キャンパスで開催しました。市町村の業務を「圏域」に集約し、自治体の仕事をAIに代替させて職員を半減化する政府の「自治体戦略2040構想」について、「国や公益など全体のために、個別の自治体の独自性はつぶしてもいいという発想だ」と指摘。北海道訓子府(くんねっぷ)町の菊池一春町長は「日本国憲法の下で『自助』を優先するなんてあり得ない」とし、合併や圏域などによる行政規模を拡大するのではなく、「各市町村で住民自身が知恵を出して困難を乗り越えていく仕組みづくりが必要だ」と強調しました。現状について」をテーマに特別報告を行ないました。シンポジウムの内容は「自治と分権」2020年春・79号に特集として掲載を予定しています。Reserved.このウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。