(1/3)先日トヨタとスズキの提携に関する緊急記者会見が開かれた。両社トップがその場に並び立った。});10月12日、トヨタとスズキの提携に関する緊急記者会見が開かれた(関連記事、会見の主な一問一答も)。東京本社大会議室にはスズキの鈴木修会長とトヨタの豊田章男社長が揃って並んだ。トヨタ東京本社大会議室にて行われた記者会見に臨むスズキの鈴木修会長(右)とトヨタの豊田章男社長(左)スズキと言えば、まだインドにモータリゼーションが芽生えるかどうかさえはっきりしなかった1983年から進出し、インド政府や現地資本と合弁でマルチ・スズキ・インディア社(旧社名マルチ・ウドヨグ)を発足させた。メーカーが続々とインドマーケットに参入し、競争激化の渦中にある現在でもその優位は維持されている。インドの覇者スズキMarkLinesの調べによれば、2016年9月のシェアでも、40.4%というダントツのナンバーワンを誇っている。2位のタタが12.6%、3位のヒュンダイが12.5%、4位のマヒンドラ&マヒンドラが10.8%、5位ホンダが4.4%であり、2位から5位まで足し合わせてもまだスズキのシェアに届かない。このことからもそのシェアは圧倒的と言える。ちなみにタタとマヒンドラ&マヒンドラは共にインドの財閥系自動車メーカーである。スズキは、2002年にマルチ・スズキ・インディアへの出資比率を引き上げ、子会社化したが、現在でも現地資本と共存する形になっている。インド国民にモータリゼーションをもたらした「マルチ800」の後継車、「アルト800」インドの自動車販売は現在300万台目前のラインに達しているが、人口12億人のインド経済が今後発展すれば、中国に匹敵する新車販売台数になっても不思議はない。現在世界ナンバーワンマーケットである中国の新車販売台数はほぼ2500万台だが、モータリゼーションが始まったのは2000年前後で、せいぜいここ15年程度のことだ。インドが中国並みに経済発展すれば、向こう15年で2000万台程度の増加ポテンシャルが見込めるマーケットになる。仮に現在の中国同等の2500万台になったときにスズキが40%のシェアを維持できたとすれば、インドのみで新車販売台数1000万台となり、トヨタ、フォルクスワーゲン、GMの現在のグローバル販売台数に並ぶという途方もないことになる。40%の維持は難しいと思うが、少なくとも、計算上はそれがあながちウソではないところがスズキの高い将来性評価になっている。「他社との連携重要」「スズキの将来のために」両社トップ語るトヨタ自動車とスズキが業務提携に向けた検討を始めたと発表。環境や安全、情報技術などの分野で連携する協議に入った。トヨタの“オカルト”チューニングビッグマイナーチェンジした86の試乗会でトヨタの広報がこう言うのだ。「アルミテープをボディに貼るだけで空力が改善します」。聞いてもオカルトである。実際に試したところ......。軽自動車のスポーツモデルにおける代表的な国内メーカーといえば、スズキとダイハツだ。両社の戦略は一見同じように見えて、その根っこ部分はかなり異なるのだ。自動車メーカー各社の決算が出そろった。いくつかの決算発表会に足を運び、経営トップの声を直接聞く中で、ある共通点が見えてきた。スズキに見る、自動車メーカーの「成長エンジン」これからの世界の自動車市場の方向性を考えたとき、どんな武器を持ったメーカーが有利なのかがいよいよはっきりしてきた。スズキが新工場を作る意味——インド自動車戦争が始まる1月末、インド・グジャラート州で新工場の定礎式を行ったスズキ。実は同社は1980年以来、35年もの長きにわたりインド市場に取り組んできた。他社に先駆けてインド市場に進出したスズキは、今や世界中の自動車メーカーから羨望の眼差しを浴びている。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。