京都の方より会社設立の助成金についてのご相談2020年02月07日Q:会社設立時に受けられる助成金や補助金について教えて下さい。(京都)私は現在京都に住んでおり、フリーのカメラマンの仕事をしております。地元京都の仲間内で、訪日外国人向けに着物をレンタルし、その写真を撮るビジネスを始めようと誘われ、そのための会社設立に向け準備をしています。会社設立時には助成金や補助金が受けられるそうなので、利用したいと思っていますが、助成金や補助金はどうしたら受けられるのか、またどれが受給対象になるのか専門的な知識がないためわかりません。会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのか、また助成金のメリット等も教えていただけないでしょうか。会社設立サポートセンターにご相談ありがとうございます。京都のご相談者様のように、会社設立の際に助成金や補助金を受けたいけれど、要件が揃っているか分からない、どの様に申請するのか分からない、といったご相談は、当センターでもよくお受けいたします。助成金、補助金のメリットは、基本的には融資や借入のように後々の返済が不要な点です。民間企業などが行っておりますが、種類や適用要件については多岐に渡り、また各団体によって異なりますます。団体別に助成金・補助金の特徴をチェックし、京都のご相談者様の会社が、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などの様々な適用条件が揃っているか照らし合わせ確認する必要があります。会社設立サポートセンターは、京都を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧に聞き取り、どの助成金、補助金が申請できるのかなどご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受給できれば会社設立後の事業展開に大きく影響しますので、京都周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当センターへ安心してお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。皆様からのご連絡をお待ちしております。烏丸の方より合同会社についてのご相談2020年01月14日Q:合同会社と株式会社の違いについて(烏丸)地元烏丸の友人とともに事業をはじめる計画をしています。現在、私は地元の烏丸から離れて仕事をしておりますが、友人達は地元の烏丸で生活をしています。事業をはじめるにあたり、会社設立について書籍やネットで情報を集めていますが、合同会社と株式会社の違いについてよく分からずにいます。株式会社については、自分も現在勤務しておりますので分かりますが、合同会社については聞きなれず内容も把握しきれていません。どちらの形態で起業するべきか、それぞれのメリット、デメリットを確認したうえで決めたいので合同会社について教えて頂きたいです。(烏丸)A:合同会社には初期費用を抑える事ができる等のメリットがあります。株式会社と合同会社のそれぞれにメリットとデメリットがありますので、ご自身が立ち上げる事業がどちらの形態に適しているのかをきちんと判断したうえで皆さまで検討を進める事をおすすめいたします。会社というと一般的に株式会社を思い浮かべると思いますが、平成18年の法改正により「合同会社(LLC)」(エルエルシー、有限責任会社)という持分会社という形態をとる会社が認められました。Company」を略したものになります。合同会社では、社員は出資者であり出資金額内でのみ責任を負うという間接有限責任という形態をとります。利益の配分については、出資比率に関係なく自由に定款内で決める事ができるのです。議決権についても社員1人に1票あるという点も特徴です。合同会社として設立する場合、定款の作成時に公証役場での認証が不要となります。認証には費用がかかりますので、株式会社での設立より費用を抑える事ができます。認証の他にも、登録免許税についても合同会社での設立であれば株式会社での設立の半分以下になりますので、税金面でも負担を軽くする事ができます。運営するうえでの違いとして、LLCは株式という概念がありませんので決算報告や役員の任期の義務はなく、官報等への公告や役員変更登記の定期的な更新も必要ありません。合同会社には上記のようなメリットが多くある反面、デメリットとして社内での対立が起きやすいという点があります。それは出資者が経営メンバーである事が原則であるために、運営していくなかで意見の相違が出やすいという面があります。合同会社という会社形態がまだ新しいものであり、社会での認知度が低く外部の企業に信用されにくいといった点もあげられます。上記であげた点以外にも、合同会社と株式会社の内容の違いはありますので、設立の会社形態について知りたい方は当センターまでお問い合わせ下さい。初回の相談は無料ですので、まだ会社設立を検討中という方にもお気軽にご利用頂けると思います。サポートセンターの無料相談へとお越し下さい。滋賀の方より会社設立についてのご相談2019年12月11日Q:会社設立を検討しています。会社の種類を教えて頂けますか?(滋賀)滋賀で長年会社員として仕事をしてきましたが、先日同じく滋賀で働く友人と新しいことを始めようという話で盛り上がりました。会社設立をして二人で事業を始めようと思っているのですが、二人とも素人で何から手を付けていいか分かりません。会社の種類について伺いたいと思ってご相談させていただきました。4つの会社が会社設立できます。4つあり、それぞれ出資者の呼称や責任などに違いがあります。“有限会社”は2006年(平成18年)に会社法施行に伴い廃止され、現在は設立できません。平成18年以前に設立された有限会社については特例有限会社として存続が認められています。ついてご説明いたします。会社形態の違いの一つとして「出資者の責任の範囲(有限責任か無限責任)」が挙げられます。有限責任は、出資限度額以上の責任は負いません。無限責任は会社が倒産した時など、出資限度額以上に責任を負う、つまり会社が借金を返すことが出来ないと、個人の財産を用いて債権者に返済をしなければならなくなるので注意が必要です。出資者全員が有限責任を負う以上のように、会社が倒産した際の出資者のリスク等を鑑みますと、会社設立の際は合同会社か株式会社を選択される方が良いと言えるでしょう。合同会社と株式会社どちらを選べばよいのか、ここからは合同会社と株式会社の違いについてコスト面を中心にご説明します。設立時の手続きの際、準備しなければならない費用に違いがあります。以上のように株式会社より合同会社のほうが設立費用は抑えられます。会社設立後のランニングコストついては、株式会社の場合、役員の任期がありますので数年に一度登記費用が必要になります。合同会社については代表社員の任期の規定はありません。株式会社は決算公告の義務があり、毎年決算書を公開しなければならないうえ、官報等の掲載費用が必要になることもあります。全てではありませんが、以上のように費用面においては株式会社の方が高くつくことが多いのですが、その反面、株式会社の方が世間に周知されているため、採用の際より多くの人材が集まりやすく、銀行や取引先などからの信頼を得やすい等のメリットがあります。会社設立サポートセンターでは滋賀近辺で会社を設立する方を全面的にサポートいたします。会社設立の構想段階であっても、今後の手順や準備すべきことなど詳しく専門家よりお伝えさせていただきます。初回無料相談会を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。滋賀で会社設立についてお困りの皆様のお問い合わせをお待ちしております。