合計18カ国、中央アジアが3カ国、中東が5カ国、欧州が6カ国及びニュージーランド。中国を中心としたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設準備の了解覚書は2014年10月24日に調印された。アジア各国のインフラ整備を支援するAIIB設立構想は2013年10月、習主席が東南アジアを歴訪した際に表明した。日本主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗するためとみられた。10カ国のほか、韓国などの計16カ国が参加するとされた。中国との国境紛争を抱えるインドなどは交渉に加わっていなかった。カザフスタン、ウズベキスタンと、アラブ圏のクウェート、オマーン、カタールの計22カ国となった。韓国は現時点では入らず、逆にインドが参加を決めた。中国は韓国に対し、参加を要請、韓国政府は2015年前半には参加するかどうかについて決定する。米国はアジアインフラ投資銀行は国際金融秩序に適合しないと批判、参加を検討する韓国に慎重に検討するよう呼び掛けているとされる。当初中国の出資比率50%に不満を表したインドは、加盟国間の対話で支配構造を調整することができるという中国の意思を確認し、参加を決めた。豪財務相は、「AIIB参加を前向きに検討中で、創設準備の了解覚書に署名するだろう」としていたが、署名していない。その後、2014年中にモルディブが参加、2015年に入り、ヨルダン、サウジアラビア、タジキスタン、更にニュージーランドが参加、合計27カ国となっている。(1650億ドル)の1/3となる。現在参加を決めている27カ国は下記の通り。英国の参加で28カ国となる。内訳は、アジアが中国とASEAN全10カ国+7カ国、中央アジアが3カ国、中東が5カ国に、ニュージーランドと英国。これに、フランス、韓国、豪州が加わるとすると、日本も参加を考えた方がよいのではなかろうか。