500とナスダック総合指数だが、週末明けの月曜日には新たに最高値を更新、それぞれ3,078と8,433で引けている。種平均も月曜日に一足遅れて史上最高値(27,462)を更新、これで米国主要株価3指標全てそろって史上高値を更新する事になった。市場のセンチメントは1ヶ月前と比べ大きく改善した。あの時の悲観的なムードは一体何だったのだろうと思う。)による利下げも投資家に安堵感を与えた。株価の上昇を正当化した最も重要な要因は、ウォール街のアナリスト達の事前予想を上回った米国企業業績の発表だ。500のうち32%に相当する158社が決算発表を行った。週末の段階で、これまで72%に相当する359社が決算発表を終えた。今週は89社の決算発表が予定されている。発表を終えた359社のうち、61%の企業が事前の前年同期比で売上高予想を上回っており、80%の企業が収益予想を超える決算発表を行っている。事前予想の売上高と実際に発表された売上高との乖離率(売上高サプライズ)は0.63%だが、事前予想の収益と実際に発表された収益との乖離率(収益サプライズ)は4.86%となっている。3ヶ月前の第2四半期の発表の際には、55%の企業が事前の売上予想を、また76%の企業が収益予想を上回っていた。株式市場ではアノマリー(変則、異例)という用語が使われる。このアノマリーとは、相場で理論的な根拠があるわけではないものの、経験的によく当たる規則性のことだ。May(5月に株を売れ)」という5月から9月までの相場はもたつくことが多いので5月に株を売った方が良いというものがある。May」の考え方を参考に、1年間を半年で分けて半年間の株価のパフォーマンスを調べてみた。結果は、11月からの6ヶ月が1年間で最も株価が上がった6ヶ月の始まりだというアノマリーが散見できた。500の株価の月間の平均騰落率を算出してみたものだ。これには配当金は含まれていない株価だけのリターンなので、配当金を含むと実際はもっと高いリターンとなる。これによると91年間の5月から10月までの半年間の平均上昇率は2.3%であるのに対し、11月から4月までの半年間だと4.9%上昇している。その上昇率の差は2.6%と、決して無視することはできない違いだ。歴史が繰り返すとすれば、この時期に米国株を買い始めることは正しい投資行動だと言えよう。株価の上昇を支える自社株買い株価を支える大きな要因のひとつとして、米国企業による自社株買いの存在は無視できない。多くの米国企業は、株主還元策として大規模な自社株買いを実施している。決算発表の時期には自社株買いを行ってはいけないという「ブロックアウト・ピリオド」期間があるのだが、決算発表を終えた企業は自社株買いを再開する事ができるので、今から次回の決算発表までの間は株価のサポート材料となる。500が高値を更新し続けるのも自然な流れだと考えられる。抜いてくる展開は現実的なシナリオだろう。500の3,150のPERは17.4倍であり、過去18年間のPER17.2倍と比較しても割高感はない。これから年末にかけて株価が上昇する局面では、今年市場をけん引してきた銘柄群が引き続き市場をけん引していくのではないかと考えられる。個別銘柄としては、アップル(AAPL)、アマゾン(AMZN)、マイクロソフト(MSFT)、インテル(INTC)、エヌビディア(NVDA)のような大型銘柄、及び配当利回りが高いだけでなく増配に加え、株価の上昇も期待できるAT&T(T)、ベライゾン・コミュニケーション(VZ)、フィリップ・モリス・インターナショナル(PM)、シティグループ(C)、また、小売りではターゲット(TGT)、防衛関連でレイセオン(RTN)等に投資妙味があろう。長期投資として株を買う場合であっても、時間の分散を忘れないことをおすすめしたい。外国株式部の上級管理職として機関投資家相手の外国株式ビジネスの拡大に努める。け資料作成業務の責任者として、個人投資家向けに米国株式投資の啓蒙活動を行うなど米国株式仲介事業の拡大に貢献。昨年1月とは違う2020/02/20アンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。<手数料等(税抜)>米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。