起業をめぐる冒険これから起業・会社設立する人に向けてわかりやすく情報をお届けします。自分で出来る!株式会社設立の必要書類について徹底解説ツイートシェアはてブ送るPocket株式会社設立のためには設立の必要書類を作成しないとけません。株式会社設立の必要書類は種類も多く、事務作業が好きで無い人には苦痛でしかありません。株式会社設立はせっかくだから自分で必要書類を作りたいとかだったり、専門家にお願いする費用がもったいないから自分で作ろう!なんて方もいるのではないでしょうか。そこで今回は株式会社設立の必要書類を自分で作れるように、ポイントを整理して紹介させていただきます。必要書類でわからない事は専門家に聞きましょう!◆自分で出来る!株式会社設立の必要書類について徹底解説、のまとめ◆株式会社設立の大きな流れを理解しよう必要書類を紹介する前に、株式会社設立の流れを理解しておいて下さい。株式会社設立までの段取りがわかっていれば、どこで何の必要書類が出てくるのかなど理解の助けになるはずです。↓4、公証役場へ定款の認証を受ける↓5、必要書類を整理して法務局へ提出(受け取ってもらった日が設立日)この一連の流れを全部自分でやろうとしたら、期間としては大体2〜3週間ぐらいを考えておけば大丈夫でしょう。一応フォーマットも法務局のHPで紹介されていますので、次の項目から具体的な株式会社設立の必要書類について紹介していきます。本題の必要書類について具体的に確認していく事にしましょう。法務局で雛形が用意されていて、こちらのページで紹介されているワード文書をダウンロードしてもらえると自分で作る事が出来ると思いますし、今回もこの内容に沿って説明していきます。(取締役会を設置しない発起設立)を参考にさせていただきます。理由は、小規模で株式会社設立する人たちがこのブログを見てる事が多いだろうという事で、小規模な設立だと取締役会を置く事はほとんど無いからです。ほとんどの株式会社設立が発起設立のため、こちらを例に紹介させて頂きます。株式会社の設立の仕方である発起設立と募集設立に関してはこちらの「株式会社設立は発起設立と募集設立のどちらを選べばいいですか?」の記事をご覧下さい。手続きの事を登記申請と言います。この登記申請のために会社の名前や住所、一緒に提出する書類の一覧なんかを記載します。最後に会社の住所と代表者の名前を記載したら、そこに会社の代表印を押します。15万円の収入印紙を貼る台紙を合わせると三枚になるので、その3枚をホチキスで綴じて、全てのページに会社の代表印で割印を押す事も忘れないで下さいね。必要書類2:「登記すべき事項」を保存したCD−Rこの「登記すべき事項」という内容は法務局がそのまま登記簿謄本に載せる情報になります。ここに記載する会社の名前や住所などの情報は間違いが無いように気をつけて下さいね。一般的にはこれらの情報をパソコンのワードやメモ機能で作成したものをCD−Rに保存して法務局に提出します。ひと昔前もはODR用紙を使うこともあったらしいですが、今ほとんどCD−Rとなっています。詳しい内容については「株式会社設立に必要なOCR用紙やCD−Rって一体何?」という記事で紹介しているので良かったらご覧ください。会社の基本ルールを決めたものです。イメージするとしたら憲法でしょうか。日本の法律は憲法が幹にあって、そこから枝葉に分かれて様々な法律が決まっています。憲法に違反する法律は違法ですもんね。そんな幹となる会社のルールが決められているのが定款なのです。書き方はフォーマットで決まっているので、それに沿って書き換えたり、加えたりするようであればルールに乗っ取って慎重に作成していきましょう。具体的な書き方については「株式会社設立に必要な定款の雛形はどこで手に入るのか?」という記事に詳細を載せいていますので参考にしてみて下さい。押印する場所は発起人の個人の実印をそれぞれ全てのページに割印を押して、最後のページの発起人の名前の後ろに印を押しておきましょう。発起人とは株式会社設立を企てている人の事です。発起人が株式会社の名前や住所などの要件を決めたり、資本金を準備したりするわけです。その中で、発起人が決めましたよ!というのを決定書というかたちで書類にしなければいけないものもあります。定款の中で記載していたらわざわざ発起人の決定書を作る必要の無いものもあるので、念のため全ての書類を紹介しておきます。資本金が決まると、それに紐付いて会社が発行する株式の数も決まります。発起人が資本金をいくらにして、設立するタイミングでの発行する株式の数がどれぐらいになるのかを決定した同意書です。ちなみに、なじみの薄い株式について詳細を説明している「株式会社設立をする時の株数はどうすればいいですか?」を参考にしてもらえると、もっと理解が深まると思います。資本金を発起人が決定するための書類です。取締役が誰になって、会社の住所をどこに置くのかを決定する書類です。会社の住所は定款の中では、詳細は書かないのでこのような決議書によって決めるスタイルです。代表取締役を誰にするのか発起人が決めました、という書類です。雛形の次のページには調査報告書や財産引継書が紹介されていますが、こちらは現物出資というかたちで株式会社設立をする時に必要な処理なので、普通の設立をする時には必要ありません。詳細を知りたい方は、こちらの「現物出資で株式会社設立をする時に必要な調査報告書の作り方」をご覧下さい。払い込みを証明する書類というは、資本金があることを証明する書類です。本来であれば資本金は法人の口座にあるべきですけど、まだ会社が出来上がっていないので、法人口座も作れませんからね。発起人の個人の通帳に資本金の額を振り込んでおきまして、その印字面をコピーして書類と綴じて法務局に提出です。複数の発起人がいる場合は、一人の発起人の通帳に出資する額ずつ振り込んでわかりやすいようにしておきましょう。間違いが多い作業なので気をつけて欲しいのですが、振り込んだ名義人の名前が発起人の名前と出資する額が一致するように注意して下さい。複数に分けて振り込んでも合計額が出資する金額と合えば問題ありません。ちなみに資本金の払込方等については「株式会社設立時の資本金の払込はどのようにやるのでしょうか?」の記事に詳しく書いておきました。お金を出資する発起人(株主)と会社を経営する取締役が分かれている分けなので、取締役の就任承諾書も作る必要があります。発起人に対して、取締役になる予定の方がそれを承認しました、という内容のものです。取締役が一人の場合は自動的に、その方が代表取締役になります。複数の取締役がいればその中から代表取締役を決めます。一人でなければいけないわけではないですが、会社の最終的な意思決定は誰がしているな等責任の所在がはっきりするという意味では一人の方が安心感があるのかもしれません。共同代表というかたちで複数名の代表取締役を置いている会社もありますけどね。法務局に提出するときに、取締役の印鑑証明書の原本も一緒に提出します。公証人役場には発起人の印鑑証明書を提出しましたけど、法務局には取締役の印鑑証明書を提出するのです。取締役が複数いる場合は人数分用意して下さいね。必要書類7:印鑑届出書これは会社の印鑑届出書のことです。会社の代表印を印鑑登録して、会社の印鑑証明書を取得できるようにします。私たちが個人の印鑑を登録して印鑑証明書が取得できるように、会社も法務局で印鑑登録をして印鑑証明書を取得できるのです。ちなみに印鑑届出書の雛形はこちらのページにございます。◆株式会社設立の必要書類でわからない事は専門家に聞きましょう!最後に株式会社設立の必要書類を自分で作成するとなるとわからない事もたくさん出てくると思います。そんな時には、直接法務局に電話して確認する事をお勧めします。法務局には電話相談センターというところがありますので、そこで具体的な必要書類の書き方や会社設立の要件の決め方などを教えてくれます。法務局に言って目の前で必要書類の確認をして欲しい時には、管轄の法務局へ予約をとって訪問しなければいけません。申請をしたあとに必要書類に不備があって、あとから修正に手間取るぐらいなら事前に持ち込んで確認した方が良いかもしれません。◆自分で出来る!株式会社設立の必要書類について徹底解説、のまとめいかがでしたでしょうか。ここまで見てきた通り、自分で株式会社設立の必要書類を全部作るのは骨の折れる作業かもしれません。一生に一度の株式会社設立だとしたら、自分で作るのも思い出になるかもしれませんね。自分の会社という気持ちがより一層強くなるかもしれません。株式会社設立について悩んでいる方や、合同会社や個人事業主と比べてどちらが良いのか知りたい方は、こちらの「完全版!株式会社設立のメリットとデメリットをわかりやすく整理」という記事をご覧下さい。各種設立書類の注意点は知っておくべきです。その上で、書類を自分で作成するのであれば会社設立freeeでキレイに作ってしまいましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。ペーパーカンパニーで税金対策をする秘密の方法を調査しました!要注意!税金対策のためにプレゼントを贈る時の落とし穴RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.12.13現物出資で会社設立をする方法!注意点やメリット・デメリットとは?調査報告...プロフィール起業コンサルしている「ごはんつぶ」です。千葉県在住の40代で、仕事がら経営者と関わることが多いです。起業するときに、知っておいて欲しい情報をわかりやすくお届けします。