ヨーロッパの電力市場は、原子力発電所の建設を正当化する価格設定を示してはいない。一つには、ドイツ、デンマーク、その他のヨーロッパ諸国内のエコ電力に対する多額の助成金のためもあって、かなり低く落ち込んでしまっている。建設をもはやリファイナンスできない状況になっている。そのため、チェコ共和国もつい最近、テメリン原子力発電所の増設を断念したばかりだ。中国−フランスコンソーシアムに保証する計画だ。EU委員会がこの補助金政策を受諾するかどうかは明らかではない。ネットから中国フランス企業連合(コンソーシアム)についての記述をコピーして掲載する。これほどの事故の経験をどう学ぶか。英南西部ヒンクリーポイントで建設される新たな原子力発電所への中国企業による出資は、原発輸出大国を目指す中国の野心を明確に示している。中国企業が原発輸出を本格化させるには、外資との提携なしでは実現不可能であることも事実だ。率いる企業連合(コンソーシアム)に合計で30─40%出資する見通し。国営メディアによると、中国国家エネルギー局の元局長で原発推進派の張国宝氏は、9月に行われた科学者の会合で、福島第1原発事故で「中国が世界の核大国を追い抜く機会がやってきた」と述べている。同国はアルゼンチンやトルコでも原発プロジェクトに入札する計画だ。