約3分52秒おかげさまで、『トップ1%の人だけが知っている』シリーズ3巻が、累計11万部のベストセラーとなりました。)の読者の方から、「本に書いてあるような現状把握や目標設定を自分なりに行ってみたが、どんな手法があるのかさっぱり検討もつかない」というお声を頂戴しました。そんなお声にお応えする必要性を感じ、満を持して実例を紹介するセミナー企画しました。本業とは別に、投資というエンジンを手に入れることで、「どのようにすれば2000万円をつくることができるのか?」について、生きた実例を紹介します。これは兼業投資家であることを前提としておりますので、特別な知識は必要ありません。難しいことを分かりやすく伝える俣野の本領を発揮する内容となっております。令和元年8月27日に厚生労働省が発した「財政検証」を発表してから、「2000万円不足」という言葉が一人歩きし、公的年金に対する不満や老後に関する不安が顕在化してきています。ところが、もともと公的年金の制度背景として、「所得代替率50%を割らない設計にする」ことを最低ラインとしていることをご存知でしょうか?「所得代替率」とは、厚生年金に加入するサラリーマンや公務員が年金を受け取り始める時点における額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス含む)と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。50%の場合、そのときの現役世代の手取り収入の50%を年金として受け取れる計算になります。要するに、50%(半分)は国の制度によって賄うから、残りは自己責任で準備しましょうということなのです。このことからも、デモ行進を行い「生活できるだけの年金払え!」と叫ぶのは、制度趣旨からして少し的外れと言わざるを得ません。サラリーマンの平均年収である約400万円を例にとると、税金や社会保険料を除いた手取り金額は、280~310万円程度です。月に換算すると、20~22万円の手取りです。仮に、ここから約4分の1(25%を蓄財に当てるのは優秀な部類です)の52,500円を毎月欠かすことなくコツコツ貯金できたとしても、2000万円という金額に到達するためには、実に32年間という膨大な時間を要します。これには、さらに2つの落とし穴があります。1つは、65歳で今まで通りの金額で公的年金が支給される前提であること。1つは、平均寿命が毎年0.3歳ずつ伸びているという事実です。考えると、「老後までに2000万円を準備する」というのは、最低限の自助努力と考えておいたほうが良さそうです。古き良き時代のように、日本中に高利回りの預け先があり、終身雇用で退職金が計算に入れられる時代でもない今、我々一人ひとりが自ら備えをしていく必要があります。あなたもそのヒントを手に入れてください。お申し込みいただいた方に個別にメールさせていただきます。4000円(税込)*申込フォームに記載の方法で事前決済いただいた方からお席を確保します。)』(1400円+税)*既にお持ちの方は、友人や知人にプレゼントしてください。特典として新刊が1冊付きますので、実質2500円のご負担となります。▼お申し込みはこちらから▼https://matano.thebase.in/items/23275924それでは、会場でお会いできることを楽しみにしています。無料メルマガ無料メルマガ『プロフェッショナルサラリーマン』への道を目指す!俣野成敏の公式メルマガ。完全無料で365日配信。