国内株式マネックス2019年のマーケット振り返り今年パフォーマンスが良かった国や銘柄は?筆者の2019年予想を振り返る2020年のシナリオ・注目銘柄は2019年のマーケット振り返り早いもので2019年も終わろうとしています。今年の金融マーケットは最初から最後まで米中の貿易戦争に振り回されました。今年のできごとや株価の動きを振り返ってみましょう。2019年の日経平均チャート(出所)マネックス証券ウェブサイト昨年から米中の対立に伴う関税引き上げの影響が顕在化し、その影響を恐れたマーケットは昨年末に世界同時株安に見舞われました。2万円ちょうどあたりからスタートした日経平均は徐々に値を戻し4月末時点では2万2000円近くまで回復しました。日本は令和を迎え10連休に入ったわけですが、連休の終盤に突如トランプ大統領が中国に対して再び追加関税をかけると表明しマーケットは混乱しました。日経平均は2万円台まで調整し夏場にかけて低空飛行が続きました。秋口以降は米中の交渉が徐々に進展しているとの期待感から株価は上昇、12月に入って日経平均は年初来高値を更新して2万4000円台を回復しました。)やECB(欧州中央銀行)が金融緩和に動くなどしたため景気は世界的に持ち直しの兆しを見せています。今年パフォーマンスが良かった国や銘柄は?今年株価パフォーマンスが良かった国はどの国だと思われますか?上述したとおり年初は非常に安いところから始まったので、下記の表に記載したすべての国・地域でプラスリターンとなっています。中でも最もパフォーマンスが良いのは米国のナスダック総合指数です。ダウ平均も+22.8%と好成績ですが、ナスダック総合指数との間では10%以上パフォーマンスに差がついており今年は米国IT企業のパフォーマンスが非常に良かったことが窺えます。日経平均も+19.1%とダウ平均に近いリターンで、堅調なパフォーマンスでした。その他にもドイツや中国、ブラジルなど先進国・新興国とも好リターンを記録しています。その中であまり冴えないのが英国と香港です。皆様ご存じの通り、英国はBrexitと呼ばれる英国のEU離脱問題、香港は中国政府と香港市民の対立によるデモの過激化という大きな政治混乱がありました。これらの混乱が投資家を敬遠させ少なからず株価パフォーマンスに影響があったのだろうと考えられます。続いて日本企業で今年大きく上昇した銘柄、大きく下落した銘柄をご紹介します。以下の表は東証上場企業のうち今年の株価上昇率が高かった上位20社です。見るといずれもマザーズやジャスダックといった新興市場の銘柄となっています。上昇率1位のホープ(6195)は自治体の遊休スペースを有料広告枠にするビジネスを手掛けていましたが、電力販売事業に参入し業績が大きく好転したことが起爆剤となり株価は大きく上昇しました。上昇率2位のレアジョブ(6096)は本業のオンライン英会話サービスの業績が加速したことで大きく上昇しました。その他の上昇率上位の銘柄を見ても業績が大きく好転していることが株価上昇の理由になっていることがほとんどです。企業のファンダメンタルズの変化こそが株価に最も大きな影響を与えるファクターなのです。逆にパフォーマンスが悪かった銘柄をご覧ください。以下の表は東証上場企業のうち今年の株価下落率の大きかった20社です。行っていたことなどで大きく下落しました。その他にも株価が下落した銘柄の多くは業績が大幅に悪化した銘柄です。下落率14位のペッパーフードサービス(3053)は「いきなりステーキ」の人気が高まったことで急激な出店拡大を行いましたが、人気が低迷し多数の店舗の閉鎖に追い込まれています。筆者の2019年予想を振り返る筆者は昨年も2019年の展望をこちらのレポートで記しました。・守備の意識を強く持つ・チャイナショックを参考に内需セクターを中心に銘柄をピックというものでした。秋以降の株高はやや予想外でしたが、その他の点は概ね見通し通りに推移したのかなと考えています。上記のレポートでは注目銘柄として25銘柄を挙げましたので、そちらのパフォーマンスもご紹介いたします。上記のように25銘柄の平均騰落率は+30.3%となり、TOPIXの2倍近いパフォーマンスとなりました。注目として挙げた5銘柄のパフォーマンスは以下の通りです。注目の5銘柄はいずれもTOPIXのパフォーマンスを上回り、平均で+47.9%とTOPIXの3倍以上のパフォーマンスを達成することができました。我ながらちょっとは良いご紹介ができたのかなと思っております。2020年のシナリオ・注目銘柄は2020年は今年に比べると企業業績が改善し、株高傾向が強まるのではと考えています。その理由は世界的な景気の回復です。以下のグラフはOECD(経済協力開発機構)の景気先行指数です。今年に入って大きく低下してきましたが、ようやく底入れしつつあります。米国や中国の経済指標を見ても改善に転じているものが散見されますし、何より米中関係が改善し追加関税が撤廃方向に向かえば景気改善の後押しになるでしょう。いうストーリーで考えています。リスクもあり、中でも最大のリスクは米国の大統領選でしょう。現在米中は歩み寄っており、交渉は進展していますがトランプ大統領にとって来年最も優先度が高いのは自身の再選であり、そのためには米中関係も支持率を高めるためのカードとして使ってくる可能性があります。そのため突然追加関税をかける、といったことを言い出す可能性もありそのリスクには警戒しておくべきと考えます。最後に2020年の注目銘柄をご紹介します。昨年と近い以下の条件で銘柄をピックアップしました。PERが20倍以下と大きな割高感がない・無配予想でない上記の条件で銘柄をピックアップしたところ、ヨシックス(3221)、オープンハウス(3288)、パルマ(3461)、アイカ工業(4206)、クイック(4318)、太平製作所(6342)、北越工業(6364)、全国保証(7164)、住友不動産(8830)、エスリード(8877)、新日本建物(8893)、イオンモール(8905)、東海旅客鉄道(9022)、サカイ引越センター(9039)、ニッコンホールディングス(9072)、DTS(9682)の16銘柄が抽出されました。中でも筆者は住友不動産(8830)、イオンモール(8905)、東海旅客鉄道(9022)、サカイ引越センター(9039)、DTS(9682)の5銘柄に特に注目しています。最後に5銘柄の概要をご紹介しますのでご参考いただければ幸いです。企業概要と業績推移の出所はマネックス銘柄スカウターです。住友グループの大手総合デベロッパー。)、商業施設の開発・運営。オークタワー」「新宿住友ビル」「渋谷インフォスタワー」「渋谷ガーデンタワー」など220棟超を運営管理。傘下に住友不動産販売(2017年完全子会社化)を持つ。商業専業ディベロッパー。(国内166モール、海外30モール、2019年8月)。都市型ファッションビルのショッピングモールOPAを傘下に持つ。イオンリート法人をはじめとするリートを活用した投資戦略を展開。アセアン諸国への進出、既存モールの大規模活性化(リニューアル)推進、インバウンド対応(施設・サービス・機器システム)、デジタリゼーションに注力。2013年旗艦モール「イオンモール幕張新都心」オープン。(流通・不動産・ホテル・旅行・広告業など)を展開。<7102>を子会社に持つ。2027年開通予定を目指し超電導リニアによる中央新幹線建設を着工。1999年名古屋のランドマーク「JRセントラルタワーズ」竣工。パンダマーク「引越のサカイ」の愛称で知られ、北海道から沖縄県まで全国の営業拠点(全国157拠点・193支社)により引越トータルサービスを提供。プレミアム」などを用意。法人営業(大型物件)の強化、インターネットによる受注を促進。その他、電気工事、クリーンサービス、リサイクルサービスを営む。2008年ダスキンと業務提携。2010年家電製品の新設・移設工事エレコンを子会社化。2016年クリーンサービスのSDホールディングスを子会社化。中心にソフトウェア受託開発、システム運営BPO、コンサルティング、パッケージソフトの設計開発等を営む。けのシステム開発と保守サービスが主力。ソリューション・サービス提供型ビジネスとアウトソーシング型ビジネスを強化。2014年組み込み開発の2社(横河ディジタルコンピュー他)を買収。グローバルビジネス基盤の確立のためベトナム拠点を活用。2017年データリンクスを完全子会社化(2018年合併)。本年もマネックス証券にご愛顧を賜り、また本レポートをお読みいただき本当にありがとうございました。未熟ながら少しでも個人投資家の皆様のお役に立てるよう2020年も精一杯精進してまいりますので来年もどうぞよろしくお願いいたします。2008年にマネックス証券に入社。2013年からアナリスト業務に従事。現在は「日本株銘柄フォーカス」レポートや日々の国内市況の執筆、各種ウェブコンテンツ作成に携わりながら、オンラインセミナーにも出演中。Talkである参加者から、足元の円安は「日本売り」なのかと質問を受けた。2020/02/21アンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。