とも)とは、1913年1月11日、モンゴルのウルガにおいてモンゴルのボグド・ハーン政権とチベットのガンデンポタン(ラサに本拠を置きダライ・ラマを元首とするチベットの政府)との間で締結された条約。1911年10月10日に勃発した辛亥革命により清国が滅亡すると、その旧領をめぐって中国本土の漢民族が建国した中華民国と、モンゴル・チベットの民族政権は、それぞれの主張に基づいた国際的地位の確立を目指した。清国の旧領の全域を単位とする「中国」という枠組みを設定し、自身をその「中央政府」と位置づけ、その他の各地の政権に服属をもとめる漢民族の共和政権の立場と、清朝皇帝の消滅により、その支配下に入っていた諸国・諸民族はそれぞれ対等の別個の国家となる、というモンゴル・チベットの民族政権の立場である。本条約は、モンゴルとチベットが、中国とは別個の独立した国家としての国際承認を協力して獲得しようとするなかで締結されたものである。外部リンク本条約の背景にある中国観モンゴル、チベットにおける清朝皇帝観は、清帝は文殊皇帝として中国を統治すると同時に仏教の保護者転輪聖王としてモンゴル、チベットを従えている、というものであった[要出典]。満州人による清王朝では中国本土は直轄地とされていたが、チベット・モンゴルは冊封関係という主従関係を結んだ藩部であり事実上独立していたので[1]、中国、モンゴル、チベットの区別は明確であり、清帝に従属していても中国の支配をうけているという観念はなかったのである[1]。商業取引上の債権に就ては各当該国政府が之を是認したる場合に限り西蔵人により引き受けられ其他の要求に就ては之を受理せず。ガワンチェージン、秘書ゲンドゥンゲンツェン等が下記の如く承認したその内容は次のものである。ロサンガワンおよび銀行主管・知賓ガワンチェーズィン、秘書ゲンドゥンゲンツェン等が、書名と調印を行った。チベットの水鼠年十二月五日に条目を終え本文件を概括して書き記した。十七ヶ条協定(1950年)モンゴル関連のとりきめキャフタ会談キャフタ協定ヤルタ協定(外モンゴルを現状維持とし、内モンゴルを中華民国領とすることをソビエト・アメリカ・イギリスが決定[4]。2011年1月12日閲覧。4巻第5号(東京:東亜同文会、1913年3月1日)45頁記載の訳分。条文本文は、引用に際して旧字体が新字体に改められている。2011年1月10日閲覧。pa所収のチベット語テキストの全文翻訳。2008http://pedia.mapion.co.jp/art/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E7%9B%B8%E4%BA%92%E6%89%BF%E8%AA%8D%E6%9D%A1%E7%B4%84「戻る」モンゴル自由連盟党(C)2006。