本日、6月22日(水)より、参議院議員選挙がスタートします。こと、僕たち衆議院議員もこれまでのアベノミクスの効果、これからの展望を正直に有権者に伝えていかなくては、なりません。出来なかってこと、うまくいかなかったことも伝えます。候補者は限られた時間で、スケジュール通りに動かなくてはいけないので、衆議院議員が腰をすえて、伝える行動をとることになります。何をもってアベノミクスを成功というのか、失敗と言うのか、正直、よくわかりません。野党は、しきりにアベノミクスは、失敗しているといいます。高度経済成長期の成長率を比べれば、うまくいってないと言えるかもしれません。民主党政権時に比べれば、うまくいっていると言えるかもしれません。僕は、民主党政権時の日本経済と比べて、良し悪しを論じたいとは思いません。レベルが低すぎるからです。自民党が求めているのは、他の政権との比較ではなくて、自分たちが追い求めている経済の形に、どれだけ近づいているのか、ということです。単純に考えれば、国内消費が落ち込み、国内消費に依存する日本経済が縮小することが想定されます。人口が1億人をきらないようにと、施策を進めてはいるけれども、僕は現実的な数字とは思えません。それでも、経済が拡大し、税収が担保され、国民生活の安定に寄与するためには、構造改革を推し進め、新たなビジネスモデルを確立していくことが大切になります。6月に閣議決定された政府の経済成長戦略には、各産業の生産性を高め、新たなビジネスを構築するために、IOTを活用する旨が至る所に書き込まれています。消費の拡大には、魅力的な商品やサービスを企業が提供できなくてならないし、お金を使う世代に資産を移転させなくてはならないし、取り組んでいる施策をさらに、前進させる必要があるのです。規制改革や構造改革も時代に応じる必要があります。既得権益とは、昔のビジネスモデルに固執する事だと思います。既得権益を守ることによって、雇用が拡大し、ビジネスの裾野が広がり、税収が増加し、将来に繋がるなら、既得権益を壊す必要はありません。守る事が、経営者や働いている人たちの将来に繋がらないのなら、勇気を持って見直していくことが必要と思います。言われる、既得権益との戦いではなくて、寄り添って、新たなビジネスモデルを共に構築することなのです。2016年6月22日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。