年内にも特定抗争指定へJavascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。指定する準備を進めていることが3日、捜査関係者への取材で分かった。11月27日には兵庫県尼崎市内で自動小銃で神戸山口組幹部が射殺される事件が発生。一般人に危険が及ぶ恐れが高まっており、兵庫県警も約20人の専従班を設け、さらに厳しい規制で暴力団の封じ込めを図る。決める「警戒区域」内に組員が5人以上で集まることや、傘下事務所の使用、対立組員への付きまといなどが禁止され、違反すれば直ちに逮捕される。指定には、関係する各公安委が暴力団側の意見聴取をする必要がある。山口組と神戸山口組の勢力は全国の大半の都道府県に及ぶ。警戒区域は広範囲となる見通しで、兵庫県警以外にも、抗争に関与している可能性のある傘下組織が所在する府県の警察が、同区域の選定作業をしている。県内では、襲撃事件のあった神戸や尼崎などが候補に挙がっているという。神戸山口組は2015年8月に山口組から分裂。17年には神戸山口組からさらに分裂する形で任侠山口組(尼崎市)が発足し三つどもえになった。路上で刺され、8月には山口組系組員が撃たれる事件が発生。10月には神戸山口組系組員2人が射殺された。公安委も傘下組織の事務所に同命令を発出。その後も全国で抗争とみられる事件が相次ぎ、さらなる対応が求められていた。