反対する会)が開催された。昨年から地元を中心に広がってきた反対署名は5万2000筆をこえるなど、住民生活をないがしろにするエネルギービジネスが襲来してきたのに対して、それを跳ね返す運動が下から盛り上がってきた。周辺地域住民をはじめ、市内各地から多数の市民が詰めかけ、360人収容の会場には入りきれないほどの人であふれた。集会後のデモ行進では、子どもからお年寄りまで650人(主催者発表)もの市民が隊列を組み、「風力反対!」の地鳴りのようなシュプレーを市街地に響かせた。下関のため、みなの安心した暮らしのために、下関を実験台にした国策に立ち向かい、大企業の営利のために生活が破壊されていくことを許さない、市民の揺るぎない力を示す決起の場となった。集会の開会1時間前から、会場には続続と市民が訪れ、追加でイスが並べられたものの足りず、ロビーで立ち見する人人も多数いた。風力発電施設建設の話が持ち上がったさいに出資まで考えていたが、調べていくなかで疑問な点がいくつもあり、結果的に、「出資どころか決して進めてはならない」という結論に至ったと明かしていた。風力発電そのものが電気がなければ動かないものであり、定格出力(最大出力)といわれる数字も、風速12メートル~25メートルの強い風が吹かなければならないこと、サマーピークといわれる電力が逼迫する季節には「そんな風はまず吹かない」ことを説明した。メリットと宣伝されている「固定資産税と法人税が自治体に入る」ことについても、その分地方交付税は減らされるためプラス・マイナスはゼロになり、下関市も同様であると指摘した。地元の業者はほとんど使われていなかったことを明かした。風力発電が増えてもCO2削減には貢献しない点がある。「どこの電力会社に聞いても風力発電ができたからといって火力発電などの出力を下げたことはないといっている」と指摘し、風力発電が増えた自治体では風の強い日には火力発電の出力を下げずに、風力発電所からの送電を停止していること、ヨーロッパでCO2削減に唯一成功しているデンマークでも、逆に他国からの電力輸入量は倍増した事例を示した。騒音や低周波による健康被害も各地で出ているが、世界中の被害者の一致した話として、「事業者も行政も因果関係を認めようとしない」ことをあげていた。漁業被害については、イギリスやスウェーデンでの調査で、魚が出血したり、浮き袋が破裂したりする被害や、海流や波、水温の変化も起き、電磁波によって逃げていく魚もいることを指摘し、海の中に巨大な杭を打つため「影響はかなりあるものと思われる」とした。武田氏が事業者と話したさい、発電効率も採算性も不安定であることを事業者自身が認めており、「発電しなくてもいい、建設さえすればいいんです」と語っていたことも明かし、それならなぜ風力発電は建設されるのかというテーマにも踏み込んだ。