今も分からぬまま老境に入った81歳の自称エッセイストが綴る人生エッセイ。東京地検特捜部が強制捜査に入り公設第一秘書が逮捕された。自公政権の迷走で次期首相が濃厚な小沢氏の秘書の逮捕は政局に重大な影響を及ぼすもので永田町に激震が走った。嫌疑は西松建設が裏金で造った政治献金を傘下の政治団体からそれと知りつつ違法に受け取った疑いである。西松建設の裏金問題は早くから紙面を賑せていたが私はあえてテーマにもしなかったのは、ゼネコンが海外で受注する為には現地政府や役人に賄賂を贈るのは常識であり、その金を裏金で捻出する事もまた常識だったからである。ゼネコンは海外のみならず国内の公共工事の受注を睨んで巨額の政治献金を行ってきた。個人事務所への企業献金は政治資金規正法で禁止されているから傘下に政治団体を作ってOBを任務に当たらせていた。政治団体の資金は西松建設の幹部の家族やOBが寄付したことになっているが大部分は会社が上乗せしたものと言う。公共工事の受注を図るなら献金は野党より与党の方が多い筈であり、事実与党議員にも政治団体経由で献金していた事が明らかになっている。陸山会への寄付が4年間で2100万円と際立って多かったので強制捜査に踏み切ったらしい。この時期に小沢氏が狙い撃ちされたのかと、何となく陰謀の匂いがする。政府与党はやることなすこと裏目に出てこのままでは政権交替は必至であり、もう直ぐ野党に転落する事になる。唯一の手段は敵失を引き出して流れを変える事である。三権分立の原則で政府が司法に介入出来ないのは無論であるが、非公式には影響を与える事は可能である。一つ穿った見方をすればこれは国家公務員が政権交替を阻止する為の精一杯の抵抗であり民主党への反乱であると言える。検察庁も警視庁も皆さん国家公務員であり自民党政治の下で数々の特権や旨味を謳歌してきた。それが民主党政治になると天下りは全面禁止になるし、定員も給与も大幅にカットされる。霞ヶ関の一大事である。政権交替を阻止する為に小沢氏のスキャンダルを暴くのに勇み立つのも道理である。万が一にも検察が自己保身のために恣意的に小沢事務所の強制捜査に踏み込んだとすれば怪しからん話である。小沢氏は巨額の集金力がありそれが権力の源であった。年間9億円近い企業献金を受けているから叩けばいくらでも埃は出るだろう。慈善事業じゃ有るまいし、誰が見返りを期待せずに献金するものか、常識で考えればわかる。秘書の罪は主と連動責任だから、有罪が確定すれば小沢氏も罪は免れない。なると民主党はガタガタになる。麻生政権はそれを待って解散するかも知れない。選挙民は麻生首相の悪足掻きや、鳩山大臣の猿芝居に騙される事なく、何としてでも衆院選では自公政治に終止符を打つ覚悟をして欲しい。分類なし読売新聞社の調査によると17政令都市と東京23区で生活保護申請が前年比約6割も急増した。1月の申請数が11555件あったと言うから全国的には凄い数になるだろう。増加率が最も高かったのが名古屋市の2.6倍と浜松市の2.1倍だと言うから、非正規従業員の派遣切りによる影響だろう。名古屋はトヨタ関連の仕事の激減、浜松は二輪車や楽器、諸工業の不振によって日系ブラジル人が失業したのが急増の原因の一つだろう。受給所帯が最も多いのが大阪市であるが、零細企業が多く、不況の波をまともに被った所為と思われる。このまま伸びれば大阪市の財政が成り立たなくなると言う。生活保護は究極のセーフテイネットであり、昔はそこに行くまでには何段階かの階段があった。日本人にはまだ武士道精神の残滓が有ったし、親の躾もあったので、何があっても健康である限り生活保護だけは受けたくないと言う矜持と意地があった様に思う。災害、障害や病気、高齢の場合は社会の保護を受けるのは止むを得ないから誰も非難しない。若くて健康で、仕事を選ばなければ働き口はあるのに、きついとか待遇が悪いとか贅沢を言って定職に就かないのは許されない。今では滑り台と言われるほど、失業すると直ぐ生活保護を申請する輩が多いのは感心しない。武士は食わねど高楊枝と言う痩せ我慢が無くなったのだろう。年越し派遣村の時の様に情実に流されて生活保護を軽々に認めるべきではない。住居と職を同時に失って蓄えもない人には一時的な生活救済の支給金は出すべきであるが、同時に人手不足分野への就職を目指して研修を義務付けるべきである。終焉13拍手2/15〜2/22までのランキング結果です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。