content今日のポイントトランプ大統領誕生で9日に急落した株式市場は10日に急反発。2014年4月以来の水準に拡大。市場は新政権の具体的施策を見極めるステージへ。シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。「トランプショック」から「トランプラリー」へ米国時間11月8日の大統領選挙での「まさか」のトランプ候補当選を受け、9日の東京市場ではドル円も日経平均も急落。ところが、同日の米国市場で株価とドル円が急反発すると、10日の東京市場では主要株価指数が9カ月ぶりの上昇率を記録。「青天のへきれき」とされた前日の「トランプショック」による下落幅を吸収して余りある反発となった。よる収益改善期待で日米とも銀行株が急騰する動きに転じた。米国で“恐怖指数”と呼ばれるVIX指数は9日以降急低下し、先行きの警戒感が緩和していることがわかる(図表1)。米国市場ではダウ平均が史上最高値を更新した(10日時点)。選挙運動中こそ過激な発言が多かったトランプ氏が、当選直後の「勝利宣言」で調和を重視する紳士的な演説をし、同氏に対する印象が改善したことが好材料となった。議会選挙で共和党が上院と下院の過半以上の議席を維持したことも「ねじれのない安定した政治」への期待につながったようだ。(11月10日/ダウ平均は11月9日)「トランプノミクス」は株式市場の支援要因かトランプ氏が公約に掲げてきた経済政策は米メディアで「トランプノミクス(Trumpnomics)」)と呼ばれている。(TPP)、世界貿易機構(WTO)から離脱し国内雇用を守る――などと唱えていた。(1)と(2)は、景気浮揚やビジネスの活性化にプラス(共和党は伝統的にプロビジネスとされる)であり、9日の米国株上昇はこれらを評価した動きと思われる。(3)が選挙運動中に支持を集めるための扇動的な表現で、実際の外交が実利的でバランスのある方向へ軌道修正されるなら、市場が安堵する可能性もある。(1)と(2)への期待で9日の米国市場では長期金利(10年債利回り)が2%を突破して急上昇し、日米の長期金利差は2.12%と2014年4月(2.15%)以来の水準に拡大。これがドル円を押し上げる展開となっており、10日の日経平均急反発の主因となった(図表2)。9日のFF金利先物市場で「FRBによる12月の追加利上げ確率」は82%と高止まっている他、トランプ政権のリフレ策期待と財政赤字拡大観測でドル金利はさらに上昇していく可能性がある。米景況感改善と日米金利差拡大によるドル高・円安は日本株の回復傾向を支える要因と考えられる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。