(後略)安倍自民党はTPP「交渉」において、日本国民の利益など主張せずに自民党とその取り巻きの業界の利益のために譲歩を重ねていますから、安倍自民党政権がTPP承認に向けて国会で強行採決した内容を足掛かりにアメリカからさらに強く譲歩を迫られると見なければなりません。今までのアメリカのやり方、手口からして必ずそうなります。日本の大手マスコミの多くは安倍自民党の応援団と化していますから、それを警戒できるのかどうか。(2013/10/08)日米貿易協定(日米FTA)は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。title警戒も何も、国民の30%位は安倍で良いと思って寝てるし、50%位は無関心にさせられている。その原因は民主党(民進党)ですわ。安倍というよりも、こっちの方が問題かな、と思ってます。そんな党に未だに、ズルズル引っ張られてるリベラルとかいう人々が大勢居るんですからね、、。日本のラスプーチンとまで言われているそうで、、。その新日鐵出身の労組委員長。当時のタイ大使は安倍外交の理論的基盤を与えてきた故・岡崎久彦氏で、外務省の対米追従路線を強行に主張し続けてきた人物で、集団的自衛権の行使容認に向けて設置された懇談会のメンバーでもあった。このように雁字搦めの状態なのをマスゴミは報じないから、一般人は気が付かないんですよ。言葉通りに取らない方が良いですね...。嵐の根源であり、嵐そのものでもあるD・trump次期大統領の言葉を、額面通りに受け取らない方が良さそうですね...。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。