101号「平成30年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。ただいまより予算決算委員会を開会いたします。昨日に引き続き、総括質疑を行います。委員より申し出のあった資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。これより、令和・自民クラブの質疑を行います。持ち時間は25分となっております。田中敦朗委員の質疑を行います。それでは、私の方から質疑をさせていただきます。令和・自民クラブの田中敦朗でございます。前語りの方は余り時間がありませんので、もうカットしまして、すぐに質疑に入りたいと思っております。財政力指数についてお伺いいたします。平成30年の決算に当たって、この財政力指数、皆さん御存じのとおり、政令指定都市の中で最も数値が悪いという状況になっております。決算全体を俯瞰して見ますと、全体的に自治体の財政状況を示す各種指標に関しましては、喫緊の課題はないと、堅調な財政運営をしているというふうに見てとれます。熊本地震の大きな影響はありますが、国の支援と入るを量りて出ずるを為すを実践し、事業の精査や経費の削減、人員管理、シーリングなど財政健全化に向けた努力が功を奏していると考えます。財政健全化に向けた努力の影響により、現場からは備品を買う予算がすぐに枯渇してしまうであるとか、確かに舗装は悪くなっているけれども、計画に基づいて整備の予定は3年後になりますでありますとか、市長肝いりの政策実現のために、過去に地域との約束をしていたのを反故にしてサービスをカットしてしまうとか、そういったつらく苦しい声や怨嗟の声を受ける、それにさらされるのは我々議員でございます。時には厳しい声に、孤立無援の中で対応することもありまして、カットや削減の際に関しましては、丁寧な説明を行って、地域の理解を得てから実施をしてほしいとここでお願いをしておきます。話はそれましたが、やはりこの財政的にお金がないというのが原因であり、それをあらわしているのがこの財政力指数であります。今後、てこ入れなき人口増加や経済発展が見込めない中で、いかにして財政の余裕を担保していくのか、日本全ての自治体の課題であります。そこでお伺いいたしますが、本市の政令指定都市再開の財政力指数に関して、今現在、このように低くなっている理由についての現状の分析と、今後、数値の改善に向けて、熊本市として何に力を入れていくのか市長にお伺いいたします。財政力指数につきましては、地方自治体の財政力を示す指標でございまして、数値が高いほど、財源に余裕があると言えます。本市の平成30年度決算の財政力指数は0.71と、政令指定都市20都市中最下位となっておりますが、その要因として、他の政令指定都市と比較して税収基盤が弱いことにあると分析をしております。具体的には、本市は他都市と比べて市民所得が低いこと、また大企業が少ないこと、また地価が安価であることなどが要因として挙げられると認識しております。これまでも企業立地の促進を初め、農業や観光の振興対策など、税源の涵養につながる施策に財源の投入を図ってきたところでございますが、今後はこのような取り組みに加えまして、移住や定住を促進するための雇用対策や魅力と活力ある中心市街地の創造を目指す、まちなか再生プロジェクト等に着実に取り組むことで、税収基盤を強化し、財政力の向上に努めてまいりたいと考えております。御答弁ありがとうございました。熊本市の市民所得は、平成14年から26年の統計を見る限り、1人当たり平成14年262万円、平成26年で265万5,000円となっています。その間、最低の年が251万円で、最高の年が276万円となっております。12年間で280万円の台に行っていないという中で、市の施策がすぐに市況に影響するとは申し上げませんけれども、やはりこの12年間で大きな成果を出していないということは、これまでの取り組みが市民所得を向上させる取り組みになっていないというエビデンスになっていると私は考えます。我が会派では先日IRについて、団長が質問をしましたけれども、確実に財政力指数をよくしていく、財源を担保するというようなことで、これはまさしく10年後とか15年後にしか達成できないような政策でありますけれども、熊本市として取り組んではどうかというようなことを申し上げているわけでありまして、市長が今御答弁いただきましたとおり、さまざまな取り組みをしていただいているというのは、間違いなく理解はしておりますけれども、これまでのような感覚でやるのではなく、やはりせっかくできたMICE施設を活用していくか、そしてもっともっと地価が上がっていく、市民所得が上がっていく、具体的な取り組みを今後も続けていっていただきたいというふうに思います。続きまして、収入減額から見えてくる2つの問題についてお伺いします。収入減額調書の3ページでありますけれども、市営墓地に関して予定した事業が予定どおりに進まなかったことによる減額が行われています。3ページに書いてありますとおり、貸付件数が当初の見込みを下回ったため減額が発生しているということで、担当課にお伺いしましたところ、桃尾墓苑については141の予定区画に対して7月と12月に抽せんを行ったものの98しか申し込みがなかったということです。この事実から、2つの疑問が浮かび上がりました、一つは、今、熊本市は日本社会の中でお墓に対する価値観の変容について、どのように把握をしているのだろうかということ、その中で今後の墓苑に対する募集、維持、管理をどう考えているのかということです。一つが、12月の時点で減額が確定しているのにもかかわらずなぜ再度募集を行わなかったのか。141区画が埋まるまで、先着で受け付けるなどの新たな申し込み者にとってインセンティブが働くような工夫をしなかったのかという疑問です。市営墓地に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。墓の対する価値観の変容の把握及び今後の募集、維持管理についてお答え申し上げます。墓への価値観の変容につきましては、自分が亡くなった後は誰も面倒を見るものがいないため、将来が不安などの市民の皆様からのお声が寄せられておりまして、家族がいない、あるいは遠隔地に暮らしているなどにより、縁故者が代々承継し、維持管理していくことが難しくなってきているのではないかと考えているところでございます。今後の募集、維持管理についてでございますが、まず募集につきましては、桃尾墓苑の未貸付区画について市政だよりの広報回数をふやすなどによりまして周知を図ってまいります。次に、維持管理につきましては、貸付中の墓地のうち、無縁化しているものにつきましては、無縁納骨堂に移すなどの改葬を行ってまいります。無縁化の防止策につきましては、使用者等に対し、納骨時に承継手続の案内を行うなど、適切な管理を行ってまいります。続きまして、新たな申込者にとって、インセンティブが働く工夫についてお答え申し上げます。委員御指摘の再度の募集につきましては、例年募集から貸し付け決定までを年度内に完了するよう、募集期間を5月から11月とし、年度内の再度の募集は行わなかったものでございます。今年度におきましては、4月から11月までを募集期間とし、昨年度より1月間長く期間を設けたところでございまして、委員御提案の指針を踏まえまして、通年での募集により応募機会をふやすなど、さらに募集方法の工夫をいたしてまいります。御答弁ありがとうございました。これについては、2,500万円の減額が起こっているということで、この2,500万円のお金が入っていれば、また状況はさまざまなことにお金が使えたということでありまして、こういったのが積み重なっていけば、来年、再来年に確実に影響がありますので、そういったことを一つ一つ丁寧にやっていただきたいということと、やはりもうお墓は要らないというような方もふえていっているというような状況の中で、やはり宗教観の変化であるとか、個人主義であるとか、そういった今の社会の変容について敏感に感じていただいて、そしてこの市営墓地に関しては本当に熊本市が募集、管理、運営をしなくてはいけないのかというようなことまで考えていただきたいと思います。1万8,000区画ある市営墓地を今の市の職員が管理をしていく、本当に手が行き届いているのか、そういった不安も感じます。いったことに関して、一つ一つ丁寧に改革をしていくということが必要であると私は考えておりますので、これに関してはまた12月に提案をさせていただきたいなと思っております。続きましては、年末ジャンボ等の売り上げ減による減収についてお伺いいたします。こちらは収入減額調書の6ページでありますけれども、年末ジャンボ等の売り上げによって20億円を見込んでいた収入の7分1に当たる3億円の減収、これは本当に大きいと思います。これに対しては熊本市が打てる対策は特にないというふうに私は考えています。できるとすれば、これは市民や職員にお金をかけずに呼びかけることぐらいでしょうか。ほかの項目ではそう起こらないものの、これだけ大きな減額は市政運営や事業執行に対して小さなとげに成りかねず、予算立てに関してこれは本当にどのような予算立てをしているのだろうかというような疑問が生じました。宝くじに関するお尋ねにお答えを申し上げます。宝くじの収益金につきましては、例年、宝くじを発売する地方自治体が共同で設置いたします全国自治宝くじ事務協議会などが設定いたします発売計画額や、直近の発売実績等をもとに積算をしているところでございます。平成30年度当初予算は、平成28年度の販売実績等をもとに積算をしておりまして、全国的に宝くじ販売が大幅な落ち込みを見せる中、本市におきましては、熊本地震の影響もあり、前年との比較で微減にとどまったことを踏まえまして、20億1,977万円余を計上したものでございます。若者の宝くじ離れや、宝くじの売り場の減少、他の公営競技と比較いたしまして、インターネット販売割合が低いことなどから、全国的に宝くじ販売が低迷する中、本市においても、市の公式ホームページやSNS等を通じたPRなど、売り上げの向上に向けた取り組みを積極的に展開いたしましたものの、宝くじ収益金の決算は17億1,669万円余となったものでございます。今後も、販売促進に向けた取り組みを積極的に進めますとともに、予算の計上に際しましては、直近の販売推移等を踏まえ、精緻に見積もることとしてまいりたいと考えております。御答弁ありがとうございました。3億円のこの大きな差というのは、全部で1,000億円を超える市税の中の3億円ではありますけれども、やはり予算決算を見たときに、この格差というのは我々議員としてはどのように予算立てをしているのかというのは不安に陥りますし、熊本地震の影響という部分を見れば、収入は減るのではないかというふうな予測は立てられたのではないかというふうに考えます。予算立てに関しては、しっかりとした議論とそして計算をした上で立てていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。この3億円があれば、平成31年度に何ができたであろうかというふうなことにもなりますし、そういった3億円の差が後々影響していくというような可能性もありますので、重ねてお願いをしたいと思います。前段の、市営墓地に関しましては、熊本市がどうにかできること、そして後半に関しましては、市況に大きく左右されること、後半に関してはできることというのは限られておりますけれども、前半のような収入減額に関しては、やはり一つ一つ精査をしながら、今の市の体制に問題がないか、課題がないかということを、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。今回は、たまたま市営墓地を取り上げましたけれども、それ以外の部分でも収入減額になるということは、熊本市の取り組みに何か課題があるということになりますので、全ての局長に関しましても収入減額が起こったこと、それをまた次の年に繰り返さないということを肝に銘じておいていただきたいなというふうに思います。続きまして、不用額調書から見える人手不足とその影響についてお伺いいたします。昨日、光永委員が行われた質疑に若干被る部分もございますが、角度を変えて質疑を行いたいと思います。昨日、光永委員が質疑されたとおり、不用額調書の中に採用ができなかったため、不用額となった項目が多数ありました。私は、これは現代社会が直面している人手不足が本市の決算にもあらわれている、本市の運営に影響にしていると考えた次第です。本来、予定していた採用がかなわなかったということは、採用されるはずであった方が担う予定であった業務が各課において、現在おられる方々にシェアされたということであり、働き方改革に大きく逆行する状況が生じたことになります。昨日の質疑の答弁の中にありましたとおり、業務自体には組織の人員活用や、シェアしたことにより支障はなかったとのことですが、職員一人一人への影響はどうだったのでしょうか。採用がかなわなかった課において、事業の運営を行う上で、職員に過重な負担がなかったか、また今後同じような事例が起こり得るとは容易に想像できます。昨年度、幾つかの部署において、臨時職員や嘱託職員を雇用できずに不用額が生じておりますが、これは民間における求人状況が高い水準で推移していることや、保育士などの専門職が不足していることなどが要因であると考えております。業務実施に当たりましては、雇用できなかったことで、職員に過重な負担がかからないよう、昨日の関係局長の答弁にもありましたとおり、業務の効率化を図りつつ、課内での応援体制を整えることなどによりまして、事業運営に支障がないように、取り組んだところでございます。導入され、期末手当の支給など、非常勤職員の勤務条件を見直しますことから、雇用状況は一定程度改善されると予想しておりまして、事業運営に支障がないよう、人員の確保に努めてまいります。総務局長、御答弁ありがとうございました。この件に関しては、いろいろな課題、いろいろな角度から見ていくと、本当に問題、いろいろ考えていただきたいなということがありまして、一つは何で来ないかというと、条件が悪いから来ないんですね。導入されたということでありますけれども、やはり今のこの人手不足が叫ばれている中で、この今の臨時職員や嘱託職員の採用の条件であれば、ほかに移ってしまうというようなことを、やはりもうこの状況は数年前からわかっていたことですので、それをいち早く変えるべきであったというふうなことが1点です。一つは、採用しなくても何とか回ったのであれば、本当に必要だったのかというふうな疑問さえ生じます。必要だったのかということも現にしっかりと各課を見ていただきたいなというふうに思います。人手不足とそして組織としてのマネジメント、この2点がこの不用額から見えるそういった採用ができなかったということと、市の業務に支障がなかったという点から見てとれると私は考えている次第であります。総務局として、そういった働く環境を整えるということも大きな責務でありますので、平成31年度に関しては、この30年度の決算をしっかりと踏まえた上で、そこを整えていっていただきたいなというふうに思う次第であります。見える人手不足と3点質疑をさせていただきましたが、この3つに関して質疑をした理由といたしましては、やはり危機感、確実に人口減になっていく中で、平成30年の決算がこういう形で出てきた中で、一つ一つの事業に対して真剣に市役所職員の皆さんは取り組んでいただけると思いますけれども、結果が、成果が出ていない部分がある、まだ、やれることはあるけれども、やはり課題が少しずつ残っていっている、これは、もう少し人員をふやした方がいいのではないか、もしくは新たな改革の計画を出すべきではないか、そういったことを平成30年の決算を俯瞰する中で感じた次第であります。できるはずなのに、能力を発揮されていないのではないか、これから、平成31年、32年と続いていく、そして30年後には労働人口が7万人減って、100億円減るというような予測がされている中で、大きな危機感を持って、一人一人の職員の皆さんが市長を筆頭にこの熊本市の未来を切り開いていくという覚悟をぜひ今後の決算では見せていただきたいなというふうに思います。今回の質疑に関しましては、12月の質問に生かしてさまざまな提案をさせていただきたいと思っておりますので、そのことをしっかりとした対応をお願いいたしまして、私からの質疑とさせていただきます。ありがとうございました。田中敦朗委員の質疑は終わりました。次に、落水清弘委員の質疑を行います。令和・自民の落水でございます。随兵行列は大変お疲れでございました。馬上からのお元気な姿でのトップセールス、とても喜んでおります。私ごとで恐縮ですが、実は今回の随兵行列は私にとりましては、ちょうど60回目の参加となりました。飾り馬ではないのですが、昨日の地元熊日新聞にも掲載されておりました地元の花園子ども会の神輿の参加でございました。ある意味で、自分として感無量の日だったもので、市長のお元気な姿を見て、本当に重ねて喜んでおりました。熊本の最大の観光、歴史文化祭である随兵行列、今後とも大西市長お力添えをよろしくお願いいたします。ページ48、情報化の推進と利活用について、初めに、職員幹部と議員に貸与されているこのタブレット、このタブレットのセキュリティーについてお伺いいたします。現在の定型アルファベット4文字と、数字4文字では、数字4文字でのセキュリティーと大差がないような状態であります。現在、タブレットは主としてペーパーレス化推進に向けた資料閲覧を目的として試行導入しているものでございまして、タブレットのセキュリティーにつきましては、パスワードを端末ごとに固定し、一括して管理を行っております。今後、タブレットの活用範囲を拡大し、新たな働き方改革のツールとして、活用を進めるに当たりましては、委員よりお話しもありましたとおり、民間の知見も活用し、セキュリティーの強化を図りながら、より利便性を高めてまいります。大西市長、実は9時5分に、このタブレットに議会事務局から資料の送付がありました。このタブレットを開けますと、ここにおります48人の議員の全てのメールアドレスが出てきます。実はこのメールアドレスの下4桁が暗証番号になっています。結局、全員が暗証番号を知っている状態、結局、意味のないような状況をつくっておりますので、このセキュリティーについて早急な対応をお願いしたいと思います。次に、新年度から起動しておりますマイクロソフト365について、この365導入当初からほぼ全ての職員から動作や処理速度が鈍いとの苦情が上がっておりました。数字に示しますと5倍から10倍の時間がかかるとの指摘です。決算額の37億円の中には導入前の動作検証の試験経費も含まれていたはずです。総務局長初め、幹部の方々は動作検証の報告は聞かれておられたのでしょうか。検証段階での結果について、報告を受けていたのかというお尋ねでございます。Windows10を導入し、さらにマイクロソフト365を検証する中で、端末の動作に課題があったこと、このことについて書面による報告といったことはなかったと聞いております。現局長が御就任前の局長さんの話なので、大変申しわけないとは思うんですけれども、やはりこの全端末を入れかえるには、4年ほどかかると、市長、なっているようであります。これ以上、職員に職務ストレスを与えないようにしなければならない、別の対応策が実はあるんです。現行のパソコン自体にメモリーを強化すれば、速度は1.5倍ほどにすぐ伸びます。これには経費として1台につき2万円ぐらいしかかかりません。実は私も入れかえができるような単純な作業です。職員の中にも何人もそういう作業ができる人間は、何人どころではないです1,000人単位でおります。メモリーだけ購入してあれば、2枚購入しても2万円程度のものですから、大した金額にはなりませんので、早急に対応していただきたいとつくづく思うところです。大西市長、ただいまの局長と私のやりとりにつきまして、どう考えられますでしょうか。この動作検証試験というのは、やはり市長決裁案件だったような、私は気がいたすんです。あわせて今後の検証指標についても御見解をお示しください。マイクロソフト365を用いることによって、今現行の作業のスピードが非常に遅いという状況は、私自身もそれを市長室で使っておりますので、非常に効率性が落ちるような状況になっているというふうに実感をしております。そこで、さまざまな改善をするように、今、担当の方にも指示をしておりますので、今、御提案のありましたいろいろなこともメモリーのことであるとか、それからそもそもの端末でありますとか、こういったものをより性能のいいものに変えていく、それから、どうしても導入コストという問題がありますけれども、こういったものも、今新しい手法もいろいろあるのではないのかなというふうに思いますので、そういったことも含めて、改善をして、やはり導入してまだ間もないものですから、どうしても動作と、それから現行のシステムとがうまくマッチしない部分もあって、担当の方も随分苦労をしながら、試行錯誤しながらやっているというふうに思いますけれども、職員のパフォーマンスを上げるということは、それだけ市民の皆さんに対してのそういったパフォーマンスも上がっていく、生産性が上がっていくということにつながるというふうに思いますので、できるだけ早くこういったことは改善できるように進めてまいりたいというふうに考えております。大西市長、御理解いただきありがたいと思っております。残念ながら今の現実は市長がおっしゃいました効率化を目指したこのICT化が、非効率化の結果となってしまっているわけで、それから、このまま何も対応しなければ、4年も続くような状態ですので、早急の対応を心からお願いするものでございます。続いて、配付資料を使って質疑をいたしたいと思います。決算額の推移を並べております。左、一番上の昭和60年度、電子自治体スタートのときの額は約3億9,000万円です。数字ですが、約36億円となっております。この34年間でほぼ10倍となっております。資料の右側がその34年間の職員数の推移を細かく記載しております。説明は省きますので、それぞれごらんいただきたいと思います。サービスの向上であります。その最も大きな柱は職員削減となるわけです。資料左の電子自治体決算額の推移と、資料右の職員数の推移を何度私見ましても、その電子自治体構築ICT化の効果が残念ながらこの数字から私自身が分析不可能な状態に陥っております。この2つの資料で熊本市役所のICT化の最も大きな目的である合理化、経費削減の根幹である職員削減についての説明と、ICT化と今後の働き方改革との関連性について、大西市長に御答弁をお願いいたします。移行する中で、人口の増加や、市域の拡大、加えて国の制度や市民ニーズ等への対応により、業務量が増大をいたしまして、その内容も複雑多様化してきたところでございます。そこで市民の利便性や業務効率を向上させるための手段として、庁内ネットワークシステムの拡充や、さまざまな基幹業務の電算化などの情報化を推進いたしますとともに、行財政改革に不断に取り組みますことで、職員をふやすことなく効率的な市政運営に努めてまいりました。次に、情報化を推進する上での成果と課題という点でございますけれども、成果といたしましては、今回のマイクロソフト365の導入によって、まずはスケジュール管理やオンライン上での会議開催など、職員間の情報共有が迅速で容易になりまして、新たな働き方の兆しが見えてきたところでございます。課題としては、マイクロソフトさんの方を初めとした新たなツールを最大限活用するための環境整備、先ほど御答弁申し上げましたが、そういった要因でありますとか、職員がツールをより使いこなして、みずから仕事の進め方を見直す、そのような意識の変革を図る必要があると考えております。今後とも、テレワーク導入に向けた環境整備など、日々進化をいたしますICTやAI等のテクノロジーを最大限に活用しながら、働き方改革を進めてまいりたいと考えております。お話を答弁いただくのは、大変、今回恐縮はいたしましたのですけれども、市長という立場としての御答弁をどうしても欲しかったもですから、御理解いただきたいところでございます。このICT化は、やはり何と言っても、先ほどからお話の中に出ておりますとおり、効率化ですよね、経費削減、やはりこういうことに関して目標を決めてやっていくわけですから、やはりきのうの光永委員の質疑でも出ておりましたけれども、検証指標はやはり作成する時期にもう来ていると思います。私は過去のことをどうこう言うような人間ではありませんので、地震の件がそろそろ一段落、市長があと1、2年すればされると思いますので、そのころになりましたら、ぜひこの情報化の推進と利活用の経費につきまして、ぜひ検証指標を、結局、今後はAIの問題も出てまいります。一つ建つくらいの金額がかかっているような状態でございますから、ぜひともこういう経費をこれからもますますふえていく見込みの経費でございますので、何とか検証指標もいずれかの時期に御検討いただきたいと思うところでございます。時間が押しておりますので、続きは12月議会の一般質問で話させていただきます。落水清弘委員の質疑は終わりました。以上で、令和・自民クラブの質疑は終わりました。上野美恵子でございます。初めに、決算状況調書の111ページの子供の医療費助成制度についてお尋ねをいたします。1、昨年度の決算実績で、子ども医療費助成制度の助成額は18億4,818万円となっています。2018年1月からの制度改正で、対象年齢が中学3年生になり、受診時の自己負担額が3歳から小3までが、月額700円に引き上げられ、同じく薬剤費を新たに月額700円支払うことになりました。制度の対象外だった小4以上は別として、負担増となった3歳から小3までについて、どのくらいの負担増となっているのか、医療費と薬剤費、それぞれに年額ベースで御説明ください。2、3歳から小3までと、小4から中3まで、それぞれに本来負担すべき医療費額が何割ぐらい軽減されているのでしょうか。3番、子ども医療費助成は、子育て世帯の経済的支援を目的としています。対象年齢の拡大によって、3歳から小3までの負担がふえていることは、目的に反するものだと考えますが市長の見解を伺います。4、子育て世代の経済的支援に逆行している3歳から小3までの自己負担額の引き上げは、もとに戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。かかる自己負担額を引き下げたところでございます。利用実績や決算などを踏まえ、検証を行ってまいります。子ども医療費助成制度の改正につきましては、子供の成長過程全体で、子供の医療費に係る自己負担を見直し、中学3年生までの医療費の自己負担の軽減を図ったものでございます。この拡充については、多くの市民の皆様から御意見を伺ってきた中で、最も御要望が多かったものでございまして、その実施によって、多くの子育て世帯の負担軽減につながったものと考えております。事業の効果や影響については検証されていないとのことがわかりました。一方で市長は、中3までの拡充によって、多くの子育て世代の負担軽減につながったと答弁されました。医療と薬剤合わせて月額500円が1,400円となった3歳から小3までの世帯は、自己負担額が3倍になっています。3歳から小3までが、対象約4万7,000人、小4から中3までが約3万6,000人ですから、制度の対象となる子供の圧倒的多数が負担増だということ、このことを認識すべきではありませんか。拡充と言われましたが、この点どう認識されるかお尋ねいたします。この子ども医療費助成制度については、やはり中学校3年生までを拡充してほしいという対象年齢の拡大ということは、非常に多くのニーズがあったところでございます。市長、どのように言われましても、200円とか言われましたけれども、3倍にふえているわけです。大多数が負担増なわけですから、2017年度と2018年度の助成額の決算額を比べますと、1億1,000万円程度しかふえておりません。入院を無料として、対象年齢を中学3年生まで引き上げたときに、ふやすべき予算をふやさずに、3歳から小3までの自己負担額の増が財源となっているからです。安心して病院にかかれるようにしてあげたい人たちに、どんな負担が発生しているのか、また、現行で中学生の医療、薬剤合わせた月額2,400円の負担についても、どの程度負担軽減となっているのか、はっきりさせていく、その検証なしに拡充などと軽々しく言うべきではないことを指摘いたします。早急に実態を明らかにしていただくことを要望しておきます。引き続き、伺いますが、県下で熊本都市圏の12自治体を見ると、対象年齢で中学3年生までが10市、18歳までが2市となっています。9市が自己負担ゼロです。熊本都市圏の各自治体を牽引すべき熊本市がこんなにおくれた状況なのは残念です。事業費をしっかり確保して、自己負担のない制度にしていくべきではないかと考えますが、市長にお尋ねいたします。子ども医療費助成制度につきましては、昨年度、拡充をしたばかりでございまして、まず、市民のニーズ、あるいは意向の把握、そして利用実績の分析などを行った上で、今後検討してまいりたいというふうに考えております。本年6月に国に対しまして、全国一律の子供医療費の負担軽減に向けた方策を講じていただくよう、直接要望も行ったところでございます。市長はたびたび拡充と言われますけれども、実態はそうではありません。目的である子育て世帯の負担軽減実現のためには、国へ要望しつつも、熊本市が財源を確保して、県下自治体に倣って完全無料化を速やかに実施すべきであるということを指摘するとともに、実施を強く要望いたします。続いて、水道事業決算についてお尋ねいたします。第1に、2018年度の給水停止世帯は2,471件となっています。停止した世帯のその後の復旧状況や命の水水道がとめられた世帯の状況についてはどのように把握されているのでしょうか。第2に、料金減免について、県営水道である相模原市を除く政令市19市のうち、7市で福祉減免を実施しています。本市でも、水道事業の黒字を加入者に還元し、生活困難を抱える世帯、所得が激減した世帯等への福祉減免を実施していただきたいと考えますがいかがでしょうか。給水停止世帯の状況の把握と、福祉減免についてお答えをいたします。初めに、給水停止世帯の状況把握についてでございますが、料金未納の方に対しましては、訪問や電話など、可能な限り直接対話を行い、生活状況を把握しながら、自主的にお支払いをいただくよう努めているところでございます。このような中で、お支払いが困難な方につきましては、それぞれの生活状況に合わせまして、納付期限の延長や分割納付など、個別に対応を行い、安易な給水停止をしないようにしているところでございまして、給水停止の件数は年々減少しているところでございます。給水停止後の状況につきましては、直近の7月の実績でございますけれども、給水停止後2日以内に約74%、5日目までに約8%の方がお支払いをなされ、開栓をしております。残りの18%の方は無届で転居されているというような状況でございます。給水停止後におきましても、支払いが困難な方につきましては、支払い相談などにより柔軟に対応しているところでございます。給水停止世帯については、支払い相談等により柔軟に対応していると言われましたが、その世帯の置かれた状況の把握こそが大切ではないでしょうか。答弁によれば74%、約1,800世帯が2日以内に支払いをしているとのことです。5日間も水のとまった世帯が8%、約200世帯もあります。給水停止後のその後の状況の把握ということで、再度のお尋ねでございますけれども、給水停止後に、御連絡がない方につきましては、そのまま放置するということではなく、改めまして給水停止の文書の送付でありますとか、移転先調査による入居状況の把握、あるいは電話等によりまして、生活状況の把握を行っているところでございます。生活状況を把握されているということですので、それにつきましては、まとめたものを後日提供していただくようにお願いしておきます。給水停止世帯は年々減少していると言われておりますけれども、2,500世帯もの方々が料金支払いに苦慮し、水をとめられるということがあってはならないと思います。他都市の状況把握ということではありますけれども、私ども日本共産党市議団としては、これまで何度も福祉減免の実施を求めてまいりました。貧困が日本の社会問題となっているとき、7つの政令市が水道料金の福祉減免を、下水道料金にあっては11市が福祉減免を行っているわけですから、検討くらいすべきではないでしょうか。給水停止世帯の状況とあわせて福祉減免の検討実施も強く要望しておきます。最後に市営住宅の計画修繕についてお尋ねをいたします。1、市営住宅の計画修繕に係る決算額の年次推移をお示しください。ポンプ取りかえの更新周期を御説明ください。その執行状況と、更新周期に対する積み残しの状況を御説明ください。3、更新周期に沿い、積み残しとならないための修繕計画の拡充は必要と思いますが、いかがでしょうか。4、外壁改修の計画とその執行状況について御説明ください。居住者からの要望があった場合には、その対応が十分になされているのでしょうか。5、階段手すりの設置計画とその執行状況、住民からの要望に対する執行状況を御説明ください。老朽化の進んだ市営住宅で、居住者の高齢化も進んでいると思われるので、住民からの要望にきちんと応えられるような事業費の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。市営住宅の維持管理に関します5点のお尋ねに順次お答えいたします。市営住宅の計画修繕に係る決算額の年次推移についてでございますが、平成26年度が1億9,386万円、平成27年度は5億3,086万円、28年度が5億7,112万円、29年度が6億7,242万円、30年度が7億6,782万円となっております。次に、計画修繕による更新状況につきましては、入居者の生活空間、いわゆる専有部では、畳が更新周期30年、直近の5年間の実績としまして、16団地778戸を更新し、未完了が665戸となっております。同様に、風呂釜が10年、10団地529戸、未完了883戸、給湯器が15年の8団地729戸を更新し、未完了1,071戸となっております。屋上防水などの共用部の計画修繕については、経年状況や劣化度に応じて順次対応を行っておりまして、直近5年間の執行状況としまして、屋上防水10団地16棟、揚水ポンプ42団地となっております。財政運営や事業見通しを踏まえた調整を図りながら、未完了分の解消に努めてまいります。次に、外壁改修の直近5年間の執行状況についてでございますが、平成26年度より、調査業務委託を実施し、翌平成27年度から平成30年度までで、12団地46棟の外壁改修工事を実施したところでございます。1億3,700万円を補正予算として計上し、前倒しで外壁調査を実施しているところでございます。今後は、当調査結果をもとに、より現場の状況に即した改修計画を進めてまいります。最後に階段手すりの設置についてでございますが、手すりがない階段室に片側手すりを取りつける工事については、26年度から実施しており、昨年度末をもって全団地完了をしております。入居者からの屋外の手すり設置については、団地管理人を通じ要望を受けており、随時、対応を行ってきたところでございます。今後は、駐車場部分の階段やスロープにも手すりを順次設置するよう検討を行っているところでございます。市営住宅につきましては、長寿命化計画もつくられておりまして、計画修繕にも取り組んでいかれているというのはわかりました。ついて、5年間の実績と未完了戸数を示していただきましたが、それぞれに過去5年間の実績を上回る未完了戸数を残しているというのが実情です。今のペースで計画修繕に取り組んでも、それぞれについて終了するのは、5年以上先のことになりますし、そのころは新たに修繕の必要なところが出てくるということになってまいります。局長は未完了分の解消に努めると答弁されましたけれども、それならば現行ペースを引き上げないと、追いついていかないのではないでしょうか。未完了分の解消に向けてというお尋ねでございますが、私どもも先ほど答弁しましたように、未完了の戸数の把握をしているところでございまして、やはり居住者の方々の住環境の改善というのは非常に大事かと思っております。未完了部分を把握もされていますし、適切に管理をしていきたいという思いは伝わりましたけれども、やはり現行ペースを引き上げていく、しっかりと予算を確保していくことなしには、なかなか快適な住環境にはならないと思います。先ほど、紹介しました市営住宅の長寿命化計画を拝見しますと、現在、施設が耐用年限に到達している住宅が今でも164戸あると報告をされておりました。これは当然、年々ふえます。先々は急激にふえる時期も迎えてまいりますので、要するに老朽化がどんどん進んでいけば、必要な修繕費用というのは、同様にふえていくことが予想されます。最初の答弁で計画修繕経費を5年報告いただきましたけれども、昨年、ことしを対比すれば、1億円ほどはふえておりました。それでは今後の老朽化や必要な戸数に対する費用としては不足をするのではないかと思います。拡充こそが抜本的に必要なことは明らかではないでしょうか。長寿命化計画の計画修繕実施方針では、残りの供用期間の短い棟では計画修繕は実施しないという点も書かれてありますけれども、それでは良好な住環境を提供することはできません。この点につきましては、改めていただくことを要望しておきます。適切な修繕改修をやっていただいて、快適で安全、安心な市営住宅を提供していただくようにお願いして質疑を終了いたします。次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。持ち時間は5分となっております。質疑に入らせていただきます。通告の1の(1)と(2)を合わせた形でお尋ねいたします。31ページに報告されております地域防災力の向上についてお尋ねいたします。内閣府によりますと、阪神淡路大震災における女性の犠牲者数は男性の1.4倍、東北大震災でも人口構成比を勘案すると女性の犠牲者の方がはるかに多かったことがわかっております。女性の視点が不可欠であることが浮き彫りになりました。これらに関して日ごろから備えるために、地域における女性のリーダーをふやす取り組みとして、市はどのようなことをされてきましたでしょうか。熊本市の防災士養成講座の受講者の男女の内訳もあわせてお知らせください。地域における防災に関する女性リーダーをふやす取り組みについてお答え申し上げます。本市では、熊本地震での経験を踏まえ、女性や要援護者の視点をとり入れ、避難所運営が円滑に行えますよう、校区防災連絡会や避難所運営委員会などに役員等として積極的に女性を登用するようお願いしているところでございます。平成30年度から、地域防災力向上のために、防災士養成講座を開催し、地域の防災リーダーとしての防災士の養成に取り組んでおりますが、この養成講座については、校区防災連絡会から受講生を推薦していただいているところでございます。その際もできるだけ女性を選んでいただくようにお願いするなど、女性の地域防災リーダーの育成に努めているところでございます。女性の割合についてでございますが、98人中14名で構成比は14.2%となっております。今後ともこのような取り組みを通じまして、引き続き、地域における女性の防災リーダーの育成に取り組んでまいります。女性の積極的な登用をお願いしているということで、今年度以降も取り組みを続けていただき、地域防災における女性のリーダーを着実にふやしていっていただきたいと存じます。18人の職員のうち、女性がたった一人という現状を再検討する必要があるでしょうし、熊本市の自治体SDGsモデル事業の震災の経験を生かした防災、減災のまちづくりの部分には、SDGs5番ジェンダー平等を実現しようを加え、養成した女性の防災士の割合をKPIとするとよいのではと思われます。次に、この事業の一環として、我が家の防災マニュアルが作成されております。この中で女性の視点が必要と書かれているのは、家庭での備えについてのみです。家庭での防災力向上に女性のかかわりが重要というタイトルのもと、食料の備蓄のことなどを記載するのは家庭での備蓄が女性の役割であるとうたっているようなものです。避難所運営に現在欠落している女性の視点が必要ですから、そのように改定する必要があるのではないでしょうか。おいて、女性の視点が重要であることは私どもも認識しておりまして、避難所運営マニュアルを初め、各種の災害対応マニュアルを見直す中で、女性のみならず、高齢者や外国人など、要援護者等の視点による追記、修正を行ってきたところでございまして、今後も必要に応じて改定してまいります。このような中で、我が家の防災マニュアルにつきましては、昨年、第3回定例会での三森議員の一般質問を受けまして、熊本市復興アドバイザーの委員など、専門家のアドバイスをいただき、女性の視点から全体的に見直したところでございます。御指摘の部分については誤解のないような表現を検討してまいります。今後、誤解のない表現に修正するということで、よろしくお願いいたします。次に、市民ニーズを的確に把握する取り組みについてお尋ねいたします。市は、市民の声データベースシステムを運用していると思いますが、決算状況報告書の中に、その名前を見つけることができませんでした。このシステム運用に係る経費や利用実績はどこに報告されていますでしょうか。市民の声データベースに関する御質問にお答え申し上げます。市民の声データベースシステムに係る経費につきましては、決算状況報告書の42ページに記載しております平成30年度決算額177万3,000円のうち、保守及び機器リース料約100万円がこのデータベースシステムに係る費用でございます。利用実績につきましては、市長への手紙373件、私への提言898件、各課へ寄せられた要望・相談43件の約1,300件をデータベースシステムに記録し、庁内での情報共有を図るとともに、市民の皆様へ公表したところでございます。市役所には公営企業を除いても174課もありますから、各課を通して記録された市民からの意見や要望が全課で43件のみというのは少ないのではないでしょうか。市民が電話など、さまざまな方法で届ける切実な声ですが、記録されていないものも見受けられます。市民からどのような意見、要望が届いているのか、把握しようとするときに、各課ばらばらに管理していたのでは、全庁的に把握することもできません。市民ニーズを的確に把握して、市政へ反映させるという目的を達成するために、このシステムの利用を促進すべきだと存じます。利用促進のために、どのように取り組んでいかれますでしょうか。次に、データベースシステムの利用促進についてお答え申し上げます。昨年の第4回定例会において、緒方委員の御質問にお答えいたしましたとおり、職員のアンケート結果から、市民から寄せられた要望等を全てデータベースに記録しなければならないというルールを知らなかった、あるいはシステムの操作方法がわからなくて、個別に管理しているといった現状が判明いたしました。そこで、現在、庁内各課に対して、システムへ入力を行うよう徹底を図るとともに、利便性向上に向けて、システム改修に取り組んでいるところでございまして、昨年度の先ほどの実績が43件ということでお答え申し上げましたが、今年度は、それぞれの各課へ寄せられた要望、相談は、すべからくデータシステムに記録していくように取り組んでいるところでございます。データベースの改善とともに、入力の徹底を必ず図っていただくということで、よろしくお願いいたします。今、お尋ねしております市民のニーズの的確な把握の取り組みには、検証指標が設定されておりません。進捗などを把握するためには、検証指標を設定すべきではないでしょうか。検証指標につきましては、現在、進めている第7次総合計画の中間見直しにあわせて設定しますよう検討してまいります。総合計画の中間見直しに合わせ検討していかれるということで、検証指標が設定されそうでよかったです。熊本市はSDGs未来都市として選定されておりますが、SDGsは人類がこの地球上で繁栄し続けるために必要とされる行動計画です。SDGs5番はジェンダー平等を実現しようです。市長初め、執行部の皆様にはしっかりと取り組んでいただけますようお願いして私の質疑を終わります。ありがとうございました。緒方夕佳委員の質疑は終わりました。以上で総括質疑は終わりました。次に、付託議案の取り扱いについてお諮りをいたします。付託議案の詳細審査につきましては、お手元に配付しております一覧表のとおり、各分科会が分担することで御異議ありませんか。御異議なしと認め、そのように決定いたします。次回、当委員会は9月30日(月曜)午前10時に開きます。おきをお願いいたします。これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。Reserved通信中です...しばらくお待ち下さい。