6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAスイス・チューリヒ大学での講演でリバーサル・レートに言及して注目された黒田総裁(左)。12月の金融政策決定会合では「正常化」観測をばっさり否定した(写真:ロイター/アフロ)2018年、主要な中央銀行で最も注目を集めるのは、ひょっとすると日本銀行かもしれない。振り返れば2017年は、各国中銀の「金融政策の正常化」に注目が集まった。各国の「正常化」を、(1)資産買い入れ額の減額(テーパリング)、(2)利上げ、(3)量的緩和によって拡大したバランスシートの縮小、に分けて見ていくと、言うまでもないが正常化が最も進んでいるのは米国である。)は、(1)は既に終了し、(2)は2015年から開始。)で、既に5回目の利上げを決定している。(3)についても、2017年10月から開始した。次に、カナダ中銀は2017年7月に7年ぶりの利上げに踏み切った。以降、9月にも利上げを決定。カナダ中銀は量的緩和を行っていないので、(1)と(3)は対象外だが、いよいよ利上げサイクルに入った。続いてBOE(英国中央銀行)は、2017年11月に約10年ぶりとなる利上げを決めた。この時、英国債の保有枠は4350億ポンドで据え置かれたが、BOEについては、あらかじめ期間を決めて国債買い入れを行ったため、既に買い入れ期間は終了しており、(1)のテーパリングは必要ない。(3)の予定は未定だが、今後も極めて緩やかなペースで利上げを行っていく方針が示されている。主要中銀が出口に向かう中、黒田総裁の発言は?この連載の過去記事はこちら一方、ECB(欧州中央銀行)は2017年10月の理事会で、今年1月から毎月の資産買い入れ額を約600億ユーロから300億ユーロに減額したうえで、今年9月まで継続することを決定した。9月以降も資産買い入れを継続する可能性があり、買い入れの期限を設けない「オープンエンド」であるため、この決定はあくまで(1)のテーパリングには該当しないと説明している。いえ、月次の買い入れ額を減額している時点で、既にECBが「金融政策の正常化」に向かっていることは明白である。このように、主要中銀がそれぞれ緩和策から正常化へ向かいつつあるなかで、日銀は昨年、年間約80兆円をメドとしている国債買い入れについて、これを現実には60兆円までペースダウンさせた。正式なアナウンスメントはないため市場では「ステルス・テーパリング」などと呼ばれているが、(1)については事実上開始していると言えるのかもしれない。定例記者会見で、黒田総裁は「2%の安定目標を早期に達成することが日銀の金融政策の最大の目標」と改めて説明し、「景気がいいからそろそろ金利を上げるという考えはない」と明言した。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。