いによって引き続きEPSが押し上げられている米国企業の第3四半期決算が出そろいつつある。世界的な景気減速に対する懸念や米中貿易戦争の影響もあり、今回の四半期業績は厳しいものになるのではと多くの投資家が事前に身構えていたが、ここまでのところ「それほど悪くはなかった」という安堵感のようなものが広がっている。abyss(米国企業の節約がどのように第3四半期の業績をどん底から引き上げたのか)」によると、自社株買いや増配、また積極的なコスト削減の組み合わせ等によって、EPSの縮小幅は予想よりも小さいものにとどまったという。記事によると、決算を発表した356社のうち約75%の企業のEPSが市場予想を上回った。全体では2.2%の減益予想に対し、0.8%減益にとどまっている。自社株買いによって引き続きEPSが押し上げられている一方、企業によるコスト削減もプラスに働いたという。決算の影響もあるのか、米国株式市場は再び最高値を更新する動きとなった。10月の雇用統計では労働市場の底固さが確認された他、米中間の貿易をめぐる緊張が緩和に向かうとの観測もあり、株価の上昇基調とともに、これまで市場を覆っていた懐疑的な見方は影を潜めつつある。自社株買いの資金の動きに変化が...日米ともに株式市場は秋から年末にかけて高くなるアノマリーがあるが、果たして株高の持続性はどれほどのものなのだろうか。これまで株価の上昇をもたらしてきた主な要因が途切れてしまうとしたらどうなのだろうか。指摘しているように、米国株式市場の無敵の強さの背景にあったのは、企業による自社株買いであった。その自社株買いの資金の動きに変化が見られている。Earned(金融危機以降初めて、企業は稼いだ額よりも自社株買いや配当により多くを費やした)」に、ゴールドマン・サックスがまとめた自社株についてのレポートが掲載されていた。いを含め、記録的な支出を行なっている。内訳を見ると設備投資が26%、研究開発は12%、M&A15%、配当17%、そして自社株買いは30%と、2007年以来の3割超えとなった。総支出額は前年比25%増加の2.8兆ドルと、対前年比で見ると、この30年間で最も大きな伸びとなった。出所:ゼロ・ヘッジその企業の現金支出は、今年、上半期に前年比で4%減少し、通年では6%減と、年間の減少率としては2009年以来の急激なものになると予想されている。その一方で2019年の反動もあり、2020年は2%の伸びが見込まれている。トランプ政権の減税によって、特に2018年後半は記録的なレベルの自社株買いが実施され、自社株買いは株式市場の最も強力な成長ドライバーの1つであった。2019年の自社株買い総額は15%減の7,100億ドルになると予測されている。減少は来年も続き、2020年には5%減少して6,750億ドルになりそうだ。出所:ゼロ・ヘッジ67%のCEOは「米国が2020年末までに景気後退に入る」と予測アップル(ティッカー:AAPL)を例にとってみよう。アップルは10兆円を超える巨額の手元資金を持っており、その資金がどのように使われるのか話題になることも多かった。株主還元策として自社株買いの強化を発表しており、2018年には年間で680億ドルの自社株買いを実施した。以下のグラフはアップルの自社株買いと株価の推移をプロットしたものである。アップルの時価総額が1兆ドルを超えたのは去年8月だったが、ちょうどその頃、2018年第2四半期から第3四半期にかけて、巨額の自社株買いが行われていたのは偶然ではなそうだ。企業支出が減速している背景には、第3四半期に入り、企業が慎重姿勢を強めていることがあるようだ。confidence(CEO景況感指数)」は、強弱の判断とされる50を割り込み、2008年の金融危機以来の最低レベルに落ち込んだ。デューク大学が実施したCFOグローバルビジネス見通しによると、回答したCFOの53%は、米国が2020年の第3四半期までに不況になると考えており、67%は米国が2020年末までに景気後退に入ると考えているとの結果がもたらされたと言う。政策の不確実性が高く、景気の先行きが不透明な場合、企業が現金の支出を抑え、守りの態勢をとる傾向にあるのは当然であろう。自社株買いは政治的逆風にもさらされている。エリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースと言った民主党所属の議員だけではなく、共和党のマルコ・ルビオ上院議員も自社株買いに反対しているのである。500企業は2020年に向けて配当を5%押し上げると予想している。自社株買いが鈍化することが想定される中で、相対的に下値不安のないのは安定した利回りが期待できる配当株であろう。ゴールドマンは割安に放置されている配当株を「考慮すべき」として、次の銘柄を記事に取り上げた。サイモン・プロパティ・グループは金融庁への届け出がされていないREIT(不動産投資信託)のため、マネックス証券での取扱いはございません(2019年11月5日現在)。詳しく取り上げている。連続増配銘柄と高配当利回り銘柄をランキングでご紹介している。こちらの記事も併せて参照してほしい。サイモン・プロパティ・グループは金融庁への届け出がされていないREIT(不動産投資信託)のため、マネックス証券での取扱いはございません(2019年11月5日現在)。「石原順のここだけ米国株レポート」をプレゼント!する企画です。米国株投資は何に何時投資すればよいのか?私の結論を書いた社外秘のレポートを公開します。マネックス証券に口座を開設していただいて、レポートをお読みいただければ幸いです。お申し込みは、「石原順の日々の泡」のバナーからお願いします。相場の周期およびボラティリティー(変動率)を利用した独自トレンド分析や情報ネットワークを活かした売買技術で多くの投資家を魅了している。1986年より株式・債券・CB・ワラント等の金融商品のディーリング業務に従事、1994年よりファンド・オブ・ファンズのスキームで海外のヘッジファンドの運用に携わる。為替市場のトレンドの美しさに魅了され、日本において為替取引がまだヘッジ取引しか認められなかった時代からシカゴのIMM通貨先物市場に参入し活躍する。現在は数社の海外ファンドの運用を担当する現役ファンドマネージャーとして活躍している。昨年1月とは違う2020/02/20当社の口座開設・維持費は無料です。変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。<手数料等(税抜)>米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。