時代の節目への備え2019年に予定されている最大の出来事は4月30日の天皇陛下の退位と、翌5月1日の皇太子殿下の新天皇即位ではないでしょうか。これに伴い「平成」という元号が終わり、新たな元号に改元されるわけですが、これを巡ったシステム対応について一部で議論が巻き起こっています。~セキュリティ対策のチェックポイント~」というコンテンツを公開しました。これは2015年に「16ヶ条」として公開されたものの増補改訂版という位置づけで、その名の通り昨今の時流を反映して4つの項目が追加されています。公開停止の措置を受け、それを巡って炎上する事件が発生しました。今回はこの経緯をまとめながら問題点を探りたいと思います。Storeで公開されていたトレンドマイクロ社の「Dr.Antivirus」「Dr.Cleaner」「Dr.Unarchiver」などが忽然と公開停止されました。さかのぼった9月8日頃に、これらのアプリがブラウザ履歴などを収集し外部に送信している疑いがあるのではないかと話題になり、これを受ける形でAppleから公開停止の措置を受けたということのようです。続きを読む2018/10/31特集なかなか進まない「常時SSL」JIPDECは国内企業等のWebサイトの内、常時SSL(対象のサイト内の全ページがSSL化されていること)に対応しているのは20.6%だったとする調査結果を公表しました。インターネットなどが続きます。それ以降はサービス業が30%前後の割合で並び、下位を見ると製造業が多いという印象でしょうか。見ると、それぞれ規模と比例して常時SSL化対応が進んでいるというのも面白いところです。SSL証明書の認証タイプで見ると、「ドメイン認証(DV)」が8割以上を占めていて、「EV認証(EV)」は1.9%と大きく差が開いています。「サマータイム導入」という大事業の成否はどっちだ東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、大会組織委員会が政府にサマータイムの実施を提案したというニュースが報じられて以降、各所でその賛否を巡る議論が交わされています。マスコミの世論調査などでは賛成の方が多いという集計もあるようですが、感覚的には反対意見の方が多いようにも感じられます。IT業界からは、「対応範囲やコストが読めないし、そもそも実施が検討されている2019年の夏まで1年を切っているのに間に合うわけがない」が共通した見解ではないかと思います。仮に実施することになって何事もなく通過する可能性もゼロではないかもしれませんが、その影にはIT業界を始めとする各種業界における生産性の全く無い努力の賜物という無情な現実しかありません。それによって得られるメリットが、オリンピックのマラソンが人道的な時間に実施できるというだけということになると、涙なしには語れないでしょう。個人情報を売って稼げる時代の到来?三菱UFJ信託銀行が個人情報データを預かり、民間企業に提供する「情報銀行」の業務に乗り出すと報じられて話題になりました。従来からポイントカードや電子マネー事業者が行動・購買履歴を収集し、他社に提供している話はありますが、往々にしてユーザに対する同意の取得が不十分であったり、そもそもの情報管理のあり方が問われるなど賛否両論の議論を呼びますが、詳しく見ていくと似たような仕組みでありながら一線を画するサービスとして展開されるようです。今回はフィッシング詐欺についての記事です。送信者を詐称したメールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、個人情報(主にクレジットカード情報、インターネットバンキングやECサイトのアカウント情報等)を盗み出す行為のことを言います。インターネットバンキングでは事業者側の対策が進み、被害額が減少傾向にあるそうですが、その一方で、手口の巧妙化が進んでいます。「EU一般データ保護規則(GDPR)」入門編2018年5月17日、トレンドマイクロ社は、「EU一般データ保護規則(GDPR)対応に関する実態調査」の結果を発表しました。それによると、GDPRの内容について「十分理解している」と回答した割合は全体の10.0%だったのに対して、「名前だけは知っている」または「知らない」と回答した割合は66.5%だったとのことで、認知や理解が十分に進んでいない実態が明らかになったとしています。今回はそのGDPRに関して簡単にまとめたいと思います。欧州委員会が個人情報保護水準の「十分性認定」の承認を検討しており、承認後は運用が変わる可能性がありますのでご注意ください。続きを読む2018/04/26特集テレワークセキュリティガイドライン近年、日本国政府が「働き方改革」を推進していますが、そのひとつとして「テレワーク」が注目されています。そんな中、2018年4月に総務省が「テレワークセキュリティガイドライン」の改訂版を発行しました。そもそもテレワークとは「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を指します。本ガイドラインではテレワークにおけるICT方式は大きく6つのパターンに分類されると紹介し、セキュリティリスクと導入コストの両面から自社にふさわしい方式を検討する必要があるとしています。昨今のサイバー攻撃の増加に伴い、多くの企業から情報セキュリティサービスが提供されています。その一方で、専門知識をもたないサービス利用者が、サービス事業者の選定時にそのサービスの品質を判断することは容易ではありません。経済産業省より、「情報セキュリティサービス基準」が制定されました。続きを読む12345当サイトについてパイプドHD株式会社が運営しているサイトです。役立つセキュリティ情報を、定期的にお届けします。「正しいこと」をしよう本サイトの記事に起因して生じた損害・不利益等について、弊社は一切の責任を負いません。当サイト内の文章・画像等の内容の無断転載及び複製等の行為はご遠慮ください。