Japanは12月27日、2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場市場の分析結果と2016年~2020年の予測を発表した。IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」について、働き方/働く時間の長さなどに応じた3つの大分類と7つの中分類に定義し、グローバルに調査を実施している。売上額予測、2014年~2020年(2014年~2015年は実績、2016年~2020年は予測)モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20%以上の業務をこなす「テレワーカー」の人口は、2015年に1080万人、前年比0.5%増となったとIDCでは推定する。IDCでは今回、上記の定義に沿って、最新の国内ICT市場定義のうち、テレワークに関連するソフトウェア市場から17種類の市場を抽出し、同市場の2015年の推定と2016年~2020年の予測をまとめた。その結果、2015年のテレワーク関連ソフトウェア市場規模は、前年比4.4%増の1717億3500万円であったと推定されている。2016年以降の同市場は、リプレースメント需要、ワークスタイル変革や企業の労働力確保によって緩やかに拡大すると予測している。Rate)は5.1%で推移し、2020年には2202億4600万円に到達、2015年9月の前回予測と比較し、約1年遅れた市場成長になると予測している。グループディレクターの眞鍋敬氏は、以下のように分析している。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。