!不動産の価値は?一括無料査定でチェック!財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題で、財務省は週明け2018年3月12日に公表する調査結果で、書き換えがあったことを認める模様だ。安倍政権に大打撃を与えるのは必至だ。「何故書き換えをしなければならなかったのか」。「書き換え」疑惑を報じた朝日新聞の報道では、「本件の特殊性」といった単語が開示された文書からなくなっていたと指摘。仮にこの表現が削除されていたとすれば、なぜ「特殊性」を隠したかったのかがポイントになりそうだ。この「本件の特殊性」という表現は、朝日新聞が書き換え疑惑を報じた決裁文書と同時期の16年5月に決裁された文書でも登場する。通知する内容で、すでに国会などに開示されている。文書の同一性を重んじる行政で、朝日新聞が問題視した文書だけ「特殊性」の表現がなくなっているのは不自然だというわけだ。3月11日朝放送の「新報道2001」(フジテレビ)では、希望の党の玉木雄一郎代表が、会計検査院が17年11月に公表した検査結果報告書で、値引き額の算定根拠不十分だと指摘されたことに言及。「財務省が書き換えまでして隠さなければならなかった事実は一体何なのかということに戻るべき」と主張した。出したくなかった」とみる。「単にゴミがいっぱい出てきましたというのは特殊な処理ではない、一般的に処理できる。「本来ならば近畿財務局で全部処理できることだが、ところがこれは本省で承認している。これを出したくなかった。本省で承認するというのはどういう事情があったのか。そこが一番隠したかったポイントで、解明しなければならない」などと解説した。「特殊性」という単語をめぐっては、3月9日の野党によるヒアリングで、財務省の富山一成(とみやま・かずなり)理財局次長が、土地代金の分割払いを認めたことを指すことを明らかにしている。