私はメディアに積極的に登場して、自分あるいは自由民主党、政府の政策を訴えることにしている。みなさんによく見ていただく番組としては「ビートたけしのテレビタックル」、「朝ズバ」、「田原総一朗のサンデープロジェクト」などがある。最近では「たかじんのそこまで言って委員会」や「朝まで生テレビ」にも出演した。自分から出演を申し出たことはこれまで1回もなく、基本的にはテレビ局側から要請されて出演している。私にとっては政治活動、政策づくり、あるいは地元和歌山での活動があくまでも最優先なので、せっかく要請をいただいてもそのほとんどはスケジュール上の理由でお断りしている状況でもある。それでもいろいろな局面でテレビ出演の要請が来るのは、初当選以来これまで10年弱、国会で、党内で、あるいは政局の節々で、いかなる圧力にも屈することなく行動し、発言してきたことに一定の評価をいただいているのかもしれない。人にわかりやすく物事を説明するのは私の特技のひとつでもあり、それが原因かもしれない。テーマによっては「私が出て説明するしかない」というものがある。いう時にはスケジュールを調整して出演することにしている。テレビ出演にあたっては、自民党あるいは政府の考えをわかりやすく伝えるという使命感をもって臨んでいる。それは決してたやすいことではない。各党を代表する論客を相手に、ただでさえメディアが厳しい論調を示している政府の政策を擁護しなくてはならないのだ。テーマは本当に厳しい。いう中で私が自分に課しているルールは「絶対に政府・自民党の悪口は言わない。党の政策の範囲を逸脱しない」ということだ。野党議員と一緒になって政府を批判することは非常に楽だ。テレビでそうしている自民党議員も散見される。私はいかに番組中の立場が苦しくなろうとも、このルールだけは絶対に守ることにしている。こんな私にとって皆さんと接することができる新たな場所ができた。今春開局した和歌山市のミニFM局「バナナFM」(87.7MHz)に自分の番組を持つことになった。和歌山の活性化のためにFM局立ち上げで頑張っている皆さんに少しでも応援になればということで引き受けさせていただいた。番組名は「世耕弘成のメルティングポット」で放送は毎週日曜日午後5時から。メルティングポットは坩堝(るつぼ)という意味で、自分の生い立ちから政治の裏話、和歌山への想いまで、ありとあらゆる話題をリラックスした雰囲気で、間にAOR(アダルト・オリエンテッド・ロック)の落ち着いた音楽をご紹介しながら、お話していきたい。安倍総理は就任直後の所信表明演説の中で、「『カントリー・アイデンティティ』、すなわち、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさを世界に発信していくことが、これからの日本にとって極めて重要なことであります。国家としての対外広報を、我が国の叡智を集めて、戦略的に実施します」と述べている。国のトップとしてこの国のあり方を明らかにし、世界に発信していくということを高らかに宣言したわけである。世界がグローバリズムの潮流の中で、あくまでも自由を追求する米国と、統制指向の中国とに2極化する現象も強くなってきている。いう中で日本としてどういう国を目指していくのかを明らかにしていくことは今後の日本が世界の中で生き残っていく上でも非常に重要であり、こういう大局観を安倍総理が持っていることに関して、非常に心強く思っている。この「カントリー・アイデンティティ」を明確にし、世界に発信していくことについて、補佐官として中心となって進めていくよう総理から特命を受けている。年内には何らかの方向性を出せるよう、私のスタッフとともに取り組んでいるところである。一言で「カントリー・アイデンティティ」といっても非常に難しい。個人によって価値観も異なるし、「日本は立派だ」と世界に押しつけるようなことになっては逆にマイナスである。現在有識者の意見も聞きながら、世界に通用する、あるいは世界の役に立つ「日本らしさ」とは何かということについて議論を深めている。いった分野がまず非常に重要である。最近は特にアニメ、ゲームといった日本のポップカルチャーにも世界の注目が集まっている。「日本らしさ」はそれだけにとどまらない。日本人自身の生活の中にとけ込んで、当たり前になってしまっている事象にも「日本らしさ」が多数潜んでいる。電車の時刻が非常に正確であること。際には暴動などは発生せず整然と給水や配給を受ける列ができていたこと。世界に誇りうる「日本らしさ」である。こもったODAの展開。PKOでの規律正しい活動。世界に類を見ない日本らしさである。この「日本らしさ」を官邸や霞ヶ関、学者の世界だけで考えるのではなく、国民運動として「日本らしさ」をみんなで発掘していくプロジェクトとして立ち上げることも検討してみたい。後ろ向きや自虐的に自国のことを考えるのではなく、世界に向けて発信すべきことは何かを世代や職業を超えて国民みんなで見つめ直してみることが、「カントリー・アイデンティティ」を世界に発信していく第一歩だと考える。実現に向けて行政として取り組み体制の一本化を総務大臣政務官に就任して早くも2ヶ月半が経過した。その間解散-総選挙があったため、約1ヶ月の空白があったが、投票日翌日から早速総務省に登庁して公務を再開した。私はお飾りの政務官や地元利益誘導で喜ぶ政務官になるつもりは毛頭ない。官僚の世界にしっかりと切り込み、政治家として明確な業績を残しておきたいと考えている。総務省の中には電子政府・自治体に関係する部署が多数存在するが、役所特有の縦割り意識の中でほとんど部署間の連携が取れていない。このままでは各部署による手前勝手な電子化が進められ、結局は国民に不便を感じさせることになる。推進体制」を総務省内に設立することを考えた。電子化を担当する行政管理局。関連技術の開発に取り組む情報通信政策局。これらの部署を横断して関係者が集まり、統一的に政策を進めていくことにするわけだ。推進本部には縦割り社会に安住する古いタイプの官僚たちからの抵抗があったが、麻生大臣に直談判し了解をもらい、改革派の若手官僚の協力を得ながら政治主導で一気に進めた。副本部長、各局長クラスが本部員にそれぞれ就任。関係の課長クラス以下が参加して実務的な議論する場として推進本部の下に幹事会が設置された。この幹事会は事務局長の私が主催することとなり、週一回ペースで会合を持つ。外部の専門家の意見を聞く場として有識者懇談会が設けられた。この懇談会メンバーの人選も私が行ったが、コンピューターのプロや学者ばかりを集めるのではなく、電子政府のユーザーである国民の立場を代弁できる人を選ぶように腐心した。高齢のパソコンユーザーの集まりである「コンピューターおばあちゃんの会」の代表の方や、企業や行政のホームページの使い勝手の良さを格付けしている方などにも入ってもらうことにした。すべての準備を整えた上で今月3日に推進本部を立ち上げ、初会合を開いた。席上麻生大臣から「各省の電子政府予算の使われ方には相当無駄な部分があるのでこの推進本部が中心となってチェックせよ」とか、「国民は電子政府について何も知らない。政府広報予算を活用して国民への周知徹底に努力せよ」といった具体的指示が飛んだ。私からも「国民にとっては、国も省も県も市町村も関係ない。行政として一本であるべきなのに、ホームページ等のサービスはバラバラに提供されている。この推進本部での議論はこれらの一本化を目指すこととしたい」と指摘した。今後はこの推進本部を中心として、電子政府タウンミーティング等を開催して国民にとって便利で使いやすい電子政府・自治体の実現に向けがんばっていきたい。大陸棚調査で国土拡大ビッグプロジェクト動き出す6月中旬、若手議員の勉強会で、「日本の国土と地形や地質が同じことが証明されれば、現在、周辺海域200カイリの『大陸棚の範囲』が350カイリに拡大できるそうなんだ。」とある議員が話した。半信半疑、いったいそんなことが本当に可能なことかどうか一度勉強会を開こう。大陸棚調査室の谷室長を呼んで、数名の若手議員と勉強会を開くことにした。職人気質を持った、役人にしてはめずらしくユニークなキャラクターである。話し方もユーモアたっぷり、とても興味をそそられる内容だった。出席した議員全員も「これは国家的プロジェクトとしていける。いままで何故放っておいたのか。行動に移そう」みんなの目は輝いた。いままで日の目を見なかった「大陸棚調査」が脚光を浴びる前ぶれである。昭和57年に採択された国連の海洋法条約によると、海底資源の管轄海域200カイリまでの海底下を「大陸棚」と規定。自国の国土と地形や地質が地続きであることの証明ができれば、わが国の新たな「大陸棚」とすることが可能となる。なんと、国土面積の1.7倍(約65万平方キロメートル)の広さに国土が拡大されるのである。そのためには国連の「大陸棚の限界に関する委員会」に対し、2009年5月までに地形や地質に関する詳細なデータを申請した上で、この委員会での厳正な審査をクリアしなければならない。新しい「大陸棚」が認められた場合には、金・銀のほかマンガン団塊やコバルト、天然ガスなど数十兆円分の膨大な海底資源がわが国のものとなる。振興などにも大いに活用できる。いままで、海上保安庁では、「大陸棚調査」に毎年2億円余の予算を組み、調査を実施していた。海底の精密な地殻調査、高性能の調査船舶や大量の機材も必要なことから現行の予算レベルでは絶望的な状況とされている。投じて、国家レベルのプロジェクトとして成功させよう」という意見で一致。それぞれで国会議員をまわり、賛同署名活動を実施することになった。私も同僚議員とペアを組み、参議院の先生方から短期間に44名の署名を集めた。最終的に衆・参議院あわせて75名の署名が集まったのである。非常に関心を持ち、調査費として2009年までの6年間で約一千数百億円の予算措置を約束、「必ずやります」と積極的な姿勢を示してくれた。私たちのビッグプロジェクトが動き出した瞬間だ。tokyodesignroom.com。