む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。証券会社(ネット)本紙では「カリスマ投資家」ともいわれた松田元氏の過去を何度か取り上げているが、その松田氏がいまや代表取締役社長を務めるのが名証セントレックス上場の「オウケイウェイヴ」(3808。そのオウケイウェイヴが昨年7月、証券会社を買収(オウケイウェイヴが100%株主)し傘下に置いた。取締役(非常勤)を兼務している。どんな証券会社にするつもりなのかと注目していたところ、たくさんの大物仕手筋と交流ある大物が、同証券に移っていたことが判明したので報じる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。林泰宏容疑者(58)ら4人を逮捕した。その際、本紙では林容疑者が「巨人」からドラフト1位指名を受けたプロ野球選挙などの人クロ部分、東郷証券の体質などについて報じていた。内情を暴露する匿名告発文も出回る」というタイトルのコラムが出ている。(SESC)はこの事態を重く見て調査中のようだ。告発文の信ぴょう性は高いと思われる。この宮崎の支店長は叩き上げの営業マンで、かつての“ヘトヘト証券”といわれた時代を生き抜いてきたいわば昭和世代の営業マンだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。定期検査があった「岡三証券」、また、いまも実は検査中と見られる「ヤマゲン証券」といったところが注目されている。いうのは、少なくともこの2社に関しては今回、詳細は後述するが、これまでとは違う検査手法が取り入れられていたためだ。定期検査時でも、事前に問題を把握し、実質、強制調査のようなことをするケースもないわけではない。岡三に関しては、編集長の山岡は、別の媒体に昨年末、同社の疑惑を書いている(以下に同記事転載)が、それ絡みのことではないかとの見方も出ていたからだ。いまのところ、従来の検査手法とは違う新たな検査手法を試す目的だったと思われ、何か特別に問題があってのことではないようだ。(冒頭写真はイメージです)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(51)ら5名を金融商品取引法(分別管理義務)違反容疑で逮捕した。5人とも容疑を認めているという。き中だが、証券会社の登録を取り消した関東財務局が今年5月、先の1億1600万円流用の件で告発していた。した経緯を思えば、既定路線のことで、大手マスコミの報道も大きくなかったが、本紙は興味深い事実を知ったので報告する。本紙はかつて、フジテレビが主催したツタンカーメン展の運営資金の一部を反社関係者が出していたと報じたが、そのツタンカーメン展人脈が今回のイニシア・スター証券に関わっていた。それも、まさに今回の逮捕容疑になっているラブホテルへの投資名目で預かっていた約3億円のうちの1億1600万円を運転資金に流用した12年11月の時期も含めてだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。証券会社(ネット)本紙でも既報のように3月14日、「丸大証券」(東京都中央区)は東京地裁に自己破産を申請。同月26日には破産開始決定を受けている。顧客からの預かり資産を不正に流用したとして丸大証券に行政処分を勧告。これを受け、関東財務局は丸大証券に対し、顧客資産の分離管理をしていないとして実質、営業廃止を命じたからだ。した経緯から、丸大証券が自己破産に至ったのは、一般には、顧客資産の約2億円を丸大証券の運転資金に回していたため、一発でレッド・カードになったとの認識だろう。実際にはそんなレベルではなく、流用された顧客資産の約2億円はまったく丸大証券とは関係ない、同証券オーナーの別事業の借金穴埋めに使われている疑惑があるというのだ。さる関係者も、こう証言する。「そのような疑惑が出ていることは、少なくとも破産管財人もわかっているはず。いまは破産開始決定を受け、そちらの手続きが忙しいので手を付けていないだけ。刑事告訴するのではないでしょうか」。いうことなのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。証券会社(ネット)約2000億円の企業年金資産の大半が消失したと見られる「AIJ投資顧問」(東京都中央区)だが、その“損失隠し”は運用開始直後の2002年から約10年も続けていたそうで、ますます同投資顧問の問題が浮き彫りになって来ている。疑問もあるが、ある関係者は、新興のAIJ投資が急激に受注先を増やした背景には、単にその見せ掛けの高利回りに引き付けられただけでなく、委託した企業側年金担当者へのキックバックも少なからずあってのことではないかと見る。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。証券会社(ネット)今回の「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金資産消失9割超の隠蔽の最大の責任者が、同社の浅川和彦社長(59)であることは間違いないだろう。どんな経歴か気になるところで、大手マスコミは浅川氏が「75年前後に国内大手証券会社に入社。京都などで支店長を経験し、外資系証券に移り、その後、投資顧問業界に入った」などと報じている。)であることは伏せている。?しかも、同社の信用と営業にかなり貢献していたのが、同じく野村証券OBで、こちらは株式担当の常務まで務めた松木新平氏(67)がAIJ投資の取締役なのだが、いまのことろ、松木氏については名前さえ報じられていない(横写真=AIJ投資の会社謄本)。利益供与事件で、当時の酒巻英雄社長の指示で、約3億7000万円の利益の捻出方法=自社取引分利益を提供する“あんこ”や、確実に利益が見込める取引を書き換える“付け替え”といった不正手段の工作を行ったとして10数年前、懲役8月、執行猶予3年の有罪判決を受けた人物。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。証券会社(ネット)自主廃業を当局側などから暗に勧められている証券会社(冒頭写真は入居ビル)があることが、関係者の証言などからわかった。これだけ聞けば、自由経済の原則からすればとんでもない不法介入ということになるが、背景には、この証券会社、悪徳ブローカー、事件屋などにとって使い勝手のいい“御用達”先になっている現実があるようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)容疑などで家宅捜索した件だが、架空増資は日本中油の信頼性を高めるためであり、その目的は日本中油の未公開株を売るためで、特捜部は詐欺罪も視野に入れて捜査を行っているようだ。その一方で、この日本中油へのファンド投資を募っていた証券会社があったとの情報がある。この証券会社は他にも怪しげな会社の増資や社債発行をアドバイスしたり、融資を行っていた。特捜部が今回乗り出した本当の狙いは、たった1回しか当選したことのない柴野氏というより、過去、逮捕を狙ったものの逃した、この証券会社のオーナーではないかとの見方も出ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。証券会社(ネット)本紙既報のように、民主党は日興コーディアルグループ問題解明に力を入れており、2月7日、下記のように、「粉飾告発ホットライン」を設置した。03(3503)3870日興コーディアルグループに限らず、廣く一般から情報を求めるとしている。(写真=「毎日新聞」1月31日)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。=右写真)の粉飾決算疑惑を、「ライブドア事件よりもはるかに悪質」であり、「日本版『エンロン』事件」との観点から、さらに徹底して追及して行くとして2月1日、専門チームを設置したと発表した。これに先立つ1月30日、日興CGの特別調査委員会が調査結果を公表。「利益の水増しは意図的で組織的だった」と断定したのは既報の通り。)が就任したが、その力の入れようはハンパではない。対応にさえ疑問を持っていると述べている。(現・みすず監査法人)出身者がいることが影響していないか、疑わしくなると記している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(SESC)が課徴金の制裁も視野に入れて調査していると、12月16日「日経新聞」が1面トップで大きく報じている(写真)。これに対し、日興コーディアルグループは同日、同社HPに「一部報道について」とのお知らせを載せながら、「何も申し上げることはございません」としているところに事態の深刻さが読み取れる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。以上まで急騰したのは04年4月から9月にかけてのことだった。その後、一気に急落し500円を割った。この急騰、急落ともこれという材料はなく、作られた相場だったことが窺える。実際、この株価操作に深く関与していたのが「日経ファイナンシャル研究所」と名乗る詐欺師たちのグループだった。彼らは自分たちに資金運用を任せれば年利50%は固いなどと言って資産家等からカネを集めた。その資金の一部で、急騰の途中からニッキ株に臨んだ。同株式は時価総額が約62億円(05年11月末)と株価を操作しやすいのだ。その際、彼らは自分たちの痕跡を残さない、そして少ない資金で儲けるため、ダミーを使ったインターネットによる信用取引を選んだ。●面接も携帯電話で話すだけ。相手は名義を借りた詐欺師このニッキ株購入に当たり、彼らは5名のダミーを使っている。このダミー役は手数料をもらっていないし、信用取引の意味も分からず、知人の頼みと軽い気持ちで引き受けているようだから、ダミー役という表現は適切でないかも知れない。そのうちの一人、A氏を例に見てみよう。A氏は株取引の経験もなく、したがって、信用取引の意味さえよくわからなかった。詐欺師のメンバーの一人が、某有名ゴルフクラブのメンバー仲間だった縁で引き受ける。先に総合取引口座申込みをしたが、そこに記された筆跡は、氏名欄も含め、すべて詐欺師が記したものだった。年収(3000万円未満)、金融資産(3000万円以上)欄のチェックもデタラメだった(実際は年収500万円以下、資産ゼロ)。証券会社(ネット)05年12月29日の『日経新聞』が興味深い記事を掲載している。わが国証券大手・日興コーディアル証券などを率いる「日興コーディアルグループ」(東証1部)の2004年9月中間決算において、不明確なSPC(特別目的会社)の損失(約140億円)が同決算に反映されていないとして、このSPCを06年3月期決算では連結対象とするように、監査を担当する中央青山監査法人が要請していたという内容だ。この中間決算が反映された同社の05年3月期決算の経常利益は約777億円。140億円といえば、この約2割を占める。この報道に対し、同社はHP上で、「中央青山からそういう要請はなかった」と報じている。実は月刊『現代』(06年2月号。講談社)に、同社に関する特集記事が出ている。日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」。NTTの宿罪』等があるジャーナリストの町田徹氏。県市川市在住の無職男性(27)が約20億円の利益を得ていたことから、マスコミの格好のネタになったのはご存知の通り。このK氏は誤発注のあった12月8日、自己資金約34億円を投じて同社株の実に5割近くを取得。当日、売却した分を除いた約41%が、5%ルールによる大量保有届出義務に当たるため、冒頭に掲げた報告書のように、その存在が明らかになった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。am)武富士株売却で儲けていたみずほ証券。盗聴事件などで有罪判決を受ける(懲役3年、執行猶予4年)直前、所有する武富士株を売却したのは既報の通り。経営権を握る者が禁固刑以上の有罪になった場合、その会社は貸金業の免許を取り消されることになっており、武富士の場合もその懸念があったためだが、その売却をどこが手伝ったは明らかになっていない(ただし、信託分はみすほ信託)。有罪必至の武井保雄並びに武富士を、商行為とはいえ、結果的に手助けすることになる後ろめたさもあり、仲介し儲けたのは軒並み外資ともいわれるが、実はわが国証券会社もしっかり儲けたところがあった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(写真)を東京地裁に提訴した。部下だった本吉元課長は、同記事に実名・顔出し登場し、証券取引法違反を犯しているかのようなやはり虚偽の証言を行ったという主張。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。フリーライター仲間で、この間、共に武富士と闘っている寺澤有氏が、またまたスクープを飛ばしてくれました。後を継いだのは、松井証券の専務から転じた、まだ43歳の若さの元久存氏である。いうひじょうに重要な株式情報が入る地位を利用し、50?60銘柄も取引した儲けではないのかとの疑惑が出て来ているというのだ。この疑惑を告発したのは、松井証券の元法務課長。国家公務員キャリア試験に合格しながら、日本銀行に就職。その後、2つの会社を経て、01年9月、課長として松井証券に入社(現在は作家として活躍中)。同じフロアのそれも真横に机を置いていた関係なのだ。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。