TPPは民主主義破壊装置ではないでしょうか。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧TPPは民主主義破壊装置ではないでしょうか。2013/03/1016:00TPPの内容の問題点、TPP参加のための日本政府と与党のやり方の卑劣さをさらに明らかにするためのメモ、記録です。あると思い始めました。(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。(TPP)への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、(参加国に)守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「TPP交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に(1)包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する(2)交渉進展を遅らせない-などの要求があることを示した。「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。(転載ここまで)免許取り消しレベルです。TPP参加表明を強引に見切り発車しようとする安倍首相の政治を「安全運転」と呼ぶのは、もうやめるべきだ。2013年3月8日TPP交渉って結局こういう事か?交渉に参加したら抜けられなくて、既に決まってた内容は受け入れなければならなくて、その決まってた内容というのは、参加してみないと分からない。こんなのに参加しようとするなんて、頭がどうかしている。(2011/11/15)貿易条約「TISA」はTPP同様、企業が行政府を支配する主客転倒の仕組み。(2012/03/15)TPPは民主主義破壊装置ではないでしょうか。(2011/11/04)TPPには賛成しないと言い続ける。)CM:2TB:13月10日。