お問合わせ大阪で税理士をお探しの方へ気軽に相談できる経営のパートナーががんばる社長を全力で応援します。2013/06/25中小企業、適正な利益水準は800万円?スポンサーリンク事業を行っている以上、利益の最大化を追求するのは当然です。節税の観点からみると、そうとも言い切れません。家族経営で事業を行っている場合、できるだけ上手に役員報酬の水準を設定することにより、節税効果を生みます。生命保険を活用したり、その他の節税対策を駆使することにより、法人で計上する利益(所得)を少なくすることにより、支払う税金の圧縮を検討します。言っても、法人の内部留保を増やし、経営体力を強化する場合や、借入金の返済がある場合など。法人にも一定の利益を計上する必要が出てきます。そこで、計上する利益水準の目安の一つとして、「800万円ライン」があります。中小企業の法人税の大きな特徴として、800万円以下の軽減税率があります。利益800万円までの部分に対する実効税率は、約23%。800万円超の部分については実効税率、約37%。(復興特別法人税除く)このラインの上下で税率が大きく異なります。利益をコントロールする際の大きな目安になります。編集トップへ戻る閉じる。