(MMF、MRFなど)に対する課税方式が大きく変わります。償還差益は「雑所得として総合課税」となっています。改正により、特定公社債等の利子や売却、償還などによる所得については、28年1月から「申告分離課税(20.315%)」に統一されることになります。そのため、非課税とされていた譲渡益は、来年から課税対象となります。年間の繰越控除が可能となります。特定公社債等が上場株式等と同じ税制になることに伴い、金融機関に開設した恃定口座への受け入れが可能になり、上場株式等と一緒に管理できるようになります。源泉徴収ありの特定口座の場合には、特定口座内で源泉徴収や損益通算が行われ、確定申告は不要となります(譲渡損失の繰越控除などを適用する場合は確定申告が必要)。