(SEC)は米時間12月6日、VanEck版ビットコインETF(最有力とされている)の申請に対し、判断における最終延期の通知を発表した。出典:SEC今回の延期の重要事項を以下の様にハイライトする。予想されていた12月29日(最終延期決定日)より延期判断が早めに出された。最有力とされているVanEck社のビットコインETFは今年7月2日からSECにより、レビュー・審議が行われており、以前より「仮想通貨の市場操作の懸念」や「未熟な仮想通貨市場」を主な延期する理由として、今回の最終延期を含め、計3回の延期がなされている。*VanEck版を含むビットコインETFに関するSECが今まで明白にした延期理由とSEC長官が重視する承認要素をリストアップ。仮想通貨界隈でも信頼されているChervinsky弁護氏は、今回の延期が「予想通り」と言及し、これ以上延期することができないため、最終判断決定日に向けて、機関投資家マネーの流入の一つのきっかけとして、業界全体も改めて重要視すると考えられる。仮に非承認の場合はどうなるか同弁護士は、2月27日までに仮に『非承認』が出されたらどうなるかという質問に対し、このように答えた。このETFの申請に否決が出されたら、VanEckとCboeはSECのコミッショナーに再審査を申し出ることはできる。いつもの通り、判断の結果を出すのは5人のコミッショナーでなく、「取引市場部」のスタッフである。例に挙げれば、今年の3月、ウィンクルボスのビットコインETFが非承認されたのち、再審査が申請されたが結果、7月に、コミッショナーたちはスタッフの判断を肯定した。要するに、仮に再審査で非承認が再確認された場合、VanEck社は一から申請し直すことになる。(SEC)不許可となり、仮想通貨市場のBTC価格が暴落。本命視されるCboeのETFへの影響など、市場の重要点に変化はあるのか?内容を読み解いていきます。Pierce氏は、首都で開かれた仮想通貨カンファレンスにて、ビットコインETFの承認・非承認に関して、弱気と思われる不確実なスタンスを見せている(複数メディアの報道から判明)。以下の様に、Pierceコミッショナーの発言をハイライトビットコインETFの実現は明日か、数年以内か分からない。ETFを待たないほうがいいSECの同僚が仮想通貨に対するよりオープンな考え方を持つ様に、働きかけている仮想通貨業界全体のインフラが発展するにつれ、機関規模はいずれ実現するだろうリスト*直近、機関や企業による仮想通貨業界の重要な進捗をまとめる。Bakktのビットコイン現物引き渡し先物開始日は1月24日予定Fidelityの機関投資家向け仮想通貨カストディおよびトレーディングデスクは2019年Q1予定ナスダックはVanEck社と提携し、2019年前半にビットコイン先物取引の開始を予定ナスダックやFidelityが出資する仮想通貨取引所ErisXもCFTCの認可次第、2019の第1四半期を目処に現物と先物の提供を目指すビットコインETF単体で仮想通貨市場の起爆剤となることでなく、様々な企業からも興味、行動を起こしている現在、全体相場が下落していても、機関投資家やより多くの投資家を確実に迎え入れられる土台はできつつあると言っていいだろう。本日の速報をチェックCoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者7,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。最有力視されているビットコインETFを申請中のVanEck社が米SECに対し、新たな観点から、その承認の妥当性をプレゼンにて立証したと、SECの公式文書により判明した。規制当局とビットコインETF申請企業で異なる「問題点」の捉え方ビットコインETFの許可条件に関する発言から、規制当局とプレイヤー側で捉えている仮想通貨市場の問題点に相違があることが明らかになった。今後の仮想通貨を左右する機関投資家関連プロダクトに注力する企業の主張を分析した。