크게ところが今年に入って「経済活性化」が政府の経済関連政策を通称する言葉にそっと変わり始めた。4大部門の改革につけられてからだ。通常の用語解釈に従うならいわゆる4大改革のような構造改革は「経済活性化」には含まれにくい政策で、ある意味では「経済活性化」から外れる側面もある。ところがいきなり「経済活性化」が短期的な景気回復と中長期的な構造改革をすべて合わせた経済政策の万能目標になってしまった。経済活性化に邁進しようというのでこんがらがるのだ。このところ崔副首相は4大改革ばかりを強調している。景気回復に対する言及は努めて避け、「4大改革なくして韓国の未来はない」とし、「(政府は)今年ここに死活を賭けている」と話す。崔副首相はむしろ「国民がまだ過去の高度成長期に対する期待を持っているならば、いまやそのような時期は永遠に来ないという“不都合な真実”を認めなければならない」とまで話す。それとともに政府が人為的に成長率を引き上げるより、構造改革を通じて民間部門の成長潜在力を高めるのに政策の焦点を合わせるという。事実上短期的な景気回復は断念するという言葉と変わらない。した脈絡から見れば「経済活性化」はいまや本来の意味である景気浮揚の意味は完全に色あせ、長期的な成長潜在力を高めるための構造改革という意味に変貌したことになる。同じ用語がわずか1年間でこのように別の意味で使われることもあるということに驚くばかりだ。朴槿恵大統領は経済活性化と関連し、「過去2年が骨組みを立てた期間ならば、いまはその上にれんがを積んで建物を作らなければならない」と話した。経済活性化は朴槿恵政権の核心公約でもなく、その上執権初年度には「経済民主化」に埋もれ議論されることもなかった。これまで経済活性化の骨組みをまともに立てることもなく、これすらその内容が変わったのに、果たしてどのような建物を作るということなのか気になる。率直に朴槿恵政権の経済政策はこの2年間右往左往し、これといった実績を出すこともできなかったのが事実だ。セウォル号沈没事故と世界経済の沈滞で内外の経済環境が厳しくなった点が経済実績不振に大きな役割をした。それならば意味までわからなくなった「経済活性化」を万病薬のように叫ぶのではなく、そうした事情を国民に率直に吐露した上でしっかりとした経済回復策を講じることが順序ではないだろうか。何をどのように活性化するということなのか、こんがらがる韓国経済がちょっとかわいそうだ。著作権モバイルTOP。