買うと決意するまでにも相当な時間をかけているでしょう。そのため、ネットで情報を集め、不動産屋を回り何件も内見をしてなど、購入までに十分に比較を重ねて検討する事になります。失敗はしたくありませんからね。理想の物件は見つからないそんな不動産を探す際に、多くの人が理想の物件像を描いて探していると思います。夢を壊すようで胸が痛みますが、はっきり言って100%満足する物件が見つかる事は無いでしょう。「キッチンはおしゃれだけど、備え付けの棚が嫌だ」や「部屋数が少なくて良いから一部屋が多い糸良かったな」など、どこかしら不満な点は出てきます。注文ならどうかというと、今度は予算の部分で悩ましくなってきます。お金に余裕があって、いくらでも良いと言うなら理想の物件は購入できるかも知れません。それでも立地や広さなどは、その土地が空いていなければ買えません。みなさん、その中で予算や妥協点を考えながら検討していきます。中には「これは譲れない」「ここがちょっと...」など、完璧な条件を追い求める人もいます。ある程度は妥協しないことも大切ですが、それによりいつまでも決められず、結局は売却済みになってしまった昔見た物件が一番だったりします。完璧にしても不満は出る「不満が残ったまま購入は出来ない」という人もいるでしょう。安心してください、どうせ不満は出ますから。言うのも、住み始めてみればどんな理想の家も「もっと電源が欲しかったな」「窓がありすぎて夏が暑い」など、何かしら不満が出てきます。今は最高でも、ライフスタイルが変われば不満が出る事だってあります。設備の修繕に伴って、小さな改装を余儀なくされることもあります。建物構造や立地条件など、重要な所に不満があっては問題ですが、キッチン設備や部屋の細かい間取りなどは、後々リフォームでも対応できます。理想を求める事は大切ですが、どのみち不満は出るものだと思って、7割くらいOKならGOくらいの気持ちで探すと良いでしょう。長期住宅ローンの持ち家ならば賃貸の方がマシ?不動産2019/05/10みなさま、こんにちは。先日、知人と話をしていて「フラット50ってあるけど、あれは怖いよね」と言っていました。住宅ローンは長期になればなるほど返済額は少なくて済むので人気ですが、あまりにも長い場合、いっそ賃貸の方がマシだと言えるでしょう。いうことで、本日のテーマは【長期住宅ローンの持ち家ならば賃貸の方がマシ?】です。完済するまでは持ち家じゃないこの低金利時代において、「賃貸にしていても家賃がもったいないから、いっそのこと持ち家を買った方が得」といった理由で持ち家を検討される人も多いと思います。本当に持ち家を購入した方が得なのか確認しておく必要があるでしょう。住宅ローンで持ち家を購入する際に、多くの場合抵当権の登記が条件になっています。抵当権とは、簡単に言うと「返済できなくなったら家を売ってお金にするよ」というものです。仮に35年ローンで30年間払い続けていても、返済不能になれば抵当で失ってしまう可能性も大いにあります。持ち家と言えどローンを完済するまで、実際には自分の資産とは言えないのです。支払いの割に価値が残らない住宅ローン返済中は抵当権が付いているので、自分の物とは言えません。完済すれば抵当権も消してくれるので自分の資産になります。資産になると言っても、一般的に木造住宅の寿命は20年ほどと言われています。苦労してローンを完済した後、まともに価値がある資産は土地だけです。RCマンションであれば40年以上ですが、マンションの場合は土地の持ち分は少なくなりますし、共有部分と言う自分だけのものではない部分も出てきます。そのため建物部分の価値がなくなると、実質ほとんどの価値を失ってしまいます。戸建てでもマンションでも管理費や修繕費などが必要になってきます。35年間で1000万近くなると言われるメンテナンス費は、毎月2~3万ずつを積み立てる計算になります。この修繕・管理費は、返済後もメンテナンスをするために準備し続ける必要があります。長期ローンは月々の返済を低く出来ますが、生活の変化なども考慮していく必要があります。子供が出来た時の為にと、夫婦2人の時から2階建ての3LDKを購入したが、ずっと夫婦2人でほとんど1階で過ごしているなんて場合もあります。将来、子供に家を残そうと高齢まで長期ローンを払い続けたものの、核家族化が進んでいる現代では、家を売却して高齢者用賃貸や施設に入る人も珍しくありません。固定資産税を抜いても6000万を超えます。これを賃貸で考えた場合、平均月14万の家に35年間住むことが出来ます。持ち家は素晴らしい物ですし、自分たちの欲求を大きく満たしてくれるものです。それを購入するために無理して長期ローンを組むのであれば、好きな賃貸を転々としている方が、最終的に支払額や手間が少なかったりと良い場合も多くあります。家賃がもったいないからと考えて持ち家を購入しようと考えている人は、本当に得なのか一度考えてみると良いでしょう。団体信用保険に災害特約をつけて安心を不動産2018/11/03団体信用保険に災害特約をつけて安心をみなさま、こんにちは。先日、友人からマイホーム購入の相談を受けている時に「これだけ災害があるとマイホームを買うのも躊躇する」と言っていました。確かにこれだけ各地で災害があると不安になりますよね。最近は災害で支払いが免除になる特約も出てきたので、不安ならばそういったものも検討してみると良いでしょう。いうことで、本日のテーマは【団体信用保険に災害特約をつけて安心を】です。地震大国から災害大国にマイホーム購入の際に出る不安の中に「災害で家が壊れる」というものがあります。病気や死亡には団信や保険がありますが、自分が無事でも災害で家が壊れてしまった場合も普段通りの生活は出来ません。テレビなどで被災された方を見ると、とても返済どころではありません。近年、台風や土砂崩れ、火山の噴火など地震のみではなく様々な災害が起こっています。地震大国と言われる日本ですが、最近では“災害大国”と言われ始めています。こんな状況を考えると、マイホームを持つのを不安になっても仕方ありません。災害時の為の特約が出てきたそこで一部の銀行では、災害時に支払い免除したりキャッシュバックする期間を設けた特約を作りました。期間や手数料、上乗せ金利など各行さまざまですが、そこまで大きな負担にはなりづらいでしょう。中には上乗せ金利0%の銀行もあります。(手数料などは必要)また上乗せ金利は高くなるが、被災すると残高が半分になる特約なども登場しています。災害のために火災保険や地震保険に加入している人も多いと思いますが、保険ではカバーしきれないものもありますし、復旧するまでローンに気が回らない事もあるでしょう。災害に遭わない事が一番ですが災害の多い日本なので、新規や借り換えの時に判断基準の1つとして考えてみても良いでしょう。購入しないという選択も「いつかはマイホーム」こんな言葉があった時代もありますが、あえてマイホームにこだわらなくても良いでしょう。マイホームを買わずに不動産経営を行い、自分たちは賃貸に住むのも方法です。賃貸であれば災害にあっても部屋を出てしまえば問題ないですし、不動産経営の物件は自分の住みたい土地かは関係がないので、利益が出る上で安全性を高めることも出来ます。マイホームには理屈抜きに惹かれるものもあります。不動産に災害リスクはつきものですが、使えるものは上手く使ってリスクを低くしていきましょう。建築不可やトラブルにも。不動産2018/09/21建築不可やトラブルにも。物件の接道状態に注意みなさま、こんにちは。日本で建物を建てるためには接道義務というものがあります。普段聞きなれない言葉なので、拒否反応が出る方もいると思いますが、物件購入の際には大事になりますので、なるべく簡単に説明しようと思います。いうことで、本日のテーマは【再建築不可やトラブルにも。物件の接道状態に注意】です。物件建築には接道義務がある建物を建てる時には建築基準法というルールに沿って立てなければなりません。その中に「接道義務」というものがあります。日本では建物を作る敷地に、幅4メートル以上の道路に2メートルは接してないと建物を作れません。これは災害時の救助活動や、病気などの救命活動を行う時にスムーズに行えるようにするためです。そのため、接道義務に満たない場合は建物を建てることが出来ません。住宅街で奥の方の家が、道路まで小道だけを伸ばしているのはこういった理由があるからです。見ても幅4メートルもない路地に家が建っている事もあります。いった家はみな違法建築なのでしょうか。足りない幅はセットバックで埋める実は幅が4メートルなくとも家を建てる方法があるのです。その方法をセットバックと言います。セットバックは道路の幅を4メートルになるように計測し、敷地にかかった部分を道路として考えるというものです。これにより、4メートル未満の道路に接していても建築が可能になります。注意点としてセットバックは下がった分だけ敷地面積が減ります。建物を建築できる大きさは敷地面積×建ぺい率なので、必然的に建てられる家の大きさも小さくなるので注意が必要です。近隣とのトラブルにもなりえる地役権とは幅が狭くても道路に面している人は、セットバックで建築できる書きました。中には道路に接しておらず人の敷地を通らないと道路に出れない家があります。いった場合は他の土地を使う許可が必要になり、それを地役権と言います。地役権は不動産の所有権などと同じく登記設定することが大切です。ないと相手の気が変わったり、相続や売買によって所有者とトラブルになってしまうので登記は必ずしておきましょう。それでもトラブルになる事もあるので、物件購入の際にはリスクがあると言う事は認識しておいた方が良いでしょう。内見などの見た目も大切ですが、書類上の確認も怠らないようにしましょう。不動産2018/09/20既存不適格物件は注意が必要みなさま、こんにちは。以前、友人が「実家を建て替える予定なんだけど、土地が道路に使われるから狭くなるらしい」と言っていました。セットバックと呼ばれるもので決められた道路幅を確保するために後退させられるのでしょう。このような昔は大丈夫でも法律が変わり、建て替えやリフォームで問題が出てくるものがあるので注意が必要です。いうことで、本日のテーマは【既存不適格物件は注意が必要】です。いうものをご存知でしょうか。「違法建築」と混同している人がいるのですが別物です。違法建築は建築基準法を無視していたり、許可が下りた後に無断で改築していたりするものです。建築当初は法に則って建築されたが、後に法律が変わって適合しなくなった物件の事を言います。法律が変わる度に「ここを直せ」「今度はこっちだ」とやっていたら、費用も労力も莫大な物になってしまいますよね。既存不適格物件の注意点では、この既存不適格物件をなぜ注意しなければならないか。建て替えやリフォームです。既存不適格物件は法律が変わる前の物件なので古いことが多いです。そのため建て替えやリフォームを行おうと思う人が多いでしょう。その時に建ぺい率や高さ制限、再建築の不可など思った通りの建築が出来ない、費用が大幅に増えてしまう、役所への手続きが多いなどの問題が出てきます。それにより断念してしまう人もいます。他にはローン審査への影響です。上で挙げたように、既存不適格物件は古い上に建築問題などがあります。そのため融資のハードルが高く、十分な融資を受けられない場合や融資自体を断られる可能性もあります。既存不適格物件は買ってはいけないのかこれまで既存不適格物件の注意点を挙げてきました。既存不適格物件は購入してはいけないものなのでしょうか。結論から言うと「分かった上で利用法が明確なら問題ない」です。既存不適格物件は難ありと考えられるので、立地の割に低価格で購入できます。それを考慮して、土地としての利用法を考えて購入するのも良いでしょう。最近は技術も上がっているので、リノベーションなどで快適な住居にすることも可能です。これは他の格安物件でも同じですが、ようは使い方次第です。自身の利用法に合致するものであれば十分価値のあるものになるでしょう。