(旧)マスコミが報道しない真実は。4課は、臓器移植法違反(臓器売買の禁止)などの疑いで、この医師や暴力団組員ら5人前後を逮捕する方針を固めた。捜査関係者によると、この医師は同区の内科クリニック院長。組員のほか、腎臓を提供する予定だった住吉会系の元暴力団組員や医師の妻らが関与した疑いがあり、同課ではすでに逮捕状請求の手続きに入っている。(2/3ページ)移植をめぐる国内の臓器売買事件では平成18年の宇和島徳洲会病院(愛媛県)の例があるが、医師と暴力団の関与の疑いが明らかになったのは初めて。捜査関係者によると、医師の男は21年10月~昨年4月、知人の暴力団組員に1千万円を支払って腎臓の提供者捜しを依頼、移植手術を受けようとしていた疑いが持たれている。暴力団組員から提供者として別の元暴力団組員を紹介された医師は、親族からの移植を装うため元組員と養子縁組を偽装していた。昨年5月に都内の病院で手術を受ける予定だったが、医師が組員からさらに現金を要求されるなどのトラブルになったため、実際に手術は行われていないという。(3/3ページ)臓器移植法では、臓器を売買したり、斡(あっ)旋(せん)して報酬を得たりすることを禁止しており、要求や約束をしただけでも罰則が科される。脳死と判定された臓器提供者の臓器移植は日本臓器移植ネットワークを介して行われるが、生体移植は本人間の合意で行われる。事件では、移植を受けた患者の男と仲介役の女が逮捕され、いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定。臓器提供者の女性も書類送検された。このときの執刀医らが、がんなどにかかった腎臓を移植する「病気腎移植」を長年続けていたことが発覚し問題視された。立件も視野に全容解明を進める。捜索容疑は、同法人の元代表(67)と元副代表(34)が腎不全を患っていた神戸市の男性(62)に、中国での腎臓移植を持ちかけ、平成20年11月~21年5月、渡航費などの名目で約1千万円をだまし取ったとしている。捜査関係者によると、これまで同法人を介して約50人が中国に渡航し、実際に手術を受けた患者がいる一方、約1千万円を払いながら手術を受けられず帰国した患者もいるという。元代表と元副代表は、同法人が昨年6月にNPO認証を受けた後、同年9月にいずれも辞任。本部事務所も大阪府岬町から埼玉県越谷市に移し、東京相談室などを新たに開設していた。県警は今月6日に旧本部事務所や和歌山市内の元代表宅などを詐欺容疑で捜索。支援をうたうNPO法人が中国での移植を持ちかけて現金を詐取したとされる事件で、同法人の現理事長も元代表(67)らとともに活動に関与していたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。同法人は、詐欺罪で元代表らを告訴した男性とトラブルになった前後に名称を変更したうえ、元代表らも辞任している。兵庫県警は、違法性を認識したうえで摘発逃れを目的に仲間内でトップを入れ替え、別団体を偽装した可能性もあるとみて調べている。捜査関係者らによると、同法人は昨年6月にNPO法人の認証を受けたが、元代表と息子の元副代表(34)が昨年9月に突然辞任。NPO法人に認証されて以降、元代表らは法人の名称を変更したほか、大阪府岬町に置いていた本部事務所を埼玉県越谷市に移転させていた。NPO認証の取得や代表辞任などは、神戸市内の男性(62)が詐欺罪で元代表らを告訴した昨年7月前後に集中。男性以外の複数の患者らも、1千万円前後を支払って中国に渡航しながら移植手術を受けられず帰国しており、患者らがこの時期に同法人に対して不信感を抱き始めていたとみられる。抵触することを認識していたことから、摘発を逃れる目的で同法人の組織を大幅に刷新したとの見方を強めている。現理事長に就任した男性は、これまで同法人のスタッフとして活動していた。相談に訪れた患者に同行し、中国に渡航したこともあったという。このため県警は、現理事長も違法性を認識しながら元代表らの活動に関与していたとみており、押収資料を分析するとともに、関係者らの事情聴取を進めている。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。経済がわかれば、世界が分かる明日に向かって亀井静香公式Webサイト日本経済復活の会@niftyが提供する無料ブログはココログ!....にほんブログ。