今、報告があった第5次行財政改革の検証結果のところについてお尋ねしたいと思います。これについては、報告の中で、今回概要版に基づいて報告をいただいておりますけれども、本編について、私の感想も含めてなんですけれども、もともと計画は将来にわたり持続可能な市政運営の実現ということで方針が3点掲げられていて、方針の1が市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供、2番が時代の変化を捉えた効率的・効果的な行政運営の推進、3番が確固たる財政基盤の構築ということになっております。先ほどの報告を聞いた中、昨日もいろいろ意見を申し上げたこととも関連になりますけれども、市民ニーズに対応した質の高いサービスの推進という点で、やはり検証が先ほど達成とか未達成、いろいろありましたけれども、財政的な面から効果額ができたこととか、いろいろな見直しをやったんだけれどもこれはやったということで、何かとても経費的な面での効果に重きを置いた評価になってはいないかなという印象を受けました。個別の事案もたくさんあるので、全部は言えないんですけれども、例えば窓口サービスの問題とかでも、例えばこちらとしてはいろいろなことを効果的にやってきたとは言われますけれども、例えば個別事業の検証シートの26ページのフロアマネージャーをもう置かないことにしたとか、これが達成という評価になっているんですよね。効果額の面では減っているので達成かもしれませんけれども、これは確かに職員も頑張ってそういう役割を果たしていらっしゃると思うけれども、でもそういう方もおられた方が、本当はもう少し丁寧にできたような面もあったかと思いますので、ただ配置をやめたことだけを達成してよかったと評価するのはどうなのかなという印象を受けました。それから、昨日も申しましたような窓口業務の問題にしても、やはりIT化を図っていく機械を置くということにはすごく積極的なんですけれども、結局のところはいろいろな出張所関係などで人が減っていく問題とか、そこで対応ができなくなる問題については触れていないわけですよね。これは行政としてやったからできましたという報告になっていて、でもサービスを利用される方の側に立って、本当に行政サービスが充実したのかなとか、利用しやすくなったかなという視点が少し足りていないんではないかなと思ったところです。一つお尋ねしたいのは、さっき図書館サービスの見直しについて、シートで説明がありまして、管理運営体制の見直しが一部達成ということで、今後施設の適切な管理運営体制について関係部署との協議を進めたということ、今から進んでいくんだと思うんですけれども、これの具体的な中身について、検討されている内容があればちょっと教えていただけないでしょうか。一部達成と申しましたのは、管理運営のあり方について、植木図書館でありますとかとみあい図書館につきまして、あそこが複合施設でありますので、どのような運営体制を行ったらいいか、それについて一番効率的な、または効果的な運営について検討を進めているということでございます。すみませんが、効果的、効率的というのが漠然としていてよくわからないのでお尋ねしたんです。災害対応などでございまして、植木図書館は植木文化センターとして複合施設になってございます。避難場所とかにもなってございますが、図書館のスタッフが避難所運営等にどのようにかかわっていくべきなのか、連絡体制はどうあるべきなのかなどについて、いろいろ課題もございますので、そういった点を今整理をしているといったことでございます。行革についてはとにかくコストが優先しているという、確かに効率的、効果的ということにはコストも含まれるんですけれども、先ほど申しましたような利用者の側に立った、本当に充実なのかという視点が、私はもう少しあってもいいのかなと思いましたので、それは指摘をさせていただきたいと思います。6月議会の一般質問で取り上げさせていただいたのが、子供の権利をいかに広く皆さんに理解していただいて、実践していくかだったんですけれども、それは学校で具体的にどのように実践されておられるのか、いつも関心があったんですが、今回の報告、これは学校指定物品に関する指針の改正ということで、改正内容と考え方。教-3の1ページ目のところ、第3項関係、指定に係る案のときに児童生徒の意見を聴取すること、まさにこのことですよね。意見表明権という、子供の権利を保障したことかなと思います。お尋ねしたいのは、まず一番大事なことではありますけれども、意見を表明するだけでは一方通行ですね。学校としてはそれに対する応答義務があると思うんですが、意見に対する学校の意見ということで、子供からこのような意見がありました、これに対して学校としてはこのような考え方でありますというようなことを回答しました。それをまた教育委員会に報告したということはありますか。今お尋ねがあったとおり、児童生徒の意見の発表の場の機会と捉えております。今度、新しくこの項目はつけ加えたことでございまして、これから各学校で実施される中で、どのような子供たちの意見の反映があるのかを把握していきたいと思いますし、またその2つ下のところの検討委員会にも、これまでPTAの皆さんとか地域の方に加えまして、児童生徒の代表も入ることになりますので、ちょっと今までどうだったのかというのは把握しておりませんが、今後はそのあたりの把握に努めてまいりたいと思っています。積極的に子供の権利の充実という形で進めていただきたいなと思います。法律の用語にありますよね。皆さん専門家、権利の上に眠る者は保護されないと、権利は正当にしっかりと実施していくことで確固としたものになっていくから、子供の権利がただのお題目にならないように、皆さん御理解の上、それを積極的に広げていっていただきたいという要望がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。今、田上委員の方から子供の意見を聞くようになったということについては、私もいいことだと思います。確認をしたいんですけれども、この指針で趣旨のところに義務教育諸学校における学校指定物品と書いてあるんですが、この義務教育諸学校というのは小学校と中学校ということを指しているんでしょうか、中学校だけなんでしょうか。今回のこの指針につきましては、小中学校を想定しております。小学校でもこの指定物品というのがあるんですか。小学校におきましては、余り指定物品というのはなくて、制服にしましても標準服と自由服というのが主でございますので、あとランドセルは自由でございますので、小学校につきましてはここの指針の中でこれから変わるということは余りないのかなと思っております。今回、改めて靴下というのが追加の品目になっているんですけれども、さっき小学校も中学校もこの指針の枠に入るということであれば、今の現状を見るとうちの地元なんかもそうですけれども、小学校は結構自由で余り指定というのはないと思うんですよね。違う地域に行けば標準服があったりとかいうことは存じていますけれども、意外と中学校になると指定品がすごくふえて、これまで指定なのとか、昔はマークが入っていないといけないとかかなり厳格に決まっていて、そこでしか買えないとかここでしか買えないとかここで買ってくださいというのがあったので、何かうんと考えるときもあったんですけれども、指定物品については、さっき田上委員は子どもの権利条約の意見表明権があるから、子供の意見が参考されるのはとてもいいこと、私も賛成です。子どもの権利条約には意見表明権もあるし、表現の自由をもっと幅広く規定してあるんですよね。広く子供の意見表明というのは、表現の自由に当たるようなところまで規定してあって、急に中学校になったら厳しくなっていくのは、本当だったら少し違和感のある部分なんですよね。いうのを厳しく決めないと子供がどうなっていくのか、全国的には結構いろいろな基準が厳しいところは多いですけれども、広く視野を広げていけば、かなりこういう点については自由な学校というのは全国的にはあるわけですよね。それで、子供たちの表現、子どもの権利条約に書かれている権利として、自由をもっと認めていくのであれば、物をふやしていくとか規制をふやしていくというのは、今の時代の流れには余り合わないのかなとは思いました。今は物品もそうですし、いろいろな校則なんかも余り厳しく定め過ぎるといけないんではないかというのがあって、今もっと一人一人の持っている自由を大切にしていこうという流れがあるので、何か小学校では比較的自由にしていても問題がないことが、中学校に行ったら途端厳しくなるというふうにならない範囲での定め方というのを、少し考えていった方が私はいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。この指定物品につきましては、学校が独自で十何年前は指定されていたものを、保護者の負担軽減とか業者が複数参入できるようにという思いでつくりました。今数字は持ち合わせておりませんが、十何年前に比べるとかなり自由度は増したと思っています。今、上野委員がおっしゃった、靴下を加えてまた規制が厳しくなったのではないかという御指摘だったと思うんですけれども、これは逆でございまして、これまで指定物品に靴下を加えていなかったことで、学校がオリジナルで、例えば校章、イニシャルとかを入れている学校があって、量販店に比べると靴下が割高だったということで、逆に靴下も指定物品として審議をしてくださいという意味で、靴下についても学校オリジナルをやめて量販店で買えるような方向で転換していただけませんかという意味でございます。したら、そういう趣旨であるのならば、むしろ指針に定めたこと以外のことを勝手に学校が決めないようにされた方がいいと思います。なかったら、ここに書いていないことはあとは学校が勝手にやっていいですよというと、ここに書いていないことは何でも決めてしまおうとなるので、法律もそうですけれども、法で決まっていないことは勝手に、法を超えることはできないわけですよね、ここの国では。教育委員会として何がしかの指針を決められているのであれば、この指針にないことを超えて勝手に個別に厳しく、厳しくということこそしないという、学校に対する伝え方をしていかれた方が、もう靴下だけではないと思うんですよ。全国的には校則に下着まで決めているというのが問題になったということもありましたけれども、そういうことは熊本はないかもしれない、私、個別にはよく知りませんけれども、ここに書いている以上のことは各学校単位で勝手に厳しく規制はしないというふうな、そういう取り扱いをされた方がいいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。当然ながら、この指針の趣旨はそういうことでございます。規制は極力排除していってくださいというのが趣旨であって、ここの指定に入っていないものはという御指摘でございますが、基本的には学校としてどのあたりを指定されているのかを調査した上で、例えば名札とかゼッケンとか、余り経済的な負担はかからないであろうというところはわざわざ明記はしていないということでございます。それからもう一点、検討委員会に生徒が入ったということは前進面だと思うんですけれども、この検討委員会というのは公開ですか、非公開ですか。書いていなかったので、どういう形ですか。学校それぞれで開かれるもの、非公開とはならない、保護者の方も入っておられますし、子供も入っておられるので。そこまでは把握しておりません。すみません、先ほど指定物品以外というところも、ちょっと教-3の3枚目のその他というところにあるんですが、そうでないものもこの基準に準じて取り扱うものとは規定しております。物品の指定、その他というのは判断が難しいと思います。この検討委員会、入られる保護者とか生徒というのは限られているので、これは希望があればの話ですけれども、ここに非公開にするという定めがないから、希望がある場合は公開にはしないで対応を学校でされても、見に行きたいという人はいないかもしれないけれども、でも開かれたものであってもいいのかなと思いましたので、そのようにお願いしたいと思います。先ほど委員の方からいろいろありまして、やはり私もこれは平成11年に改定して、それから10年以上たっている中で、だんだん形骸化しているんではないかなと思っております。当初は運用がうまくいっていたのかもしれないけれども、どんどん年々たっていくとどうしても形骸化してしまうということで、また今回見直しが行われているんではないかなと思っています。これは学校が自主的に物品を指定して、それに委ねているということである以上、そういった問題があると思っておりますので、これは学校内の閉じた世界で、今ここに書いてありますけれども保護者への公表とかもあっております。自分たちの学校が指定したものと、あとほかの学校がどのような指定をしているのかというのも、ちゃんと見せた上で自分たちの学校はこれでいいかどうかという判断ができるように、やはりしてあげるべきではないかなと思います。いう意味で、ここに報告書が今後上がるようになるということでございますので、この報告書を市のホームページとかに全部の学校上げて、学校ごとにどういう指定がされているのかを、保護者も子供も見た上でまた委員会で意見を言うことによって、だんだん趣旨になる経済的負担だとか透明性とか公平性、このあたりがだんだん守られていくんではないかなと思うんですけれども、ホームページの公表について御意見をお願いしたいと思います。今年度の改正におきまして、ここに掲載しております実施報告書を教育委員会に提出していただきますので、集計してこれをそのまま出すのか出さないのかは検討が必要かと思いますが、どのようなものが指定されて、どのようなものが指定されていないのか、そのあたりの公表の仕方につきましては検討して、公表の方向でいきたいと思っています。できるだけ見て、保護者の人とか子供が判断できるような公表の内容にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。今の指定物品の件について、今回の改正は中学校がメーンの対象ということでしたけれども、小学校が標準服と自由服の学校が市内混在しているかと思いますけれども、もしお手元にあればその数と、また混在している理由を教えていただければと思います。小学校におきまして、標準服と自由服の割合でございますが、全部で92校中、標準服が66校、約7割と自由服が26校で約3割ということです。ここの制服と自由服のどういう決まりがあってということはちょっとわかりませんが、どちらかというと伝統校、学校が古いところの方が制服があって、どちらかというと新設校あたりは自由服になっているのかなという気がいたします。教育委員会から指導があっているという形ではないということですね。経済的な負担ということでありますけれども、自由服が楽なのか、標準服の方が経済的に楽なのかというのはいろいろ御意見があるかとは思いますけれども、標準服というのはもう統一で1種類になっているんでしょうか。標準服というのは形は大体標準なんですが、色とかが学校によっては違うと思います。小学校の男子の夏服であれば、10社ぐらいの取り扱いが熊本市内にございますので、価格がばらばらでございますので、このあたりは保護者の方の選択の余地はあるのかなという気はしております。PTAの中からも御意見としてある部分が、市内の小学校全て標準服で統一にして、同じデザイン、同じ規格のものという形で決めてしまえば、一つは価格競争がそれぞれ働いて、全部統一のものということであれば量産も可能なのでさらに費用面で安くできるのではないかという御意見もありましたので、もしよければそのあたりも御検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。市内全域を統一の標準服なり制服にすれば、入札すればかなり価格が落ちるのかなという御指摘だと思うんですが、それも今後の検討の一つだとは思うんですが、どちらかというとこれからの方向性としては自由な方がいいのかなというところで今いろいろ考えているところでございます。答弁は要りませんが、福岡市では中学校で、市立は全て同じデザインの服を導入するということで、しかもLGBTの関係でズボンとスカートとキュロットを選べるというような取り組みをされています。しては制服に何を求めているのか、制服はなぜ必要なのかというのを、ちゃんと信念を持って扱ってほしいなと思っておりますし、福岡方式をとればかなり保護者の方々の負担は減ると思います。ネクタイの色とかで学校とか学年を変えるみたいなことを考えていらっしゃるそうですので、それに関してもぜひ御検討していただければなと思いますので、それだけお伝えしておきます。制服については、いろいろ御意見があるかなとは思うんですけれども、私は先ほど教育委員会の答弁にあったように、以前、古い昔はなかった子どもの権利条約というのが世界的にもできてきて、子供たちの意見表明権とか表現の自由というのが一人の人格として尊重されて、大事にされる時代になってきている中で、経費の面だけでこうした方がいいとは決められない部分があるんではないかなと思います。それぞれの学校、それぞれの地域、それぞれで保護者の皆さんのお考えとか感じ方とか、子育てそれぞれ違うので、何でも統一するというのは私はとても難しいような気がしています。あってもこういうことを議論していくときには、当事者である保護者の方の広く意見を聞いていく、子供たちの意見を広く聞いていく、そしてまた今の社会の流れに沿って、条約なんていうのは批准しているわけですから、それを大事にする基本姿勢というのは国としてないといけないと思うので、おっしゃった今の社会の流れにも沿った考えというのをやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。指針について確認をさせていただきたいんですが、先ほどから徹底してほしいというようなお話もありましたが、施行は令和元年9月1日からということですけれども、検討委員会等の開催等については当然指針に沿ってということになると思うんですが、指定物品については年度内、もう既に年度が始まっているから今年度は従来のままでいくというケースもあり得るのかなと思うんですね。新年度からまたということになると思うんですけれども、その辺の考え方を教えてもらえますか。いらっしゃるところで御説明をさせていただいたとき、そういった御質問もございまして、既に1学期とか夏休み前に来年度分を決めている分はここには当たらないということで、できるものから今年度からやってくださいという御説明は申し上げております。指定が決まっていれば、今後購入するものについても今年度については、これから始めてもいいということですね。新年度については何よりもこういう指針については、やはり徹底していただくことが一番大事だと思いますので、ぜひそこはしっかり新年度以降については全校この指針に沿っていただくように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。熊本市の学校の職員になりたいという思いを強く持って採用試験に臨んでいただける人たちがふえる、そういうような観点から話をさせていただきたい、質問につなげていきたいと思います。私自身のこれまでの経験を簡潔にお話させていただくと、大学出たときに高校の工業の教員免許、これ1科目取れば取れたので取りました。これは一般教養で受けられるなと思って受けて、それで採用されて、小学校の事務職員になり2年間勤務しました。1年目は学校というのは教員の社会だなと思って、2年目に教員の免許も取ろうかということで、文部省の資格認定試験を受けまして1年目は落ちました。市の私の専門の化学の採用があったので、そっちを受けたら通ったので翌年は市の職員になりましたけれども、ただ落ちたのでリベンジということで、翌年も文部省の資格認定試験を受けまして、そのとき通りました。通りましたけれども、その当時勤めていた校長からはぜひ来てくれと言われていましたけれども、やはり市の職員を経験して、そして学校現場も経験して、どちらが自分の将来、人生に有意義かと考えたときに、簡単に言いますと、学校の現場というのは当時でさえ大変繁忙、今は格段に厳しい時代になっていますけれども、その上に現場が暗い、明るくない。それに加えて、自分自身が小学校の免許を取ったけれども、教育実習を受けていないで免許を取っていますから不安があります。いう不安を、勤めたときに学校が解消してくれるのかなという確信が持てませんでした。いうのがあるんだと思いまして、こういう制度があるんだったら、授業に対して不安を抱いている教員を指導して、教育委員会は指導してくれる制度が当時あればなと思ったところなんです。育てていくというような仕組みがあればよかったなと思います。それを今ぜひ熊本市の教育委員会のアピール、魅力として発信できないのかというようなお尋ねです。いうのが、私は工学部でしたけれども、当時、教育学部の大半の人たちは学校に勤めていました。今現状は半分も、免許を取ったはいいが学校に行かない学生が大半になってしまったとニュースで言われております。そのことに関しての教育長の見解と、それと先ほど言いました熊本市の教育は違うぞという、あそこは魅力的だ、ぜひあそこで働きたいという発信が必要ではないかなと。たくさんの中から熊本市を選びたいという学生が出てくることを願って、御意見いただきたいと思います。おっしゃるとおり、熊本市で働きたいという魅力的な学校をぜひつくりたいと思っています。そのために今やっていることですけれども、働き方改革、余りにもこれまで激務でしたので、もう少し自分の時間というか自分の生活、あるいは家族との時間とか、そういった教員が朝から晩まで、あるいは一年中、毎日学校にずっといるとか、夜中でも電話対応しなきゃいけないという現状は改めていって、若い人にとっても魅力的な職場にしていかなきゃいけないと思って、今働き方改革を進めているところです。それから、授業に不安がある先生方ということで、これも全国的にもそうですけれども、ベテランの教員が大量に今退職をしている時代になっていますので、いかにスキルを引き継いでいくかというところが重要ですので、きのうの話にもありましたけれども、再任用でこれまでのベテランで経験もある先生方からの指導が受けられるような体制づくりというのもしているところです。何よりも子供たちも含めて熊本市の学校というのが、未来に向かって前向きに明るい、魅力ある職場になっている、あるいはそういう居場所になっているということが大事だと思っていますので、いろいろな面で改革を進めているところで、それ全体を学校改革ということで進めているところですけれども、それを通じて魅力的な学校づくりを進めていきたいと思います。熊本県の採用と市の採用と両方あります。今、県のほうも結構倍率が低くなっているという状況もあって、熊本市だけがよくなればいいということではないと私は思っていますので、熊本市が県全体を引っ張って、熊本県の教育全体を底上げしていくというか、熊本市がモデルとなって周りの市町村、県全体の学校ももっと魅力あるものになっていかなきゃいけないし、リーダーとしての役割を果たしていきたいと思っているところです。何より、子供たちを中心に置いて子供たちを育てたい、伸ばしたい、そういう思いがある教員、それがその人たちが熊本市を選んでいただいて、そして今、県のお話しされましたけれども、全国的にも評価されるようないろいろな人材が集まってこられるような魅力的な教育をぜひ目指していただきたいということを要望しまして終わります。貴重な、大きなお話でしたけれども、大事なことだと思います。きのうから私もずっと議論を聞いておりました。きょうも1時間ちょっと拝聴しておりましたけれども、きのう、決算のところで私も触れたかったんですけれども、いろいろおっしゃりたい方も多かったので控えたのと、ちょっと今まで出されている決算の資料ではわかりにくいというか浮き彫りにならない部分がありましたので、委員長のほうにお話しして教育委員会のほうに資料提供をお願いしました。お配りいただきたいと思いますけれども、早急に対応していただいてありがとうございました。推移というのが載っていますが、この中に教育費がございます。ごらんいただければと思いますが、平成26年度から平成30年度まで推移が載っておりますけれども、これを見ていただくと教育費のところ、下から4番目、26年度が構成比で見ていただくと8.9、27年度が8.7、熊本地震のあった28年度が7.1と下がっていますね。29年からぼんと上がって15.7、平成30年度が16.2。権限移譲でプラスされているというのは、私も想像はできましたけれども、その額は幾らかとかそういうのがわからないものですから、この資料を出していただきました。教育政策課長からでも説明をいただいてよろしいでしょうか。この表の見方を簡単に御説明いたします。緑の一般会計のところです。右の26年度を見ていただきますと、熊本市の一般会計総額が2,897億円余ということで、先ほど就学費のほうから御案内がありました教育費は、例えば経済観光局とか市民局でも教育費は持っておりますので、その総額とはちょっと違いますが、教育として教育委員会事務局が持っている予算が176億円余ということです。その下の人件費でございますが、これにつきましては教育委員会事務局の職員、学校で働く学校主事、給食の調理員等の人件費が加わっているのが63億円ということです。その下のICT関係経費でございますが、これが学校と教育委員会をつないでおりますE-Netがありますけれども、そのあたりの経費がこの26年当時にはありました。その他の黄色から人件費と教育情報化を引きますと111億8,000万円余というところになります。この表の見方はそういうことでございまして、きょう紫垣委員が御指摘されているところは、この平成29年度の※1のところなんですが、これまでの県費負担の教職員の人件費が、権限移譲ということで熊本市に乗っかりましたというところで404億円ほどに人件費が膨れております。あと、平成30年度におきまして教育の情報化のICTのところでも、下の※2に書いておりますが電子黒板とか実物投影費、タブレット等の先行導入につきまして予算が膨れたというところでございます。これまでの平成28年度までの学校の先生、教職員を除く人件費を横に据えた場合、404億円ではなくて約67億円を据え置いた場合というのが一番下の教育費で、平成29年度の人件費増額分を除くというところで、これが学校の先生方とICTを抜いて、いわゆる教育委員会事務局としての経常経費と政策的経費が記載されているというところで、平成26年度が176億9,000万円ほどだったのが平成30年度決算においても196億円という表になっております。この新しくつくっていただいたペーパーの一番下のところが議論したいところなんです。構成比が平成26年6.1から、平成27年から6.5、震災のあった28年が5.0、29年、30年と5.3、5.2となっております。その中で注目すべきは、構成比がむしろ下がっているという点と、もう一点、平成27年度には198億円強あった教育費全体が、平成30年度には※2のところによるICTの2億円を引いて、196億円から2億円減るぐらいですから、減らさないでも落ちていますよね、教育費全体が構成比としても総額としても。これが問題認識として、私は共有すべきところではないかと思っています。震災があって3年目ということで、いろいろ施設整備費とかそういうところを落としているのもわかりますが、やはりこの現状というのをみんなで共有していないと、決算の資料だけではなかなか浮かび上がってこないところですので、この資料を要求した次第です。そこで、金額が落ちているという部分と、構成比も震災前よりも落ちているということについてどういう問題意識を持たれているかについて、担当の津田部長、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。この提出いたしました資料でございますけれども、御指摘のとおり29年以降の特殊なものを除きますと横ばい、むしろ額も減っているという状況で、事実でございます。構成比につきましては、市全体の予算の中で相対的なものでございますので、結果としてこのような決算になっているというのが大きな理由でございます。委員御指摘のように施設の整備とか、教育にはソフト面、それからハード面というのが両面ありまして、それにいろいろな意味での事業費も加わっておりますので、それをトータルでやはり私どもとしてはふやしつつ、活用しつつ施策を、人づくりを進めていくべきとは思っておりますけれども、そのような状況が今あるところで、この後につきましてはそういった全体的なことも含め、もう少し積極的な展開につなげていきたいという現状の認識と、これからの私どもの考えでございます。まとまりございませんけれども、そのように考えております。今後の方針のところも少し触れられましたけれども、子は国、地域の宝だという中で、構成比がこの次元というのは、私はゆゆしきことだと思います。わけですから、それがずっと落ち込んできている。この前のほうに座っていらっしゃる方は御存じでしょうけれども、私も熊本市のいろいろなことを学生のときからウオッチしてきておりますけれども、私が議員になったときでも構成比はもっと高かったですよ。私も13年目になりますけれども、10%台前半とか半ばまでいったこともたしかありました。それが震災前からもそうですけれども、随分言ってきましたけれども、この現状にあるということは教育という部分を標榜するもの、教育市民のメンバーである我々としては重く受けとめなきゃいけないと思います。その中で、これは政策の優先順位もかかわってくるところですけれども、先ほど今後の方針というところがありました。大体この構成比でもいいです、額でもいいです。分でも関係教育費がございますから、御意見があるならば発言していただいて構いませんけれども、今後、震災から3年がたちましてもう4年目に入っております。その中で教育費がこういう状態ではよろしくないと、いろいろなことをした方がいいとおっしゃる方がいますけれども、議会の分でもそうですけれども、やはり予算がないとできないわけですね。いうことは、現状この構成比であるならば、政策の優先順位を市全体で上げていかないとやりたいことができませんよね。方がいいんでしょうけれども、今後の方針というか、ぜひこういうところを目指していきたいと、現状に対する認識も、先ほどの部長ともし補足とか違いがあるならばお述べいただきたいですけれども、今後、平成31年度に向けて、ことしの決算を受けた上で見解を求めたいと思います。御指摘、御意見ありがとうございます。現状の認識としては、教育費、一番下のところ、金額でいうとふえたり減ったりはしていますが、減っているというよりは横ばいなのかなと思いますが、構成比は確かに28年度から震災関係の経費が、ほかのところに出てきているので構成比は6%から5%台に減っているということは確かだと思います。これは昨年度の決算、30年度なので、今年度、来年度で少なくともICTについては10億円弱ぐらいまでふやす、それが満額なので来年度からずっと満額になっていきますので、これよりは少しはふえます。それ以外の分がふえていないではないかというのはおっしゃるとおりふえていません。そこについては、この市の予算編成全体の方針がビルド・アンド・スクラップといいますか、基本的に何かふやしたら何かを減らしてということで、現状維持が基本の予算編成の方針になっていますので、教育もその枠組みの中で頑張ってふやしていきたいとは思っていますが、もっとがらっと抜本的にふやすということになると、教育委員会だけというより市全体の予算編成の方針を少し見直していくしかないのかなと思っています。現状の枠組みの中でできるだけ、私どもとしては努力はしているつもりですけれども、応援いただけるのは大変心強いと思いますけれども、市の枠組み全体の話が関係しているのかなと思います。あるんでしょう、そういうところで共有していただいて、ぜひ現場でやられている皆さんの声を、市長初め財政初め市長部局のほうにも上げていただかなければ変わっていかないと、もちろん議会としても問題意識は持っていますので、ぜひそれを共有して進めていかなければ、いろいろな諸問題が複雑化して経緯が変わってきているのは皆さん御存じだと思います。その中で、それに対応はできませんよ。いう意味で私はこの件を取り上げた次第です。中には文化振興課も入っています。文化を標する部局ができたのは文化課というのができたと思いますけれども、たしか40年以上前ですよね。限りましたけれども、大きなところでの教育費というところに焦点を当てて述べさせていただきました。先ほども申し上げましたけれども、熊本というのは横井小楠、私の専門でしたけれども、横井小楠初め大江義塾とか合志義塾とかいろいろな私塾もあって、教育の土台が歴史的にも文化的にも培われている土地です。井上毅とか元田永孚とかそこに住んでいましたけれども、そういう人たちもいた熊本ですので、そこはぜひ皆さんともう一回この問題意識を共有して、一緒に前に進めていけたらと思いますので、よろしくお願いします。私は環境保全局に長かったんですけれども、当時は衛生部でした。衛生部の一課でしかないのが、どんどん必要性もあり、そしてそれを訴えて市全体の理解もふえて、部から局へと発展していきました。何を言いたいのか、やはりいかに教育が大事なのか、これをどんどん皆さんにアピールしていただいて、応援団をつくり出して、市のいちばん重要な事業だと認識していけるような、そのような意気込みで進んでいくと、市全体でそれを押し上げようという機運も出てきます。人も財源も集めます、これが市の組織です。いうつもりで、以前は教育県熊本と言っていましたけれども、教育市熊本という形で、みんながそれを応援しようという機運を盛り上げるように、ぜひ努力していただきたいと思います。教育長、何か発言があれば。先ほどの紫垣委員からの2回目の御意見もあわせてですけれども、私どもとしても予算全体の中の教育費、これは教育委員会所管分だけでなくて、文化とかスポーツとかも含めたいわゆる教育費全体の比率、これがほかの政令指定都市の中でどのぐらいの位置にあるのかというのは、一つ目安だと思っています。29年度までは、ほかの政令市と比べて非常に少ない状況でありました。それを政令市の中で少なくとも上位といいますか、ほかの政令指定都市と比べて熊本市は教育に力を入れているんだと言えるような状況に持っていきたいと努力をしているところですので、その辺の指標もぜひ見ていただけるといいのかなと。予算だと、どの費用を教育費の分類しているかというのは、市によって全然違って比較しにくいんですけれども、決算だと比較的そろっていますので、政令市の中で教育に力を入れていると言えるような状況目指して頑張っていきたいなと思っております。教育委員会のほうにお伺いしたいんですけれども、これは遠藤教育長が教育長になる前の案件なんですけれども、先日新聞報道でもありましたけれども、複数クラスでの授業中に男子生徒2名が刃物をふざけて投げ合って、それが女子生徒の眼球に当たって損傷が残ったということで、熊本市の責任を認めるという一審の判決が出て、熊本市が控訴を断念したという案件がありました。控訴を断念した理由というのが、本来そこにいなければならなかった教員2名が不在だったということで、その2名がいなかったという部分の責任は免れないと思うんですけれども、その当時の関係する校長、そして不在だった教員、また現場にいた教員にどのような処分をされたのかというのをお伺いします。その当時、どういった対応をしたかというところでございますけれども、事故直後、これにつきましては該当校の学校長より、関係の職員へは指導、それからその他の職員への注意喚起が行われているところでございます。当時の学校長に対しましても、教育委員会から口頭による注意、指導等が行われているところでございます。指導を行っているところでございまして、また、昨年度におきましても校長を対象としました管理研修などにおきましては、危機管理研修の中でそういった事案を取り上げて研修を開催しているところでございます。判決が今年度出たところでございますけれども、その判決を受けまして、体育主任会議の中でも改めて注意喚起をしまして、また各学校のほうへは再発防止というところで通知を送付するようにしているところでございます。再発防止のための取り組みはわかるんですけれども、眼球の損傷という大きなけがを招いたという部分と、いろいろな部分で課題があると思うんですよね。1つは、校長は3人いないといけないのに1人しかいないというのを把握していたのか、把握をしていたら2人はいるように指導しないといけませんよね。把握をしていなかったら把握をしていないという管理責任があると思います。現場にいた1人の教員は、残りの2人の教員がいないというのであれば2人いるような動きをしなければならなかったし、そこにいなかった残りの2人の人間は、自分がいないのであれば誰か代替の方をそこに充てる努力をすべきであったということで、関係する職員全員に何らかの責任があるわけですよね。女子生徒、女子であろうが男子であろうが眼球を損傷するという大きなけががあったというにもかかわらず、指導で済んでいるという部分というのは、果たして私はどうなのかなと、先日この話をお伺いしたときに感じた次第です。今後また同じようなことが起こったらどうなるんだろうという不安もありますし、ぜひ遠藤教育長、来られる前でしたので当時の処理の仕方というのは適正だったと考えるかという部分と、あとは今後同じような校長や教員に責任があって免れないような事案があったときにはどのような対処をするのか、遠藤教育長にお伺いしたいと思います。当時の対処が適切だったのかということですが、このたび判決があり、それを私どもが受け入れたということなので、現時点でどうかということにもなるのかなと思いますが、判決でその場にいた教員の注意義務違反というよりは、1人という体制になってしまったということ、3人しっかり配置していなかったという点の責任を今問われていると、それに関しては我々も認めるということです。先ほどおっしゃったように、では誰の責任なのかと、例えば仮に何か処分、懲戒処分をするということであれば、具体的に誰にどのような責任があったのかということなんですが、今回の件に関して言えば、やはり学校全体として適切な体制がとれていなかったという点がメーンですので、ある特定の人に対して責任を問うて処分するということはしていませんし、損害賠償においてもある特定の人の責任を認めてその人に求償するということはしていませんので、組織全体としての責任ということだと思っています。いう意味では、当時の対処、指導ということで、やろうと思えばもちろん今からでも懲戒処分ということも可能性はあるんでしょうけれども、それはしないという判断を我々はしていますので、その辺に関しては当時の対応は適切だったと思いますし、現時点で誰かを懲戒処分にできるかというと、それは難しいのかなと考えているところです。今後同じようことが二度とないようにということで、常に必要な人数を配置できるようにしなければいけないということはあります。このケースでは1人がまず年休で休んでいて、その1人のかえをちゃんと配置していなかったということが1つと、残った2人のうち1人が席を外して別のところに行っていたということですので、これはもう各学校で二度とこのようなことがないようにということで、毎日教育委員会が見ているわけにもいけませんから、日々気をつけていただかなきゃいけない。このケースについてもう一度、各学校に周知をして、これは市の責任を問われてそれを認めたということですから、我々の責任として適切な人数を必ず配置するということは各学校に徹底していくということに尽きるのかなと思っています。それから、これはまた少し、直接ではないんですけれども、こういう学校事故への対応あるいは処分という点で、今回改めて私たちも検討したんですけれども、熊本市の今の懲戒処分の規定だと、学校事故に関する処分の標準例に学校事故というのは出ていないんですね。学校事故に関してどういう処分をするのかということが余り明らかになっていない。ほかの自治体の例を見ると、学校事故についても処分の標準例の中に載せている自治体、都道府県もあります。我々としてももう少し懲戒処分の指針を見直して、こういう学校事故も含めてさまざま、体罰とかいろいろな問題がありますので、今の基準が果たして現状に合っているのかということをもう一度見直して、もう少しわかりやすくて現状に合った、市民の目線で見て納得感のある基準になっているかという点も含めて見直しをしていく必要もあるのかなと、今回のことを機に考えているところです。重くすればいいという意味ではないですけれども、現状の学校で起こっているいろいろな問題を適切に把握できているかという点で、少し見直す余地があるのかなと思っているところです。1人で30人とか40人の児童や生徒を指導するというのは、すごくリスクを伴うんですよね。その先生方に軽々しく処分をするということは、確かにあってはならないと私も思います。今回の件に至っては、いるべきところに2人もいなかったという状況がある。これに関してその責任をどう問うのか。指導だけだった、厳重注意だけだったというのであれば、責任を果たさないということに対して処分が軽過ぎるのではないかという批判を受ける可能性があると思います。その教員の方々も本当に指導だけで済んだというところで、児童生徒のことを愛していらっしゃるでしょうから大きく責任を感じていらっしゃると思いますけれども、実質、本当に我が身のこととして反省に至ったのかというのが懸念するところであります。処分のあり方というのは本当に難しい、教育現場では難しいと思いますけれども、やはり今回の件に限って言うのであれば、それ相応の処分が必要だったのではないかなと私も思いますし、今後同じような事案があったときに校長の責任、そしてその場にいた教員の責任というものが果たされていないという事案があるのであれば、適正な処分ができるような体制を整えるべきだと思います。今回は訴訟まで至って判決が出たから言えることでありますので、現場でなかなか難しい判断はあると思いますけれども、こういったことが二度と起きないように、熊本市がちゃんとしていなかったことによって子供がけがをしたというようなことを世の中から言われてしまうような状況をつくらないように、教育委員会挙げてやっていただきたいなと思います。報告事項の件でお尋ねをしておきます。先ほど市民局の方から生涯学習指針について報告があって、今の範囲での決まっていることと、それから今後のスケジュールだったと思いますけれども、今度12月の議会に素案を提示されるということでありましたけれども、そこに今まで、そしてそれから12月のところまで含めて、指針をつくるに当たって市民の皆さんの声をいろいろな形で聴取されてきたのか、これからするのか、その内容とかやり方とか教えてください。今御質問されました市民の声ということでございますけれども、先ほどのスケジュールの方でもパブコメは入っておりますけれども、その前にオープンハウスとかをやりたいと思っています。これは11月に男女共同と一緒になってやる機会がありますので、その場で概案を示しまして意見を求めたいと思っているところでございます。オープンハウスというやり方も一つの手法ではあろうかとは思いますけれども、オープンハウスはそこに足を運ばないといけないので、すごく範囲が限定されるんですよね。この生涯学習の指針というのは広く、いろいろな方が基本施策にも書いてあるように全ての市民を対象にして、いつでもどこでもというふうなスタンスの指針になりますので、せめて公民館などで生涯学習活動をなさっているところで意見聴取してみるとか、オープンハウスだけだとすごく狭くなってしまう点があると思うので、もう少し広い範囲で声を集約していけるようなやり方とかをぜひ検討してやっていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。今御指摘いただきました公民館とかでというお話がありましたとおり、パブコメ自体がまちづくりセンターなどにおきましてパブコメしますので、そこにちょうど公民館が併設されていますので、そういったところで意見の方は集約できるのかなとは思っております。私が思ったのは、一旦素案になってしまうと今までパブコメをやっても、もちろんたくさん意見が出るということが最近減ってきているというのもありますし、やはり政策を決めていく過程の中で聞いて、できれば素案ができる過程の中に市民の意向、現場の方たちの御意向というのが反映していた方が、よりいい中身の素案になっていくかなと思ったので、もちろんパブコメは書いてあるのでしていただくのはよくわかっているんですけれども、それについては今のパブコメではなくて前の段階での意見聴取というのを、ぜひ工夫して何らかの形でやっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。市民局にお伺いしたいんですけれども、3月にサービスセンターを廃止されましたけれども、北部のまちづくりセンターにお問い合わせ、証明書の発行という問い合わせが4月以降あったと思うんですけれども、これまでどれぐらいあったかお伺いしていいですか。4月が平均で、これは全体でございますが一応14人ほどございました。6月の北部に限っていきますと、6月で平均で17件、一日にお問い合わせなり御訪問される方がいらっしゃったと聞いております。今回、この質問をしているのが、区役所の設置に当たって北部の市民の方からサービスの低下を招かないようにお願いをしているんですよね。今回の6月、一日17件来ているということは、はっきり言いますとサービスの低下が起こっているということですよね、今までそこで発行できていたものができていなかったということで。地域の方々は、本当に大変憤りを感じておられます。丁寧な説明と理解を得てから廃止をしてほしいと言ったときに、いきなり自治協議会で廃止をしますというような説明をされました。要望をして地域との約束があったにもかかわらず、丁寧な説明をせずに自治協で説明をしたということで、その自治協は大変騒然としました。お伺いしたいんですけれども、そういうふうな地域の要望とか丁寧な説明をお願いしたいというときに、今後もそういった乱暴なやり方をされるのか、それとも地域との約束というのはちゃんと引き継ぎはされているのか、市民局長、答弁をしていただけますか。今からもちろん地域には丁寧に説明をしていくことが本当に必要だと思っております。北部まちづくりセンターは、北部地域のまちづくりを進める上では地域の重要な拠点だと思っておりますし、その拠点を活用しながらまちづくりを進めていくには、やはり地域の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていくというのは、本当に重要なことだと認識しております。北部地域の皆様方からいろいろな御意見をいただいていると聞いておりますので、地域の皆さんと一緒になって、丁寧な説明をして対話をしながら、これから話を重ねていって、皆さんの御意見を伺いながら進めていきたいと思っております。地元地域の方々は全然納得されていないんですよね。中央区とか東区みたいに、近くにすぐそういうふうに発行できる場所があるわけではないんですよね。昨日早野課長が答弁されたように、マイナンバーカードの発行は17.6%、5人に1人も発行されていない中でサービスコーナーを廃止したのは、やはり地域との約束違反だと思います。市長の政策を実現させるために、地域の理解を得ずにサービスを廃止するということは、結局それは熊本市が約束を破ったと地域の方に判断されてしかるべきことなので、結果、市の信頼というのは落ちていくんですよね。今回はまちづくりセンターを拡充するためにサービスコーナーを廃止しますとおっしゃられましたけれども、地域にとっては全くイコールではないんです。熊本市にとってはイコールだけれども、地域にとってはイコールではない。市政の発展を重視するために新しい施策をするのは構いませんけれども、必ず地域の方々の理解を得る努力と、そしてそれなら仕方ないという言葉が出るまで誠意を尽くしてからやっていただきたいと思っておりますので、それを要望しておきます。自治協議会でいろいろな市政の施策を説明されていますよね。そこで地域担当職員もいらっしゃいます。市民局とかが担当になると思いますけれども、ほかの部局とかからこれを説明したいというのが出てくると思います。局内にしてもそうでしょうけれども、そこの手続というのはどういうふうになっているんですか。私から見ていると、今のような件もダブルチェックぐらいはした上で、そこに上がるような形にしているなら防げたと思うんですよ。そこがスルーしていることが、構造的に問題があるんではないかと思っています。市電の延伸もそうだったですけれども、庁舎の問題とかでもまだ議論の途中なのに勇み足というか、議会がそれはちょっと考えなさいよと言ってもぽんとやってしまって、もう今、副委員長もおっしゃったけれども、市民の方々は自治協議会にいらっしゃる方に話してしまったら、そこから拡散していくんですよね。広がっていって、まことしやかにそれが事実、全体であるかのように。話すときにはやはりこういう意見もあるけれどもこういう意見もあるとかというふうな、少なくともある程度の全体像が見えてから説明なりをしないと、議論の途中とかでそういうことをしたり、いろいろなものが不足したところでそういうのを、そういう場で披瀝するようなことになると、こういうような問題が、私はこれからも起こる可能性があるんではないかと思いますので、今、自治協議会とかで説明するときにどういうふうな手続でなされているかを、ちょっとお答えいただけますか。市民局も含めまして、他の部局が、例えば地域で市の重要な事業の説明をする場合は、今は局で情報共有する、例えば区長会議を毎月やっておりまして、そういう場でまず区長に周知をして、各課長も周知をした上で各地域に、要は区役所と関係局がちゃんと情報共有した上で地域に説明に入るという形をとっております。少なくともダブルチェックぐらいあるということよね。その中でこういうふうな案件が出てきているということは、皆さんがどれだけ忙しいのかもしれないけれども、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」というのを標榜している熊本市としては、ちょっと整合性が保たれないという形ではないかなと言わざるを得ないと思います。副委員長は絶対そうするなとかいう話ではないではないですか。丁寧に進めていって、理解を求めてしてくださいねと、それが地域のためになるし、要らぬその後の時間とかエネルギーが、こちらも要らなくなるわけですね、行政側も要らなくなるわけですから、そのときは大変と思うかもしれないけれども、それこそ今やっていることによって、後で大変にならないというような視点をもうちょっと持たないと、今の案件だけではないと思いますよ。私、いろいろなところでそういうのを散見するので、確認をさせていただきました。今の区長、課長というのがあるとは聞きましたけれども、もう一回そこの仕組みを再点検されて、こういうことが起きないような仕組みというのを再考していただくことを強く申し上げておきます。教育委員会のほうから報告がありました委員会の事務事業の点検評価報告書なんですけれども、報告を聞いていて、とても丁寧に御意見いただいているのかなと思いました。いただいた意見をしっかり大事に使って、今後の事業に生かしていただきたいと思いましたけれども、1つ確認なんですけれども、教育委員会の会議の会議録の公開なんですけれども、これは会議があった後、いつの時点で公開して、それは要約版を公開しているのか、テープを起こしたような詳細なものが公開になっているのか、教えてください。会議録につきましては、次の月の開催までにはホームページにアップしておりますし、次の教育委員会会議で承認をいただいてアップするということです。今は要約版でなくて全てです。それから、報告の中にあったんですけれども、教育委員会としての行政視察等をなさっていられるということが書いてありましたけれども、この報告書等についてはどのような中身で、どんなふうに公開をされているのか教えてください。行政視察に行って報告書がまとまった時点で、その次の教育委員会会議で報告しております。それは何かネットで公開ですか。会議録は公開となっております。お勉強なさったことが、いろいろな意味で委員だけではなくて、情報が共有されていたほうがより実りになっていくのかなと思いましたので、お尋ねしました。それから、学校給食会の経営状況が先ほど報告があったんですけれども、これについては以前は随分意見を申し上げてきて、今費用の面でも決算の仕方も改善されているんですけれども、1つ最近気になったことで、給食の物資の調達、これが一つの大きな事業ですけれども、パンの残留農薬とかの問題があって、これは全て国産ですか。給食の主食、副食でございますけれども、主食の部分、パン、御飯、それから牛乳の部分につきましては、県の給食会のほうから調達をしているところでございまして、そこが国産というところまで確認はとれておりませんけれども、県の給食会のほうからの調達というところでございます。成長過程にある子供たちの健康として、給食というのはほとんど毎日食べるものなので、いろいろな点については気配りが大事かなと思うんですけれども、民間団体の調査の中で、給食で使われているものも含めて国産でないものからはわずかな農薬などが検出をされたという報告があったものですから、やはり改めて国産の食材を使っていくということが大事かなと思ったので、よければ本市の扱いがどうなっているか調査をしていただいて、また後日教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。御飯については、熊本の米を使っているんですけれども、パンについてははっきりしないところがございますので、そこについてはちょっと確認をさせてください。あと2つだけ言わせてください。1つは、政令市の中でブックスタートの事業をなさっている自治体が15市ほどあるんですよね。本市ではこれがされていないんですけれども、かなり多くの自治体で取り組まれているというのもありますので、ぜひその状況について調査をしていただいて、しかるべきところで今後検討はしていただけないものかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。委員御指摘のとおり、ブックスタート事業は本に親しむ機会をつくる、それから家庭で読み聞かせや子供が読書をする習慣づくりに非常に効果があるということで、非常に大切だと思っております。本市では、ブックスタートにかわる取り組みとして、乳幼児向けの良書を紹介した冊子を作成し、これを家庭へ手渡しております。冊子に掲載された本は図書館を初め100カ所近くの施設に本を置いているということでございます。図書館では子供の年齢に合わせて絵本や紙芝居等の講座を開催して、読み聞かせの大切さ等を教えているところでございます。ブックスタートは本を配るということでございますが、それだけではなくて、新しいいろいろな方法がございますので、そういったものを工夫しながら進めていきたいと思っております。なさっているのはよくよく承知しているんですけれども、政令市のかなりの自治体でやられているブックスタートについての調査と今後の検討をお願いしたので、調査についてはしていただけるんでしょうか。調査はいたしますけれども、今わかっている時点では、政令市20都市のうち、本を実際に配っているというのは13都市ございまして、残り7都市は別の方法で、いろいろ啓発活動をやっているといった状況でございます。状況はわかった、調査はしていただけるんですよね。しないということでの答弁ですけれども、別に今するかしないかを聞いているのではなくて、今後検討したり調査をしたりしてほしいということを要望したわけですから、一応そういうのはきちんと聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それから、給食の調理室へのエアコン設置を前回も要望したんですけれども、今、政令市の中で京都と浜松と2つの市が、全調理場に設置をされているわけですよね。本市では難しいというふうなことをずっと言われてきているんですけれども、こういう全調理場にやっている自治体の調査をぜひしていただいて、何が課題なのか問題なのか、明らかに労働環境としては違法的な状態にあるわけですから、その改善に向けて取り組むということで調査をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。給食室へのエアコンの設置につきましては、共同調理場につきましては、前室のほうにエアコンを設置して対応しているところでございますが、小学校の給食室等につきましては、その構造上、エアコンを設置しても効かないとかいろいろそういった課題もあるというところでございますが、他都市におきましては、そのように設置をされているところもあります。その設置されたところがどういった効果が出ているのかも含めまして調査をさせていただいて、今後熊本市の給食室の環境整備にも努めてまいりたいと思います。ほかにございませんか。ほかになければ、以上で、所管事務調査を終了いたします。これより、当委員会の行政視察について、御協議願います。委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。令和元年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、10月28日(月曜)から30日(水曜)の2泊3日の日程で、世田谷区の「区立桜丘中学校の取り組みについて」、会津若松市の「地域情報ポータルサイト等ICTを活用した取り組みについて」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。ありがとうございました。それでは、そのように決定いたします。協議事項は以上でございます。これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。Reserved通信中です...しばらくお待ち下さい。