投資が可能にフランス政府が新法案を可決したことで、生命保険会社は仮想通貨の関連投資商品の提供が可能になる。巨額な機関マネーの流入に期待。仮想通貨及びデジタルトークンへの投資を無制限に行うことが可能になる。Echosは、ローカルビジネスを促進する目的でフランスの国民議会が新たな法案を可決したという。entreprises」と呼ばれ、この法案の二つの条項によって、生命保険会社は専門の投資ファンドを通じて仮想通貨への投資が可能となり、仮想通貨のエクスポージャーを含んだ生命保険商品の提供を行えるようになるという。現在、フランス国内の生命保険の市場規模は200兆円を超えており、保険業の機関投資家が仮想通貨市場に与える影響は多大なものになるとされている。Giraud氏は以下のように語っている。この法案の一番の目的ではなかったが、生命保険会社は仮想通貨を組み込んだ商品を提供することが可能となるだろう。それらは仮想通貨専門ファンドを通した形で投資を行うことになる。同氏よれば、この法案の本来の目的は、フランス政府が保有する航空会社ADPの持ち株を売却し、仮想通貨などを扱うような新しい投資ファンドがそれを購入することで、民営化を進めることだと伝えている。LLPのBernard-Alzias弁護士は、この法案により、保険会社のみならずより幅広い機関投資家から仮想通貨への投資が法的に認められる可能性が極めて高いと見ている。欧州において仮想通貨の規制や法整備が進んでいるフランスでは、機関投資家による仮想通貨への資金流入が今後大幅に拡大していくと考えられるだろう。先月、フランス商事裁判所の書記官全国評議会(NCC)は、グローバルIT企業のIBM社がNCCの業務を対象としたブロックチェーン技術の開発に成功したことを明らかにするプレスリリースを発表している。本格的な導入は2019年上半期になるとし、フランス全土の商事裁判所において商業登記や企業登録の管理に利用される予定だ。利用対象の詳細は以下の通り。・フランス国内の企業登録変更(登録先裁判所の変更、企業名の変更、新支店のオープンなど)このようにフランスの政府機関においてブロックチェーン技術を積極的に導入する動きが見受けられる。Woerth氏が、高い匿名性の供給を目的とした仮想通貨の利用の禁止を提案していたことも判明している。