ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。癒着マスコミは恥ずかしくないのか(引用)酒は飲み放題、高級寿司にローストビーフ──昨年末、官邸で安倍首相が総理番記者とこんな“忘年会”を行ったらしい。コレ、資金が国民の血税だというのだから、開いた口がふさがらない。ら側近議員と「懇談会」を行った。板前がトロやイクラなどの高級寿司を握り、シェフがふるまったローストビーフは「とろけるような」味わい、安倍首相の前に記者が列をなして、スマホで写メまで撮るほどの懇ろぶりだったという。言うまでなく、メディアの使命は“権力の監視”だ。かかわらず、安倍首相の一挙手一投足に注視しておかねばならない総理番記者までもが、これほどまでに官邸にとりこまれているとは......。呆れて物も言えないとはこのことである。そもそも、安倍政権は、新聞社や通信社、テレビキー局の幹部・論説委員などとの会食を、歴代内閣でも突出して頻繁に行ってきた。一人あたりの予算数万円という高級店で、である。昨年の“忘年会シーズン”も、安倍首相は大メディアの幹部クラスと仲睦まじく「会食」をおこなっていた。12月4日には東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で“マスコミ接待会食”を開催。「スシロー」こと島田敏男・NHK解説副委員長と、本サイトでもおなじみのメンツ。日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長の名もあった。彼らが安倍首相と会食をするのは初めてではなく、ネットや海外メディアでは激しい批判の声もあがっていた。かかわらず、性懲りもなく繰り返しているというのは完全に感覚が麻痺しているということだろう。朝日新聞の木村伊量社長(当時)など、ほとんどの新聞社、通信社、テレビ局トップががっちりと組み込まれている。した安倍政権によるマスコミ幹部の“会食漬け”は、いまや誰もが知るところだが、第一線で安倍首相の動静を伝えている現場記者までも接待漬けだったとは。頭から手足までこのザマ。大マスコミはいったい誰のために報道しているのか、白い眼で見ざるを得ないだろう。なんといっても驚くべきは、この“番記者忘年会”の費用が“官邸もち”だったという事実だ。実は、この忘年会を報道した「日刊ゲンダイ」が首相官邸に取材したところ、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」と答えている。ようするに、国民が汗水垂らして収めている税金で、タダ飯タダ酒のどんちゃん騒ぎをしていたのである。以前本サイトの記者が、安倍首相とマスコミ関係者の会食について首相官邸に取材した際には、「どなたがお支払いしているかはわかりかねます」の一点張りで、私費か公費か、あるいは機密費なのかという質問にも「そういったことはお答えする立場にありません」と門前払いであった。ところが、今回、官邸はゲンダイの取材に対して「全ての記者懇を国費でやっている」と認めているのだ。この調子だと、幹部クラスとの会食費の出どころも、非常に怪しいと言わざるをえない。いずれにせよ、われわれの血税が政権の“マスコミ対策”に費やされているという事実は、厳しく追及されるべきだろう。いうべきか、この「日刊ゲンダイ」の報道を後追いする新聞・テレビ報道は皆無。国民を裏切って飲む酒はどんな味がするのか、連中に問いただしてみたいものである。国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ(引用)日経平均株価が1万8000円を割り込んだ。大発会から5営業日続落は史上初、しかも下落幅はマイナス7.01%とかなりの落ち込みようだ。この急落局面で約135兆円もの資金をマーケットに突っ込んでいれば、運用損は膨らむばかりだ。GPIFの運用をめぐり、8日の衆院予算委で民主党の山井和則議員は安倍首相にこう質問をぶつけた。「GPIFは昨年の7〜9月期で過去最大の7.9兆円の運用損を出した。この間の日経平均の下落率は約7%だったことを勘案すると、約4兆円の運用損が出ている可能性があるのではないか」GPIFの運用下手は市場関係者の間でお笑い草で、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ。ところが、安倍首相は危機感ゼロ。「株式市場はその国の経済の実態を表している場合もありますし、ただいまの中国市場の先行き、中東の状況、北朝鮮の核実験という要素等々の反映を受けている」と、ダラダラ答弁の垂れ流しだった。しびれを切らした山井議員が「安倍首相はなんで質問したことに答えられないのですか?」と畳み掛けると、「短期的なことに答えても意味がない」と取りつくしまもなかった。アベノミクスによる株高を演出するため、GPIFは昨年10月にポートフォリオを大幅に組み替え、リスクの高い国内株や海外株の比率をそれぞれ25%まで引き上げた。15年7〜9月期は散々で、国内株の運用成績はマイナス14.96%。同期間の日経平均の下落率はマイナス14.46%だから、素人レベルのパフォーマンスだ。かかわらず、運用会社に委託し続け、バカ高い手数料まで抜かれているのだから、誰のための年金なのか分かったもんじゃない。「このところ私の事務所に〈株が下がっているけど、大丈夫なのか?〉という有権者からの問い合わせがひっきりなしに入ってきます。景気ではなく年金の運用を心配されているんです。安倍首相は長期運用を強調しますが、裏を返せば短期の責任を負わないと言っているのと同じ。一刻も早く手を打たないと、誰も年金を受給できなくなる。例え話が波紋(引用)安倍首相が1月8日の衆院予算委員会で、「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と述べたことに対して「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声が出ている。予算委員会の国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで(パートで)働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」2015年11月分のパート労働者の平均月収は、厚労省の毎月勤労統計調査によると8万4000円。年収にすると100万8000円だ。年収130万円未満のパートは年金や健康保険料を負担しなくても済み、103万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2711p/2711p.html「130万円の壁」「103万円の壁」と言われている。■ネット上の反応は?今回の安倍首相の「25万円発言」について、「こうした条件の企業はまずない」「フルタイムの自分よりも給料がいい」などと批判する声が相次いでいる。その一方で、「あくまでたとえ話」「話を単純化するために出した数字」と擁護する声も出ている。昨年12月26日のこと。公式サイトに掲載されたお正月イベント告知ページが、ほかのホームページと酷似しているとの指摘がツイートされた。和凧やダルマ落とし、けん玉など、正月遊びグッズを展示したイベントのイメージ画像は、誰が見ても、それらの用品を販売している会社のものとそっくりだ。イベント告知文も、正月遊びに関する別の解説記事を、ほぼそのまま引用した文章であることが判明し、「あからさまな盗用ではないか」との批判が瞬く間にインターネット上を駆け巡った。なくして、問題の画像と文章は図書館公式サイトから削除された。翌日には、同図書館の指定管理者で運営を担当するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が館長名で、無断転用の事実を認めて公式に謝罪する事態になった。ところがそれで一件落着とはいかず、「(担当者が)何も考えずに使ってしまった」との運営者側の釈明に対して「画像のクレジットを消す細工をした悪質な盗用」「何も考えずに盗むのか」といった厳しい非難が殺到し、ネット上ではツタヤ図書館関連のページが軒並み炎上状態に陥った。ついては、その2日前のクリスマスイブ、関係者たちの間に激震が走ったばかりだった。市民2人が海老名市長に対して、市立図書館の運営に関して同館の指定管理者であるCCCとの基本協定を解除することや、市がこれまでに負担した不当な費用を返還させることを求める訴訟を横浜地方裁判所に起こしたのである。CCCが2013年4月から指定管理者となって図書館を運営している佐賀県武雄市でも、昨年7月に同じような訴訟を市民団体から起こされている。「画期的」と称賛された公設民営図書館が、2例とも法廷の場でその是非が問われることとなったのだ。■訴訟の具体的主張では、提訴した市民らはどのような主張をしているのだろうか。提訴した市民側の主張は、第1に、海老名市が行った図書館の指定管理そのものに大きな瑕疵(欠陥)があること。現行の指定管理者制度において、民間企業に公の施設の管理運営を任せることができるのは、設置目的を効果的に達成することができるときに限るとされている。ところが海老名市は、中央図書館の設置目的を効果的に達成する内容となっていない協定を締結した。それが違法だというのである。具体的には、以下のような内容が挙げられている。「被告(海老名市長)は中央図書館の改修にあたり、CCCに提案から設計並びに施工監理まで行わせ、1階をCCCのためにマガジンストリート、カフェに使用させて税金を使って海老名市の貴重な財産をCCCの思い通りの施設に改修させた。その結果、1社独占で営業活動をさせて、半ば永遠に継続されるように中央図書館の改修はCCCのために行ったものであり図書館の目的の妨害である」ツタヤ流「ブックカフェ」というハコモノに多額の税金が投入されていることの不当性をそう指摘したうえで、肝心の公共図書館としての機能についても次のように断罪している。市民側の2番目の主張は、CCCが市立図書館という公の施設管理者としては不適格であるということ。具体的には、以下のような点を挙げている。「中央図書館を目的外使用して他社にコーヒー店・書店を運営させ、これを中心にして来訪者数や店舗の売り上げに関心をもち、図書館の社会教育機関施設の使命をおろそかにして、蔵書を部屋の片隅に追いやり、書籍は人の手の届かない高い書架や床面に配架し、また、独自の図書配列をし、資料収集や奉仕活動等の大切な業務を蔑にしている。市立の2図書館において書籍の異なった配列、分類をするなど利用者の利便を無視して、市民の利用方法及び利用の権利を妨げている」CCCによる図書館運営の問題点をそう指摘したうえで、さらに同社が起こした不祥事についても、こう厳しく切り込んでいる。「図書館の選書は自由で自律的に行われるべきであるが、CCCはそれを阻害して選書の実態は十数年前の書籍や偏った分野の書籍、公序良俗に反するもの等があり、CCCの自社在庫整理のための選書である。個人情報が企業活動に使われることになり、個人情報管理に違反し、かつ法令に違反する」このような不適格な事業者を指定管理者に指定した場合、市立図書館の設置目的を効率的に達成することはできない。よって市がCCCとの間に締結した基本協定を解約せよというわけだ。■不当にCCCの便宜を図っている?3番目に、中央図書館に目的外使用をさせていることの違法性である。目的外使用とは、図書館の建物の中にカフェや書店を併設させて、営業させることを指す。市民側は、「許可は図書館利用者への便宜ではなく、CCCに営業場所の供与」としたうえで、「その使用料が1平方メートル当たり年額6458円(月額538円)」は著しく安く、周辺相場の1平方メートル当たり月額2500円から換算すると「被告は市に対して月々106万2756円以上の損害を与えている」と指摘している。「CCCは公共図書館という知名度、信用度を活用して営利を目的とする企業活動を展開し、宣伝効果による収益向上を図り、被告はこれを支援し便宜供与したものである。中央図書館の目的外使用の許可により、次の通り図書館施設としての用途および目的を妨げている」と、以下のような内容を列挙している。・中央図書館の中心となる1階の有効面積の90%以上を目的外使用させているが、これは図書館の存在にかかわる重大な妨害行為である。・図書館本来の目的である書籍の配架展示の場所を狭めてしまい、その結果天井高く書架を設置したり、地域の貴重な資料を廃棄するなどして図書館としての機能、利用を著しく阻害している。なくなり市民の利用を阻害している。市民側は、CCCによるカフェ及び書店への目的外使用は、不当に企業側の営業活動の便宜を図っているだけで、公共図書館の機能を著しく阻害する結果になっているため、目的外使用許可を取り消せ、と主張しているのである。違法性なども挙げている。後者については、「その改修の50%以上はCCCの目的外使用の使い勝手の良いようになされた。大改修費用10億5509万7360円のうち5億円はCCCのために改修したといえるため、違法な支出である」としている。以上のことから、この訴訟においては指定管理者となっているCCCとTRC(図書館流通センター)の共同事業体との管理運営における協定の取消、不当な目的外使用の取消、さらにはそれらによって市が被った損害額として、改修費のうち違法な支出5億円、2014年度分の指定管理料のうち過剰な支出9000万円など、合計5億9052万6000円の返還を海老名市長に求めているのである。新聞報道では、市に対して企業側に損害額の返還請求することを求めたとされていたが、正しくは海老名市長に対して損害額を市に返還せよと求めている。市民側の代表である就職カウンセラーの男性は筆者の取材に対して、提訴に至るまでのやむにやまれぬ気持ちをこう語った。「館長自ら『ど素人でした』と言っているように、CCCは図書館運営のノウハウなど最初から持ち合わせておらず、武雄、海老名と、まさに彼らの実験台にされたのです。海老名の中央図書館はとても使い勝手がよく、適切なレファレンスも受けられる快適な図書館でした。それが公共性のないブックカフェになってしまいました。そんなものに巨額の税金が投入されることに我慢ならず、提訴に踏み切りました。(提訴のニュースが実名で)報道されたおかげで、買い物に行くと顔見知りの人から『がんばれよ』という声をかけていただいたりします。『今の図書館おかしい』『なんとかしてもらいたい』という声を方々から聞きます。本訴訟について海老名市長サイドは、「まだ訴状が届いていないので、この段階でのコメントは差し控えさせていただきたい」(1月5日現在)としており、法廷でどのような議論が展開されるのか、大いに注目されるところである。危ないのは日本」(引用)常々、日本のインテリジェンスに対する感度の低さを憂いてきた作家の落合信彦氏だが、それを身近で実感させられる出来事があったという。*アメリカが弱体化し、中国とロシアが増長して国際社会で傍若無人に振る舞い、世界各地でイスラム過激派などによるテロが頻発する私はその様子を「世界のジャングル化」と呼び、本連載でたびたび指摘してきた。2016年はそのジャングル化が一層進み、インテリジェンスなき国家は滅亡への道を歩むことになる。日本の諜報力と言えば残念ながら「無」に等しいのが現実だ。意外な場面で、日本のインテリジェンスの無能さを指摘された出来事があった。昨年の暮れ、東京・港区のアメリカ大使館にほど近い寿司屋に入った時のことだ。カウンター席に腰をかけると、私のすぐ横に2人組の白人男性が座った。見たところ50代と30代後半。2人とも背広姿でシャキッとしていた。彼らの英語からして、アメリカ人だった。多くのアメリカ人は、酒を飲んで食事していれば大声で話すものだ。2人は、ヒソヒソと声を潜めて話していた。それが不思議に映った。そのうち、私が英語を話せると分かると、会話が始まった。カリフォルニア州で起こったばかりの銃乱射事件の話題になった。私が「ISは、アメリカを本格的にターゲットとしてきたようだね」と言うと、彼らはすぐこう返してきた。「アメリカより危ないのは、日本です」なぜか、と問うとこう続けた。「日本には世界のすみずみまで網羅する情報機関がまったくないですからね。日本の政治家は、インテリジェンスに対する意識が低い。「もう日本にもテロリストが潜入しているんじゃないですかね」それ以外にもずいぶん会話をしたが、彼らは、日本の現状についてやけに詳しく、さらにインテリジェンスの世界で交わされる独特の言葉使いをしていた。彼らからもらった名刺にはある金融系企業の社名が入っており、2人の男はその幹部だった。CIAが、民間企業の幹部のカヴァー(表向きの身分)で活動していることは珍しくない。彼らも、何らかの形でアメリカの情報機関と関わっているのだろう。彼らが指摘した通り、いや、実際はそれ以上に、日本のインテリジェンスはお粗末な状況にある。ID:FOcfXk32安倍首相「おおさか維新と改憲めざす」宣言の裏...橋下との密約だけでなく日本会議の圧力、公明との裏取引も(引用)安倍首相がいよいよ危険な野望をむき出しにし始めた。10日、NHKの『日曜討論』に、安倍首相が出演。夏の参院選について「与党だけでは3分の2は大変難しいが、おおさか維新など改憲に前向きな党もある」「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」と、憲法改正に向けた具体的な戦略を語ったのだ。自民党が改憲を参院選の公約に掲げることはすでに昨年9月の時点で方針が固まっていたが、一方で、自民党内には安保法制が国民の激しい反発を呼んだことで、「改憲を前面に出したら、参院選は勝てない」と、慎重論も広がっており、実際、安倍首相も、安保法制可決後は「経済中心」を強調していた。それがここにきて、再び改憲に前のめりになっているのは、2つの理由がある。櫻井よしこ氏と同会の田久保忠衛会長を共同代表に「美しい日本の憲法をつくる国民の会」というダミー団体を使って、改憲のための世論づくりを本格化。同時に、改憲に慎重になっていた安倍首相と自民党に圧力をかけていた。その「美しい日本の憲法&#12316;」が開いた福岡の集会で、こう安倍首相を牽制している。「参院選で勝ったら、次は本当の安倍晋三が出てくるのではないか」すると、この9日後の11月10日、安倍首相は同会が開いた「今こそ憲法改正を!1万人大会」にビデオメッセージをよせ、改憲への決意を改めて表明。会合で、「憲法改正をはじめ占領時代につくられた仕組みを変えることが(自民党)立党の原点だ」との演説をぶった。「安倍さんはたまに現実的な顔を見せることがあるが、根っこはゴリゴリの右翼ですからね。ことは絶対に切れない。昨年12月19日夜に都内のホテルで慰労会と称して会談をもったが、その際に「自民、公明、おおさか維新で憲法改正発議に必要な3分の2の議席獲得を目指す考えで一致した」ことを松井知事が証言している。実際、この後から橋下氏とおおさか維新は自民党以上に積極的に動き始めた。年明けには、党内に戦略本部会議を設置し、独自の憲法改正案の策定に着手する方針を打ち出したし、橋下氏も全面協力を表明している。直前から、安倍、橋下の間で、憲法改正をめぐる密約があるのではないかと指摘していたが、やはりそのとおりに事が動き始めたのだ。「12月の会談ではむしろ、橋下市長のほうが積極的に改憲の話をもちだしたようです。安倍首相としても、橋下氏がのってくれれば、日本会議的な改憲ではなく、『改革』のイメージで世論づくりができる。会談では、かなり具体的な計画まで踏み込んで話し合われたようですよ」(全国紙政治部記者)まずは災害時対策として緊急事態条項を加えることをぶちあげ、安保法制と同じ論法で、「災害時の空白をカバーするため」などと主張して国民の支持をとりつける作戦のようだ。本サイトで何度も指摘しているように、この緊急事態条項は、政府が緊急事態を宣言すれば、好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えるというとてつもなく危険なシロモノ。人権制限を目的にしている、事実上の戒厳令なのだ。制限、愛国の義務化などの日本会議的改憲が前面に出てくる。一部では、公明党が抑止力になるのではないか、という見方があるが、これは甘い。実は公明党とは、昨年末、消費税をめぐる軽減税率適用を自民党がのんだ際、「憲法改正に協力するということですでに裏取引がかわされている」という見方が根強い。事実、橋下氏も軽減税率の与党合意の後、ツイッターでこれを評価し、「完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」とつぶやいている。憲法改正は完全に政治日程に乗ったと言っていいだろう。した安倍政権と橋下維新の危険な動きに対抗しようという側はどうなのか。昨年12月には、SEALDsなどの安保法制に反対する市民団体が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、参院選で野党統一候補を支援すると表明。野党も1人区で選挙協力を実現しようと共闘に向けて動いているが、安倍政権の動きに比べると、野党側は完全に立ち遅れている感が否めない。本当に取り返しのつかないことになる前に、野党は一刻も早く共闘を実現させて、安倍政権に対抗する必要がある。「個別の事案についてはコメントは差し控えたい。渡辺氏については職責をしっかりと果たしていただきたい」—安倍晋三首相が、またまた国民に得意の「目くらまし」をして、ウナギのようスルリ、スルリと身を交わして、卑怯にも真摯な議論を避けて、懸命に逃げ切ろうとした。民主党の山井和則衆院議員は1月8日の衆院予算委員会で、ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた社員の過労自殺訴訟で和解成立したことに関し、安倍晋三首相に謝罪を求めた。過労自殺した女性社員の両親が傍聴していたにもかかわらず、安倍晋三首相は、傍聴席に目を向けることもなく、自民党総裁として渡辺美樹参院議員を公認した責任を問われても、コメントを避けたのである。景気が一向に上向かず、貧困層が増え、貧富の格差が拡大しているのに、「貧者の苦しみ」に鈍感で、冷淡で、無関心で、おまけに極めて無責任で不誠実である。これでは、我が身の栄耀栄華のためのみに政治を利用しているとしか思えない。なれば、国民有権者は、7月10日の参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙もあり得る)で自民公明連立与党に鉄槌を加えなくてはならない。ID:FOcfXk32円急伸、一時116円70銭と昨年8月以来の高値−中国関連資産の急落で(引用)(ブルームバーグ):11日の外国為替市場で円が対ドルで急伸し、昨年8月以来の高値を付けた。安全資産である円に強気となっている。ニュージーランド銀行(BNZ)の為替ストラテジスト、ジェーソン・ウォン氏(ウェリントン在勤)は「中国情勢や株価下落でリスク志向は現時点でかなり弱い」と指摘。「今年はかなり不安定な年になる見通しだが、そのような環境が円相場を支えることになろう」と分析した。円はシンガポール時間午前6時52分(日本時間午前7時52分)現在、0.4%高の1ドル=116円79銭。一時は116円70銭と昨年8月24日以来の高値を付けた。ID:lK7GG6.s安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏(引用)最近の安倍晋三政権は、賃上げなど国民の生活を思いやっているかのような主張をよくしている。経営コンサルタントの大前研一氏は、賃上げなどと、この人たちは正気なのかとあきれている。賃上げは愚の骨頂なのか、大前氏が解説する。