)やフェイスブックなどに書いたメモや雑感、時評などをダイジェスト的に抽出してときどき載せています。ネットでしか買えないオンデマンド本、オリジナル本は⇒タヌパックブックスでどうぞ。15:382019年10月、日本列島を襲った台風19号は、接近するずっと前から気象庁が異例の警戒を呼びかけていた。「今まで経験したことのないような被害に見舞われる可能性がある。命を守る行動を!」というその警告にもかかわらず、民放テレビは土曜日定番のグルメ番組などを流し続けていた。箱根町が観測史上最大の降雨量を記録し、大雨特別警報が出されている12日午後になっても、よりによってTBSなどは「箱根のお持ち帰りグルメ50品を全部食べきるのにどれだけかかるか」などとやっていた。被災地以外の国民が被害の大きさ、深刻さを知るようになるのは台風が去ってしばらくしてからだった。テレビに悲惨な映像が次々に映し出される。被害が出てから「大変です」「ひどいことになってます」と騒ぎ立てても遅い。民放テレビ局の発想(というか本音)は「視聴者=災害現場ギャラリー」なのだろう。問題は国を筆頭とした行政である。颱風も地震も大雨も必ず襲ってくる。それを人間の手で防ぐことはできない。地球温暖化が原因だのなんだのと言ったところで解決しない。人間ができることは、「被害をいかに小さくするか」を考えることである。今回の台風は風の被害より雨による河川氾濫が怖いことは事前に分かっていた。NHKの防災アプリで河川の警戒レベル情報をずっとチェックしていたのだが、栃木県内でまっ先に赤く表示された(危険レベルに達した)のは塩谷町の中を流れる荒川だった↑。塩谷町は環境省が「放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地」として指定して、今も地元の反対を押し切って計画を進めようとしている場所。その候補地は水源地である。その塩谷町の処分場候補地を見に行ったときの日記が⇒こちら(数ページある)。候補地は山の頂上に近い斜面で、進入路は狭く、このときは台風で壊れ、通行止めだった。山に入っていく道も細くて折れ曲がっており、工事が始まるだけでも大型車が行き交い、大変危険なことになるだろう。環境を破壊し、人々の命を危険にさらし、幸福を奪う環境省。「再生可能エネルギー」で人が殺される台風19号による河川氾濫被害は広範囲に及び、被害状況全貌は数日経っても摑みきれなかった。栃木県では鹿沼市の粟野地区で、北から流れてくる思川(おもいがわ)と粟野川の合流地点を中心に、多くの家屋が水没した。この上流にあたる横根高原の斜面に、ミズナラを大規模伐採してメガソーラーを作るという馬鹿げた計画も、事業者はまだ引っ込めてはいない。鹿沼市と日光市にまたがる100ヘクタールを超える大規模な計画だったが、鹿沼市が難色を示したために、範囲を変えて、今は日光市の部分を59ヘクタールに増やして建てると言っているらしい。横根高原メガソーラー建設予定地(左上の青い○の場所)と、今回、浸水被害でひどいことになった鹿沼市粟野地区(右下の青い○の場所)との位置関係(⇒拡大)この高原を水源とした川は北側の足尾町にも流れ込んでいる。足尾は過去何度も洪水被害に見舞われている。保水作用は奪われ、表土は簡単に流れ、崩れて......もう、殺人行為ではないか。那須御用邸のそばにも約37ヘクタールのメガソーラー建設計画があり、地元住民らが反対している。正体をしっかり勉強し直してほしい。「自然」だの「再生可能」だのといううたい文句で補助金、税金をかっさらい、建て逃げを図る企業によって、地下資源はむしろ枯渇を早める。温暖化が防げるわけでもない。無駄が増えて、その分、一部の企業に金が集まるという構造は原発ビジネスと同じなのだ。経産省の悪政を強力に後押しし、軌道修正をしにくくさせてしまった。横根高原も那須御用邸脇も、事業者は外資系である。外国企業が日本の山を食い物にして儲けるという図式。発電効率なんて考えていない。関西電力と高浜町の原発マネー贈収賄事件が発覚したが、国から巨額の金が出る事業では必ずこうした図式ができあがる。関西電力の傘下にあるシーテックの本社課長は、ウィンドパーク笠取(2000kw×40基)を建設する際、「風力発電は、発電では採算が合わないのではないか」と質問され、「その通りです。補助金をいただけますので、建設するのです」と堂々と答えている。儲かるか儲からないかが判断の基本にある企業と、税金の使い方に無神経かつ不正義な政治が結びつくと、必ずこうなる。発電プラントを製造する企業、建設する企業は、施設を建てた段階で儲けが確定するので、その後の発電事業には極力関わろうとせず「建て逃げ」する。昨今話題になっている水道事業の民営化問題も、最終的にはそうした図式になっていくことははっきりしている。なにものでもないではないか。いうのをこの国では「経済効果」というのか?国民が危険な目に遭わないようにする、幸福な生活を破壊されないようにする、将来にわたって持続できる社会を維持できるようにするのが「国防」であり、国の使命のはずだ。その際に最重視すべきは合理性と持続性である。しかるに、環境省も経産省も、まったく逆のことをしている。次の一節を思い浮かべた。本来、国家とは国民の生命と財産を守るのが使命である。ところが国の指導者たちは生命と財産を次々とつぎ込んで、博打のような戦争を起こした。その結果、多くの無辜の命が失われた。した戦争の責任はいまに至っても曖昧なまま放置されている。昭和史で分かる「劣化ニッポン」の正体」序章より)↑この「戦争」という部分を「原子力ムラ利権構造ビジネス」と置き換えてみれば、今回の構図と同じだと分かる。首相が国会で「議会については、私は立法府の長であります」とのたまい、官庁は平気で公文書を破棄・偽造する。司法は常識を超えた判決を下す。歴史的にはそういう意味を持っている。21:23福島県の石川町は、石工・小林和平が生まれ育ち、数々の名作を生み出した土地である。その石川町が、日本における原爆開発研究ともつながりを持っていると知ったのは20年ほど前のことで、狛犬つながりからだった。アメリカが原爆開発(マンハッタン計画)に本格着手したのは1942年10月だが、それに遅れること数か月、日本でも陸軍の要請により理化学研究所の仁科芳雄博士をリーダーとする「ニ号研究」、海軍の要請で京都帝国大学の荒勝文策教授をリーダーとする「F号研究」と呼ばれる原爆開発研究がほぼ同時にスタートした。(現在の学法石川)の生徒が勤労動員として採掘作業にあたった。炎天下、わら草履に素手で作業させるなど、ひどい状況だった。採掘できた鉱石はごくわずかで、ウラン含有率も少なく、使いものにならなかった。軍部の思惑とは裏腹に、研究者たちは日本で原爆が製造できるとは思ってはいなかったらしい。その開発と挫折の道程」の著者・保阪正康氏は分析している。ニ号研究のほうは、昭和20(1945)年5月下旬に、仁科自身が陸軍に「ウラン鉱石すら入手できないようなこの状況ではもう無理である」と告げて、研究者たちも次々に疎開し、そのまま立ち消えてしまった。黒田麗(あきら)少将を部長に、(略)F号研究を受け持った。昭和20(1945)年7月21日、琵琶湖のホテルで話し合いの場が持たれている。(略)黒田は「できれば原子爆弾を作ってほしい」との発言を行った。(略)「理論的にはまったく可能だが、現状の日本の国力などから考えても無理だといってかまわないと思う」と、荒勝グループの研究者たちは声を揃えた。正式に中止の決定をしましょう、というのが荒勝らの一致した提案だったのである。P170より)そして、その2週間後には、広島に原爆が投下された。アメリカのハリー・トルーマン大統領が、広島に投下されたのは原子爆弾であると発表したのは、ワシントン時間で8月6日午前11時(日本時間7日午前1時)であった。(略)長文のこの声明は、アメリカがこの原子爆弾の開発製造のために、いかに国力の総てをつぎ込んできたかを詳細に述べた。(略)連合国各国がこの“偉業”を賞えていると、アメリカのラジオ放送は伝えた。(略)トルーマン大統領の声明が各国から賞えられるなかで、人類にとって原子爆弾の投下は汚点である、との意見はローマ法王庁ほか、わずかの機関からしか発表されなかった。(略)当時の日本国民はラジオでアメリカの短波放送を聞いたりすればすぐに逮捕されてしまう時代だから、こういう連合国や国際社会の動きなどはまったく知るよしもなかった。内閣情報局での会議、つまりこのニュースをいかに国民に伝えるかの会議では、陸海軍からの出向組は、「トルーマン声明は策略かもしれないではないか」とか、「原子爆弾だと伝えると、国民に衝撃を与え、戦争指導上問題がある」といった強硬意見が出された。(同「日本の原爆」より)「もしも日本がアメリカより先に原爆を完成させていたら?」という「IF」は、ときどき語られる。戦時下の昭和19(1944)年には、朝日新聞が「ウラニウム爆弾」について記事で紹介し、「新青年」という読み物雑誌には『桑港(サンフランシスコ)けし飛ぶ』と題した小説も掲載された。ウラン235を入手した日本では原子力の実用化に成功し、原子力飛行機で軽々と太平洋を横断し、敵国アメリカのサンフランシスコ上空8000メートルから原爆を投下する、という内容の小説だという。した記事や小説がきっかけで、「マッチ箱1つの大きさで大都市が吹っ飛ぶ爆弾」が発明され、日本は戦争に勝つという噂が日本国中に広まった。当時の状況からして、日本がアメリカより先に原爆を完成させていた可能性はない。容器の中に濃縮したウランを入れ、さらにその中に水を入れることで臨界させるというもので、いわば暴走した軽水炉のようなものであった。(略)しかし、同様の経緯である1999年9月の東海村JCO臨界事故により、殺傷力のある放射線が放出されることは明らかとなっている。(Wikiより)......つまり、完成させられないまでも、そのまま研究が進み、原材料が調達できていたら、実験段階で日本国内で悲惨な事故が起きていた可能性が高い。それは隠されただろう。1223名)も報道規制され、隠されたくらいだから。「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」と並べてはいけないこうした歴史に学ばず、2011年3月の原発爆発では、福島県は国に先がけて深刻な放射能漏れを知ったにもかかわらず、それを隠した。歴史は繰り返すというが、こんな歴史を繰り返していいはずがない。保阪正康氏は著書『日本の原爆』の最後で、非常に重要な指摘・主張をいくつもしている。原子力や核開発に対しての考え方の違いを超えて、多くの人たちが見落としがちな視点・視座だと思うので、いくつかをほぼそのままの内容で紹介しておきたい。......この構図の中には政治と軍事が科学者たちを下僕化したという現実と、政治が「平和利用」の名のもとに科学者を巧みに利用した現実が凝縮している。原子力の二つの顔(原子爆弾と原子力発電)は、単純に「悪魔と天使」とに二分できるものではない。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを並べて論じてはならない。ヒロシマ・ナガサキは基本的にはアメリカが爆弾を投下したという問題だが、フクシマは我々の国のシステムや技術、原発に対する考え方の歪みが起こしたものであり、「我々の国の責任問題」である。原爆製造計画では、軍事指導者が「聖戦完遂」の名のもとに軍事研究を要求し続けた。原子力発電は、軍事指導者に代わって、政治家や官僚が「平和利用」と「生活の向上」の名のもとに「電力というエネルギーの供給を」と訴え続けた。どちらの大義もその時代が要求する価値観でしかなく、歴史的普遍性に欠けている。日本での原爆製造計画が未遂に終わったために、我々は人類史の上で加害者にはならなかった。原発事故では、我々のこの時代そのものが、次世代への加害者になる可能性を抱えてしまった。我々が放射線をあびたとしても、それはそうしたシステムを許容した我々自身の責任である。次世代の人たちに放射能障害の危険性を残していいわけはない。原発爆発後の日本を見ていると、責任者が責任をとらないどころか、開き直って嘘の上塗りをし、それを国政が後押しする。システムの反省や改善どころか、さらなる欠陥や非合理、不正義を押し進める......。放射性廃物を永久処理する方法は未だに発見されていないし、地震の巣である日本では、放射性廃物を安全に保管できる施設は作れない。それがはっきり分かっている今も、後始末(廃炉と放射性廃物管理)ではなく、再稼働や、原発の輸出(!)などを押し進める。原発爆発でばらまいた放射性物質を含んだ土や瓦礫くずを健全な水源地にまで運んで埋めてしまおうなどという馬鹿げた計画を「環境省」がごり押しする。原発ビジネスとまったく同じ「国が税金を投入して業者を儲けさせる」システムで、「再生可能エネルギー」という新たな名のもとに、大規模環境破壊と国民への不要な経済負担を「国策」として進める。劣化しているように思えてならない。11:31ホッケーはラクロスよりマイナー?退職後、毎日、うちの前の畑でせっせと野菜作りをしているSさんの孫のゆいちゃんは、最近よくピンポ~ンとやってきて「み~ちゃんは?」とねだる。ゆいちゃんのお相手をするのが、み~の新しいお務めになっている。昼寝をしていたのにゆいちゃんのお相手に起こされて若干機嫌が悪いみ~そのゆいちゃんの両親はホッケーの選手だったそうで、Sさんはその関係からか、よく車で日本全国にホッケーの試合を応援しに行く。高速道路を使わず、車中泊しながらなので、一度出かけると数日戻って来ない。栃木県は自転車のロードレースとアイスホッケーが盛んだということは、ここ日光に引っ越して来てから知ったのだが、フィールドホッケーも盛んだそうで、今年は地元の今市高校が全国大会で優勝したという。先日のアジア大会でも日本は男女アベック優勝で、もっと話題になってもいいのに......とSさん。リオデジャネイロまで4大会連続五輪出場を果たしている女子に対し、男子は1968年メキシコ五輪を最後に出場がなく、影が薄かった。昨年6月に復帰したオランダ出身のアイクマン監督の下、海外遠征を重ねて強化。東京五輪にはすでに開催国枠での出場の権利があるが、弾みがつく初のアジア王者となり、主将の山下は「前半に4点を入れられ、負けてしまうと思った。それでも、最後まで走りきることだけを一生懸命やった」と興奮気味に語った。2018/09/02)祝!ホッケー日本代表3年次生の松本和将君がホッケーの日本代表としてサムライジャパンに選出されました。高校生では唯一の代表入りとなります。(今市高校WEBサイトより)フィールドホッケーという競技は世界的にはそこそこ競技人口も多いスポーツらしいし、日本でも、もっと競技人口が増えていけばいいのにねえ。いうわけで、フィールドホッケー部のある高校というのはどのくらいあるのか調べてみた。首都圏のみのデータだが、どんな部があるかというリストが⇒ここにあった。これはあるだろうなと思えるテニス部の有無を調べると、829校。逆に、テニス部のない高校があることに驚く。サッカー部は812校でテニス部のある学校とほぼ同じレベルだが、男子校と共学校だけなら95%なので、テニスより人気が高いといえそう。少ない部はどんなものかな。ゴルフなんて贅沢な大人のスポーツかなと思ったら、90校もある。重量挙げ部15校......体操部がかなり多いのは意外だった。学校外にクラブも多いだろうから、子どもの競技人口はかなりなものだろう。あと、「重量挙げ部」ってあるんだねえ。その他、これは少ないだろ、と思えるのをチェックしていったのだが、かなり意外な結果になった。馬術部16校......馬がいなければ成立しなさそうな馬術部のある高校が関東だけで16校もある。北海道とかならまだ分かるけど......。射撃部が26校というのも驚いた。高校生が銃を持てるのか?と疑問に思って少し調べてみたら、最初はビームライフルというのを使うらしい。いう資格を取って、教員が所持しているエアライフルを借りて本格的にライフル射撃を練習することもあるのだとか。自動車部というのもビックリ。工業高校なんかで自動車の修理を学んでいるとかかと思ったら、慶應義塾高校には本格的なモータースポーツの自動車部があった。他は、本田宗一郎杯Hondaエコマイレッジチャレンジという1リットルでどれだけの距離走れるか、というレースに参加するための部活動、というのも多いらしい。セパタクローとかカバディとか、そういうレベルのマイナースポーツを一瞬思い浮かべたのだが、世界的にはかなり競技人口があるらしい。ラクロス部より全然少ないの?これはビックリだ。いうことは、オリンピック代表になるのも競争率低い。サッカー部の1.8%。部員数にしたら1%を切っているんじゃないだろうか。単純に考えても、サッカーで日本代表になるより100倍可能性が高い。それでも、アジア大会で男女ともに優勝するんだから、すごいじゃないか。考えてみると、サッカーやラグビーに比べたら、身体のぶつかり合いは少ないだろうし、背が低くてもマイナス要因にはならない。日本人向きの競技なのだろう。競技人口増やせばいいのに。今市高校と富岡高校を結ぶバドミントンちなみに、今市高校のスポーツ系部活動部員数を見ると、バドミントン部もかなり多い。~トナミ運輸と進んでバドミントン選手として活躍。2位などの成績を残している。三協アルミでバドミントンダブルス選手として活躍していた麻紀さんと結婚した。娘の優・彩姉妹をバドミントン選手として育てたが、2011年、福島第一原発の爆発で富岡高校は校舎を失い、生徒はバラバラに。ジュニア選手権では桃田賢斗を日本勢初の優勝に導いた。富岡中学~富岡高校で、大堀均氏の指導を受けている。栃木県のバドミントン関係者の多くは、大堀ファミリーが「栃木県」と関係がないように報じられることに複雑な思いを抱いているらしい。そんな話を知って、富岡高校や富岡町は今どうなっているのか、ちょっと調べてみた。川内村にはスーパーもDIY店もないから、村民の多くは富岡が生活拠点だった。富岡に職場を持っている人たちも多かった。僕らも富岡にはよく買い物に行ったので想い出はたくさんある。Googleマップで見ると、富岡高校は⇒こんな感じになっている。富岡高校だけでなく、原発爆発で立ち入りが規制された区域にあった双葉郡の各高校の生徒は、福島県内各地8校に分散させられ、(サテライト校、などと口当たりのいい言葉を使っているが)もともとの校舎には通えない「名前だけの高校」になった。富岡高校卒業」などと書いているが、富岡高校は「物理的」には2011年3月以降は存在していないのだ。2018年現在の規制範囲(Clickで拡大)上の図を見れば分かるように、富岡町は避難指示解除されたエリアが多いが、普通の町に戻るのは、僕らが生きている間は無理だろう。富岡高校は、今は「物理的」にだけでなく、「名義上」も、もうない。「休校」となっているが、事実上は消滅したといえる。2015年には広野町に福島県立ふたば未来学園高等学校が開校したので、今後も「富岡高校」として復活することはないだろう。廃校ではなく「休校」としているのは、富岡町民らの心情を配慮してのことと思う。そもそも、原発爆発の前から双葉郡の高校は過疎問題に直面していた。富岡高校は普通科を廃し、Jビレッジなどとの連携を図って、スポーツに特化した学校をめざしていた。川内村には富岡高校川内分校があったが、それも原発爆発の前に廃校になっている。今後はふたば未来学園高等学校の関連などで、いろんなところからの金がどこにどう流れて、育成費やら設備投資やらに使われ......みたいなことが内輪の話題として進行していくのだろうと想像する。僕らは川内村から日光に移り住んで、いちばん近い高校が富岡高校から今市高校になった。この2つの高校を結ぶキーワードがバドミントンだったというのが面白い。それにしても、スポーツの世界で上に行くのは大変なことなんだと改めて思う。裏には、メディアが取り上げないいろんなドラマが隠れている。芸能界もそうだし、人生、社会的な成功や名声を得る裏のドラマに耐えられない「弱い」人たちのほうが幸せな人たちなのかもしれない。......なんてことをふと思ったのだった。颱風チェービーが関西方面に与えた被害は凄まじかった。関空では滑走路が1つ海水に冠水して使えなくなっただけでなく、唯一と言ってもいいアクセスルートである橋にタンカーが衝突して壊れ、3000人以上が孤立した。橋を渡らないと行けない場所に巨大空港というのはどうなのかと改めて思った人は多いと思うが、これを見てすぐに思い出したのは関西電力管内の原発だ。橋を渡らないとたどり着けないとか、トンネルがいくつもある一本道しかアクセスルートがないという立地ばかりなのだ。上に示したのは関西電力美浜原発の立地(Googleマップより)。この美浜原発をかつて見学に行った人は、社員とのこんなやりとりを覚えているという。例外的に比較的交通の便がいい場所に建っていたが、それでも外からの物資搬入さえままならなかった。バッテリーを運び込むことさえできず、最後は駐車場に停まっていた職員らの自家用車からバッテリーをかき集めて計測機器を動かそうとするという落語のような事態になっていた。海岸沿いの崖っぷち道路、トンネル、海を渡る橋などを通らなければたどり着けない場所にある原発で事故が起きたとき、どう手当てするのか。お手上げ状態になることは目に見えている。今の日本は、こういうお粗末な国なのだということを自覚した上で、我々庶民は、最大限の「危機管理」意識を持たないといけない、ってことなのだ。北海道の地震が冬に起きていたら?で、チェービーが去ったと思ったら、今度は北海道で最大震度7の地震が発生。(厚真町)が大ダメージを受けて発電不能になり、一時は北海道内すべてが停電したという。これが冬だったら、一体何人が凍死していたことか。北海道で震度7が観察されたのは記録が残っている限り初めてだというが、もはや日本列島は今まで数十年とは違う時間に突入している。地球全体が地殻変動期に入り、異常気象も日常的に起きるようになったと認識すべきだろう。その認識がきちんとできない人たちにこれ以上政治や企業経営を任せていると、本当にとんでもないことになる。外部からの電源供給ができなくなり、非常用電源(ディーゼル発電機6台)に切り替わった。泊村の震度はわずか2だったが、北海道全体の送電系統がバランスを失い、一斉停電したからだ。3号機が再稼働したため、札幌の中心部や旭川の一部で電気が復旧し始めると同時に、水力発電所からの送電も使えることが分かり、泊原発にも電気が供給されるようになって事なきを得た。泊原発の非常用電源の燃料は何日分あったのだろうか。一部報道では1週間分だというのだが、そんな程度でいいのだろうか。「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。Aera.com)で、この期に及んで「原発を止めているから北海道内で大規模停電が起きたのだ」などととんでもない無知を晒している人たちがいる。止まっているから大ごとにならなかったのであって、稼働中の原発で外部電源喪失が起きたら、現場での緊張は比較にならないほど高まった。原発反対派の人たちの中にも「だから風力や太陽光を増やすべきだ」と、これまた無知をさらけ出す人たちがいる。風力発電は風だけで発電しているわけではない。外部電源が途絶えれば方向制御などができなくなり、風力発電そのものを止めるしかなくなる。実際、3.11のときには停電とともに風力発電所の風車はすべて止まり、長期間動かせなかった。送電網の受給バランスを取るのは電力会社にとってもハイレベルな技術を要することで、不安定な風力や太陽光だけで送電を維持することはできない。火力や水力など、人為的に完全コントロールできる発電リソースが必須なのだ。した基本的な知識もないままにいい加減なことを言う政治家や評論家の罪は深い。低エネルギー社会への構造転換」をAmazonで注文した。「状態=きれい」という古書を買ったのだが、届いた本はほとんどのページに鉛筆で書き込みがあって、付箋紙まで貼ってあった。どこが「きれい」なんだよとムッとしたが、まあ、これも「もったいない精神」のリユースだから我慢我慢と言いきかせながら読んでいる。前半部分はエントロピーとエネルギーの基本的な話が中心なので読み飛ばす。類書がうちにはごまんとある。興味深かったのは主に後半部分だ。(株)専務取締役、現在は川崎地質(株)技術本部顧問......という経歴で、地質学や資源物理学のプロ中のプロ。それだけに、地下資源が今後どうなっていくかの予測や、現在いろいろいわれている新エネルギーに将来性はあるのかという話には説得力がある。僕は当初「石油文明はなぜ終わるか」というタイトルに若干の違和感を抱いていた。石油は有限な資源なんだから、いつかは枯渇するのはあたりまえのことで、「なぜ」もなにもないだろうと思ったからだ。この本の後半部分を読んで、自分も含めて、結局は「石油はいつかはなくなるけれど、自分が死んだ後の話だから、知ったこっちゃない」と思っている人がほとんどなんだろうなあと、改めて思い知らされた。第6章「石油の代替エネルギー探し」の冒頭に、国際エネルギー機関(IEA)が2012年に発表した石油生産予測と、その予測がいかに甘いかを指摘したアントニオ・チェリエル(理論物理学)が提唱する「オイルクラッシュ」予測モデルを比較して、こうまとめている。生産量が年々増え続けることになっているが、そんなことは石油鉱業現場に携わったプロとしては到底考えられない。(『石油文明はなぜ終わるか』85ページより)↑しかしこの図をよく見ると、左側の生産量ゲージの目盛りが一致していない。(従来型石油生産量)が急激に減ることは認めていることだ。その上で、IEAは「新しい油田が見つかり、採掘技術も上がるし、オイルシェールなどもあるから大丈夫」といっている。見てきたプロが警告しているのだ。エントロピーとEPR(エネルギー収支比)エントロピーの低い在来型石油/ガスは、少ないエネルギーで生産できます。抗井掘削すれば自噴する勢いです。エントロピーの高いシェールオイル/ガスを生産するには、タコ足状に水平抗井掘削し、水圧粉砕で導通路を作り、薬物投入して石油/ガスの流動をよくして、すなわち大量のエネルギーを使って地下水汚染を起こして、環境の修復にエネルギーを追加使用しなければなりません。そのため、EPRが非常に悪くなります。(同書88ページより)本書にはエントロピーとEPRという言葉が何度も出てくる。エントロピーについてはすでにしつこいくらい書いてきたが、この言葉を聞いたり見たりするだけでアレルギー反応を起こす人がいるくらいで、なかなか理解してもらえない。EPRも多くの人にとって耳慣れない、というか理解しようとさえ思えない言葉ではないだろうか。そもそも違う意味での同じ言葉がこんなにあるのだ。ratio)エネルギー収支比とは何かについて、簡単に確認しておこう。エネルギーはどんなに巨大であっても、それを人間が生活に利用できなければ意味がない。昨今さかんにいわれている未来像のひとつに「水素エネルギー社会」というのがあるが、水素は石油のように最初から固まって存在しているわけではなく、水を電気分解して得る。水を「電気」分解する際には当然電気エネルギーを使う。その電力をどこから得るのかが問題で、石油や石炭などの地下資源を燃やして得られる電力を使ったら意味がない。その電力をそのまま使ったほうがいいに決まっている。要するに、「人間が利用できる形のエネルギー」を得るために投入するエネルギーというものが必ずある。得られるエネルギーより投入するエネルギーのほうが大きすぎれば意味がない。投資エネルギー」)がEPR(エネルギー収支比)だ。この比率が高いほど使いやすく有益なエネルギーということになる。現代石油文明を支える一次エネルギーのEPRは10が限界で、それ以下になると文明を維持することはできない(使いものにならない)といわれている。石油1を投入して作った掘削井で石油100を得られる油田なら、EPRは100÷1でほぼ100になる。石油100に相当するオイルシェールを得るために石油を50使い、得られたオイルシェールを石油並みに精製するのにさらに50の石油を使ったとしたら、最後に得られたエネルギーが石油100に相当するとしても、それを得る段階ですでに石油100を使い果たしているわけで、EPRはほぼ1となり、石油文明を支えることはできない。IEAが非従来型石油に期待しすぎているという批判は当然だろう。EPAを無視しているからだ。オイルシェールやオイルサンドに潜在的なエネルギーが秘められているとしても、それを利用するまでの過程で良質のエネルギーを大量に使ってしまったのでは、なんのために採掘しているのか分からない。現代石油文明を維持するのに必要なエネルギーの質「EPR10以上」を---の境界線で示した最近発見された石油のEPRが8と著しく低いのは、ほとんどが水深2000m以上の大水深海域での発見なので、採掘・精製までの投入エネルギーが高いからだ。EPRはコストに直結する。太陽光発電のコストが高いのはEPRが低いからで、補助金・助成金をつけなければ他のエネルギーと競争できない。一つ重要なのはエントロピーで、これは「乱雑さの度合」とか「汚れ」などと説明される。太陽電池の原材料として一般的なシリコン(ケイ素)は、世界中に大量に散らばっているが、一か所にかたまって存在しているわけではないので、集めて精製して......という工程で大量のエネルギーを使う。これを「エントロピーが高い」状態という。掘削しただけで自噴してくるような油田は、エネルギーをかけずとも高いエネルギーを得られる物質が存在しているわけで、これを「エントロピーが低い」状態という。物質やエネルギーは、利用すれば必ずエントロピーが増える(熱力学第二法則=エントロピー増大の法則)。石油を燃やして電力を得たりエンジンを動かしたりすれば、後には排ガスや熱などが残るが、それらは利用価値が下がる(エントロピーが増える)。活動の結果出た廃物を再利用(リサイクル)するというのは、高エントロピーのものを低エントロピーにするわけで、その過程でさらに新たなエネルギーや資源が必要となる。循環などに乗せて宇宙空間に熱として捨てるしかない。不可能になる(エントロピー環境論)。エネルギー資源のEPRを考える場合、投入エネルギーには、利用後に出た廃物を処理するためのエネルギーや環境を破壊しないための措置に必要なエネルギーも考慮しなければいけない。上の一覧で原子力のEPRが5と評価されているが、放射性廃物の処分が不可能であり、その管理に半永久的に良質のエネルギーを投入し続けなければならないことを考慮に入れれば、5も怪しいし、そもそもエネルギーとして考えてはいけない。シェールオイル/ガスの生産は、従来型油田のようなプラトー(同規模の生産量が持続する期間)がなく、米国最大のシェールフィールドの例で、1年目で69%、2年目で39%、3年目で26%にまで減衰しているという。そのため、通常は15年といわれるシェールオイル/ガスの設備償却期間を待たずに生産できなくなることもある、と。いうものに対して今後も生産量が増え続けるという予測はあまりに楽観的すぎる、というわけだ。ちなみに上図で地熱はEPRが低く出ているが、一度設備投資すると、上図の左側に並ぶ地下資源のように枯渇の心配がほぼなく、永続的にエネルギーが得られる(プラトーが極めて長い)という長所がある。地産地消エネルギーとして有望だと考えられる所以だ。僕も含めて、漠然と「自分が生きているうちは大丈夫だろう」と思っている人たちは、石油がもう減産時期に入ったことだけは間違いないと認識しておかないといけない。若い世代、そしてこれから生まれてくる世代の人間は、確実に「石油が足りなくなる時代」を生きることになる。それを踏まえた上で、いい加減な楽観論を語る覚悟があるのか、ということだ。田村氏は様々なデータを踏まえながら、ザックリと以下のように論考していく。人類社会は、約1万年前に農業革命で森林エネルギーを使うことを覚え、約300年前の産業革命で化石燃料地下資源を利用することを覚えた。化石燃料の利用により食糧の増産が可能となり、人口が急増した。石油ピークを過ぎて、これからは化石燃料が減産していく時代になる。石油の次に天然ガスが、次いで2025年頃には石炭もピークに達する。石油ピーク後の各エネルギーのEPRは加速度的に低下し、使えるエネルギー(正味のエネルギー)が減少する。2055年には、石油と天然ガスの残存熱量が現在の森林が持つ熱量とほぼ同じくらいまで減る。石炭はまだ残っているが、石油が使えなくなると輸送コストなども上がるので、石炭のEPRが今のように高い水準を保てない。結果、18世紀半ばに起きた産業革命に始まる石油文明は、およそ300年で終焉を迎える。石油が使えなくなった時代の人口は、現在のおよそ3分の1くらいに減る。その後は森林エネルギーの利用に戻らざるを得ないが、石油文明時代に培った技術遺産があるので、自然エネルギーを利用した「科学的に進化した森林エネルギー」利用になっているはず。した「進化した森林エネルギー」を利用するのに、雨量が多く森林面積も多い日本の風土は向いている。持続可能な社会とはこうした現実を受け入れ、石油がなくなった後も人類がそれなりに平穏で安全な社会を構築し、そこそこ幸福な暮らしが営めるためにはどうすればいいのか。ここからは、田村氏の言葉をいくつか抜き出してみる。持続可能な社会とは、モノの循環型社会だけでなく、地球の生態系の多様性が健全で、将来の世代にも引き継がれていく社会。工業的な大規模農業は、安い石油に依存しすぎている点、生態系に悪影響を与えている点、水を大量に利用する点で、今後は持続できない。放射性廃棄物の処理を将来世代に押しつけたり、工業的な大規模太陽光発電を各地に建設することも、持続可能社会の理念とは相容れない。持続可能な社会では、自然から一方的に収奪したエネルギー、資源に依存するのではなく、自然が循環してくれるエネルギーが基盤エネルギーとなる。利欲のために自然を支配する論理ではなく、自然から学び、自然と共生する論理・心の持ち方に戻ることが決定的に重要。原発は、今廃炉を始めても、終了するときには化石燃料は減耗していてほとんど使えない。今止めなくていつ止めるのか。これらはすべてまともな神経の識者たちから言い尽くされたことなのだが、どれだけ言葉を尽くして説明しても、なんとなく今の社会が永続的に続く、少なくとも自分が生きている間や自分の子どもの世代くらいまでは大丈夫だと思いこんでいる人がなんと多いことか。田村氏は1943年生まれで今年75歳。僕は1955年生まれで今63歳。残りの人生の間に、石油が足りなくなり、石油を奪い合う阿鼻叫喚の世界を見ないで死ねるかもしれない。今、20代、30代の人たちはそうはいかないだろう。10代は相当厳しい世の中を生きなければならない。その若い世代が、デタラメな政治を容認し、それどころか応援している人も少なくないことがやりきれない。日本が何か特別な国であるかのように思い込むことは危険な要素を妊んでいるが、自分が生まれたこの日本列島という風土を愛する気持ちは自然なことだろう。「愛国」を訴えるなら、「進化した森林エネルギーを利用するのに、雨量が多く森林面積も多い日本の風土は向いている」ということの意味をもっと真剣に考えるべきだ。Amazonで買えます。ご一読を30代のときに書いたこの小説を思い出した。21:06なぜメディアは気を緩めていたのか西日本豪雨被害の凄まじさが、当初、首都圏をはじめ、東日本の人びとにはなかなか伝わらなかった。その一因は、テレビの報道があまりにもおざなりだったからだ。テロップを出しっぱなし。け入れ』なんてやっていた。それ「今じゃないでしょ」。民放も平然と長時間音楽特番を続けていたり、グルメ番組だのアニメだのを流していた。設置されていない段階で災害情報特番を組むことはないというのがテレビ業界の常識なのだろうか。気象庁が異例の緊急記者会見を開いて警告を発した7月5日から政府が緊急災害対策本部を設置した7月8日までの4日間を時系列で振り返ってみよう。北海道南西部を中心に早朝から大雨被害が続々発生。八雲町の道央自動車道で50mに渡って土砂崩れ。奥尻町でも土砂崩れが派生し80戸停電。男性作業員3人が排水管に流され1人死亡。午後の時点で、避難指示・勧告が出されたのは計3府県15市町の約20万人。神戸市灘区の神戸大で3階建て校舎の裏斜面で土砂崩れ。大学は避難勧告を受け、休校に。気象庁が緊急記者会見を開き、「8日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがある。大阪、兵庫など3府県約20万人に避難勧告が出るそんな中、議員会館内で自民党議員約50人が「赤坂自民亭」なる酒宴を開き、20.30頃、安倍首相も参加。酒宴の様子を写した写真をツイッターに投稿し、「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!まさに自由民主党」などとツイート。「岸田支持」など9月に迫った自民党総裁選を題材にしたジョークが飛び交った。ちなみに出席議員の大半は結局、獺祭と賀茂鶴の両方を飲む羽目になったという。乾杯のあいさつは竹下亘総務会長が務め、「自民亭の女将」でもある上川陽子法相の発声で「万歳」をした。オウム死刑囚7人の死刑執行が始まる。テレビでは「今、また死刑が執行されました」とリアルタイムでトップ報道し、死刑囚の顔写真に「執行」とマークを打っていくなどの扇情的な演出。京都、兵庫に大雨特別警報。1日で8府県に大雨特別警報が発表される異常事態に。アルミ産業」の工場が爆発し、延焼や爆風で広範囲の建物に被害。少なくとも住民ら十数人がけが。首相が官邸を出て、11.49東京・富ケ谷の私邸着。(約8900世帯)で、付近を流れる高梁川支流の決壊で約4500棟が冠水。朝の時点で建物の屋上などに1000人以上が取り残されているとの情報。官邸を出て私邸へ帰宅。以後、来客なく私邸内で過ごす5日夜の「赤坂自民亭」での浮かれた写真が出席者自らの手でツイッターに投稿されたことで後に大炎上したわけだが、あれだけならまだ「あの時点ではこれだけ深刻な被害は予想できなかった」という言い訳もあったかもしれない。設置するのが翌々日というのはどういうことだろうか。被害が深刻化する中でオウム死刑囚の死刑執行を行い、それが「電波ジャック」のようになってテレビの災害情報報道が追いやられたのも解せない。7月3日、7人の死刑執行にはんこを押して命令を下した上川法務大臣が、死刑執行前夜に酒盛りに参加して万歳の音頭を取っていたという神経も信じられない。税金の使い方をなんとかしてくれ「国」とはなんだろう。「国を守る」とはどういうことだろう。政府は13日の閣議で、西日本を中心とする豪雨被害の緊急支援のため、予備費20億848万円の拠出を決定した。麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「被災者の生活に不可欠な水、食料、クーラー、仮設トイレといった物資を緊急調達する」と使途を説明した。2018/07/13)......ため息......。20億円とはどのくらいの金額なのか?自衛隊の10式戦車は1台10億円。この戦車2台分が20億円。(領収書なし)は56億円。もんじゅ維持費(廃炉が決まっても、冷やし続けなければ爆発)が年間200億円。今までにもんじゅに投じた額は約1兆2千億円。楢葉町の沖合約20キロの海上に「東北復興の礎に」と建てた出力2000kwと5000kw、7000kwの3基の風車と変電所の建設費が585億円。経産省によると、この3基の風車の設備利用率は、2000kw風車が34%、5000kw風車(運用開始の2017年2月以降)が12%、7000kw風車が2%。2018/07/11)これはテスト段階で、商用利用には至っていない。585億円かけて、まだ何にも役に立っていない。このまま計画凍結となれば、巨額の金を使って海に巨大なゴミを置いただけということになる。30%程度の設備利用率が達成できたとしても、投資額を発電「実績」で回収できるとは思えない。維持費もかかるし、修繕するのも洋上なら簡単ではない。すべてが順調にいったとして、5000kw級の巨大風車が風次第で発電したりしなかったりを繰り返すのだ。暴風で止めるとき)の調整は火力発電所が担わなければならないわけで、火力発電の燃費が悪くなる。この不安定な博打発電のために、すべての国民は再エネ賦課金を電気料金に上乗せさせられている。......とまあ、こんなことやあんなことに使われた金額と比べての20億円という金額を噛みしめてみたい。いえば、「被災者の生活に不可欠な水、食料、クーラー、仮設トイレといった物資を緊急調達する」というが、そんなものは常に準備できていなければならない。⇒これをぜひ読んでおきたい。イタリアの避難所に被災後真っ先に届く1つめはトイレ。それも日本でよく見る昔の公衆電話ボックスのような狭いものではなく、車椅子対応のものもある広いユニット。2つめは巨大なキッチンカー。1台で1時間に1000食提供できる能力を持つキッチンカーで温かな食事を提供。最初は簡易ベッドが、1週間後くらいにはマットレスのある普通のベッドが届く。これらの物資はコンテナに収納されて常に待機しているので、災害が発生したらすぐに運べる。コンテナなので屋外にそのまま置けるから、体育館などの施設が物資で埋まって混乱することもない。リスク対策.com)普通に考えればあたりまえのことなのに、何度も大災害に見舞われながら日本はなぜこうした「あたりまえの対策」「合理的な行動」ができないのか。日銀が買い支え続けて維持している株価も、もうすぐ出口を失い、破綻する。なると、もうどうにもならない「弱り目に祟り目」状態になる。中、日本は世界に向かって「助けてください」と泣きつく弱小国になり果てるだろう。「赤坂自民亭」を非難するだけでなく、いつまで経っても学ばない、まともな税金の使い方をしない政治に一刻も早くNOを突きつけない限り、この国は思っているよりずっと早く崩壊する。その映像をテレビで見てすぐに、僕たちは川内村の家から逃げ出し、川崎市の仕事場に避難した。あの日からちょうど7年が経った。今ではメディアも特集などを組むことは少なくなり、今年は森友文書書き換え問題などに食われている(あれもまた国家の根幹を揺るがすとんでもない事件だが)。一昨日の『報道ステーション』で、1Fの廃炉がいかに困難かという問題を特集していた。久しぶりに見る増田尚宏氏の苦渋に満ちた顔。この人がこの日記に登場するのは何回目だろうか。2015年の⇒この日記を読んでいただきたい。2015年3月、NHKの海外向け放送にてインタビューに答える増田尚宏氏2015年、このインタビューで増田氏はこう語っている。溶融燃料についてはわからない。30メータ上方から遠隔操作で取り除く必要があるが、そういった種類の技術は持っておらず、存在しない。(政府は廃炉作業を2020年に始める意向だとしているが)それはとてつもないチャレンジと言える。正直に言って、私はそれが可能だとは言えない。不可能だとも言いたくない。すればよいか教えてくれる教科書はない。私は、ステップごとに決定を下さなければならないわけだが、正直に申し上げて、私が正しい決定をするということは約束できない。国内で放送されないと知っていたからか、かなり正直に胸の内を吐露している。それが、3年経った現在では、こう答えている。使用済み燃料を取り除くことは責任を持ってやらなくてはならない。やればできるものだと思っている。この言葉の間にはいくつかの言い訳や説明が挟まれていたが、要するに「できる」「やらなければならない」と言いきっている。3年前には「溶融燃料(デブリ)についてはわからない。形状や強度は不明」と言っていたが、今ではデブリの状態が想像以上にひどい状況だということが分かってきている。優秀な専門家である彼には、デブリの取り出しなどとうていできないと分かっている。組織人として「取り出さなければならない」「やればできると信じている」などと答えなければならない立場に置かれていることの苦しさが、最後には悲鳴にも聞こえるような大きな声での叫びとなって絞り出されたように見えた。増田氏は東電にとって、いや、日本の原子力業界にとってかけがえのない人材だ。彼のスーパーマン的な活躍がなければ、1F同様、2Fも爆発していただろう。7年前、彼が2Fの所長だったことは本当に幸運だった。その彼も、この数年で顔つきがだいぶ変わったように感じる。どれだけ辛い人生を歩んでいることか、察するに余りある。(初代)委員長は、相変わらずのシニカルな表情でこう言ってのけた。廃炉現場の最高責任者に任命され、今も現場を指揮している増田氏と、規制委員長を辞めた田中氏の立場の違いがはっきり見て取れる。人間としては増田氏のほうを信頼したいが、この点に関しては、田中氏の言うことが正しい。「そういうことを言うこと自体が国民に変な希望を与える」という発言のときは、「幻想」と言いかけたのを、少し考えてから「変な希望」と言い換えていた。圧力容器を突き破って底まで全量溶け落ちたデブリを遠隔操作で取り出すなどという技術は存在しない。そもそも、取り出せたとしても、置き場所がないのだ。形のある使用済み核燃料でさえ保管場所がないのに、不定形になったデブリをどこでどうやって保管するというのか。これ以上、デブリの取り出しにこだわるのは、莫大な金をかけてリスクを拡大するだけの愚行だ。デブリは取り出せないし、今は取り出そうとしてはいけない。すれば今よりひどい状態にならないで長期間、ある程度の安全を得られるかを、合理的に考えなければいけない。そんなことは、誰が考えたって自明の理だ。できないことを「そのうちできるだろう」「なんとかなるんじゃないか」といって無理矢理金を投入して始めてしまい、取り返しのつかないことに追い込まれるのは原子力発電事業そのものの構図だ。出てくる核廃物の処理や保管技術がないままに原子力発電所を作り、今なお、この根本的な解決方法は存在しない。日本国内だけでも、行き場のない使用済み核燃料が発電所内にごっそり置かれたままだ。技術が存在しないどころか、エントロピー増大則に従うしかない物理世界(我々が生きているこの地球上)では、核廃物の根本的な処分方法は今後も見つからないだろう。できないことをしてはいけない──このあたりまえのことを無視するとどんな結果になるか、すでに手痛く体験したことなのに、なぜこの期に及んでまで、謙虚になれない、合理的に判断できないのだろう。3年前の増田氏の言葉と今の増田氏の言葉を比較すると、絶望的な状況はますますはっきりしてきたのに、逆に正直に答えることはできなくなったという悲しい現実が見える。増田氏の「組織人」としての苦悩は痛いほど分かるが、とにもかくにも、彼の上で命令を下す人たちがきちんとした判断を下さず逃げてばかりいる限り、増田氏の高い能力も、今後変な方向に向かいかねない。それこそ、3年前の彼が漏らした「私は、ステップごとに決定を下さなければならないわけだが、正直に申し上げて、私が正しい決定をするということは約束できない」という言葉の重みが、ますます深刻なものになっているのだ。その闇の深さ、問題の大きさを、現場の人たちだけに押しつけず、我々一般人も、少しは共有すべきではないか。次の選挙のときには、このことをぜひ思い出してほしい。しようもない破局が訪れる前に、どうせ自分は死んでしまうだろう、という「食い逃げ」の人生でいいのか、と自問自答してみようではないか。聖徳太子という人物はいなかった、という学説が複数出てきて、もうすぐ日本史の教科書からこの名称が消えるだろうといわれている。聖徳太子というのは後世でつけられた名で、当時の名前は「厩戸王(うまやとおう)」、より正確には「厩戸豊聡耳皇子(うまやとのとよとみみのみこ)」といい、574~622年に実在した人物とされている。用明天皇(518~587年)の皇子で、母は蘇我稲目(そがのいなめ)の孫にあたる穴穂部間人皇女(あなほべのはしひとのひめみこ)。19歳で推古天皇(554~628年)の摂政となって政治にあたった......と、このことについては極端な異論はないようだ。建立)」など、従来の歴史教科書に書かれていたことをすべてやったということに対しては、証拠となる資料がなく、大いに疑問視されるようになった。聖徳太子というのは、いろんな偉業を成し遂げたから「聖徳太子」(聖なる徳を持つ偉大な皇子)なのであり、その実体(実在の人物)とされる厩戸王がそれらを成し遂げたのではない、とすれば、「聖徳太子」なるスーパーヒーローは存在しなかったといえる......という論法が出てきたのだ。らが、宮中で蘇我入鹿を暗殺して、当時権勢を誇っていた蘇我氏(蘇我本宗家)を滅ぼした。僕らが小学生、中学生のときは、たしかこれを「大化の改新」として習った。これを習ったときも、よくある政治クーデターなのに、なぜこれだけ「改新」と呼ぶのだろう、と疑問を抱いたのを覚えている。......と、なんか悪者イメージになっていて、倒した側は中大兄皇子......って、なんか名前からして後世で書き換えられているんじゃないかとも思った。今はこのクーデターのことは「乙巳の変(いっしのへん、おっしのへん)」と呼び、その翌年646年に出された「改新の詔」を皮切りに、それまでの豪族支配から天皇中心の律令国家成立の流れを「大化の改新」と呼んでいるらしい。(ただし、改新の詔の内容は日本書紀編纂のときに書き換えられ粉飾されている)で、この「大化の改新」後、すんなり天皇中心の律令政治が始まったかというとそうはいかず、672年には天皇家内部で後継者争いによる内乱(壬申の乱)が起きる。その後、720年に日本書紀が編纂され、そこで初めて聖徳太子なる人物像が登場する。血で血を洗うようなドロドロした抗争が続いた後、ようやく安定しかけた政権にとって、天皇家による統治を正当なものであるという印象を与える必要があった。中でも主流となっているようだ。政権を握りたい勢力が対抗勢力や邪魔者、ときには先住民を殺して権力を握る──これは古今東西、常に繰り返されてきたことで、少しも珍しいことではない。して定着させるのも同様だ。日本史ではよく「○○の乱」「○○の変」という名称の戦争やテロが登場するが、これが○○「征伐」とか「平定」なんて名称になっているときは要注意だ。悪いやつを鎮圧したのだ(征伐)、乱れていたのを沈静化させて平和にしたのだ(平定)、という印象操作だからだ。大化の「改新」の時代は1400年近く前のことで、当時の権力者闘争の実相や庶民の暮らしぶりなどは正確には「分からない」というのが学術的には正直な態度だろう。少なくとも「聖徳太子」という人物が数々の改革を行ったというような記述を日本史から外すことは正しい。いう言葉にも、子供の頃からずっと違和感を抱いていた。武力クーデターなのに、なぜ「乱」とか「戦争」といわずに「維新」というのだろう、と。その後の政権、権力者たちにとって、あれを「正しいものだった」「旧悪を一新するものだった」というイメージ戦略が必要だったのだろうな、ということは感じていたが、恥ずかしながら、この歳になるまで真剣に調べたり学んだりしてこなかった。あまりにも生々しくて、知ることが楽しくないという理由もある。楽しく、苦しまずに生きていたほうが楽だもの......。年表を作成しているのだが、明治初期の作品記録がまったく空白なのだ。明治に入る前、最後に分かっている作品は、慶應元(1865)年、沢井八幡神社に奉納された狛犬で、このとき利平61歳、寅吉は21歳だった。利平が亡くなるのは明治21(1888)年8月1日で83歳。明治に入っても20年以上生きていて、その時期、弟子の寅吉は20代~40代だから、石工として存分に腕をふるえる時期だった。関和神社(白河市)の狛犬(銘なし)で、このとき寅吉はすでに43歳になっている。この間、利平と寅吉の師弟がほとんど作品を作っていないというのはどういうことなのか?その答えの一つが廃仏毀釈だろう。明治になってから世の中の空気がガラッと変わってしまった。江戸末期までは盛りあがっていた庶民の文化創造力が一気に押しつぶされていた......そう考えるしかない。そこで、当時の空気を知るために、幕末から明治にかけての日本史を勉強し直しているという次第だ。冒頭に写っている3冊はいずれも「明治維新」についての通説に疑問を呈し、今の日本近代史は「薩長史観」で歪曲されていると主張している本だ。著者たちの立ち位置は少しずつ違う。主観的な表現や断定論調が多くて、そのまま鵜呑みにするとまずいな、と感じる箇所がまま見うけられるのも共通している。3人とも「テロ行為を美化してはいけない」ということを明言している。維新の精神的支柱とまでいわれる吉田松陰が、事あるごとにどれほど暗殺を主張したか、それゆえに当の長州藩がいかにこの男に手を焼いたか、はたまたどういう対外侵略思想をもっていたか、もうそろそろ実像を知っておくべきであろう。(略)私はテロリズムは断固容認しない。テロを容認しないことが、当時も今も正義の一つであると信じている。原田伊織、ダイヤモンド社、2016)江戸時代を無批判に称揚するのは危険だろう。あの265年間が、高く評価すべき実績を残したということは、いかにしても否定できない。そのなかで最も重要なものは、平和であり、治安のよさであり、それらを支えた道徳である。慶喜がロッシュの意見に動かされ、抗戦を開始していたら、(略)旧幕府軍の主力となったフランスと、新政府軍の主力となったイギリスが、日本を二つに分割していた可能性が高い。y、2016)卑劣な暗殺をも正当化するような「物語」がまかり通ってしまえば、日本をふたたび亡国に導かざるを得ないと、著者は真剣に危惧する。実際、「物語」の枠組みに従って、薩摩や長州のテロ行為をも正当化し続けてきたことが、昭和になって軍部や右翼によるテロリズムの横行を生んだのではなかったか。戦後においてもなお、(略)立憲主義もないがしろにするという、現在の政府与党の姿勢を許すことにつながっているのではないのか。関良基、作品社、2016)奇しくも3冊とも2016年に刊行されている。いう「薩長史観」を見直すべきだ、と主張する本がいろいろ出版されている。今の日本が極めて危うい状況にあることを知っている人たちが、声を上げている。明治「維新」の時代は、わずか150年前である。大化の「改新」の飛鳥時代とは違い、一次資料も豊富に残っている。それなのに、明治政府による歴史改変粉飾イメージ戦略が今なお日本人の心を支配している。これは国としても極めて恥ずかしいことだ。関氏は『赤松小三郎と~』の中で、こう述べている。日本には、太平洋戦争以前にも、世界を相手に戦争をして敗北したという経験を持つ人びとがいた。他でもない、維新政府の長州の元勲たちだ。長州は下関戦争で、英仏蘭米の四か国と戦い、散々に敗北した。外では覇権国に従属しつつ、内では専制的にふるまうというレジームは、1945年の太平洋戦争の敗戦によって生じたものではなく、1864年の下関戦争の敗戦によって発生したのである。それは「長州レジーム」と呼ぶべき、明治維新以来の特質なのだ。(略)安倍首相は、「戦後レジーム」によって日本が汚されたと悲観する必要はないのである。GHQが行った「改革」など、明治維新がつくりあげた官尊民卑の官僚支配、覇権国の要求に従いながら、国内的には、万機公論に決しない上意下達の専制支配を行う長州レジームに、小手先の修正を加えたにすぎなかったからだ。それほどまでに、長州の元勲たちがつくりあげた官僚支配の長州レジームは強固だった。GHQですら、それを崩せなかったという事実について、安倍首相は誇るべきであろう。卑下する必要はないのである。関良基、作品社、2016)ちなみに、太平洋戦争後もこの国は「国家的敗北」を経験している。国を挙げて押し進めてきた「安全神話」が完全に吹き飛ばされた。決しない上意下達の専制支配」を成功させている。国民もまた、この大きな過ちを単なる「東北で起きた悲劇」として矮小化し、見て見ぬふりをしている。このツケは間違いなく近い将来、取り返しのつかない負債として国民全体に襲いかかるだろう。テロに葬られた立憲主義の夢』を読了した。「官賊」薩長も知らなかった驚きの「江戸システム」』(ダイヤモンド社)も読んだのだが、この3冊の中でも関氏の『赤松小三郎と~』は力作で読み応えがあった。その中で、つい先日書いた「森鴎外と脚気」にまつわる記述もあったので、以下、前々回の日記の続編?として紹介してみたい。組織せざるを得なくなる。(略)問題を起こした当事者であるところの森鴎外は、真相究明委員会の委員長になって問題をもみ消した。諸外国から直ちに問題視されたのは、原子力の安全性をチェックするべき原子力安全保安院が、原子力を推進する主体である経済産業省の中にあったという事実であった。推進機構の下部組織に規制機関が存在するのでは、安全審査がなおざりにされるのは当然であった。明治維新以来の日本の政治システムにおいては、巨大な人災が発生しても、真相の究明はなされないまま、誰も責任を取らず、同じことが繰り返されていく。(略)このシステムは、やがて無責任態勢をさらに肥大化させて、太平洋戦争にまで突き進み、滅亡に至った。行き着いたと言えるだろう。環境省の外局として誕生した。......という経歴を持ち、国の原子力推進政策の中枢を渡り歩いてきた人物だ。横滑りした者も多かった。大島賢三委員が退任となり、代わりに田中知(さとる)氏と石渡明氏が委員に任命され、田中知氏は委員長代理に就任した。その結果がどうなっているかは説明不要だろう。鴎外の不勉強と開き直り、つまらぬプライドのおかげで陸軍内で数万人の脚気死者が出た時代、この国はその悪しきシステムや慣習を是正できないどころか、ますます増長させ、太平洋戦争へと突入していった。原発爆発後の日本は、同じ歴史を繰り返そうとしているのではないか。原発が爆発する前の2010年、阿武隈山中のスタジオにこもって制作した自選ベスト曲アルバム「メロディの価値」を信じての選曲。ニュースでは語られないフクシマの真実を、原発25kmの自宅からの目で収集・発信。