11:00「エネルギー戦略2050」には、水力発電所への財政支援も含まれる(写真はベルン州ハグネックの施設)(Keystone)脱原発と再生可能エネルギーの推進を掲げたスイス政府の「エネルギー戦略2050」計画案が、このほどスイスの上下両院で承認された。一部の政府原案は急進的過ぎるとして、審議過程で下方修正された。2年越しの審議を経て、ようやく連邦議会で承認された「エネルギー戦略2050」計画案。最終的な意見調整を経て、上下両院で16年9月に可決された。これにより、スイスのエネルギー戦略は歴史的転換への土台が整ったことになる。同戦略は2011年の福島原発事故を受けて起案されたものだ。立場を取っているのは、連邦議会も政府と同じだ。イニシアチブ(国民発議)で建設から45年経過した原発の一律廃炉を求めた緑の党に対し、上下両院の多数は明確な年数を定めない段階的廃止案の賛成に回った。下院で多数を占める中道右派は、順調に稼働している原発の停止に踏み切るのは時期尚早であり、それによる利点も少ないとしている。(swissinfo.ch)今回はさしあたり、35年までに水力を除く再生可能エネルギーの年間発電量が1万1400ギガワット以上に達した時点で、原子力エネルギーの使用を停止することが明文化された(現在の年間発電量は3000ギガワット)。政府原案は目標発電量を1万4500ギガワットとしたが、あまりにも野心的だとして議会はこれを却下。同案は議会少数派の緑の党・左派連合が支持したが、エネルギー供給の安定性への懸念から、右派中道勢力の主張に押し切られる結果となった。急進民主党のクリスティアン・ヴァッサーファレン下院議員は先週、「この目標は現実的かつ達成可能。再生可能エネルギーでこれだけの発電量を実現するのが先決だ」と述べている。スイスでは、引き続き再生可能エネルギー源に対する財政支援が行われる。その核となるツールは09年に導入されたエネルギー固定価格買い取り制度だ。再生可能エネルギーの生産コストと市場価格との差額を補填することで、生産者のコスト回収を保証。現在の買い取り価格はキロワット時当たり0.015フラン(約1円50銭)だが、段階的に0.023フランまで引き上げられる予定だ。今日スイスの電力生産量の55%を占める水力発電も、エネルギー転換政策の対象となっている。市場電力価格が暴落し水力発電が生産コスト割れを起こしたことから、大手水力発電所は目下経営難にあえいでいる。経済的リスクもスイスの2大電力会社の一つであるアクスポ電力グループは9月9日、グラールス州でスイス最大の揚水式発電所の運転を開始した。新しい発電所は、欧州の風力発電と太陽光発電の生産量の変動を補う役を担う。このプロジェクトは、赤字に陥るリスクも抱えている。Suíçaこのため連邦議会は、エネルギー戦略の一環として大手水力発電所(出力10メガワット以上)の財政支援を決定した。これにより最長6年間、電力の生産量1キロワット時当たり0.01フランが支払われることになる。議会の右派勢力は、この措置は何ら利益をもたらさないとして抵抗していた。ウィンドファームは、国全体にとっての重要性が認められれば、たとえ保護区域内であっても建設が進められる。よる異議申し立ての機会縮小を狙った形だ。削減ノルマは13%で、既存建築物の省エネ化基金を3億フラン(約315億円)から4億5000万フランに増額する。同基金は、化石燃料の使用に課される炭素税を財源としている。国民投票の可能性は?こうして政府の基本方針は、18年の施行に向けようやく滑り出した。これをもってスイスがエネルギー転換への舵取りを完了したと結論づけるのはまだ早い。スイスのエネルギーについて考える団体「アリアンス・エネルギー他のサイトへ」はすでにレファレンダムの実行を表明。彼らは「エネルギー戦略2050」はスイスの豊かな暮らしを脅かすと主張し、「エネルギー転換を転換しよう」をモットーに、10月にも署名集めを始める意向だ。そこで鍵となるのは国民党および急進民主党の2大政党の動きだが、双方とも当面は経済界の反応を見守る姿勢でいる。レファレンダムが成立した場合は、おそらく17年中に国民投票が実施されるだろう。確かなのは、このエネルギー戦略は、まだその一部しか成立していないということだ。環境税という形で導入することを主眼としている。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。脱原発と再生可能エネルギーの推進を掲げたスイス政府の「エネルギー戦略2050」計画案が、このほどスイスの上下両院で承認された。一部の政府原案は急進的過ぎるとして、審議過程で下方修正された。2年越しの審議を経て、ようやく連邦議会で承認された「エネルギー戦略2050」計画案。最終的な意見調整を経て、上下両院で16年9月に可決された。これにより、スイスのエネルギー戦略は歴史的転換への土台が整ったことになる。同戦略は2011年の福島原発事故を受けて起案されたものだ。)開発の促進、そして省エネ推進と電力網の刷新だ。脱原発支持の立場を取っているのは、連邦議会も政府と同じだ。イニシアチブ(国民発議)で建設から45年経過した原発の一律廃炉を求めた緑の党に対し、上下両院の多数は明確な年数を定めない段階的廃止案の賛成に回った。下院で多数を占める中道右派は、順調に稼働している原発の停止に踏み切るのは時期尚早であり、それによる利点も少ないとしている。今回はさしあたり、35年までに水力を除く再生可能エネルギーの年間発電量が1万1400ギガワット以上に達した時点で、原子力エネルギーの使用を停止することが明文化された(現在の年間発電量は3000ギガワット)。政府原案は目標発電量を1万4500ギガワットとしたが、あまりにも野心的だとして議会はこれを却下。同案は議会少数派の緑の党・左派連合が支持したが、エネルギー供給の安定性への懸念から、右派中道勢力の主張に押し切られる結果となった。急進民主党のクリスティアン・ヴァッサーファレン下院議員は先週、「この目標は現実的かつ達成可能。再生可能エネルギーでこれだけの発電量を実現するのが先決だ」と述べている。スイスでは、引き続き再生可能エネルギー源に対する財政支援が行われる。その核となるツールは09年に導入されたエネルギー固定価格買い取り制度だ。再生可能エネルギーの生産コストと市場価格との差額を補填することで、生産者のコスト回収を保証。現在の買い取り価格はキロワット時当たり0.015フラン(約1円50銭)だが、段階的に0.023フランまで引き上げられる予定だ。今日スイスの電力生産量の55%を占める水力発電も、エネルギー転換政策の対象となっている。市場電力価格が暴落し水力発電が生産コスト割れを起こしたことから、大手水力発電所は目下経営難にあえいでいる。このため連邦議会は、エネルギー戦略の一環として大手水力発電所(出力10メガワット以上)の財政支援を決定した。これにより最長6年間、電力の生産量1キロワット時当たり0.01フランが支払われることになる。議会の右派勢力は、この措置は何ら利益をもたらさないとして抵抗していた。ウィンドファームは、国全体にとっての重要性が認められれば、たとえ保護区域内であっても建設が進められる。よる異議申し立ての機会縮小を狙った形だ。削減ノルマは13%で、既存建築物の省エネ化基金を3億フラン(約315億円)から4億5000万フランに増額する。同基金は、化石燃料の使用に課される炭素税を財源としている。して政府の基本方針は、18年の施行に向けようやく滑り出した。これをもってスイスがエネルギー転換への舵取りを完了したと結論づけるのはまだ早い。スイスのエネルギーについて考える団体「アリアンス・エネルギー」はすでにレファレンダムの実行を表明。彼らは「エネルギー戦略2050」はスイスの豊かな暮らしを脅かすと主張し、「エネルギー転換を転換しよう」をモットーに、10月にも署名集めを始める意向だ。そこで鍵となるのは国民党および急進民主党の2大政党の動きだが、双方とも当面は経済界の反応を見守る姿勢でいる。レファレンダムが成立した場合は、おそらく17年中に国民投票が実施されるだろう。確かなのは、このエネルギー戦略は、まだその一部しか成立していないということだ。環境税という形で導入することを主眼としている。スイスに残る爪あとウクライナの町チェルノブイリにある原子炉が爆発した1986年4月26日、放射性物質が大気に乗って流れ、ヨーロッパの広範囲が汚染された。事故から30年経った今でも、スイス南部のティチーノ州ではその影響が残る。その後連邦議会からの支持を得て、脱原発を具体的に進めるエネルギー基本方針「エネルギー戦略2050」の第1案を9月末に発表した。法改正案を柱とするこの戦略では、特に太陽光発電を推進。福島の原発事故を受けて再生可能エネルギーの利用を積極的に進めているスイスだが、太陽光および風力による発電量が国民1人当たり170キロワット時と欧州平均を下回っていることが、17日に発表されたNPOの調査で明らかになった。170キロワット時は1年間に冷蔵庫1台を冷やすのに必要な電力量に相当する。チェルノブイリ事故、スイスで過剰反応スイス国内でチェルノブイリ原発事故の影響を最も大きく受けた地域は、スイス南部のティチーノ州だ。スイスインフォは、同州で放射能対策の責任者を務めた人物に取材を行い、当時を振り返ってもらった。起きた2011年3月以来、自国のエネルギー政策を見直す国が相次いだ。各国の状況と比較してみると、スイスは脱原発に向けた取り組みにおいて大きくリードしていることが分かる。1件のコメントがあります。太陽の力、新エネルギーの主力となるか太陽エネルギーは今後、スイスの主要な電力源となり、原子力の一部を代替することができると考えられている。太陽光発電業界が早急な設備拡大と助成金を要請する一方で、電力会社はガス火力発電を当面の解決策として提案する。Maurice)で先週7日、8日、原発事故などの大惨事(カタストロフ)を哲学的・社会学的に考察する講演会が開催された。マルチメディア直接民主制へ向かう。