働き方改革の改正によって、残業時間が規制されるようになりました。ニュースで働き方改革の事は知っているけど、うちの会社は全く変化がなく残業の時間も変わらないし、残業代も支給されていないと疑問に感じている人も多いのではないでしょうか?確かに2018年には働き方改革法案が成立し、2019年から適用になっているのですが、現在の時点で適用されているのは大企業のみ。中小企業については猶予期間があるので、実際に適用されるのは2020年の4月からになるのです。日本の会社の99.7%が中小企業ですから、まだ働き方改革を実感できている人は多くはないでしょう。現時点で未払いの残業代があるなら働き方改革の適用は関係ありません。働き方改革で変わるのは、残業の上限時間が法律で設定されること、法律に違反して残業をさせた企業に対しての罰則を強化するということです。働き方改革によって変わるのは、「長時間の残業をさせないようにする」ということで、既に働いてしまった残業によって発生した賃金について、企業に請求し支払ってもらうのは正当な労働者の権利です。この記事では、残業代の請求を弁護士に依頼した時には、どのような費用がかかるのか?そして、費用の相場はどのくらいになるのかについて説明しています。無料登録はコチラまずは残業時間について知っておこう時間外労働には2つのタイプがあります。一つは、法律によって定められた法定時間を超えて労働した時に発生する法定時間外労働。就業規則などに、就業時間が記載されており「10時~18時」と定められている場合は、10時以前に働いた時間や、18時以降に働いた時間が時間外労働になります。就業規則は、労働基準法に則って作成されているので、残業代の計算は法定労働時間をどのくらいオーバーして労働していたかによって算出されます。外回りの営業は残業代が出ない?1日8時間以上働いているのに、残業にはならない場合もあります。外回りの営業員の方で、会社に立ち寄る時間がほとんどなく、1日の多くを外回り営業に費やしている場合は、みなし残業ということで、法定労働時間をオーバーして働いても残業代が発生しません。これは企業と労働者の間で協定を結んだことが前提となっているので、就業規則にみなし残業の規定が明記されていない場合や、就業規則自体を作成していない場合は、残業代が発生します。残業代を受け取るためにはどうしたらいいか?今までの未払いの残業代を受け取るにはどのような方法を取ればいいのでしょうか?自分で会社と話し合う未払いの残業代について、自ら会社と話合いを行う方法が一番手間がかからないですが、行動するにはかなりの勇気が必要になります。自分と同じように残業をしている同僚や上司などとの兼ね合いなど、気を使わなければならない面も多々あります。会社に労働組合が存在しているのであれば、未払いの残業代の請求について相談することもできますが、中小企業では労働組合を結成していることも少なく、会社よりの労働組合の場合は、交渉が上手くいかないことも考えられます。労働監督署に報告する残業代の未払いは、労働に関してのトラブルになりますので、労働基準監督署でも相談を受け付けてくれます。実際に動いてもらうには、確実で完全な残業の証拠を揃える必要があります。費用も必要ないので確実な残業の証拠がある場合は、労働監督署に申告するのもいいでしょう。弁護士に相談する弁護士に依頼する場合は、費用はかかりますが、会社との交渉や請求についてを弁護士に一任できます。労働監督署のように完全な証拠というものではなくても、自分が残業時間について記録を取っていれば、会社との交渉を行ってくれます。毎日のように残業が発生しているけれども、前述したような外回りの営業の方などは実際に残業代を会社に請求できるものなのかどうか判断ができないことが多いと思います。残業代が発生するのは労働時間に対してなので、会社での拘束時間が長時間で、待機時間や休憩時間も含まれているのであれば、いったいどのくらいの残業代が発生しているのかもわからない人も多いでしょう。弁護士に相談し、現在の労働状況を伝えることで、残業代としてどのくらい請求できるのか?などを調査し、成功の見込みなどを教えてくれるので、自分だけで行動するよりも見通しが明るくなります。自分で申告する場合は、残業を行ったことが確実にわかる証拠を揃えなければ、実際に動いてはもらえません。実際に残業をしていても、残業時間前にタイムカードを打刻するように指示されているような方も多く、自分では証拠が揃えられなく請求を断念する方もいるでしょう。弁護士に依頼した場合は、タイムカードだけではなく、自分のメモ書きやメールの送信記録など様々なものが証拠となります。請求するためにはどんな証拠を準備したらいいかについてもアドバイスを行ってくれます。企業側との交渉に強い残業代の請求は、いきなり損害賠償の請求のように訴訟になることは少なく、まずは、企業側との交渉からスタートします。個人で企業と交渉する場合、よほどの法律知識がなければ、正当な残業代の請求を主張できずに終わる可能性がありますし、相手側に有利な条件で和解してしまう恐れがあります。残業代請求に特化した弁護士に交渉を依頼することで、有利な交渉を行うことが期待できます。交渉が成立せずに訴訟に移行する場合でも、同じ弁護士が担当してくれることでスムーズに処理が進みます。弁護士に残業代請求を依頼するとどのくらい費用がかかる?それでは弁護士に依頼した時には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?費用の相場と、発生している未払いの残業代を比較してみてください。依頼する前に現在の就業状況を伝えて、残業代請求が可能かどうかについて相談をします。相場は、60分間で5,000~10,000円に設定されているところが多いですが、無料相談を行っている弁護士事務所や、弁護士に依頼する前に法テラスの無料相談を利用することで、出費を抑えることも可能です。弁護士に依頼する際に支払う費用です。残業代の請求が成功した場合だけではなく、請求が失敗に終わっても着手金は返金されることはありません。相場は20~30万円に設定している弁護士事務所が多いので、請求に成功しても着手金よりも受け取る金額が少ないのであれば、別の方法を考えた方がいいでしょう。交渉や、労働審判などを経て残業代の請求に成功した場合、支給される残業代から一定の割合で成功報酬を支払います。受け取った残業代金の総額の20~30パーセントが相場ですが、着手金を無料にして依頼を請け負っている弁護士事務所ならば、成功報酬の割合は高く設定されています。依頼者と打ち合わせのために使ったり、会社との交渉で利用した交通機関の交通費や、書類のコピー代金、印紙代などは実費として別に請求されます。して手数料が発生します。弁護士に依頼する時のボーダーラインは30万円くらい着手金が20万円の場合、未払いの残業代が30万円あり、全額支払いを受けることができたのであれば、20万円+6万円(成功報酬の20%)+実費が費用としてかかるので、例え未払いの残業代を手に入れても、弁護士費用に消えてしまうことになりますが、30万円以上受け取ることができれば、弁護士に依頼しても残業代は手元に残る計算になります。まとめ未払いの残業代があっても、請求することなく我慢して働いている方は多いと思います。同僚や部下も同じように残業をしているのに、自分だけが請求するわけにはいかないとか、例え残業代を受け取ったとしても、その後同じ会社で働きづらくなってしまうという理由が多いでしょう。実際、未払いの残業代を会社に請求する人の多くが、退職するタイミングで今までの残業代を清算しています。大事なのは、自分が残業に対して納得できるかどうかということです。中小企業で従業員の人数も少なく、残業をしなくては業務が廻らないということもあるでしょう。従業員の確保は会社の責務にはなりますが、人材不足が叫ばれている現在、募集しても人材の確保が難しいという現状もあります。会社や従業員それぞれの理由によって残業に対しての意識は違いますが、残業代の請求は正当な労働者の権利であり、未払いの残業代を支払わない会社は違法であるということだけは覚えておいてください。TEXTMatoMaは、被害に遭った人たちと弁護士が一団となりまとまることで、様々な訴訟解決を目的とする集団訴訟プラットフォームです。