百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。『肉声でつづる民衆のアメリカ史』の表紙デザインも決まって、いよいよ7月上旬の発売にまで漕ぎつけました。これで今まで酷使してきた心と体に休息を与えてやれるかと思っていたら、今や国会は緊急事態のよううです。アメリカでもオバマ氏が大統領になればブッシュ氏の悪政から脱却できるかと思っていたら、今やブッシュ氏を超える悪政が続いています。オバマ氏=民主党の弱者切り捨て政策に抗議してオキュパイ・ムーブメントが全土に広がっています。日本でもアメリカと同じで、民主党野田政権になったら自民党も顔負けの悪政がまかり通っていきそうです。それが原発再稼働であったり、消費税大増税であったり、TPP政策の推進であったり、福祉の切り捨てであったり、すべてがオンパレードです。その極めつけが、原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改悪です。私はかねてから「政府が原発をあきらめないのは、その裏に核兵器をつくりたいからだ」ということを何度もブログに書いてきましたが、それを露骨に証明するものでした。政府は、イランや北朝鮮が原発の平和利用をIAEAに申し出ても、アメリカと一緒になって「核兵器の生産につながる」として、制裁措置の強化に邁進してきましたが、「亀は甲羅に似せて穴を掘る」の諺どおり、それは実は自分のことを指していたのです。この社会保障制度の改悪推進法案については、日本弁護士会が緊急の会長声明を発表し、きびしく糾弾していますし、原子力基本法の改悪についても湯川秀樹らが組織して有名になった「世界平和アピール七人委員会」も、軍事利用に道を開く原発政策につよい抗議の意志を表明しました。(末尾の資料をぜひ参照ください)アメリカ情勢についても紹介したいことが山積しているのですが、日本の情勢が緊迫しているので、今回も私が集めた資料の紹介のみで失礼します。(資料の多くは下記「レイバーネット日本」から得ました。!6・26怒りの緊急国会行動(国会前)http://www.labornetjp.org/EventItem/1340668768134staff01世論のひろがりの前に、民主、自公のなかでは動揺が強まり、明日の採決で反対するという議員も増えています。一遍の道理もない明日の採決強行許さないたたかいを最後まで強めましょう。採決された場合でも、明日のがんばりは参院段階での廃案、採決凍結の条件をいっそう拡大します。大飯原発再稼働を決めた野田首相に抗議する集会に東京や関東そして地元千葉県から2200人が集まった。(動画2)東京明治公園で開催された国民大集会の様子です。!求める人たちが全国から集まりました。全体で2万4千人が参加。「大飯原発の再稼働決定を撤回しろ!新宿デモ」が行われた。声が霞が関の夜空に響いた。強行突破した野田佳彦首相に抗議するため、4万5千人(主催者発表)が首相官邸前に集まった。いけないと思った」と話す20代、30代の若者も目立った。ちに首相官邸前には2、3列にならんだ市民が一周し、またたく間に反対側の歩道も人で埋まるほどのうねりになった。だれが命名したのか、再稼働反対の運動は「紫陽花(アジサイ)革命」と呼ばれる。(ユースト録画、6.17交流会)16日の野田政権による再稼動決定への怒りが収まらないなか、6月17日福井現地で大飯再稼働反対の大集会・デモが行われた。(動画))大飯再稼働を決めた6月16日、怒りの市民約600人は雨の中、早朝から続々首相官邸前に集まった。「再稼働反対!再稼動やめろ!」のコールは官邸を包み、やむことはなか­った。「原発いらない福島の女たち」の森園かずえさんは、福島県民の思いを切々と訴えた。撮影=レイバーネットTV。これまでもっとも多い1万人を超える人々が集まった。埋まり、警官隊もついに車道の一部を開放して、人並みの整理にあたった。反対しない議員をオトスンジャーhttp://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1384野田総理は先月、消費税増税について「命をかけてこの国会中に成立させる」と発言していますが、これに対して多くの市民が反発しています。再稼働問題とともに「国民を無視している」として、ツイッター上などでは「政治生命を絶って欲しい」といった声が相次いでいます。今月12日に亡くなった弁護士でジャーナリストの日隅一雄さんも、自身の最後のツイートで、野田総理の落選運動を呼びかけていたそうです。再稼働を推進している民主党議員を落選させようというキャンペーンも始まっています。その名も「今、再稼働に反対しない議員をオトスンジャー」。民主党の議員有志が行っている「大飯原発の再稼働について慎重な判断を求める署名」に署名していない議員に対し、「次の選挙は投票しない」という内容をFAXを送ろうと呼びかけるもので、サイトには、ファックス用紙なども用意されています。再稼働を容認している議員の顔が次々に登場するプロモーションビデオもあり、ファックスを送った実績がサイトで共有できる仕組みとなっています。詳しい情報は下記を御覧ください。(以下「推進法案」という。)は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」(1条)の名の下に、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり(2条1号)、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある。主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担については補助的・限定的なものと位置付けており、大幅に公費負担の割合を低下させることが懸念される。推進法案(2条4号)は、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとするとしているが、財源の確保は、憲法13条、14条、25条、29条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない。めぐる国民的議論は、全国民の代表である国会において、全ての政党・会派が参加し、審議の全過程を国民に公開すべきであり、内閣総理大臣が任命する僅か20名の委員による審議に委ねることは民主主義の観点から不適切である。最後に、推進法案(附則2条)は、「生活保護制度の見直し」として、不正受給者への厳格な対処、給付水準の適正化など、必要な見直しを実施するとしている。生活保護受給者の増加は不正受給者の増加によるものではなく、無年金・低年金の高齢者の増加と非正規雇用への置き換えにより不安定就労や低賃金労働が増大したことが主たる要因である。本来生活保護が必要な方の2割程度しか生活保護が行き届いていないことこそ問題である。給付水準の見直しについては、最も低い所得階層の消費支出との比較により、保護基準を引き下げることになりかねず、個人の尊厳の観点からも是認できない。当連合会は、2011年の第54回人権擁護大会において、「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議」を決議した。推進法案は、上記のとおり、社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すものとなっており、当連合会の決議に真っ向から反する法案である。よって、当連合会は、今国会で推進法案を成立させることに強く反対するものである。対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針(第2条)は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止(核兵器の傘)の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第2条の基本方針の第1項と第2項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。)とは、知識人七人による平和問題に関する意見表明のための会である。クラブ関東で発足した。あった下中弥三郎である。)=肩書はいずれも当時のもの=であった。発足にあたって、七人は人道主義と平和主義に立つ不偏不党の有志の集まりであることを確認し、具体的な活動にあたっては、国際間の紛争は絶対に武力による解決をとるべきでなく、平和的な話し合いで解決すべきであるとの立場に立ち、このことを事あるごとに国の内外にアピールしてゆくことを申し合わせた。戦争と平和の問題に関して対外的にアピールする場合は、日本国民の中の少数意見に依拠するのではなく、国民のコンセンサスを世界に訴えてゆくことを確認した。南米のパラグアイで、先週の金曜日(6月22日)に、クーデターが起こりました。Lugo氏は元神父で、貧者の救済のために、アメリカが支持する独裁政権と闘って、民衆の圧倒的支持で大統領になったという点で、ハイチの元大統領アリステイド氏と全く同じです。アリステイド氏もアメリカが後押しをするクーデターで2度も大統領の座を追われましたが(1度目は1991年9月の軍事クーデターであり、2度目は2004年2月の元軍人が多数参加した反乱)、この点でも同じ軌跡を描いているように見えます。そのあと2009年6月には、ホンジュラスでクーデターが起こり、ここでも民主的に選ばれたセラヤ氏が大統領の座を追われましたが、これもアメリカが裏で糸を引いていたものと言われています。このようにオバマ氏はブッシュ氏でさえやらなかったことを、国内だけでなく国外でも、次々とやってのけていますが(無人爆撃にによる暗殺の拡大もそのひとつです)、これについては、別の機会に紹介したいと思います。あとは表紙のデザインに載せる写真を何にするかですが、写真も版権の問題があるので、決めるのにもう少し時間がかかりそうです。そんなわけで、6月末に発売予定だったのですが、7月にずれ込みことになりそうです。素地・土台になった本だけに、日本の脱原発をめざす民衆運動にも、大きな励ましとエネルギーを与えてくれるものと思っています。先頭を走るものではないかと思うからです。今までは、この『肉声史』のため体を酷使したので、まだ体調が十分ではありません。ブログを書く時間が出てきたのですが、パソコンに少し向かっているだけで、背中に痛みが出てきます。そこで以下では、いま急を要している大飯原発再開の問題にしぼって、集めた資料だけを提示することにします。本当は、これにたいする詳しい解説・コメントも書きたいのですが、体力が続きません。福島地検に告訴状を出した。市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。開かれ、これまで722万2297人の署名が集まったことが報告された。はやめて!~官邸前で女たちが抗議のダイイン(6月7日)午後、「原発いらない福島の女たち」が呼びかけ、首相官邸前に数百人が集まり、代表13名が野田首相宛の要望書を内閣府に手渡した。行動の最後に、会津地方の民衆の怒りと大地の恵みに感謝する「かんしょ踊り」を参加者全員で踊り、原発再稼働反対の怒りと、原発のない平和な人類社会への祈りが首相官邸前に満ちあふれた。一緒にやっているUさんが、起き抜けに、県庁に行かなくちゃならなくなった、と告げた。「夕方、野田が西川の要請による全国民への記者会見をやる。彼が一度決めたら梃子でも動かぬ。16、17の大集合以前に、座り込みに入る、という。Yo氏は、経産省前テントなど関東圏との打合せにでている。野田がメキシコのG20サミットに出掛ける17日前に再稼働の最終決定を焦るだろうことは誰しも推測可能。班目も警告している大飯原発敷地内の活断層疑惑を払拭する調査をすると確約させ、その結果をまたず再稼働することは、犯罪的違法行為であることを明日追及しなければならない。人事にたとえれば、罪を正当な裁判ぬきに権力による死刑を宣告するテロ行為というべきだ。危機に落としこむ、これこそ、金権派のテロなのだ。県庁に、駆けつけて欲しい。!首相官邸抗議ウォーク」に、雨の中続々と市民が集まってきた。3日間連続の官邸前行動。今日は雨の中、全国アクション主催の官邸包囲ウォークである。歩道で集会が始まった。今日も福島から女性が4名駆けつけてきて、次々とアピール。これ以上福島の命と尊厳が踏みにじられることは許さない!被曝を経験させられている福島だからこそ、再稼働を絶対許さない!ということが訴えられる。テントからもアピール。大阪からの参加者もアピール。ベント設備がないことを関電とのやりとりで見つけ出した小林圭二さんが傍聴し、その後、記者会見をするとのこと。来週も連日のようにアクションが続くことになるだろうが、そうして6・17の福井・全国集会へ全力で参加したい。以下はテントひろばからの再度の呼びかけです。http://www.labornetjp.org/news/2012/1339579401786staff01「レイバーネット日本」から皆さんへ、沓沢より、取り組みの紹介です。<ここから>大飯原発再稼働が秒読み段階に入っていますが、抗議の嵐をまきおこし、阻止する連日の行動に取り組みましょう。ここで大きな怒りを示すことが、再稼働がいかに困難か原発推進勢力に思い知らせ、50基の原発の再稼働阻止・廃炉への道筋をつくります。何より、被曝したすべての人々、いまだ避難で故郷を追われた16万人以上の人々の怒りの思いを表現しましょう!福井県議会は、14日に全員協議会を開き、会派ごとに西川知事に見解を伝え(容認派が多数)、おおい町の時岡忍町長も「できれば14日に町会に報告し、同日中に西川知事に伝えたい」と語り、14日にも再稼働への同意表明が出そろう。これをうけ、福井県知事は、15日か16日に野田佳彦首相に直接会い、再稼働への同意を伝える見通しと報道されている。14日、15日は午後6時から。16日(土)は午後2時から夜8時半すぎまで。17日は福井県庁包囲行動が全国から集まり行われるので、行ける人は参加を(テント広場のバス6台は、すでに満杯とか)。首相の稼働決定があっても、抗議の大行動として取り組まれます。23日には抗議のデモが取り組まれす(詳細はおって連絡)。<関西圏では>14日も大阪市役所前座り込み行動(5時からえんえん)。橋下は再稼働容認を謝罪し撤回しろ!15日は関電前行動。