ビットバンク:https://blog.bitbank.cc/20190122/電子交付してます。コインチェック:https://coincheck.com/ja/info/faq_posts/109現在(1/30)、行っていません。今年は自力になるかな。取引履歴はダウンロードできる。Zaif:現在(1/30)、特にアナウンスなどもなし...。取引履歴はダウンロードできる。ビットポイントジャパン:https://www.bitpoint.co.jp/news/info/info-20180129-02/取引履歴のダウンロード、期首と期末の法定通貨及び仮想通貨の残高確認できる。年間取引報告書に近い。国税庁:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm仮想通貨の計算書:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/xlsx/01.xlsx年間取引報告書をもとにと国税庁。各取引所の対応で、確定申告できる人たちは、仮想通貨の計算書いらないだろうな。余計な手間になりそう。結果、去年と特に変わらなーい。その他mr-zeirishi自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168今後のスケジュール税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。一定のベンチャー企業の控除税額上限の引き上げ(25%→40%)ベンチャー企業=設立後10年以内法人で翌期繰越欠損金額がある。高水準型(上乗せ特例)の改組(2年延長という意味合いだが、既存の高水準が廃止扱い)。税額控除率を一部見直し(割り増し措置、中小も同様の割り増し税額控除率)。税額控除率の見直し、一部対象範囲の拡大。よる特例(特別償却20%)の創設。法人事業税率が下がる。代わりに特別法人事業税の創設。国と地方の税金の分配が変わるようなイメージ。法人設立届出書に定款等の写し以外の書類添付不要(今まで設立時の貸借対照表などを添付していた)。その他mr-zeirishi自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168今後のスケジュール税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。指導・助言によって作成され、都道府県に承認された計画)などが必要になるが事業用資産の相続税を猶予する。猶予は対象資産の相続税額の100%。対象は土地建物などの固定資産税の課税対象となるもの、営業車などが対象。法人の特例事業承継制度と同様に個人事業主の事業承継をしやすくする。猶予なので、免除要件を満たさなかった場合、将来、納税の必要がある。法人成りしても継続できる。制度を上手に利用すれば永続的に払わないことは理論上可能。平成31年4月1日以後。相続だけではなく、生前の贈与でも同様の納税猶予制度を創設。見直し(2年延長)1受贈者の所得要件(前年の所得が1000万円超の受贈者対象外)が追加。受講料は適用対象)が追加。3信託等をした日が死亡した前の3年以内の教育資金一括贈与は、相続財産に含まれることになった(今までは直前に死亡しても相続財産に含まれなかったので緊急の節税対策にも使われていた)但し、受贈者が23歳未満など一定の要件に該当する場合、相続財産に含まれない。4その他、細かい要件の追加。見直し(2年延長)受贈者の所得要件(前年の所得が1000万円超の受贈者対象外)が追加。平成31年4月1日以後。1あらかじめ遺言書に書いておく(遺贈)2相続開始後に遺産分割協議などで決める。居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときもともと担保設定等されていた土地等であったとしても、相続開始時に事後的に発生するため、担保処分が難しくなる?→勉強不足。権利なので、相続税評価額が発生する。その他mr-zeirishi自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168今後のスケジュール税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。総務大臣の決定が寄付した後、自治体が基準を守らなかった場合などにより、ふるさと納税の寄付金控除の特例適用を受けられないことが出てくる可能性がある。必要経費の計算方法は、移動平均法又は総平均法によることと国税庁のQAに記載されているが、そのほかにも所要の措置を講ずる。その他mr-zeirishi自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168今後のスケジュール税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)1毎年120万円の非課税投資枠2年齢は18歳から可(20歳→18歳に改正=ジュニアNISA、20歳未満→18歳未満へ改正、平成35年1月1日以降)民法改正の影響により適用年齢に変更(18歳が成人になる)があった。提出により、海外に出国した場合も本制度を居住者等とみなして継続適用。未成年の場合でも口座開設が可能な証券会社もある。個人住民税で類似の課税がされている地域もある。かかる控除の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できない。提出がなかった場合の公的年金等の源泉徴収額の計算方法が変更。支払通知書などの添付が簡略化(提出しない)でよくなる。所得控除の額の合計額を記載するだけでOK、内訳の記載をしなくてもよくなる。平成31年4月1日以後。その他mr-zeirishi先日、平成31年度税制改正大綱が公表されました。自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168今後のスケジュール税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的です。したがって、まだ、内容は変わる可能性があります。今回の税制改正大綱については、法人がメインになります。個人に関しては、税制改正大綱36P記載されている範囲においては、既存のFAQと同様であり目新しいことはありませんが、税制改正大綱に記載されていることは所得税法の条文として取り扱いが明記されることになります。個人に関しての詳しい内容は、こちらのFAQなどを参考に。国税庁:仮想通貨関係FAQの公表についてhttp://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm次に法人に関する記載です。税制改正大綱74P1仮想通貨の「期末評価額」は、時価評価により損益を計算することになります。「活発な市場が存在する仮想通貨」と、会計基準で曖昧な表現された部分で、国内の交換所で取引されている仮想通貨なのか国外の交換所で取引されている仮想通貨なのか不透明なところはありますが、注書きにある経過措置の扱いから考えて、原則は時価評価を基準にしていることがうかがえます。注書きには、改正前に始まっている事業年度分(1年に満たない猶予)は、いままで通り、取得原価基準でOKです。平成31年4月1日以後に開始する事業年度からは「活発な市場が存在する」のであれば「時価評価」となります。会計基準の時もそうですが、決済に使われるという観点から有価証券よりの評価基準ではなく、外国通貨の評価基準よりな感じの流れです。仮想通貨を決済するものと捉えるのか投資(金融商品)と捉えるのかと両方の側面があると考えた場合に、決済よりに重きを置いた判断をくだしているのかなぁという印象です。中小法人に関しては、青色欠損金の繰越控除(10年)、青色欠損金の繰戻還付(1年)があるので、年度のばらつきは何とかなるということでしょうか。2譲渡損益の計上時期は、「譲渡契約日」になります。株式のように約定日と受渡日にズレが生じたときにどちらを譲渡損益の計上日とするかと同様に、仮想通貨の譲渡損益の計上時期を明確に「譲渡契約日」とした。ビットコインの0承認で、当事業年度と翌事業年度を跨ぐような場合?があれば、当事業年度で契約が成立して譲渡したとして譲渡損益を計上するということなど曖昧な部分を減らすために明確に織り込むということですね。3仮想通貨を譲渡したときの原価(売却した仮想通貨に対応する購入金額)の計算方法は、「移動平均法」または「総平均法」になります。最終仕入原価法や先入先出法など棚卸資産で採用されるような評価方法は無理そうです。4仮想通貨の信用取引等(FX)の扱いは、みなし決済になります。時価評価みたいなもので、事業年度末に決済(売却)したとみなして所得計算をすることになります。5その他所要の措置を講ずる。あるように、保有目的に応じて、長期と短期で評価方法は例外的に選択可能になるのでは?と思っています。言っても注書きからすると時価評価一択な感じが否めませんが。決済寄りの考え方が強すぎる気がします、仮想通貨と言えど...暗号資産という呼び方になるらしいし。法人は、継続して事業を行っていくことが前提になっているので、時価評価という部分に関してはしょうがないかなという思いもありますが、含み益に課税されてしまうので、税金分について機会損失が生じてしまうのが非常に大きい。法人で時価評価しないとそれはそれで、その事業年度の所得計算が複雑になってしまうので、期中の仮想通貨の譲渡損益の計算に間違いが生じていたとしても時価評価損益を計上することで最終的な所得の誤りをなくすことができる点では時価評価もアリではないでしょうか。目的や性質などによって選択する権利が残っていると良いなと思います。仮想通貨に関して久しぶりに書いたので、ついでに個人の仮想通貨のFAQにもちょっと触れておこうと思います。長文になってますが...。国税庁のHPにて、「仮想通貨関係FAQ」が公表されました。今年度分から送付され、「仮想通貨の計算書」に基づいて、申告が出来るようにしていくということです。このように、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図り、周知・広報を行うとともに、様々な機会を捉えて課税上有効な資料収集に努め、申告のなかった方も含め、課税上問題があると認められる場合には、様々な方法で是正を促すなど、仮想通貨取引の適正な申告に向けて積極的に取り組んでまいります。—————–あとで困ったことにならない様にきちんと確定申告をしていくことが必要です。発送されてくるかわかりませんが、それとは別に準備しておかなければいけないことがあります。当然ですが、「国内」の交換所だけですので、「国外」の交換所は、年間取引報告書は提供してもらえないので、自分で購入、売却等を集計しなくてはなりません。FAQ10の答え年間取引報告書の各欄には、次の事項が記載されています。-年間取引報告書なので、補償部分は、売却価額には反映されていない可能性があります。-従って、補償分に関する金額を別に集計してこなくてはなりません。Zaifに関しても同様の事が言えますが、現在、Zaifに関しては、補償が確定していません。このまま、年度を跨ぐような場合には、年間取引報告書の年末数量について注意する必要があります。平成31年分の所得計算において、保証金額からマイナス出来る必要経費の部分に影響してくるためです。蛇足ですが、この部分に関しては、未だ結論が見えないので、悩ましいところなのですが、免責条項等を踏まえれば、補償金がない可能性もあり、既に損失は確定しているので、平成30年分に損失(必要経費)を計上することも可能ではないかと考えられます。そのほか、移入数量や移出数量の中にも個人間売買が含まれている場合、アフィリエイトやログインボーナス等を仮想通貨で受け取った場合、購入数量等に反映されているのかなどを確認し、含まれていなければ別途集計します。年間取引報告書をベースに計算する方法は、「総平均法」とよばれる計算方法になります。今年の仮想通貨の価格は年始から年末に向けて下落しています。年始に売却等をして利益が出ている人で含み損を抱えている状況にあるのであれば、一旦、損失を計上するために売却し、利益と相殺することで今年の納税額を抑えることができます。年間取引報告書は来年にならないとないので、今時点の取引高等がわからずどのくらいの利益見込みか把握しづらいです。損失を計上しすぎても翌期に繰り越すことが出来ません。年間取引報告書ベースでの申告を促すため、仮想通貨FAQ11において、「移動平均法」からの変更も可能であることを明確にしていますが、損益の状況を踏まえ不利にならない様にする必要があります。他の者から支払を受ける損害賠償金(債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2-1-43において同じ。)の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は、保険金又は共済金によりほてんされる部分の金額を除き、その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。その他mr-zeirishi自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168今後のスケジュール税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。ローン控除1平成31年10月1日~平成32年12月31日取得・居住者2一般住宅は住宅ローン4000万円を限度として、住宅ローン残高×1%が控除額(所得税で全部控除できなかったら住民税からも控除)3取得・居住日を適用年として13年間控除適用を受けることができる(現行税制は10年間。場合には、控除限度額等が異なるが上記がベースとなる。※現行の住宅ローン控除と制度の概要は一緒。相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。した被相続人(亡くなった人)の居住用家屋を誰も住まないまま譲渡した場合に、自分が居住用財産を売却した時の3000万円の特別控除と同様に受けられようにした制度。新たに、亡くなる時に老人ホーム等に入居している場合も一定の要件を満たせば特例を受けられるようになった。要件は、老人ホーム等に入居してから他の誰かが住んでいないことなど被相続人が継続して住んでいたとみなせること。その他mr-zeirishiLINEマンガ、マンガワンなど、無料マンガアプリ。1日、数話しか読めないじれったさがあり、マンガになるとほぼほぼ自制が効かないので、軽く課金などもしてしまう。軽く課金し見事にハマるまでがテンプレートである。それだけじゃなく、普通にマンガ、買っちゃうんだよね。かもめ☆チャンス、数話、無料で読んでいたまでは良かったのだが、アマゾンで全巻お買い上げ。・・・やってしまった。後悔しつつ、更には全巻一気読み・・・。ホント何やってるんだ。仕事しろwかもめ☆チャンスは、娘がひとり、妻はいない・・・、仕事と子育てに追われる中、出会ったのが、ロードバイク。自転車に夢中になり?自転車レースに参加するように物語が進んでいく訳ですが、テンポがそれほど早くないので、ついつい続きが気になってしまう。これが毎日数話だとじれったい。完結しているのでさっと読みたくなってしまった訳ですよ。面白かったから良いんだけど、計画的に行動セヨ。