報告案については、随所に「文部科学省との連携を」という文言が入っています。各論の「見直しの方向性」の前に、総論的な方向性が示されていない。「新たな職業能力評価制度の構築等について」とあると、もう1本新しいものができるのではないかと誤解されないか。――など、各委員から、様々な意見が寄せられました。本日の意見などをもとに、次回は報告書の最終とりまとめがなされるもとのみられます。改正省令(震災特例措置の延長)案要綱については、妥当と認められました。次回の開催日時は未定ですが、1月下旬頃になるものとみられます。(2014.12.18)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。