最新バージョンが必要です。今回は、新会社法による会社法制の変更が、株主の権利にどのような影響をもたらすかについて、整理します。株主の権利は、「自益権」であるか「共益権」であるか、「単独株主権」であるか「少数株主権」であるかによって分類されてきました。自益権はすべて単独株主権であり、共益権については、議決権は単独株主権ですが、それ以外の共益権については、単独株主権であるものと、少数株主権であるものとがあります。この点については、従来の株式会社でも、新会社法における株式会社でも、変更はありません。いった権限をどの機関に分担させるかについてさまざまなヴァリエーションを認めたことから、どのような機関設計をしたかによって、株主の権利の内容・性質についても一様ではありません。新会社法の条文から、新会社法制における株主の権利を整理してみましょう。次の表のようになります。保有期間の要件は、公開会社のみ第1の改正点として、従来から存在していた行使前6ヶ月間の継続保有の要件が、公開会社(2条5号)以外の会社については撤廃されています。公開会社とは、譲渡制限の付されていない株式を発行している会社を意味します。公開会社でない会社の場合に継続保有の要件が廃止されたのは、継続保有要件を課さなくても、すべての株式について譲渡に制限が課せられているため、株主権の濫用の虞が少ないと考えられるためです。公開会社の場合であっても、定款により、6ヶ月を下回る期間を定めることが認められています。解任請求権等については、株主であれば議決権の有無にかかわらず当然認められる権利であるとして、議決権基準に加えて、株式数基準も導入している点です。第3のポイントとして、すべての少数株主権の要件について、定款による要件の緩和ないし単独株主権化が認められました。機関であった取締役会や監査役の存在しない株式会社形態も認められることになりました。従来の株式会社は、「所有と経営の分離」の建前のもと、会社所有者である株主によって構成される株式総会は、会社における最高の機関でありながら、絶対万能の機関ではなく、その決議事項も、法律または定款で定めた事項に限定されていました(商法230条ノ10)。これに対し、新会社法の下では、公開会社についてのみ取締役会の設置を強制し、公開会社以外の会社については、現行の有限会社と同様に、取締役会の設置を強制しないとともに株主総会の権限を制限しないで、株主が直接経営に参画する簡素な機関設計も可能としています。株主であるか、非設置会社の株主であるかによって、その内容・要件にいくつかの異なった取扱いが定められています。場合は、基本的に従前と同じ要件が課せられていますが、非設置会社の場合には、いずれも、保有期間の要件のない単独株主権とされた上、総会の日の8週間前までという行使期間の制限も、議題提案権については撤廃されています(議案提案権については、定款で短縮されていない限り、従来どおり8週間前までという要件が残っています。ない株式会社(監査役権限が会計監査に限定されている場合を含む。以下「監査機関のない会社」といいます。)の場合には、株主が取締役による業務執行を直接監督する必要が増大します。そこで、監査機関のない会社の株主については、次のように、監督権限が強化されています。場合にも、株主には取締役会議事録の閲覧・謄写請求権が認められていますが、その要件として「裁判所の許可」を得ることが必要であるのに対し、監査機関のない会社の株主の場合には、この権限が拡大されて、裁判所の許可を得ることなく、営業時間内はいつでも、この権利を行使できるものとされています。3株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行うことができるようになった点をあげておきます(109条2項)。このような取扱いは、現行の有限会社においては既に認められていたものですが、新会社法においては、株主平等原則(109条1項)の例外として、非公開会社に限ってではありますが、上記のような株主ごとに異なる属人的な定めをすることが可能になりました(同2項)。この規定は、いわゆる種類株式とは全く性質の異なるもので、どのような種類の株式を持っているかによる区別ではなく、誰が株主であるかによる区別を可能としたものであり、種類株式の場合に要求される登記も不要です。この規定は、実務的には、たとえばジョイント・ベンチャーを設立する際に、株主間契約で定めた権利義務のうち、本規定による属人的な定めが可能なものについては、定款に記載することが可能になりますので、種類株式を発行して株主ごとの取扱いを区分するよりもさらに柔軟な取扱いが可能になるものと思われます。少数株主権とは、「単独」ではなく「少数」の株式を有している株主に認められる権利であって、「多数派」ではない「少数派」株主の権利と言う意味ではない。このニュースレターがご提供する情報は一般的なもので、いかなる個別の事案に対しても適用されることを保証したり、解決を提供するものではありません。具体的な事案においては、当該事案に対する個別の法的助言なくして、ご判断をなされないようにお願い申し上げます。