平成30年7月31日までは、単身世帯において合計所得金額が160万円以上(年金換算280万円以上)の方及び夫婦世帯の合計年金346万円以上の方は2割負担となります。平成30年8月1日以降は、単身世帯において合計所得金額が160万円以上(年金換算280万円以上)の方及び夫婦世帯の合計年金346万円以上の方は2割負担、単身世帯において合計所得金額が220万円以上(年金換算344万円以上)の方及び夫婦世帯の合計年金463万円以上の方は3割負担となります。上記表の要介護度別サービス料金以外に、職員の配置状況等に応じて、厚生労働省の定める基準に従い、下記の料金でご負担を頂くことになります。連続して30日を超えてサービスを利用した場合には、所定単位数から1日あたり30円を引いた費用を負担いただきます。ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額を介護保険から払い戻す手続をとっていただくことになります(償還払い)。償還払いとなる場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の負担額を変更します。合計所得金額とは、前年の収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額です。