Leadersシェアツイートする一覧2018年2月26日、セールスフォース・ドットコムは「『働き方改革』のその先にある働きがいのある会社の創り方」と題したプレスセミナーを開催。リンクアンドモチベーション執行役員の麻野耕司氏をゲストに招いて従業員エンゲージメントの重要さをアピールするとともに、従業員のエンゲージメントを向上する同社のプラットフォームについて説明した。縮小と少子高齢化を前提とした人材不足から、今後日本が持続的な成長を実現するには従業員1人あたりの生産性向上が喫緊の課題となる。Engaement)」になる。従業員エンゲージメントとは企業に対する従業員の関わり方を指す用語で、エンゲージメントの高い社員は「仕事に対してより深い関心を持ち」「自らの意思で積極的に関与し」「付加価値を向上すべく、主体的に行動する」という。した関係は従業員の満足が高ければ、顧客満足もおのずと高くなり、ひいては業績向上の原動力となるという因果関係は「サービス・プロフィットチェーン」というフレームワークとしても知られている。セールスフォース・ドットコムの伊藤哲志氏は、「現在、消費者が商品を買うとき、安いから買うのではなく、商品に強く関わっている人から買う。これがエンゲージメントの本質ではないか」と指摘する。伊藤哲志氏こうした従業員エンゲージメントの重要さを語ったのは、人事コンサルティング会社大手のリンクアンドモチベーション執行役員の麻野耕司氏。同氏は大前研一氏の「20世紀の経営は、人・モノ・金だったが、21世紀は人・人・人」であるというフレーズを引用しながら、企業における人材の重要性をアピール。一方で、労働市場は流動化しており、適切な人材の採用と定着がきわめて難しくなっているのも事実。会社が人を選ぶのではなく、人が会社を選ぶ時代、労働市場への適応は企業の至上命題になっているという。した中、従業員エンゲージメントはグローバルにおいて経営のキーワードになっており、企業は従来のような給与や設備、福利厚生だけではなく、風通しのよい風土や仕事のやりがい、魅力的な経営陣、明確な理念、ブランドなどさまざまな要素が必要になってくる。従業員エンゲージメントを高めれば、退職率の抑制や生産性の向上を見込めるとともに、顧客満足度や戦略実行度も高められる。実際、リンクアンドモチベーションと慶應義塾大学ビジネス・スクール岩本研究室との共同研究でも、従業員エンゲージメントの向上と売り上げ・純利益がリンクしている傾向が得られたという。エンゲージメントスコアと業績との関係性に関する調査これからの企業と個人は「選択できる」関係へ安倍政権が重要課題と位置づける働き方改革だが、麻野氏は掲げられた9項目のうち「長時間労働の是正」にのみフォーカスが当たっているのではと警鐘を鳴らす。「確かに労働時間の適正化が必要だが、働き方改革はそれだけにとどまらないはず。このまま単なる『ゆとり労働』になりかねないのではと危機感を持っている」(麻野氏)。その上で、人口と生産性を掛け合わせたGDP(国民総生産)を今後も向上させるのであれば、労働時間の適正化や多様化する労働形態への対応に加え、生産性の向上により注力すべきだという。いえ、生産性の向上に寄与する従業員エンゲージメントに関して調べると、雇用状況に満足している社員の割合が24ヶ国最下位(エクスペディアジャパン調査)。人手不足という認識はあるものの、「採用にだけお金をかけ、出口(離職抑止・定着)に力を入れていない企業も多い」(麻野氏)という。麻野耕司氏こうした状況を解消し、エンゲージメントを高めるポイントとしては、「体重計なしにダイエットは難しい」(麻野氏)ということで、まずは数値化したモノサシを組織内に持ちこむこと。全方位的に施策を進める必要があるという。「今まで企業と個人は相互を拘束する関係だったが、これからは相互を選択できる関係にならないと、システムとして維持できない。そのためには新しいマネジメント手法が必要になる」(麻野氏)。働きがいのある会社になるための3つのステップCRMというプロダクトで顧客のエンゲージメントを向上させてきたセールスフォースとしては、テクノロジーによって従業員エンゲージメントも高められるとする。HR」として発表されたイニシアティブに、AIを用いた「Einstein」やコラボレーションツールの「Quip」などを取り込み、今も進化させているという。後半、壇上に戻ったセールスフォース・ドットコムの伊藤氏は、働きがいのある会社になるまでの道のりを披露「ワークスタイルの確立」「ライフスタイルの確立」「イノベーションの創出」という3つのステップで、労働効率や従業員エンゲージメント、個人の価値を上げていったという。働きがいのある会社になるための3つのステップまずワークスタイルの確立に関しては、マーク・ベニオフCEOから発表される「V2MOM(Vision,Value,Methods,Obstracts,Measure)」を企業文化として浸透させつつ、業務プロセスをプロセスビルダーで管理。ライフスタイルの確立に関しては、さまざまなデバイスを用いたリモートワークはもちろん、社員ごとにカスタマイズされた従業員ジャーニーを設計している。最後のイノベーションの創出においては、社内SNSの「Chatter」やQuipを用いることで情報格差をなくし、自律的なコラボレーションを促進できる環境を実現しているという。した一連の働き方改革の結果として、仕事を完了するための役割や仕組みを自ら整えるという社員は96%におよび、3年後も在籍すると答えた社員も89%におよぶという。セールスフォースを他人に推薦する意思がある社員も87%となり、実際新入社員の55%が社員の紹介により入社しているという。2018でも大企業部門で4位に輝いた。同社の従業員エンゲージメントソリューションを導入する企業も増えており、社員と派遣スタッフの健康管理を実現したパソナや週休3日制を導入しつつ、売り上げを2倍に上げた老舗旅館の陣屋の事例も披露された。スマホお気に入り一覧マイページ。