3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。先週の日経平均株価は1週間で214円下落し、2万3827円となった。中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安から、中国および世界景気が悪化する不安が生じ、世界的に株が売られた。その流れで、日経平均も外国人と見られる売りが増加した。中国保険当局の発表によると、新型肺炎の感染者は25日、中国国内で1975人に、死者は56人にまで拡大した。日本を含む中国以外の13の国や地域でも、感染者が見つかり、世界全体で感染者は2000人を超えた模様だ。米国内でも先週、2人目の感染者が見つかった。NYダウは、感染拡大への不安から、先週は4日続落となった。日経平均日足:2019年10月1日~2020年1月24日2019年10月以降の日経平均の動きを、簡単に振り返る。2019年10月から、日経平均は上昇が加速している。世界的に株が上昇した流れから、日本株にも外国人の買いが増加した。10~12月の世界景気は不振だった。中国を中心に製造業の景況が世界的に悪化。中国と経済的つながりが深い日本、ドイツ、東南アジアの景気も悪化しつつあった。先行き回復期待があるものの、まだ景気が悪い中で株高のピッチが速いことに、やや不安が生じていた。した中、12月後半から「目先はスピード調整が必要」とのムードが広がり、日経平均の上値は重くなっていった。1月に入り、3日に米国がイランの革命防衛隊司令官を空爆で殺害し、8日にイランが報復として米軍基地にミサイル攻撃をしかけると、米・イラン開戦危機が高まったと不安が広がり、世界的に株が急落した。ところが、米・イランともこれ以上の緊張の高まりを望まないことがわかると、すぐに株は急反発。15日に、米中が通商交渉で「第一段階合意」に署名したことも好感された。ところが、先週になって再び世界的に株が売られた。新型肺炎への不安が売り材料となった。新型肺炎が、中国景気を悪化させ、米景気にも悪影響を及ぼすと不安が広がったことによる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。