ゼロから生み出す新しい価値(インド)1972年、インド北部チャンディガル生まれ。90年代後半にワシントン大学セントルイスに留学。マイクロソフトなどでの勤務を経て帰国。2011年に設立した電子商取引(EC)サイト「ショップクルーズ」はインド5番目のユニコーン(評価額10億米ドル超の未上場企業)となる。14年に自動車マーケットプレース「ドゥルーム」を設立。15歳と10歳の息子がいる。評価額10億米ドルの1社目を手放した後、次の会社を立ち上げるまでに4カ月のブランクを設けた。その間、仕事らしいことは何もしなかった。朝から夕方までゴルフで汗を流し、夜は瞑想とヨガに打ち込む。体重は12キロ減り、周囲からは別人になったようだと言われた。「4カ月かけてそれまでの自分をリセットしたんだ。赤ん坊が9カ月かけて生まれてくるように」。新たに会社を興すとき、起業家は過去に積み上げた経験や成功をすべて捨てなければならない。■ネットの普及に商機とらえるスタートアップ大国といわれるインドで、数少ないユニコーン企業を育てた起業家として知られる。出身は北部の町チャンディガル。1990年代後半に渡米し、ビジネススクールでMBAを取得した。その後はマイクロソフトやシティグループなどで株式やインターネットのアナリストを務めた。インドに戻ることはもうないだろう。思っていた2010年ごろ、母国でインターネットが興隆していくのを知り、胸にしまっていた起業への思いに火が付く。米国在住のまま衣料品と家電のECサイト「ショップクルーズ」を立ち上げ、翌年に帰国。利用者数を急速に伸ばし、インドで5番目となるユニコーン企業に成長させた。起業家が外部から資金を調達してスタートアップを設立した場合、その先には3つのシナリオが待っている。新規株式公開(IPO)を通じて上場する、新しい投資家を募る、M&Aによって他社へ売却する。順調に事業拡大するショップクルーズを、自分の手で継続させることはできた。設立から数年がたったころ、インドにはインターネットに次ぐ新たな波が来ていた。所得の増加を背景とした自動車の普及だ。バスに乗っていた人たちがマイカーを運転するようになっていく、その姿を見て思った。彼らがネットで車を売り買いする仕組みを作れたら――。「起業家の使命は、新しい価値の創出を通じて社会にインパクトをもたらすこと。成功したショップクルーズを手放し、2社目のスタートアップを立ち上げよう。決断すると同時に、自らに言い聞かせたことがある。過去の成功は決して踏襲しない。起業家に最も必要とされるのは、ゼロから新しい価値を生み出すためのエネルギーだ。既存の知識や経験からそれは得られない。4カ月のブランクを経て頭と体をリセットした後、自動車売買のオンラインマーケットプレース「ドゥルーム」を設立した。3億8,000万人を超えるインド最大の自動車マーケットプレースと認知されるようになった。昨年から今年にかけては東南アジア3カ国へ進出。近く評価額10億米ドルのユニコーン企業になると期待されている。■100年続く企業を目指してある調査によれば、スタートアップが生き残る確率はわずか2%という。このうち、評価額が5,000万米ドルを超えるのは15%に限られる。ユニコーンと呼ばれるスター企業が登場する過程で、数百もの起業家が消えている現実がある。「それでも、インドにはスタートアップが必要で、これからも生まれ続けなければならない。既存の産業や概念を壊し、革新をもたらすスタートアップの存在こそが、この国の経済を成長させると信じている」その考えを実行するため、事業と並行して起業家の支援活動も行っている。エンジェル投資家として、過去5年で15社に投資した。研修プログラムを実施したり、デジタル経済やECを学ぶイベントを開催したりしている。2社目のドゥルームは、今後も手放さずに続けるつもりだ。(AI)など7つの事業体がある。定期的に新しい事業を立ち上げ、「ゼロから価値を生む」状態を保ち続けることを心がけている。2年後にはIPOを実施する計画だ。「スタートアップとして生まれたドゥルームを100年続く企業にしたい」。過去の成功は振り返らない。その目はいつも前だけを向いている。社会テイクオフ:南はいい。ベンガ...(02/20)南はいい。ベンガルールのローカル食堂の昼下がり。ITアップル製品、新型肺炎で早くも品薄に(02/20)米アップルのスマートフォンの一部の機種やカラーが、インドで品薄になっている。拡大へ(02/20)ベトナムからの農水産物のインド向け輸出が今後増加しそうだ。製造LED電球の値上げも、新型肺炎の影響で(02/20)インドで、3月から発光ダイオード(LED)照明の価格が最大10%上昇する可能性がある。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。【インド】テイクオフ:南はいい。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。