in東京」への参加と賛同カンパの呼びかけ2020年、今年こそ全力を挙げて安倍改憲を阻止し、安倍政権を打倒へ(1)安倍首相「改憲は私の手で」「任期中に実現」と2020年は安倍改憲をめぐって激突の年になる。疑惑などが重なり、憲法審査会などの運営は繰り返し混乱した。第200回臨時国会が終わった12月9日、安倍首相は記者会見で憲法に関して以下のように述べた。「今後とも第1党である自民党が先頭に立って、国民的な議論をさらに高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい」。「現在自民党では幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマにした集会等を開催している。自民党各議員がしっかりと、自分たちの地元において、後援会において、こうした議論を進めていくことによって、国民的な議論がさらに深まり、高まっていくと確信をしている。その上で、来たる通常国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正議案の策定を加速させていきたい」。「憲法改正は自民党立党以来の党是であり、また選挙で約束したことを実行していくことが私たちの責任だ。憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と21年9月までの自らの自民党総裁任期中の改憲実現の決意を表明した。衆院解散・総選挙に関しては「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇はない」と語った。首相の座にあるものがかくも露わに「自らの任期中に、自らの手で改憲を実現する」意思を表明することは憲法99条からして容認できることではない。「安倍改憲NO!」の世論の高まりの理由のかなりの部分が、首相のこうした憲法に対する姿勢に危険なにおいを感じているからに他ならない。国会の開催回数において、今後、21年9月まで最大3国会程度で憲法改正を扱う「国民的議論」が「深まり」「高まって」行くことは不可能だ。2015年の戦争法の強行採決にしても、9条解釈の変更について4国会で議論したにもかかわらず、議論足らずのまま、最後は与党が強行採決の暴挙に出た。最高法規の憲法の、そのもとでの初めての改憲発議だ。どれだけ時間がかかっても十分すぎることはない。このように自らの任期と絡めて、あらかじめ議論の終わりを定めることが、如何に乱暴極まりないことか、安倍首相は理解できない。そのうえで、憲法審査会の「自由討議」の場を通じて自民党の4項目改憲案を憲法審査会に「提示」し、改憲論議を始めることが狙いだった。欧州調査団は超党派で派遣されたものであり、この報告会を開催すること自体には与野党ともあまり異論はない。それをきっかけに改憲手続法の自民党案の審議と採決にもっていくかどうかでは決定的な違いがある。最悪2か月にされてしまう危険性があり、全体として短すぎること、公務員や教育者の国民投票運動に不当な規制がかけられていること、などなどの問題点を指摘し、抜本的な改正を主張してきた。この論点は日本弁護士連合会などの意見とも大方共通している)。先の臨時国会では憲法審査会の審議をどのように進めるかについての与野党の立場に大きな違いがあり、改憲手続法の議論には踏み込めなかった。法案審議を何とか進めたい自民党は、野党のいうCM規制などの審議の約束を担保にして、ひとまず公選法並びの改正案の採決をはかったが、野党側に拒否されて暗礁にのりあげた。9日の記者会見で安倍首相は「国民的な意識の高まりを受けて、今国会においては衆議院の憲法審査会で自由討議が2年ぶりに行われた」と評価した。これは我田引水の論法だ。行われたのは自民党の改憲案の提起につながる一般的な「自由討議」ではなく、幹事会で合意した「欧州調査団の報告に関する(に限っての)自由討議」にすぎなかった。事実、3回行われた「調査報告のあとの自由討議」では、幹事会の合意に縛られて自民党は自らの改憲案を提示することはできなかった。自民党改憲案の提示のための「自由討議」に野党が容易に同意することはありえない。(3)性急な憲法審査会の運営はやめよ安倍首相が改憲スケジュールを区切っているもとで、年明け20日にも召集される通常国会において、自民党は早急に継続審議になっている改憲手続法の微修正案を採決し、自民党改憲案の提示と論議を求めることは間違いない。改憲問題の国会審議を首相の都合や、1党1派の都合で進めることは許されない。性急な憲法審査会の始動は認められない。第1に、安倍首相は繰り返し行っている憲法99条違反の改憲に関する言動を反省し、立憲主義に反する政治姿勢を改めるべきこと。これはまじめな憲法論議をする上での前提条件だ。第2に、まず必要な憲法問題を議論すべき場所は予算委員会であること。ここで改憲を口にする安倍首相自身を招請し、全面的、かつ闊達に議論すべきだ。歴代政権が唱えてきた憲法9条の専守防衛枠をはるかに超えて、日米軍事同盟が強化され、自衛隊が海外で戦争のできる軍隊化している現状を点検し、規制することなど、憲法違反の現状を厳しくチェックしなくてはならない。憲法審査会は国会法で「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、日本国憲法の改正案の原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するものとする」と規定されている通り、改憲原案を作ることも任務としており、改憲に賛成していない党派も存在する以上、憲法審査会は憲法問題の議論に適当な場ではない。一部野党の反対を押し切ってまで、開催すべきではない。第3に、継続審議になっている改憲手続法の議論は、自民党の修正案のみを先行して採決すべきではなく、野党各党の意見を勘案し、同法の抜本的修正の議論を行わなくてはならない。この3つが憲法審査会の再始動のための前提であり、これなしに憲法審査会の議論は正常化すべきでない。(4)憲法改正は1党1派の都合で論じてはならない自らの自民党総裁任期が2021年9月、あと1年半に迫ってきているもとで、安倍首相らはしゃにむに改憲の論議を押しまくろうとしている。憲法審査会は、憲法調査会の発足以来、与野党の協議を重視し、少数会派の意見も多数会派の意見と同様に対等に扱うことなどを運営の原則としてきた。それは最高法規としての憲法問題を取り扱う委員会として、必要不可欠の姿勢だ。憲法調査会以来の約20年が文字通りこのような美しい運営であったわけではなく、時折、強行採決などもあった。安倍首相が焦って、2007年、改憲手続法の採決について憲法調査会の審議の促進を求めたときは、当時の中山太郎会長は不承不承、野党が反対するままに採決を強行したことがある。憲法調査会では後にこれらは会長の謝罪などで修復されてきた。昨年の国会で、安倍首相らが自らの思うようにいかない場合にしばしば見せた野党を無視した強行路線のように、この運営原則すら無視して突破しようとすることは許されない。憲法第96条の「3分の2」の規定は、もし憲法改正が必要であれば、政権与党の必要性だけでなく、主な野党も含めた国会の大多数の、その背後にある世論の大多数の合意の下に行われるべきことを示した規定だ。その意味で、野党議員の1本釣りなどによるつじつま合わせなどが許されようがないのは当然のことだ。新年へ12月14~15に実施された共同通信社の世論調査では、「桜を見る会」などの疑惑を反映し、安倍内閣の支持率が逆転し、支持率は42.7%となり、不支持率が43.0%となった。「安倍首相の下での改憲」については、反対が54.2%だった。賛成は31.7%だった。過半数が安倍改憲に反対していることは重大なことだ。与党の公明党や自民党の中からさえ、安倍首相がリードする現在の改憲の動きには反対の声がある。見逃してならないことは「桜を見る会」などに関する重大な追及を安倍首相が過去に類例をみない「居直り」で「逃げ切った」ことが、安倍首相自身の最大の政治目標である改憲策動にブレーキをかけたことだ。この臨時国会では安倍首相の改憲策動は、野党と市民の共同したたたかいの前に失敗した。安倍首相が野党や市民の声に誠実に応えず、自分に都合のよい改憲問題のみを先行させるなど許されない。通常国会での闘いは新年早々から激しいものとならざるをえない。加えて、2020年は安倍首相らによる国会解散・総選挙が予想される。私たちはこの総選挙で野党と市民の共同による闘いを全力挙げて展開し、希望ある共通政策を掲げ、全国の1人区で候補者を1本化させ、改憲派の3分の2を阻止することができれば安倍改憲を葬り去ることが可能になる。全国各地の草の根で安倍改憲に反対する行動を起こし、署名などをもって市民の中に入り、対話を広げ、世論を喚起しなければならない。安倍9条改憲NO!全国アクション運営委員会は12月17日、要旨、以下のような新しい署名運動、「安倍9条改憲NO!『改憲発議に反対する全国緊急署名』へのご協力のお願い」をだした。先の参議院選挙をへて、体制を立て直し、自らの総裁任期の2021年までの改憲をめざす安倍首相は、改憲のアクセルを一段と踏み込みました。暴走はさらに加速しています。安倍首相のもとでの改憲には反対、が国民多数の声です。先の参議院選挙での市民と野党の一致点です。この一致点をさらに強く、大きくし、世論を広げ、改憲発議ができない状況を作りだすために、もう一度知恵と力を寄せ合おうではありませんか。「改憲発議に反対する全国緊急署名」を軸に、対話を強めようではありませんか。この署名運動の呼びかけ人は以下の人びとだ。ために、全国の津々浦々で全力を尽くして闘いぬこう。2019年12月18日(憲法九条やまとの代表・医師)中村哲さんが何者かによって銃撃され亡くなったとの訃報が入った。心配していたことが現実となって愕然とし、喪失を感じ、悲しい。中村さんは九州大学医学部の出であり、私は彼よりずっと年上の同級である。残った者もあったが、少なからず『野に下った』。中村さんは市中の病院勤務になった様であった。12月11日の中村家とペシャワール会合同葬に私は出席した。葬儀委員長でペシャワール会会長の村上優さんに続いて、バシール・モハバット駐日アフガニスタン大使が、鎮痛な面持ちで彼の功績と守れなかった悔しさ申し訳なさを涙ながらに述べられた。葬儀の最後に、中村家を代表して、ご長男の健氏がお父さんとともに亡くなった5人の方々のご冥福とご家族へのお悔やみを述べられ、会葬者へのお礼と父君のことを話された。「言葉だけでなく行動で示せ」「年中留守ばかりして母子家庭だね」と言い「お母さんをよろしく」と。アフガニスタン国旗に覆われた柩が会場中央を上り、会場を後にする霊柩車を見送った。葬儀の冒頭に、上皇ご夫妻からの弔意があった旨が流された。日本政府の弔辞はなかった。中村さんが、2001年のテロ対策特別委員会の席上、「9・11」をめぐり米国に追随する政府のアフガニスタンへの自衛隊派遣論に対し「有害無益」と喝破したのは誰しも知っている。由来、憲法9条改悪に反対し、憲法は金字塔であり、実行せよとくり返し述べてこられた。して、神奈川県大和市の「憲法九条やまとの会」は3度に亘って講演をお願いすることとなった。2017年6月1日の3度目の講演が終わり、滝本太郎弁護士の車で羽田まで送った。ホテルに一泊し、翌日朝飯の間一時談笑した後、食堂から空港へ出る姿が最後となった。アシュラフ・ガニー大統領をはじめとするアフガニスタン政府は、国葬に匹敵する送葬を執った。日本の良心を世界に示した中村さんに、安倍政権は何ほどの事をしたというのか。いや、真逆の立場にあった。中村さんが完成を目指した「緑の大地計画」は、ひと言で、きびしい自然環境の中でも、人びとが安心して食べ暮らせる条件を創りだすことにあったのだと思う。それは、現地の人びとが自らの力で創り上げるものであり、その思いと知恵と技術を現に働いている人びとと、それを受けつぐ技術者の養成と子どもの教育によって、世世代代引き継ぐことを目指すものであった。巨大な成果を上げていたが、さらに途方もない困難を伴う事業を、彼は、人びと共にこの困難さを断乎として克服しつつあった。ペシャワール会は中村さんと現地の人びとの壮大な事業を断乎として受けつぐことを決意している。中村さんのアフガニスタン民衆への限りない愛情と献身が人びとの心を鼓舞し、その人々が自国の社会経済を自力で建て直し、国の独立を支える基礎を据える力として澎湃と登場しているのではないだろうか。それを思うと、中村さんの死の損失は計り知れない。この事態にあたって、ペシャワール会は、中村さんと現地の人びとの「緑の大地計画」という壮大な事業を断乎として受けつぐことを決意している。