09:35:06.03中略そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3月期の営業利益が前期比19%減となり、2年連続で減収減益になると発表した。米国事業の採算悪化が原因と説明しているが、相変わらず「為替相場」頼りの業績に一喜一憂しているのが現状だ。政府は、アベノミクスの成果として52カ月連続の「景気回復」局面にあると胸を張るが、庶民の暮らしでその実感を持っている人は限られそうだ。確かに、アベノミクスが始まって以降、企業は円安や震災復興による公共事業の増加や前倒しの追い風もあって、企業収益を増やした。内部留保は80兆円増の378兆円にも達している。新たな設備投資や人件費などの雇用には資金を回さず、企業は利益を貯めてばかりいる、という指摘も当然のことだ。こんなに儲けているのに、なぜ賃金は上がらず、正規社員はどんどんクビを切られるのか。その原因のひとつは日本企業の「利益率の低さ」にある、とされる。どんなに利益を出していても内部留保に回すしか方法がないとさえ指摘される。日本企業の利益率が、先進国などと比較して低いことはよく知られている。利益率と一言で言ってもいろいろだが、最も一般的な指標として「自己資本利益率(ROE)」が使われる。企業が株主などから集めた資本によって、どれだけ利益を稼ぎ出すことができるか。株式投資の指標としても重視される。・米国......22.6%・欧州......15.0%・日本......5.3%問題は、なぜ日本企業のROEが低いのかだが、アナリストなどの分析などで報道されているのをまとめると次のような理由が考えられる。新規参入する企業には厳しい規制が立ちはだかる1.政府による多種多様な規制で自由なビジネスが阻害されているこの項目を真っ先に挙げなければならないところに日本の残念なところがあるが、日本には現在でも欧米先進国と比較するとさまざまな規制がはびこっている。法文化されているものから、目に見えないあうんの呼吸で規制されているものなど、いちいち挙げたらきりはないが、少なくとも新規に参入してくる企業に対しては厳しいものがある。新入社員の自殺という痛ましい事件で注目された「電通」の労務管理。過労死や過重労働の問題が大きくクローズアップされたきっかけとなったが、なぜこのタイミングなのか......。急にサービス残業や過重労働が厳格化されたのか、よく見えない。裁判で画期的な判決が出たわけではなく、法改正があったわけでもない。メディアが大騒ぎした結果、政府のさじ加減一つで、企業の労務管理が根底から見直しを迫られている。一部の官僚や公務員によって法律の解釈を厳格化し、そこに政治家の思惑も加わって残業時間の制限などの動きが加速された。一部の官僚が「自分たちに責任が及ぶのをおそれた結果、法解釈の厳格化を適用した」のではないのか、と疑いたくなるような動きだ。ID:money_soku適当な理由を付けて、規制ばっかりやってるからじゃないかお?ビール、煙草業界は特にだと思うお。サビ残はもともと経営者の指示があった場合は違法だけれどなー。過重労働は以前から問題になっていて、ここにきて大手企業で大問題が起きたから、規制が進んだのは当然だろう。理由がよく見えないって事はないと思うんだがなぁ。(新しいウィンドウで開きます)この度は星の数ほどある情報サイトの中から、当ブログをご覧いただきまして誠にありがとうございます。続きと関連記事を読むには「いいね!」を押してください。「いいね!」を押すと下のオレンジのボタンが「続きを読む」に変わります。「いいね!」を押しているけど次に進めない場合は、上にある「いいね!」ボタンを押して「いいね!」を取り消し、再度「いいね!」を押してください。up!コメントは受け付けていません。(25pv)【悲報】政府、子どもがいない世帯で年収800万~900万円超の場合に増税とする案を検討していることが判明。(23pv)最近の投稿iPhone11が発売されてしばらく経ちましたね!【悲報】政府、子どもがいない世帯で年収800万~900万円超の場合に増税とする案を検討していることが判明。