収集で最も大切なことは、本人から正しい番号を収集することです。そのために「番号確認」と「身元確認」の二つに区分し、理解していくことが役立ちます。ここでは一般的な収集方法として、ご本人から個人番号の提供を受ける場合を想定し、見ていくことにします。「番号確認」は、いつくかの方策が考えられます。容易で正確なのは、個人番号カードによるものです。カードは写真付きになりますので、「番号確認」と「身元確認」が同時にできるからです。多くの方は、収集時点では通知カードのみの状態かも知れません。その場合の問題点は、通知カードに写真の添付がないものですから、「番号確認」はできても「身元確認」ができません。提示された番号が、果たしてご本人の番号であるか確認できないことです。そこで、制度的に補うものとして、官公庁から発給される写真付きの書類を併せて、提示してもらうことにより、行うこととになっています。うち一つを持参することです。二つ以上を提示し確認することとなります。より行うこととされています。遠隔地や直接対面で個人番号の収集ができない場合は、通知カードの写しの郵送やPDFファイルのオンラインによる送信も可能となっています。内閣官房のマイナンバーについての「よくある質問(FAQ)」では、これらの方法が困難な場合、過去に「身元確認」を行って作成したファイルで、「番号確認」を行うことも認められています。(主に民間企業)が認めるときは、「身元確認」を不要とすることも認められています。したものとし、個人番号の収集を認めることとしています。この方法は、平成27年1月30日現在のところ国税庁のみとなっていることにご留意下さい。(主に行政機関)に、それぞれ対応策が決められていくものと思われます。事業者が従業員の扶養家族のマイナンバーを取得するときは、扶養家族の本人確認も行わなければならないかにつついては、内閣官房の「よくある質問(FAQ)」では、次のように示唆しています。扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が、誰に義務づけられているのかによって異なります。して、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が、扶養家族の本人確認を行う必要はありません。国民年金の第3号被保険者(従業員の配偶者)の届出では、本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなります。配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を、事業者が従業員に委託する方法も考えられとしています。システム」の名称を「マイナポータル」に決定し、これらのサービスは、2017年1月をめどに準備していると発表されました。利用できる端末は多様性を持ち、例えば、スマートフォン、タブレット端末、CATV、キオスク端末などが挙げられています。これらは従来「マイポータル」の名称で、取り組まれてきたものです。民間企業に同名のサービスがすでにあるとのことや、マイナンバー制度普及のロゴマークの「マイナちゃん」にちなみ、「マイナポータル」と名付けられたようです。システム」のサービスは、マイナンバー法により、施行後1年を目途に設置することとされているものです。その設置にあたっては、年齢・身体的な条件等により利用を制約することに対しても配慮し、いわゆる情報弱者の方でも容易に活用できるようにすることとなっています。これは行政機関などが持っている自分の特定個人情報について、どのような内容があるかを確認することのできるものです。「お知らせ情報表示業務」これは、一人ひとりに合ったお知らせを、行政機関などからするものです。「お子さんが予防接種の適齢期です。現状のインターネットや各種の電子的情報端末の普及状況と将来の展望をふまえ、サービスの要件に該当する方に対し、一人ひとり個別のニーズに合わせ、端末画面をとおして、お知らせしようとするものです。ついては、「自己情報のコントロール権」に係るもので、マイナンバー法を構成する重要な一角をなすものと言え、実現が期待されるものです。各種通知や文書を、電子的に受け取ることができるように、しようというものです。国の普及資料には、行政機関や民間事業者などから、支払証明書などの各種電子データを受領し活用する仕組みとも述べられています。日本郵便が検討しているデジタル郵便サービス(仮称)などを活用することも、視野に入れられているようで、たいへん実現性の高い業務といえます。社会保障などの決済を、キャッシュレスで電子的に行うサービスのことです。検討中の業務には、次の3つがあります。機能・サービス技術・セキュリティ制度・ルールの観点から、なお、整理・検討が必要とされています。マイナンバー制度が、国民の真に役立つものの一翼を担う業務として、「マイナポータル」の実現が期待されるところです。システム研究所を設立。KB)「おまかせマイナンバー」マイナンバー情報満載!動画や資料で制度と企業の対応をご理解いただけます。お問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。このページを共有ページの先頭へお問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。