当事務所設立の当初の目的とその後10年間の変遷を教えて下さい。>PT:それで足かけ12年の中で,この事務所が果たしてきた役割というか,それがどう変わってきたのかっていうのを教えてもらいたいです。きた役割については,かなり相当私は任務を果たしたんじゃないかというふうに自負をしています。法科大学院も設立され,榎本先生を専任教員として送り出して。弁護士任官にも送り出したということで,この目的はほぼ達成できたと。それから過疎地派遣についてもですね,北は北海道から南は九州まで。思いつくままにいって,北海道は名寄,根室それから東北は青森,福島には今鎌田先生行ってますし,茨城県の水戸には吉田先生が行ってますし,埼玉には法テラスに行ってます。それから神奈川の三浦半島にも行ってますし,それからずっと下がりますけども島根の法テラスも行ったし,四国の安芸,須崎にも派遣できたし,九州の指宿,鹿児島にも派遣できた。延べおそらく二十数名になろうかと思いますけども,この十年間で相当程度,過疎地派遣が実現できたのではないのかなあと。いう意味で当初掲げていた,過疎地派遣,弁護士任官,法曹養成というのはかなり成果を上げてきました。肝心の肝心の不採算案件の取り組みについても,公益的事件の取り組みもかなりの程度実践できたのかなあと。4~5年前に始めた後見センターは,高齢者,障害者をめぐる相談・受任,それから成年後見就任件数,およそ600件になろうとしていまして,全国的にも取扱件数がトップレベルであることは間違いないので,これも相当程度全国に自慢できるような実績残したんじゃないかなっていうふうに自己評価をしているところです。PT:県内においても津山と玉野に支所を出して,刑事事件の対応も含めた弁護士活動を行ってきたということですね。PT:この十年の間で弁護士が置かれた環境というのはかなり変化があったと思うのですが,それについてはどのような対応をしてきたでしょうか。弁護士を取り巻く環境の大きな変化というのは確かに大きな変化があって,やっぱり一番大きなのは弁護士人口が急増して2倍になったということがまず挙げられるんでしょうけども,確かにその弁護士の数が増えて仕事量が減ったとかですね,大変だというふうなことをよくいうんですけど,私はもう一つ別の見方をしてて,業界だけの身内でその大変だとかいうのはおかしくて,利用者の,実際の市民の側からすると弁護士の数が増えるということはそれだけアクセスができやすくなったと言えるので。市民の視点,利用者の視点からすると弁護士が増えて困ったなんていうのはちょっとその内輪の話で,あまり世間では通用しにくいそういう問題じゃないのかなあというふうに思っておるんですね。大きな変化は確かにそういう弁護士人口急増っていう問題があるんですけども,他方では弁護士の業務がですねいろいろ新しく拡大しつつある。企業内弁護士だとか,任期付公務員だとかあるいは法テラスのスタッフ弁護士だとか,まあそういうふうにいろんな意味で弁護士の業務のありかた自体が非常に多様化していく中で,新しいチャレンジの状況,時代の中に来てるんだということをもっともっと考えた方がいいかなぁというふうに思ってます。弁護士を取り巻く環境は大きく変わったけども,チャンスも生まれてるんだというのが今の感想ですかね。設立の理念,12年前の理念は必ずしもそれが金科玉条のように守っていけばいいと,ただそれを守っていけばいいという時代が大きく変わってきているということは,やっぱり考えるべきだと思いますね。ゼロワンの解消だとか,その法科大学院への法曹養成への協力とか言ってもですね,ゼロワン解消してきたり法科大学院の入学者の学生が減ってきてる中で,また新しい理念それを見つけて出して,もっとそこを充実させていかなくちゃいけないんじゃないか。具体的には,不採算案件の取り組みといっても,あるいは司法アクセス障害の克服といっても,新しい事業分野,例えば成年後見などを中心にした分野というのはもっともっと大きく取り組んでいくべきではないのかなぁというふうに,現在,思ってるわけです。PT:時代の変遷と共に求められている役割も変わってくるし,むしろ都市型公設事務所としての取り扱う業務も変わってきていると。それは積極的に変えていくべきだと。◆所長そうチャンスに来てるというふうに思いますね。ピンチはチャンスだと。今年の4月1日に所長に再任したのはどうしてですか?>PT:少し話を現在に持ってきて,この4月1日から所長に再任したっていうのはどういった経緯があったでしょうか。◆所長このね,あの非常に難しい(笑)所長の後継者問題っていうのが非常に難しいっていうことがよく分かりました(笑)私たちの反省でもあるんだけども,パブリックっていうのは鳥の巣法律事務所だと言われてきたんです。こっから卒業していって,外で修行してまたここに帰ってくればいいというふうな設立理念だったんですね。人が毎年毎年入れ替わっていく。すると所長弁護士とか中堅弁護士がいないまま若手の弁護士がしょっちゅう毎年入れ替わるという時に,所長弁護士と中堅弁護士の確保の問題というのは,非常に重要な問題だったんですけども,それが組織的,系統的に重点施策として取り組まれてこなかった。最初私6年やって,榎本先生が1年やって,井上先生が4年やったことになるんですけども。外から新しい所長迎えてやろうかなぁというふうに計画をしてもですね,なかなか内部に抱えてる問題をきちっと理解して取り組んでいくという時に,外から来られた人がどこまで実際にできるのかっていうのは想像以上に難しい問題があって,なかなか所長候補が確保できなくなってもう一回復活というか出戻りというか(笑),まあやることになりました。私も任期2年なので,平成30年の3月には任期が終了するので,平成30年4月から新しい所長をどうやって引き継いでいくかっていうのは,そういう人事の非常に重要な問題でして,今頭を悩ませているところであります。あると思いますが,なかなか岡山でそういうスタイルを求めるのは難しいということですかね。◆所長そうなんですね。会員数の分母が違いすぎる。PT:では,逆に岡山だからこういうことができるというのは何かありますか。いうのは,三つのパターンがあるんですね,三つのモデルがあって。一つは東京パブリックや岡山パブリックのように総合デパート型,過疎地派遣もやるし任官,弁護士任官もやるし,法曹養成もやるという総合デパート型。それから大阪パブリックや北千住パブリックのようにどちらかというと刑事裁判対応を軸にしてやるタイプ。それからもう一つは北海道だとか東北とか九州のようにブロックの弁護士会が連合して地域の過疎地派遣を担うと。いうブロック型と総合デパート型とそれから刑事裁判対応という専門に特化した公設事務所,三つのモデルがあるんだけども岡山だからできるというと岡山という地域性だからできるというよりは岡山という地方都市でその総合デパート型でやると,結構ある意味で小回りが利きやすい。大都市のように,つまりさっきも言ったけど,後見センターを作る時に,パブリックというその中で今の経験を新しい業務の柱にしていくというのは割とやりやすかったんかなぁというふうな気がしますね。任期中にこれだけは遂行したいということは,なんですか?>PT:次,行きます。平成30年3月までの任期中でこれはやってみたいと取り組んでみたいということは。◆所長パブリック,私の考えというよりも年に一回二回総括会議というのやって,みんなの意見をまとめながらやってるんだけれども,12年経って,もう少しパブリックがやろうとしていることを外に見える形で組織再編をした方がいいんじゃないんかと。これを一つ,是非任期中にやりたい。具体的には後見センター作ってパブリック後見業務でこういうことをやって,こういう実績を残して信頼を勝ち得てブランド化してきてるんだけど,それ以外にも,もう二つ三つ柱を,その柱をというのは例えば交通事故センターだとかあるいは中小企業センターだとかあるいは超高齢化社会の中で終活,まあようするに終わりの活動です,終活安心センターみたいなのを作っていくとか,そういうアイデアが出ているんですね。いうアイデアを形にする作業をすること,つまりパブリックは後見センター,中小企業センター,交通事故センター,終活安心センターそういうものでできているんですよということを外に見えるように形作っていきたいなぁと。そのためにはマンパワーもいるし,何よりもかによりも専門性というかスキルが非常に必要になるのでそれを人材育成をぜひやっていきたいなあと,これはまあ一つですね。一つはこれかなり言いにくいことだけども,パブリックの自慢できるところいうのはやっぱ後見センターでして,これはある程度県内でブランドになって津山でも玉野でもどういう取り組みをしているかいうのは,非常にブランドになっているんです。ノウハウをかなり蓄積してきてるし,パブリックの後見サービスの品質というのはかなり評価されている。それは弁護士だけじゃない,事務局や社会福祉士のそういう総合力でやってきているので,このノウハウというんか実績は岡山だけにとどめておくブランドじゃなくって,もっともっとですね全国発信ができるんじゃないんかと。パブリックの後見はどんなものと,東京からも視察に来られるし海外からも視察に来られるし,またそのコンサルティング会社が講演をしてくれって依頼も来たりするようにですね,どんどんこのブランド,パブリックの後見サービスの品質というブランドを全国発信していきたいなあと。そのためにどういう方法があるのか。津山,玉野,岡山ここでやってきた県下でやってきた活動をですね,いろんな可能性も広めていくことが,わが国に650万人いるという認知症患者,あるいは少子高齢化の中でパブリックのノウハウを共有してもらうための制度作り,これが2年間は,大きな基礎土台づくりの年かなというふうに思っているんですけどもね。PT:例えば,事務所の活動をマスコミに取り上げてもらうとか。PT:あるいは書籍を出版するとか,そういったことも含めて取り組んでいきたいという感じですかね。