闇株新聞バックナンバーphoto/shutterstockあの「闇株新聞」が復刊。7月に突如休刊したが、その理由は主筆の体調不良によるものだった。それから1年、実はひっそりと闇株新聞は復刊していた。本サイトでは闇株新聞の不定期連載を開始するが、まずは手始めに大荒れのマーケット分析をお届けしたい。8月5日(日本時間6日早朝)のNY株式は767ドル安の25717ドルとなった。NYダウはFRBの利下げ期待から7月15日には27359ドルの史上最高値となり、7月30日も27198ドルと高値を維持していた。FRBは7月31日に予定通り政策金利(FF翌日物誘導金利)を0.25%引き下げて2.00~2.25%とし、2018年10月から開始していたFRBの保有資産縮小も予定を2か月前倒しして即時(7月末に)打ち切ると発表した。パウエル議長は「金融緩和の長期化」については否定したため、同日のNYダウはまず333ドル安となった。8月1日には、トランプ大統領が中国からの輸入品3000億ドルに10%の追加関税をかける(9月1日から)対中制裁第4弾の実施を発表した。今回の3000億ドルには携帯電話、ノートパソコン、ゲーム機などIT製品が多く含まれ日本を含む世界的なサプライチェーンへの影響が大きく、さらにアップルなど米国を代表する企業の製品も対象となり「米国企業の業績」にも影響が大きい。今回は衣服など消費財が全体の4割を占め米国家計への影響も大きい。そのためNYダウは8月1日に281ドル安、8月2日に98ドル安となった。8月2日には、米国経済の見通しを反映するはずの長期金利(10年国債利回り)が1.84%まで低下し、トランプ政権発足以来の低利回り(米国経済の見通しの悪化を反映?)となった。日本時間の8月5日には中国も反撃する。朝方に人民元の対ドル基準レートこそ1ドル=6.92元台に設定したが、日中は明らかに市場で元安を放置したため1ドル=7.02元まで下落し、11年ぶりの安値となった。米中貿易摩擦が始まる前の2018年1~4月は1ドル=6.3元前後だったため、米国の追加関税による負担増を人民元安で打ち消していることになる。中国経済も疲弊しており、官民の負債総額もGDPの2.5倍を超える3500兆円規模になるため、純粋に中国から外貨が逃げ出している証拠にもなる。中国政政府は同日、国営企業に対して米国産農産物の輸入を停止するように求めた。明らかに来年の大統領選挙をにらんで、トランプを支持する州へ打撃を与える目的である。これらを受けて同日(8月5日)のNYダウは冒頭にも書いたように767ドル安となり、7月30日から「たった4営業日」で1481ドル(5.4%)も下落し、10年国債利回りも1.71%とさらに低下している。米国政府はついに同日夕方(日本時間6日の午前7時)、中国を「為替操作国」と認定し、今後はIMFなど国際機関も巻き込んで新たな制裁を打ち出すことになる。同時点において人民元レートも1ドル=7.05元と続落しており、円も1ドル=105.60円まで円高になっているため、対人民元でも1元=14.80円と、本年4月の1元=16.70円台から大きく円高になっている。日本の輸出企業に対する影響も深刻なものとなってくる。他にもこんな記事を書いています闇株新聞は「ヤフー(Zホールディングス)とLINEの経営統合」どう見たか?日本カジノの利権を握るであろう運営会社はどこが濃厚なのか?カジノ誘致を巡る「利権」という幻想。入試改革のあやまちを繰り返さないために連載一覧を見るハーバー・ビジネス・オンラインPC_右カラム1stRec新着連載デマだらけの新型コロナウイルス情報。話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。オンラインソフト作家が見る「PC向けソフト」配布の変化ゲーム開発者が見たギークニュース統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。上司と部下でバトル勃発。分解スキル・反復演習が人生を変えるPC_右カラム2ndアクセスランキング1新型コロナウィルスが広まる中、パチンコ店はマスク着用に及び腰。その理由とは?2総理答弁の虚偽を崩した辻元議員2月17日衆院予算委員会での質疑を全文文字起こしし...3外国人が見た日本の職場。裏...7パチンコチェーンが備蓄用マスクを無料配布。災害時にパチンコ店にできること8統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。フリッツ・ホンカ』おぞましいが笑ってしまう怪作映画である「3つ...10迷宮化する「魔都シブヤ」。億超えを果たした男の手法に迫るデマだらけの新型コロナウイルス情報。人はデマに踊らされてしまうのか?ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。ために「公権力」を行使する安倍総理<小川淳也氏>話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。裏付ける証言が映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。世界22ヶ国中、最も「仕事に自信がない」のは日本人。