全基連マガジン:第275Vol.275熊本地震により被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。復興に携われている皆様の心身の健康と着実な復興を切にお祈り申し上げます。)に諮問(9月8日)した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」*1について、同審議会の各分科会・部会*2で審議された結果、各部会がおおむね妥当とした報告を添えて答申されたと発表しました。厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めるとしています。働き方改革の総合的かつ継続的な推進(公布日に施行)働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(平成31年4月1日。ついて、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しない。・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。)・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。(平成31年4月1日。関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、(a)派遣先の労働者との均等・均衡待遇、(b)一定の要件*を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。ついて、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。・(1)の義務や(2)の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。(JILPT)は、9月14日、「第4回(2016)子育て世帯全国調査」の結果を発表しました。これは、平成28年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(693)、父子世帯(86)とふたり親世帯(1,380)等計2,159子育て世帯の生活状況とその保護者の就業実態や公的支援についての要望などを調査したもの。調査結果の見出しは以下のとおり。集計結果を発表しました。この調査の集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社であり、平均妥結額は825,150円(前年比18,427円(2.18%)減)で、4年連続して80万円台の水準となっています。9月15日、平成26年3月に卒業した新規学卒者の就職後3年以内の離職状況を発表しました。30%以上が就職後3年以内に離職しています。した事態を受けて厚生労働省では、新卒応援ハローワーク等で相談に応じ支援するほか、離転職者を含めた求職者が気軽に就職や転職の質問・相談ができる無料の相談窓口「おしごとアドバイザー」を平日夜間・土日に開設しています。この調査は、パートタイム労働者の雇用管理の現状、働き方の実態を把握することを目的として実施しているもので、今回は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所とそこで働くパートタイム労働者から約17,000人を無作為抽出し(有効回答率:事業所調査58.4%・個人調査58.8%)、平成28年10月1日現在の状況について調査したもの。関係事業者団体に安全衛生活動の総点検などを求める「死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を行いました。これは、平成29年の労働災害での死亡者数が対前年比9.6%(49人)の増加、休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9%(600人)の増加となり、特に、8月の死亡者数は66人で、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となったことによるもの。)での労働災害防止ための取組のポイントを次のとおり示して、災害防止を要請したものとなっています。製造・建設分野をはじめとする幅広い職種を対象とする唯一の世界レベルの大会であり、青年技能労働者(原則22歳以下)らの技能競技を通じ、参加国・地域の職業訓練の振興及び技能水準を向上させるとともに、国際交流と親善を目的として隔年で開催され、これまでにも日本では1970年(千葉)、1985年(大阪)、2007年(静岡)と3回開催されています。9月25日、平成29年度上半期の「地域発!いいもの」として5つの取組を選定したと発表しました。(人材育成)」などに役立つ特色ある取組を「地域発!いいもの」として上半期と下半期の年2回選定するもの。活用、他者による応用性などの観点から審査し、次の5つの取組を選定したもの。疲れやストレスと前向きにつきあうコツ~」を追加したと発表しました。これは、ストレスを抱えすぎることなく、生き生きと仕事に取り組むには、自らのストレスの状況に気づいて適切に対処することが大切であることから、「ポジティブ・シェアリング」では、自分に適したセルフケアを見つけるきっかけとなるよう、日々の生活で溜まってしまう、心や体の疲れとの上手なつきあい方について、前向き(ポジティブ)に取り組んでいる著名人の方々の工夫やアイデアを紹介していくことにしたとしています。さん=ミュージシャン、菊地亜美さん=タレント、小脇美里さん=ライフスタイリスト)を紹介しており、第2弾は10月上旬に公開する予定(TKOさん=芸人、清塚信也さん=ピアニスト)が登場します。「ポジティブ・シェアリング」という命名の由来は、こうした前向き(ポジティブ)なアイデアを、職場の同僚やご家族、友人の間にも共有して広めて欲しい(シェアリング)という思いを込めたとしています。「こころの耳」は、職場のメンタルヘルスに関する情報提供、メンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する相談窓口を設置しているポータルサイト。9月29日、「イクメン企業アワード2017」の受賞企業と「イクボスアワード2017」の受賞者を決定したと発表しました。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備について模範となる企業や個人を表彰するもの。表彰式は、10月24日(火)に開催する「イクメン推進シンポジウム」の中で行われます。9月29日、「治療と仕事の両立支援」のイメージキャラクターをインターネット投票で決定したと発表しました。厚生労働省は、決定したキャラクターをホームページやリーフレット等で活用して「治療と仕事の両立支援」のPRを進めるとともに、両立支援に取り組む事業者や医療機関などでの活用も促していくとしています。現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回が69回目。平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには、労働生産性の向上とともに供給制約を解消することが重要であるとの認識の下、イノベーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析しています。参加を呼びかけている。支援策についても説明する。参加費は無料、定員120名で事前申込が必要。2017」の取組みの一環として、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表しました。この共同宣言は、昨今、働き方改革への関心が高まり、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増えている中で、今後、これら取組みをさらに深化させるためには、一企業だけで解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められることから、これら商慣行の是正に向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の加盟企業における取組みの推進を目的として取りまとめたもの。・サービスの価値に見合う適正な価格での契約を挙げられており、長時間労働につながる商慣行の是正に向けた取組みの推進を呼びかけている。<長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言>http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/071_sengen.pdf労働Gメン「気迫の31DAYS」を連載します。働き方の見直しが進みつつある中、電通事件をはじめ、マスコミ等で報道されるいわゆる過労自殺事件をめぐって、監督署や企業の対応、現場の実態、監督官の心情などが織り交ぜられ、一市民として通読できるように書き下ろされています。啓)の感性が滲み出てくるドキュメンタリー風の逸品となっています。辛口も含め読後、感想などお寄せいただければ幸いです。基礎研修は平成29年6月から12月まで、全国15か所で開催します。こんなパワハラ(※H24年3月のパワハラ提言、24年12月の実態調査結果を踏まえたオリジナルパンフが附録として付いています。)は、その冒頭で、「企業文化、ライフスタイル、働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革」であり、社会を変えるエネルギーが必要であると強調した上で、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現と生産性の向上を大きな目標として掲げ、9分野での実行計画を策定して、今後の法制化、ガイドライン等の整備の方向性を示しました。本書では、多岐にわたる「働き方改革」の中でも、企業の人事労務担当者等が最も関心を寄せている「長時間労働の是正などを中心とした労働時間改革」が何故必要とされているのか、第1章でその背景を探り、第2章では労基法上の労働時間規制の基本と働き方改革による改正動向に加え、労働時間か否かの判断基準等を確認し、第3章では事例を挙げながら「多様な労働時間制度」を導入し運用する際の留意点と長時間労働による健康障害防止対策などを検討しています。第4章では身近な問題として取り上げられがちな「上司のマネジメントレスな働かせ方」と「社員のダラダラな働き方」などを中心に解説し、さらに第5章ではトラブルが起きた際の司法、行政、民間の役割と機能を、そして最終章では働き方の未来と働き方改革を進めるプロセスでの労使の対話のあり方を解説しています。このメールマガジンについてこのメールマガジンは、全基連の会員、図書購入者でメールアドレスのご連絡をいただいた方及び配信登録された方に、毎月2回お送りしています。変更フォーム中止フォーム※当方のシステムはセキュリティを強化しています。ご連絡いただいたメールにウイルスを発見しますとブロックするため、配信申込み・変更・中止等ご連絡をいただきましても対応できない場合があります。対応できていない場合は、恐れ入りますがお電話にてその旨ご連絡をお願いします。このメールは、HTML形式で作成されています。HTMLメール対応のメールソフトでご覧下さい。ご契約のプロバイダーによっては、文字化けなど、正しく表示されない場合もありますので、ご了承ください。Reader(無償ソフトウェア)が必要です。左のアイコンをクリックするとAdobeホームページのダウンロードページが表示されます。