・産前産後の女性が、産前6週間および産前8週間のあいだで休業している期間、および、その後の30日間に関して、会社の都合による解雇を制限しています。労働基準法では「労災にあった労働者」と「出産前後の女性労働者」を特別に保護しており解雇を禁止しているのです。労災の場合、解雇が制限されるのは治療中に限られます。そのため、労災による負傷又は疾病に関してこれ以上回復が見込めない、あるいは症状が固定したと医師が判断した際(治癒した際)に障害が残った場合でも、その日から30日間が経過すれば解雇は可能となります。・療養開始後3年を経過し、平均賃金の1200日分の打切補償を支払った場合(ただし、療養開始から3年が経過し、かつ、労働者が労災保険法の傷病補償年金受けることになった場合は不要)・天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇制限期間中でも解雇は可能となります。天災事変その他やむを得ない事由の場合、行政官庁の認定が必要となります。気をつけないといけないのは、解雇予告と違い、解雇の際に「労働者の責に帰すべき事由」があった場合でも、解雇制限期間中は労働者を解雇することはできないという点です。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。普通解雇の場合は支払う必要があります。...退職勧奨は諸刃の剣!?先日のリコーの出向命令無効判決に少し付け加えを。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。