菅直人内閣の「税制改革」に警戒が必要。そのためにも神野直彦『「分かち合い」の経済学』を読もう。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。「税制改革」に警戒が必要。そのためにも神野直彦『「分かち合い」の経済学』を読もう。2010/06/0716:00前の記事に続いて、菅直人内閣を評価できるかどうかの分かれ目になる重大問題について触れます。それは、税制問題です。『「分かち合い」の経済学』という本の紹介をしているので、まずそれを読ませていただきましょう。税制問題について基本的な知識と考え方を身につけるうえで読むべき基本的な必読の本ですので、みどりさんの紹介文を私も転載させていただきます。私もこの本を読むように多くの方におすすめしたいです。●労働組合ってなにするところ?『「分かち合い」の経済学』は今読むべき本http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10554438351.html新しい内閣総理大臣が菅直人氏に決まりましたね。庶民派の内閣総理大臣が就任したということで、これで少しは「国民生活が第一」という民主党の公約に立ち返るのかと思いきや、テレビのニュースでは早速、菅総理が消費税引き上げの検討を開始すると述べたということを報道しています。おいおい、ちょっと待ってくださいよ。増税というものは、政治への信頼がなければ支持を得られないものです。順序が違うにも程があるでしょう。新聞報道によりますと、はっきり菅総理が消費税引き上げを検討すると述べた訳ではなく、「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と述べたことから、消費税引き上げを前倒しで検討するのではないかという憶測がされているということのようです。下記のURLの記事を参考にしてください。2010年6月5日http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100605ddm008010109000c.htmlそれでもやはり、消費税増税に向かおうとする動きには注意が必要なので、今はしっかり税制のあり方について勉強しておくべきときでしょう。著作、『「分かち合い」の経済学』(岩波書店・2010年4月20日発行)です。専門家委員をされています。日本の税制がどうあるべきかについて、政府に重要な提言をする立場にある方です。租税制度となるとしています。日本は、自己責任で生活していけという一方で、貧しい者も消費税によって秩序維持機能の費用を負担せよとしている国だと指摘されています。それでは一方的に貧しい者に不利であり、増税に抵抗が起きるのは当然です。したことは第5章「いま財政の使命を問う」に書かれています。この章には、日本は法人税減税や高額所得に対する減税によって財政赤字を拡大させてきた経緯があるが、そのつくられた財政赤字を理由にして公共サービスの縮小を行なってきたという指摘もあり、なるほどと思いました。福祉や社会保障の充実のために法人税の税率を元に戻したり、所得税の累進税率を元に戻すべきだという主張をすると、貧しい者が富める者をねたんでいるだけだ言われますが、実は財政赤字の原因をつくったのは富める者だという指摘はそうした貧者批判を打ち返す根拠になると思います。話の流れで第5章から入ってしまいましたが、第1章では「分かち合い」の経済とはどのようなもので、なぜ今それが必要とされているのか、第2章では経済の危機の歴史から何を学ぶか、第3章では日本の現在の格差と貧困がどのように生まれ、拡大されてきたか、第4章では新しい社会のヴィジョンとしての「分かち合い」とはどうあるべきなのか、などが語られています。第6章は「人間として、人間のために働くこと」と題して、労働政策について語られています。スウェーデンがなぜ手厚い社会保障と高い経済成長を両立されているかも説明されています。第7章では、工業社会の先にある、より人間的な時代である知識社会に向けて転換が語られています。通して読んでみて、はっと気づかされるところ、そうか!と納得するところが多々ありました。経済学というととっつきにくいイメージがありますが、神野先生のお書きになる文章は流れがよいためか、すっと頭に入ってくる感じがします。ときどきふと詩的な言葉の選び方に出会えるのも読んでいく楽しみになります。内容的にも、読み心地のよさからもお薦めの一冊です。今この時期に読むのがふさわしい一冊でもあると思いますので、ぜひ手に取っていただきたいと思います。『「分かち合い」の経済学』は岩波新書で、定価720円+税とお買い得です。上記にも書きましたようにとても読みやすいので、「経済学なんて難しそう......」と思われている方にも自信を持ってお薦めできます。(引用ここまで)菅直人氏の税制改革に取り組む姿勢は、kojitakenさんの『「菅直人は消費税増税と言わず税制全体の見直しと言う」と岸井成格』の記事の中の表現を借りれば、「消費税についてさらに突っ込まれた時に、ついついマスコミにリップサービスしてしまう菅直人を見ると、いつも失望させられるが、直接税に手をつける前に消費税を増税する姿勢を菅直人が見せるなら、もちろん当ブログも猛攻撃する。現時点では菅直人はまだそこまで妥協はしていない」ということになります。材料にされるのを黙って見ているようであれば、消費税増税「だけ」の論議が結果としてすすんでしまうことの責任は菅直人氏にも及ぶことになります。菅内閣での税制改革論議にも本当に要注意、要警戒だと思わされました。それがどのように報道されるかと言うことまで含めて要注意、要警戒です。菅内閣の税制改革と報道への警戒のためにも、上記の毎日新聞の記事を記録しておきます。国家による貧困ビジネスである消費税増税に道を開かないように。「ばらまき」見直す可能性http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100605ddm008010109000c.html先進国で最悪の状況にある財政の健全化を図りつつ、早期にデフレから脱却、景気を回復軌道に乗せる--。日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は4日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。含む財政規律を重視する発言を繰り返すようになった。出席し、「ギリシャの財政危機について各国の議論を目の当たりにし、財政に対する危機感を強くした」(財務省幹部)。財政再建のための歳出削減と増税を一気に進めれば、景気の腰折れにつながりかねない。提言をベースに「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」との両立論を打ち出した。消費税などの増税で財源を確保し、環境や介護など、成長が見込める分野に重点的に投入。雇用を創出することで、安定的な経済成長が実現するという理屈だ。菅氏の首相就任を受け市場では「消費税増税の前倒しを検討するのでは」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との見方が広がった。小野氏が「バラマキ」を強く批判していることから、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)のうち、子ども手当など所得制限のない現金支給策は見直される公算が大きくなった。同時に、「財政再建への積極姿勢を、首相就任後も続けられるのか」(財務省幹部)との疑問の声も上がっている。連立を組む国民新党のほか、民主党内にも消費税増税に否定的な意見が根強い中、財政健全化の旗振り役だった財務相時代とは違って、与党内の調整に配慮せざるを得なくなるためだ。4日の会見では消費税について「過去の意見を変えるつもりはない」としながらも、「党の代表、総理大臣として、この問題について方向性を示していきたい」と、政府・与党内の意見を幅広く聞く考えを示した。してしばしば、デフレ克服に向けた「日銀の努力」の必要性に言及してきた。昨年11月には、日本経済がデフレ的状況にあると宣言し、「デフレ傾向がこれ以上強まらないよう、日銀と十分意思疎通を図りたい」と指摘。08年秋のリーマン・ショック後の大幅な金融緩和の修正を模索する日銀をけん制した。宣言後もデフレは続いており、菅氏が望ましいとする消費者物価指数の上昇率(2%程度)を大きく下回っている。4月には、物価上昇率を金融政策の目標値として定める「インフレ目標」について「魅力的な政策」と発言。日銀内には「デフレ脱却を理由にした日銀に無理な注文が増える」との懸念が強まった。4月末の金融政策決定会合で日銀は、日本の経済成長力を高めるため、環境などの成長分野へ資金供給する異例の新制度導入を決定。「デフレ脱却に汗をかく日銀」(幹部)をアピールすることで、菅氏を中心とした政府・与党側の緩和圧力をかわす狙いがにじむ。市場では「菅首相は輸出を後押しし、経済成長を促す観点からも円安を重視しており、日銀に(円安につながりやすい)追加緩和圧力を強める」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏)との見方が多い。次のリンク先もぜひご参照ください。民主党に「金持ち増税」は無理みたいですhttp://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100607築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。反対してきまぐれな日々を転がるひよこ豆のように過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。社民党は反消費税論に具体的迫力を持たせないといけない。(2011/04/21)自民党や公維み民などの自民補完勢力に投票するみなさんと無関心なみなさんは今より年36万円の負担増で生活できるのでしょうか。(2013/04/03)フランスの税制論議は今、担税力ある者に応分の負担を求める方向に。