場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。精神障害者の雇用状況の報告)の結果をまとめたもの。集計結果のポイントは次の通り。実雇用率のいずれも対前年で上回る。実雇用率のいずれも対前年で上回る。基づき、1年に1回、労働者数50人以上の事業者にストレスチェックと面接指導を義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が、本年12月1日から施行されます。そのため、厚生労働省では、平成27年11月24日より、事業者にストレスチェック制度を円滑に導入・実施していただけるよう、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを無料配布しています。今後も、厚生労働省では、事業者がストレスチェック制度を適切に導入し運営していくための支援・周知に取り組んでいくとしています。改正政令案要綱及び同法施行規則の改正省令案要綱)に関する諮問が行われた。1級、2級、標準レベルなどのレベルが設けられていても、すべて同様に「キャリアコンサルタントという同じ名称を使用するのか?利用者のためには、技能レベルがわかるようにした方がいいのではないか?――など様々な質問や意見が出ていた。同分科会としては、改正政省令案は「妥当」であるとされ、その旨が労働政策審議会に報告されることとなった。訓練実施期間の過度の減少を防ぐ観点から、永年欠格となる現行規定の見直し――などが盛り込まれている。理由とする就業環境を害する行為の防止措置義務――などについて意見が交わされました。引き続き雇用保険制度についての検討が行われました。各項目について、事務局の説明、委員からの質問、意見が寄せられました。ダイヤル」は、11月7日(土)に都道府県労働局の職員が直接相談を受け付けるものであり、488件の相談が寄せられた。「労働条件相談ほっとライン」は、委託事業により平日夜間・土日に無料で相談を受け付けるもので、4月1日から11月7日までの約7か月間に16,788件の相談が寄せられた。ついて、多くの相談が寄せられた。あると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行うとしている。(木)マイナンバーへの対応・2割超の企業が対応「何もしていない」~帝国データバンク・マイナンバー制度に対する企業の意識調査~国民一人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバーについて、自社におけるマイナンバー制度への対応状況について尋ねたところ、「対応は完了した」という企業は6.4%で、依然として1割に達していない状況が帝国データバンクの調査で浮き彫りになりました。対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9%で、対応完了と合わせると7割超の企業が何らかの対応を進めています。他方、企業の21.6%が「予定はあるが、何もしていない」としており、10月時点でもマイナンバー制度への対応を開始していない企業も多くなっています。年度キャリア教育(※)推進連携シンポジウム」を国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)で開催します(参加無料)。向け、必要な基礎となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育のこと。キャリア教育を広く進めていくためには、学校などの教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となった取組を進めることが重要とされています。年度からこのシンポジウムを開催しています。キャリア教育に関わるキャリアコンサルタントやこれからキャリア教育に関わりたいと考えている皆さんが、キャリア教育の最新情報に触れることができる内容となっているとのことです。厚生労働省は、学校から社会・職業への円滑な移行を見据えたキャリア教育の充実が必要との観点から、労働行政が持つノウハウを活かし、キャリア教育をサポートする人材の養成などを通じて、キャリア教育を推進しているとのことです。転職求人倍率レポート」を発表した。2015年10月の転職求人倍率は、前月より0.03ポイント減の1.18倍。求人数は前月比+3.2%、転職希望者数は同+5.9%となった。(当月に転職活動を始めた人)は同+9.1%。求人数は11カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。職種別では、11職種すべての求人数が増加。業種別では、「商社/流通」と「その他」を除く7業種で求人数が増加した。求人数が特に伸びたのは、「サービス」(前月比+5.1%)と「金融」(同+3.5%)だった。見直し案では、介護休業の分割取得について、急性期対応(介護の初期)や看取りの時期(介護の終期)、介護施設間の移動、病院への入退院、要介護者の状態が大きく変化した場合等のような場合に介護休業を取得するニーズがあることから、「労務管理の負担も考慮し、3回程度とすべきではないか」としています。教授の佐藤博樹氏が、「ワーク・ライフ・バランスと地域の特性を活かした働き方改革」をテーマに【基調講演】を行った。佐藤氏は、講演の冒頭で「朝、保育園に子どもを送りに行く男性はいるけれど、迎えに行く男性はほとんどいない。男性は会社に行ったら帰れない。会社が社員の生活を変えることは難しい。地域でコミットできることが大事、例えば、消防団など」の例をあげて、働く人々のワーク・ライフ・バランス実現のためには、働き方改革が特定の企業だけでなく、地域全体に拡大すること、働く人々が仕事以外の生活も大事にする生活改革――などが必要と説いた。前提とした仕事管理・働き方――などを解説した。静岡県島田市では、3年に1度の「島田大祭(帯まつり)」の前日の金曜日を休業にすることで4連休を創出する取組みなどを実施(平成22年、25年)。市内の小学校・中学校を休校として、市内の事業所に休暇取得促進を働きかけた。隣町の川根本町、静岡市と連携して、10月に4連休の創出のための取組みを行った(平成23年~25年度)。多くの事業所で何らかの協力が得られたが、仕事が忙しくて休めない、取引先が休みでないため休めない、業態として重点実施日を休みにすることは不可能――などの声があり、「学校を休みにすると子どもだけが家にいることになった」などの課題もみえてきた。「静岡県民の日である8月21日」に変更し、より広域的な施策(県全体への広がり)が実施されている。これらの取組みは、施策の実施だけではなく、実施後に事業所及び従業員、保護者への綿密なアンケート調査を行い、施策の効果の検証をすることによって、毎年度バージョンアップがなされている。フィードバックを怠らない姿勢が貫かれていることが感じられた。大石氏は、「地方の未来はワーク・ライフ・バランスにあるのでは。地方らしいワーク・ライフ・バランスが出来上がっていけば、日本全体が魅力的になるのでは」との旨述べていた。ツ星ベルト株式会社の取組みなどが紹介された。今後、「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」は、大阪(11月16日)、福岡(11月25日)、仙台(12月9日)に開催される。おける法人番号対応及び一括申請の電子申請手続に係る仕様変更等の説明会』について、参加者から寄せられた質問に対する回答が公表されています。ついての資料が配布され、各項目について質問や意見が交わされた。提示された論点も付されていた。営業秘密の侵害行為に厳しい規制。厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、12月から来年2月にかけて、「学生のための労働条件セミナー2015」*を全国16会場で開催します。このセミナーでは、就職活動中の学生や既に内定している学生、高校や大学などの就職指導担当者を対象に、働く際に知っておきたい、労働関係法令に関する基本的な知識について、「働き始める前・働き始めるとき」、「働いているとき」、「仕事を辞めるとき」の3段階で、分かりやすく解説します。事前申込制で、参加無料です。厚生労働省では、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を実施していきます。WebかFAXでお申込みください。対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、その結果を取りまとめ公表しました。厚生労働省では、学生アルバイトに関しては、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを本年4月から9月に実施するなど、大学生等への周知活動に取り組んできました。今後は、本調査結果を踏まえ、大学生等に対する周知・啓発や事業主団体に対する要請、相談対応の強化を行うなど、学生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいくとしています。週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,000人から回答を得た。対象者1,000人が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア(15.5%)、学習塾(個別指導)(14.5%)、スーパーマーケット(11.4%)、居酒屋(11.3%)の順であった。交付されていないと回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%であった。学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2%(人ベースでは60.5%)が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。講演「働き方改革と管理職の役割」週2日の定時退社を3ヵ月行えば残業は減る。――をテーマに70分間ノンストップの講演を行った。よいところは年次有給休暇で」「有給休暇を取得して何をするのか?」などの言葉に、(年次有給休暇のことは、知り尽くしていると思っていた人事労務担当者の方であろうか)、参加者からは、「おお!」「なるほど!」――などの感嘆の声があがっていた。管理職としての部下マネジメントの基本が実行できていればダイバーシティ・マネジメントやWLB支援など知らなくても良い。仕事の中身がかわったのだ。課長の仕事は部下に仕事をしてもらうこと。日本はプレイングマネージャーが多い。6割は課長たる所以(プレイではなくマネジメントを)。仕事がデキる人を管理職にしてしまうのは問題。多くいたワーク・ワーク社員(24時間仕事ができる社員)は減り、制約社員が増えたことを認識することの大切さ。ワーク・ワーク社員ばかりではなくなったのに、ワーク・ワーク社員がいたときのマネジメントのままである。(もう職場に)阿吽の呼吸などない。言わなくてはわからない。生産性が低いのは、いい仕事をしてきたが、あまり優先度が低い仕事もやってきたから。管理職が自分の業務の棚卸しを。週2日の定時退社を3ヵ月行えば残業は減る。週2日の制約をかけると、1週間の段取りを考えるようになるから。働き方改革をするには、生活改革。飲み会はいいですが、1年以上あっってない人としましょう。残業という「在庫」を抱えているホワイトカラー。分析して次に活かすことをやっていない。上司に仕事を振られたら「お急ぎですか?」ときこう。実は向こうもそんなに急いでいない。上司と部下のコミュニケーションが大事。部下マネジメントができない人を管理職にすべきではない。部下マネジメント+仕事、で決めるべき。――などの数々の佐藤氏の言葉とジェスチャーに、会場内には感嘆と笑いがあふれ、気がつくと70分があっという間に経過していた。専務理事の岩田俊勝氏が登壇し、「働き方・休み方の改善に取り組むきっかけとして、是非ご活用ください」と、「働き方・休み方改善指標」のメリットやその活用方法などを説明した。同指標は、労働時間や休暇に関する企業の実態などを「見える化」するものであり、当日配布されたパンフレット(全34ページの冊子)では、指標の作成方法や活用方法を紹介するもの。長時間労働の抑制と年次有給休暇の必要性、実態把握の重要性を、わかりやすく解説されている。説明に従い「見える化」の作業をすることで、1働き方や休み方の問題の有無が分かり、2働き方や休み方に関する実態や課題をレーダーチャートで分析できる。「働き方・休み方改善指標」についてはこちら「特別な休暇制度」無料セミナーは、今後も全国各地で開催予定。平成27年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者150名を決定し、本日、11月9日(月)に東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京にて表彰式を行う。昭和42年に創設したこの制度は、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰するもので、技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることを目的としています。ふじお)氏をはじめ、150名に対して表彰を行う。合格者を公表しました。)に掲載するとともに、次の場所で閲覧できます。(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定した。(輝くテレワーク賞)」は、今年度から始まった表彰制度で、テレワーク※の活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰するもの。パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」は、育児等と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に資するほか、生産性の向上や雇用の創出につながるなど、様々なメリットがある働き方。8社、「個人賞」に2名を決定。)が、今年10月1日に施行された。対する新卒者向け求人不受理、3優良な中小企業認定制度の創設──などについて規定したもの。今後、平成28年4月1日にかけて段階的に施行されていく。上記のうち、3については10月1日から施行されているが、事業主は認定を受けることによって助成金額の増額などの支援を受けることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが図れるとされている。おいても自宅療養が必要」旨記載されていた。このため、会社YがXに「休職期間満了により退職となる」旨の通知をしたところ、Xが同じ主治医による「通常勤務に問題がない」旨の診断書を提出しYに復職を申し出たが、Yは撤回せず退職扱いとした。届き、Xが『焦って目が覚めた、会社に戻りたい、頑張ろうと思う』と言ってきたため、主治医がXの希望どおり書いたもので、医学的に軽快したことが理由ではなく、Xの強い意向によることが理由と考えざるをえない」旨認定。その上で、「自宅療養が必要」とした診断書が、「主治医がY代理人に述べたXに関する病状とも整合しており、医学的にみたXの病状を示している」として、復職が可能であったとするXの主張を退けた。基礎から除外される賃金は名称ではなく実質によって判断される。割増賃金の基礎から除外される家族手当は家族数に応じている必要がある。基づく手当額の違いによってそれぞれに差がでてくることになる。その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない」旨定めている。淺野高宏)「労働紛争の解決」とは、一般に「裁判所などの第三者を通じての解決」と「労使の交渉を経て合意することによる解決」がある。請求認容の「判決」を得ても必ず解決するとはいえないし、労使の話し合いによる解決は、様々な戦略と妥協の結果、一応この程度で引いておかざるを得ないという不安定で危うい利害得失や様々な関係性の中でようやく成り立っているものである。最終的には、労働者が納得してこそ「解決」と言えるが、労働紛争の複雑な性格を踏まえると、専門家による思考の整理と支援は不可欠であり、「ワークルール教育」もその一環と捉えられるだろう。(月)マイナンバーに対応した平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた~国税庁ホームページ~国税庁からマイナンバーに対応した平成28年分給与所得の源泉徴収票の新様式が公表されました。導入等に伴い、大幅に項目やレイアウト等が変わっています。用紙の大きさが従来のA6サイズからA5サイズに変更されています。個人番号又は法人番号の記載については、税務署提出用には記載しますが、受給者交付用には記載しません。税務署提出用と受給者交付用とでは記載のしかたが異なりますのでご注意ください。国税庁ホームページでは、変更や追加のあった項目を中心に、記載要領及び記載に当たっての留意点を記載しています。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。