コラム主張WTO文字サイズ印刷PR通商紛争を解決するための国際的な枠組みが機能不全に陥った。世界貿易機関(WTO)の「最高裁」に相当する上級委員会が欠員を補充できず、審理できなくなったためである。1995年のWTO発足以来、初めてとなる異常事態だ。WTOの紛争処理に不満を持つ米国が、全会一致で決まる新委員の選任に反対していることが原因である。事態打開に向けて協議したWTOの一般理事会も物別れに終わった。WTOを紛争処理の拠(よ)り所とする日本にとっては深刻である。これが機能しなくなると、ダンピング(不当廉売)や輸入制限が野放しになったり、問答無用の制裁関税が乱発されたりして世界の貿易が危機に瀕(ひん)する恐れがある。このまま放置するわけにはいかない。米国と抜本的な制度改革で折り合えるまで対立が長引く可能性もあろうが、優先すべきは異常事態の解消だ。暫定措置であっても、まずは審理可能な陣容に戻す現実的な対応を求めたい。WTOによる紛争処理は「二審制」だ。1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)で審理し、その判断に異議があれば上級委に上訴して最終的な結論を出す。上級委の定員は7人で、案件ごとに3人が担当する。任期を終えた委員の補充がないまま次々に減り続け、残り3人のうち2人が10日に任期満了となった。これにより上訴中の案件でも一部を除いて審理不能となった。中には鉄鋼製品に対するインドの輸入制限について日本が提訴した案件もある。PR米国が反発するのは、上級委の役割が拡大し、各国の合意を超えてルールを作っているとみているからだ。そのせいで米国が敗訴する例が多いという不信は強い。米国は、日本などが米国の懸念に対処しようとして上級委改革を提案しても首を縦に振らなかった。いって各国がのめる具体案を示せないようでは、あまりに無責任だ。紛争処理をめぐっては、福島県産などの水産物に対する韓国の禁輸を不当としたパネルの判断を上級委が破棄するなど、結論には妥当性に欠けるものもある。改革の必要性は多くの国が認識を共有しているはずだ。来年6月にはWTO閣僚会議がある。それまでに各国が歩み寄れるよう協議を加速させなければならない。