地域創生を目指し鳥取県と日本財団が進める共同プロジェクトの顧問団会議が鳥取県倉吉市で開催され、「中山間地域の生活支援」や「住民参加型の健康づくり」など9つの取り組みを通じたプロジェクト1年目の成果が報告されました。(KPI)」を踏まえ、日本財団も外部の民間機関に委託して各事業を評価、成果を「見える化」し鳥取モデルの全国普及を目指すことになりました。昨年2月の第1回会議以来3回目。ほか県や日本財団関係者ら約50人が出席して開かれました。「プロジェクトを通じ『国の地方創生だけではうまくいかない。ワシらがやらなくては・・』といった機運が高まり、昨年10月の鳥取県中部地震でも、それまで下を見ていた人が前を見て動くようになった」と変化を強調しました。日本財団の笹川陽平会長は「公の力だけでは何事もできず、公と民が一体となって明るい未来を作る時代になった」とした上で、「事業を通じ、自分たちの住む地域に誇りや愛情を持ち、愛郷心を持って暮らす人が一人でも増えてくれるよう期待します」と述べました。各市町村や団体が「日本一のボランティア先進県」に向けた取り組みの現状や問題点を報告。この1年間に(1)地域カフェやサロンなど交流の場が拡大したことで地域住民の外出や活動機会が拡大した(2)漁村カフェなど高齢者が働く場や障害者が工賃アップを目指す場所が増え、高齢者や障害者の意欲や生きがいが向上した(3)買い物不便の解消を目指す移動販売やウォーキング運動など地域の健康づくり活動が進み、暮らしの安全・安心や住民の健康が増進したーなどの成果が確認されました。誤解や勘違いも払拭され、UD車を指定してタクシーを呼ぶ利用者も増加。平井知事も会議で「障害者や高齢者に優しい街のイメージ作りにつながっている」と感想を述べました。日本財団が新たに打ち出した事業の「見える化」を、他の事業に先行する形で進んでいるUDタクシーの配備で見ると、県はUDタクシーの普及を「高齢者や障害者を含め、誰もが何時でも不自由なく移動できる環境」と位置付け、主要な事業評価指数(KPI)として「導入率全国1位」、「県民の移動の利便性・満足度の向上」などを挙げています。これを受け日本財団では、UDタクシー配備に伴う地域社会の変化を外部の調査機関に委託して客観的に評価し、その効果を広く公表することで、他の都道府県でのタクシーUD化を促したいとしています。分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。あらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。