2019年3月にグロービス・キャピタル・パートナーズの6号ファンドが設立。中心で注目が集まった。これまで国内ファンドのLPには機関投資家の出資割合が少ない中、当該ファンドへの機関投資家のLP出資割合が高かったからだ。最終募集を総額400億円にて6月に完了している。Fund(200億円)など、新しい形の大型ファンドの設立もみられている。これまで日本のスタートアップを投資対象としていなかった海外VC・海外機関投資家が初投資を行うケースが増えていることを特徴としてあげたい。International。米国に拠点をもつ投資家だけでなく、中国や韓国のVCからの初投資案件もある。Venturesは従来から日本への投資を行っていたものの、日本向けのファンドを設立し強化している。他方、2019年5月に外為法に基づく対内直接投資等に改正告示があり、事前届出の対象業種に情報処理サービス業などが追加されることが告示された。国の防衛面からの施策ではあるものの、国内スタートアップの6-7割がITソフトウェア業であることから該当する企業が多いと考えられる。対象業種に当てはまるスタートアップへ海外投資家が投資する前に事前届出を提出し、原則30日間の審査期間を経るというものである。シード・アーリー期のスタートアップは資金繰りを気にしながらの急成長の途にあるため、スピード感が重要であることに加え、日本のスタートアップへの海外資金が流入する兆しを見せる中で冷や水になるなど懸念の声もある。2019年上半期はユニコーンとしてIPOしたSansanが話題に2019年上半期におけるスタートアップのIPOは16件あった。本記事では2014年以降のグラフを表示しているが、レポート本編では10年分の数値を確認できる2018年6月にメルカリが上場して大きな話題となったが、2019年6月にも大型IPOがあった。名刺管理サービス「Sansan」を手掛けるSansanの上場だ。海外機関投資家などからも資金を集め、BtoB領域でユニコーンとなって満を持しての上場であった。2019年下半期はステムリム、ツクルバが既に上場をし、Chatworkやギフティが上場を控えている。マザーズへの新規上場数をみると前年並みに推移していることが確認できる。2019」において、内部管理体制等の課題から、2018年度は申請後に承認に至らなかった銘柄数が前年度から大幅に増え、46銘柄となったことを公表している。レイターステージで上場準備にあるスタートアップもある中、上場審査の今後の動向にも注視したい。(執筆:森敦子、デザイン:廣田奈緒美)より詳しいデータをダウンロードする【entrepediaデータの注意点】今後の調査進行により、過去分含めて数値が変動する可能性がある。本レポートは、あくまでも出所記載の基準日時点までに観測・確認ができているデータが基になる。データはレポート巻末「情報ソース」より取得している。小さいほど、基準日に調達日の日時が近いほど観測が遅れる傾向にある。したがって、調達社数はこの影響をうける。大型調達は即時公表される傾向が強いため、調査が進行しても金額のトレンドに大きな変動が生じることは考えにくい。新しいファイナンス手法が出るなどし、従来と集計方法を予告なく変更する場合がある。その場合は過去分含めて変更し、経年での結果を公表する。最新の調査結果を常にご参照いただきたい。MORE【総集編】SaaSの今がわかる。storyメルマガ登録受付中メールアドレスをご登録いただくと、スタートアップに関する記事や資金調達ニュースなどをメールでお届けします。ご登録ください!INITIALからメールを送信することに同意の上、[登録]をクリックしてください。スタートアップの未来を拓く。