2017/04/17国内株式マネックス今週も下値模索の展開が続くだろう。状況がまったく改善していないからだ。いや、むしろ悪化していると言える。これまでは日本企業の業績は好調、世界景気は米国を中心に改善し、地政学リスクの高まりだけが不安要素だった。従って、北朝鮮を巡る緊張が和らいだり、フランス大統領選が穏当な決着となれば、再び投資できる環境が戻って来ると考えていたが、ここにきて米国景気の陰りがいっそう色濃くでてきた。先週発表された小売売上高と消費者物価指数はどちらも冴えない結果となった。リーマン危機後、米国景気の回復局面は8年が経過して異例の長さに達している。循環論的にはいつ景気拡大がピークアウトしてもおかしくない。トランプ政権による減税等の政策決定は遅れることが濃厚であり、政策が発動されるまえに米国景気が息切れしてしまう恐れがある。このような状況では6月FOMCでの利上げも危うい状況だ。現在はまだ6月利上げを見込む向きが優勢なので、6月利上げなしに市場の見方が傾けば一段と円高が加速するだろう。今週は、麻生財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合が18~19日に開かれる。今回の会合では、為替云々よりも通商協議の優先度が高いが、だからと言って円安材料があるわけでもない。市場の重石は引き続き北朝鮮情勢だ。日本時間の16日午前、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射したが、直後に爆発し、失敗したと報じられている。折しも、15日は金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念式典が行われ、首都平壌(ピョンヤン)には外国メディアが招かれていた。NHKの取材班が滞在先のホテルから確認するかぎり、ホテルでは、ふだんどおり大勢の外国人観光客がバスに乗り込み市内見学に出る様子も見られたということだ。ミサイル発射だったのだろう。北のミサイル発射は失敗続きだが、無論、わざと失敗しているわけではないだろう。制御不能になっている。あるなら、偶々成功して、真に攻撃する意図がなくとも日本か韓国かもしくは日本海に展開する米軍に着弾しないとも限らない。偶発的な軍事衝突の可能性がある。23日にはフランス大統領選の第一回目の投票日だ。ルペンVSマクロンで決戦投票に進めば市場には安心感が広がるかもしれないが、ルペンVSメランションとなった場合、ユーロが急落する恐れがある。いずれにせよ週後半は様子見~リスク回避の流れになるだろう。まとめると、1北朝鮮を巡る緊張が緩和しておらず、2米国の経済指標に弱さが散見され、3欧州の政治リスクが再び懸念される。した状態では押し目買いも入りにくい。ドル円はこの先、1ドル100円まで明確な節目はなく、リスク回避の円高が進む可能性がある。日経平均も18,000円の大台割れが視野に入る。相場が急展開で反転上昇するには北朝鮮との対話の道が開かれることだ。北朝鮮で11日に開かれた国会にあたる『最高人民会議』では、外交委員会を19年ぶりに設置すると発表された。外交委員会には、6カ国協議や米朝交渉に携わった金桂冠(キム・ゲグァン)第1外務次官らが名を連ねていて、対話モードを強調する狙いがあるとの観測もある。希望はないわけではない。今はリスクにおびえてダウンサイドを見るしかない。それは仕方がないが、急転直下で事態が変わるシナリオも押さえておきたい。今週の日経平均の想定レンジは17,800-18,500円としたい。ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。(MBA)非常勤講師。WORLD」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。マネックス証券ウェブサイトにて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。別の記事を読む当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。