東京証券取引所のまとめによりますと、29日はことし3月期決算の上場企業696社が一斉に株主総会を開きます。ピークの日に総会を開く企業の割合は全体の29.6%と初めて30%を下回り、株主が出席しやすいよう開催日を分散させる動きが進んでいます。ことしは、顧客から預かったお金を企業の株式に投資して運用する信託銀行や資産運用会社などいわゆる「機関投資家」が、総会で一つ一つの議案に賛成したか反対したかを公表することになります。これは金融庁が新たに定めた行動指針に基づくもので、機関投資家が総会でどう対応したかをみずから明らかにすることで大株主としてより責任を持って議決権を行使してもらおうという狙いがあります。機関投資家の間では、赤字企業での取締役の再任や報酬の増額、さらに企業の成長を妨げかねない買収防衛策の導入に反対する動きが出ていて、投資先の企業との間で議論が活発化し経営の透明性や収益力の向上につながっていくかが注目されます。(518)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。