その制度に魂を吹き込むため,リアルガバナンスへの貢献と,それを支える体制整備の実際を具体的に論じている。これから就任する方を対象に,法的な位置づけやリスク管理などの基礎的な知識を紹介するとともに,その役割・覚悟について再確認を促す。公開シンポジウム2012「今こそ問われる、日本の成長」を開催2012/11/27産経新聞社と共催で、公開シンポジウムを11月27日(火)イイノホール(霞が関)にて開催しました。バンダイナムコホールディングス)本イベントの内容については、2012年12月25日産経新聞全国版に紹介されました。私の研究グループは日本の経営者のインセンティブについて、1970年代からの長期データを収集し、分析するという作業を続けてきている。本来は社長の個人報酬のデータが利用できることが望ましい。多くの場合、公開されていないため、公開された情報から社長個人の報酬を推定し、その値をもとに分析を行っている。これらの報酬のデータや社長の自社株所有、さらに保有ストックオプションに関するデータセットを整備するために、有価証券報告書や様々なデータベースを用いている。みなさまとの意見交換は、「日本の機関投資家とコーポレート・ガバナンス」について、行いました。本年10月17日、最高裁大法廷は全員一致で、2010年7月の参院選選挙区の定数配分は「違憲状態」にあると判断した。結論においては、定数配分の是正にかかる合理的期間が過ぎていないとして選挙を違憲とせず、選挙無効を求めた原告らの請求は退けた。私はこの事件に原告代理人として関わった。詳細コラム:賢者と語る『生きる。足かけ7年かけて、25人の賢者と対談した。日夜、ビジネスの最前線で活躍をしておられる経営者の方々に、ときには、思い切って時空間を広げて考えるヒントになればと思ってはじめた。ことから死生観に至るまで、思いもよらない広がりとなった。古今東西、究極の好奇心は「生と死」にたどりつくと言われているが、この対談が真剣に取り組んだ証であると思っている。私は昨年の株主総会で取締役を退任、常勤相談役となった。この間のTopとしての評価はいろいろあると思うが、私自身がTopとしての役割について感じたことを率直に書き皆さんのご批判を仰ぎたい。本年6月で長年勤めた監査法人を定年退職して、ある上場会社の社外監査役に6月の定時株主総会で選任されました。私は大学卒業後に監査法人に就職してから、公認会計士業界で40年近く働いてきましたが、一般の会社に所属するのは初めての経験でもあり、期待と不安を持ちながら、社外監査役の仕事を開始しています。グローバルリーダーシッププログラムへの協力[2]2012/07/09このたび当協会では、早稲田大学留学センターのグローバルリーダーシップ学講座に講師を派遣いたしました。武井一浩コーポレート・ガバナンスの維持・拡充には、ガバナンスをまさに担っている方々の現場レベルでの職責が具体的に理解されていることが重要となります。詳細コラム:いつの日か「闘う女」を返上して...。闘う経営者などという可愛気のない呼ばれ方をしたいとは思わない。第一、闘うつもりで起業したわけではない。グローバルリーダーシッププログラムへの協力[1]2012/06/25このたび当協会では、早稲田大学留学センターのグローバルリーダーシップ学講座に講師を派遣いたしました。昨年の3月11日、午後2時46分、その瞬間は、帝国ホテルの宴会場「孔雀の間」で弊社の開業120周年のパーティが終了した直後であった。パーティ成功の余韻にひたる間もなく、ホテルスタッフはそれぞれの持ち場で災害に対応し、迅速に行動を開始した。)は、昨今、世間を騒がせた大王製紙やオリンパスの問題などを受け、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンスの在り方について各方面から厳しい視線が投げ掛けられているなか、これまでの議論の集積も踏まえ、ここで改めて当協会としてのコーポレート・ガバナンス(特に経営に対するモニタリングの在り方)への考え方・意見を公表いたします。サイドのヒアリングと議論を経て、ビジネス環境の激変する今、企業価値向上の為、企業経営者に求める提言を含む報告書をまとめました。投資家にとって、コーポレート・ガバナンスの方法には大別して2つある。エグジット(株式の売却)か、ボイス(企業経営への口出し)かである。エグジットの場合、その意味を広く解釈すると、「ある企業の株式を保有していて、それを売却する方法」と、「ある企業の株式を保有していないし、今後も買わない」方法がある。ボイスの場合、株式を保有していないことには、ガバナンスを行おうにも手段が閉ざされている。会社法見直しに関する中間試案を発表して以来、賛否両論の論議が続いている。この論議をめぐるそれぞれの(特に見直し反対派の)思考プロセスを見て、私は一種奇妙なデジャヴュ(既視感)に襲われ、フラフラと軽いめまいを感じた。プロセスではなかったか。意見書:S&P一般格付け規準の見直し(2012)2012/04/12スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P社)の「一般格付け規準:経営陣とガバナンスに関する信用力評価要因」の改訂に意見書を提出しました。いう国家としての未曾有の危機を経験した我が国は、政治、経済、エネルギー問題などさまざまな分野で、いまだ混迷がありながらも復興、再生の道を少しずつ歩んでいる。経営危機に陥ることになったが、ゲスト(お客様)をはじめたくさんの皆様のご支援のおかげで、現在では多くの笑顔で満ち溢れるまで回復している。経営者としてはひとまず胸をなでおろしているというのが正直な気持ちであるが、一方で東北地区をはじめ関東周辺の一部の観光地で、いまだに震災等の影響から抜け出せないという話を聞くことも多く、一日も早く日本の観光事業が元気になってくれることを望んでいる。長年にわたって隠ぺいされてきた「巨額損失隠し」が発覚した「オリンパス事件」、また、ほぼ同時期に、創業者一族の経営者が多額の資金を海外での賭博に流用していた「大王製紙事件」によって日本企業のコーポレートガバナンスを問い直す議論が持ち上がっている。オリンパスについては先進的なコーポレートガバナンス態勢が評価されていたことや、外国人の元社長の解任が絡んでいることもあり、関係者に大きな衝撃を与えると同時に海外を含むメディア等の関心も高まった事案であったといえる。)が開かれ、会社法制の見直しについて、関係団体のヒアリングが行われました。(東京証券取引所)をはじめとする東京証券取引所のみなさまと意見交換を行いました。「八重苦」といわれるこの国で製造業の苦境が指摘されて久しい。みなさまと意見交換を行いました。)が開かれ、会社法制の見直しについて関係団体のヒアリングが行われました。昨年は、東日本大震災をはじめ台風12,15号そしてタイの洪水被害と、自然災害が頻発した年で、さらに欧州の財政金融危機も加わり、保険業界にとっては激動の年だった。はじめとする、総務企画局のみなさまと意見交換を行いました。誕生する早ければ今年、会社法が改正される。コーポレート・ガバナンスにかかる大改正は、委員会設置会社を導入した平成14年商法改正以降、10年ぶりである。この新しい会社形態の創設自体については、法制審議会に参加する各方面からも異論がなく、間違いなく実現すると考えられる。