政府が提案した安全保障関連法案(安保法案)に反対するデモが、30日東京永田町にある国会議事堂前などで行われたと主要メディアが一斉に報じた。報道によると集まった参加者は、主催者発表で12万人(警察発表では3万人)に上ったという。デモの参加者の中には、民主党岡田代表や、生活の党と山本太郎とゆかいな仲間たちの小沢一郎共同代表なども参加した。言ったデモは、全国各地でも行われ、日本全国200カ所で見られた。彼らは何故、安保法案に反対するのか。この反対派が、安保法案に対して非難する際によく発しているのが「戦争法案反対」という文言だ。彼らの主張では、”この法案が可決されれば、日本は戦争する国になる”と言うのだ。中身とはここで安保法案の中身について確認しておく。安保法案によって一体なにが変わるのか、を簡単にまとめてみる。・他国軍への後方支援が可能になる・集団的自衛権を行使できるようになる・在外邦人に危険が及んだ場合救出に自衛隊がむかうことができるようになる・日本のために働く他国軍への支援を、日本周辺から地球規模に・同じPKO中の他国の軍隊が敵から攻撃を受けた際、かけつけ警護できるようになる安保法案は、約11もの法案から成り、それらが国会で審議されている。これはほんの一部に過ぎないが、重要なポイントとなっているものだけ抜き出した。現在の日本の安全は自衛隊及び在日米軍によって守られている。日本の自衛隊は”専守防衛”という軍事戦略を取っており、敵基地を攻撃出来る能力は満足にない。敵からの攻撃を跳ね返すことは出来ても、敵基地等を満足に攻撃することは不可能なのである。そこで、同盟を結ぶ米軍が敵基地を攻撃するという構図で、日本の国家を守っている。戦後70年間、日本が平和であったのは、世界でも群を抜く軍事力を持つアメリカと、屈指の防衛力を持つ日本が同盟関係を結んだことによる”抑止力”がもたらしたものだと認識している。アメリカに安全保障を担ってもらうことにより、コスト削減などの狙いもあると言われるが、日米安保の狙い、日本の安全保障で最も重要になっているのは間違いなく”抑止力”だ。現在、日本にとって脅威となるのは朝鮮半島及び中国だ。日本海に何度もミサイルを発射している北朝鮮、竹島を不法占拠している韓国、またこの二カ国は現在も戦争中(休戦ではあるが)だ。経済発展を果たした中国は急速に軍拡を進めている。尖閣諸島を自国の領土だと主張したり、過去には中国籍の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したという事件もあった。これら日本にとって明確な脅威があることは確実で、日本の安全保障もそれに併せ変更する必要は当然ある。