関して「活用したい」とする企業が27.3%に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1%で、最も多い回答は58.6%の「分からない」だった。「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1%で最も高い。素材系産業が44.4%で続く。企業規模別では、中小企業が24.2%に留まったのに対し、大企業は38.2%だった。調査は昨年10月に1564社に対し実施。18:57労災認定基準の見直し厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。新たにパワハラによる「出来事」を追加して、影響度などを決定していく。2年度に実施する出来事とストレス度に関する調査結果なども考慮し、3年度以降に認定基準の改定をめざす。【特集】パート社会保険適用の今後、テレワークを活かす業務プロセスの見直し【話題のビジネスナナメ読み】「仕事ができる」とはどういうことか(宝島社)【経営診断ツール】マタハラリスク診断チェック全ページの配信をご希望の方は、お問い合わせフォームからお申し込みください。同覚書は、受入れを実施するに当たり、労働者のみならず、その家族に対しても日本語教育や各種相談対応支援を行うとしている。