Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。「取得費」算定の検討材料のひとつだが適正とは言えない可能性も平成12年の裁決事例のみを根拠に市街地価格指数により算定した取得時の時価相当額を取得費とすることは要注意。法令上の取得に要した金額を近似値に過ぎない取得時の時価相当額を取得費と判断することに、懐疑的な見方もある、と。以下、参考の過去エントリ。会社法改正案が今臨時国会に提出される方針とのこと。株主総会資料の電子提供制度の導入、社外取締役の上場会社等に対する1人以上義務付けなどが主な内容。ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。所得税の負担を軽減する「寡婦控除」は、配偶者が死亡したり離婚したりした世帯が対象で、未婚のひとり親は対象となっておらず、公明党は対象に含めるよう求めています。利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。墓地用地として貸し付けている土地被相続人の祖先を祭祀するための墓地ではなく、第三者である寺の檀家の墓地として貸し付けられている場合は相続税法上の非課税財産には該当しない。28年分財産評価基準を見るここ数年は毎年7月1日に公表されている路線価ですが、今年はHPの全体的な仕様が変更になっていますね。還付加算金1・1%に(日本経済新聞)政府・与党は、納税者が払いすぎた税金を返してもらう時の「利息」にあたる還付加算金について、7年ぶりに割合を引き下げる方針を固めた。現在の1.6%から1.1%に下げる。ふるさと納税に関する批判的な声が高まっています。返戻品が過剰、都市部の税収減が深刻だとか。平成30年分の路線価が本日公表されています。相続対策での顧問先については路線価入替作業が本日から開始です。入替次第、ご報告書を作成してご説明するのが毎年7月の主なお仕事です。ゼイタックス個人のふるさと納税はほぼ普及した感があります。元妻ら「違憲」と提訴:朝日新聞デジタル嫡出否認の訴えの前提には、「嫡出推定」がある。「離婚から300日以内に生まれた子は、前夫の子」とみなす民法の規定だ。memo相続・認知症対策に「家族信託」を活用する方法(司法書士柴崎先生)05/07(月)はおよそ1年ぶりで柴崎先生による信託の研修を受講してきましたけれど、バージョンアップされていましたね。定期的に受講した方が良い。調査官が反面調査したい意向であれば、納税者本人が調査官に代わって取引先に反面調査として確認することも可能とか。アカデミー賞の集計は監査法人のPWCがやっているというのは有名な話ですが。金融庁が全国の地方銀行を対象に、不動産向け融資の総額や審査体制などを調査する検討を始めたことが4日、分かった。スルガ銀行でシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したため、他の地銀の実態も調べる。空き家の譲渡特例と措置法39条の取得費加算は同時適用不可。