事業承継を考えていますか?中小企業の経営者の皆さん、個人事業主の皆さん、ご自身の事業をどのように継がせようと考えていますか。ご自身が亡くなったらあとは誰か頼む、とお考えでしたら、遺された方が大変です。金融機関からの借り入れの保証人にならざるを得ない場合が多いでしょうし、相続人間の遺産分割争いに巻き込まれるおそれもあるでしょう。それどころか、後継者がおらず、事業を続けることができないかもしれません。実際、後継者がいないために廃業した中小企業は年間7万社にものぼります。円滑な事業承継をするにはどうすればよいでしょうか。それは下記のとおり、長期間にわたり計画的に行う必要があります。事業継承の進め方(1)現状分析まず、会社の経営資源の状況や、会社が抱えるリスク、経営者や後継予定者の資産・負債の状況や適性、相続発生時に予想される問題点などを洗い出します。次に、後継者を誰にするのか決めます。経営者の親族が後継者になることが多いですが、親族に適当な人がいなければ、社内外から後継者としてふさわしい人を探さなければなりません。それでも後継者がいなければ、会社を売却するか廃業かの選択になります。後継者のいかんによって、次の(3)の計画が大きく異なってきます。最後に、事業承継をいつ、どのように行うかを決めて、10年くらいの計画をたてます。計画には、「社長」という地位だけでなく、株式や事業用資産などの移転の方法や、会社の利益計画、さらには、後継者教育をいつどのように行うのか、なども盛り込みます。計画ができたら、あとは実行あるのみですが、時がたつにつれて状況が変わってきますので、計画は毎年見直しましょう。事業承継の進め方の概略は上記のとおりですが、その過程で税務や法律の知識が必要とされる場面があります。当事務所では、事業の存続を願う方のお力になりたいと考え、事業承継対策のお手伝いも致しております。初回の相談は無料です。事業承継に関してお悩みになっているようでしたら、下記の窓口からご連絡下さい。お問い合わせ相続に関するお問い合わせ、その他のご相談もお気軽にお問い合わせください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない場合は左記アイコンをクリックしてください。Reserved.ページの先頭へ。