ついては、各国の回復度合いに応じて景気刺激策を縮小する「出口政策」が論点になるとの見方を示した。加藤氏はまた、先進国が抱える巨額の財政赤字に関し「具体的な目標に基づいて計画的に減らす姿勢を示すことを市場が期待している」と強調。「その意味での『出口』対応を詰め、国内的合意を得る段階にきている」とも述べた。財政支出の削減は「直近の景気見通しとの関係で検討する話」であり、直ちに行う必要はないとし、「(財政再建は)5〜10年の単位で考えるべきだ」と指摘した。