4つの株主属性別の株数に注目する浮動株比率が高い企業の不祥事、株価はどうなる?役員構成からガバナンスへの姿勢を見極めるみなさん、こんにちは。使っている』著者の長谷部翔太郎です。株式市場はかなりの荒れ模様となってきました。逆転などからジェットコースターのような展開となっています。今のところ(これまでとは違い)、米国市場の波乱が日本市場に及ぼす影響は限定的となっていますが、国内でも当初の懸念通り、企業業績は決して楽観できる状況ではなくなってきました。筆者は景気拡大が継続しているとの見方にはありますが、その伸び率が鈍化している感は否めません。これが景気腰折れに繋がるのか、一時的な速度調整に留まるのか、の分岐点は着実に近づいている印象です。当面の株式市場についても、貿易問題の先行きや10月の消費税増税を控え、予断は許されないと考えます。書籍版の会社四季報では社名を含む会社動向欄のすぐ左隣りに配置されている区画です。この欄ではこれまでこのコラムで絶賛してきた「四季報文学」を見ることはできず、無味乾燥なデータが羅列している味気ない区画です。実はこれが読み込むとなかなか深い洞察が可能なネタの宝庫なのです。そこで今回は前編と銘打って、複数回に分けてこの欄を解説していきたいと思います。出所:マネックス証券作成この欄の見方はいろいろあるのですが、投資対象と想定した企業に対して筆者が必ずチェックする株主構成の項目にまず注目しましょう。これは株主・役員構成欄の中ほどに記載されています。4つの株主属性下にある株数がそれぞれどのくらいあるかを明らかにしています。内容は以下の通りです。端的には、浮動株は個人投資家の持株比率とみなすことができ、投信は機関投資家のスタンス、特定株は大株主の占有率ということができるでしょう。このデータにより、主に誰が当該株式を保有しているかをざっくりと把握することができるのです。浮動株比率が高い企業の不祥事、株価はどうなる?例えば、浮動株比率が高ければ、当該株式は個人投資家の影響が大きいということができるでしょうし、外国人持株比率が高ければ、ドライな外資流の投資動向に左右されるだろう、と見ることができます。そもそも個人投資家と外国人投資家や機関投資家では(良いパフォーマンスを追求するという点では同じですが)投資スタンスがかなり違います。1つのニュースを見ても、個人投資家と外国人投資家では受け止め方がまったく異なることも少なくありません。実際、企業の不祥事が発覚した際などはその典型ですが、個人投資家は(その参加人数の多さもあって)様子見を選択したり、適当なところで買いを打診したりするなど多様な動きが発生します。対照的に、機関投資家や外国人投資家は運用ポリシーにそぐわないと判断すれば、(ストップ安も覚悟の上で)一気にポジションを落とすことも厭いません。自分のお金を自分で運用している個人投資家と違い、機関投資家は年金資金など他人のお金を運用しているために、投資対象は極めて厳格に設定されているのです。調査している銘柄の主要株主を把握し、様々な事象に現株主はどう反応するだろうかをある程度予測しておくことが、投資アクションを考えるうえで非常に重要なことをわかっていただけるでしょう。役員構成からガバナンスへの姿勢を見極めるそして筆者は、株主属性を大まかに把握した後、その下に記載されている役員構成をチェックします。注目するのは、取締役の数と社外取締役の数です。企業規模に比べて取締役の数はバランスが取れているか、社外取締役(*印で表示)は十分に配置されているか、を見極めるのがその目的です。現在は執行役員制度が広く普及しており、経営と執行を分離させる動きが一般的となりつつあります。その流れに呼応して、概して取締役の数は減少基調にあると言えるでしょう。いった中、取締役の数が多いと感じる企業では経営と執行の分離が進んでいない可能性を懸念するのです。ほとんどの上場企業が配置していますが、それでも1人程度というのが圧倒的多数です。社外の声を反映させる意図があるとはいえ、1人では取締役会でその発言に影響力を持たせにくいことも事実でしょう。社外の視点を取り込める体制にあるかどうかの実効性については、まだ疑問が拭えません。取締役は少ない方が良く、社外取締役は多い方が良い、といった紋切り型の評価は非常に危険ですが、少なくともガバナンスが効きやすい経営の仕組みになっているかどうかはこの役員欄からある程度確認することができるのです。換言すれば、企業がガバナンスに対してどういったスタンスにあるかがうかがえると言えるでしょう。投資対象を絞り込む際には、こういった視点もまた重要なのです。証券アナリスト日系大手証券を経て、外資系投資銀行に勤務。Investors誌などの各種サーベイで1位の評価を長年継続し、トップアナリストとして君臨する。外資系投資銀行で経営幹部に名前を連ねた後、現在は経営コンサルティング会社を経営する。著述業も手がけ、証券業界におけるアナリストのあり方に一石を投じる活動を展開中。著作は共著を中心に多数。Talkである参加者から、足元の円安は「日本売り」なのかと質問を受けた。2020/02/21当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。本コンテンツではマネックス証券でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。ご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。