犯罪実行行為がなくても相談しただけで捕まえてしまう。刑事訴訟法改正で認められた司法取引で、誰かが「俺はあいつと相談した」といい加減な証言をしただけで、逮捕、捜索され、人の表現や内心に立ち入ってしまう。ほとんど同じという恐ろしさ。2017このような危険で凶暴な武器を政府に与える国会審議において、政府側の答弁がめちゃくちゃです。その事実についての批判的報道はたいへん少なく、一般の人々もその危険性への関心が足りません。あんな支離滅裂な国会答弁しかできないのに閣議決定ですか。まともな立法事実すら説明がない。2017そんな状況で行なわれた二つの世論調査の結果の大きな食い違いが、まさに「共謀罪」への知識や理解が一般の人には足りておらず、現状では一般世論には判断力が事実上ないことを示しています。共謀罪の危険性を簡単に指摘したうえで賛否を尋ねると、反対が賛成を上回りました。2017一方、共謀罪の危険性を伝えず、共謀罪を新設しなくても今ある法律で対処できることも伝えず、ただ「テロ対策」として賛否を尋ねると賛成が反対を大幅に上回りました。賛成66.8%、反対15.6%「テロ等準備罪」がわかっていればこんな結果にならないと思います。これが成立するようなことになれば、ほとんど報道しなかったマスコミの責任です。2017この法案の内容の危険さ、いわゆる「共謀罪」を新たに作らなくても、「テロ対策」には今ある法律で対処できるという事実、政府答弁のひどさを伝えないうえで賛成の世論をつくろうとする世論調査は、はっきり言うなら「詐欺罪」そのものです。時事通信が民主主義や基本的人権や言論の自由などについての理解がないことはこれではっきりしましたが、それ以外の少しでも多くのまともな報道機関は、世論調査などしている暇があったら、この法案の内容の危険さ、いわゆる「共謀罪」を新たに作らなくても、「テロ対策」には今ある法律で対処できるという事実、政府答弁のひどさを少しでも多く伝えるべきです。最後に、たいへんにもっともなこの指摘を。「テロ等準備罪」を額面通りに受け取って、「反対する奴はテロリスト」と言っている支持者は正直凄いと思いますね。ビールが中に入ったワインボトルを指差して「あれはワインだ」とクソ真面目に言える訳でしょう?中々出来ないことですよ。(2017/03/22)2010年犯罪白書を読む。再犯防止のための刑務施策の充実を考えよう。(2010/12/12)札幌での街頭演説中の安倍首相に「辞めろ」とのヤジをとばした人が強制排除されたが、日本の民主主義の本格的な危機です。(2014/09/30)感情論は法律論を危うくする。対して、公金から不透明でとてつもない便宜と利益供与を与えている件。「ふるさと納税」制度は税制をゆがませ、返礼品業者を税金で潤す制度になっている。廃止の方向で見直すべきではないか。コメント共謀罪は憲法違反、そして何より悪法ご指摘のとおり共謀罪の内容と危険性と政府答弁の異常さについて世論はほとんど理解していません。政府は、憲法違反の悪法「共謀罪」を内容は変えないまま「テロ等準備罪」と名称だけ変え、ごまかし、強行採決をはかろうとしています。報道は、政府の意に沿うままに「テロ等準備罪」と報道し、危険な内容はほとんど知らせず政府寄りの報道を行っています。それにしても先の日米首脳会談の報道はひどかった。批判するどころか、称賛一色。戦前の大本営発表です。この凋落ぶりにはただただ閉口させられるばかりです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。