『治安の良くない国』とフィリピンは代名詞のように語られるが、フィリピン国家警察(PNP)は2018年の犯罪認知件数統計を公表した。認知件数というのは警察に事件として通報され、警察が記録を残している件数のことをいい、怠慢な警官の多い実情から実際の犯罪発生件数とは違い、PNPの発表は実態とかけ離れているとの批判も強い。PNPによると、2018年の犯罪認知件数は47万3068件であり、前年の2017年統計の52万641件より、9.13%減少したとしている。犯罪発生の抑止力になっていると自画自賛。人的加害被害の少ない窃盗、車両窃盗、バイク窃盗の8犯罪は2018年度の認知件数は7万7068件と、10万7254件あった前年と比べて28.14%減となった。減少件数の多かった犯罪は強盗で、2万3590件となり前年比32.38%減を記録した。殺人も22.2%減の6866件、傷害致死も17.1%減の2151件と減少した。この数字だけだといかにもフィリピンの治安状況は改善されたように見えるが、殺人件数が年間1000件程度の日本と比較すると殺人事件が日本の7倍近く、簡単に殺人が行われる国と分かる。ドゥテルテ政権発足直後の2016年7月から2年半弱の2019年2月までに警察の公式発表でも殺害者数が5281人に上がっている。この数字に対して人権団体などからは1万数千人から2万人近く警察によって殺害されていて、警察発表の数字が都合よく述べられているとの指摘もある。犯罪にあった』かの設問では、『はい』と答えたのが7.6%に上がり、これは昨年9月調査と比べて1.5%の増加であり、警察発表が実態とは違うと暴露されている。地域別の認知犯罪件数では、1位に首都圏ケソン市が4万1152件と全体に対してかなりの数を占めた。厳格化によって件数が増えたもので、大多数は軽犯罪と見ているが、、また、この摘発は警官が従来の職務を勤しんだ結果であると、他地域の警官の怠慢振りを炙り出した。2位は首都圏マニラ市の2万1386件、3位に昔から治安が良いとされるセブ市が入り、その認知件数は1万2130件であった。セブにおいては在フィリピン日本大使館がセブ州の最新の犯罪統計を発表していて、2018年10月から12月の短い3ヶ月間で、殺人件数が144件(未遂を含む)と前期から5.8%増加した。セブ市を中心にしたセブ都市圏の一部(セブ市、マンダウエ市、ラプラプ市)では66件と前期比13%減となっていて、殺人事件が減少しているのが分かる。傷害では前期比595件、前期比27%増と増え、セブ都市圏でも271件、24%増とPNP発表とは真逆の結果となっている。著しく増加したのは凶悪事件の範疇に入る、強盗が325件、前期比40%増、セブ都市圏でも151件、38.5%増とセブで発生する犯罪が凶悪化の傾向が明らかに出ている。窃盗においても886件、前期比21.5%増、セブ都市圏では530件、2%増とこちらも増加している。このため、在住する邦人にも犯罪被害は及んでいて、特に多いのは、レストランなどでの店舗内で不用意に置いた貴重品の入ったバッグなどを盗られる『置き引き』で、旅行中の気の緩みがその原因とされている。新型肺炎で入国禁止したがす..中国湖北省の武漢が始まりとされる、新型コロナウィルスに寄る感染は世界の他の国に拡散し、2月15日現在で感染者数7万人近く、死者1500人以上となっている。マニラ首都圏から南に60キロの地域にあるタアル湖は観光地として有名で、この湖は二重式カルデラ湖で面積は234平方キロあり、中央に標高311メートルの火山を持つ島がある。日本人夫に懲役17年2018年8月24日、セブ市で車を運転していた妻(当時71歳)に対して、殺害を指示したとして殺人罪で起訴されていた夫(78歳)に神戸地裁は懲役17年の判決を下した。貴金属店など複数襲われる10月19日(土曜日)午後7時頃、セブ市に隣接するマンダウエ市にある『Jセンター・モール』内で営業をする貴金属店、両替え所、質屋が武装した強盗団に襲撃された。500人以上逮捕フィリピンの一大産業になっているコールセンターは多くの労働問題を抱えているが、中でも従事する外国人の違法就労が問題になり、取り締まり当局の摘発が相次いでいる。警官に射殺される8月18日(日曜日)午前9時50分頃、セブ島西海岸中部にあるトレド市(人口18万人ほど)の中心部で、72歳(本籍茨城県)の邦人男性が自宅入り口近くで頭部を銃撃され死亡した。feverと呼ばれるデング熱がフィリピン国内で猛威を振っていて、フィリピン保健省は今年1月から7月下旬までのデング熱罹患者数は16万8000人弱と発表した。日本以上に高学歴でないと就職の難しいフィリピンだが、夏休みを終えた6月から新学期が始まった。ディレクトリ全体:816,568今日:9昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。