国別のインターネットに関する調査報告書が民間企業から2月初めに発表され、これによると世界平均は1日当たり6時間42分になるが、平均10時間2分を費やすフィリピンが首位となった。2位はブラジルの9時間29分、3位のタイ9時間11分、4位コロンビア9時間、5位インドネシア8時間36分と、アジア地域と南米地域がネット漬けになっていることが分かった。日本は同報告書では最少の1日当たり3時間45分と意外な結果が出、GDP1位のアメリカは6時間31分、同2位の中国は5時間52分となった。この報告書では世界の総人口の57%がインターネットを利用し、年々増え続けて昨年2018年には新たに3億6000万人以上がインターネット利用者となり、まだまだ伸びる可能性がある。各国人口別のネット接続率では、最高はアラブ首長国連邦(UAE)の99%で、最低はアフリカ・ガーナの35%で国別で大きな格差があることが分かった。インターネットの種類別では頭打ちと指摘されるツイッターやフェースブックなどに代表されるソーシャルメディア経由が目立ち、世界平均では2時間16分となった。ここでもフィリピンの利用が多く、1日当たり4時間12分となり、日本は同報告では最少の36分とこちらも意外な数字が出ている。フィリピンのインターネット利用時間が長いのは、総人口の10%、一千万人以上と言われている海外就労者する身内との連絡手段に使われているためと分析されているが、安価なテキスト・メッセージでも世界一のテキスト数を記録していて、安直な国民性がネットに合っているとも言われている。ネット接続に使う端末についてはパソコンやタブレット利用が多数を占めているが、その比率は減少気味でスマートフォンを使う層が増加している。同報告書では最新の2019年1月の結果も出ていて、コンピュータ―経由のインターネット利用時間では、世界平均で3時間28分となったが、5年前の同月は4時間32分と1時間以上も減少し、その分スマートフォンを通じた利用に流れているのが明らかになった。このようにインターネット漬けの国ではないかと指摘されるフィリピンだが、通信会社は政府系のPLDT傘下のスマートと財閥系のグローブ社【掲載写真はグローブ社のロゴ】の2社しかなく、その寡占状態が国内では問題になっている。そのため、現政権になって第3の通信会社を認可する方向になって、先頃入札が行われミンダナオ島ダヴァオ市に地盤を持つ中国系新興会社が落札した。ところがこの会社は現大統領のドゥテルテに大統領選の選挙資金として巨額な金を出していて、その見返りで第3の通信会社の入札便宜を得たのではないかと騒がれている。同社はその後、通信会社としては登録許可が失効していて、入札資格がなかったのではと議会で追及されていて、利用者にとっては競争会社が増えることは良いが先行きは不透明な状態となっている。新型肺炎で入国禁止したがす..中国湖北省の武漢が始まりとされる、新型コロナウィルスに寄る感染は世界の他の国に拡散し、2月15日現在で感染者数7万人近く、死者1500人以上となっている。マニラ首都圏から南に60キロの地域にあるタアル湖は観光地として有名で、この湖は二重式カルデラ湖で面積は234平方キロあり、中央に標高311メートルの火山を持つ島がある。日本人夫に懲役17年2018年8月24日、セブ市で車を運転していた妻(当時71歳)に対して、殺害を指示したとして殺人罪で起訴されていた夫(78歳)に神戸地裁は懲役17年の判決を下した。貴金属店など複数襲われる10月19日(土曜日)午後7時頃、セブ市に隣接するマンダウエ市にある『Jセンター・モール』内で営業をする貴金属店、両替え所、質屋が武装した強盗団に襲撃された。500人以上逮捕フィリピンの一大産業になっているコールセンターは多くの労働問題を抱えているが、中でも従事する外国人の違法就労が問題になり、取り締まり当局の摘発が相次いでいる。警官に射殺される8月18日(日曜日)午前9時50分頃、セブ島西海岸中部にあるトレド市(人口18万人ほど)の中心部で、72歳(本籍茨城県)の邦人男性が自宅入り口近くで頭部を銃撃され死亡した。feverと呼ばれるデング熱がフィリピン国内で猛威を振っていて、フィリピン保健省は今年1月から7月下旬までのデング熱罹患者数は16万8000人弱と発表した。日本以上に高学歴でないと就職の難しいフィリピンだが、夏休みを終えた6月から新学期が始まった。ディレクトリ全体:816,569今日:10昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。