Labsが証券法違反の疑いで集団訴訟を起こされました。先日イーサリアムが証券取引法に引っかかるんじゃないかという記事を書きましたが、そこでも触れた通り、やはりRippleも問われましたね。今回の訴訟に関しては、かなり念入りな捜査状況になっている模様なので、和訳した上で解説していこうと思います。訴状について訴状を見た感じ、Rippleの日本語ツイートを翻訳して分析されているらしいですね。念入りに捜査されている状態で、本気で規制の方向で動き出しているのを感じます。今回の訴訟主、何とXRPに投資していた投資家による集団訴訟なんです。取引所との間での利益の供与関係の問題などに焦点が当たっていると感じました。投資家サイドが、これらの件について裁判所を通して、Rippleに正式に対応してもらおうという魂胆があるではないかと推測します。これを受けて裁判所がどう判断するのか、今後の仮想通貨関連の法律や規制を決める上で、かなり大事な議論・判決になってくるんじゃないかなあと。証券取引法に触れると?もしこれが今回の上級裁の判決で違法だと判断されると、日本にとってもかなり大きな影響が及ぶと考えられます。currency)は証券とは全くの別物という解釈をされていて、法律や規制をすり抜けてここまで来ています。currencyが証券として扱われるようになると、ビットコインを含めた全てのコインは金融商品になりますね。なると、今日本だけで見ても仮想通貨関係のベンチャー企業は、全て潰れてしまう可能性さえあります。なると、日本だけでなく世界中のブロックチェーンの開発・普及は、長い長い冬の時代を迎えることになってしまうでしょうね。この事態だけは、何としても避けなければなりません。最後に個人的にはXRPを保有していないので、今回はバイアスかかっていない中立の立場で考察してみました。保有しているにしても、していないにしても、今回の件で規制がかかるようなことになってしまうことは、仮想通貨全体として良い傾向とはいえません。裁判所がどのように判決するのか分かりませんが、これが本当に証券法に違反だとすれば、Rippleは懲役20年以上の重い罰を受けることになる恐れさえあるのです。ホリエモンライブドア事件のような、時代の流れを止めてしまうことになる可能性があるので、今後の展開を逐一チェックしながら、個人単位でも対応・対策していく必要があるかと思っています。...【深堀り】仮想通貨の取引量だけが多い日本は貧困国となる可能性も仮想通貨の取引量が世界的に見ても非常に多い国、それが日本。