「一つ屋根の下にこだわらず、もっと自由に調査の腕を磨いていこうじゃないか」と探偵事務所の看板をそっと外した。若者の結婚支援も盛り込まれた。民主党政権下の「社会で子どもを育てる」という「公助」よりも、家族や地域の支え合い中心の「自助」「共助」が強まっている。介護や育児の負担を家庭で吸収し、社会保障費を抑制する狙いもある。家族による支援で、注目されるのが親の近くに住む「近居」だ。同じ沿線やマンションの別室に住むことで、プライバシーを保ちながらも子育て支援などを期待できる。野村総合研究所の松下東子・上級コンサルタントは「経済的な逆境下で家族があつまるのは世界的な傾向」と指摘する。子育てには家族支援以外も不可欠だ。(CEO)は「待機児童をなくすことが大前提で、喫緊の課題は保育士不足の解消。多様な人材が保育に携われる制度が必要」と注文する。子育て中の女性からは「子どもと長時間いることより、働きやすい環境をつくってほしい」との声も上がる。中央大学の山田昌弘教授は「これからは、収入が低く、結婚もしていない人が増える。家族がいなくてもやっていける社会が必要だ」という。時代の変化に即した政策が求められている。permission.。