業務内容をしっかり説明して,求職者は納得した条件で応募,就職しています。『500円の時給で働くくらいなら無職で生活保護の方が良い』という発想もあるかもしれません。その場合は応募していないはずです。後からそのように思うこともありましょう。それならその時仕事を辞めることになります。仮説1は成り立たないと思います。『賃金下げるほど雇用主の利益はアップ』仮説はハズレ<仮説2>経営者が『本来労働者が得るべき給与分』を不当に得ている!ズルい!不公平だ!↓<仮説2の前提となる仮説>最低賃金法などの法律の強制がないと,経営者は限りなく賃金を下げる最低賃金法の設定を現実的な金額にアップさせるべきだ!例えます。『パンの値段の上限を法律で決めないと,パン屋さんは限りなく高い値段設定にする』という仮説は合っているのでしょうか。誰もそう思いませんね。これは需要供給バランスとか神の見えざる手による調整という問題です。中学生で学んだアレです。(※特定のゆとり世代では,学習指導要領から排除されて,中学校の履修対象に入っていません)そう,重要なのはライバル,代替,競合です。経営者が低い賃金で利益が異常に高いという状態は神の手で修正されます。法律とか政府ではないんです。(※独占,社会主義という前提だとこの『調整神』は稼働してくれません。新規参入自由,営業の自由,を宣言するとこの『調整神』は現れるのです。)一方,この需要供給,自由市場による自動調整,は供給者間でも作用します。利益が異常に高い業種(ドメイン)には新規参入があるはずなんです。(※1)仮に『特定の業種では異常に安い賃金でも労働力が得られる→異常に大きな利益を得られる』という場合,多くの企業が目の色を変えて突撃してきます。同業者がたけのこのようにニョキニョキ増えてきます。算入業者も従業者を募集します。人員の奪い合いとなります。高い賃金ではないと確保できなくなります(賃金アップ)。職人の単価が激上げ,というのと同じですね。販売価格,品質が同一である前提だと,需要の数も同一です。品物が余るので,値段を下げないと余ってしまう状態になります。仕方がないので値段を下げます(値段ダウン)。結局(賃金アップ),と,(値段ダウン)により,利益は大幅ダウンとなるのです。『賃金を下げる程雇用主の利益が大きくなる』はハズレです。『仮説2の前提となる仮説』は誤っている,ということになります。利益幅が減るなお,実際の供給者間の競争,ではもっと違う方向性が生じます。<自由市場,自由競争の素晴らしいとこ>他社に負けない品質を実現して『値下げしなくても顧客が選んでくれる』状態にするよう努力するこれは別の機会に論じます(※2)。思考実験の延長で対照実験を行います。※サイエンスでの本来的な語法ではないですが,スルーします。2つのパターンを比較します。それぞれの場合に,関係者別にどのような状況になるかをまとめました。設定の例は分かりやすい例えを盛り込みました。<パターン1;低賃金の労働者をゲットして事業を行う>企業が『募集,採用』して,商品の販売を行います。売上に→販売業者の雇用アップ消費者→牛丼を100円で食べられる→特に低所得者は生活苦解消効果あり。<パターン2;ブラックとか言われるくらいなら事業を行わない>求職者→生活保護で生活を維持する(ベーシック・インカムの場合はこれで生活を維持する)企業→新規事業を行わない。→原材料購入しない→仕入先業者の売上げアップなし,雇用創設効果なし消費者→安い食品が入手できない→メリット享受できず対照実験の結果としても,すべての関係者にプラス効果となりました。未解明のテーマもあります。次の法則は,自由市場の基本的な法則,現象です。学生,サラリーマン,経営者を問わず,意識していない方が多いです。いずれにしても,別の機会にまとめたいと思います。→この記事を読んだ人は、こちらの記事も読んでいます。借地,雇用,結婚;共通点=「期間限定」の流行りあ,性格の一致,とかいらないんで,とりあえずコンピ1億2000万円ください。受付中】お気軽にお問い合わせください。20:00お気軽にお問い合わせください。借地,雇用,結婚;共通点=「期間限定」の流行りあ,性格の一致,とかいらないんで,とりあえずコンピ1億2000万円ください。