20192/27開会予定の平成31年3月議会に向けて、一般質問の通告を行いました。登壇日が確定しましたら、改めてお知らせいたします。1、多摩市の保育・介護・福祉に係る政策について地方分権によって市町村の役割が増している現代社会において、適切な福祉政策実現のためにはこれからも多摩市における継続的な政治的決定が必要と言えます。地域共生社会を多摩市においても実現させるために以下質問いたします。日本の社会保障は年金、介護、医療という高齢者3経費に少子化対策・子育て支援が新たに加えられ、現在は社会保障4経費として組み立てられています。少子高齢化が顕著な現代社会において社会的弱者に対する支援とともに出生率の改善は将来への政治の責任として欠かせないものです。多摩市の出生率(合計特殊出生率)の推移と評価、今後の課題について伺います。多摩市の児童福祉サービスの現状と課題をどのように分析されているか伺います。子どもの養育および発達に対する第一次責任は親にあるとされていますが、子ども家庭福祉における自助、共助、公助を多摩市ではどのように分析されているのか伺います。多摩市の児童福祉サービスの現状と課題について伺います。今年度10年ぶりに改訂された保育所保育指針について多摩市における評価を伺います。今年の10月には介護保険の報酬改定が予定されています。要介護者に適切な支援を行うためには介護職員に対する適切な報酬も欠かせません。市ではどのように情報を分析し、対応をお考えでしょうか。介護基盤と介護職員の充足についてどのように評価されているのか伺います。障がい者に対する支援について、申請主義を取る日本の社会保障においては特に情報提供に対する支援が欠かせません。市の現状とお考えについて伺います。公の事業においては必ずしも利益を求めるべきものではありませんが、一方現代社会の変遷を鑑みるに、市の財産については積極的に有効活用していくべきです。市のお考えを伺います。