撮影:小林優多郎1月23日、突如としてメルペイへの事業売却を発表したOrigami(オリガミ)。スマホ決済市場の開拓者として常に注目を集めてきた同社の身売りは、関係者から大きな驚きをもって受け止められた。Pay」と「メルペイ」は今後統合される見通しだ。Japanの取材に対し「(事業売却は)オリガミにとっては苦渋の決断だった」と、売却劇の内幕を明かした。Advertisementバイアウトはギリギリまで考えていなかった2019年11月、ヤフーとLINEは経営統合を発表した。撮影:小林優多郎すべてのはじまりは、2019年11月。Pay)の経営統合の発表から始まった。「(事業売却は)オリガミにとっては苦渋の決断でした」オリガミをよく知る業界関係者はそう明かす。買収をめぐる報道の中には、オリガミの康井義貴社長の手腕に対して、「うまく売り抜けた」という論調もあるが、事実は真逆だと言う。「オリガミは、バイアウト(他社への事業売却)をギリギリまで考えていなかったはず」(業界関係者)オリガミは2012年2月に設立。Pay)」がスタート。その後、決済事業に主軸を移した経緯がある。Payは現在も還元キャンペーンを実施している。撮影:小林優多郎しかし、キャッシュレス業界はその後、PayPayの「100億円還元」に代表される還元合戦が激化し、消耗戦となっていく。オリガミも例に漏れず、対象チェーンの店舗での支払いが割引となる「オリガミで、半額。現在も、キャッシュレス還元事業の最大5%還元に、最大3%の還元額を上乗せするキャンペーンを実施している。CMなどではなく、ユーザーへの還元こそが最も効率の良い“販促費”と考えていました。前出の業界関係者は、今回の事業売却を、事実上の「オリガミの資金枯渇」と「メルカリ(メルペイ)による事業救済」だったと説明する。Japanの取材に対し「色んな国で展開できたら良いとは思っています」と、海外展開への展望を述べるなど、今後の発展への意欲を示していた。「オリガミ売却」に誰も手をあげなかったメルペイとオリガミ。撮影:小林優多郎ではなぜ、売却先はメルペイだったのか。「売却先がメルペイになったのは結果論であり、ほかの事業者からは断られてしまったからです」(別の業界関係者)オリガミは、全国の数百の信用金庫へキャッシュレス決済基盤を提供したり、地方自治体と連携するなど、他社に比べて地方に根付いたビジネス展開を意識的に進めてきた。1月17日にPayPayが発表したユーザー数、加盟店数など。Payの加盟店は累計19万カ所。競合であるPayPayは185万カ所超(2020年1月17日時点)。売却先であるメルペイも約170万カ所(iD決済約90万カ所+コード決済約80万カ所、いずれも2019年9月時点)と、大きく差が開いている。「直近のリリースを見ても、信金との連携や小さなキャンペーンばかり。規模のある事業者にとっての魅力は少なかったのではないか」(前出の関係者)オリガミは「いくら」だったのか?六本木ヒルズ内にあるオリガミのオフィス(2019年6月撮影)。今回の買収劇の最大のポイントのひとつは「オリガミの売却額はいくらか」だ。メルペイ、オリガミともに金額は明らかにしていない。オリガミは、ヤフー・LINE経営統合報道以前に日本経済新聞が発表した「NEXTユニコーン調査」で企業価値417億円のベンチャーとして紹介されている。メルペイ以外が手をあげなかったことは、この企業価値が大幅に毀損していることを意味するのではないか。取得金額については資金ショートにあえぐオリガミに示された金額は「数十億程度だった」との指摘もある。メルカリが1月23日に公開した「当社子会社による株式会社Origamiの株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」の一部。出典:メルカリオリガミは設立から現在に至るまで、KDDIやソフトバンクグループ、クレディセゾンなどから累計88億円の資金調達を実施している(オリガミのリリースより)。今回の買収を公表するリリースは、上場企業による買収では異例の非公表。メルペイの親会社であるメルカリは、東証マザーズに上場しており、1月23日に適時開示を出しているが、取得価額は「当事者間の秘密保持義務に基づき非公表」としている。これまでオリガミを見てきた関係者はこうみる。2019」で公開されていたOrigamiの新事業を含む構想図。現代のキャッシュレスブームが始まる前からベースとなるアプリを開発し、各地の信用金庫などをその潮流に誘致したオリガミの功績とそのビジョンは評価できる。競争激化が原因とはいえ、企業価値が毀損されたまま資金ショートによる売却という結果は、同社の努力が一歩叶わなかったことに他ならない。還元激化の環境下で今後“第2、第3のオリガミ”が出てくることは想像に難くなく、業界再編の様子は注視していく必要がある。本件に関連してオリガミ側に買収後の人員配置について問い合わせたところ、オリガミ広報担当者は「両社が最大に強みを発揮できる適切な人員配置について検討を行っております」と、現在185名の従業員に対する具体的なリストラ案などの明言は避けた。@BIJapanPopular新型コロナウイルスの基礎知識。「東京オリンピック中止も想定される段階」新型ウイルスで日本経済マイナス成長の危機あわせて読みたいPopular新型コロナウイルスの基礎知識。我々の故郷は淡く、青く、小さな点...歴史的写真撮影から30年、NASAが画像を再処理アップルのプログラミング言語「Swift」を生んだ天才エンジニアがまた移籍。テスラ、グーグルの次は?ソニーが後援する世界的写真コンテストの優秀作品17点を見てみようコストコの従業員が明かす、コストコで決して買わないモノビヨンセ、ブリトニー、ヘンリー王子も...ディスカウントストアが大好きな10人の大金持ちメルカリが狙う「3600万人超」フリマ潜在ユーザー。2020新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由。SEの後継モデルを発売するのかアメリカの大学が新型コロナウイルスの情報をほぼリアルタイムで示すサイト開設ソフトバンクが変えるB.LEAGUE。5G時代のスポーツ観戦とはSponsored大学はゴールではない。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。