独立した国際調査が必要Share印刷(ジュネーブ)-今年3月の会期で国連人権理事会は、スリランカ内戦の最終盤数ヶ月間に行われた戦争犯罪に対する独立した国際調査を承認するべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは同理事国に宛てた書簡で述べた。)問題に関し、スリランカ政府は何の措置も講じていない。そのような姑息な戦術をはねつけるべきだ。2013年2月11日、法の正義実現と法的責任の追及(ジャスティスとアカウンタビリティ)を行わないスリランカ政府の姿勢を厳しく批判する報告書を公表すると共に、「国際人権法及び国際人道法への違反疑惑に対し、独立的かつ信頼性の高い国際調査を行う」よう強く求めた。下での国際調査を行うという内容の決議の採択に対する支持を求めた。ICG)などが信頼性の高い報告書を発表している。スリランカ政府は、人権侵害疑惑に対する公平かつ信頼性の高い調査を一切せず、2009年に行われた重大な人権侵害に関し、いかなる刑事訴追も行わなかった。これまで人権侵害に関し完全に不処罰を貫いている。人権侵害申立てを調査するためとして政府が発足させた軍裁判所調査は2月15日、一般市民の犠牲に関し軍を完全に免責する報告書を公表、最も憂慮すべき事態を迎えている。マヒンダ・ラジャパクサ大統領政権は、政府による立法と司法に対する支配権を強めると共に、民主的空間を狭めてきた。ラジャパクサ大統領はその後すぐに、内戦時の人権侵害に対する責任追及を長らく否定してきた政治的盟友を新たな最高裁長官として任命した。人権を守り、命を救うヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は世界90か国の人権侵害を明らかにし、正義を追求する活動をしています。