販売を目的として、耐震基準を満たした中古住宅を取得する際の不動産取得税の免税を要望。「中古住宅の流通活性化は空き家対策になる」と応じた。27日、石綿による健康被害について国の責任を認めた今月9日の最高裁判決を受け、同訴訟の原告、弁護団と厚労省で面会し、直接謝罪した。面会は、公明党アスベスト対策本部の江田康幸本部長(衆院議員)と自民党議員らの仲介で実現した。「国の責任が認められたことを極めて重く受け止めており、心よりおわび申し上げたい。道半ばで亡くなられた原告にもひたすら申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝罪した。判決のうち、高裁に審理が差し戻された訴訟について早期和解に応じ、原告以外の被害者も救済する考えを示した。原告団の山田哲也共同代表は、2006年の提訴以来、原告14人が亡くなったことに触れ、「互いに励まし合い、支え合いながら裁判に取り組んできた。「国が早期和解、救済を明言したのは画期的だ。残る課題も含め、全面解決が図られるように引き続き努力したい」と決意を語った。これまで公明党は、同訴訟の原告らと意見交換を重ね、一貫して全面解決を訴えてきた。9日の最高裁判決の直後には江田本部長らが塩崎厚労相へ全面解決を求める要望を行い、15日には古屋副代表が国会質問で早期解決を主張していた。党大会では、任期を迎えた本部役員の選任が行われ、代表選挙では山口那津男代表が再任されました。再任され、新設された中央幹事会会長には、前国対委員長の漆原良夫議員が就任しました。結党50年から次の50年へ。私の政治活動の「見える化」をめざして、杉ひさたけ通信「見えるレポート」を創刊いたしました。以下の画像をタップすると、PDFでもご覧いただけます。向けた重点政策を申し入れた。波及させていく必要性を訴えた。(イノベーション・コースト)構想」の推進(2)創業間もない中小ベンチャー企業の政府調達への参入を促す改正官公需法などの次期臨時国会での成立(3)中小・小規模企業の相談体制の充実(4)「ママ・インターンシップ」の拡充(5)再生可能エネルギーの普及に向けた司令塔機能の強化(6)スマートメーターの早期導入―などを求めた。開かれた党大阪狭山支部(德村賢支部長=市議)の支部会に出席。生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「生活の負担を和らげるために公明党がリードしてきた。関する閣議決定については、「他国防衛は認めていない。憲法の平和主義を守れた」と強調。参加した党員らは「安心した。現場での丁寧な説明がありがたい」と感想を寄せていた。開催し、必勝を期す来春の統一地方選挙で公明党が掲げる重点政策の素案などについて議論した。素案を説明した上で、各方面の意見を踏まえ今秋の党大会までに案としてまとめ、来年2月をめどに正式に発表する旨を伝え、「今回まとめる重点政策を(有権者に)訴える材料にしてほしい」と強調した。意見交換の席上、出席者からは新たに「文化・芸術の振興に力を注ぐことも明記すべき」「命を守る政策を前面に出してほしい」―などの要望が寄せられた。素案の各項目について、「高齢者も容易に情報収集できるようにするため、TVのデータ放送などの活用に力を入れてほしい」との指摘のほか、「中・高校生も視野に入れた海外留学への支援を」「空き家ストックを弾力的に活用できる仕組みが必要」などの意見が相次いだ。石井政調会長は「ご指摘を受け止め、政策を練り上げたい」と語った。この後、石井政調会長は消費税率10%時の軽減税率導入をめぐる議論の内容・推移や、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などを説明した。就任したジェイソン・P・ハイランド公使の表敬を受け、懇談した。井上義久幹事長と杉久武国際局次長(参院議員)が同席した。席上、山口代表は、経済再生について「われわれが一番重視しているのは、4月に消費税率を引き上げたマイナスの影響が最小限にとどまり、経済の勢いが取り戻されることだ」と強調。「効果の出る政策をすでに実行しつつあるし、効果が上がると期待している。7月から9月の四半期の(経済の)データをよく見ていきたい」との考えを示した。関する閣議決定について「日米同盟を実質的に強化することを重視した」と指摘。「中身の説明をまだ十分にできていないが、正確に理解すればするほど国民は支持し、安心すると思う」と述べた。(TPP)交渉をめぐり山口代表は、協議の進展に期待を表明。ハイランド首席公使も同様の認識を示し、「両国にも、アジアにも非常にポジティブな影響を及ぼす」と語った。開かれることに触れ、「世界中から約3万人の方々が訪れる。復興の姿をぜひ見ていただきたい」と強調した。若い力で日本の未来を切り開く」と決意を述べた。各青年局次長(いずれも参院議員)が参加した。この中で、石川委員長は、青年委員会が昨年3月から5月にかけて全国約28万人の若者にアンケートを実施し、その結果を基に同6月に安倍晋三首相に対して申し入れた「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)に関する提言が、さまざまな形で進展、実現していると報告した。このうち、経済の好循環をつくるために公明党が強く要請していた若者の給料アップについて、政府と経済界、労働界の代表者による「政労使会議」の設置で賃上げの流れが生まれたと指摘し、若者を使い捨てにする“ブラック企業”対策としては、厚生労働省による企業への立ち入り調査などが行われたことを説明した。石川委員長は、職場環境をめぐる問題などについて24時間・365日体制で若者が電話相談できる「労働条件相談ダイヤル」の設置や、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」が全国3カ所から28カ所に大幅増設されることが今年度予算に盛り込まれたと紹介。国民皆保険や公的年金など社会保障制度を今後も守っていく観点から、消費税率の引き上げについて理解を求めた。近畿地方会に所属する会計士有志の勉強会に出席し、あいさつした。杉氏は、消費税の軽減税率導入に向け自民、公明の与党税制協議会が要点整理で示した対象品目8案、経理手法4案に触れながら、「品目の線引きは現場の声を聞き、減収分と社会保障分野の財源とのバランスをとる必要がある」と強調。経理手法については「公明案は請求書に税率ごとの合計額を記載する区分整理だが、より良い制度を追求したい。専門家の皆さんの意見、現場の実情を届けていきたい」と話した。その後、勉強会では公会計制度改革について活発に意見が交わされた。日本最大級の動画配信サービス「ニコニコ動画」の超巨大イベント「ニコニコ超会議3」が26日、千葉市の幕張メッセで開幕しました。青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)を中心に、若い世代にもっと公明党を知ってもらおうと、多彩な企画でアピールしました。イベントはきょう27日まで(当日一般入場券は2000円)。育てよう山口代表、尾木ママがトークニコニコ超会議は、インターネット(ネット)上の動画共有サービス「ニコニコ動画」の世界を現実に再現するイベント。視聴者が動画に感想などを書き込める手法もそのまま、企業や政党、団体などの出展者が企画を持ち寄り、来場者の声を直接反映させてイベントを盛り上げます。各青年局次長(いずれも参院議員)が公明党の防災対策などをアピール。メーンイベントの対談に山口代表と教育評論家の尾木直樹氏(尾木ママ)が登場すると、青髪のカツラで変装(コスプレ)した来場者らから大きな歓声が。年齢、男女を問わず多くの来場者が足を止め、トークに聞き入っていました。席上、山口代表は、自身の子育てについて「悩みばかりでした」と赤裸々に心情を吐露。子どもとのコミュニケーションを増やそうと「一生懸命、時間をとって一緒に過ごしました」と実体験を紹介。尾木ママは、持論の“叱らない子育て”について「子どもが失敗した時は、怒鳴りつけるのではなく理由を聞いてあげてください」とコツを伝授。「どうしたの」と優しく聞いていく中で、反省と自覚を促す大切さを訴えました。山口代表は、政治の分野から、よりよい教育を実現するため「子どもたちが未来への希望を持ち、さらに絶えずそれを求めている意思を大事に育てていきたい」と強調しました。尾木ママは、ネットの普及などで「現代は子どもにも大きな発信力があるので、彼らにも参加してもらい、パートナーとして一緒に平和で明るい学校や地域、社会をつくっていきたい」と呼び掛けました。出席し、「公明党は結党50周年の節目を迎えるが、『大衆とともに』との立党精神を掲げて政策を磨いてきた」と強調。国会議員と地方議員のネットワークに触れ、「現場の生の声をキャッチできるのが公明党の持ち味。これからも草の根の政治を行っていく」と力説しました。公明ブースでは、青年委員会の「ワカモノトークラウンジ」も開催、若者の雇用政策などについて活発に意見を交わしました。公明新聞:2014年4月27日(日)付https://www.komei.or.jp/news/detail/20140427_13839Tweet4月26「ニコニコ超会議3」公明党ブース前より千葉市の幕張メッセで開催された、超巨大イベント「ニコニコ超会議3」(4月26日、27日)に公明党ブースが初出展しました。(参議院議員)とともに、インターネットを通じて生中継を行い、展示の内容や公明党の政策を説明しました。