LINKの目標は言語等の障壁で医療を十分に利用できない人々に医療機会を保障しガン検診等の機会を増やすこと。図書館と医療ネットワークの共同事業。DaisyかEPUB3で欲しい。同じ問題が日本でもアイヌ民族の著作についてある。知識をどうPublishするのかが問題。ニュージーランド地震でマオリの活動に打撃。04:22:486月19日のNHKニュースでは「疎開」をめぐるやり取りが首相と福島県知事の間にあったとは伝えていないことを確認しました。ありがとうございました。22:58:40地盤沈下による建屋全体の傾きもあるようです。◯◯一応完成したみたいですよ。02:02:19緊急除染と集団疎開は共に今必須の選択肢。余震等がフクイチのどれか一つの炉をこれ以上破壊すれば、高度の放射能汚染で収束作業も不可能になり広範囲の住民の緊急脱出が必要になる。根拠のない楽観論こそ最悪の悲劇を準備する。政府と自治体は協力して計画的な集団疎開の合意形成を支援するべき。02:35:34本震よりマグチュードで一つ小さい余震が一年以内に本震があった地域を襲うことが多いという。気象庁もそのように警告する。この警告を尊重して被災地住民を守るためにはフクイチを含む被災地一帯が近傍に起きるマグチュード8の超大型地震と津波に7カ月以内に襲われる事態に備えなければならない。02:46:31地盤が沈下して基礎から傾いているのかどうかが問題。終わった工事は建屋の上部にある数千トンのプール部分が崩壊しないための補強。数万トンの炉と建屋全体が土台から傾いているところに余震があれば極めて不安。ここの情報がありません。02:57:19IFLAの新会長Parent(カナダ)のテーマは「変革の力としての図書館」。「今の図書館は技術志向の学生や文書にアクセスできない障害者、貧しい子供たちの誰にも満足できるサービスをしているか?」と問い、図書館が誰もが尊重され居場所を持てる社会の建設の「力」になることを求める。03:28:00図書館は日本国憲法等が保障する利用者個々人の思想信条の自由に基づいてあらゆる検閲とプライバシー侵害を排除する義務を負う。05:28:01311前後で地震の頻度が大きく変わったことは常識。その分原発の危険も高まっていると考えるのも常識。住民の命と将来を託す子供たちの安全を最優先する政策が柱にした原発のあらゆる事態を想定したシナリオが必要。政府と東北から関東までの自治体は原発緊急事態に対応する緊急措置を準備すべき。WG」主査だった纐纈一起東大教授が辞任したことは重要。今主権者である住民が議論すべきは安全な原発はありうるかどうか。今どうなっているのだろう。原発震災関係の被害が際限なく広がっており、被災者が被災地にいられない状況に対応した情報支援措置を出版界と図書館界で協議してほしい。原文献にアクセスしにくい部分もあるので被災地等の図書館にはダウンロードして必要な部分プリントアウトして提供することを勧める。情報と知識をオンライン提供。被災者の政策議論への参加の保障も重要。緊急事態は続いており情報と知識の支援が必要。アクセシビリティ改善も望む。22:09:39IFLA2011の災害特別セッションで、ニュージーランド国立図書館とチリの図書館から、災害時の復旧と復興にはデジタルコンテンツとネットワークが重要なこと、各地の図書館が復興の精神的な支えになっていることが紹介された。日本もそうありたいが、建物と図書だけが住民ニーズかを見極めたい。22:14:25マンガは経産省以下税金を使って持ち上げており文科省はマンガの殿堂の予算まで要求した。国会図書館との関係でどの省庁も触れたがらないのは出版物の納本義務。もんじゅを管理する独立行政法人も自治体も納本義務を百%果たしていればもっと情報は開示されたはず。今からでも遅すぎることはない。00:46:361898年にスペインが戦争に負けてプエルトリコを米国に引き渡した。世界最大の予算でDAISY録音図書サービスをする米国議会図書館もスペイン語を日常使うプエルトリコの障害者へのサービスは不十分。十万のDAISY図書を持つスペインからの貸し出しを切望するが著作権法がそれを阻んでいる。01:06:48スウェーデンの国立図書館の一つTPBは大学生にDAISY図書を提供する義務を持つ。米国から借りられず数百の英語図書をDAISY化し、先日はスペイン語のドンキホーテを製作。どちらも著作権法の壁により重複製作を強いられた。これでは著作権法を守れと言うのは権利者だけになり著作権の自殺。16:28:03毎時10シーベルト以上の場所も出ているフクイチの放射能影響予測が任務のSPEEDIを運用する文科省が「今回..の事故では..原子炉施設における測定..ができない状況..このため..本来の機能を活用することはできていません」(http://t.co/lmPaaVE)では無責任。16:45:55気象庁の余震警報を尊重すれば原発周辺300キロまでの住民は万一の緊急避難の備えをしなければならないのは当然。4千万人以上の緊急避難は不可能という諦めは、4千万人に避けられる被曝を強いる選択。全国の沿岸で十メートルの津波に備えるのと同様、備えあれば憂いなし。優柔不断を脱却しよう。17:00:12マグニチュード8の余震があり震度6程度の地震がフクイチを襲う可能性を「あり得ない」という人はいるだろうか。震度6の柏崎市では1019ガルを記録し600ガル以下を想定して設計した原発を損傷した。最悪事態でも人命を救うのが防災だ。17:26:40今フクイチ300キロ以内のすべての自治体で取り組むべきは原発震災防災計画を住民と共に立案すること。二万人以上の失った人命と被災者の苦難から学ぶべきは「備えあれば憂いなし」。気休めの楽観論に惑わされてみすみす避けられる被曝の可能性を高めるのでなく力を合わせてできる事を尽くすべきだ。17:40:00国際的に評価される地震学者島村英紀は『日本人が知りたい巨大地震の疑問50』で、日本で原発の安全基準を設定することは不可能なことを分かりやすく論証し「地震の被害、そして原子力発電所による被害、ともに天災としてあきらめる前に、知っていたり、考えたりすることがあるのではないか」と説く。よる政治的冤罪により地位を奪われ研究を妨害されたが勇気ある発言を続けている。記録:「限られた私の人生を..私が本来やりたいことに捧げようと思う..今後も私は、地球科学や地球環境問題への発言を続けていきたいと考えています。「それでも地震予知は不可能だ」と。ご挨拶』)とする氏の学問的信念にに対する検察と裁判所の暴力的圧力(171日の接見禁止の長期拘留)である可能性が高い。原発の安全と地震研究に責任のある文科省も関与か。科学的に研究を進めるために徹底した背景究明を。11:04:18村木厚子氏の接見禁止・164日間拘留に対して島村英紀氏は接見禁止・171日間拘留。村木氏に対する検察の誘い(有罪を認め執行猶予期間が終われば犯罪記録も残らない)とそっくりの控訴断念による執行猶予期間完了による記録の消滅。12:09:41建屋内の一部にすぎない使用済み燃料プールの補強工事だけをクローズアップして補強が終わったと公表するのに、地盤沈下についてはまだ大丈夫とは言っていないようです。宮城から福島の海岸は最大1メートル以上沈下していますから心配です。事件で見せた検察の役割は、児玉龍彦氏の明らかに「違法」な活動に対しても何らかの圧力がかかる可能性を予測させる。公益通報制度も機能しない今の日本で、そのような不当な圧力を抑止するのは皆が知り支持する力だけ。情報公開と知る権利を守る図書館の役割は本当に重要。廃止して、大震法を撤廃する時である。22:53:32「ICRPモデルは1952年に設立され物理学に基づくモデルを作った。1953年のDNA発見以前の古い理論。医者たちが騒ぎ始めると1959年にWHOにIAEAとの協定を結ばせ放射線のリスクの研究をさせなかった。ECRRは内部被曝の問題を証言してきている。11:39:38「原子力問題は、理由はどうあれ嘘をつく科学者はおり、政府は科学者の意見を根拠に政策を進めているということを象徴的に示しています。私も旅行先で虫歯に悩まされたことがありますが、肩から上のマッサージをすると痛みが和らぐことがあります。過労だと虫歯と共に親知らずも痛み出します。後に詐欺罪で村木氏に検察官が示唆した「執行猶予付き有罪」判決を受けた。02:45:16(承前)「執行猶予付き有罪」は村木厚子氏にも大阪地検検事が強要した「落としどころ」。争えば生涯国家権力を相手にして争うことになり、それ以外の人生は消滅するとの脅しが伴う。無罪を主張した島村氏は控訴を断念し「それでも地震予知は不可能」と言い続ける途を選んだ。02:52:52島村氏の主張通り大規模地震のおきる「確率」の低いはずの所に起きた地震で福島第一原発は破壊された。同氏は地震学はまだ地震を予測できるレベルに達していないからこそ政治や利害から離れて科学的研究を進めなければならないと説く。02:58:03島村氏が実名でブログや著書で冤罪事件の経過を明らかにしているのに対して、同氏を告訴した北大や検察と裁判所の主張を繰り返し、事件と関係の無い根拠薄弱な同氏のプライバシーに関わる中傷を並べた匿名のブログの存在を知人が教えてくれた。権力側を擁護する匿名ブログに真実があるとは考えにくい。03:25:06ECRRのバスビー氏も東大の児玉氏も、DNAの発見を境に放射線のリスクの評価方法は変ったとし、体重と同じ重さの水の温度の上昇を被曝線量の尺度にする単純な物理モデルであるICRPの基準から、21世紀の医学知識に基づく内部被曝のDNAに対するリスク評価による予測と対応策の必要を説く。03:44:46島村元北大教授もゲラー東大教授も大震法が日本の地震学研究をゆがめていると指摘している。福田内閣の大震法という名の「有事立法」に「東海地震予知が可能ではないか」というマスコミのキャンペーンが利用され、地震学者がそれに乗ったとする分析もある。04:02:50国の安全保障のためには手段を選ばずに国家の意を体した公人が「大所高所」から国民の知らないところで重要事項を秘密裏に処理してきたのだろうが、検察の連続する不祥事や原発の大惨事は、そのような国家の論理を建前にするが故に腐敗して実際の事態掌握能力を失った国家権力の綻びを示すものだろう。04:19:21ECRRのバスビー氏はインタビューで「理由はともかくとして科学者は嘘をつくことがある。原発の大惨事はそのような事実に目を開きそれに立ち向かわなければならないという認識を持つ転換点」と指摘。比べて比較的安全とされている地域で大惨事が頻発している以上、東海地震だけを対象に法律で予知から戒厳令なみの規制までを含むトップダウンを絵に描いたような大震法は予算も含めて即刻見直し全国どこにいても安心できる方策を練るべきだろう。04:29:41今回の大惨事から学んだことは、救援部隊が来ることができない発災の直後に生き延びることができなければ、その後の救援も避難所生活も復興も無いということである。発災直後の安全は一人ひとりの災害理解と隣近所の支えあいが基本で、それを自治体と国が支えるボトムアップの防災が命を救う。04:36:19災害理解を基本にして隣近所で一人も取り残すことなく安全に避難する草の根からの防災計画と避難訓練は、正確で迅速な情報の開示を必須とする。今回の気象庁の最初の3mの津波予測、地震で破壊された原子炉、地震直後に津波避難を開始しなかったこと等、絶対繰り返してはいけないことの再確認が必要。04:42:47情報に自分でアクセスし理解することが難しい人々は災害時要援護者だ。全ての災害にこれが必要。http://t.co/7Wew6Mz)とされるが、今回の地震と津波ではどれだけの災害時要援護者が犠牲になったのだろうか。犠牲を減らす最善策は要援護者が自ら安全行動をとれるように支援すること。02:17:46福島第一原発に関する防災については、原発の安全神話の崩壊、収束の見通しの見えない深刻な放射能汚染、必要な情報の欠如、低線量の長期被曝に関する政府のリスク評価への懸念等が輻輳し、災害時要援護者に今どのような情報を提供すべきかの選択が極めて難しくなっており、選択する者の責任も重い。02:57:54国土地理院「本震(M9.0)に伴う地殻変動(上下)」(http://t.co/zcIhSV0)から読みとると福島第一原発に最も近い測定地点の地盤の沈下は50-55cmだ。06:26:41「原発大事故は甚大な被害を与える。飛行機の運転に義務付けられたと同様に、原発運転にもボイスレコーダが義付けなければならない。再臨界(核分裂)は既に起きているのか、あらゆる事態を想定しても福島第一ではこれからも再臨界の懸念はないのか?これが線量と共に周辺住民が最も知りたい情報だ。原発震災収束シナリオにはこれらが織り込まれている必要があり、万一の場合に「想定外」で済ますことなく、緊急避難を含む対処方針を周辺住民が持っていなければ安全と安心は得られない。報告書は、累積被曝10mSvで肺がん等の有意な増加を認めており、継続調査の必要はあるが、100mSv以下は安全という楽観論に疑念を抱かせるに十分だ。10:19:51(承前)河野太郎ブログの誤植等の間違いを指摘する「六号通り診療所長」は、「被ばくによる癌死の増加を示唆するデータがありながら、始めに結論ありきで難癖を付け、検証もせずに切って捨てる放射線安全教の幹部の方の態度も同様に非科学的なものだと僕は思います」と述べ報告書原文の閲読を勧める。10:28:47使用済み燃料棒は冷温停止しても崩壊熱を出し続けるので冷やし続けないとメルトダウンします。何らかの条件で使用済み燃料が再臨界すると核分裂が起こり、崩壊熱とはケタ違いの熱と放射性物質そして致命的な中性子線を出します。10:35:44311被災者は全国に居住しており、被災地に留まる人、故郷への帰還を望む人、あるいは新天地での生活に希望を持つ人もいる。福島原発の放射性物質放出抑え込みができなければ被災地の拡大は想像を絶する。被災住民の中には子供を含め少なくとも25%の自分で読んで理解することが困難な人々がいる。11:04:00情報アクセスに困難がある人々は命が関わる災害では犠牲になりやすい。国や自治体の防災情報は発信と同時に全ての人がアクセスできるように配慮することが必須であり、得た情報の重要性を理解して正確な安全行動をとるために必要な知識の提供も欠かせない。311被害者へのこのような情報支援が必要。本人と隣近所の力で生き延びなければならないですね。..同意です!!犠牲になるのは高齢者や子供・障害者です。11:52:22使用済み燃料棒は冷温停止しても崩壊熱を出し続けるので冷やし続けないとメルトダウンします。何らかの条件で使用済み核燃料が再臨界すると核分裂が起こり、崩壊熱とはケタ違いの熱と放射性物質そして致命的な中性子線を出し被害を拡大します。11:55:46福島第一の1-3号機はメルトダウンしている。水で原子炉の冷却を続けているのは炉を冷温停止(制御棒を挿入して核反応を止めた後、冷却水を循環させて原子炉の温度を安定的に100度以下に保つ事)状態に保つためとどこにあるかも定かでない圧力容器の外にある溶融した核燃料を冷やすためである。21:34:36(承前)福島第一のメルトダウンしているが「安定して冷却できている」という理解しにくい状態について「永遠のパソコン少年の理科系うんちく」が、トイレにたとえて軽妙に解説している。政府への要求にも触れる。21:50:59福島第一周辺30キロ圏のみならず、300キロ圏内の多くの住民の頭の片隅には、原発に万一のことがあったときに、自分と家族はどうすべきかという懸念があると思われる。3月に、突然退去させられたり、無警告のまま静岡から山形まで到達する大量の放射性物質が頭から降ってきた記憶があるからだ。「不必要に楽観的で、かつ遅すぎる情報発信と..限定的対応」を批判し、「誘導する..資料の提供を、科学的知見に基づいて国民が自ら判断するための材料、機会の提供に変えてゆくべき」と。1.核燃料マグマによる地割れ説にはコメントしない、2.米国NRCの説明によれば福島第一の炉(3号炉?)は爆発で破壊されプルトニウムを周辺に飛散した、3.日本の汚染物焼却方針はセシウムを大量に再拡散し危険。05:55:54承前)ガンダーセン氏のビデオを日本語訳したブログがあった。ブログで紹介された7月28日のNRCの公聴会(?)速記録(http://t.co/cehJesI)へのリンクは切れているが、キャッシュから読める。リモート参加者も発言している。06:35:51「実は学問の自由で守られている大学や学会ですら、「政府に逆らうと研究費が」ということで政府の政策にすり寄る傾向にある。重ねてみると恐ろしい。ポストモニターで10mSv以上となり、214km離れているCTBTの観測装置の測定限界を超えた。11:29:28承前)放射性で半減期が5.2日で空気よりも重い希ガスXe-133の放出量は他のすべての放射性物質を合わせたものの250倍もある1.1x10^19(1100京=11エクサ)ベクレルというとんでもない量。その放射能雲が東北・関東も超えて世界中に拡散。原発周辺の子供の呼吸器被曝を懸念。関連した論文の要旨及び主要データをHP上にて公開することにいたしまた。読売)検査官が60キロ離れた時に住民への避難指示は20キロ圏内。3月15-21日に今まであまり注目されていなかった1100京ベクレルのXe-133を含む放射能雲が東北から関東・東海までを襲い子供たちの肺と甲状腺で内部被曝を起こしている可能性を考えると戦慄する。甲状腺がんと共に低線量キセノンと原発従事者の肺がん死増加との関係にも注目したい。(目的)の結びも全く同文。3.11でも残念ながら露呈した「由らしむべし知らしむべからず」の体質はボトムアップを忘れた治安優先の防災態勢とその根拠法の問題を浮彫。その目的を「..もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。マシだが、空洞化されている。14:31:50障害等で読むことが難しい人々の中にはネット上の災害情報を読めるITリテラシーの高い人もいるが、大多数はテレビと口コミが頼りだ。マスコミが「炉は健全」と権威者による楽観論を報じた時に、実際にはメルトダウンしていた事実は、DAISY化して提供する災害情報を選ぶ側の重い責任を示唆する。06:17:04被災者の中にも多くの印刷物やネット上の文書を読むことが難しい人々がいる。この人々にDAISY化した情報の提供が急務。「地震と津波はまた来るのか」「放射線から身を守る方法」「生活再建を支える法律と制度」を体系的に学べるマルチメディア図書を一日も早く提供したい。9/1-9/7放射性のキセノン133が膨大に放出されているがその人体への影響は全く無視されていることに「見落し」を懸念している。空気よりも重いキセノンは地表に滞留して子供の肺に吸入され肺胞に付着してベータ線を出し続ける。10:23:21次々に報じられる情報を理解して無用な被曝を防ぐために有用な体系的な知識を得られる文献が中々見つからない。セシウム137以外に、大量放出されたキセノンの肺への害、ガイガーカウンターでは計測できないα線を出すストロンチウムやウランによる内部被曝の現況等の疑問に応える文献を探している。世界のDAISY利用者の紹介。マイリンの写真も掲載されている。11:46:55放射性のキセノン133が膨大に放出されているがその人体への影響は全く無視されていることに「見落し」を懸念している。空気よりも重いキセノンは地表に滞留して子供の肺に吸入され肺胞に付着してベータ線を出し続ける。10:23:21次々に報じられる情報を理解して無用な被曝を防ぐために有用な体系的な知識を得られる文献が中々見つからない。セシウム137以外に、大量放出されたキセノンの肺への害、ガイガーカウンターでは計測できないα線を出すストロンチウムやウランによる内部被曝の現況等の疑問に応える文献を探している。世界のDAISY利用者の紹介。マイリンの写真も掲載されている。ご説の通りですが、「人が放射性の気体に囲まれる場合に、吸入により身体組織に放射性物質が集積することによる線量よりも、体外又は肺の中の放射性気体からの線量の方がはるかに大きくなる核種」であるXe-133が大量に放射能雲として盆地に降下したことの評価も重要です。05:43:37原発従事者の安全管理指針では、放射性気体に囲まれる場合の基準を設定し、「吸入により身体組織に放射性物質が集積することによる線量よりも、体外又は肺の中の放射性気体からの線量の方がはるかに大きくなる核種」としてXe-133等の希ガスによる被曝を「サブマージョンモデル」で評価する。核種がサブマージョンかどうかを分けて線量評価する。Xe-133等の放射性希ガスは、内部被曝よりも直接肺からの吸入による被曝線量の方がはるかに大きくなるからである。06:04:521.1x10^19Bqが放出(政府報告)されたXe-133の量は、東電が東通原発の安全審査(H22年)に使った原発事故モデルの仮想放出量2.2x10^13Bqの50万倍である。東通原発に近い野辺地町の平均線量は260mSvとなり「安全基準」0.25Svを上回るので設置不可となる。06:24:07外部被曝や内部被曝とは異なるサブマージョンモデルというリスク評価を要する核種があり、1.1x10^19ベクレルという最も大量に放出されたXe-133が、放射能雲として降下して肺から吸収されたことに留意すると、小佐古氏の「初期のプリュームのサブマージョン」という発言の意味がわかる。びに実効線量を隠さず国民に開示すべき」と指摘する。06:39:40東電の東通原発の立地審査資料(http://t.co/5RuHjMW)は放射性希ガスを含めて重大事故時の周辺住民のリスク評価をしている。希ガス(ヨウ素131やキセノン133)の肺からの吸引によるサブマージョン被曝の三つのモデルがあり、それぞれを正確に評価する必要がある。3月14-21日に放射能雲として降下して子供達の肺に吸引された空気より重い希ガスによる被曝量が未公開。辞意表明(http://t.co/O3khx1T)には、今でも傾聴に値する重要な指摘が多い。子供達の3月14-21日の放射能雲によるサブマージョン被曝に関わる原発および周辺の16日までの正確なデータの迅速な公開が望まれる。08:18:37原発による放射線リスクを考える時、「吸入により身体組織に放射性物質が集積することによる線量よりも、体外又は肺の中の放射性気体からの線量の方がはるかに大きくなる核種」(サブマージョン)による被曝線量+内部被曝線量+外部被曝線量をそれぞれ重みづけしてリスクを判断しなければならない。08:23:34「低線量域の放射線が健康に与える影響に関する科学的知見を得るため」に文部科学省が放射線影響協会に委託した疫学調査は原発従事者21万人を16年間追跡し昨年3月に報告書を発表した。09:11:54承前)「”行政の都合”で守ろうとしている”現政権の考える国益”が、小佐古教授には到底認められないものであったからこその辞任劇であった..政府に「子供を守る親の立場」として..”その数値”の公開を訴えなければならないと信じています。ICRP..は、一般の人の年間許容被曝量を、内部被曝と外部被曝を合わせて1ミリシーベルトと定めている。原発推進派だった小佐古東大教授も、20ミリシーベルトを小学生などの基準に認めることは出来ないとして内閣官房参与の辞表を出したが..彼の口から「自分の子供だったら」という言葉が出た。それが本当の人間のあるべき姿だと思う。原発大国日本において、これまで食品における放射性物質の基準値がなかったというのは驚くべきことだ。今回の事故があって初めて厚生労働省は..日本独自の暫定規制値を定めたのだが..委員会のメンバーは、基本的には学者ばかりで実体験のない人たちだ。私はそこで、「規制値は出来るだけ厳しくした方が良い」と提言した。サブマージョンによる被曝と外部被曝とを別に考えていたが、外部被曝の中に放射性キセノン等のサブマージョン核種による被曝を含めた方がよさそう。11:06:03「希ガスによる肺がん死亡リスクが、20歳以上の成人で10mSv以上から有意に増加したとなると..チェルノブイリの2倍の希ガスが放出された原発事故においては、甲状腺がんのみならず肺がんリスクを子供は背負わされている可能性が示唆されます。累積10mSvで4%、20mSvで5%の増加が見られているとすれば、サブマージョンモデルを適用すべき核種による放射線に最も弱い肺での被曝に絞った精査が必要だと思います。11:51:18福島第一による累積被曝線量の計算は、公表されている外部被曝+内部被曝+「未公表の放射性物質を含む大気にすっぽりと覆われた状態(サブマージョン)による被曝」の総計としなければならない。3月11-22日のサブマージョンモデルによる等価線量の早急な公表が必要。できるだけ論拠と典拠をつけて客観的な議論ができるように心がけます。ご指摘ありがとうございました。ご心配のことと存じます。民間データですが地表付近の希ガス分布の3月12日から4月初めまでのシミュレーションデータがあります。ネットワークシステム(SPEEDI)」で拡散予測を実施..しかしすぐには公表せず、避難指示などにも活用しなかった。保安院はこれまで「全電源喪失でSPEEDIが機能しなかった」と説明していた。12:55:42承前)1992年ごろ、東電を訪れ、(1)格納容器と建屋の強化(2)電源と水源の多様化(3)水素再結合器の設置(4)排気口へのフィルター設置-を提案した..東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。13:03:433月11-21日の放射能雲による被曝量関連情報1:福島第2原発の40代の作業員男性は第1原発での水素爆発以降..約30キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると2500cpmだった。保安院の寺坂信昭院長が..衆院予算委員会で明らかにしたデータ..3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが4956件あり、うち4766件はその作業員が事故発生後に福島県内に立寄っていた。[韓国]全国言論労組KBS本部によると、3月15~17日に東京付近を取材した撮影監督を検査した結果、放射線被ばく量が103ミリシーベルトと推定された。染色体の分析結果では、1000個の細胞のうち、5個の細胞に異常が見つかった。別の撮影監督が放射線被ばく(148ミリシーベルト)によって1000個の細胞のうち、7個の細胞が損傷を受けたと診断されている。同監督は3月12~15日に福島付近で取材した。13:39:09既にどれだけの線量を浴びているのかがこれからの生活環境を選択する際に最も重要な基本情報になる。福島に立ち寄った原発従事者と韓国TVクルーの被曝ケースは多くの福島の子供達が既に同様の被曝をしていないかを懸念させる。「サブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量」の即時公開を。13:51:46被曝線量が100mSvを超えた場合は確実にがん発生の確率が増すことに誰も異論を唱えていない。真剣に捉える必要がある。仙台と名取地域に滞在して撮影した。15:00:17自分が、子供たちが、既にどれだけの被曝をしているのかを正確に知ることなくして放射線防護に関する選択肢の適切な選択はあり得ない。政府と自治体は住民に最も基本的な事実である累積被曝線量を直ちに知らせる責任があり、住民はそれを知らなければ、自ら考えて適切な選択肢を選ぶことができない。涙と共に開示を訴えた「初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量」は、自分の累積被曝量を予測するための必須情報。新内閣にこれの即時公開を求める。15:17:16限られた分量の情報源をDAISY化する時に、被災地の一般住民は今何を一番緊急に知りたいのかを考えている。様々な障害のために、自分で本や情報源を選んで読めない被災者が、生活再建に必要な知識を得ようとした時に、今一般に得られている情報源からだけ選んでいて十分なのかと自問している。情報源としてUstreamやWeb、Twitterなどにも目配りした情報提供があって初めて参加と自己決定のお手伝いができるのかなと思っています。情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。..並びに公衆に開かれ又は提供される他の施設及びサービスにアクセスすることを確保するための適切な措置をとる。政府は「混乱」をさけるために住民の避難所が放射性雲に巻き込まれることを知らせなかったと記されている。原子力施設で緊急事態が発生し、気体状の放射性物質が漏れると、放射性プルームと呼ばれる状態で大気中を流れていきます。放射性プルームには..セシウム137やプルトニウムのような粒子状物質が含まれる場合もあります。http://t.co/vrZnfZ7)が、福島で又SPEEDIデータを隠して住民の放射性雲による深刻な被曝を招いた。すべての住民は自分の被曝線量を知る権利がある。放射性雲を直接肺に取り込んだ場合の被曝は深刻なため、特にサブマージョンモデルという被曝量の計算をする。06:31:25福島第一原発においては、JCO臨界事故とは桁違いに深刻な被曝が予想される放射性雲が周辺から東北・関東までを襲い、北半球を一周した。SPEEDIはまさにその放射性雲から住民を守るために開発し文科省が運用していた筈なのに、政府は混乱回避を理由に情報を開示せず、深刻な被曝を招いた。06:32:53福島原発をめぐる政府の情報管理は、「知る権利」がいかにないがしろにされているかを如実に物語っている。累積被曝量が隠されていては、今後の被曝の年間許容量は議論できない。政府は住民が十分状況を理解した上で衆知を結集できるようにすべての情報をアクセスしやすい形で直ちに開示すべきだ。地震は大丈夫とのこと、安心しました。大雨による地盤のゆるみにもお気をつけください。メールで受取りますか?(読者登録について)読者になる。