「ドーナツ賞与」すなわち「賞与ゼロ」が今年は横行する見通し「仕事があるだけ、ありがたいと思え」。ロンドンの投資銀行がバンカーに今年送るメッセージは、こうなりそうだ。銀行幹部や人材あっせん業者によれば、英国の欧州連合(EU)離脱の決定は、投資銀行のディールメーキングの逆風となるばかりでなく、行員の移転に伴う経費の増大を招き、今年のボーナス原資が少なくとも4分の1程度減ると予想される。その程度の幸運が得られないバンカーも出てくる。人事に関係することを理由に複数の銀行幹部が匿名を条件に語ったところでは、顧客の活動が上向かなければ、ロンドンで9月にさらなる人員削減が行われる可能性が高い。英銀HSBCホールディングスのダグラス・フリント会長は先週のインタビューで、英国のEU離脱がロンドンのバンカーの報酬を押し下げるかとの質問に対し、「収益の減少は報酬も減ることを意味する」と語った。英EU離脱の影響を懸念する投資銀行(写真はHSBCのロゴ)市場を動揺させた英国民投票の結果が、さらに投資に水を差す恐れもあり、激しいリストラの渦中にあるドイツ銀行や英銀バークレイズ、クレディ・スイス・グループといった欧州の銀行は新たな難題に直面する。その結果として、今年は「ドーナツ賞与」すなわち「賞与ゼロ」が横行し、コスト削減のために報酬の大掛かりな見直しが今後数年で行われるだろう。ロンドンの人材あっせん業者ケネディ・グループのジェーソン・ケネディ最高経営責任者(CEO)は「現実が姿を見せ始めるだろう。今はボーナスではなく、雇用を維持できるかどうかが鍵となる。状況が一変することになろう」と指摘。ボーナスの支給が全く期待できない人々も出てくるとの見方を示した。エグゼクティブのヘッドハンティングに携わるDHRインターナショナルのマネジングパートナー、ステファン・ランボソン氏も「英国のEU離脱に責任を押し付け、『仕事を失わないだけで本当に幸せだ』というメッセージを人々に発信する絶好のチャンスだ」と述べ、職域によってはボーナスが30%以上減る可能性もあると予想している。世界的な株価急落や円高をもたらした英国民投票から2週間が経ったが、欧州連合(EU)離脱派勝利という予想外の結果を受けて、金融市場は依然として不安定なままである。米国株市場は国民投票の翌週に6月24日の結果判明後の下落分をいったんほぼ取り戻したものの、その後、余波とも言える英国の不動産ファンドの流動性懸念、イタリアの銀行の資本不足問題などが浮上。英国のEU離脱、いわゆるブレグジットに起因する不確実性が意識され、ボラティリティーは当面高止まりするだろう。当社エコノミストは、ブレグジットを前提として英国を中心に経済見通しを改定した。英国の次期政権の陣容やEU離脱協議の行方が分からない中での予想は困難だが、まず英国経済の2017年の成長率は0.9%まで低下すると予想している。離脱実現までにかなりの時間を要する中で、設備投資や個人消費の減速が見込まれるためだ。0.9%という数字が示すように、2017年の景気後退入りはないとみている。根拠の1つは通貨安効果である。英国民投票の結果を受け、イングランド銀行(英中銀、BOE)のカーニー総裁は早期の金融緩和転換を示唆している。年末までに政策金利はゼロまで引き下げられる可能性が高い。BOEの政策転換は、さらなるポンド安を促すだろう(当社予想では、1.25ドル前後までポンド安が進行)。この通貨安効果がブレグジットによる成長下押しをある程度相殺すると考えている。<世界経済の安定成長は継続>では、ブレグジットを受けた世界経済の見通しはどうか。確かに、英国経済との依存関係が強いユーロ圏経済の減速は避けられないだろう。想定される英国の成長減速を踏まえれば、2017年のユーロ圏の経済成長率への押し下げはマイナス0.3%ポイントにとどまる。この見通しは、欧州経済の停滞を懸念する他のエコノミストに比べるとやや楽観的な部類に位置づけられるかもしれないが、欧州経済がこの程度の成長減速にとどまれば、米国など世界経済に及ぼす悪影響は自ずと限られる。米国経済は、2012年に欧州債務危機の影響でユーロ圏がマイナス成長に陥った時も持ちこたえた。当時よりもユーロ圏の成長率減速はかなり小さい。このため、英国経済の成長減速は長期化するとしても、米国の成長加速と中南米などの成長率の持ち直しで英国と欧州経済の減速は吸収可能だと考える。2016年春先から持ち直しつつある世界経済の安定成長は、ブレグジットを経ても変わらないと予想する。英国民投票での離脱派勝利というサプライズで実現した世界的な金利低下が、新興国を含めた主要国の金融緩和をもたらすことが世界経済の成長を押し上げる影響も無視できない。(FRB)の政策も影響を受け、さらにFRB以外の中央銀行の国債購入を含めた金融緩和も長期化しよう。英10年国債金利は連日で史上最低水準を更新し、7月5日には0.7%台まで低下。米10年金利もそれに連れて一時1.3%台前半まで低下し、同様に最低水準を更新している。ちなみに、米長期金利が最低水準を更新したのは、ブレグジットで世界が変わるという過度な悲観も影響しており、行き過ぎと筆者は考えている。英国が経済的には小国に位置づけられることが(世界のGDPに占める割合は約2%)、冷静に認識されていないように思える。英国がEU離脱に動く過程では、欧州の金融機関の資本・流動性不足に対する懸念などを理由として、市場心理が揺れ動く局面もあるだろう。EU離脱を目指す政党の欧州各国での台頭が予想される中で、複雑怪奇な欧州政治の機能不全が表面化するシナリオも想起される。加えて、金融機関にとってロンドンのシティは特別な存在であり、可能性はともかくその存続を左右しかねないブレグジットが投資家心理に及ぼす影響は大きい。これらの思惑で短期的に市場のリスク回避姿勢を強める場面があるにしても、上述したような理由から、世界経済全体の成長率を変えるまでは至らないのではないか。ブレグジット懸念に起因する価格形成の歪みが大きくなる可能性があり、そこを捉えて有効利用することが投資パフォーマンスを高める機会になるとみている。最後に補足すれば、BOEがEU離脱に備え銀行の自己資本比率要件を緩和したことは、金融引き締め的に作用してきた世界的な金融機関に対する規制強化の流れが、今後変わるきっかけになり得ると筆者は考えている。*村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン(AB)のマーケット・ストラテジスト。BNPパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、2014年5月より現職。*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。(HKMA)から中国最大の不動産開発業者に至るまでアジアの投資家はこれまで、ロンドンの不動産市場の流れに大きく便乗してきた。英国が欧州連合(EU)離脱を決めたことで不動産市場の見通しが不透明になったため、投資家は換金を急いでおり、資産運用会社は不動産ファンドの解約凍結に動いている。ロンドン中心部が先導役となって商業用不動産価格が向こう1年で10%程度下落する恐れがあると予想した。ジョーンズ・ラング・ラサールによると、1−3月(第1四半期)の英国での直接不動産投資(107億ポンド=約1兆4000億円)のうちアジアの投資家は12%を占めた。英国は数十年にわたって世界の5大不動産投資先の1つで、特にシンガポールや中国、香港から買い手を集めていた。株価が7.2%下落している。イーストゲート・アジアのマネジングディレクター、リード・マッケイ氏(シンガポール在勤)は、「信頼の危機だ。未決の取引に極めて大きな影響を与えるだろう」と指摘。未決定の取引は「事実上棚上げ状態だ。取引が減ることになろう」と語った。一方で、英国のEU離脱を好機と見る開発業者もいる。中国の資産家で複合企業の復星集団の郭広昌会長は、欧州での開発機会に一段と目を向けており、今不安定な状況にある英国を特に注目していると語った。シンガポールのシティ・デベロップメンツもロンドン不動産市場で掘り出し物を探しており、格安物件をつかみにいく用意があると、クウェク・レンベン会長は述べた。「米国の顧客のほとんどが自国内に金を保管しない」。乗り切るためとして米国では1933年に金保有が禁止され、すべて没収された歴史を持つだけに政府を信用せず自身で資産を守る意識が強いという。した動きが日本でも起きていると指摘する。Ratcliffe/Bloomberg「日本の行く末を憂慮し、国内で金地金を保有するのはリスクと考え、スイスに保管しておきたいという顧客は多い」。ホワイトハウス佐藤氏は4日、都内でブルームバーグに対して述べた。日本銀行による今年1月のマイナス金利の導入決定後、特にこうした関心が高まったといい、日本からの2016年前半の資金入金件数は15年後半と比べ6割増加した。異例のマイナス金利導入や財政の先行き不安などから、資産の一部を金として海外で保管したいとの関心が高まっているとみている。金地金を購入してスイスに保管する場合、保管料を支払う必要があるが、国内で円建ての金地金を購入して保有する場合と異なり、為替変動による影響を避けることができる。ブリオンボールトではロンドン、ニューヨーク、チューリヒ、シンガポール、トロントに顧客資産を預かる保管場所を持つ。このうちニューヨークでの金の保管量は全体のわずか2%にとどまり、英国の顧客の約半分も全体の7割超を占めるスイスの保管場所を選ぶ傾向がある。「金の投資家は皆、ほぼ自国では保管しない」と文字通り資産を分散させているのが特徴だ。英国の欧州連合(EU)離脱を受けた先行き不透明感からも、安全資産としての金に対する関心を高めた。国民投票のあった6月24日、離脱優勢が伝わるとインターネットを通じたブリオンボールトの取引量は急増。合計3000万ポンド(約41億円)の金や銀地金の取引が成立し、同社の1日の取引量としては過去最高を記録した。2年4カ月ぶり高値6日のニューヨーク金相場は一時1オンス=1375.28ドルまで上昇し、14年3月以来となる2年4カ月ぶりの高値を付けた。UBSグループのアナリスト、ジョニ・テベス氏(ロンドン在勤)は「金は次の強気局面の初期段階に入った可能性が高い」とリポートで指摘。「このトレンドはこれから本格化し、さらに買いを集め、これまでは消極的だった投資家の参入を促すだろう」と述べた。短期的な価格目標を4月時点の1オンス=1250ドルから同1400ドルへと引き上げ、7−12月の金価格は平均1340ドルで推移すると予測した。現在のブリオンボールトの金地金保管量は35トン超。マレーシアやスロバキアなどの中銀保有量と同規模を誇る。顧客数は6万1000人といい、全体の約10%が日本やシンガポールなどアジア地域の顧客。純金積み立てなど若い世代でも金投資への関心が高まっているとして、容易に金地金を引き出せるよう日本国内に世界6カ所目となる保管場所を設置することも検討している。JSThttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQUXbY56Evek/v2/-1x-1.png英ポンドの対ドル相場には一段の下落余地があり、来年1−3月(第1四半期)までは底入れしそうにないことが、長期的動向の分析で示された。ポンド相場は約8年の周期で崩れ、下げ局面は数カ月にわたる傾向がある。1−3月までには英国で新首相が就任して欧州連合(EU)離脱について正式に議論しているはずだ。なんて呼び名が実態を隠している、実態は只同然の預金金利で集めた金を勝手に博打につぎ込んでいるヤクザ紛いの企業だ、こんな企業が淘汰されるのは結局は英国にとって良いことだろう。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登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