最新バージョンが必要です。(「ITC」)は、ITC調査において被告とされていない第三者の川下製品(すなわち特許を侵害している部品を搭載した製品)を対象とした限定的排除命令を出す法定の権限を有しないとする判決を下した。同裁判所は、川下製品に対する救済手段を得るには、ITC事件における原告は限定的排除命令を求める際に川下製品メーカーもしくは販売者を被告とするか、または総括的排除命令を得るためのより厳格な要件を満たさなければならないと判示した。以下に説明するとおり、この判決はITC実務に大きな影響を与える可能性があり、また、川下製品に対する救済手段を求める原告に、より大きな負担を課すこととなる。ITCの救済権限についての概説ITCが特許権侵害品が輸入されたと判断した場合に、米国法典第19編第1337条(d)項は一定の救済措置を講じる権限をITCに与えている。米国税関に対し侵害製品の米国への輸入を阻止するように指示する排除命令がそのひとつである。排除命令には限定的・総括的の2種類がある。限定的排除命令は、ITC調査において被告としてその名前を特定されたもの、または複数の当事者が製造した物品に限り、その輸入差止めを税関に命じるものである。これに対し、総括的排除命令は、その製造元や輸入者にかかわらず、侵害が認められた種類のすべての物品の輸入差止めを税関に命じるものである[1]。ITCは、侵害品を部品として搭載(他の製品に搭載された半導体など)した製品である「川下製品」を対象とした排除命令を出す権限も有している。1204、1990年)において巡回控訴裁により支持された)を適用する。このテストは、川下製品の価値と比較した場合の侵害品の寄与による相対的価値、原告にとっての川下製品の排除による増分価値、および川下製品の排除命令によって第三者に課される負担を含む複数の要因を考量するものである。川下製品の排除にあたり、ITCは従来、侵害品が含まれる限り、その出処を問わずあらゆる製品を排除する権限を有するものとの理解であった。Corporationの申立てに基づき2005年6月21日に開始された。Inc.が、機器電源管理およびネットワーク接続の整合性および効率性を改善するチップ(多くの携帯電話で使用されているようなもの)を対象としたBroadcomの特許数件を侵害していると主張するものであった。BroadcomはITCに対し、申立てに係るチップと、そのチップを搭載した川下製品である携帯電話の両方を対象とする限定的排除命令を求めた。Bullock行政法判事は、Broadcomの主張する侵害の存在を認定し、限定的排除命令を認めたものの、ITCは調査に係る当事者ではない携帯電話メーカーの川下製品にまで当該命令を拡大適用すべきではないとした。この決定には主に次の事実が影響を与えた。Broadcomは、申立てを行った時点でQualcommが携帯電話の製造を行っていないことを認識していた。Broadcomは申立てを行う前に携帯電話メーカーを特定しており、被告としてその名前を特定することができたはずであった。Broadcomは、申立てに係るチップのほぼすべてが、当該携帯電話に搭載されたかたちで輸入されたことを認識していた。行政法審判官は、BroadcomがQualcommのみを被告として特定するという戦略的決定を行っており、かつ、Broadcomによるその申立ての構成の仕方を考慮すると、Broadcomが「全面的かつ効率的な救済方法」を得るために川下製品の排除は必ずしも必要でないと判断した。2006年12月、ITCはBullock判事の侵害判断を支持したものの、その後、提供される救済手段について広く証言および意見を聴取する公聴会を設定するという異例の措置を取った[2]。メンバーから証言が聴取された。2007年6月7日の最終決定の際、ITCは行政法判事や当事者らの推奨する救済手段に追従せず、むしろ中間の立場を取った。ITCは川下製品を対象外とする排除命令は、Broadcomにとってほぼ何の救済ともならないことを認識していた。その一方で、ITCは、「第三者に課せられる大きな負担と代替製品がないことを合わせると、侵害品の全面的な排除が得られることによる原告にとっての価値を上回る。この結果、ITCは2007年6月8日より後に販売される携帯電話に適用される限定的排除命令を出すことを決定した。決定を覆すQualcommならびに多数の携帯電話機メーカーおよび無線ネットワークプロバイダが、ITCの決定に対して控訴を行った。巡回控訴裁が、控訴人である京セラ、モトローラ、サムスン、LG、サンヨー、T・モバイルおよびAT&Tに関する限定的排除命令の控訴審係属中の停止を命じたのは、控訴人にとっての早い段階での勝利であった。Rader判事による巡回控訴裁判決で確認され、ITCには、被告以外の者の川下製品に関して限定的排除命令を出す法定上の権限はないとの結論に基づき、救済決定が覆され、差戻が行なわれたのである。Comm'n(ITC)事件、第2007-1493号以下、判決速報(巡回控訴裁2008年10月14日))[3]控訴審において、Qualcommおよび第三者たる複数の携帯電話会社は、ITCには、調査における被請求人ではない者の川下製品に適用される限定的排除命令を出す権限はないと主張した。これに対してBroadcomとITCは、ITCは、その限定的排除命令を出す権限に基づき、すべての被告の侵害製品について、たとえそれが第三者の川下製品に搭載されている場合であっても、排除することができると主張したのである。(京セラ事件判決速報23)巡回控訴裁の救済に関する分析では、ITCの権限の基となる法律上の文言、特に下記各号の米国法典第19編第1337条(d)項の救済に関する条項に焦点が当てられた。品目の輸入差止め命令を出す委員会の権限は、委員会が本条に違反していると判断する者にのみ及ぶものとする。委員会が下記のいずれかに該当すると判断する場合を除く。本条の違反が何度もあり、侵害製品の出処を特定するのが困難である。裁判所は、法律の平明な文言により、第(1)項に基づく限定的排除命令による救済と、第(2)項に基づく総括的排除命令による救済が規定されているとしている。裁判所は、上記の下線部分の文言に注目して、次のとおり結論付けている。「法律においては文面上、命令[限定的排除命令]の対象は、ITCが第337条に違反していると判断する、名前を特定された被告に限定される。ITCは、その権限を、『ITCが違反していると判断する者』から『ITCが違反していると判断する者により製造された品目』に拡大することはできない。」(同速報25-26)裁判所は、もし限定的排除命令が、被告以外の者により製造された品目に適用されるとするならば、第337条(d)項(1)の「...者により輸入された」という条項は無用なものということになるとしている。(同速報26)そして巡回控訴裁は、限定的排除命令の対象が名前を特定された被告に限定された場合、侵害品目の輸入者で被告とされていない特定困難なものが、排除命令の執行を回避する可能性があり、それ故に第337条の救済は「幻」になってしまうというBroadcomとITCの主張に言及した。(同速報27)また、巡回控訴裁は、第337条(d)項(2)は、「その最大の懸案事項について言及しているものである」とし、「通商法によれば、ITCが、被告以外の者の製品を対象として総括的排除命令を出す権限を得るには、まず当事者がこれらのより厳格な要件を満たさなければならないことを明確にしている」ことを指摘した。(同速報27)その上で、裁判所は、Bullock判事による仮決定と同様、Broadcomは危ない橋を渡っているということを自ら承知していた旨を指摘し、Broadcomを批判した。具体的には、Broadcomは、川下製品メーカーを特定しており、また、侵害にあたる輸入のほとんどすべてに関する責任はそのメーカーにあると承知していたのである。かかわらず、「Broadcomは、川下の携帯電話機器メーカーを被告とせず、ITCに[総括的排除命令]を出すことを要請しないという戦略的な決定を下したことは明らかである」。(同速報27-28)それから巡回控訴裁は、次のように結論を下した。「要約すれば、第337条は、総括的排除命令によってのみ、つまり、第1337条(d)項(2)号(A)または同(B)のより厳格な要件を満たす場合に限り、被告以外の者を排除することを認めるものである。この法律に基づき[限定的排除命令]によって排除できるのは、名前を特定された被告の侵害製品のみである。本法は、明らかに、本件でまさに論争中の問題について規定するものであるため、...本裁判所は、何よりも、『連邦議会が明らかに意図する効果を与え』なければならないのである。」(同速報30(引用省略))総括的排除命令は出されていないので、ITCは、被告以外の者の携帯電話製品を排除することができず、差戻により新たに救済手段を講じるよう命令されたのである。ITCの今後の実務に対する影響ITCは、長い間、いかなる川下製品も、それが侵害品目を含み、または搭載している場合、その出処にかかわらず、輸入を制限する限定的排除命令を出すことに関して、ITCに幅広い裁量が認められていると理解してきた。巡回控訴裁の京セラ事件判決はこれを否定するものであり、今後、ITCを通じて効果的な救済を受けることを期待してITC調査を請求する者の多くは、その訴訟戦略の調整が必要となるであろう。既知の第三者の川下製品を通じて侵害品目が輸入された場合、請求人が、侵害にあたる輸入を一切阻止しようとするのであれば、調査において、請求の相手方としてその各々の第三者の名前を特定しなければならないことは明らかである。このように請求の相手方当事者が多数加わることは、現在でも複雑で高額な手続の規模、範囲および費用をさらにはね上げることとなる。これにより、多数の原告が戦略的に苦しい選択を迫られることになる。多くの場合、川下製品メーカーまたは販売者は、事実上または潜在的な自己の顧客である可能性があり、原告は通常これを相手取って訴訟を提起することを望まない。京セラ事件判決を受けて、原告は、限定的排除命令が川下製品にも及ぶようにするためには既知の川下製品メーカーを被告としなければならなくなった。総括的排除命令を求めることにより川下製品に関する救済を受けなければならないが、そのためには、総括的排除命令を得るために法律上必要とされるより厳格な要件を満たさなければならない。巡回控訴裁は、第三者の川下製品の輸入を阻止するためには、総括的排除命令を求めるべきである旨示しているように思われるが、第337条(d)項(2)号の文言上それは、一定の状況においては難しい。第337条(d)項(2)号(B)に基づく基準(「侵害製品の出処を特定するのが困難」)は、当該命令は、当該第三者が未知の場合に限り妥当とされることを示唆する。第337条(d)項(2)号(A)に規定されたもうひとつの手段(「排除命令の回避を阻止するため」)も、適用が限定される可能性がある。ITCは、ベースバンドプロセッサ事件における決定で、そもそも川下製品を排除するか否かについて判断する際に使用する同様の事項(「排除命令の回避可能性」)について検討を行っている。ITCはそこで、被請求人が調査の過程で内密に輸入行動を変更している場合に当該規定が適用されることを明確にしているが、第1337条(d)項(2)号(A)の「回避を阻止するため」という規定が広く適用されるか否かについては不明である。京セラ事件の判決を受けて、ITCが、第三者の川下製品に対する総括的排除命令を出すにあたり、その基準を緩和させ、または柔軟に適用することになるのか否かについては今後を見守る必要がある。当該法令の違反が何度もあり、侵害製品の出処の特定が困難である場合に限られる。41487、1993年)のことであった。この判決では、ITCのクレーム解釈を支持し、Qualcommが、係争中の3件の特許権のうちの1件については直接侵害をしていないとし、また、当該特許権は無効ではないとした判断についても支持しているが、Qualcommが侵害を誘発したという点については、ITCの判断を破棄し、差戻とした。(同速報4)係争中の他の2件の特許権に関する先般の決定では、控訴裁判所は、そのうち1件の特許権については非侵害とのITCの決定を支持し、もう1件の特許権についての非侵害のITCの決定を破棄した。