いう言葉はこの15年もの間、ベトナム経済発展に対してよく使われた言葉である。現在、民営化が最も困難な状況にあるようだ。現在、民営化を口にする人はほとんどいない。企業の役員さえもそんな状態で、この数年間のうちで民営化の成果は計画に対して非常に低い状態である。改善を終えた企業は全体の70.8%を占める。首相により承認された計画によると、2007年-10年にかけて全国1,553社の国営企業を改善し、そのうちの950社が民営化される予定である。財務省の統計によると、2008年末時点で、まだ改善されていない国営企業は1,192社に上っている。政府目標の2010年には国営企業は700社~800社しか残さない予定である。2007年の1年間では計画550社に対して271社しか改善されていない。そのうち116社が民営化された。2008年も、計画262社に対して改善されたのは119社で74社が民営化された。国営企業の民営化にも大きく影響があった」と説明した。大企業の改善および民営化が計画通り実施できない原因は実施ガイドラインがないことだとしている。時間と労力が必要であったという。親会社が民営化した後も子会社が民営化しないケースも多い。労使間で意見の統一されていない。民営化がなかなか進まない。財政問題の処理に関するコンサルティングはその実施が大幅に制限される。ベトナムで活動している外国コンサルティング会社はまだ少なく、このような原因から民営化のスケジュールは遅延している。2008年、民営化と上場申請とを同時に行う規定は無視された。国営企業の国有資金代表権の実施でも政府機関により行政的な干渉があった。多くの国営企業の役員は民営化について不信感を持つ。国家資産の損失や民営化の問題が刑事事件となることを恐れいるという。一切の責任を負いません。投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。運営会社|編集方針|お問い合わせ|プライバシーポリシ。