区別して見ていきましょう。っ越す際に「原状回復費用」を負担することになりますが、これは「修繕費」として計上します。通常は契約時に払った「敷金・保証金」(以下「保証金等」)と相殺されて、原状回復後に残金があれば返金となりますが、この際は預けた「保証金等」と返金された残金との差額が修繕費となります。「礼金または権利金」(以下「礼金等」)については契約期間で均等償却をしていますが、帳簿上に残額があれば全額費用処理できます。旧事務所から新事務所に持って行かない固定資産は、廃棄処分となるでしょうが、この際には固定資産除却損として経理処理できます。後の税務調査のために廃棄証明書等を発行してもらいましょう。しい事務所の「保証金等」は、資産として費用にはなりませんが、一部返還されない部分がある場合には、「礼金等」として契約期間で均等償却を行います。20万円未満の「保証金等」については一括で費用とする事が可能です。引越費用は「社会通念上妥当な金額」であれば費用にできます。不動産屋に支払う仲介手数料についても全額費用にできます。新事務所における内装工事やパーテーション工事は、修繕費ではなく、資産計上とします。市区町村への届出もお忘れなく。申告書や年末調整などの書類を受け取るためにも、忘れずに届出をしておきましょう。