戸室健作准教授の調査では、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯がこの20年で倍の10%以上になったと判明しています。問題の背景としては、1シングルマザー・シングルファザーの増加2非正規雇用の増加3税制・社会保障の問題などがあります。このような状況は、今すぐ改善されるものではありませんが、親なら誰しも「子どもにはつらい思いをさせたくない」と思いますよね。今回は、「子どもの貧困化」が進む今だからこそパパ・ママに知ってほしい育児支援やサービスについてご紹介します。何?生活保護は、最も一般的な公的扶助制度で、最低限度の生活を保障するために必要な額の給付金が支給されます。受給できる額は、収入や家族構成、お住まいの地域によって大きく異なるため、まずは管轄の福祉事務所で相談し、申請手続きを行う必要があります。相談窓口は、厚生労働省の公式ホームページから確認することができます。福祉事務所一覧」http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo-ichiran.html申請後、調査が行われ申請が通れば生活保護として支援をうけることが可能です。一人親家庭の児童のため、地方自治体から支給される手当のこと。・父母どちらかに障害がある場合などが該当します。手当の額は、子ども一人の場合月に4万2000円、二人の場合4万7000円、三人の場合5万円(それ以降一人につき3000円追加)と定められており、毎年改定されます。申請は、お住まいの地域の保健福祉センターで行うことが可能となっています。適用され、連帯保証人がつけば無利子で8か月~20年貸付を受けることができます。子育てに関するあらゆるお悩み相談を受け付けています。どこに相談すべきかわからないという方は、地域の児童相談所に問い合わせれば、適切な解決方法を提案してもらうことができますよ。行き場のない母子がともに生活でき、さまざまな自立支援サービスを受けられる施設。離婚やDVなど、どうしても家にいられない事情ができてしまったときは、まず地域の福祉事務所に問い合わせ、入所について相談するようにしましょう。利用料は、収入によって異なり、場合によっては無料で利用することもできます。保健センターでは、それぞれの市町村で地域の人々が健康的な生活を送れるよう地元に密着した支援活動を行っています。訪問など地域によってさまざまですが、健康相談は基本的に無料です。お住まいの地域にある保健所・保健センターにお問い合わせください。子どもが健康保険証を使って医療機関を受診した場合、全額または一部の医療費を負担してもらえる制度。医療機関では、どうしても医療費の支払いが困難な方のため、無料もしくは低額で診療を行っています。理由などによってひとり親の家庭となった世帯に対する医療費支援制度です。申請せずとも対象者に医療証が送付される場合もありますが、送付がない場合は申請手続きをする必要があります。お住まいの市町村にご確認ください。「お腹が減った子供たちにおいしいご飯を食べさせてあげたい!」「地域のつながりをもっと活発にしたい!」そんな思いのあるボランティアの方々が全国に広げつつある「子ども食堂」。・または低価格で食事を提供してもらうことができます。ご飯を食べながら、地域の方との会話する「交流の場」としても注目されており、さまざまな面で地域の子どもたち・親子を支えるコミュニティとなっています。お近くの子ども食堂は以下のページから検索することができます。育児・家事を手伝ってもらうことができ、育児の悩みについても気軽に相談できます。Japan」のHPから確認することができます。Japan」http://www.homestartjapan.org/local/今回は、いざというとき頼りになる子育て支援制度・サービスをご紹介しました。「子供の貧困」が深刻化する一方で、「助けたい」という思いを持った方もたくさんいることは、パパ・ママにとってとっても心強いですよね。困ったとき・悩んだときは、一人で抱え込まず、まずはお住まいの市町村にある相談窓口や育児支援団体に相談してみてください。よい解決法が見つかると思いますよ。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。【子育て貧困世帯】子どものためにパパ・ママが知っておきたい育児支援まとめ近年、問題になっている「子どもの貧困化」。子どものために今、何ができるのでしょうか。今回は、「子どもの貧困化」が進む今だからこそパパ・ママに知ってほしい育児支援やサービスについてご紹介します。reserved.ページ上部へ戻る。