経営者個人の能力や信用に依存するところが大きいほど、経営者に万が一のことがあった場合の影響は大きいでしょう。信用力が下がるため、仕入先から決済を迫られたり、取引先からより厳しい条件を求められたり、金融機関から借入金の早期返済を求められるかもしれません。売上が減っていくようなことがあると、従業員が給与の支払いに不安を感じて優秀な人材さえも流出してしまうかもしれません。経営者の信用によっていたところをカバーするには時間がかかるかもしれませんが、少なくとも、資金的な不安を社内にも社外にも与えないような準備をしていくことが重要です。事業保障とは経営者に万が一のことがあった場合、事業を存続させるために必要と考えられる資金を事業保障資金といいます。事業保障の必要保障額は、それぞれの企業の状況や事情に応じて異なる部分もありますが、まず必要なのは当面の運営費です。人件費や運転資金、借入金の返済額など毎月必要な金額を経営が落ち着くまでの月数分準備します。必要に応じて借入金等の残高分も加えます。それぞれの項目の考え方は次のようになります。経営者に万が一のことがあっても企業が存続するためには、経営者の穴を埋められるような優秀な人材の働きが不可欠です。このような人材が給与の支払いの不安から退職してしまうことがないよう、売上が復活するまでの期間を想定し、その月数分の従業員給与や社会保険料の準備が必要です。医療法人などでは、次の医師が決まるまでの間に別の医師にお願いすることが必要になるかもしれません。店舗や事務所等の維持に必要な資金の確保が必要です。製品等を取り扱っている場合には、仕入れに必要なお金や、既に仕入れた商品の買掛金など、企業の日常業務に必要な資金についても備えておきましょう。返済は、まず、毎月返済している分について、人件費や運転資金と同様に経営が落ち着くまでの期間分を準備しましょう。銀行以外に、役員や経営者の親戚等、個人からの借入れがある場合には、不安を与えないためにも一括返済できるように準備しておきたいところです。創業期の企業やオーナー一人の力に頼っている企業の場合には、経営者に万が一のことがあると金融機関が一括返済を迫る可能性がないともいえません。経営者個人の土地や建物を担保にしている場合は、返済が滞れば遺族の生活にも影響を及ぼします。このような懸念がある場合には、借入金全額を返済できる金額を準備するのが望ましいでしょう。経営者が万が一の場合に、従業員や取引先に与える影響をできるだけ少なくするためにも、経済的な備えはどんな企業でも必要だと考えられます。どんな資金が必要かは、その企業の業種や財務状態によっても異なります。毎月いくらくらいあればいいかという当面の運営費だけにとどまらず、経営者に万が一のことがあった場合にはどのようなリスクがあるのかを洗い出し、必要な事業保障の金額を算出するようにしてください。