県は2019年度、子どもたちに居場所や食事を提供する「子ども食堂」の開設団体に対し、運営経費の一部を新たに助成する方針を固めた。開設を予定している団体に関しては相談窓口を新設して支援態勢の充実を図る。子どもの孤食を防ぐ一方、地域住民と触れ合う機会をつくる狙いだ。県子ども家庭課によると、子ども食堂の食事会1回につき1万円程度を運営団体に助成し、1カ所当たり年間12万円を上限とする考え。対象は県内30団体を想定している。県内の子ども食堂は昨年5月末現在、山形市など8市の20カ所で展開されており、今後の増設を見込んで予算化を検討している。18年度は、実践団体や開設を検討中の団体、食材の提供団体などが情報共有を図るためネットワークづくりを進めている。実践団体のノウハウを活用できる環境を整える目的だ。今年2月には県社会福祉協議会に業務を委託して開設準備講座を開くほか、手引書を新たに作成する。(15年所得)に基づく全国平均13・9%を2・1ポイント上回った。子ども食堂への参加意向では、子どもが「利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答した貧困世帯は53%で、保護者が「参加させたい」「すでに参加している」と回答したのは26・5%だった。