forum)の報告書と政府の結論が、去る8月に公表されています。http://www.berr.gov.uk/files/file47317.pdfこのフォーラムは政公労使からなり、昨年6月に設置され、職場の労働者の権利の不当な扱いの実態を探り、これにいかに対処していくか、また使用者の法遵守をいかに図っていくかを議論してきました。各章ごとに政府の結論が書かれていますので、それを引用していきたいと思います。cause.立場の弱い労働者(およびそういう雇用に入ろうとしている者)は、不当な扱いを受けたときに彼らの権利を知る必要がある。彼らの権利が侵害されているのではないかと思ったときに何をすべきかを知り、正当な理由があれば使用者に不服を申し立てることを奨励される必要がある。この後に、全国的なキャンペーンをやるとか、バーミンガムの学校で10歳の子どもに職場の権利を教えるパイロット計画とか、「福祉から雇用へ」プログラムでも職場の権利を教えるとか、いろいろ書いてあります。by:政府は基本的な職場の権利の実行に直接責任があるが、5つの機関にわかれてそれぞれにやっているので、アクセスを簡素化する必要がある、といっても、ワンストップというわけにもいかないので、電話窓口を一本化しましょうというはなし。behaviour.違反を重々承知で法違反している企業も少数ながらある。法施行機関はそういう使用者を叩く必要がある。法を守る気はあるが、よく知らない企業には援助と指導が必要だ。法施行機関が目立って、抑止効果を示すことも必要。立場の弱い労働者や法を守らない使用者と恒常的に接触する必要がある。Board)を設置して、さらに検討を加えていくということです。日本にとっても大変参考になる政策の動きです。引き続き動きを追っかけていく必要がありますね。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。日雇い派遣がなくなると・・・。