佐藤賢一代表を先頭に、会場となったホテルと盛岡駅前の送迎用バス乗り場に登場し圧倒的迫力で宣伝活動を展開。ゼネスト方針を打ち立て安倍打倒へ。6・7国鉄全国集会に大結集を」と訴える労組交流センター部会ビラと国鉄闘争全国運動のタブロイド判ビラは、全国の中央委員と傍聴参加者に強烈なインパクトを与え、闘いの機運を大きくつくり出しました。中央委員会では、戦争法への怒りとともに現場で最大の攻防となっている人事評価制度導入や医療制度改革などに対する反対意見と本部批判が続出しました。「病院改革について本部は当局との協議を言うが、現場では当局は一方的に押し付けてくるばかりだ」「たとえ法律ができようと人事評価制度導入に対しては絶対反対で闘え」「市町村合併で100万人いた組合員が80万人に減ったのも本部の方針が間違いであったと総括すべきだ。賃下げに対する闘いも同じだ」2016年4月施行の改悪地方公務員法を振りかざした人事評価制度導入と「給与制度の総合的見直し」の大攻撃が全国の自治体でかけられ、労働組合の存亡にかかわる攻防となっています。攻撃の道筋は明白です。当局の人事評価ひとつで解雇も賃下げも配転も行う。一体で、労働組合を徹底的に解体して戦争に突き進んでいく。これが攻撃の核心であり、労働組合の団結を打ち固める絶対反対の闘いこそが求められています。全国の単組・職場でそうした闘いがすでに巻き起こっており、これに対してストライキで闘う強力な全国方針を打ち立てて総決起することが、安倍の戦争と労組破壊の攻撃を打ち破る決定的な闘いとなるのです。これに対して自治労本部は中央委員会議案で、「十分な労使協議による労使合意を尊重することを求める」「必要な改善を行う」ことのみを方針として打ち出しました。安倍政権の歴史的攻撃に反対するどころか積極的に協力するということです。公務員首切りや社会保障制度解体に直結する公的病院民営化や医療保険制度改革についてもまったく同じ。ないことであり、これらに対する現場労働者の怒りが噴出しているのです。部会ビラは、全島ゼネスト情勢を燃え上がらせた5月沖縄闘争と大阪都構想を粉砕し橋下を打倒した現場の怒りの大きさを鮮明にさせ、国鉄決戦を進め83万自治労が先頭になって戦争と民営化に絶対反対のストライキで闘おうと訴えました。日本のマスコミが意図的に隠し続ける韓国・民主労総ゼネストの報告は大反響を巻き起こしました。)トラックバックは利用できません。