地震発生から2週間にもなるのに石破はいまだに現地入りの約束を果たしていない。原発が恐ろしくて隠れて震えているのだろう。現場に消防官や職員を残して原発から60Km離れた福島県庁に逃げてしまった原子力保安委員と同じだ。:asd012lkf_fkl210dsa自民党は存在そのものが受託収賄罪。onz7東電は自民党、石破の娘などコネ入社した者が沢山いる、コネ入社させた政治家の発言に注目。政官業癒着の構造はJALなんか比ではなく絶対、破綻をさせないだろう。2011年6月30日】の記事です。自民党が郵政改革法案の審議を78日間も拒否している。「議会制民主主義の否定」と憤る・・・と続く。事の詳細はPJニュースにアクセス願いたい。福島原発事故の収束も定まらない。これを考えれば膨大なカネを必要とするのは誰の眼にも明らかだ。国民の資産を守るための郵政改革法案(郵政民営化見直し法案)に反対するのだろうか。成立させないのだろうか?ハゲタカ外資に資金提供するための郵政民営化だったことは明らかなのに。民営化した結果、地方での郵便関係サービスは確実に低下している。不便になったと言う声のほうが遥かに多いのだ。別会社になったために別会社の窓口が混雑していてもじっと見ているだけ。別会社の仕事に手を貸すこともできないという。今までは同じフロアで同僚だったのに。郵政民営化は簡保と郵便貯金を狙ったものだと言われる。郵政族でない亀井静香氏が日本国民の財産を護るために懸命に郵政見直し法案を成立させようと努力しているのだ。これに最も抵抗しているのが野党となった自民党である。自民党は国民の財産を外資に貢ぐため郵政民営化を実現した。国民の財産を外資に貢ぐことに最大の力を注いでいる。現在のこの局面でも自民党を信頼し続けていられるのだろうか。86PnhD403U《特別委員会の設置が賛成多数により決議されたのは4月12日。対した創価自民・共産・みんなの各党のうち、自民党は名簿も提出しなかった。法案の中身に反対でも本会議で決定した事務手続きを拒んだ例は確認できないが、どのマスコミは問題にしないできた。名簿も提出しなかった。いう爆弾発言をしたのだ。これは、1億円以上の年俸を得ている大企業の役員の報酬は個別に開示すべきだとする金融庁の方針を巡って経済界から異論が出ていることについて、記者から尋ねられたときの発言だ。このやり取りの背景には、こんな経緯(いきさつ)があった。会見2週間前の2月12日、金融庁は内閣府令の改正案を発表した。個人名とその報酬額を個別に開示することを義務づける方針を明らかにした。今期の決算(2010年3月期決算)から適用するという。亀井大臣は、こんな趣旨の持論を展開した。公務員も政治家も報酬を公表している。企業の役員にも相応の社会的責任がある。従って、大企業の役員も個別に報酬を公表すべきだ。別に、報酬の上限を規制するわけではない。株主の監視機能を強めるためにも必要な措置だ――。ほとんどの先進国は上場企業役員の公開を義務づけている)経済界は「プライバシー」を理由に金融庁に反発これに対して経済界は猛反発した。全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は会見で、報酬額の公表はプライバシーの面で問題があるとの考えを示すとともに、役員報酬の総額は既に開示してあることから株主・投資家の経営上のチェックも受けていると指摘、個別報酬の開示に慎重な認識を示した。藤惇社長も同様に個別開示には慎重な考えを表明している。基本的に正しいと思う。それが世界の流れだと考える。(ほとんどの先進国は、開示を義務づけている)思い出してほしい。一昨年秋、2008年10月、その前月に経営破綻した米大手証券会社リーマン・ブラザーズのファルド会長が米議会の公聴会に呼ばれたときのことを。公聴会では、ファルド会長が手にしていた高額報酬に批判が集中したのだ。2000年以降の累積額で見れば、何と総額480億円以上もの破格の金額に上る。産価値140億円の別荘を所有し、時価億単位の絵画を複数コレクションしていたことなども暴露されたのだ。高給を得ながら経営を破綻させるのは許されない。(73)(当時)は記者会見で、「それ(報酬)に値する仕事をしていないと思う人はもっと仕事をすればいいし、あるいは(報酬を)下げればいい。いや、仕事をしているんだと思う人は、胸を張っていればいい」と切って捨てた。日銀が3月にまとめた金融システムリポートによると、過去20年間(89年度&#12316;2008年度)の邦銀の当期純利益ROA(資産収益率)の平均値はマイナスだった。日本の金融機関の収益力の低さは主要国のなかでも際立っており、10年3月期こそ最終黒字の金融機関が多かったが、09年3月期はどこも悲惨な内容だった。加えて、大手銀行は法人税すら払っていない。