一般解雇は使用者に認められている解雇権によって行われる解雇であり、懲戒解雇とは労働者に対する懲罰の一種です労働者に退職する事由が認められているように、会社(使用者)には民法上、所定の手続きを踏めば労働者を解雇する自由が認められています。この権利に基づき行われる解雇が普通解雇であり、会社都合の解雇とも呼ばれます。耳にする整理解雇も広義にはこの普通解雇となります。この民法の規定はもともと使用者と労働者が対等であることを前提にしています。実際には会社のほうが立場が強いことがほとんどということもあり、労働法および裁判所の判例で使用者の権限は年を経るごとに制限され、今に至っています。一方の懲戒解雇は就業規則違反など、会社の秩序を乱したり会社に不利益を与えたものに対して行う懲戒処分であり、当然のことながら懲戒処分の中では最も重いものとなります。法律上の普通解雇と懲戒解雇の一番の違いは「解雇予告」の有無になります。多くの会社では懲戒解雇の場合、退職金を支払わないと就業規則に定めている事が多いため、退職金の有無も両者の違いとなります(ただし、退職金の支払いは法律上義務付けられているわけではないので、会社によって異なります)。それ以外の点はどちらも解雇には違いはありませんので、どちらも労働基準法19条の「解雇制限」の期間中にある労働者を解雇することはできませんし、使用者の解雇権の濫用とみなされれば解雇は無効とされてしまいます。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。気をつける点ばかりです。...従業員が都知事選に出たいと言い出したとき、会社は解雇していいか舛添東京都知事が辞意を表明し、都知事選が行われる見通しとなりました。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。