Japanは7日、国内セキュリティ対策ソフトの市場予測を発表した。それによると、従業員の規模にかかわらず、企業の9割はウイルス対策を導入していることがわかった。Japanの市場予測では、セキュリティ対策ソフトを機能別に「アンチウイルス(アンチスパイウェア等も含む)」「Webフィルタリング」「メッセージセキュリティ」の3つに分類。これらの製品の市場規模は、2005年の596億円から、2006年には14%増の682億円に拡大する見込みだ。Japanでは、「内部統制強化の要請により、Webサイト閲覧の制限、メール送受信管理などの需要が増加しているため、セキュリティ対策ソフト市場は今後も堅調な伸びを示す」と予測。2005年から2010年における市場の年間平均成長率は、11.0%になるという。2005年におけるセキュリティ対策ソフトの機能別市場規模では、アンチウイルス製品が前年比22.7%増の503億円、Webフィルタリング製品が同46.2%増の48億円、メッセージセキュリティ製品が同31.8%増の45億円だった。セキュリティ対策ソフト市場売上の約85%を占めるアンチウイルス製品は、調査した512社のうち、1,000人以上の企業で97.6%、500~999人で94.2%、100~499人で90.8%、99人以下で89.3%が導入。Japan)と分析している。