2019年12月2日ネット上で自分の写った写真を勝手に公開された!ネットに風景の写真を投稿したいけれど、そこに他人が写っていたら「肖像権の侵害」になる?肖像権侵害をしたらどうなる?罰則はあるのか?ネット上に写真や動画を投稿するときには「肖像権」に配慮が必要です。軽い気持ちで観光名所や風景の写真を投稿したつもりでも、気づかないうちに他人が写り込んで「肖像権侵害」になっているかもしれません。今回は正確に理解されていないことも多い「肖像権」について、侵害になるケースとならないケースの違いや侵害したらどういった責任が発生するのかなど、基本的な知識をご紹介します。防犯カメラは肖像権侵害にならない故人の肖像権・死後は勝手に写真を使っても良いのか「建物」に肖像権は認められないまとめ肖像権とはそもそも肖像権とはどういった権利なのでしょうか?肖像権は「自分の容ぼうをみだりに撮影・公開されない権利」です。人は誰でも自分の姿形を勝手に撮影されたり公開されたりしない権利を持っています。肖像権は、明文によっては保障されていませんが、憲法の認める人格権の1種として認められると理解されています。許可なく誰かを撮影したり、撮影した写真や動画を公開したりすると肖像権侵害となります。「撮影」と「公開」には別々の許可が必要なので、撮影についての許可を得ていても公開についての許可を得ないでネット上に投稿すると肖像権侵害です。肖像権侵害の罰則は肖像権侵害は違法行為ですが、罰則はあるのでしょうか?実は肖像権侵害には罰則がありません。明文によって保障される権利ではないので罰則を規定も存在しないのです。誰かの写真を勝手に撮影したりネット上に投稿したりしても、逮捕されたり刑罰を適用されたりする可能性はありません。肖像権を侵害すると民事的な責任が発生する明文に規定がないからといって、肖像権侵害をしても良いはずがありません。肖像権を侵害すると民法上の「不法行為」が成立するので、被害者は加害者に対し「差し止め請求」や「損害賠償請求」が可能です。差し止め請求とは、その行為を取りやめさせる請求です。一度撮影したものをなかったことにはできませんが、撮影した写真の破棄や公開停止を求めることが可能です。加害者に対して損害賠償請求もできます。肖像権侵害による損害は「勝手に画像を撮影、公開されたことによる精神的苦痛」なので、賠償金として請求できるのは通常慰謝料です。写真の無断使用はすべて肖像権侵害?祭り写真や集合写真の取扱い肖像権侵害を気にし始めると、多くの写真や動画の撮影ができなくなりますし公開も制限されます。観光地で周辺の様子を撮影しようとしたとき、他人の姿の写り込みを完全に防止するのは困難です。お祭りなどに参加して活気ある様子を記録に残したい場合にも、周囲の人の写り込みを避けがたいでしょう。肖像権侵害を避けるためにいちいち全員の許可をとらねばならないとすると、事実上写真や動画の撮影ができなくなってしまいます。お祭りやイベントなどでの写真撮影や公開はすべて肖像権侵害になるのでしょうか?肖像権侵害となるのは、対象者を明確に認識できる程度に容ぼうをはっきり写し取り、公開する場合です。写真や動画に写り込んだとしても、小さくて対象者が誰か判別できないケースやぼやけていて顔などがまったく分からないケースでは肖像権侵害になりません。「顔を写さなければ絶対に大丈夫」というわけではありませんが、顔が写らず手や足などの身体の一部が写っているだけであれば、通常個人特定できないので肖像権侵害になりません。お祭りなどの場所で大勢の人が集まっているとき、個人特定ができない程度に人が写り込んでも基本的に肖像権侵害になりません。近くにいた人の顔がはっきり写っているケースや、集合写真で1人1人の顔がはっきりわかるケースなどでは肖像権侵害となる可能性があります。顔にモザイクをかければ肖像権侵害にならないのかネットで画像や動画を投稿するとき、よく顔の部分にモザイクを書けたりニコニコマークをあてたりして、誰かが分からないようにしていますよね。あのようにして顔を隠せば肖像権侵害にならないのでしょうか?肖像権侵害になるかどうかは、相手を特定できるかどうかと密接に関わります。顔がモザイクなどで隠されていて対象者が誰か分からない場合、肖像権侵害になりません。一応モザイクがかかっていても薄くて顔が分かってしまう場合や、顔以外の身体の部分から本人特定できてしまう場合には、肖像権侵害となる可能性があります。ネット上の投稿で肖像権侵害をしないためには「相手が誰か分からない程度に加工する」必要があります。一般に「肖像権侵害=顔写真・動画の投稿」というイメージがあります。後ろ姿のアップを投稿した場合、肖像権侵害にならないのでしょうか?この場合にも「本人特定の可能性」によって判断します。一般的な後ろ姿で、対象者が誰か判別できない場合には基本的に肖像権侵害になりません。身体的な特徴や歩き方などから後ろ姿からでも本人を特定・推測できる場合には、肖像権侵害になる可能性があります。ツイッターなどで「〇〇の後ろ姿~」などと引用文をつけて個人特定した場合にも肖像権侵害になります。警察官や消防士、公務員については、撮影しても肖像権侵害にならないと思われているケースがあります。そのようなことはありません。一般の公務員は、通常の人と全く変わらない扱いを受けます。市区町村役場の職員を勝手に撮影して投稿したら肖像権侵害です。警察や消防士などの公職の方でも、私的な場面で勝手に撮影・投稿したら肖像権侵害です。警察官がキャンプ場に来て家族と過ごしているところを勝手に写したりネット上に投稿したりしたら、肖像権侵害になります。火事現場で消防士が消火活動しているところを写したら顔が写り込んだ、警察が事件に対応しているところを写したら警察官が写ったなどのケースでは、職務の性質や撮影の必要性などから肖像権が制限される可能性が高くなります。報道目的などのために火事や事故現場を撮影したときに、警察官や消防士が写った場合などには通常肖像権侵害となりません。撮影しても肖像権侵害にならない」と思われていることもありますが、それも間違いです。芸能人やスポーツ選手にも肖像権があります。一般人よりは広い制約が認められます。写真撮影が許されている場所(たとえばイベント会場、競技会場など)での撮影はもちろん適法ですし、投稿しても通常は違法になりません。天皇陛下のお姿の撮影や公開なども、公的な場所でのものであれば通常違法ではありません。有名人の写真や動画には「商品としての財産的価値」があるので、一般人の肖像権とは異なる「パブリシティ権」が認められます。芸能人の写真は、本人の「人格権」としてだけではなく「財産」としても保護されるということです。勝手に撮影して売買などによる利益を得ると「パブリシティ権侵害」となるので、高額な賠償金を請求される可能性があります。似顔絵やイラストの場合にも肖像権侵害となる可能性があるので要注意です。最高裁判例でも「人は、事故の容ぼうなどを描写したイラスト画についてもみだりに好評されない人格的利益を有する」と判断されており(平成17年11月10日判決)、イラストによる肖像権侵害の可能性が認められています。あまりに下手でまったく本人特定できない場合は別として、ある程度似ていたり「〇〇さんです」などと説明書きがついていたりしたら肖像権侵害になる可能性が高いと考えましょう。防犯カメラは肖像権侵害にならない防犯カメラは本人の許可なく勝手に容ぼうを撮影しているので、肖像権侵害とも思えます。肖像権は「無制限な権利」ではありません。犯罪抑止や捜査などの正当な目的があれば、ある程度まで制限できます。防犯カメラの目的は他人の姿を勝手に撮影することではなく防犯という正当なものなので、それによって肖像権もある程度制限を受けてもやむを得ないでしょう。防犯カメラによって写る画像は本人の容ぼうをばっちり写し込むものではありません。後ろ姿やぼんやりした特徴を写し取る程度のケースも多々あります。そのような場合、そもそも肖像権が侵害されていない可能性もありますし、侵害されるとしても程度が微弱であり、それよりは防犯などの公的な目的が優先されます。よって通常のケースでは防犯カメラは肖像権侵害になりません。故人の肖像権・死後は勝手に写真を使っても良いのか人が死亡すると肖像権はなくなるのでしょうか?日本には明文規定がないので、肖像権がいつなくなるのか明らかではありません。肖像権と同じ人格権である名誉権については「死者に対する虚偽の事実摘示による名誉毀損は許されない」ことになっています。このことからすると肖像権も死者に認められる余地があるといえます。相手を貶める形で写真や画像を引用したり虚偽の説明とともに引用したりすると違法になる可能性が高いでしょう。「建物」に肖像権は認められない建物には肖像権はありません。建物の「表札」に氏名等の個人情報が写っていたり、建物の写真を公開することによって居住者の住所や居住環境が明らかになってしまったりすると、対象者への「プライバシー権侵害」となる可能性が高くなります。建物自身には肖像権がありませんが、その建物に関連する個人のプライバシー権には配慮が必要です。まとめ肖像権は一般に理解されていないことの多い権利ですが、整理していけばきちんと理解できます。ネット上で画像や動画を投稿するなら肖像権についての知識が必須です。今回の内容を参考に、合法的にネットライフを楽しんでくださいね。誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたしますネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。お任せしたいネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき、各種ブログ、口コミサイト、SNS等の誹謗中傷にお困りでしたら、お気軽ににご相談下さい!弁護士法人YMPは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。第1回を読む2ちゃんねる、5ちゃんねるの削除、発信者開示に関して分かりやすく解説します。プライバシー侵害、侮辱罪」についてわかりやすく解説します。