仙台弁護士会の弁護士のブログです。医療機関対象の講演会でお話してきました。「人間は、エラーを犯すものである。気が緩んでいたからとか、真剣さが足りなかったからとかいう反省をしていたのではエラーは防げない。ある状況の中で、人間は誰しもある傾向のエラーを犯しやすいそういう自覚をもって、その犯しやすいエラーを予め想定して事に当たることがエラーを予防する有効な方法である。」なんてことを言ってきたのでした。したら、その後の駅での時間調整で行動経済学の本に出合いました。ノーベル経済学賞を何人か出しているというのです。対人関係学はノーベル賞をとれるだろうと思っていますから、どれどれと手に取って拝見してみたのです。したら、私が今しがた話していた内容がもっと明確に理論化されているではありませんか。行動経済学は、生身の人間の行動傾向を反映した系統的エラーを組み込んだ経済学を樹立しようとしているようなのです。上・下ダニエルカーネマン(ノーベル経済学賞受賞の心理学者)と立て続けに買って読んでしまいました。入門として結果オーライだと思います。このブログで特に断りがなくページ数を記入する場合はファストアンドスローハヤカワ文庫版です。この本を読むと、対人関係学の先生筋の論者の文献が多数引用されていて、それだけで驚くとともに納得します。親近感を持って読める理由がわかるような気がします。第28章「悪い出来事」は、周辺部分を含めて対人関係学の記述としても通用するではないですか。行動経済学があるから対人関係学は用済みなのでしょうか。ノーベル賞は取れないのでしょうか。実は、行動経済学の本を読みながら、その近似性に驚くとともに、その違いもはっきりしてきました。経済学に限らず、政策学や訴訟技術など多くの分野で応用されています。調整や予防が対象ということになります。社会病理というエラーの予防に力点があるわけです。等でも考察をしているので、それは行動経済学をもっと導入するべきだという視点も出てきました。対人関係学の最大のウィークポイントはここにあります。受け手の方々が、「ああそうだな」と実感していただくということに頼っています。いう意味では、科学的手法が確立していないということを自覚するべきでしょう。人間観の違い行動経済学はどちらかと言えば人間の行動という表出されたものに力点を置きますが対人関係学は、どちらかと言えば原理論理に力点を置きます。人間の脳は、現代社会に合理的に対応するまでは今だに進化を遂げていないということが前提です。2,300万年は遅れているということです。現代社会では不具合や不合理をきたしているそれがヒューマンエラーの源だという考えです。「ファストアンドスロー」に出てくる「システム1」が特にそれだということなのです。環境因を重視する立場を批判するようです。対人関係学は、環境因を重視します。環境因がヒューマンエラーを強めるという見方もしています。以上の違いがあるので、まだノーベル賞受賞は間に合うと思っています。それでは、具体的に「ハロー効果」について対人関係学の解釈をお話して終わりにします。ハロー効果とは、ある人のすべてを自分の目で確かめてもいないことまで含めて好ましく思う(または全部を嫌いになる)傾向を言います(上巻149頁)。確かにこれはよくあることで、つい、あの人が言っているのだから確かだろうとかあの人の選んだコースは私はとらないとか芸能人や政治家を応援するパターンなのでしょう。同じことを言ってもある人は口汚くののしられ、ある人は歓迎されるということがあります。私はどちらかというとハロー効果の恩恵を受けているようです。肝心なところでは逆に損をしているようですが。してハロー効果が起きるのかということが対人関係学の独壇場なわけです。それは、以下のように説明します。危険に対する反応、危険回避がシステム上重大なものと位置づけられています。危険を感じた場合に、その危険を解消することが最大のテーマとなり、体のシステムが動き出します。これは、意識の変化より先に動き出すのです。脅威、危険を感じます。『危険を解消したい』ということが他のシステムを押しのけて最優先課題になるわけです。『敵なのか味方なのか』ということが最優先課題になります。敵か味方かを勝手に分けてしまうわけです。一度味方だと思うと、それはもう仲間ですから仲間の弱点や欠点などは補おうという傾向が意識に現れてきます。一度敵だと思うと危険人物ですから相手のすべてが自分を攻撃する表れだという意識になるわけです。まあ現代では、通常は見ず知らずの人と会う時は理性を働かせて、ニュートラルな状態に持っていってその人本位ということで観察しようとするのですが(システム2)人間の本能(またはシステム1)は瞬時の区別をしたがるもののようです。瞬時に敵を見抜かないと200万年前ですと自分や仲間がやられてしまいます。このころはとても合理的だったのです。2,300万年に限らず現代でもその必要性が無いとは言えないのかもしれません。味方、仲間だと考えると危険が解消しますから目的が達成されます。逃げ出したりすることによって不安を解消しようとするわけです。考えているんだけどなあということでしょうか。[家事]離婚する夫婦の7割に未成熟子がおり、婚姻期間5年未満の離婚率が高いことから、大多数の離婚家庭に小さな子どもがいるのが日本の特徴です。共働き夫婦でも、子どもが小さい場合は特に母親への依存度が高く、母親が主たる監護者として子どもの養育を担っているケースが大半です。母親が親権者となる割合が圧倒的に高いのは、これが理由です。生まれてからの時間、一緒にいる時間がどちらの親が多いかが親権者を決める大きな要素になります。子育てをすることが多いため、母親が親権者になるケースが多いのです。子の監護について、母親に事情があって子育てに夫以上に関与できない場合もあります。母親側に親権が認められる場合があります。子育ては女性がするものというジェンダーバイアスがかかっているのではないかと思われる事案もあります。父親が面会交流を求める場合、最も重要なのは子どもの健全な成育です。子どもの健全な成長にとって必要だとされています。面会交流も含め、主たる養育責任を担っている母親が必要だと考える、適切な養育環境が最大限考慮されるべきです。歴史的な事情を克服していないだけの話です。お隣の韓国も離婚後であっても子どもが両親が育てるべきだという法制度になっています。離婚後であっても、両親が子どもの成長に責任を持つべきだというのが世界の流れということになります。裁判所の実質的な運用は「原則面会交流」で、母親が子どもの健全な成育に適さないと考える面会交流も父親の要求によって認められているのが現状です。これは、実態とはかけ離れた主張です。先ほど述べたように子の利益のためです。父親との面会交流を拒否する場合が多くあります。面会を拒否する同居親から、どのような子どもの利益を考えて面会を拒否するのかということを聞いたことがありません。代理人として相手方に問いただしても答えが返ってきたためしがありません。会わせたくないというのが、拒否の最大の理由です。面会拒否はこのような人間の当たり前の感情を理由としているわけではない、そういうわがままな拒否は否定されるべきだという冷酷な主張です。会わせたくないという事実は受け止めた上で、どうやって、そのハードルを下げるかということが実務では関係者一同が知恵を出し合っているということが実情です。して、同居親の安心感を獲得していくかということは、みんなで考えるべきことです。3)逆に父親が子どもと同居して、母親の面会を拒否する場合も多いです。この論者は、母親がわが子に会えないことを全く考慮していません。論者の論を進めると、母親は父親の拒否を受け入れるべきだということになりかねません。理不尽に子どもに会えない、あるいは極めて制限的にしか会えない母親や子どもたちの表情が浮かんできて、憤りを禁じ得ません。そもそも、離婚の9割は協議離婚で、DVや虐待などの深刻な問題がない夫婦は、離婚後の子どもの養育についても話し合って決めている。裁判所の判断が求められる高葛藤の夫婦は、仮にDVや虐待がなくとも困難な問題を抱えていることが多い。「松戸裁判」の東京高裁判決では「父母の葛藤を軽減していくことも重要だ」と述べている。夫婦の葛藤が高いままでは、裁判所が面会交流を命じても、子どもの成育にとって望ましくない結果になる可能性が高い。単純に夫婦と子どもの問題とは別、とは言えないのです。このあたりが論者が最新の科学的知見について不勉強なことが顕著に露見している点です。たしかに、昭和の年代までは、このような議論がありました。20世紀のうちに、1)離婚の場合は、長年月を経ても元結婚相手に葛藤を抱き続け、その葛藤も弱くならないことが多い。離婚が子どもに与えるマイナス効果が少ないということが立証されています。高葛藤の場合に子どもを別居親に合わせるべきではないという主張は、なんら実証されたものではないということで、(医者の頭の中だけで考えついたアイデアでした)21世紀は日本以外ではあまり顧みられていません。子どもは別居親に会えないということになってしまいます。別居親に合わせないでマイナス効果を軽減させるという難題を同居親に責任を課すことであり、これは極めて過酷な要求だと思います。その場合の被害者は子どもなのです。フレンドリーペアレントルールを絶対視するのも疑問です。相手に寛容であるほうが親権者とされるなら、「子どもにとって危険な父親」であっても、明確な証拠がない限り、母親は裁判でそれを主張しにくくなる。裁判官に「根拠のない主張をして、父親との交流を制限するアンフレンドリーな親だ」と判断される恐れがあるからです。母親はそれを避けようと、父親の危険性は主張せずに「寛容性」を示し、親権だけは取ろうと考える。すると、「絶対に子どもに会わせてはいけない父親」にも面会交流できる機会を与えてしまうことになる。最悪の場合、面会交流中に子どもを殺すという悲惨な事件につながってしまうこともあるのです。子どものために堂々と主張するべきです。具体的な根拠を示して主張をすれば、面会交流は実施されません。面会交流をさせない基準も裁判所において確立しています。ない場合でもやはり、裁判所は自ら定めた基準以外の基準を作り出して面会を不当に制限することがいまだに残っています。人間の環境の中での感情の流れが大きくかかわっています。不合理なことを人間が行うことには、必ず合理的な経緯があるのです。これは法律家であれば知らなければならないことです。悲惨な事件が起きると、あの人は悪い人だったのだという結果バイアスがかかります。殺人があったからもともと危険だったという後付けの考え方では何も予防することはできません。一般の方と法律家の決定的な違いだと思います。面会交流がかえって子の福祉を害することがないよう、裁判所には慎重な判断が求められます。昭和の年代に知識がとどまっている、周辺科学に関心がない、バイアスに注意を払わない、実態を分からないのに主張だけはする。裁判所には慎重な判断が求められると思います。[自死(自殺)・不明死、葛藤]先日生後6か月の子どもを両親が衰弱死させたという報道があった。2人はおよそ2週間日中から夜間にかけて娘を自宅に放置。アルバイトやパチンコをしていたとみられて・・・とのことであった。私は、この書き方が不自然であると思った。アルバイトって言ったって、それしか仕事が無かったのかもしれない。パチンコと言っても、パチンコをするためにに外に行ったのではなく仕事先で2時間待機(無給だろう)を余儀なくされてパチンコでもするしか思い浮かばなかったのかもしれない。この報道では、パチンコで遊ぶために子どもを放置したように受け手に印象を与えるので、ミスリードではないかと指摘した。実はよく読むとそれを匂わす記者の配慮もある。警察発表を裏もとらずに垂れ流していた。真実追求や人権侵害のおそれを気にせず怒りを誘導することが目的だとしか思われない報道姿勢だと常々感じていた。このような虐待の背景としては必ず現代の貧困があると確信している。そのようなことをフェイスブックに書き込んだら、この親が鬼か蛇か、人間ではないという怒りのコメントをわざわざくれた人がいた。私がその両親に怒りを示さないことが悪いかのようにフェイスブック仲間の前でそのことで公然と非難されたと感じた。「この両親は正しくない」とコメントを書き込む人まで出た。私は、この両親が正しいという気は毛頭ない。私が怒らないことによって、あるいはこの両親を責めないことによってこの両親があたかも正しいかのように私が言っていると感じたようだ。私達は、自分の怒る感情を疑うべきだ。読者に怒りを起こさせる報道はそれによって読者、視聴者をつなぎとめるための儲けの理論である。国民を簡単に戦争や、弱い者いじめに誘導する有史以来の常とう手段である。してこの人たちが私を面前で罵倒するように怒りをあらわにしなければ気がおさまらないのかそれは、結局何の役にも立たない一番弱い人の役に立たないということを少し考えてみた。<怒りは怒る人の自己防衛に過ぎないこと>なぜ人は他人の子どもでもひどい目にあって死ぬと怒るのか。死んだ子供に共感してしまうということはわかりやすい。ここまでは誰しも一緒なのだ。無抵抗の赤ん坊がおなかをすかして泣いていてもだんだん力が弱くなって衰弱していく様子を思い起こして嫌な気持ちにならない人はいないだろう。具体的にイメージがつかない人はいるかもしれない。不安感を解消しようと無意識の反応を示してしまう。その反応とは逃げるか戦うかなのだが逃げるべき切迫する危険はわが身にはない。不安感を解消しようとしているのである。行動経済学の見地からすると不正それ自体を許さないという意識は経済的効率性を度外視して行動に出ることがあるらしい。要するに怒りは自分の感情を収めきれない場合の自分を守るための反応だということを頭に入れておいた方が良いと思う。怒る人にとって真実はどうでも良いことで報道の、相手に怒る部分だけをクローズアップしてもしかしたら違うのではないかという理性は見る影もなくなってしまう。「私とは違う」という意識付けなのである。自分とは連続性の無い者のすることであり、きわめて特殊な、自分とは住む世界の違う者だということで安心することができる。刑事事件や虐待事例を多く扱っている私からすれば、そのような思い込みを持つことができない。虐待親は私たちと連続する人間の中の一人である。それぞれの条件、環境が彼らを追い込んでいるだろうと確信に似た推測をしている。その一つが貧困である。貧困についてはまた改めて説明する。この、「自分と異なる類型の人間」というアイデアこそ有害である。それは、この次に虐待死する子どもを救うことができないという意味において有害である。同じ人間がどうして子どもが衰弱死するまで放っておくかどのような条件や環境があると子どもを安全に育てることができないのかそれを考えることをしないからだ。「自分と異なる類型の人間」のアイデアにしがみつく人たちは特殊な人間だからその特殊な人間を排除するという理屈になる。実際に大阪で二人の子どもを餓死させた母親は裁判員裁判で懲役30年の刑が確定した。裁判員も餓死した子どもたちの写真を見ていると思う。怒りの感情を量刑に反映したのだろう。自然な人間の行動である。それでは子どもの虐待死は防げない。私も、どちらかというと怒りを前面に出すタイプの人間だった。親に庇護を求める子どもたちに対して強度の共鳴をしてしまっていたと思う。そんな無邪気な対応ができなくなったのは虐待者からの相談だった。法務局の人権擁護委員として電話相談をしていた。自分が2歳の子を虐待しているといわれている母親から相談の電話が来た。母親は直ぐに電話を切っただろう。子どもの命は風前の灯火になったかもしれない。子どもに心身の影響を与えることは既に知っている。知識を吹き込む説教は意味がない。子どもに対する愛情が無い親はいない。子どもが憎いわけではない。一般市民が虐待死の報道に触れて怒りを抑えられないように母親も怒りを子どもに向けてしまうのだ。分かっていながら止められないでも止めたいどうするか。子どもの命がかかっていると思うと文字通り真剣勝負である。私は、一緒に考えるという手法をとっていた。指導するとか、援助するというのも違う。相手の意見をすべて否定せずに、ではどうしようかという対等のメンバーとして知恵を出し合った。オープンダイアローグ的な会話ができたように思える。少なくとも、母親も電話を切らなかった。話をしていて、そのお母さんが孤立しているということがよくわかった。そのお母さんに抵抗なく溶け込んでいける場所を紹介した。人権擁護委員の電話相談は、当番制なのでその後どうなったかについてはわからない。その方法ならやれるということを言ってもらった。