navigationSearchネイルサロン開業準備ガイド|資格・資金は必要?経営に役立つ2つのヒント2018年9月27日フレキシブルに業態を選べ、高い利益率が見込めることから、「自分のネイルサロンを持ちたい」と開業を検討する方が増えているようです。ネイルサロンに限らず新規参入・開業には、しっかりとした準備や資金調達が必要になります。そこで今回は、ネイルサロンを開業するまでの準備や必要な資格・資金など、経営に役立つヒントをご紹介します。ネイルサロンの開業準備ネイルサロンの開業準備は、大きく3つのフェーズに分けることができます。【1】業態を決めるネイルサロンには複数の経営業態があります。どのようにしてネイルサロンを経営するのかを最初に決めましょう。代表的な業態を4つご紹介します。1.自宅を利用する自宅の一室を店舗として活用する業態です。店舗と生活空間が兼用のため、家賃がかかりません。2.店舗用物件を借りる店舗用物件、またはファッションビルの一角を借りる業態です。家賃がかかるため、自宅で開業するよりもコスト感覚が問われます。3.他のサービスに併設する美容室やマッサージなど、他のサービスを提供している店舗に併設する業態です。ネイルサロンにマッチした店舗に間借りできるかがカギです。4.出張専門で経営する結婚式場や展示会など、さまざまなスポットに出張する業態もあります。フレキシブルに販売機会を獲得できるのが魅力です。【2】売上計画を立てるネイルサロンを闇雲に開業しても成功は難しいかもしれません。開業届を出す前に売上計画を立てましょう。売上計画を立てるためには、まず目標利益を考えます。ネイルサロンを個人事業主として経営する場合、目標利益は「税金+借入金の返済額+自分の給料」から算出するのが基本です。ランニングコストについても検討します。店舗の賃貸料は代表的なコストであり、上述した業態によって変わってきます。広告費、ネイリストを雇用する場合は人件費もコストとして考えましょう。業務に必要な材料もコストの内です。一般的にネイルサロンの場合の原価率は5~10%が目安とされています。これらコストに対し、どれくらいの売上があれば目標利益を達成できるのか割り出しましょう。客単価と達成すべき顧客の人数についても考える必要があります。【3】開業届の提出ネイルサロンの開業には「開業届」の提出は義務ではありません。確定申告で青色申告をするためには開業届が必要です。青色申告は税金の控除額が大きいため、事業を始める方には利用していただきたい制度です。必要に迫られるのであれば、ネイルサロンの経営を始めてすぐに開業届を提出することをおすすめします。次に、ネイルサロン開業に求められる資格や、必要な資金についてご案内します。【1】ネイルサロン開業に必要な資格とは?ネイルサロンの開業にあたり、必須の資格はありません。先ほどご紹介した手順の通り進めれば、資格がない方でもネイルサロンを開業すること自体は可能です。一方で、ネイリストの技術向上を目的とした検定試験はいくつか存在します。顧客へのアピールポイントにもなるため、持っていても決して損ではありません。広告費」や「運転資金」があります。接客ブースが2席、オーナー1名とネイリスト1名の一般的な形態であれば、開業に必要な資金は100万円が目安になります。具体的な金額は、ネイルサロンの業態や雇用人数など開業のシチュエーションによって変わるため、しっかりとシミュレーションしましょう。ネイルサロン経営に役立つヒント最後に、ネイルサロン経営に役立つヒントを2つご紹介します。【1】ネイルサロンのコンセプトを明確にするネイルサロン経営においては、店舗のコンセプトを明確にすることが大切です。顧客は施術のクオリティと同じレベルで店舗の印象を重視します。特定のサービスに特化していることや、店舗の雰囲気をアピールし、マッチングの良い顧客を獲得できれば安定した来客が規定できます。【2】クレジットカード決済に対応するまた、支払い方法を充実させることも重要です。顧客が期待する支払い方法に対応していなければ、貴重な販売機会を逃してしまうかもしれません。現金払いの他に、クレジットカード決済に対応することをおすすめします。クレジットカード決済代行サービスを利用すれば、個人事業主の方でも簡単にクレジットカード払いに対応することができます。カード加盟手続きや管理を一任できる点も、代行サービスの魅力です。おわりに今回は、ネイルサロンの開業を検討中の方に、開業準備ガイドとして、必要な資格・資金や経営のヒントをご紹介しました。ネイルサロンの経営には、まず適切な開業準備が欠かせません。中でもクレジットカード決済に対応し、販売機会を逃さない仕組みを作っておくことが重要です。個人事業者の方にも利用しやすいクレジットカード決済代行サービスをご検討ください。