激励に駆けつけあいさつしました。全労連の小田川議長は、「10月から違法派遣のみなし雇用が施行される。これを実施させたくない財界の思惑があり、派遣法改悪法案の附則に9月1日施行と入れさせたことは問題だ。改悪されれば、正社員が派遣市場に追い出され、雇用政策の大転換になる。労働界すべてが反対している。集中的に運動を盛り上げ、廃案にさせよう」と呼びかけました。限り、常用代替としてはいけないとしていた法の趣旨がなくなることや、派遣先の過半数労働組合の意見を聞きさえすれば、課を変えてずっと派遣労働者を使い続けられるようになることなどについて述べ、「社長の他は全員派遣社員ということが理論上は可能。派遣を拡大させたいかというと人材派遣会社の活用が成長戦略の中核と位置づけられ、人材派遣会社のビジネスチャンスを広げようとしているからだ」と指摘。「正規から派遣への置き換えが進み、団結権の基礎が崩される」と、問題点が指摘されました。「ゴールデンウィーク明けから審議がされると言われている。ホワイトカラーエグゼンプション、解雇の金銭解決など山積みだ。労働法制の大転換につながるもので大きな意味を持っている。阻止していきたい」と決意が話されました。こうとうの青木さんは、「日本ヒューレットパッカード社で最初はアルバイトとして、次は派遣(二重派遣もあり)として13年間働いてきた。仕事は正社員が嫌がるクレーム処理等。2013年に雇止めされ、組合に入り解雇を撤回させたが、またも15年秋に契約を切ると言ってきた。会社は派遣やバイトにきついことをやらせ入れ替わりが多い。ブラックな一流企業だ。プライドやモラルはないのか。ACTユニオン支部からは、「SEとして常用派遣で働いている。労組に入って交渉し謝罪はさせたが、賃金は休業補償の60%しか支払われていない。労組を嫌った社長は、派遣先での仕事が決まっても、わざわざ派遣先に行き嘘をついて仕事を断るなど、不当労働行為が行われた。それでも労働者代表選挙に出て、『組合に入って不安定なことをなくそう』と選挙を通じて訴えてきた。問題点を明らかにしながら、組織化にもつなげていきたい」と決意を話しました。常用派遣なら雇用が安定しているという、政府の見解が誤りであることが明らかになりました。DNPファイン、いすゞ、日赤スタッフサービス争議の原告が発言。日赤スタッフサービスの争議の廣瀬さんからは、和解が成立したことが報告されました。!国会行動」を成功させることなどを呼びかけました。純中立労組懇(全農協労連)の黒部財政部長が閉会あいさつを行い、団結がんばろうで派遣法改悪阻止の決意を固めあいました。