コメントを受け付けていません。おける軍事研究禁止の原則は、アジア・太平洋戦争の惨禍を踏まえ、「軍事力にたよらない真の平和」を希求する日本国憲法の理念によって培われてきた東京大学の伝統とプライドであり、これまで一切の軍事研究は行っていない。この原則は、今後とも変わることなく継承されるべきである。私たちは、軍事技術の民生利用のデュアルユースという理屈で、軍事研究の免罪符を得ようとするまやかしには、研究者の社会的責任の観点から、決してごまかされない。同時に、民生技術の軍事利用もあるのだからというニヒリズムにも陥らない。これまでの執行部と同じくひきつづき軍事研究禁止の原則を継承し適切に行動することを、強く求める。あわせて防衛関係研究予算の増額によって、軍事研究に誘導しようとする政府の方針に対して強く抗議するとともに、文教予算等の増額を要求する。そのための連帯を広く学内外の研究者に呼びかけるものである。(2008年ノーベル物理学賞受賞)より集会への賛同をいただきました。◎下記の皆様からは集会への賛同メッセージをいただいております。コメントを受け付けていません。WordPress.com.。