なし」マレーシアのマハティール首相は18日、オーストラリアのレアアース(希土類)生産大手ライナスの工場操業を巡る問題について、あらためて事業免許の延長に問題はないとの見解を表明した。マレーシアン・リザーブが伝えた。ライナスがパハン州ゲベンで運営する工場の操業免許は来月2日で失効する予定だったが、政府は今月15日に条件付きで有効期間を6カ月延長すると発表。これに対して、現地で17日、約400人が集まり「ライナスの工場操業は危険で、環境に悪影響を与える」として抗議活動を展開していた。マハティール首相はこの問題について、「工場の安全性に問題はない」とする専門家の意見を尊重したと指摘。「必ずしも世論が正しいとは限らない」とした上で、「反対派の主張は、多くの支持者を得ることにも失敗しており、(世論とも呼べない)ごく一部の意見にすぎない」との見方を示した。同首相はまた、ライナスの工場で勤務する技術者からも安全性を懸念する声は出ていないとし、「問題がない事業を中止に追い込めば、外国企業による投資に悪影響を及ぼす恐れもある」と述べた。地元の警察当局は、反対派による集会の主催者を「2012年平和的集会法」に違反した疑いで取り調べる方針だ。抗議を行った場所の使用許可を土地所有者から取得していなかったためという。ライナスは、中国以外で最大のレアアース生産企業。マレーシア政府は、粉砕・浸出施設の国外移設のほか、放射性物質を含む浸出水(WLP)の最終処分施設の候補地を国外に設定し、当該国から認可を取得することなどを条件に免許の延長を認めた。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。