過去になく厳しい内容となりました。高齢者人口は今後益々増加し、社会保障財源も限られる中、介護が必要となったときの暮らしをどう設計するか、ひとりひとりが考える必要性がありそうです。改正の主要なポイントをまとめます。--------------------------------------------------------------------------○第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料:定期改定3年に1度の見直しで2015年4月から変更となりました。全国平均で1ヶ月5,514円。前回の改定では全国平均4,972円でした。2025年には8,200円程度と見込まれており、高齢期の保険料としては厳しい金額になりそうです。保険料は保険者(市町村)により異なります。第2号被保険者(40~64歳)は、若干の減額になる予定です。され、実際サービスを利用した際の費用の元となる「単位」も3年に一度の見直しがされます。今回は、全体的に大幅減となっており、特に特養ホーム、デイサービスの減が目立ちます。利用側からすると費用が安くなるというメリットはあるものの、事業者のサービス低下、介護職員の確保などの問題も懸念されます。軽度要介護(要支援1・2)は、介護予防と呼ばれますが、全国共通の介護サービス(通所介護と訪問介護)を2018年までに地域に移行します。NPOやボランティアも広く活用することになっていますが、サービス低下や品質維持の課題も残ります。費用はかなり抑えられると予測されています。○一定所得以上は、介護サービス利用時の自己負担を2割に介護保険がスタートして以来、利用者は使ったサービスの1割を負担することになっていましたが、2015年8月より前年度の所得が1人160万円以上(年金収入で280万円が目安)の人は、2割負担と変更になります。所得の判断は毎年行われ、介護認定を受けている人に通知がなされます。今後この2割負担の対象者を拡大する方向です。しては、廉価で人気の高い特養ホームですが、地域に限らずどこも待機者が多く、簡単に入所できない施設となっています。2015年から要介護3以上となり、費用に関しても本人や家族の収入・資産により、費用の負担が重くなります。大部屋(多床室)の負担も従来より重くなりました。1以上が入所対象となっていましたが2015年4月より、原則要介護3以上が対象となります。●一定金額の預金者は、食事代や居住費などの補助打ち切り1人1000万円以上の預貯金等がある人(年収に関わらず)は、補助金が打ち切られ、これにより1ヶ月1.5万円~2万円程度費用が多くなります。075-212-1266。