(旧)マスコミが報道しない真実は。ここ数カ月下火になっている。失脚の大きな原因となった。基地問題は間もなく再燃するだろう。撤回されるかもしれない。なれば、地元住民がどんなに反対しても基地はおそらく現在の場所に残ることにだろう。少なくともそれが、著書「決断できない日本」(現時点では日本語版のみ)の宣伝のため来日中の元米国外交官、ケビン・メア氏の見解だ。菅首相は数週間内に退任するとみられ、問題を早急に解決するには、大胆かつ熟練した後継者が必要だ。メア氏自身、沖縄に関しては苦い経験がある。鳩山氏同様、メア氏も沖縄をめぐる論争によって国務省日本部長という職を失うことになった。メア氏は以前、沖縄人を侮辱したとして地元で抗議の嵐を呼び起こした。今週来日した同氏は、同氏の発言とされるコメントは報道によって非常に歪曲されたものであるとの主張を繰り返した。同氏は、東アジアにおける地政学的パワーバランスを維持し、中国からの現実の脅威に対抗するために沖縄は重要な戦略拠点であると考えている。沖縄県の最西端は台湾からわずか約100キロの距離にあり、台湾海峡で有事となった場合、極めて重要となる。18日に外国人記者との会見を行った同氏は「沖縄は東京よりも平壌に近い距離にある」と注意を喚起した。同氏によれば、沖縄の政治家と中央の政治家は移転計画を前進させ、実行するかわりにまずコンセンサスを築く必要があり、それは日本政治を決定付ける特徴ともいえるが、計画実行の障害になっている。メア氏は、あと数週間以内に日本側で移転日を具体的に決めなければ、普天間基地は在日米軍の75%を受け入れている沖縄にそのまま残るとみている。政治的決断力の欠如を直接体験したと語った。調整官を務めた同氏は、震災対応において、中央政府の当初の優柔不断を痛感させられた。「日本政府には、『自分の責任において決断する』と言える人が誰もいない」とメア氏は述べ、震災直後の5~6日間、政府では原子力発電所の危機は東電の問題という態度がみられ、「担当者は誰もいなかった」と指摘した。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。経済がわかれば、世界が分かる明日に向かって亀井静香公式Webサイト日本経済復活の会@niftyが提供する無料ブログはココログ!....にほんブログ。