債券金利の低下が世界的に加速している。米国では30年債の利回りが初めて2%を下回った他、長短金利の利回りが逆転する「逆イールド」も示現し、近い将来リセッションに入るのではとの警戒感が高まっている。利回りの低下は米国だけの現象ではない。欧州の中でも、比較的経済がしっかりしていて信用度の高いドイツでは、30年物利回りが過去最低を更新し、全ての年限の国債のイールドがマイナス圏に突入した。世界のマイナス利回りの債券残高は、時価総額で1年前の倍以上に膨らみ、17兆ドルに迫る状況にあるという。世界的な景気減速懸念や、主要国における金融緩和観測等を背景に「イールドハンティング(利回り追求)」の動きが加速している。それにより、世界の投資マネーがより高い利回りを求めて主要国の債券市場に流入し、「超」加熱状態が引き起こされている。市場参加者はこの熱狂をどのように捉えているのだろうか。AMPキャピタル・インベスターズのダイナミックマーケッツ責任者、ネーダー・ナエイミ氏は「世界はリセッションに向かっている。中央銀行にはこれに対抗する手段があまりない。貿易戦争からの甚大な衝撃は中銀がしていることの効果を基本的に打ち消してしまった。イールドカーブが告げているのはこのことだ」と語った。トロント・ドミニオン銀行の世界戦略責任者、リチャード・ケリー氏は、資金の預け先となるプラス利回りの資産が世界的にますます減少する中で、米国の債券市場は資金の避難先となっていると指摘。「この時点の逆イールドは、米国が向こう1年にリセッション入りする確率が55-60%だと警告している」と述べた。リセッションがやってくると予想するマクロヘッジファンド、アンサンブル・キャピタルの最高投資責任者(CIO)、ダミアン・ロー氏は、「貿易を巡るこれまでのドタバタ劇を見る限り、リセッションを防げるかどうかはホワイトハウスとトランプ氏次第だ」との見方を示した。(出所:ブルームバーグ2019年8月14日「米30年債利回りが初めて2%下回る、2年・10年逆イールドも再出現」)債券市場における異常なまでの利回りの低下をにらみつつ、株式市場はトランプのツイッターにも翻弄され、ボラティリティの高い不安定な展開となっている。株式投資で利益を得る方法は「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」の2つであるが、現在のような環境下において相対的に優位性が高まってくるのが、配当に注目した「インカムゲイン」であろう。米国株と言えば、アルファベット(グーグル)やアップル、アマゾン等、高成長であるハイテク企業のイメージが強く、この30年にわたって株価が何百倍にも拡大してきたことがその魅力としてクローズアップされてきた。これまで続いていた米国市場の最長拡大局面においては、高成長と言われる銘柄に投資をし、その値上がり益を享受する「キャピタルゲイン」が王道であった。現在の環境において投資家の見る目も変わってきているようだ。株式市場で奇怪さが強まる今、投資するのに最適な企業は2つのグループに分かれる。一つは経済の変化にあまり縛られない銘柄群、もう一つは配当利回りが高いものだ。金利は非常に低い上に、中央銀行は消費者物価がいつ上向くのか確信を持てず、英国は数年ぶりのマイナス成長、ドイツの債券は30年物まで利回りがマイナス。米経済の4-6月の成長率は前期比年率2.1%と、1-3月の同3.1%から鈍化した。この奇妙な状況の下、バンク・オブ・アメリカのストラテジストらは4銘柄を「特異な成長株」と見なし、別の4銘柄を「堅実な高利回り株」とした。米経済紙バロンズが8月12日号で伝えた。・民間会社として北米で最大の森林地所有者、ウェアーハウザー(WY)は強力なフリーキャッシュフローを持つと、4月に同社の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げたスティーブンスのアナリスト、マーク・コネリー氏は指摘バロンズによると、「収益の王者」はシャーウィン・ウィリアムズ(SHW)、ツイッター(TWTR)、コルテバ(CTVA)、ノースロップ・グラマン(NOC)、トランスダイム・グループ(TDG)で、これら5銘柄は全てウォール街の期待を上回っている。500の構成銘柄のうち25年間連続して毎年増配している優良大型株のパフォーマンスを測定したものである。そもそも株式の配当は、企業があげた利益の一部を株主に還元するものであり、その配当は企業の業績に左右される。そのため、連続して増配を続けている企業や配当利回りの高い企業はより安定していると見なされ、相場が大きく変動する際には優位性が高まる傾向にある。500をアウトパフォームしていることがわかる。出所:S&Pグローバルのホームページよりでは、指数を構成する銘柄にはどんな企業が含まれているのか。いわゆる配当貴族と呼ばれる銘柄は約50社あるが、USニュースの以下の記事から、連続増配年数と配当利回り上位20社をまとめた。配当利回りについては記事が書かれた2019年3月時点のものであることをご承知願いたい。資本財、またヘルスケアを中心にグローバルに事業を展開している企業がランクインしている。半世紀以上にわたって増配を続けている企業は15社。連続増配63年でランキングトップのドーバーは、通信、ライフサイエンス、航空宇宙、エネルギー産業向けに通信機器や部品、石油・ガス掘削用のドリルを製造し、さらには業務用キッチンやごみ収集車まで手がける総合工業製品メーカーである。年間の売上高は約70億ドル、2万人以上の従業員を抱える大企業である。われわれに馴染みのあるP&Gや3Mと言った企業も60年余りにわたって配当を続けている。ランキングのトップはAT&T。7%近い利回りが際立っており、35年にわたって増配を続けている。ランキングには、ターゲットやキンバリークラーク、ペプシコやコカコーラといった、生活必需品が多いのも特徴としてあげられる。その他、電力、ガス事業を展開するコンソリデーテッド・エジソンの利回りは4%近い。コンソリデーテッドはニューヨーク市やニュージャージー州のように人口が密集している地域に電力やガスを供給しており、前期(2018年12月期)の売上高は120億ドルを超えている。「連続増配年数と配当利回り」と「高配当利回りランキング」上位20社ランキングの両方に入っている企業は下記の8社である。1.イリノイ・ツール・ワークス2.エマソン・エレクトリック3.コカコーラ4.ジェニュイン・パーツ5.ターゲット6.フェデラル・リアルティ・インベストメント・トラスト7.プロクター・アンド・ギャンブル8.レゲット・アンド・プラット9月に上場見通しの「WeWork」、その驚くべき赤字額ところで、米国のオフィスシェア大手「WeWork(ウィーワーク)」の運営会社であるウィーカンパニーが米証券取引委員会(SEC)に上場目論見書を提出し、ウィーワークが9月にも上場する見通しとなった。以前より年内の上場は想定されていたが、今回明らかになったのはその驚くべき赤字額の大きさであろう。日本経済新聞によると、2018年12月期の最終赤字は16億1000万ドルとほぼ売上高(18億2000万ドル)に匹敵する規模に赤字が膨らんでいる。直近(2019年1~6月期)においては、売上高は前年同期と比べ約2倍の15億3542万ドルに増えた一方、最終損益は6億8967万ドルの赤字だった。売上高は急拡大しているものの、赤字傾向は変わらずと言ったところである。今年上場を果たしたユニコーン銘柄のいくつかに共通するのは、赤字であるにも関わらず上場時のバリュエーションが非常に高いと言うことだ。ウーバーやリフト等、収益化への道のりが遠い赤字体質の上場銘柄に対する市場の目は厳しくなっている。強まり、不動産市況が大きく変動するようなことがあれば、直近で約5兆円とされている企業価値にビッグクエスチョンがつくことは間違いないだろう。ウォートンの魔術師ことジェレミー・シーゲルペンシルバニア大学教授の著書『株式投資の未来―永続する会社が本当の利益をもたらす』(日経BP)の内容が、まさにいまの相場に向かうためのスタンスを示してくれている(以下、要約して一部引用)。投資家はハイテク銘柄をはじめとして新興銘柄を過大に評価し、これといって話題性のない銘柄を無視する傾向にある。技術革新の先端を行き、経済成長を牽引する企業こそ、投資家に卓越したリターンをもたらすという通念の間違いを説明するのに「成長の罠」という言葉を使った。成長の罠は個別企業だけではなく、市場のあらゆるセクターやグローバルマーケットで同様の傾向がみられるとしている。成長の恩恵が流れ込む先は個人投資家ではなく、開発資金を出したベンチャーキャピタルやIPOを仕切った投資銀行等であり、新たなテーマに熱狂して話題の銘柄に手を伸ばす投資家はそのたびに過大な値段を支払わされる。個人投資家は世界経済を牽引する輝かしい成長の分け前にあずかるつもりで、実際には損を引き受ける仕組みとなっていると。一方で配当は歴史を通じて株主リターンの圧倒的な源泉であり、配当利回りが高い企業ほど投資家にもたらすリターンも高い。株式が卓越したリターンを生む上で配当がなくてはならないのはそれが信頼の印となるからである。公表されている決算にあいまいな部分があるのは確かであるが、配当が支払われることによって、投資家に対して決算が間違いなく黒字であることが示される。現金配当をもらえれば間違いはないし、配当をごまかすことは会計上、非常に困難だからである。配当にはリターンを押し上げるだけではなくもう一つの働きがある。それは下落相場で投資家を保護する働きである。市場全体が下落する局面では株価が値下がりする。なると配当利回りは上昇する。この仕組みが実際には米国の株式市場が最悪の局面を乗り越え、さらに成長しているメカニズムであると。過去10年、キャピタルゲインがもてはやされ配当は冷遇されてきた。株式のリターンを長期的に調べれば配当がいかに大切かは良くわかる。配当は下落局面で投資家を保護するだけではなく相場が一度回復に向かうとリターンを力強く押し上げる。銘柄であるが、こうした地味ではあるものの底力のある銘柄が多数上場していることも米国株式市場の層の厚さであり、その強さの理由であろう。日々の相場動向については、ブログ『石原順の日々の泡』を参照されたい。相場の周期およびボラティリティー(変動率)を利用した独自トレンド分析や情報ネットワークを活かした売買技術で多くの投資家を魅了している。1986年より株式・債券・CB・ワラント等の金融商品のディーリング業務に従事、1994年よりファンド・オブ・ファンズのスキームで海外のヘッジファンドの運用に携わる。為替市場のトレンドの美しさに魅了され、日本において為替取引がまだヘッジ取引しか認められなかった時代からシカゴのIMM通貨先物市場に参入し活躍する。現在は数社の海外ファンドの運用を担当する現役ファンドマネージャーとして活躍している。昨年1月とは違う2020/02/20当社の口座開設・維持費は無料です。変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。<手数料等(税抜)>米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。