消費税・住宅こんにちは!Ryoです。全国で増えてる空き家対策としての特別控除の特例を知ってますか?家や土地を相続した人の所得税や個人住民税を割り引く制度。2019年で終わる予定だったけど期間が延長されたし条件がゆるくなったのでまとめますね。空き家特例とは空き家特例の正式な名まえは「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」。親などから家をもらう場合には相続税を払うけどもらった家を耐震リフォームしたり建物をこわして土地だけにしたりしてから家や土地を売ってそしてそれが決められた期間内に決められた条件に合ってて決められた手続きをすれば所得税や住民税を割り引いてあげましょうという制度です。Ryo家をもらう予定がある人は気をつけた方がいいポイントもあります!でも簿記だか経理だか知らないけどむずかしいことばが多いよね~!Ryoできるだけわかりやすく説明するね!空き家特例のキホン空き家特例はたくさんの税金を割り引く制度だからけっこう条件がうるさいです。基準になるのは家をもらう日(相続する日)と家や土地を売る日(譲渡する日)。家をもらう日から3年後の年末までに耐震リフォームをして家を売るか家をこわして土地を売るかしないと空き家特例の対象になりません。家を売る期間は2016(平成28)年4月1日から2019(平成31)年12月31日まででした。あれ?なんで「~まででした」って過去形なの?Ryoこの制度が延長されることになったからなの!後でくわしく説明するね!家の条件もらう家について4つの条件があります。家をもらう日の直前まで、家をくれる人(親など)が住んでること。家をくれる人(親など)以外の人が住んでない家であること。家は1981(昭和56)年5月31日以前に建てられたこと。家をもらってから売るまでのあいだ、仕事に使ったり、人に貸したり、誰かが住んだりしてないこと。家や土地を売るときにも条件が2つあります。家や土地は1億円以下であること。家を売る場合は、耐震基準をクリアしてること。空き家特例の計算式があります。空き家を売ってもうけた金額=家や土地を売った金額-家を買ったときに払った金額-家を売るための費用-3000万円(特別控除)よくわかんないよ~!Ryoお父さんに家をもらったAさんの例をあげて説明するね!【Aさんの例】Aさんはお父さんが1980(昭和55)年に建てた家をもらいました。お父さんはAさんにあげるまでその家に20年間一人で住んでました。家を買ったときの値段は書類がなくなっちゃったのでよくわかりません。Aさんは家をこわして土地だけにして売ったのですがそのための工事などの費用が200万円かかりました。土地は500万円で売れました。55万円55万円もちがうんだね!ところで家を買ったときの値段はわからないんだよね?Ryoうん!Aさんの例では値段がわからないんだけど値段がわかってて書類があったとしても家を売ったときの値段の5パーセントか実際に買ったときの値段で自分に都合のいい方をえらべるんだって!2019(平成31)年度税制改正で有利に!2019(平成31)年度の税制改正が国会を通れば家を売る期間が4年のびて2023年12月31日までになるし家をくれる人(親など)が老人ホームに入っても空き家特例が使えるようになります。今回の税制改正での変更点をまとめますね。期間が4年延長されて、2023年12月31日までになる。家の条件の1番目で、家をもらう日の直前まで、家をくれる人(親など)が住んでなきゃいけなかった。介護認定を受けてから老人ホームに入っても、空き家特例が使えるようになる。家の条件の4番目で、仕事に使ったり、人に貸したり、誰かが住んだりしてないのは、「家をもらってから売るまでのあいだ」だった。「老人ホームに入ってから家をもらうまで」になる。家をあげるまでの間に家を貸しちゃいけないとか注意した方がいいね!取得費加算特例が併用できる?不動産取引は金額が大きいから特例がいくつもあります。「空き家特例」はどっちか1つの選択制です。取得費加算特例はもらった土地や建物に対してかかる相続税の一部を土地や建物を売ったときの費用としてカウントしてもらえる制度。みゆ取得費加算特例と空き家特例を同時に2つ使えるようにしちゃったらあまりにもトクをしすぎってことだろうね!まとめでは空き家特例についてまとめますね。空き家問題の対策として空き家特例が有効である。不動産を相続した人に期間や条件の範囲内で3000万円の特別控除を認める制度である。2019(平成31)年度税制改正には期間の延長や条件の拡充が入っており税制改正法案の成立が待たれている。空き家特例と取得費加算特例は選択制になっていて併用できないので注意が必要である。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。プロフィールはじめまして、Ryoです。