2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5%から8%への税率引き上げが、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10%への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。再増税を中止するとともに、5%への減税を断行すべきです。「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。減税により日本経済の活性化を促し、税収の自然増を図る。構築などによる歳出抑制も図り、30年間で財政赤字解消を目指す)。5%への引き下げを実施。日本経済の活力を高める。法人税率を20%程度に大幅引き下げ※。日本=29.97%、ドイツ=29.72%、韓国=24.20%、英国=20.00%、シンガポール=17.00%「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。