東京地裁に強制起訴した。強制起訴は平成21年5月の制度導入以来、9件目。同罪の公訴時効(5年)の成立が3月11日に迫っていた。東日本大震災の巨大津波によって引き起こされた未曽有の原発事故から5年。東京地検が2度にわたり不起訴処分にした3人の刑事責任の有無が公開の法廷で裁かれることになる。強制起訴されたのは、勝俣元会長のほか、武黒一郎(69)と武藤栄(65)の両元副社長。3人は公判で無罪を主張するとみられる。指定弁護士は昨年11月、現場周辺を視察していた。補充捜査の一環とみられている。(廃止)の関係者ら計42人について、「事故は予見可能で、対策を怠った」として同罪などで告発。捜査した東京地検は25年9月、「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難だ」として全員を不起訴とした。告訴団から審査を申し立てられた検審は26年7月、勝俣元会長ら3人について「注意義務を怠った」として起訴相当を議決。議決を受けた東京地検の再捜査でも3人は再び不起訴となった。検審が昨年7月に再び起訴を議決し、強制起訴が決定。東京地裁に選任された指定弁護士が捜査していた。[218894732]RECOMMENDこちらの記事も人気です。話題2019.11.11【交通】双子用ベビーカーの女性を名古屋市営バスが乗車拒否か。