お笑い芸人バッシングに乗じて生活保護の切り下げや扶養義務の徹底化、法の改悪に言及する小宮山大臣は厚生労働大臣の資格なし!罷免せよ!。生きる、共にいきる」。軟弱オヤジの「硬派道場」です。お笑い芸人バッシングに乗じて生活保護の切り下げや扶養義務の徹底化、法の改悪に言及する小宮山大臣は厚生労働大臣の資格なし!罷免せよ!。生活保護の問題についてです。河本よ、なぜ頭を下げた?「俺は悪くない!生活保護は権利だ!」と言ってみな。」で、その問題点を大まかに指摘しました。・扶養義務は受給のための用件にあらず。扶養義務を定めていますが、それは未成年者が対象であり、双方が成年の場合は無理のない範囲でという程度のものとみなされています。それを拡張解釈して芸能人の例のように成年を対象とするのは間違いなのです。そもそもこの民法の義務規定そのものが前近代的ものであると言わなければなりません。障害者のある仲間たちは、いつまでもこの扶養のもとにおかれ、自立が阻害されたり、あるいは自立支援法により家族の収入をもとに費用負担が迫られるという不合理な実態もあります。・不正受給は0.3%、1000件に3件。これはもちろん問題だが、保護が必要な貧困層の2割しか需給できてない、保護率の異常な低さが日本の生活保護の実態なのです。日本では、受給者・世帯が200万を超えたと大騒ぎしていますが、例えばフランスでは日本の半分の人口・世帯数で、約329万世帯が受給しているのです。このように諸外国では、スウェーデンを始め、少なくとも日本の3倍以上です。捕捉率(収入ベースで、貧困水準未満の世帯中の保護利用世帯)も、イギリスを始め、少なくとも日本の3倍以上と言われています。しかるに、検証なしの芸人バッシングをメディアが垂れ流し、小宮山大臣は、国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるどころか、これに乗じて生活保護の切り下げや扶養義務の徹底化、法の改悪に言及する始末です。厚生労働大臣の資格なし!罷免せよ!と言いたい。・消費増税なしに社会保障の充実への道を。現在審議中の「税と社会保障の一体改革」は、消費増税と社会保障切捨ての一体改悪であり、断じて容認できるものではありません。更なる貧困の拡大再生産という悪夢の循環は必至でしょう。消費増税なしに社会保障の充実、セーフティネットの充実で生存権を守る道こそ、目指さなければなりません。大企業の内部留保266兆円のうち99兆円はすぐに現金化可能なことは政府も認めており、その6.8%の切り崩しで月1万円賃上げ、時給100円アップが可能と言われています。・生存権保障は政府の責任いま求められているのは、政府の失策によって作り出された過去最高の貧困の拡大に対して、雇用を建て直し、雇用保険を始めとする社会保険の充実、第2のセーフティネットなど生活保護に至る前の社会保障制度を拡充して、生活保護制度への負担を軽減することです。それらの社会保障制度からこぼれる市民を、生活保護制度の適正・迅速な活用によって漏れなく救済することです。ブログより、以下転載して紹介します。人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある。扶養は、保護利用の要件とはされていないこと、2成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎないこと、3しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするものであること、4もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められていることなどの扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に「不正受給」が行なわれているかのごとき追及と報道がなされているのである。原因となる事実が置き去りにされている。今回の一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、「孤立」を余儀なくされている高齢の利用者など多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている。ところで、今回のタレントバッシングの中心となった世耕弘成議員と片山さつき議員は、自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長とメンバーである。導入などが並び、憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている。直轄地」と言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生であった。今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない。「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることである。そこには、「国民の生活が第一」という政権交代時のスローガンをどう実現していくか、また、「コンクリートから人へ」の視点に基づき、貧困の深刻化の中で、この国の最低生活水準をどう底上げしていくのかという姿勢が全く見られない。そもそも、生活保護基準については、2011年2月から社会保障審議会の生活保護基準部会において、学識経験者らによる専門的な検討が進められているのであり、小宮山大臣の発言は、同部会に対して外部から露骨な政治的圧力をかけるものであって部会委員らの真摯な努力を冒涜するものと言わなければならない。そのうえ、小宮山大臣は、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すと事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えまで示している。今回のタレントの例外的な事例を契機に、制度の本来的在り方を検討することなく、法改正を行うということ自体が乱暴極まりない。している人がほとんどである。札幌市白石区で25年前に発生した母親餓死事件は、まさに、保護申請に際して、この扶養をできない証明を求められたことが原因となって発生した事件であった。深刻な事態を招くことが明らかである。小宮山大臣は、国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるべき立場にありながら、混乱に翻弄されて軽率にも理不尽な法改正にまで言及しており、その職責に反していると言わざるを得ない。相次いでいるが,目下の経済状況下で、雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、犯罪も増え社会不安を招くことが目に見えている。今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである。「国民の生活が第一」の原点に戻った政権運営を期待し、自民党に対しては、今回の生活保護制度に関する政策の根本的見直しを求め、本緊急声明を発表する次第である。生活保護問題の本質を理解するにはは、以下の見解が非常に役立つと思います。当たっての見解~ポチポチッと応援よろしく。生活保護を扶養義務者の責任に帰すれば、これは「再分配の家族化」であり社会保障とは程遠い「自助・共助」の世界である。お笑い芸人バッシングに乗じて生活保護の切り下げや扶養義務の徹底化、法の改悪に言及する小宮山大臣は厚生労働大臣の資格なし!罷免せよ!。河本よ、なぜ頭を下げた?「俺は悪くない!生活保護は権利だ!」と言ってみな。