(16.Aug.2017)ヒューマン・ライツ・ウォッチから以下のメールが届きました。国連の「水銀に関する水俣病条約」は2017年8月16日に発効した。この条約は、有毒な水銀の影響に苦しむ何百万人もの人びとに光をもたらす可能性がある、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。いった汚染産業に規制を導入することが義務づけられている。侵し、生涯にわたる障害をもたらす危険があり、子どもにとっては特に有害だ。高用量なら致命的となる場合もある。ヒューマン・ライツ・ウォッチの子どもの権利局アソシエイト・ディレクター、ジュリアン・キッペンバーグは、「世界中で数百万人の子どもや成人が日々水銀にさらされている」と指摘する。「水俣条約は健康および健全な環境への権利を、この有害物質からまもる政府の義務を強化するものだ。水俣条約は2013年に日本で採択された。1932年〜68年にかけて化学工場チッソが湾を水銀で汚染。条約は公害被害を受けた水俣の地にちなんで命名された。その後約6万人を補償しており、被害者の実際数はもっと多いと考えられている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ガーナ、マリ、ナイジェリア、タンザニア、フィリピン、パプアニューギニアで、手掘りおよび小規模の金採掘に従事する子どもと成人の水銀暴露について調査・検証してきた。金鉱石と混ぜると、水銀は金粒子を吸収して合金を形成。その後、水銀から金を分離させるためにその合金を燃やす。水銀はとりわけ子どもにとって有害だが、健康リスクを知らないまま、小さいうちから日常的に水銀を使用する労働に従事する子どもがいる。家で親や兄・姉が燃やす合金から出る水銀の有毒ガスに暴露することもある。フィリピンの15歳「ミシェル」はヒューマン・ライツ・ウォッチに、8歳で水銀を使った金の製錬を始めたこと、1年後には水銀中毒の典型的な症状であるけいれんに悩まされ始めたことを証言した。彼女が治療しようとしたり、診断を受けたことはない。水俣条約は、締約国に水銀を使わない金の製錬法推進を義務づけている。妊娠可能年齢の女性や子どもなど、ぜい弱な層を暴露から保護する特別な措置を講じ、かつ居住地域で合金を燃やすといった金製錬過程における、とりわけ有害な慣習を廃絶することなども含まれる。締約国は、水銀への曝露で影響を受けた人びとのための保健医療サービスの改善の義務も負う。水銀排出など、その他の重要な産業も規制するものだ。現在、ペルー、ブラジル、ガーナ、カナダ、米国、スイスなど、重要な金産出国および援助国を含む74カ国が、水俣条約を締約している。5月18日、欧州連合(EU)とその7つの加盟国が条約を批准し、総批准数が50を超えたことで8月16日の発効となった。メカニズム「地球環境ファシリティ」(GEF)が、水銀問題に取り組もうとする発展途上国政府に資金供与する役割を条約により与えられ、すでに各事業への援助を開始した。前出のキッペンバーグは、「水銀条約が発効し、有言実行の時がやってきた。各国政府は今こそ条約を実践に移さなければならない」と述べる。いうのは恥ずかしいことですが、それが実態です。被害者保障が行われたということです。このことに、行政、尼崎市も大きく関わっていたことが、大島氏の著作に書かれています。知らぬ存ぜぬを決め込んでいた企業もあったとか。企業としての将来性を、また行政の将来性を示すかは自明のことです。国も、知らぬ存ぜぬを決め込んでいたら、世界の人々の信頼を失っていくでしょう。