今月12日、人気アーティストのライブによって見込まれる宿泊施設の不足への対策として、福岡市は個人の自宅を宿泊施設として有償提供してくれる協力者の募集を開始した。対象のイベントは、17日~19日に行われた人気アイドルグループ「嵐」のライブと、26日、27日に行われる「EXILE」のライブの計5日間である。嵐のイベントが終わった時点で、これらのイベントへの民泊提供の申請者は35件で、うち18件が市の許可を得た。現時点で、今回の取り組みの前半部分である「嵐」のライブは無事終了し、民泊施設の提供も混乱なく行われたようだ。福岡市には、不動産業者や個人が空き家を提供したいという問い合わせもあったようだ。今回対象となっている宿泊先は、厚労省の通達により実際に人が住んでいる「個人の自宅」に限定されている。賃貸の個人宅も提供可能だが、家主の許可や申請書に家主の連絡先の記載が必要となる。宿泊施設の提供の申し込みは、まず、市のホームページで応募用紙をダウンロード。記入し、市の担当課に郵送または持参する。その後、市の職員が電話面談を行った後に、許認可が下りる。今回、市は民泊施設の斡旋は行っていないが、許可が下りた施設は、民泊仲介サイトなどに登録して顧客を集めている。サイトの紹介文には「福岡市の要請により期間限定で自宅を提供するものです」と、福岡市から許可が下りた施設だということが明記されるので、福岡市のお墨付き付なのがわかる仕組みだ。現行の旅館業法では、違法とも言われる「民泊」。国が指定した国家戦略特区(東京圏、関西圏など12地域)の自治体では、例外として民泊を認める条例を施行、検討する動きが広がっている。条例で定めた一定の要件を満たした施設に関してのみ民泊を認めている。特区の中に福岡市も含まれているが、今回行った民泊施設の募集は、条例によるものではなく、現行法の特例措置に基づくものだ。5条第1項第3号の特例措置によって、旅館業法に抵触しないとされている。今回の福岡市の民泊募集は、この規定に則ったものだ。民泊斡旋の一方で民間の業者が主導して行ったイベントで政府から認可が下りたものもある。回目を迎えた今年のイベントでは、過去2回に起きた宿泊施設の不足を懸念し、有償の民泊施設の募集を行った。円で民泊が利用可能だ。円は、宿泊施設の斡旋料として、主催者に納められる。月に明らかに宿泊施設の不足が見込まれることを理由に、民泊を旅館業法の適用外とするよう政府に要望を行った。月の「ツール・ド・東北」に適応された。