速@マメマメチェック!!パチ速@マメマメチェック!!移動途中や暇な時に見ていただける情報を提供したいと思います。「ケント」など76銘柄たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BAT,東京・港)は20日、10月1日のたばこ増税に伴い、「ケント」などの紙巻たばこ76銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。加熱式の「グロー」専用のたばこ製品は今回の申請に含まれておらず、値上げについては「引き続き検討中」(広報担当者)としている。BATの申請によると、例えば、20本入りの「ケント・1・100・ボックス」が30円値上げの450円になる。認可されれば10月1日からの実施となる。市場シェアを伸ばしている加熱式たばこについては、今回、初めての増税となることから、各社の価格転嫁の動向が注目されている。従来の紙巻たばこの値上げとは違い、成長が見込まれる分野と位置づけられているだけに、競合の動きを見極める姿勢がうかがえる。加熱式でのシェア首位、フィリップ・モリス・ジャパン(東京・千代田)は「アイコス」の専用たばこ(ヒートスティック)は1箱40円の値上げを申請している。JT(2914.T)は先週、加熱式たばこ「プルーム・テック」の専用たばこ全銘柄の1箱30円の値上げを財務省に申請したと発表した。17:10発表日:2018年8月27日たばこ税増税に伴うたばこの小売定価改定の認可について当社は、2018年10月1日にたばこ税が増税されることに伴い、8月14日に財務大臣に申請したたばこの小売定価改定の認可申請につきまして、本日、申請通りの認可を受けました。小売定価改定を行うのは、紙巻たばこ122銘柄、葉巻たばこ1銘柄、パイプたばこ3銘柄、刻みたばこ3銘柄、かぎたばこ14銘柄の計143銘柄に加え、加熱式たばこ「プルーム・テック」7銘柄となり、本年10月1日より小売定価改定を実施いたします。お客様には、大変なご負担をお掛けすることになりますが、今まで以上にご満足いただける品質とサービスの向上に努めてまいります。※別紙は添付の関連資料を参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。20:56:56.93まるか食品は、カップ焼きそば「ペヤング」の新商品「激辛やきそばEND」を8月27日に発売する。「ペヤング激辛やきそばEND」は、食べると体中が熱く燃え上がるというペヤング史上最強の辛さ。パッケージには、黒地に滴るような赤い文字で「激辛MAXやきそばEND」と記されており、まるでホラー映画のような不気味なデザインに。「辛味が非常に強いので、小さなお子様や辛味が苦手な方の喫食は十分ご注意ください」との警告が添えられている。「ペヤング」からは昨年、圧倒的な辛さで人気の「激辛やきそば」を更に辛くした「ペヤングもっともっと激辛MAXやきそば」が発売された。「激辛やきそば」ですら、パッケージに「辛さレベルMAX!!」「辛みが強いので、小さなお子様や辛みが苦手な方の飲食には十分ご注意ください」といった注意書きがあったほど。「ペヤングもっともっと激辛MAXやきそば」を超え、最強となった辛さには、その名のとおり一巻の終わりとならないよう注意しながら食したい。17:54:44.55◆ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落...復活は困難かケンタッキーフライドチキン(KFC)が売り上げの減少で苦しんでいる。全店売上高は7月こそ大幅減だった前年同月の反動で大きく上回ることができたが、6月まで9カ月連続で前年割れを起こしていた。直近では、6月が3.1%減、5月が4.9%減、4月が6.3%減と大幅な減収だった。2018年3月期は前年比1.7%減、17年3月期が0.9%減となっており、売上高の減少が止まらない状況にある。KFCの18年3月末時点の店舗数は1153店だが、そのうちの約3割が直営店で、残りの約7割がフランチャイズ(FC)店だ。このうち直営店に関しては既存店の客数を公表しており、それを確認してみると、近年、客離れが起きていることがわかる。7月こそ前年同月を上回ったものの、6月まで9カ月連続で前年割れとなっている。6月が5.5%減、5月が8.1%減、4月が8.5%減と大幅な減少となった。18年3月期は前年比4.2%減、17年3月期が2.5%減となっており、客離れが長らく続いている状況だ。運営会社の業績も厳しい。8月8日に発表された日本KFCホールディングスの18年4?6月期連結決算は、売上高が前年同期比18.7%減の154億円、本業の儲けを示す営業損益は5.1億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)だった。最終的な儲けを示す純損益は、3.2億円の赤字(同6.3億円の黒字)となっている。約370店を展開していたピザハット事業を昨年6月12日に売却したことが減収の大きな要因となったが、それに加えKFC事業の不振も影響した。KFC事業の不振は減益要因にもなっている。同社はピザハット事業を1991年から始めたが、経営は困難を極めた。変則決算や事業セグメントの変更などがあるが、この10年でセグメント利益が黒字だったのは2回だけだ。不振が長らく続き、収益の改善が見込めないことから売却に踏み切ったとみられる。ピザハット事業を売却したことで事業の柱がひとつなくなってしまったわけだが、それに代わる事業が別にあれば、ことさら騒ぐ必要はなかった。KFC事業とピザハット事業以外には手が回らず、第3の事業を育てることができていなかった。2大事業のひとつがなくなった今、経営の不安定さが増している。いえ、まったく何もしていなかったわけでもなかった。KFC」を始めるなど、新たな試みを行ってはいる。どれも店舗数が限定的で業績への貢献は小さい。第1の事業であるKFC事業も安泰ではない。店舗数は長らく1100店台で推移し、伸びが見られない。飽和状態にあるといえるだろう。KFC事業の売上高はここ数年、600億円台と概ね横ばいで推移しており、売上高も伸び悩みを見せている。同事業のセグメント利益の低下も致命的だ。11年3月期には、事業売上高に占める割合が10%超にもなる74.9億円の利益を稼ぎ出していたが、その後は縮小傾向を示し、18年3月期は4.9億円の赤字に陥っている。競争が激化したほか人件費などのコストがかさみ、利益を圧迫していった。国内ではKFCの規模を現状以上に拡大させることは難しいだろう。拡大させるのであれば、KFCの競争力を今以上に高める必要がある。主力商品のフライドチキンはハンバーガーなどと違い、アレンジがしづらい商材のため付加価値をつけづらく、競争力を高めることが難しい。plusのようにフライドチキン以外の食事メニューを開発するといった斬新な施策が必要だろう。plusを増やしていくことも十分考慮の余地がある。※続きはソースでご覧ください。当ブログについて・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する目的または意図は全くございません。掲載に問題がある場合は、削除対応をさせて頂きますのでお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。