大きい文字サイズ文字サイズの変更機能にはJavascriptを使用しています。Javascriptがお使いになれない環境では、ブラウザの機能を使用して文字サイズの変更を行ってください。詳しくはよくある質問をご覧下さい。総合衛生教育を通じた地域住民の健康状態改善事業3.事業の背景と必要性バングラデシュでは、5歳未満児の死亡率が高く(出生1000人当たり69)、下痢はその死因の上位を占めている。下痢の発生要因の中でも、水を媒介した発生率が高いと言われ、その背景には衛生設備の不足に加え、人々の衛生観念が低いことが影響している。政府の公衆衛生普及の100%達成政策によりトイレ普及は一定の進展が見られるものの、当団体の活動地域内のトイレ普及率や衛生習慣の定着度は全国平均を著しく下回り、また設置されているトイレは低コストのため壊れやすい。学校のトイレや井戸は質・量の面において不十分な上、衛生教育が適切に行われず、衛生習慣が定着しにくい環境を生んでいる。既存トイレはジェンダー配慮に欠けており、思春期の女子生徒の中途退学を誘発している。組織能力を並行して進める必要がある。子どもを含む住民が、衛生知識を身に付け習慣化することにより、健康状態が改善される。子どもを含めた住民に正しい衛生知識が普及し、衛生習慣が定着する。事業実施対象校に男女別トイレ、井戸、手洗い場が整備される。衛生普及および施設維持管理能力が向上する。プラン・ジャパンが、JICAとの密接な連携を保ちながら事業管理運営のためにプロジェクトマネージャーを配置するなど全面的な責任を担い、今までの活動において得られた教育分野の知見・ノウハウの移転を行う。現地での特に衛生普及活動は、プロジェクトマネージャーの管理の下に、プラン・バングラデシュから水・衛生専門家を配置し、現地NGOと連携しつつ実施する計画である。日本での連絡・サポートはプラン・ジャパンが、現地での連絡・サポートはプロジェクトマネージャーがプラン・バングラデシュの国統括事務所および活動地域事務所の協力を得て実施する。生活基盤を整えるための包括的な開発援助プロジェクトをアフリカ、アジア、中南米の途上国49カ国で実施。開催などを通しての広報活動を実施。ページの先頭へJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシー・ポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。