共謀罪の内容と危険性と政府答弁の異常さについて世論はほとんど理解していない。報道も足りないし、強行採決など許されない。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。内容と危険性と政府答弁の異常さについて世論はほとんど理解していない。報道も足りないし、強行採決など許されない。2017/02/2012:00まず、いわゆる「共謀罪」を新たに作らなくても、「テロ対策」には今ある法律で対処できます。今ある法律で対処できる。本当の狙いは、「戦争する国」に進むため、国民監視の社会にすること。「共謀罪」とは何か、よくわかるビラじゃ。2017そして、統治機構にフリーハンドを与えるこの手の治安立法は拡大解釈や恣意的な運用を生み、戦前の治安維持法のように凶暴化し、密告が横行してモノが言えなくなり、言論の自由や政府批判の自由を殺すことは戦前の大日本帝国の歴史、そして、ナチスドイツの支配下にあったヨーロッパの国々で密告が横行して言論の自由が死んだ歴史が教える通りです。何か、よくわかるビラじゃ。