モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。参議院の議席は全部で242議席あります。その過半数にあたる122議席以上あれば、どのような法案でも通すことができます。2010年7月の参議院選挙で民主党が獲得した議席は44議席です。連立を組んでいる国民新党は0です。与党は過半数に12議席足りません。鳩山政権末期の22%から68%へとV字回復しました。菅首相の消費税発言の影響で選挙直前の7月にはこの支持率も45%にまで落ち込みました。菅首相の失言で盛り返し、0議席から11議席と躍進しました。非改選を含めると84議席になりました。民主党が駄目だということで自民党に票が集まったとみるべきです。民主党政権10ヶ月の運営に対する審判だとみる声もありますが、やはり消費税がその一番の要因だと思います。お金を取られるというのは誰しもが嫌がるものです。財政再建には経済成長と消費税増税の二つしか選択肢がないというのは間違いです。これら以外にも、政府資産売却や公営事業の民営化といった方法もあります。今回の選挙では、突然消費税の話が出てきました。結果として何を言っているのか、よく分からないという状況になってしまいました。責任を持って政権運営にあたらなければならない与党と、それに対して批判を加える野党とでは立場が異なります。菅首相も支持率がV字回復した68%から45%へ、20%以上ダウンすると分かっていれば消費税について口にしたはずがありません。再度衆議院で3分の2以上の賛成で再可決すれば法律を成立させることができます。参議院でも過半数の議席を持っていません。民主党政権下でも生まれてしまったことになります。なると、法律を作ろうと思えば、どこかの党と連立する必要が出てきます。みんなの党は、参議院で11議席を持っています。民主党は選挙の前からみんなの党との連立を模索していましたが、みんなの党の方にはっきりと断られています。連立を組む相手としては理想的ですが、公明党も連立については嫌だと言っています。法律が1つも通らないという状況になっています。衆議院で通過した法案が参議院で否決されてしまうと、法案成立は難しくなってしまいます。政策ごとの部分連合を組んでいくつか法案を通過させるという方法をとるしかありません。私は郵政改革法案には反対の立場ですが、みんなの党も郵政改革法案には断固反対しています。政策全体を考えると、民主党はやはり、みんなの党か公明党のどちらかと連立を組むしかありません。そのため、連立話は簡単には進まないかもしれませんが、みんなの党にしても公明党にしても、野党よりは与党の方が出来ることも増えてきます。それを念頭に置いてか、みんなの党の渡辺代表は「キャスティング・ボートを握りたい」、といった意味深な発言をしています。個別の問題について「みんなの党のアジェンダにOKするのであれば」、という条件付きで協力する可能性は十分あると思います。自民党と民主党の大連立はあり得ないと思います。民主党が自民党と連立を組むというのは、国民に対する裏切りだと思います。民主党は他の道を検討しないで、自民党の言うことに便乗しています。自民党が主張した消費税10%に何の説明も無しに菅総理も乗っかってしまったのです。法人税の減税分を消費税の増税で穴埋めするのかと言われてしまいました。十分に気を付けなければならないということは昔から分かっていることです。消費税増税について口にしたことは、明らかな戦略ミスです。国民からすると本当に無駄で腹立たしいことです。国会運営をしてもらうより仕方ないと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。