ただいまから教育市民委員会を開会いたします。今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。それでは、調査の方法についてお諮りいたします。調査の方法としては、財団法人の経営状況に関する報告1件及び執行部より申し出のあっております報告6件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議なしと認め、そのようにとり行います。経営状況について」説明を求めます。予算を作成しましたので報告いたします。資料は教-1をお願いいたします。初めに、平成30年度の決算に関する書類について説明いたします。平成31年3月31日現在の貸借対照表でございます。資産の部は、流動資産及び固定資産の合計額で2億5,187万6,867円となっており、内訳は記載のとおりでございます。合計額で資産の部と同額となっております。ついて説明いたします。経常費用計が19億9,251万7,066円となっております。経常収益計が19億9,248万4,396円となっております。次ページをお願いいたします。経常費用計が264万1,911円となっております。経常収益計が264万1,911円となっております。続きまして、次ページをお願いいたします。平成30年度の事業実績です。学校給食用物資の供給事業につきましては、安全で良質な給食用の物資を安定供給することを目的に、標記の事業を実施したところでございます。(2)の食育推進支援事業におきましては、学校給食交流会の支援などの事業を実施したところでございます。次のページですが、令和元年度の事業計画について説明いたします。開催などの事業を実施してまいります。次に、学校給食用物資の供給事業といたしましては、青果物査定会の開催など事業を実施してまいります。それから、学校給食の実施に必要な調査・研究事業やその他の事業としまして、地場農産物の導入の推進などの事業を実施いたします。ページ変わりまして、最後に令和元年度の予算になります。収入の部、事業収益として物資代金収益19億4,206万3,000円となります。補助金になりますが2,670万円です。経常収益の合計は19億6,923万7,000円となります。事業等のために要する事業費が19億6,925万7,000円となります。次に、ページ変わりまして法人会計になります。収入の部は、基本財産運用益56万5,000円、受取負担金33万円、雑収益28万2,000円で経常収益計は117万8,000円となります。それから、最後のページ、支出の部ですが、人件費と法人の運営に係る管理費で経常費用計が117万8,000円となります。報告は以上でございます。次に、執行部より申し出のあっております報告6件について、順次説明を聴取いたします。しのたたき台について御報告いたします。共通1をお願いいたします。失礼して、着座にて説明させていただきます。見直し作業の経過報告といたしまして、まちづくりの基本的な理念や目標を定めております基本構想のたたき台について御説明させていただきます。計画見直しに係ります審議事項についてでございますが、全体的な考え方や方向性につきましては総務委員会で審議を行っていただき、分野別施策は所管する各常任委員会で審議することとなっております。教育市民委員会につきましては、第1、第2、第4章が該当となります。共通部分につきまして、代表して私の方から御説明させていただきます。今回見直しを行った部分につきましては、赤字で見え消しを行っているところでございます。たたき台の本編6ページをお願いいたします。1点目は、2、特性と課題の下段にあります(2)まちづくりの課題です。8ページまでまたがっておりますが、6ページの1熊本地震からの復旧復興、それから8ページの5持続可能なまちづくり、そして6技術革新への対応とスマートシティの実現を新たに記載しております。10ページをお願いいたします。2点目は、III、めざすまちの姿です。熊本地震の教訓を踏まえまして、目指すまちの姿といたしまして、災害に強い、誰もが安心して暮らせるまちを赤字追加で記載しております。11ページをお願いいたします。3点目は、4、熊本地震からの復旧復興です。目指すべきまちの姿を実現するために、1、被災者の生活再建、2、防災・減災のまちづくり、3、記録と記憶の伝承と発信の3項目を最優先に取り組んでいくことを新たに記載しております。12ページをお願いいたします。4点目のV、まちづくりの重点的取組です。12ページから14ページにかけまして、復旧・復興やその先の将来を見据えまして、重点的取り組みの視点といたしまして、教育文化の質の向上、健康寿命の延伸、それから交通利便性の向上ですとか市民所得の向上と雇用の創出等の視点を追加で記載しております。それでは、分野別施策の変更部分につきまして御説明いたします。15ページ、VI、分野別施策の基本方針をお願いいたします。1、互いに認め合い、だれもが平等に参画できる社会の実現の部分ですけれども、7行目の2段落目、「男女が」の部分を「だれもが」に変更しております。これは、熊本市におきましても男女共同参画の視点に加えまして、性的マイノリティーへの配慮の視点から変更を行っているところでございます。次に、2、安全で心豊かに暮らせる地域づくりの推進です。下3行の部分を削除いたしまして、2段落目に移動しております。自治基本条例の自治運営の基本原則であります「協働」を入れることによりまして、まちづくり活動を市民、地域、それからNPOなどが連携しながら行うことに対しまして、支援体制を強化していきたいと考えております。私の方からは、分野別施策に関しまして、教育委員会が所管する分、4、豊かな人間性と未来へ飛躍できる力を育む教育の振興ということで御説明をさせていただきたいと思います。参考に、時代の潮流に合わせた内容に修正しているところでございます。具体的に述べられていることを参考に、文言の修正を行っております。これは平成30年に閣議決定されましたけれども、その5年前に閣議決定されました第2期計画を引き継ぎつつも、2030年以降の社会の変化を見据えて教育政策のあり方を示しているところでございます。その中で、具体的な文言といたしましては、人生100年時代の到来、AI、ビッグデータ活用などの技術革新の急速な進展、このようなことが文言として使われておりまして、社会の大転換期であることをうたってあります。全ての人が豊かな人生を生き抜くための必要な力を身につけ、活用できるようにする上で教育の果たす役割の大きさをうたっているところでございます。これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない、大きな過渡期と位置づけられておりまして、全ての人の可能性と夢に向かうチャンスを最大化するということが求められています。このようなことを参考に、この第7次総合計画の基本構想においても教育の分野において必要な修正を行ったところでございます。続きまして、第5次行財政改革の検証結果について御説明いたします。資料は共通2、それから補足1検証結果を使用いたします。着座にて説明させていただきます。平成26年4月に策定いたしました第5次行財政改革計画が平成30年度末をもって終了しましたことから、これまでの取り組みでの達成状況や成果についての検証を行いましたので御報告するものでございます。共通2の1ページをお願いいたします。1、はじめにでは、計画策定の背景等を記載しております。それから、2、計画の概要では、目標や取組方針、主な取組内容などを記載しております。3ページをお願いいたします。3、実施プログラムの達成状況についてです。各プログラムは具体的な取り組みとなる幾つかの実施項目にて構成されており、実施項目の達成状況によってプログラム評価を行っております。ごらんのとおり、全71プログラムのうち、熊本地震の影響で休止、中止した2件以外は達成もしくは一部達成となっております。4ページをお願いいたします。熊本地震の影響によりまして、休止、中止した実施プログラム及び未達成の実施項目が含まれるプログラムにつきまして、その内容を記載しているところでございます。続きまして、4、計画の総合評価についてです。目標の達成状況といたしまして、達成、一部達成となった実施プログラムが97%となり、地震の影響があったもののおおむね予定どおりにプログラムを遂行することができております。5ページをお願いいたします。下段の表に記載してあります経費効果額は、目標値を53億円上回る227億円となり、特に市税収納率の向上ですとか債権管理の適正化に向けた取り組みにおいて高い効果が得られております。6ページをお願いいたします。中段の表でございますが、各種財政指標の推移につきましては、熊本地震の影響によりまして一部目標値の見直しを行いまして、7指標のうち1から4の4指標は目標を達成しております。7ページをお願いいたします。休止としまして定員抑制を見合わせております。5、今後に向けてについてです。高い市役所を目指してまいります。プログラムをまとめたものを記載しているところでございます。うち、主な2件について御説明させていただきます。厚目なペーパーの資料もついておりますけれども、それの21ページから25ページにかけてでございます。1件目は、プログラム1、2、3とまたがりますけれども、特色あるまちづくり事業の推進、それから区役所の機能強化、そして区役所・出張所のあり方とまちづくり推進体制の見直しです。各区におきまして、区役所を拠点に校区自治協議会などの地域団体やNPOなどの市民団体と協働しながら、地域の人材育成や区の特色を生かしたまちづくりを進めてまいったところでございます。2件目は、資料の26ページから28ページにかけてを見ていただければと思います。こちらもプログラム4、5とまたがりますけれども、利用者に優しい区役所づくり、それから区民課窓口業務の見直しです。窓口でのスムーズな受付につなげるために、毎年3月、4月の窓口手続が増大する繁忙期に入力業務を委託して、職員を窓口対応に注力するなどの取り組みを行ってまいりました。その結果、繁忙期におきましては窓口の平均待ち時間を短縮させることができたところでございます。今後も、引き続き窓口利用者のサービス向上につながる取り組みを図ってまいりたいと考えております。所管いたします実施プログラムの中の御説明をさせていただきたいと思います。資料は、9ページの実施プログラム一覧の中の5つございますけれども、この中から16番と37番、2つについて御説明させていただきたいと思います。冊子のページは43ページ、16、市立幼稚園の見直しでございます。少子化が進む中、市立幼稚園の園児数は減少しており、地域の拠点施設としての役割を担うべくコア幼稚園としての機能強化を図っているところでございます。特別支援教育の充実や幼稚園教諭等の資質向上など、私立幼稚園等を含めた地域の拠点施設としての役割を果たすことにより、市全体の幼児教育の充実につなげているところでございます。第5次行財政改革におきましては、古町、熊本五福の2園を民間移譲いたしまして、また本年5月には新たに川尻幼稚園に通級指導教室といたしましてあゆみの教室を設置いたしました。公立ならではの特性を生かして、地域幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。続きまして、37番の図書館サービスの見直しでございます。資料は66ページになります。市民の生涯における学びを支援するため、図書サービスのあり方の検討を行い、その結果、現状に即した図書サービスの改善の取り組みといたしまして、開館時間の延長や電話による予約、雑誌のバックナンバー貸し出しに対応するようにいたしたところでございます。図書館、図書室につきましては、生涯学習施設としての重要な位置づけにあると考えておりまして、図書サービス提供の管理運営体制については引き続き検討を進めていく必要があると考えております。市-1をお願いいたします。つきましては、前回の委員会で策定状況を御報告することとしておりましたので、本日はその骨子案を御報告させていただきます。1の指針の目的ですけれども、新しい時代に対応した生涯学習社会を実現するため、本市の生涯学習推進の基本的な考え方と方向性を示すものでございます。2、骨子案の基本理念、これは2つあります。1つ目は、市民一人一人の心豊かな暮らしの実現でございます。これは、市民一人一人が心豊かに生きがいを持って暮らせる社会をつくるためには、一人一人が自由な意思に基づいて、必要に応じて自分に適した手段、方法を選択し、生涯にわたって学び続けることとしております。次に2つ目としまして、学びと活動の循環による自主自立のまちづくりの実現を掲げております。これは、個人の主体的な学びを通しまして、地域とつながり、積極的に地域活動へ参画することで、学びと活動の循環が生まれ、自主自立のまちづくりにつなげていくこととしております。次に、(2)基本施策でございます。社会状況の変化や本市における課題等を踏まえまして、3つの基本施策と方向性を定めております。施策Iの生涯学習ネットワークの構築でございますけれども、これは生涯学習ネットワークを構築し、いつでもどこでも生涯学習ができる環境を整備するものでございます。施策II、「人生100年時代」を見据えた学習機会・内容の充実でございます。これは人生100年時代を見据え、ICTなどを活用し、ライフスタイルや市民ニーズに応じた学習機会・内容の充実を図るものでございます。施策III、学びの成果を地域に還元する仕組みづくりでございます。これは生涯を通じて学び続け、学んだことを生かして活躍できる学びの成果を地域に還元する仕組みを拡充することとしております。(3)指針の体系図につきましては、3ページに体系図を示しております。進展、急速な技術革新など社会状況の変化や国の教育政策を踏まえ、新規の推進施策等としまして、記載のとおり4項目を体系図に新たに位置づけさせていただいたところでございます。今後のスケジュールについてですけれども、次回第4回定例会におきまして、新指針の素案を御報告させていただきたいと考えております。資料は教-2をお願いいたします。ついて御報告いたします。1の開催次第等にありますとおり、7月31日、11名の委員が出席しまして第1回目の会合を実施いたしました。委員長には熊本大学准教授の苫野氏が互選されておりまして、意見交換が行われております。第1回目は、論点にありますとおり熊本市立の高等学校及び専門学校においてどのような人材育成が求められているか、変化の大きい社会において身につけるべき資質・能力はどのようなものかの2点をテーマといたしました。主な御意見として、全般的事項の1つ目に書いておりますのは、委員長の苫野氏から各委員から出されました意見の中でも特に社会的弱者への配慮、多様性の尊重、それから自己肯定感の形成について、常にそこにおいて議論したい、そのような意見が出されました。その後の意見交換で高校や専門学校の改革のアイデアもいただいております。市立高校については、通信制課程の導入や普通科ではなく国際科がスタンダードではないかといった御意見や、専門学校については起業家の育成に力を入れてはどうかといった意見が出されたところです。1枚めくっていただきまして、諮問書の写しをつけております。おける人材の育成についてと、必要な改革についての2点でございます。それから、もう一枚おめくりいただきまして、改革検討のスケジュールでございます。2回目の会合は10月、それから3回目は来年1月を予定しております。2回目の論点は、具体的な学校づくりについて意見交換をすることとしておりまして、3回目に議論のまとめということでこれまでの意見を集約していこうと考えております。来年3月には一定の方向性について答申をいただこうと考えております。資料の教-3、学校指定物品に関する指針の改正について御説明申し上げます。学校指定物品とは何かでございますが、これは制服や体操服、かばんやサブバッグなどのデザインや色、形状、材質などを学校が独自で定めた物品のことを指します。以前は、この指定物品につきましては各学校が指定する業者が独占的に販売していたこともあり、価格競争が働かず、保護者や同業者から複数の取り扱い業者があって、その中から自由に選ぶことができるような要望がございました。このことから、平成18年11月に学校指定物品に関する指針を策定しまして、物品の指定に当たりましてはより透明性や公平性を図ったものでありますが、それから10年以上が経過しまして、昨年度、議会からの御指摘やこの指針に沿った運用が行われていない実態を把握しましたことから、この間、学校やPTAの代表者から意見を聞きながら改正を行ったところでございます。それでは、改正ポイントを御説明いたします。表をごらんいただきまして、まず1業者の学校指定物品の指定につきましては、これまで原則的に、あるいはやむを得ない場合はと規定していましたものを、1者となる指定は例外なく認めないということにいたしました。2点目、これまでの指定物品であるかばん、サブバッグ、体育服、シューズ、制服の5品目に加えまして靴下を追加いたしました。3点目、学校が行う検討委員会の開催前には、児童生徒から広く意見を聴取した上で学校は指定案を作成することといたしました。4点目、指定物品の有無にかかわらず、少なくとも年1回は各学校におきまして検討委員会を開催すること、5点目、学校が開催する検討委員会は児童生徒の代表者を委員として構成すること、最後に6点目、各学校におきまして検討委員会の開催後は所定の様式で実施報告書を教育委員会へ提出することといたしました。今回の開催につきましては、7月25日開催の教育委員会会議に報告いたしまして、8月27日開催の校長・園長会にて説明した後、各学校への通知を終え、9月1日からの施行をしております。(平成30年度事業分)について御報告させていただきます。この報告書でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行状況につきまして点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しまして議会に提出するとともに、公表することが規定されております。加えまして、点検及び評価を行うに当たりましては、教育に関し学識経験者を有する者の知見の活用を図ることも規定されております。これらに基づきまして、7月1日に会議を開催したところでございます。PTA協議会の嘉悦常任理事、くまもと心理カウンセリングセンターの岡崎代表の3名にお願いしました。それでは、報告書の説明に入りますが、一つ一つの事業の説明は割愛させていただきまして、当日委員から多くの御意見や御提案をいただきましたので、主なものを報告させていただきます。3ページからの教育委員会の活動状況でございますが、日本の先生の労働時間が先進諸国の中で一番勤務時間が多いとの報道があった。今学校にいる先生たちの疲弊だけでなく、新しく教員になろうと目指す若者が立ちどまってしまうことを心配している。教員になりたいという希望を、夢を持って語れるような学校づくりが大事だと思う。先生の業務の整理につきましては、教育委員会内で議論を積み重ねてほしいとの御意見がございました。向けた力とあるが、その基礎は大半が人間関係力だと思う。要は、否定感を向けられたときどうするかで、スムーズにいかないときの自分の出し方、他者の存在の受け入れ方、乗り越え方ではないか。ついてもっと人間関係力、コミュニケーション力の育成を全面に出されてはどうかと思う。道徳の一環でも構わないので、日常生活の実態を踏まえた、子供がお互い一人一人を大事にできる力をつける営みを目指してもらえたらという御意見がございました。23ページからの(2)子ども一人ひとりを大切にする教育の推進におきましては、特別な教育的支援を要する子供への対応が、学校現場では大きな課題になっていることは言うまでもない。連携した子供理解が重要になっている。した中、平成30年度の特別支援教育に係る校内研修の開催件数が、前年度まで約550回開催されていたものが477回と減少している。学校現場においては、特別な支援を要する子供に対する理解は決して十分なものとは言えないこと、また子供や保護者等との対応にも課題があることなどは指摘されているところ。その改善のためには、講義型だけではなくロールプレイ等の手法を活用したより実践的な研修内容の充実と開催回数の確保が必要。要は質、量が重要とのことでした。次に、29ページからの(3)安全で良好な教育環境の整備におきましては、平成30年度におきまして小中学校普通教室へのエアコン整備が完了したことは特筆すべき事項、毎年9月下旬まで続く熊本の暑い夏、特に体の成長が十分でない小学生にとってはまさに最適な学習環境の象徴である。学習環境の快適化こそ、確かな学力の基盤だと思うとの御意見がございました。次に、36ページからの(4)学校教育と福祉の連携の推進におきましては、学校教育と福祉の連携の推進の取り組みについては評価できる。連携の推進の体系の中で、1障がいに関する相互理解の促進と3児童虐待への対応強化は対象外ということだが、子供たちの課題としてはある程度共通の部分があるので、次年度以降その部分も説明してもらえたらと思うとの御意見がございました。最後に、39ページからの(5)生涯を通して学び、その成果を地域に活かすことができる環境の整備におきましては、家庭教育リーダーによる親の学び、プログラムにはとても楽しくためになる、興味を引き気軽に参加できるような実施計画をお願いしたい。平成28年の震災の後、被害があった中で普及に向けた取り組みがあり、また家庭教育セミナーについてもいろいろな子供たちの課題がある中で、それに対応したカリキュラムを組んでいるということで、この項目については大変評価できるとの御意見をいただきました。以上が報告となりますが、今回いただきました多くの御意見や御提案につきましては、今後の教育委員会の取り組みに反映してまいりたいと考えております。以上よろしくお願いいたします。先ほど御説明いたしました7次総合計画のたたき台の中でございますけれども、文言が一部誤っておりましたので、そのことを訂正させていただきたいと思います。資料は共通-1の16ページでございますけれども、中ほど朱書きになっている分でございますが、7行目でございます。以下のところでございますけれども、「スポーツや文化活動に気軽に楽しむ」というところでございますけれども、ここにつきましては「スポーツや文化活動を気軽に楽しむ」ということでございますので、修正についてよろしくお願いしたいと思います。以上で説明は終わりました。これより質疑を行います。所管事務について、質疑及び意見をお願いします。