金属労使130名が参加IMF-JCは、2011年11月28日午後1時半から電機連合会館で、第9回「海外労使紛争の防止に関する労使セミナー」を開催した。労使代表約130名が参加した。実態」について講演を受けると共に、「ISO26000とOECD多国籍企業ガイドライン」をテーマにパネルディスカッションを行った。冒頭主催者を代表してIMF-JC西原浩一郎議長が挨拶に立ち、本セミナーの趣旨について「IMF-JCとして、近年アジアにおいて増加する日系多国籍企業における労使紛争を防止するための労使セミナーを過去8回開催してきた。今後CSRの観点からも、海外拠点における労働というものに対してしっかりと日本の労使は対応していくことが求められる。各国労働事情については、今回は過去の参加者からも希望の多かったブラジルについて取り上げた。パネルディスカッションとして今後着実な対応が求められるISO26000とOECD多国籍企業ガイドラインを取り上げた。今回のセミナーを機会に十分に知識を深めて頂き、今後の活動につなげてもらいたい。協会)で国際アドバイザーを務められている小高孝一氏から講演を受けた。小高氏からは、ブラジル特有の労働事情や労働法・労使関係の特徴点や注意点等について、現地法人の立ち上げ(矢崎総業)を行ってきた豊富な経験を踏まえ、事例やケーススタディも交えながら分かりやすくご講演いただいた。続いて、「ISO26000、および新しいOECD多国籍企業ガイドラインと、海外労使紛争の未然防止」をテーマにパネルディスカッションを行った。今後日本の労使が着実に対応していくことが求められる労働CSR(企業の社会的責任)の課題、特に昨年発行したISO26000、今年改定されたOECD多国籍企業ガイドラインについて、海外労使紛争の未然防止の観点から論議した。「ISO26000の概略とその国内規格であるJIS化の動き」について日本総研の足達英一郎理事から説明いただいた後、改定された「OECD多国籍企業ガイドライン」について連合の鈴木宏二局長からご説明いただいた。それらの動きを踏まえた企業としての取り組みについて先進的に取り組まれているNECの事例を鈴木均CSR推進部長から説明いただいた。その後、各パネリストから企業が海外に進出していく以上、労使共にもっと海外の労働事情に目を向けた活動を行っていってほしい等のコメントがあり、パネルディスカッションを終了した。最後に、若松英幸IMF-JC事務局長が、「IMF-JCとして今後も、このような機会を通じて皆さんが国際労働運動に対する知見を深めて頂くための手助けをさせていただきたい。国際連帯のための活動をさらに強化していきたい。」等と述べ、セミナーを終了した。