後、高裁段階で運転差し止めを命じた司法判断は初めて。定めた新規制基準は「不合理とはいえない」として、住民側の仮処分申請を却下していた。高裁の野々上裁判長は、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた巨大噴火を検討した結果、四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは火砕流が敷地に到達した可能性が小さいといえず「原発の立地は認められない」と判断した。伊方原発は瀬戸内海を挟み広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指していた。仮処分を申し立てた住民は、伊方原発から約100キロの広島市、約60キロの松山市に住むなど、放射性物質が放出されるような事故が起きたさい、重大な被害を受ける地域に住む。そのため被害を受ける具体的危険がないことは、四国電力が立証する必要がある。原発の立地評価について、規制委が策定した「火山影響評価ガイド」は1原発から半径160キロ圏内の活動可能性のある火山が、原発の運用期間中に活動する可能性が十分小さいかどうかを判断、2十分小さいと判断できない場合、運用期間中に起きる噴火規模を推定、3推定できない場合、過去最大の噴火規模を想定し、火砕流が原発に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価、4十分小さいと評価できない場合、原発の立地は不適となり、当該敷地に立地することは認められないと定める。伊方原発から約130キロ離れ、活動可能性のある火山の熊本県・阿蘇カルデラは、現在の火山学の知見では、伊方原発の運用期間中に活動可能性が十分に小さいと判断できず、噴火規模を推定することもできない。約9万年前に発生した過去最大の噴火規模を想定すると、四国電力がおこなった伊方原発周辺の地質調査や火砕流シミュレーションでは、火砕流が伊方原発の敷地に到達した可能性が十分小さいと評価できない。立地は不適で、敷地内に原発を立地することは認められない。広島地裁決定は、破局的噴火については、原発の運用期間に発生する可能性が根拠をもって示されない限り、安全性に欠けないと示した。確かに現在の火山学の知見では、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1回程度とされ、仮に阿蘇で起きた場合、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われるなどと予測されているが、そのような災害を想定した法規制はない。発生頻度が著しく小さく、破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは容認するのが日本の社会通念とも考えられる。高裁の考える社会通念に関する評価と、火山ガイドの立地評価の方法・考え方の一部に開きがあることを理由に、地裁決定のように、火山ガイドが考慮すべきだと定めた自然災害について、限定解釈をして判断基準の枠組みを変更することは原子炉等規制法と新規制基準の趣旨に反し、許されない。火山の影響による危険性について伊方原発が新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理で、申立人らの生命、身体に具体的危険があることが事実上推定されるから、申し立ては立証されたといえる。本件は仮処分であり、現在係争中の本訴訟で広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮し、運転停止期間は18年9月30日までとする。原因は解明されておらず、事故の収束もままならない。10万人余の住民がいまだに避難生活をよぎなくされている。した重大な被害を住民に強いたにもかかわらず、事故の責任は誰一人とらないまま、国は原発の再稼働にかじを切った。国民世論は再稼働反対が圧倒的であり、今回の広島高裁の運転差し止め判断もこうした世論を無視できないことを示している。司法における原発運転差し止め判断は、2014年5月に福井地裁において大井原発3、4号機の運転差し止めが決定された。「福島事故のような事態を招く具体的な危険性が万が一にもあるかと考えると、原発の安全技術と設備は脆弱」とした。2015年4月にも福井地裁は高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた。「新基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く。再稼働で人格権が侵害される危険がある」とした。2016年3月には大津地裁が高浜3、4号機の運転差し止めを決定した。「福島の事故原因が未解明ななか、電力会社の安全対策の説明は不十分。規制委の姿勢にも非常に不安を覚える」とした。今回の広島高裁の差し止め決定となった。過去の原発裁判では、原告・住民側が主に立証責任を求められてきたが、今回の広島高裁は電力側に安全性についての立証責任があるとした。情報を独占している側の責任を重視し、製造物責任の観点に立ったものだ。2015年1月に、高浜原発から約30~70キロ圏内に住む滋賀県の住民29人が関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを求めた裁判では、大津地裁が昨年3月に関電側に運転差し止めを命じている。今回、広島高裁は原発から約100キロ離れた広島市の住民が訴える被害可能性を認めたことも注目されている。近くを走り、南海トラフ巨大地震の震源域に入る。阿蘇の噴火が断層に影響するという指摘もある。原発事故時の避難では内陸に向かうか船で大分県に避難するしかないが、訓練は想定通りに進んでいない。各地でも避難計画の有効性が問われている。巨大噴火の影響は伊方原発にとどまらない。九州では阿蘇カルデラから160キロ以内に稼働中の川内原発1、2号機、来春にも再稼働予定の玄海原発3、4号機がある。ある日本における原発建設の危険性は明白で、伊方3号機に限らず、すべての原発を停止させることが求められている。瀬戸内海に面した四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について広島高等裁判所(森一岳裁判長)は17日、運転を認めない仮処分の決定を出した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。