23号)を公表しました。要点をまとめると、下記の通りとなります。賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有している不動産である。不動産や継続して賃貸等不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれる。一時的に借り手が存在していない不動産も含まれる。「賃貸等不動産」の定義を満たす場合は、時価等の開示対象となることに留意する必要がある。「賃貸等不動産」に含まれる。(賃貸等の割合が低い場合には「賃貸等不動産」に含めないことができる。保有している場合は次の事項を注記する。