某投資顧問のアドバイザー。出生数が98万1000人になった婚姻率と出生率が下がっているので、出生数も下がるのは当たり前の展開ですが、2016年に生まれた子どもの数がとうとう100万人を割りました。これは、1885年以来ということになります。1885年と言えば、明治18年です。戸籍法ができたのが明治4年ですから、その14年後には出生数は100万人を超えていたということです。ちなみに、このころは日本の人口がおよそ3800万人でした。実に、130年ぶりの出生数100万人割れということです。この出生数は今後盛り返す見込みが殆ど無いという点において、明治期と事情が全く違います。日本の発展を支えてきた人口ボーナスがいよいよ終焉を迎えたことが分かります。このようになっています。出生率が98万1000人なのに対し、死亡数は129万6000人です。海外転出入があるので、この数字がそのまま人口に反映されるわけではありません。基本的には移民受け入れをしない限り、このまま人口が減り続けると考えるのがグラフの自然な見かたでしょう。して出生数がここまで減ってしまったのか。ターニングポイントが3つある。1つ目のターニングポイントは戦後すぐの1940年代前半です。15年戦争とも言われる日中戦争から太平洋戦争までの間、安心して子育てをする環境にありませんでした。平和が訪れたことにより、一気に安心感が広がりました。結果として、婚姻数は激増し、やや遅れて出生数も激増しています。第一次ベビーブームと呼ばれるのがそれです。この世代は第一次ベビーブーマー、あるいは団塊の世代とも言われます。250万人を超える出生数でした。2つ目のターニングポイントは1970年代中ごろです。第一次ベビーブーマー世代が、結婚適齢期を迎え、婚姻数が激増します。ちなみに直前の不自然な落ち込みは1966年の丙午(ひのえうま)によるものです。丙午生まれの女性は気が荒くて家庭的でなく、夫の命を縮めるという迷信がありました。そのため、当時の親は子どもが1966年生まれになるのを避けました。結果、出生数が減りました。ちなみに、次の丙午は2026年ですから、どの程度迷信が薄れているか見ものではあります。この1970年代中ごろに生まれた世代を第二次ベビーブーマー世代、あるいは団塊ジュニアと言います。団塊世代のジュニアだからです。3つ目のターニングポイントは団塊ジュニア世代が結婚適齢期を迎えた2000年前後です。今までの流れならば、婚姻数が増え、出生数も増えるはずでした。ここに今につながる出生数の低迷があります。団塊ジュニアはベビーブームを作ることができなかったのか原因を整理しておきます。就職氷河期にあたった自由恋愛が主流化した晩婚化が進んだ個が尊重されるようになったまず、1つめに就職氷河期の影響が大きいです。1991年のバブル崩壊後ぐずっていた日本経済ですが、アジア通貨危機に関連した1998年の金融危機や2000年のITバブル崩壊など立て続けに経済危機に見舞われます。名門と言われた北海道拓殖銀行や山一証券の消滅に象徴される経済危機は、企業の採用抑制となって表れます。その結果、団塊ジュニアは就職先を失い、かつてないレベルで非正規雇用者が増える端緒となりました。結婚して誰かを養うどころか、自分の就職、生活さえままならないのです。勉強をして良い大学へいけば、良い企業への就職と良い生活が実現する。いう分かりやすい成功モデルが崩壊したのがこのころです。それ以前の、塾通いして身を削る受験勉強はある意味では将来の豊かな生活を保障したものでした。団塊ジュニア世代は戦後初めて「努力の対価無き世代」になったとも言えます。2つめは自由恋愛が主流化したことによります。団塊世代の恋愛までは比較的ですが地域コミュニティや親族のつながりがまだ生きていました。そのため、適齢期の若者が婚期を逃しそうになると、誰かしら世話を焼き、結婚まで結びつけました。団塊ジュニア世代は自由恋愛が主です。それは今につながる個の尊重という価値観に即したものです。結果として結婚は自力でなんとかしなくてはならない時代になりました。個人のコミュ力やビジュアル、そして性格。いったものがより厳しく要求されるようになったのです。結婚が難しくなったのは2で述べたとおりですが、それに加え仕事や遊びに忙しく、まだまだやりたいことがある場合に結婚を伸ばすというケースが非常に増えました。これは日本だけでなく、他の先進諸国でもそうです。家庭に入る道を選ぶよりも仕事や趣味などで自己実現を目指す人が増えました。子育てを人生の目標に置く人も激減したと言って良いでしょう。価値観の多様化とはそういうことです。人生の選択は1つではないのです。それを決めるのは自分自身なのです。4つ目は個の尊重です。自由恋愛や晩婚化とも関連しますが、家や世間体といった圧力はあるものの、昔と比べたらはるかに軽くなりました。人生の選択が増え、結婚というのが以前より重要視されなくなったことは間違いありません。団塊ジュニアの真の困難はまだまだこれからある意味ではバブル崩壊の最大の被害者である団塊ジュニアですが、困難はこれだけにとどまりません。就職難、結婚難だけではありません。人口減少、特に生産年齢減少に伴う結果として社会保障難、つまり年金難、医療費難などが予想されるということです。「日本の将来人口推計」です。この2050年の人口ピラミッドから、団塊ジュニアの老後が見えてきます。それは、膨大な数の団塊ジュニアを先細りの現役世代、つまり労働人口が支えなくてはいけないということです。安倍内閣の一億総活躍社会というのはこういう危機感からきています。国連では60歳以上を老人とし、世界保健機構(WHO)では65歳以上としています。日本では今後、70歳定年、75歳年金支給開始、あるいはそれ以上の年齢という時代が来るかもしれません。一億総活躍社会の発想は知っておくべき内容だと思います。www.americakabu.com年金だけに頼らない、老後資金の作り方です。www.americakabu.com地方はより深刻です。はてなブログPro某投資顧問のアドバイザーをしています。応援クリックお願いします投資の第一歩。Reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。