What?082318アメリカの女性誌、ファッション誌も取り上げているトランプニュースをお伝えします。トランプ大統領今大変な危機に面しています、100歩譲っても、就任以来最大の危機、どのメディアもトップニュースです。親しい人を裏切った、裏切られたという意味。裏切ったのは、トランプ氏の元個人弁護士でフィクサーのマイケル・コーエン。自分は有罪ですと裁判所で申し立てたんです。その「罪」の中には、2016年の大統領選の際の選挙法違反も含まれていました。この選挙法違反というのは、覚えていますか?トランプ大統領が性的関係を持ったという二人の女性への多額の口止め料のことです。トランプ大統領は、そんな関係を持ったことはない、口止め料のことも知らないと言い続けています。ところがコーエン氏は「トランプ大統領の指示で、口止め料を支払った」と証言。コーエン氏はトランプ氏をバスの下に投げ込んだわけです。罪に問われていたポール・マナフォート氏が有罪の評決を受けました。刑期は決まっていませんが、事実上の無期懲役になる可能性も。これがなぜトランプ氏にとって危機なのか?コーエン氏は自分から有罪を認め、トランプ氏を裏切る証言をした、つまりもう司法取引しているかその意思がある。マナフォート氏はまだそこまで行っていないが、実は彼の公判はパート2もある。重い罪に問われるかもしれない。トランプ大統領が恩赦するかもしれないという噂もあるが、はっきりわからない。プレッシャーに屈して司法取引するかもしれない。その最大のトピックはもちろんロシアゲートです。(ロシア政府と組んで選挙結果を操作した疑い)この二人は今ロシアゲートで最大の焦点になっている、2016年夏のトランプタワー・ミーティング・・・トランプジュニア、マナフォート氏を含むトランプ陣営と、ロシア政府関係者が、敵ヒラリー・クリントンの汚点を教えてもらうために会ったとされる・・・について証言するかもしれない。トランプ大統領はこのミーティングのことは「事前に知らなかった、ロシアゲート自体がフェイクで魔女裁判」と言い続けています。知っていたとしたら、大統領は少なくとも司法妨害の罪に問われます。これまで現職の大統領が罪に問われて裁かれた例はありませんから、あくまで議会が弾劾しなければならない。そのためには何が必要なのかは以前もお話しましたね。11月の中間選挙で、トランプ氏を支持する共和党議員を落選して、民主党が勝つことです。その中間選挙まであと80日を切りました。一歩踏み込んだNY情報ニューヨークの今を独自の視点でお届けする情報マガジン:ジャーナリストでミレニアル&Z世代評論家シェリーめぐみが発信しています。ブログ以外の番組、連載コラム(以下リスト)もぜひお読みください。NYこれからのアメリカの消費の主役となるミレニアルズ世代は、これまでのアメリカ人と大きく違う特色を持っています、データをふんだんに盛り込んで解説しています。