需要が減退するなかで、加工用が伸び始めて久しい。その加工用でも、供給不足に陥っているもの、まだ未開拓なものがある。水田経営のこれから1970年から続いてきた「減反」が、2018年いよいよ廃止される。この政策は長いあいだコメづくりの在り方を大きく規定してきた。~事業や地位、財産より大切なもの~世界を見渡しても、農業ビジネスは家族経営の占める割合が多く、世襲によって事業が継承されてきた。高米価の再来を許すな!コメ業界に3年前を再来させる出来事が起こりつつある。日本に子実トウモロコシ産業をつくろうパイオニアたちが切り開きはじめた国産子実トウモロコシ。その産業化を達成するために、いまやるべきことは何か。何が求められているか。メガFTA(自由貿易協定)であるTPPは農業経営者にとってビジネスツールだ。活用してナンボのものだ。やって使ったらいいのか。TPP協定の署名を受けて農業経営者はどう動くのか。TPPは日本の将来にとってどんな意味があるのか。農業界にどんな影響があるのか。農業経営者はどう動くのか。農林水産省は「2015年農林業センサス(同年2月1日現在)」の結果概要(概数値)を発表した。み方を付け加えてみた。いまこそ民主導への転換を!農産物の品質規格は穀物を中心に国家によって管理されてきたが、もはやフードチェーンの実態に合わなくなってきている。チャンスをとらえるヒント集もはや乾物とは呼べないような乾燥野菜が、最近数多く出回るようになった。食品加工会社は次々と新製品を発売。宅配ビジネスのいま農家から直接農産物を購入する。一昔前は物珍しかったものが、情報化社会の進展とインターネットの普及で一般化した。需給課題をクリアするために今年、子実トウモロコシの播種面積は約180ha(北海道は約130ha)。テストのレベルを超えてはいない。けの農産物おみやげビジネス日本への外国人訪問客が増えている。それはつまり、滞在先での飲食のほか、おみやげとして農産物を購入してもらえるチャンスがあるということだ。新規就農を志す都会の若者が増えてきたとはいえ、既存の生産基盤を抱える農業者には家業を継いだ経営者が多い。JA全中が合意した農協改革の骨子について、各方面でさまざまに語られている。要は、准組合員問題を先送りにした農協救済策に過ぎない。都心のコンビニエンスストアのカット野菜がヒットしてから久しい。