高いハードルも|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。中国四川省の成都で開かれた日韓首脳会談を受け、日本メディアの多くは日韓関係改善に“進展なし”との評価を下した。ソウル在住のジャーナリスト藤原修平氏が、韓国メディアの報道から、2020年の日韓関係を展望する。*2020年の日韓関係を占うにあたり、2019年12月24日、1年3か月ぶりに開催された日韓首脳会談を韓国政府、メディア、世論がどう受け止めたかを振り返ることから始めたい。青瓦台(韓国大統領府)は会談後、「両国の立場の違いを確認したものの、対話を通じた問題解決の必要という点で一致した」と発表した。首脳会談で大きな進展が見込めないことは、開催前から言われていたことだ。首脳会談についても大きな期待を寄せています」と語っており、日本との関係を早いうちに改善したいという本音をにじませていた。した本音は、単に文大統領や青瓦台関係者だけの思いに限らず、韓国社会全体の考えを代弁していたと言える。会談当日の夜のニュース番組からもそれがわかる。日本のNHKでは“日中韓”首脳会談をトップニュースとしていたが、韓国の各テレビは、“日韓”首脳会談を軒並みトップとし、その後に“日中韓”首脳会談を報じていた。印象的だったのは、文大統領が会談の冒頭に「一時はうまくいかなくとも、決して疎遠になることのない間柄」と語った一言を、多くのテレビ局が報じていたことだ。韓国の新聞各紙を見ても、「対話で問題を解決していくことで同意」という主旨の見出しで、今後の展開への希望を含ませた報道が目立つ。保守系の『朝鮮日報』は、〈「対話で解決しよう」と原則だけ一致〉(12月25日付電子版)と、特に成果がなかったというニュアンスを強く報じた。韓国側が日韓首脳会談に大きな期待をかけていたことは、当日までの報道ぶりにも表われていた。12月20日には、日本が輸出管理を強化した半導体材料3種類のうち、レジストについて一部緩和したことが韓国で大々的に報じられた。さらなる規制緩和が進むことを期待し、日韓両国で「折衝の可能性がある」と報じていた(現実には数分の立ち話があったのみ)。レジストの輸出規制緩和を受けて、日韓関係を「元の状態に戻すべき」とまで語っていた(21日付SBSニュース)。迎えた2019年のクリスマスイブは、韓国社会が日韓首脳会談に一筋の光を見出した日となった。竹島(韓国名・独島)の研究者として知られ、2003年に韓国に帰化した世宗大の保坂祐二教授は、会談当日の24日夜、YTNの報道番組で「輸出規制の完全撤廃は、もはや時間の問題」とまで語った。韓国社会には、そんな楽観論が広まっている。その一方で、日本では首脳会談の成果は特になしとの雰囲気が支配的だ。「輸出管理の問題とは別」との建前があるものの、日韓関係でいま最大の障壁となっているのは「徴用工判決」に他ならない。日本政府は元徴用工らへの補償は「解決済み」とする立場を変えておらず、今後もその原則が揺らぐことはないだろう。2020年、韓国が日本の輸出管理体制の緩和という希望を実現するためには、自らの最高裁が下した徴用工裁判の結果を反故にするという高いハードルを越えなければならない。日韓関係の改善を望む韓国社会には、厳しい現実が待ち受けている。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。