プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定しました208/12/18に経済産業省は表記のリリースを公表しました。(引用は『』でくくります。知見を有する学識経験者等からなる「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を同年7月10日に設置し、調査・検討を進め、同年12月12日に、同検討会において取りまとめた中間論点整理を公表しました(参考1・参考2参照)。総務省は、今後、これに沿った具体的措置を早急に進めてまいります。総務省がプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定したものです。.プラットフォーム・ビジネスの適切な発展の促進3.デジタル・プラットフォーマーに関する公正性確保のための透明性の実現4.デジタル・プラットフォーマーに関する公正かつ自由な競争の実現5.データの移転・開放ルールの検討6.バランスのとれた柔軟で実効的なルールの構築7.国際的な法適用の在り方とハーモナイゼーションの7項目に渡って、デジタル・プラットフォーマーの社会における位置づけ、現在の業法の見直し、今後の実態調査、イノベーションを考慮した自由競争の確保、独禁法などの法規制の整備運用や関連する制度の在り方検討などを挙げています。国際的な法適用の在り方とハーモナイゼーションが目を引きました。欧州のエネルギー自由化では、英国の発電事業者は競争を通じて以下のように「Big6」と呼ばれる寡占状態へと向かいました。Electric(SSE)(イギリス)の「Big6」といわれる小売事業者による寡占状態となりました。』また、放送・通信の世界でも、2017/04/15の1日5分ビジネス英語のコムキャストによるスカイ買収のトピックスや2017/4/15のAT&Tのストレート・パス・コミュニケーションズ買収のトピックスなど、多種多様な業界で企業買収等による業界再編が進んでいるとの感を深くしています。これらの動きは、規模は違えど、国や地域単位でも起こり得るものであり、プラットフォームを作る側でも使う側でも法規制の動向と合わせて注意が必要と考える次第です。※ご質問やコメントをぜひお寄せください!以下のフォームから、メールアドレスや本名を【入れずに】お送りいただけます。ご質問用フォーム(メルアド不要版)ご質問やコメントへは、このブログでお答えさせて頂きます。法規制の影響の予測方法ー「空のタクシー」政策にみるエネルギー自由化との共通点プロフィール後藤伸幸です。モチベーションアップを正しい技術契約と知的資産経営で応援すべく、情報発信しています。検索:ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。technology.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。