各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。NewGeneration(NuGen)の株式50%を取得することで合意した。Iberdrolaが23日に発表した。取得価格は8500万ポンド(約140億円)。50/50JVで、英中部Sellafieldで合計出力360万キロワットの原発建設を予定している。Powerを所有する。撤退し、両社の50/50JVとなった。2012年に、事業再編と債務削減を進めるためにNuGenの保有株を売却する意向を明らかにしたことで、プロジェクトは頓挫していた。納入することを狙い、同社への出資を検討していた。No.1のE.ON及びNo.2のRWEから6億7000万ポンド(約850億円)で買収する契約を締結した。(ABWR)技術を用いる。19基の原発が稼働しているが、英国政府は2009年11月に原発拡大策を発表した。10か所に原発を新設し、2025年までに全電力の25%を原発で賄う計画(当時は全電力の13%)。福島事故で原発の安全確保のためのコストが見直された結果、2012年以降、ドイツ、英国の企業が原発計画から撤退した。設立し、英国西部の2カ所に建設用地を購入、原子炉6基(発電容量計6ギガワット以上)の建設を計画していた。2012年3月に原発建設計画を断念し、共同出資会社を売却する方針を発表した。計画に英国のCentricaが2008年に20%の出資を決めたが、その後、福島事故による新しい安全対策などのさまざまな理由でコストが跳ね上がり、撤退を決めた。これにより英国企業は全て新規計画から撤退した。英国では、再生可能エネルギー、原子力、CCS付火力など低炭素電源へシフトする政策を掲げているが、現行の卸電力取引制度(BETTA)は、このような政策を前提に策定されたものではなく、強力な施策が導入されない限り、開発コストが高いこれら電源は市場から締め出されることになる。Reform)に着手した。現行の卸電力取引制度の枠組みはそのまま残すものの、卸電力市場に低炭素電源を導入する強いインセンティブを組み込むべく、以下の4つの施策の導入を掲げている。これらの制度は2013年以降、順次導入されることになっている。新設火力のCO2排出基準の設定:石炭火力に対するCCS設置を実質義務化するもの。と英国政府は2013年10月、2基の原発リアクターの建設で合意した。2023年の運転開始を目指す。2基(総出力320万kW)を建設する。2基のEPRの建設を進める。おける経費節減を図る。加え、他社の参加を交渉している。30-40%その他(15%までの参加を認める)広核集団はこれを海外原発事業への進出の足掛かりにしようとしている。買収にも名乗りを上げた。少数株主持ち分しか取得できないと主張し、最終的には日立製作所が取得した。英国政府とEDFは今回、原子力発電での電力の固定価格買取価格(35年間)について、下記の通り合意した。£92.50/MWh(約14.6円/kWh)これは現在の卸価格の約2倍になる。英国の自然エネルギーの固定費買取価格は以下の通り。適用することに対する反対は強い。「原発の固定価格は、現在の市場価格の約2倍と高い。原発にこの制度を導入するのは、事実上の補助金にあたる」と言う。これが、競争を阻害する「国家による補助」を禁じるEUの法律に違反しないか、調査が進められる。これらの批判に対しては、「世界的なエネルギー需要の高まりで化石燃料が高騰するので、今は市場価格の2倍でも将来的には元が取れる」、「原発は60年使うからその6割を保証するだけで、自然エネルギーも運転期間25年に対し15年だから、変わりない」との反論がなされている。英国の電力価格は、2005年を100として、2012年までに1.7倍、2000年と比較すると2倍以上に高騰しているという。今後、どこまで上がるのだろうか。米国では、シェールガスの生産増加の影響で天然ガス価格が低くとどまり、発電コストの競争力が低下したことや安全性や信頼性向上のために多額の費用がかかることなどを理由に、既存の原発を停止したり、新設を中止するケースが出ている。英国での今回の原発電力の買取価格の高さは驚きである。まともに対策を取れば、こんな価格でないとやれないのであろうか。