(26日投票)が19日告示の一般市議選と東京特別区議選(町村議選は21日告示)で始まることに触れ、「公明党として計1248人を擁立している。全員当選めざして頑張りたい」と説明しました。その上で、今回の市区町村議選に関して、「最も地域住民に身近なところから選ばれる議員であり、地域の意見を受け止め、具体的に実行していくという、地方創生の主体としての議員のあり方が問われる」と語り、「公明党は一貫して地域に根を張り、地域のニーズをくみ上げてきた自負がある。そのことをしっかり訴えたい」と強調しました。来週22日に党憲法調査会を開き、憲法改正に関する党内論議を再開することには、「国会での議論を活発に行い、国民的な議論を深めるべきというのが基本だ。公明党は、これまで『加憲』と言ってきており、その対象をどう考えるかという具体的な議論をしたい」との考えを示しました。17日午後の安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事の会談に関しては「首相と知事が積極的に話し合っていくことが大事だ。相互理解が進むようにしてもらいたい」と述べました。