職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2014.01.19]就業規則社労士の井上です!今回は、通勤から業務途中に事故した場合です。作成しておき、事故に備えます。同時に車両にかかっている「自動車保険」も使えるため、本人がどちらの保険から給付を受けるかを「選択」することになります。補償対象が同一であるため、どちらも重複してもらうことはできません。どんなときにどちらの保険を選択するのがよいでしょうか。いう考え方があります。一般的には当該行政通達に倣って自賠責保険を使うことを第一に考えるケースが多いと言えます。自動車保険(自賠責保険)の適用を選択することが多いでしょう。労災保険を選択する場合、以下のようなメリットがあります。休業補償についても過失相殺されません。過失割合について当事者間でトラブルがある場合、労災申請をしたほうが迅速に給付がなされます。2治療費の限度金額がない自賠責保険と異なり、労災保険には治療費の限度額がない点で有利です。2公的保険のため治療費自体が安くなる自動車保険を利用すると病院では自由診察の扱いとなります。公的保険である労災保険の診療報酬と比べて、自由診療部分は文字通り自由に治療費が設定できるため高くなります。同じ治療を受けているにも関わらず治療費自体が2倍にも跳ね上がることもあります。労災保険のメリットを選択したほうがよいでしょう。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。