塩川てつやコンテンツへスキップ【内閣委員会】ドローン飛行禁止法案/衆院内閣委で可決/米軍基地の広大な水域も禁止区域可能に2019/04/12自衛隊施設と米軍施設・区域の上空でドローン飛行を緊する法案が、与党などの賛成多数で可決しました。私は、ドローン飛行禁止区域を指定できる範囲が、自衛隊は陸上の施設だけを対象としているのに対し、米軍は陸上の施設に加え、広大な水域を含むことを明らかにしました。沖縄県の米軍基地配置の地図を示し、新基地建設工事が強行されている名護市辺野古沖だけでなく、大浦湾全域を含むキャンプシュワブ水域が、指定されうると指摘。米軍が『ここはぜひ飛行禁止に』と言ってきたら断れるのか――とただすと。防衛省の地方協力局次長は「防衛省として主体的に判断する」と答えるだけでした。米軍からの要求を認めれば、最大限、この水域が飛行禁止区域に設定される仕組みになっている。国民の関心の高まりを抑えるため、ドローンによる取材の規制を求める米軍の要求に応えるものだ。自治体が業務として行う災害調査等のドローン飛行も米軍区域の上空は、米軍の同意が必要となる。法律の目的も変更し、安保体制維持のための米軍区域などのドローン飛行禁止法だと強調し、反対しました。日本共産党の塩川鉄也です。法案について質問をいたします。指定をするとあります。自衛隊施設の総数については、飛行場や通信施設などその用途に応じて集計した数について申し上げると、約二千四百施設となっております。いったものを防衛施設、自衛隊の施設と呼んでおります。お尋ねの趣旨が必ずしも明確ではないんですけれども、私、理解できていないんですが、自衛隊がまさに使っているその施設でございます。自衛隊が使用する施設のうち、防衛大臣がその法の趣旨を踏まえて指定をするということでございます。いや、自衛隊の施設というのは、建物のことを言っているんですか。建物だけではございません。その敷地も含めてでございます。すると、自衛隊の敷地を指定することができると。敷地又は区域を指定するものとする。