Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。ランニング8.6キロbusiness会員相談室でした。9-2では以下のように定めているところです。同族会社(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第10号に規定する同族会社をいう。)の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。本件においては、(4)に該当するということで、請求人が贈与税の申告をした後に、「やっぱあれ間違ってたわ」と更正の請求をしたところ、税務署からは「いや、間違えてないやん、通達のとおりやん」と蹴られた、と。一般的にといいますか、実務上、この相基通9-2が発動されるかどうかは微妙なところがあります。いえ、納税者自ら進んで申告したとなれば話は別です。間違っていないのだから。間違っていない申告を自分でしておいて、更正の請求は無理筋というものです。これ、例のDES課税について申告してしまって税賠となった事件を思い出しますね。ネックだった3点以外にも事業承継税制を使いやすくする改正が入っています。現行は、先代から後継者への株式移転だけが対象でしたが、これが複数から複数への移転も容認されるようになります。先代から長男、二男、三男への移転。居住用アパート退去に伴う原状回復工事について。残波事件についての続報ですね。2月23日に東京高裁が控訴棄却と。詳細は次号以降ですか。今年10月から初診料が60円、再診料が10円引き上げとのこと。消費税が8%から10%に引き上げられることに伴う措置。軽減税率分の6,000億円の財源を金融所得から充当させようとしていわけですが。これは貯蓄から投資へ、という流れを促進している現状からは難しいのでは。このSSとSKの両氏が、宮田容疑者から依頼を受けた「成りすまし犯」だった。政府・与党は配偶者控除を見直した17年度改正に続く所得税改革の第2弾と位置づける。将来的な所得税の姿を示さずに、一部の会社員に負担増をしわ寄せするやり方はとても抜本改革と言えない。厚生年金の加入義務について。個人事業主(農林水産業以外)で常時従業員5人以上で強制適用事業所。これについて事業承継云々って声も聞こえますけど、そうは思えないんですよね。断固たる意志があっての廃業なんじゃないかって。(自動車類、250cc以上)詳細|公売情報今回の目玉商品はこちら!といった感じ。クレカなどで切手買えます(朝日新聞)全国の主要な65の郵便局で3日、郵便や宅配便の支払い、切手やはがきの購入にクレジットカードや電子マネーなどが使えるようになった。大和証券は相続の手続きに詳しい専門人材を2018年3月までに現在の2倍の100店に配置する。相続税の試算から不動産の評価まで幅広く応じる。平成12年の裁決事例のみを根拠に市街地価格指数により算定した取得時の時価相当額を取得費とすることは要注意。土壌汚染調査について土壌汚染ってどうやって調べるんでしょうか?というご相談を受けました。最近税理士先生からのご質問が激増しています。えいや、で申告する前に一度確認だけでもされることをお勧めしています。投資家に毎月分配金を払う投資信託のうち8割が、原資の過半を元本を取り崩して充てていることが分かった。低金利で運用難の投信が多く、運用益だけでは分配金をまかなえない。3割評価は実勢価額と比較したら高いですよね。行き止まり私道の評価が平成11年に6割評価から3割評価に縮減された歴史は知りませんでした。@大宮ソニックシティで相談を受けてまいりました。東京都はこのほど、大都市が抱える特有の固定資産税評価の課題を検討するため、外部有識者で構成する「固定資産評価に関する検討会」を設置し、第1回会合を開いた。――将来の店舗のあり方は。「大きく変わっていく。駅の一番良いところに店を持つ必要はなくなってくる。ATMもいらなくなる。自動化店舗に振り替わっていく。全国ワースト2位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。いいかもしれませんね。法制審議会民法(相続関係)部会はこのほど、第17回会議を開き、自筆証書遺言の保管制度の創設など、遺言制度に関する見直しについて議論した。いう話もあるのですか。過去の申告が納税であった被相続人でも例年よりも所得が少なく、医療費が多額となる傾向があるので、死亡年の申告は還付となる場合も多い。読み応えのある座談会で、消費税の軽減税率導入の問題点が整理できました。そうそうたる出席者である。かんぽ生命の営業を来月末まで自粛(NHK)かんぽ生命で不適切な保険の販売が相次いで見つかった問題で、保険の販売を担う日本郵便が、顧客からの問い合わせ対応を優先するため、来月末までの間、保険の営業活動を自粛することが分かりました。営業活動の自粛は異例のことです。通知カード廃止、閣議決定へ(日本経済新聞)行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。給与所得以外の所得が20万円以下の場合の個人市・府民税の申告は年末調整を受けるサラリーマンが副業の雑所得20万円以下であれば確定申告不要というのは常識ですが。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。