2名)は、6月29日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。4-8-17、はばたき綜合法律事務所)。組合員の割賦購入斡旋を目的に設立。地元密着の運営で「連専(れんせん)」として和歌山県内では一定の知名度を有し、当地区商店振興の一翼を担っていた。信販業務に加えて、その後は消費者向け貸金事業が主力業務となるほか、結婚式場運営などの冠婚業務も手掛け、97年3月期には年収入高約17億9400万円を計上していた。その後は加入者・加盟店数を脱退数が上回る状況が続くなか、2006年12月成立の貸金業法改正の影響を受けて過払い金返還請求問題が発生。当社においても、2018年3月末までの累計で約11億2300万円を返還するなど大きな打撃となっていた。この間、2008年4月には冠婚事業をグループ企業に譲渡。2014年2月には消費者金融事業の新規融資を廃止、同年12月にはクレジットカードの取り扱い、2015年3月末にはギフトカードの販売も終了するなど、近年では消費者金融事業の回収業務のみの運営となり、2018年3月期の年収入高は約1400万円にまでダウンしていた。昨年以降は所有不動産売却による金融債務の返済や、過去の貸金債権および信販債権の回収により資産負債の確定作業を行う一方で、残る過払い金返還請求権者との和解を進めてきたが、すべての過払い金返還請求権者との和解は不可能と判断して今回の措置となった。負債は約88億9000万円。