08:00ツイートプッシュ通知を受け取る動画広告の視聴環境が整うとともに、動画広告のブランディング活用のニーズが高まっている。出稿メディアの質などを絞り込んだ、プライベートマーケットプレイス(PMP)が注目されているのも、その流れの一環だろう。氏は「ブランド広告主のニーズに応えるPMPは市場拡大に寄与する一方、リザーブドの広告を補う意味も担っている」と語る。坂下洋孝氏(写真左)押久保:花崎さんが率いるAOLプラットフォームズ・ジャパンは、昨年1月に社名変更を経て発足した形ですが、米AOLと三井物産の共同出資による日本法人、アドバタイジングドットコム・ジャパンとして10年近くアドネットワーク事業を展開してこられました。今回は、近年のデジタル広告の潮流を踏まえて、最近特に目立っているネット広告のブランディング活用などについてうかがいます。御社の展開の中で、特に大きな動きを教えていただけますか?花崎:昨年、大きな動きが3つありました。ひとつは、今ご説明いただいた、親会社のAOLの名称を冠した社名への変更。2つ目は、米AOL自体が米最大手の携帯キャリアであるベライゾン・コミュニケーションズの傘下になったこと。米AOLとマイクロソフトがグローバルパートナーシップを結んだことで、日本でも当社が日本マイクロソフトの有するプレミアム広告の在庫を取り扱うようになったことです。MSN上の広告をはじめ、Skypeやアプリ内広告などですね。押久保:日本では、本国ほどは米AOL自体の動きが知られていないと思いますが、近年相当の勢いでM&Aを重ねていますよね。いった軸によるものでしょうか?花崎:AOLでは、大きく「CULTURE」と「CODE」という軸を掲げています。この両軸があることが、同時に他社への差別化にもなっています。花崎:たとえばCULTUREの軸で大きかったのは、2011年のハフィントンポストの買収です。それからテッククランチやエンガジェット、またAOL自体もポータルとしてメディア事業を長く続けています。Video)は大きな買収でした。今後まさに伸びていくマルチタッチアトリビューション(以下、MTA)分析では、フォレスターのレポートでトップになっているConvertro(コンバートロ)を傘下にしたことが効いています。押久保:その上で、AOL自体がベライゾンの傘下になり、マイクロソフトと提携されたと。日本を含む9カ国のマイクロソフトのデジタル広告在庫を、独占的に10年契約で扱うことになっています。その発表後に、米最大手のモバイルアドプラットフォーマーであるミレニアルメディアを買収しました。日本ではそこまで話題になっていませんが、これも大きな動きです。押久保:これらの統合を通して、どういった状況を目指しているのでしょうか?花崎:目指しているのは、コンテンツ、ディストリビューション、そしてマネタイズの好循環の実現です。AOL自体がこうした考えで各社の買収を重ねてきましたし、ベライゾンがAOLを傘下に置いたのは、特にマネタイズの強化が大きな理由だと捉えています。アカウント開設~効果測定までトータルで支援2020/02/062020年のインスタマーケ、成否を分けるのはやっぱりコンテンツ【松屋の公式アカウント仕掛け人が解説】2020/02/20【参加無料&残席わずか】メガネスーパー、ワコール、SHIBUYA109が語るOMOの未来2019/10/18アプリを顧客体験向上の強力なチャネルに/マーケティングドリブンなモバイル戦略に必要なツールとは?2020/02/21オプトホールディング、デジタルシフト事業の拡大に向け子会社「デジタルシフト」を設立2020/02/17SaaSには大きなホワイトスペースがある。アカウント開設~効果測定までトータルで支援2020/02/062020年のインスタマーケ、成否を分けるのはやっぱりコンテンツ【松屋の公式アカウント仕掛け人が解説】2020/02/20【参加無料&残席わずか】メガネスーパー、ワコール、SHIBUYA109が語るOMOの未来2019/10/18アプリを顧客体験向上の強力なチャネルに/マーケティングドリブンなモバイル戦略に必要なツールとは?2020/02/21オプトホールディング、デジタルシフト事業の拡大に向け子会社「デジタルシフト」を設立2020/02/17SaaSには大きなホワイトスペースがある。記事一覧インタビューリサーチマンガクイズ×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。