申請受付が開始されたことと具体的な流れについてお伝えしました。スタート自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。申請がされていれば計画書作成費用の2/3が補助されるというものでした。今回は早期経営改善計画を作成するメリットについてみていきましょう。中小企業庁のパンフレットには以下のようなメリットが紹介されています。自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。資金繰りの把握が容易になります。必要としないため、簡易な計画の作成となり、中小企業でも取り組みやすい。・計画策定から1年後フォローアップで進捗を確認できる。このように多くのメリットがあります。比較的簡易な計画書の作成となるので、中小企業の負担は少ないと思います。どのような企業におすすめなのでしょうか。中小企業庁のパンフレットには以下のような企業が紹介されています。現在の経営状態は深刻ではないが今後の経営に不安がある方にはおすすめです。今後の経営に不安な要素が思い浮かぶのならば、早期に改善していかなければなりません。深刻な状態になる前に早期に経営課題を見つけ改善していくことが、自社の成長には必要不可欠です。利用して、自社の経営を見つめ直してみてはいかがでしょうか。末松会計事務所は認定支援機関の認定を受けています。