▼人気記事ランキング��6.政治と法律6.4.公民権19世紀にアイオワ州は人種差別特に教育での差別に対する禁止条項を法制化した最も初期の州だったが、20世紀に入っても完全な平等化の歩みは鈍かった。1839年7月、アイオワ州最高裁判所の「ラルフに関する事件」[82]判決で、ラルフという奴隷が、アイオワの土を踏んだ時に自由人となると裁定した。これは南北戦争終結の26年前のことだった。1851年には結婚について人種の壁を取り去っており、アメリカ合衆国最高裁判所が異人種間結婚(白人と非白人の結婚)の規制を全国的に禁じたのはその100年以上後のことだった[83]。[84]判決で、「分離すれども平等」というような人種差別をする学校はアイオワ州に存在しないと裁定した。85年前のことだった。1875年までに他にも多くの裁判所判決があり、アイオワ州の学校における人種差別を事実上終わらせた[85]。州立大学において黒人に対する社会的また住居に関する差別は1950年まで続いた。1873年、裁判所は「コーガー対北西ユニオン・パケット会社事件」の審問を行い、公共の場での人種差別を禁じる裁定を下した。これはアメリカ合衆国最高裁判所による同様な判断の91年前だった。1884年、アイオワ州公民権法により事業による人種差別を違法とした。特権を完全にかつ平等に受ける権利がある」とされた。法廷はこの法に抜け道を認め、既存の人種差別が継続することも認めた[86]。公共事業における人種差別は1949年まで違法とは考えられなかった。この年、法廷は「アイオワ州対カッツ事件」判決で、事業は人種に関係なく顧客に奉仕しなければならないと裁定した。この事件はエドナ・グリフィンがデモインのドラッグストアでサービスを断られたことに端を発していた[87]。1965年のアイオワ州公民権法により完全な人種によらない公民権が法制化された[88]。人種間の平等と同様に、アイオワ州は19世紀半ばには女性の権利について先駆けとなったが、女性に選挙権を与えるまでには時間がかかった。1847年、アイオワ大学が男性と女性に平等に入学を認めたことで、アメリカ合衆国の公立大学としては初めてのものになった[89]。1869年、裁判所がアイオワ州では女性が法律実務を行うことを拒否できないと裁定し、アラベラ・A・マンスフィールドの法律実務を認めたことで、アメリカ合衆国の中では最初の州になった。1870年から1919年の間に女性の投票権を認める動きがあったが、悉く失敗した。1894年、女性は「部分的参政権」を認められ、命題に対する投票を認められたが、被選挙権は無かった。1920年にアメリカ合衆国憲法修正第19条が批准され、アイオワ州でも女性の参政権が完全に認められた[90]。アイオワ州は連邦政府の男女平等権法を支持したが、1980年と1992年に州憲法に男女平等権法をうたう改正案は拒否した[91]。公民権運動後、アイオワ州の裁判所判決で市民の権利を明らかにし、拡張した。学生が政治的見解を表明する権利を確認し、記念碑的判決になった。州法では1976年6月に、同性による性的行動を犯罪としていたものを撤廃したが、これは「ローレンス対テキサス州事件」判決の27年前のことだった。2009年4月3日、「バーナム対ブライエン事件」に対するアイオワ州最高裁判所判決は[92]、同性結婚を禁じる州法が違憲であることを、判事の全員一致で[93]決めた。同性結婚を認めた州として、国内では3番目、中西部では最初の州となった[94][95]。