僕は政府は小さくて良いと思っている人間で、役所も縮小できるところはどんどん民営化していけば良いと思っている。徴収あたりは今後もきちんと国がやって行くべきところだろう。それ以外は極力縮小の方向が、目指すべきだと思う。今やっていないことで、新しくやって欲しいことがふたつだけある。それは、背番号による国民情報の管理と、電子貨幣の整備だ。国民総背番号制はなぜか反対が多いけれど、そんなに隠しておきたいことがあるのだろうか。情報のセキュリティさえきちんとできるのであれば(と簡単に書いたが、これが一番のネックであることは間違いがない)、こんなに労力が減ることはない。確かに会計士とか、税理士とか、既得権者の皆さんは困るかも知れない。こんなことに時間とお金をかけているのは勿体無くて仕方がない。国民の健康データも統計データも、背番号を振るだけで全て解決する。選挙の投票だって、投票率100%が実現可能だ。震災に乗じて、といったら言葉は悪いが、さっさと導入したら良いと思う。僕が個人的にもっと期待するのは電子マネーの整備である。それも、少額決済に対応できるものだ。これ、一本読むのに10円だとする。大体、今のPVが3000〜5000ぐらいである。有料化したときに閲覧数が1%まで低下したとしても、一日に300〜500円の収入が得られる。消費税は5%のままでも、国に入る税収はぐっと増えるはずだ。この課金は海外からのアクセスにも適用が可能である。いうか、TPPみたいな枠組みを使って、国際的なものにしてしまっても良い。少額のお金をネットでやり取りできるようにして欲しい。いや、今でもペイパルみたいなものを使えば、比較的安価に少額のお金をやりとりはできる。参加している人が少ない。みんながほぼほぼ等しく参加していて、気軽にちょいちょいって決済できるような電子マネーシステムが欲しい。そのためにはある程度の信頼性がないと困る。システムがダウンしても困るし、セキュリティがきちんとしていなくても困る。後々税務署とかから睨まれる可能性もあるから、それならいっそのこと、国営でどうか、と。とセットにしちゃえば、物凄く便利になると思うんだよな・・・・。少額の取引だって、あちこちで行われれば馬鹿にならない。5%の消費税だって、物凄く儲かると思うんだけれど。#ただ、利用料の設定とかの運用面は物凄くガチガチに防御しておく必要があるけれど。「お金ないから、利用料10%にしちゃおうぜ」とか、「私の選挙公約は利用料の永久無料化です」とか出てくるとややこしいから。あと、お金は強制チャージじゃなくて、希望額だけを入れておくという感じ。詐欺対策とかも必要だろうな・・・・そしてもちろん利用は任意。強制という形ではなく。情報の一元管理と、マイクロペイメント。流通するようになったのに、その規格化、および貨幣経済との分断が市場経済発展のネックになっていると思うんだよな。駄目ですかね?こんなこと、きっとこれまでも色々な人が考えているはずだよね。地震が原因1から10のうち、正しいのは2つか3つ(社民党は0か、百歩譲って0)なので、政権どころか自治体の首長になっただけでも(東京の西のほうとか、ときどき間違ってそういうことが起きる)数年間取り返しがつかないほどのダメージを与えてしまう共産党だけど、この間の津波のリスクに関する指摘といい、これと良い、グッジョブという感じ。いうところが社民党とはひと味違う。それにしても、「津波は関係ありませんでした」って、はぁ?という感じだな(笑)。それでさ、こういうのを隠していたことって言うのは、罪にならないんですかね?責任、追求できないんだろうか。追求できないなら、とりあえずは隠すよね。公表しても良いことないし、バレたって別に何もないんだから。いうことはぜーんぶどこかにメモしておいて、間違って東電に税金投入とか言う話になったら額に入れて送りつけてやる必要がありそうですな。健康被害については「諸説あります」ということのようで、原発推進派の「累計100ミリシーベルトからは健康被害を否定出来ない」というのと、原発消極派の「累計1ミリシーベルト以下では健康被害は指摘できない」の2つぐらいがコンセンサスなんだと思う。1ミリシーベルト未満なら許容範囲、100ミリシーベルト以上だと許容できない、の2つについては議論の必要がなさそう。そんな中で、消極派の代表的なレポートがこれ。低レベル被ばく影響に関する最近の報告(第106回原子力安全問題ゼミ、2009.3.6、今中哲二、PDF)わかりやすく良くまとまっていると思う。内容の信頼性については諸説あるんだと思う。この文書の中では「直線・しきい値なしモデル」を「合理的で最もタフなモデル」としているけれど、昨日の朝生では「直線・しきい値なしモデルは一般的に否定されている」とのコメントがあって、どちらが本当なのか、僕のような素人には良くわからない。わかりやすいのと、正しいのは全く別の評価基準なので、そこを混同しないようにしないと(わかりやすいと、ついつい正しいと認識しがち)。それで、このレポートの一番興味深いのがこのスウェーデンの調査。スウェーデン汚染地域でのガン増加セシウム汚染でガン発生率がアップするというもの。これをそのまま今の日本に適用するとどうなるのかな。あとでちょっと調べてみますかね。疫学って、コントロール(対照)が取りにくいから、凄く難しい学問なんだよね。「ビタミンAの摂取の影響について」とか言ったって、ビタミンAの摂取量を完全に制御するのは物凄く難しいし、しかもそれを長期間にわたって調査するのは物凄い労力を要するわけです。放射能が降りました、といっても、その結果、がんの死亡率がどうなるのかっていうのはサーベイが凄く難しい。「放射能が降った」っていう情報をもとに、みんなが病院に行って、そのおかげでたくさんのがんが早期発見されて、治療したおかげで死亡率は減っちゃった、とか。がんの罹患率も、調査をしっかりやったおかげで発見率が上がっちゃったとか。環境要因によって「現状」(=コントロール(対照))が大きく変わってしまうので、特定の事象の影響が調べにくいわけです。その点で言えば「放射能の影響って良くわからなかったけれど、あとになってみるとこんな傾向があるよね」という、先のスウェーデンの例なんかはなかなか良いデータなんじゃないかな、と思うのですが。#ちなみに今の日本は低線量被曝の疫学調査の格好の実験場。こんな状況になることは滅多にないので、国際的な資金をバンバン入れて、どんどんデータを集めるべき。20年もしたら、有名学術雑誌にたくさん「Fukushima」という文字が並ぶでしょう。│ネットウォッチ││編集Tweet小佐古参与の告発から垣間見えるダメな政治家による政治主導の恐怖NHKは油断しているとときどきグッジョブなパンチを繰り出すので侮れない。小佐古官房参与の辞任会見資料の全文です。全文掲載します」もう、ポイント満載なので全部読んで、という感じだけれど、例によって「えー、面倒だよ」という人(でも、そういう人は政府にコロッとダマされるわけで、何度も痛い目にあっているはず。手間を惜しむのは良くないよ。連休中なんでしょ?)のために以下、ポイント。基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けられた。ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきであるが、現状なされていない。びに実効線量を隠さず国民に開示すべきであるが、現状なされていない。文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがある。「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスを官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要がある。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じる。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思う。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきである。行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになるが、それをやっている。福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されているが、これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いである。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考える。国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。核物質防護の観点からもIAEAと連携強化を図る必要があるが、官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。何が良いって、「政治主導に見えるようにしたい」菅内閣の実情が垣間見えること。菅直人君の言う「政治主導」っていうのは、政治家が勝手に決めたやり方で進める、「政治家が正義だ」政治なんだね。それで、法律とか、国際関係とか無視して、「よーし、これでやっちゃおう」って。するとそれじゃマズかったということがわかるわけで、慌てて「修正っ!修正〜」の号令(笑)。銀英伝でラインハルトに馬鹿にされ、ヤンに「やれやれ」と呆れられちゃう自由惑星同盟の皆さんにそっくりです。小佐古さんは「たとえば」ってことで代表事例を挙げているけれど、たとえばなんて出し惜しみしないで、もう全部洗いだしていただきたい。国会に呼んでぜーんぶ告発してもらおうよ。僕が気になっていたのは「いつまで非常時なんだよ!」ということで、その点で「2、3日あるいはせいぜい1、2週間ぐらい」と提示してもらったのは非常にナイス。今のままじゃ、2年後も非常時とか言い出しかねないからね。そこをなぁなぁにしないのが良い官僚なんだけれど、「政治主導に見えるようにしたい」菅内閣はそういうセンスがないからね。それで、菅直人君のコメント。「場当たり的ではない」=辞任の小佐古氏に反論—菅首相http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000040-jij-polさて、「場当たり的」という言葉の定義から始めましょうか(笑)。#でも、その前に小学校だけはなんとかした方が良い。P6000││編集Tweet1960年代と同水準(爆笑)テレビとかを見ていると印象操作を企図したグラフによくぶち当たる。「全然違うじゃん」みたいな話を巧妙に我田引水していくのだけれど、もちろん今回の原発事故でも同じようなインチキが行われている。さっきリリースされたこの記事。東京の放射性物質降下量http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm記事の主旨は、「結構たくさん降ったけれど、1960年代の核実験時代と同レベルだから問題ないですよ」という感じ。どれどれ、と思ってデータを見てみると、掲示されているのはこのグラフ。単位面積(平方メートル)あたりの放射性物質の降下量(ベクレル)のグラフなんだけれど、右の方に今回の福島の事故のプロットがある。それで、1960年頃と一緒じゃん、と。いずいずいっと、福島のプロットから左を見ていくと、確かに1960年頃のプロットの近く・・・・。そこからさらにずいずいずいっと左に目を移すと、あれ?このグラフ、片対数じゃん。同じくらいに見えるけれど、じゃぁ実数はいくつなの?ということで、これを見る限りでは多分1960年頃のセシウムの降下量は一ヶ月に大体40ベクレル/平方メートル、最大で800ベクレル/平方メートル(1963年頃?に1度だけ)。今回の数値は、最大のところだけ見ると多分3000〜4000ベクレル/平方メートル。二回目はがくんと落ちているけれど、それは当たり前。原発がドカーンって爆発したのは3月だから。26日以降はおとなしくしているので、そりゃ3月と4月じゃ全然様相が異なる。ここで使っているのは片対数グラフという奴で、普通は1メモリで1増えるところ、1メモリで10倍になるというもの。数字を見ると1→10→100→1000と増えていく。片対数グラフというのはデータの分布が広い場合に採用する、やや特殊なもの。ここ30年ぐらいは放射性物質の降下量は0.1ベクレル/平方メートルぐらいだったわけで、それが突然3000とか、4000とか、要は数万倍になってしまったわけで、片対数グラフでその推移を検討するのはそれほど間違ってはいない。健康被害については別だ。2シーベルトの被曝では致死率5%だけれど、10シーベルトなら致死率は100%なんだもん。被曝量が5倍になったら、致死率は20倍、しかも、全員死んじゃうんだから、もうこれ以上はないレベルになっちゃう。放射線の被曝は、この位の倍数でも大幅に変わる可能性があるということ。今回は1960年代の降下量の「最大値」の5倍くらいなわけだ。確かにグラフ上では「似たような数値なのかな」と見えるけれど、実際の数値は全然違う。今回の数値が1960年代の降下量よりも下に収まっているなら確かにこのグラフでも構わないけれど、今回は「1960年代における最大値」の5倍程度になっているので、全く不適切である。こんなインチキなデータの提示のやりかたをするよなぁ、と感心してしまう。いうことで、ちょっと僕がグラフを作りなおしてあげよう。あ、確かに降下物のグラフを見ると1960年前後には確かに単発で800ぐらいのデータが「1つ」あるんだけれど、平均すると40ぐらい(笑)。今回は40で作ってみました。別に他意はないので、ここを800にしても良いんだけれど、それは科学的じゃないので(笑)、今回はおおよその平均を取ってみました(ちなみに目測です)。