百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。署名は、先にもお知らせしたとおり短期間であるにもかかわらず、8100筆にも及ぶ署名数となりました。名前があることに、目が引きつけられました。参議院選挙の大きな争点のひとつになれば情勢は大きく変わる可能性が出てきます。「吉良よし子」や「山本太郎」等の活躍に期待したいと思います。http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-344.htm山本太郎は独立して「れいわ新撰組」という政党を起ち上げ、寄せられた寄付金が今や2億円を超えるそうですが、不思議なことに、請願書受付の参議院ホームページでは会派名が「民主党」になっていました。それはともかく、芸能人から政界入りをしたという点で山本太郎の「れいわ新撰組」は、イタリアでコメディアンのベッペ・グリッロが2009年10月に設立した「五つ星運動」に似ています。インターネット主体の活動で既成政治に対抗する政治勢力づくりを行い、若年層を中心に支持を集めているという点でも共通点が多いと言えるでしょう。それでYouTubeなどで山本太郎の政策を調べてみました。消費税廃止を訴え、代わりの財源として大企業や超富裕層を対象にした減税をやめさせ、元の累進課税に戻すことを訴えるなど、共感するところが多々ある政策を掲げていることが分かりました。山本太郎の政策に気にかかる点がないわけではありません。いうのは、彼の政策では、国民を塗炭の苦しみから救う財源として野放図に拡大する軍事費があるにもかかわらず、それに一言もふれていなかったからです。それは巨大な軍事費に表れているだけでなく、自衛隊基地の野放図な拡張強化にも現れています。本土にも及びつつあるからです。中国や北朝鮮が今にも日本に襲いかかってきそうだというのなら話は分かりますが、現在の中国は「一帯一路」という経済政策に全力を注いでいますし、北朝鮮もアメリカと平和条約を結び、一刻も早く「開放経済」に転換したいと願って、トランプ外交に全力を注いでいます。ところが日本だけが中国や北朝鮮を仮想敵国として軍拡に邁進しているのです。これでは日本国民の貧困化は進行するのみです。冒頭に掲げたポスターは、私も会員になっている【武器取引反対ネットワーク(NAJAT)】が作成したものですが、その裏面では、このような軍事費をやめればどのようなことが可能かを、具体的な数字で示しています。その典型例が、事故ばかり起こして、アメリカでは使われなくなっているF35戦闘機の「爆買い」です。欠陥戦闘機147機の「爆買い」をやめただけでも、6兆2000億円の財源が生まれるのです。そこで、以下では、そのポスターの裏面を紹介させていただきます。時間がある限り、ゆっくり「味読」していただきたいと思います。=サンダース上院議員と同じで、いずれ山本太郎の人気も急落していく可能性があります。ついても、それに反対する政策を明確に掲げるべきでしょう。ために莫大な税金が民間業者に流れ込んでいくのですから。生活を支えるための税金の活用です>安倍政権のもとで、アメリカ製高額武器の「爆買い」が留まるところを知りません。6兆2000億円を超えることが明らかになりました。償軍事援助)方式での購入は、2019年度予算案では7013億円と、2012年度の5倍にまで膨脹しています。そのうえ2019年度の軍事費は、本予算に史上最高の5兆2574億円が計上され、さらに第2次補正予算にも過去最高の3998億円が盛り込まれました。軍事費を、それまでの5年分を2兆8000億円も上回る27兆4700億円としています。呼ばれる武器ローンの残高が5兆3000億円と、本予算に匹敵する規模にまで膨れ上がっています。いった量的な拡大だけでなく、安全保障政策の質的な大転換も大きな問題です。「防衛大綱」は、いずも型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの導入など、「専守防衛」を葬り去り、自衛隊を攻撃型の軍隊へと変質させるものです。「軍事費削って暮らしに回せ!」。減額に続き、2015年から長期にわたり、自動的に支給額が削減される「マクロ経済スライド」が発動されており、高齢者世帯の貧困状況はますます悪化しています。5%、3年間かけて引き下げられます。これにより、生活保護世帯の約7割の生活扶助費が減額となります。政府はこの減額によって160億円の予算削減を見込んでいます。税限度額など様々な制度の基準になっているため、引き下げは暮らしの多方面に悪影響を与えます。授業料が、OECD加盟国の中で最も高い国の一つであり、過去10年、授業料は上がり続けています。給付型奨学金は2017年にようやく導入されたものの、対象は住民税非課税世帯に限られ、学生数は各学年わずか2万人、給付額は月2~4万円に過ぎません。15,338人が、奨学金の関係で自己破産しています。