Inc.に出資いたしました。同社は、2017年11月からマニラ首都圏地域マカティ市において、法人向けに光インターネットサービスを提供しております。District)でのサービス提供を行う計画です。フィリピンは、アセアン主要国の中で、インターネットが最も遅くて高い国と言われております。した中、先進国並みの高速インターネットを、リーズナブルな料金で実現いたします。同社では、フィリピンの主要都市を結ぶリング状の回線を敷設し、各地のCATV事業者を結ぶことを計画しております。各地のCATV事業者は、その地域では、各家庭までのネットワークを構築しておりますが、その地域とマニラ・海外につながるネットワークを大手2通信事業者がおさえていたために、CATVが有するネットワークは、有線放送での利用に限られてきました。同社は、当社のマニラ拠点と地方都市を結ぶ回線を提供することで、各地のCATV事業者がそのネットワークを利用して、高速インターネットサービスを提供したり、4K・8Kといった高精度の動画配信を行うことができるようにして、CATV事業者のネットワークの可能性を大きく引き出すように努めてまいります。ゴールデンウィーク期間中は翌営業日以降の対応とさせていただきます。IPSが海外通信事業を開始した理由1:国際電話事業との関わり当社は、1998年、郵政省に特別第2種電気通信事業者として登録を受けて以来、主として在留フィリピン人向けに国際電話用プリペイドカードを販売し、ピーク時には日本から発信されるフィリピン向け国際電話のおよそ半分を当社が取り扱い、日本と香港で集めた国際電話トラフィックの多くを、香港などにあるフィリピンの通信事業者の拠点で渡しておりました。日本の大手事業者よりもきめ細かく地方の通信事業者とも協定を締結していたことや、その後日本では第1種電気通信事業者(今の登録事業者)の地位を承継したことで、当社はフィリピンの通信業界では、フィリピンに特化した国際通信事業者として知られております。当社の国際電話取り扱いの最盛期に、窓口になっていた方が、現在では業界で権限を持つポジションにつかれております。小規模でありながらも、当社グループが、フィリピンで通信事業を営むことができる大きな理由です。他国で同様の事業を展開しようとしない理由でもあります。IPSが海外通信事業を開始した理由2:CATV事業者との関わりインターネットの登場Skypeなどの普及により、世界各地からフィリピン向けの国際電話の需要は激減する一方、インターネットは普及していきました。フィリピンの各家庭にインターネットが引き込まれていくのは、最近のことで、10年ぐらい前は、所得水準がまだまだ低かったことと月額利用料が高かったこともあり、ネットカフェが各地にあり、時間を決めて、ネットカフェに行って、一度に世界中で働いている親戚などとビデオチャットする光景が見られました。これはスマートフォンが出て、インターネットがWi-Fi経由になるまで、タイなど東南アジア全般でそうした状況が続きました。中古・中国ブランドの格安スマートフォンが流通しWi-Fiが飲食店の集客手段になり、さらに大手キャリアが動画配信サイト(OTT)の有料サービスとバンドルを始めたことで、インターネットが生活に占める割合が非常に大きくなりました。CATV事業者の視点で見れば、娯楽、報道など放送のもつ意味があまりなくなり、放送からインターネットへの流れが進みました。日本では、はじめはISDNの深夜かけ放題サービス、その後はソフトバンク殿のADSL、そしてISP各社のフレッツとなり、日本は、常に先進国の中でも、かなり格安で品質の高いISPサービスを受けられる環境にありました。それに比べると、フィリピンは料金も高く、中間層の所得が大きく上がりだしたのは最近ということもあり、自宅のPCで、月額でインターネットサービスを利用できる世帯は少なかったです。最近他社の数字から見ると、急増していることがわかりますが、10年前はネットカフェで回線をシェアしているのが実際であり、インターネットを自宅で行っている方はそれほどいませんでした。CATV事業者がインターネットマーケットに登場このインターネットを自宅でできるという小さいマーケットをどこがとるかということですが、各家庭に回線を持っていて料金回収ができるところということになるわけで、市内通信をやっている通信事業者、回線を敷設して提供できる大手通信事業者、そしてCATV事業者ということになります。フィリピンの宗主国である米国は、難視聴地域が多いことから、CATVが普及しており、インターネットの商用サービスが始まった当初から、放送用のケーブルを利用したインターネット接続サービスを開始していました。米国では、インターネット接続サービスを通信事業者の回線でやるのか、CATV事業者の回線でやるのか、電話も放送もインターネットも1本の回線があればできるということで、通信事業者と放送事業者がお互いに買収・スピンアウトを繰り返し、結果としてCATV事業者によるインターネット接続が市場の中心となり(6割以上)、またテレビ離れの中、ブロードバンドサービスだけの会員が半分以上になった大手CATV事業者が出現したりしています。CATV事業者に対する通信事業者の反撃として、Verizon社が5Gのサービスを2018年に発表するなど、CATVが優位の市場の状況は今後どのような展開を辿るのか予断を許しません。フィリピンも、米国に近い放送行政が行われていたこともあって、難視聴地域が多く、富裕層の居住地域をカバーするCATV事業者が、地上波放送サービスが開始した直後から普及していきました。その流れからするとCATV事業者がその持っているケーブルを利用してインターネットサービスを展開するのが普通で、多くの事業者が提供しております。米国と異なり十分な競争力がなく、CATV事業者に競争力を与えるところに商機がありました。そこで当社は、CATV事業者向けの国際通信回線サービスを開始いたしました。固定電話の衰退インターネットの普及と携帯電話の普及により、固定電話のネットワークを保有して、国内・国際電話を提供していた事業者は、売上を得る機会がほとんどなくなりました。フィリピンは、固定電話が多数の市内電話会社で提供されているので、数万世帯ぐらいしか提供していない電話会社は、市内電話の需要がなくなったこと、長距離電話よりも携帯電話のほうが安くなったころには、携帯電話に勝てなくなり、多くの事業者が事業を継続できなくなりました。(日本でいうNTT東日本や西日本の役割が、各市ごとに分かれた小規模で老朽化した設備の電話会社がやっているイメージです。)日本も固定電話がない世帯も増え、NTT東日本・西日本の電話事業は厳しい環境にありますが、光ファイバー網を広げ、フレッツを提供して地域通信を担っております。フィリピンではインターネットを家庭に引き込める世帯は限られているので、市内電話会社が光ファイバー網に転換するというのは現実的ではありませんでした。後で述べる大手2社が、他社がインターネット接続サービスの提供をするのを難しくしていたので、こういった地方の市内電話事業者は厳しくなりました。結ぶ回線を保有している中継電話事業を営んでいるのは、数社しかなく、携帯電話とインターネットの普及という流れで、結果としてマニラと地方・海外を結ぶ回線・携帯電話の全国ネットワークをもつのは、大手2社、複占となりました。この2社が複占であるため、利用者保護の観点から料金を認可制にしたり、独占禁止法的な法律を整備して、より多くの事業者が残るようにするといった、先進国では普通の、国家による関与がフィリピンではほぼなされませんでした。そのため大手2社がそれほど大きな投資もしないまま、その安定した市場の位置に依存して、収益をあげるようなことが続きました。この複占の状態は何をうみだしたのかといえば、遅くて高いインターネットという問題です。大手2社のネットワークの下にあるサーバーに接続するためには、大手2社の香港にある接続ポイントで接続する必要がありました。マニラまで行く回線の料金が高いことなどを考えると、海外の通信事業者にとっては香港でフィリピン内のサーバーと接続するトラフィックを渡せばよいので効率的とはいえます。フィリピンでISPを提供するには、いったん香港までいかないといけない形になるので、ISPを提供する通信事業者やCATVは、香港まで行く回線を取得する必要があります。大手2社がすべての海底ケーブルを陸揚げしているので、事実上2社しか香港までのルートを提供できません。した中インターネットによるコミュニケーションが主流になり、また放送の視聴が減っている中で、米国ではCATV事業者がブロードバンドサービスを収益の柱に転換していきました。フィリピンのCATV事業者は、同様にブロードバンドサービスを提供しようとしても、大手2社に頼らず、香港までたどり着くことができないので、大手2社からしか仕入れることができない状態が続きました。リテールのマーケットで優位な立場でいたい大手2社が格安な料金で提供することを、競争法制が整備されていない自由放任のもとでは期待できず、日本のように光ファイバーが解放され自由に国内のIXと接続してISPができる環境ではなく、大手2社だけが、大きな収益を上げることができる市場となっていました。これは法人向けのサービスも同じことで、通信事業者の数はあるものの、海外につながるルートを大手2社がおさえているので、国内で自前の光ファイバーを持っている中小の通信事業者はあったものの、先進国並みの料金を設定することはできませんでした。以上から、フィリピンのインターネットは高くて遅いということになりましたが、コールセンターなどのBPOが主要産業となったフィリピンでは、他国との競争上、インターネットのコストが重要な意味をもっています。そこでインターネット料金の引き下げが、政治家のマニフェストに書かれるようになり、現在の2社体制をどうすべきなのかが議論されるに至りました。通信事業者のインターネットへの貢献-日本-日本は、光ファイバーが将来収益の柱になることがわかってきた1990年代、電力会社が通信事業に参入し、電柱を共用して光ファイバーを敷設していきました。ソフトバンク殿が、NTTの地域会社のメタルケーブルを借りて、ADSLを提供して、ブロードバンドの普及を大きく進めたほか、その後フレッツ網が整備されました。総務大臣の認可の下で、料金が定められており、適正利潤以上の料金が取れないようになっています。ほかの事業者が空いている光ファイバーを、格安で借りることができる制度もあり、NTT地域会社が高速インターネットの普及に果たした役割は大きく、日本は今でも先進国の中でも、かなり安い料金でインターネットができる国と言われております。インターネットとBPOの関係これに対してフィリピンでは、この日本で安いと言っている料金もまだまだ受け入れられる世帯は少なく、光ファイバーを敷設して収益を上げるというモデルにはならず、なかなか光ファイバーは普及しないという問題がありました。(ただ各家庭への引き込みの回線などメタルケーブル中心なのは、フランスなど欧州諸国には多く、光ファイバーが普及していないことはおかしなことではありません。)ただフィリピンで、通信のコストが高いことが問題なのは、フィリピンの主要な産業がBPOになっており、BPOにとっては、通信コストが競争力に直接かかわるからです。BPOの種類にはいろいろありますが、フィリピンで代表的なのは、コールセンター業務です。アメリカやイギリスで、お客様問い合わせの電話番号や注文用の電話番号にかけると、国内の電話番号に掛けているのに、アメリカやイギリスで電話を取っているのではなく、フィリピンで取っているのです。当初は、1990年台後半、インターネットで通話を転送する技術がうまれたとき、若者の失業率が高くかつ英語力があることで、フィリピンが注目され、多くの企業がフィリピンのコールセンター会社に業務を委託しました。コールセンターが集まってくると、人材が不足して人件費が上がってくるし、BPOが事業となることが分かった南アジアやアフリカなど公用語が英語の国でもインターネットを使ったコールセンターができるようになり、他国との競争が生まれてきました。BPOの国際競争力を高めるためには、人件費だけが問題ではなく、通信コストが下げないといけない。それなのに大手2社の料金は下がらない。いう状況にあったからこそ、政治問題になり、ほかに競合を作らないといけないといったことが真剣に議論されるにいたり、現政権は、中国資本の通信事業者が加わったコンソーシアムに、4Gの携帯電話の周波数を割り当て、フィリピン全土で通信事業を行わせようとしております。当社は、当初香港―マニラ間の回線を、香港で取得し、それをフィリピンの通信事業者と提携して販売することを考えましたが、当初はニーズがどこにあるかわからずあまり売れていきませんでした。した中で、米国ではCATV事業者がISPを主要事業にしていること、フィリピンでは大手2社からCATV事業者に卸される料金が非常に高く、大手2社のリテール向けサービスとの競争が十分にできていないことに着目し、CATV事業者向けに提供を開始しました。同じ容量の回線でも、香港で買うのとマニラで買うのでは料金が全く違うことから、15年の使用権を香港で取得して、それを細分化してCATV事業者に販売し、2014年にはマニラにある17社の事業者すべてと取引を行うに至り、CATVのブロードバンドサービスも十分競争力があるビジネスとなりました。ための免許取得へ当社の海外通信事業をさらに拡大させるには、自社でそれ以外の地域に回線を広げて、CATV事業者と接続できるようにする必要があるものの、そのためにはフィリピンに法人を立ち上げ、通信事業に必要な免許を取得させる必要がありました。当社は、フィリピン人の投資家を募り、InfiniVAN,Inc.を設立し、同社は、InfiniVAN,Inc.に通信事業の特許(フランチャイズ)をあたえるBill(法案)を作成して国会に提出。1年以上かかって、2016年アキノ政権が終了間際に、この法律(共和国法10898号)が制定されました。2017年国家通信委員会が同社の事業者適格を認めるかどうかの手続きに入り、過当競争になるといった競合他社による反論が続く中で、公聴会が終了し、事業者適格の仮免許が、国家通信委員会より与えられました。その後仮免許が定める出資義務を履行し、本年4月に仮免許の継続を申請いたしました。CATV事業者と協同で事業を展開InfiniVAN,Inc.に対するフランチャイズの法律は、CATV事業者の業界団体の活動を通じて、多くのCATV事業者の支援を得られたこと、インターネットが高くて遅いのをなんとかしないといけないと考えていた当時の上院議員などに支持されて通過しました。したフランチャイズ取得の経緯もあり、当社およびInfiniVAN,Inc.は、CATV事業者と共存した形での事業運営を志向しており、両社は、CATV事業者によるブロードバンドサービスに必要なインターネット卸、国際通信回線の卸提供、あとリテールマーケットは、CATV事業者と競合しないことを事業方針としております。CATV事業者は長年当社の顧客であったことから、CATV事業者との取引は、なるべく当社が加わり、収益の一部が海外通信事業として入るようにし、それ以外のフィリピン国内の通信事業は、同社が行うという形をとっております。)ができることになっており、基本的にはすべての事業を行うことができることになっております。国家通信委員会の事業者適格としては、事業の種類が「Broadband」と定められております。そのためフランチャイズで定められた範囲よりは狭く、従来の電話はできませんが、固定通信に限定はなく、一定の無線通信は可能になっております。(携帯通信は、電話の機能がない携帯電話がまだイメージできないので難しいと理解しております。)Wi-Fiルーターに、5Gによる通信機能が内蔵された機器を使った、5GのFixedwirelessサービスは可能と考えております。法人向けインターネットサービス通信事業のフランチャイズを取得したInfiniVANは、マニラの代表的な都心部である、マカティ市で法人向けブロードバンドサービスを提供。大手キャリアの半額程度の料金設定・積極的な営業要員による大手キャリアからのリプレイスを通じて、顧客数を増やしております。District中央商業集積地)があり、このエリアに拡大することを計画しております。そのためには、そのCBDの中にあるビルに複数のルートでアプローチできる回線ネットワークを敷設することが必要になりますが、渋滞しているところも多く網の目に回線を地下に敷設していくことは容易ではありません。CBDとInfiniVANの拠点であるMakati市を複数経路で結ぶこと、できれば環状のルートを作ることは、最近の道路事情を考慮すると非常に難しくなっているという問題があります。そのためInfiniVAN,Inc.は、LRT-2号線、MRT-3号線といった鉄道に光ファイバー回線を敷設することで、各CBDとMakatiを結ぶことを計画しております。EDSA・C5など主要な幹線道路については、他の事業者のコンソーシアムに参加してファイバーを敷設しておりますこうした各拠点を結ぶ回線が開通し、その地域内でも複数のルートが確保できるようになると、サービスは安定してきます。フィッシュボーンではない、法人ユーズに適した料金に見合ったサービスが提供できると確信しております。ゴールデンウィーク期間中は翌営業日以降の対応とさせていただきます。Policyホーム|会社概要|海外通信|国内通信|国際人材|IR情報|お問い合わせ。