九%前後の高成長が見込まれるなど好調なインド経済に、最大の不安要因と言えるインフレが微妙な影を落とし始めた。民衆の不満に直結するインフレの抑制を最重要課題とするインド中央銀行(RBI)が、一月末の政策決定会合で再び短期金利の引き上げに踏み切るのはほぼ確実。一段の金融引き締めによって、住宅や自動車、家電販売など景気への影響も懸念され始めた。十二月のインド国内乗用車販売は前年同月比二三%増の約八万一千台を記録。消費を支える都市中間層に限って言えば、今のところ金利や物価の上昇よりも、所得伸び率が上回っている。二月末に発表される〇七年度予算案では、幅広い減税案や規制緩和が盛り込まれる見通しで、インド経済の先行きに悲観材料は少ない。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。