これら現象は、都心マンションの相場を下支えしている。大手寡占も「資金繰り悪化によるダンピング競争」リスクを低減しているといえるだろう。ある程度調整局面はあると思われるも、アベノミクス前の水準まで相場が戻ることは、都心部においては考えにくいということだ。留意すべきは完成在庫か。個社ごとに対策は大きく異なるが、完成在庫の積み上げは「金融機関からの評価に影響を与えかねない」ともいわれている。原則、多額の借入金を長い期間借りる必要がある不動産開発事業は、借り入れ条件によって収益が左右される。高額マンション市場を見ていると、明確に細分化されていることがわかる。第一に、サラリーマン中心のマイホーム実需層。ローン控除のメリットを最大限享受できる人たちだ。第二に、予算1億円~2億円程度。坪単価@500万円~700万円のゾーン。第一の変動要因が金利なら、第二のそれは株価とみる。第三は、坪単価@800万円超~上限なし、のゾーン。稀に出る総額5億円以上の物件等が典型だ。この超高額市場の変動要因は「都市力への期待」と見ている。世界の富裕層が東京の将来に可能性を感じるかどうか、といった視点だ。インフラ強化などに停滞が見られた場合、このマーケットの活性化は望めそうにない。【関連記事をチェック!】2017年、注目のマンション※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。更新日:2017年06月02日あわせて読みたいマンションの花粉対策を解説。家事や家の悩み、最新の住宅設備や建材で解消できるかも。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。