多いと思います。目の前の金額をみて判断せず、年間を通した総合的な判断が必要になってくるでしょう。2019/11/29みなさま、こんにちは。先日、知人から「保険に加入する時に、節税になりますって言われたけど、何がどのくらい節約になるの?」と聞かれました。節税と言っても、実際どうなっているか分かりづらいものでもあります。面倒なので、申請していないという人もいます。何となく会社に「出せ」と言われて。言った意識の会社員の人も多いと思います。いうことで、本日のテーマは【年末調整と生命保険料控除】です。時期になると、「保険屋さんに保険料控除の対象になるので節税にもなります。言われたが実はよく分かっていない」という質問がよくあります。今回はその中でもよく質問を受ける生命保険料控除について説明します。生命保険料控除には、以下の3種類があります。控除できる金額は最大で、所得税が各4万円で3つ合計12万円まで、住民税は各28,000円で合計7万円までとなっています。住民税は合計で7万超となっても7万までなのでご注意ください。どれくらい還付されるのかではこの生命保険料控除がどう節税されるのか。勘違いされることに、生命保険料控除は所得の控除です。12万や7万がそのまま税額から引かれるわけではなく、その金額に税率を掛けた金額が還付されます。所得税率が20%、住民税率が10%とします。生命保険料控除で限度額まで控除を利用した場合。合わせて31,000円の還付となります。「年間で3万円じゃ大したことない」と思う人もいるかも知れませんが、毎年3万が30年続けば90万の違いです。同じ保険料を支払うのであればぜひ申告しましょう。保険料控除は遡れる申告した方がいいと分かったけど「今回の年末調整はもう出してしまった」という人もいると思います。そんな場合のために、保険料控除は確定申告や還付申告によって5年間まで遡ることができます。今回だけに限らず「今まで出してなかった」などあれば、ぜひ申告しておきましょう。税金や役所関係は難しくて嫌いという人も多いと思いますが、慣れてしまえばそこまで大変ではありません。保険料控除だけでなく、自分で申請をしないと損をしてしまうものは多々あります。本来受けられる権利を無駄にせず活用していきましょう。税金2019/03/25みなさま、こんにちは。この度、4月20日に【会社員のための複業セミナー】を開催することとなりました。安定と言われる大手が経営難になる時代。1つの仕事だけでは将来的にどうなるか分かりません。これからは各々が自立していかなければいけない時代となりました。言っても不安もありますよね。分からないことだらけだと思います。そこで今回は、特別講師として弊社顧問の税理士を招いて「税理士視点で考える複業」についてお話していただきます。複業をした際に、そのことを会社に知られないようにするには一体どうすれば良いのか?また、お金のプロ、税理士はどんな複業を選ぶのか。税金2018/10/25ふるさと納税の限度額に注意みなさま、こんにちは。以前、友人から税金に対しての質問を受けていた時に「ふるさと納税に寄付した分は全額控除になるって本当?」と聞かれました。これは半分正しく半分間違っています。ふるさと納税には“限度額”があるので、それを計算して行うことが重要です。いうことで、本日のテーマは【ふるさと納税の限度額に注意】です。ふるさと納税には限度があるふるさと納税は寄付金から2000円を引いた金額が税額控除になる事です。そのメリットは寄付金額に応じた返礼品が実質2000円でもらえるというところにあります。「だったら税金額全部ふるさと納税したい」と考える人もいると思います。残念ながらふるさと納税の寄付金額には限度額があります。そのため、何も考えずどんどん寄付してしまうと、限度額を超えてしまい本当に寄付だけをすることになるので気を付けてください。限度額は収入や家族構成などによって変わるでは、その限度額はいくらなのでしょうか。それは収入や家族構成、他の控除額などによっても変わってくるので一概にいくらとは言えません。収入が変われば支払う税金も変わるので、限度額が変わるのは容易に想像つくと思いますが、気を付けてもらいたいのは家族や他の控除です。日本には14の所得控除項目がありますし、他の税額控除もあります。同じ年収1000万でも独身で基本の控除しかない人と、家族がいて保険料や地震保険、住宅ローンなどの控除がある人では税金の額は大きく変わります。逆を言えば、それだけ普段は優遇してもらっているのです。ふるさと納税は武器の1つふるさと納税には限度額があり、その人それぞれの状況によって変わる事を説明しました。中には控除する税額がほとんどなく、ふるさと納税がただの寄付になってしまう人もいるでしょう。今は必要ないけど、数年後に子供が独立したら有効になる場合もあると思います。ふるさと納税は小額から始められ、必要な時に行うことが出来るのは大きなメリットです。iDeCoや住宅ローンは「今年だけ税金多くなりそう」という場合には使えません。設定金額はあれど、自分で金額も設定できるのも大きなメリットです。ふるさと納税に限らず、節税や投資など知っているだけで選択肢が広まるものはあります。いざ使いたい時にスムーズに使うためにも、しっかりと把握して試しに行ってみてはいかがでしょうか。2018/10/25ワンストップ制度で確定申告不要みなさま、こんにちは。先日、知人にふるさと納税を勧めたら「確定申告するのが面倒だからやらない」と言われました。知人以外にも確定申告が面倒だからと行動に移せない人もいますが、今は確定申告不要の制度もあり気軽に出来るので試しに行ってみるのも良いと思います。いうことで、本日のテーマは【ワンストップ制度で確定申告不要】です。近年、ふるさと納税は様々な返礼品が用意され、各自治体が力を入れるようになりました。実質2000円で特産物や体験などが出来るとあって、ふるさと納税を行う人も増えてきました。反面、確定申告が面倒だからという理由でなかなか実践できないという話もよく聞きます。いった人には、確定申告不要のワンストップ制度を利用することをお勧めします。ふるさと納税には“ワンストップ特例制度”という確定申告不要の制度があります。これは寄付を行った際に、その自治体に特例の申請書を送るだけで確定申告をしないで、自動で税金の控除が行われる便利な方法です。確定申告なしで便利なワンストップ制度ですが、いくつか注意点もあります。寄付を行った時に“毎回”、“その自治体”に申請書を送る必要があります。同じ自治体に2回以上寄付していても、毎回の申請書送付が必要です。次に、もともと確定申告をしなくていい人です。個人事業主や年収2000万以上、複数の収入がある人など確定申告義務のある人は利用できません。いつもはなくても、その年に医療費控除や住宅ローンなど申告するものがある場合は気を付けましょう。ワンストップ制度では寄付先が1年で5つまでと決まっています。5つを超えて沢山寄付を行う人は確定申告が必要です。他には、確定申告であれば所得税と住民税から控除・還付がなされますが、ワンストップ制度では住民税からのみの控除となります。税引き額は変わりませんが、お金が返ってくるのではなく次年の支払いが少なくなるという点に注意しましょう。はやってみることからふるさと納税に限らず「良いとは分かっているけど面倒そう」という理由で動いていない人が多いですが、難しい事をきっちりとやろうとしている人が多い印象があります。「投資で増やせるくらいまとまった金額が出来たら」「利益の大きい副業があれば」など、大きい結果を求めると面倒やリスクも大きくなっていきます。ふるさと納税のワンストップなど簡単にできる事から始めて、そのもののハードルを低くしておくことも良いでしょう。本当に面倒ならば次から辞めればいいだけなので、小さいことからでもまずはやっていきましょう。LINE@友達追加↓役立つ知識やセミナー情報などを配信しています!↓この記事が「いいね!」と感じましたら、下のバナーをクリックお願いします!にほんブログ村ふるさと納税は節税ではない税金2018/10/22ふるさと納税は節税ではないみなさま、こんにちは。先日、友人から「ふるさと納税をすれば節税になるんでしょ」と質問を受けました。ふるさと納税は便利なシステムですが、単純に“ふるさと納税=節税”と考えていると逆に払いすぎることもあるので注意が必要です。いうことで、本日のテーマは【ふるさと納税は節税ではない】です。近年人気の“ふるさと納税”は「節税の手段」として紹介される事が多いですが、本来は自分が選んだ自治体への“寄付”となります。好きな自治体に寄付をして、寄付金ー2000円分を所得税や住民税から控除してもらえるものです。自治体からはお礼として、金額によって返礼品をもらえます。税金も控除になって返礼品も手に入るということで、多くの人が節税対策にと始めていますし「ぜひ自分の所に」と自治体同士で返礼品の質を競っています。支払う税金は減ってないのに「節税」?上の説明で気づいた人もいると思いますが、実はふるさと納税は節税にはなっていないです。返礼品の事を考えなければ、寄付金ー2000円分が控除なので、税金と同じだけの金額は支払っていることになります。“寄付金”という名前で、先に各自治体に税金を払っているのと同じです。節税という考えでいくと、むしろ2000円多めに支払いをしているので「増税」になっています。ここで気を付けて欲しいのは、「支払う税金を少なくしたい」という場合には全く効果がありません。ふるさと納税でも、普通の納税でも納めなければならない金額は一緒なのです。ふるさと納税の控除額は限度があるまた、ふるさと納税には控除の限度額が設定されています。これは収入や家族構成などによっても変わってきます。ふるさと納税の金額ー2000円が全て税金の控除だと思って寄付していたら、控除の限度を超えていて、無駄な出費で終わってしまう事もあります。有効にお金を使おうとしたのに無駄遣いになってしまうのは残念です。なんでもやりすぎは良くないですが、限度を把握して最適な金額分だけ寄付すれば、ふるさと納税はとても有効な手段です。返戻品は魅力のあるものが多いですし、とても2000円では普通買えないものも多くあります。支払った税金の使い道や自治体も選べます。どちらにせよ取られる税金、少しでも有意義な使い方をしていきましょう。