社葬について社葬について社葬・団体葬について社葬とは、その会社に多大な貢献をした人が亡くなった場合に、会社の責任において執り行う葬儀・告別式を社葬といいます。団体葬では大規模なものでは国葬がありますが、一般的には、協会、組合をはじめ、各種団体が主催して行われるもので形態は社葬に準じます。団体の創立や運営に特別の寄与をした人が亡くなった際に営まれるのが普通です。いずれも葬儀の運営は、会社や団体にゆだねられ、経費も原則的には、会社や団体が負担することになります。会社に大きな功績のあった人といっても、その範囲をどこまでにするかは、会社の内規や慣例で異なります。会社によっては、かなり詳細に規定を作っているところがあります。通常はまず緊急取締役会を招集して、社葬で行うべきかを早急に決定します。会社の決定を一方的に押しつけることは避け、故人の意思や遺族の意向をふまえて決定します。社葬を行う上で特に大切なことは費用です。会社の経費として計上するためには死亡から葬儀までの間、社葬に関する議事録を作成しなければなりません。社葬は、対外的に社のイメージを印象づける儀式であり、葬儀に対する印象が会社の評価につながる場合があるので、充分な配慮が必要です。遺族の了解が取れ社葬が決定したら、直ちに葬儀委員長を決定します。なりますが、ときには会社以外の故人の関係で、地位や人物を考慮して最も適当な人を選ぶ場合もあります。葬儀委員には、役員や部長級の人がなり委員長を補佐します。他にも葬儀の実働担当になる葬儀実行委員長と実行委員を選出します。事前の打合せ社葬を混乱無くスムーズに運営させる為には、まず遺族の意向を尊重して、会社の考えだけが前面に出すぎないよう思慮することが大切です。事前に遺族と詳細な打合せをした上で諸々のことを決定し、手違いが生じないように配慮します。社葬取扱の慣れた葬儀社を早々に決定し、詳細な打合せをすると間違いないでしょう。遺族と事前に打合せを充分した上で、葬儀の形式や規模、日時と場所を決定します。葬儀日程は充分検討し、通常では社葬が行われる日よりも前に、遺族により密葬を行い、火葬を済ませます。避けて日取りを決めることが多いようです。社葬の場合は、社内的には文書配布や日程の掲示、社外的には、通知状や新聞広告などで通知します。通知状を送付する範囲は、故人の仕事関係や友人関係などにもとづいて作成された連絡先名簿によります。親族関係は遺族におまかせして、会社は記録にとどめます。通知で注意することは送付漏れと複重です。会社の事務能力を疑われかねませんので厳密にチェックしてください。通知状の他に新聞に死亡広告を出す場合があります。故人が社会的評価を得てきた著名人の場合は新聞社に連絡して死亡記事を出してもらいます。葬儀実行委員はそれぞれの役割分担に応じて社葬当日に向けて万全の準備をします。さまざまな役割が本部を中心に遂行されて初めて社葬として恥じない葬儀が実現できるわけです。焼香、また遺族代表が挨拶する場合もあります。葬儀が終了すると式場係は直ちに告別式の準備をします。一般会葬者の焼香に黙礼をもってこたえます。神式では玉串奉奠、キリスト教では献花が行われます。一般会葬者の焼香のあと喪主または遺族代表の挨拶があり、告別式は終了します。葬儀・告別式の終了が社葬の終わりではありません各葬儀実行委員は式後のさまざまな事務処理があります。会葬礼状の発送、供花・弔電へのお礼、法的手続きなどです。社葬終了後はできるだけ早く関係方面へ返礼をし、お金を包む必要はありませんが、のちの法要には、葬儀委員長を主賓としてお迎えすることは行われています。メッセージ葬儀や法事等に関する無料法律相談を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。お問合せに対する回答は、当事務所の葬儀社ネットワークを元に信頼できる葬儀社から直接回答を差し上げますのでご安心ください。お急ぎの方は0422-23-6040までご連絡下さい。相続・葬儀トピックスでご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。