職業紹介事業の各種手続きもお任せください。よって非課税額にも限度が設けられます。非課税であることをいいことに、給与の多くを「交通費名目で」支払うというケースがあると困るからです。非課税限度額は28年4月現在以下のように決まっています。100,000円)つまり、自動車で通勤している人について、片道10キロの場合は非課税限度額が7,100円となるため、その金額を超えて通勤手当を支払っても差額は課税対象となります。ちなみに労災・雇用保険料の計算上、並びに社会保険料計算上は通勤費は算入されることにも注意が必要です。会社としては、交通費のかからない人が、ウェルカムですよね。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。