総務省|有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針案及び電気通信分野に係る経営力向上に関する指針案に対する意見募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省は、今般、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針案及び電気通信分野に係る経営力向上に関する指針案を策定しました。つきましては、本案について、平成28年9月10日(土)から同年10月11日(火)までの間、意見募集を行います。(平成11年法律第18号)第12条第1項の規定により、主務大臣は、所管に係る事業分野のうち、中小企業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針を定めることができることとされています。今般、総務省において、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針及び電気通信分野に係る経営力向上に関する指針を策定することとしましたので、当該指針案に関して意見募集を実施します。意見公募要領を御覧ください。意見募集対象については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。提出されたご意見を踏まえ、それぞれの指針を策定する予定です。