職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2017.03.02]神戸の社労士:井上です!メンタル不全による労災申請という案件は、なくなるどころか、増える一方です。そこで、メンタル不全と労災について、まとめてみました。メンタルヘルス不全が労災と認定されるためには、下記の要件をすべて満たしていることが必要となります。1、認定基準の対象となる精神障害を発病していること2、認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること3、業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないことここで言う「認定基準」とは、平成23年に厚生労働省より発表されている「心理的負荷による精神障害の認定基準」のことを指します。メンタルヘルス発病前に極度の長時間労働をしている場合などは、上記2の強い心理的負荷として認められ、さらに1と3の要件も満たすなら、労災と認定されることとなります。→「部下に対する上司の言動が、業務範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗に行われた」とされ、心理的負荷が強いと判断されたことが一因などがあります。心理的負荷がかかること等の具体的な基準が設けられています。メンタルヘルス不全になっただけで、ただちに労災と認められるわけではないですが、会社は日頃から従業員の肉体面、精神面に過度な心理的負荷を与えていないかに注意を払う必要があるでしょう。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。