記者会見で、仲井真・前知事による承認には法的に瑕疵があったとして、「取り消しが相当であると判断した」「今後も辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力でとりくむ」と語ったが、当然である。全労連は辺野古埋め立て承認取り消し決定を強く支持し、オール沖縄のたたかいに固く連帯して、米軍新基地建設を中止・撤回に追いこむためにさらにたたかいを強化していく決意である。国は、直ちに行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置をとる意向と伝えられている。不服審査は国土交通省の所管であるので、請求が認められ工事が再開されるとみられているが、そのようなことは断じて許されない。オール沖縄の民意は明白である。翁長知事は経緯を踏んで慎重に検討を重ねてきたのであり、少なくとも国は、すべての工事・作業を停止し、沖縄県と誠実に話し合いを尽くすべきである。沖縄県は、取り消し理由として「県内移設の理由として地理的優位性などが挙げられているが、根拠が示されていない」「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」などとしている。そのなかで、名護市辺野古への米軍新基地建設の約束にくわえ、米軍基地の日米「共同使用」などにも言及している。すると、圧倒的な民意を無視して戦争法が強行「成立」されたもとで、沖縄にいっそうの基地負担が強いられることは明白である。菅・官房長官は「日本は法治国家」などというが、そういうのなら、安倍政権はオール沖縄の民意を尊重して、辺野古への米軍新基地建設を直ちに中止し、普天間基地を無条件に撤去すべきであり、そのためにこそ力を傾注すべきである。