会社側の発表によると、2017年3月期の有価証券報告書における営業キャッシュフローの金額に関し、虚偽記載の疑いが持たれているという。同社が“ガサ入れ”を受けたことについて特段の驚きはない。いうのも、ここ数年にわたり“ハコ企業”の代表格として知られてきた銘柄だからだ。新株発行を繰り返しながら裏付けの怪しい新規事業をぶち上げ、社名もたびたび変更、その一方でキャッシュの流出を続ける不振企業――それがハコ企業である。背後ではブローカーや、ときには反社会的勢力が蠢き、経済事件に発展することも少なくない。ひと頃に比べそうした銘柄は減ってきたが、ソルガム社は事案の広がりや突飛な新規事業でこの間、注目されてきた。ソルガム社は半導体テスト開発の会社で、社名も当初はシスウェーブと名乗っていた。ジャスダック市場に上場したのは07年3月。そんな同社の経営がおかしくなり始めたのは11年暮れのことだ。個人投資家から大量の株式を買い取り筆頭株主となったのは、1カ月前に設立されたばかりという「N&Mマネージメント」なる東京・赤坂の経営コンサルティング会社。保有割合は26.6%に上った。大量保有報告書によれば、株取得資金の全額は、やはり東京・赤坂にある「共和フィナンシャル」という金融会社から借りていた。約4カ月後、ソルガム社は持ち株会社となり、M&A戦略を打ち出す。12年11月、東証マザーズ上場の半導体開発会社、リアルビジョン(現RVH)の株を取得して持ち分法適用会社として傘下に入れた。13年6月には当時流行していたライツオファリング(全株主に対し新株予約権を割り当てる資金調達方法)を用いて最大17億7600万円を調達する計画をぶち上げる。それをテコに乗り出したのは、本業とまったく関係のない「スーパーソルガム」なるバイオエタノール用植物種子の販売事業だった。ソルガム社はその拠点として「日本ソルガム」なる会社の全株を正体不明のシンガポール企業から5億円で買い取った。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。