下記をテーマに綴っていきます。今日は「元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!」と題して論説します。イエレンはジャネット・イエレンが本名で元FRB議長だった人で女性の方です。今のFRB議長はジェローム・パウエルという男性です。イエレンはオバマ政権が指名した人なのですが、トランプ大統領になってから、任期が切れて辞めさせられてパウエルが指名されました。今から遡ること2年半前の2016年11月にトランプが、米国の大統領選挙で当選して2017年1月に大統領に就任しましたが、トランプ大統領が米国の大統領選挙で勝って以降、米国の株価はずっと上昇を続けています。<ニューヨークダウの株価推移>(出典:ヤフーファイナンス)この株価の上昇が始まったとき、FRB議長はイエレンでした。オバマ政権の時、米国経済は良くなかったため、イエレンは短期金利を0.2%として、今の日本のゼロ金利政策やマイナス金利政策と同様に、ほぼ0%としていました。ところがトランプが大統領選挙で当選し、株価が上昇し始めたことで、景気が良くなってインフレ懸念ということで、短期金利を数カ月という短い期間で2%以上引き上げました。<米国の政策金利の推移>(出典:外為ドットコム)上記グラフは、米国の政策金利の推移なのですが、2016年11月以降、金利が急速に引き上げられて2%以上になっていることがわかるかと思います。イエレンが金利を急速に引き上げたか?といえば、インフレを懸念したためです。その後、2018年2月にトランプ大統領がパウエル氏をFRB議長に任命しました。イエレンは、トランプ大統領になる直前から短期金利を上げ続け、上がり続けた短期金利が高い状態のままとしたことで、トランプ大統領の政策で景気が良くなったのに、高い短期金利が株価や景気の足を引っ張っていました。これが3月に逆イールドカーブとなった原因でもあるのです。逆イールドカーブというのは聞きなれないと思いますが、下記のイールド・カーブの形状をいうイメージ図をご覧ください。<逆イールドカーブと順イールドカーブ>(出典:ピクテ投信投資顧問のホームページより引用)通常、金利というものは、長期金利の方が高く、短期金利が低いです。一般的には返済までの期間が長いほど、貸し倒れリスクが相対的に大きいということで長期金利の方が短期金利よりも高くなります。その金利の高低を縦軸とし、返済期間を横軸にして、金利を線でつないだものがイールドカーブなのですが、通常は順イールドといって、短期金利<長期金利となります。稀に短期金利>長期金利となることがありまして、これを逆イールドと呼んでいます。この逆イールドカーブは不況の兆しと呼ばれていまして、米国のマスコミのみならず、日本のマスコミも大騒ぎしました。日本のマスコミは、トランプ大統領の反グローバル思想が気に入らないのでしょう。下記は日本経済新聞の記事ですが、見出しにトランプ氏の”勇み足”として、逆イールドカーブになった原因があたかもトランプ大統領にあるかの如く報じています。トランプ氏の勇み足、逆イールドはいつまでトランプ米大統領は最新の人事案で、空席になっている米連邦準備理事会(FRB)の理事ポストに保守系の経済評論家、スティーブン・ムーア氏を指名すると明らかにした。ムーア氏は2016年の大統領選でトランプ陣営の経済顧問を務めた、トランプ氏に極めて近い人物。人事をテコに金融政策への関与を強め、執拗にFRBに低金利圧力をかけ続ける狙いが透ける。そんなトランプ氏にも、ひとつの誤算があった。利上げをせず政策金利を低位に据え置き、一方でFRBが長期経済観測を低めに出すと長短金利が接近し、さらには逆転のリスクがある。この長短金利逆転の「逆イールド」現象は過去の事例では不況の兆しとされるので、トランプ氏が政権の成績表と位置づける株価には下げ要因となる。そのシナリオが22日のニューヨーク株式市場で現実のものとなった。振り返れば20日にすでに兆しが見られ、ウォール街の一部で話題になっていた。米1年物国債の利回りが2.52%だったのに対し、2年物が2.46%、3年物が2.40%と短期国債の間で逆イールド現象が生じる局面があったのだ。(FOMC)の声明文と同時に発表されたFRBの最新経済見通しでは21年の実質国内総生産(GDP)の成長率が1.8%、失業率が3.9%、インフレ率(コアPCE)が2.0%と低成長・低インフレを予告するかのごとき数字が並んだ。その結果、10年債利回りには下げ圧力が強まっていた。この流れのなかで22日には長短金利の逆転現象が生じ、ダウ工業株30種平均は急反落。前日比460ドル安の安値圏で取引を終えた。22日の取引終了前に下げが加速した理由は、16年の米大統領選にロシアが介入したとされる「ロシア疑惑」の捜査報告書をバー米司法長官が発表するという報道が一因とされていた。日本時間の25日早朝に伝わった、「ロシア疑惑の共謀を立証できず」の報道で、この分の下げ幅は相殺されよう。(中略)「2%クラブ」という言葉があるが、アンクルサム(米国のニックネーム)におカネを貸すにあたって期限が1カ月でも30年でも2%台ということだ。異常としかいいようがない。前日比の下げ幅は3カ月物から1年物が0.01〜0.02%程度に対して、2年物から10年物は0.1%前後になっている。債券市場で0.1%(10ベーシスポイント)はかなりの下げ幅だ。逆イールドが議論されるときは通常、10年債と2年債の利回り格差が指標として使われる。22日時点で、この長短金利は逆転していない。1年以下の短期債利回りと10年債利回りが逆イールドになっている。市場の関心は、この不吉な異常現象がいつまで続くかということだ。結論からいうと、場合によっては1年以上の長期にわたる可能性がある。筆者が10年債と2年債のスプレッド(利回りの差)を日次データで検証したところ、前回の逆イールド現象は05年12月17日の0.01%に始まり、07年6月5日の0.01%で終わっている。その間、マイナス幅が0.19%まで拡大した時期もある。08年秋にリーマン・ショックが起こった。一時的にスプレッドがプラス圏に戻しても、再びマイナス圏に突入する可能性を覚悟せねばなるまい。株価は厄介なお荷物を抱え込んだ感がある。ドル金利の低下はドル安・円高をも誘発するので、特に日本株にとってはボディーブローのように効いてきそうだ。』その後、ブルームバーグでは、3/26と4/20に次のような見出しで、逆イールドカーブは脅威でないと報じています。米国債逆イールド、リセッション先行指標としての力弱まる−バンク・オブ・アメリカこれらを整理しますと私がいいたいことは2点あります。一つ目は逆イールドカーブの原因を作ったのは、トランプが大統領選挙に当選して以降、短期金利を引き上げ続け、米国経済の足を引っ張る原因を作ったイエレン前FRB議長の金融政策であるということです。二つ目は逆イールドカーブで日本と米国のマスコミは大騒ぎしたが、すでに逆イールドカーブとはなっておらず、現在は順イールドカーブになっているということです。この2点からいえることは、マスコミはトランプ大統領の経済政策が失敗して欲しいと願っているとしか思えません。反グローバリズムという思想そのものが受け入れられないのでしょう。実際には反グローバリズムを推し進めた結果、米国の経済は大変良くなっているという事実があるにもかかわらず...です。時事通信は、トランプ大統領を批判するイエレン前議長のコメントを2019/02/26に報じています。●トランプ大統領はFRBの金融政策を理解していない!●トランプ大統領は経済そのものをわかっていないのでは?●FRBの仕事とはアメリカ国民の雇用を伸ばして物価を安定させることであるなどとコメントし、トランプ大統領は経済を全く理解していないと批判していました。トランプ大統領はFRBに金利を下げさせることによってドル高に誘導することにFRBを使おうとしているとして、このこと自体がトランプ大統領は正しい金融政策をわかってないともコメントしました。確かに、イエレンのトランプ大統領批判は、これまでの常識から考えればその通りなのでしょう。これまでのFRBのやり方が正しかったのか?成功していたか?といわれれば、全然成功していません。その証拠にオバマ政権の8年間、経済はずっと悪くイエレンが主張する”アメリカ国民の雇用を伸ばす”というのも、雇用は全然伸びていませんでした。ところがトランプ大統領になってから、すでに雇用は550万人にまで増加し、失業率に至っては下記グラフの通り、2018年度は過去最低の3.89%です。トランプ大統領は、FRBの理事にスティーブン・ムーア氏、ハーマン・ケイン氏を指名していますが、この二人も従来のFRBの金融政策を疑い、金利を下げる方向の人々であり、その意味でトランプ大統領は、従来の間違ったFRBの金融政策を転換させようと懸命になっていることがうかがい知れます。同時にイエレン氏の言説は全くをもってデタラメであり、国民の雇用を増やして失業率を過去最低にまで引き下げることができたトランプ大統領のマクロ経済政策が間違っているというイエレン氏こそ、厚顔無恥の経済を何もわかっていない人と私は断定します。いうわけで今日は「元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!」と題して論説しました。イエレン氏は、MMT(現代金融理論)にも反論しています。いう輩は日本にも多数を占めます。いう意味で今までのFRBの常識外れをやるのがトランプ大統領だったとして、今までのFRBの常識通りにやっていたら、米国経済は良くなるのでしょうか?私は決して少数派だから正しいとは思いません。その言説の賛成反対が、少数だろうが多数だろうが、正しいものは正しい、間違っているものは間違っていると言いたいだけです。日本のマスコミもトランプ大統領の政策に批判的ですが、仮にもトランプ大統領がFRBの金融政策に口出ししなければ、普通に金利を上げていたことでしょう。雇用が増えて株価が上昇しているということで「はい!インフレになる見込みです!」として自動的に金利を引き上げてきたのは、イエレン氏だったわけです。なれば米国経済が悪くなり、日本も欧州も中国も経済が悪くなろうとしているので、世界経済全体が本当に悪くなって世界大恐慌に向かっていくかもしれないのですが、それを食い止めようとしているのがトランプ大統領なのでは?と私は思うのです。