Azure」は、常に最新のテクノロジが惜しみなく投入され、日々進化を続けているクラウドサービスだ。Azureはそうした企業のビジネス成長を加速させるプラットフォームとして、日々その存在感を増している。Azureは2010年に正式にサービスが開始され、現在も進化を続けているマイクロソフトのパブリッククラウドサービスだ。その進化のスピードは、同社が提供する従来の製品群と比べても目を見張るものがある。Serverの開発が優先であり、その機能を他のサービスに展開するという時代が続いていた。Serverへとフィードバックされる流れになっている。R2をクラウドサービス向けにチューンアップしたものだった。R2の性格付けが強く反映されている。Azureの進化と足並みを合わせるためだと考えられる。Azureマイクロソフトは1989年に最初のデータセンターを開設。以来、20年以上にわたってクラウドサービスを支えるデータセンターを運用し、現在では世界70カ国で約10億超のユーザーと2000万以上の企業が利用している。Azureの位置付けは次の図のようになる(図1)。Onlineなど)が提供する。Azureはマイクロソフトが提供するクラウドサービスの“ブランド”のようなものであり、そのブランドにはさまざまなサービスが含まれている。2013年12月末の時点で既に25以上のサービスが提供されており、今後もさらに拡充されていくようだ(図2)。Azureは世界規模で展開されており、北米、アジア太平洋、ヨーロッパ、オーストラリアの4つの「リージョン」に分けられている。各リージョン内には最低2つの「サブリージョン」を設置するというポリシで運用され、北米には4つ、アジア太平洋、ヨーロッパ、オーストラリアは各2つのサブリージョンが存在する。最近このリージョンとサブリージョンの名称が変更され、今後は「リージョン」が「ジオ(geo)」、「サブリージョン」が「リージョン」となる。Azureを利用する上での課題の1つだった。自社のデータが日本国外のサーバーに置かれることによるさまざまなリスクを懸念する企業が多かったからだ。Azureデータセンターが開設されることが発表されている(図3)。Azureを敬遠していた日本の企業ユーザーも、これで安心して利用できるようになるだろう。Azureは北米、アジア太平洋、ヨーロッパ、オーストラリアの4つのリージョンで展開。Azureのデータセンターが設置されることで、日本の企業はこれを活用して、容易に災害対策(ストレージの冗長化)を強化できるようになる。大規模な災害時におけるデータの継続性を提供する目的で、アカウントデータを同じデータセンター内で3回複製する「ローカル冗長ストレージ(LRS)」と、アカウントデータをジオ内の2つのリージョン間で複製(レプリケーション)する「地理冗長ストレージ(GRS)」が利用できるようになるからだ。Object)ストレージでは、仮想マシンインスタンスからの書き込み要求があった場合、3つの複製の作成が完了して初めて「書き込み成功」が返される。仮想マシンのディスクは通常のシンプルボリュームであっても、3本のディスクをミラーリングした場合と同等の堅牢性を持つ(図4)。これによりゲストOS上ではミラーボリュームの構成が不要となる。■地理冗長ストレージ(GRS)GRSはデフォルトで「有効」になっており、一次拠点で大規模災害が発生した場合などに備え、保存したデータは2次拠点に複製されて、フェイルオーバーが可能になる。プライマリ拠点からセカンダリ拠点への複製は、プライマリの書き込みとは非同期で行われているのでパフォーマンスへの影響もない。仮想マシンが保存されているBLOBストレージには既にLRSによって3重のレプリカが保存されているので、GRSとの組み合わせにより6重のレプリカが保持されることになる(図5)。GRSによる最大レベルのストレージ耐久性の確保クラウドサービスの需要予測と求められているプラットフォーム企業ユーザーがクラウドサービスに求めるものは、(1)完成されたサービスを利用する「SaaS」、(2)アプリケーションは自ら構築し、土台となるデータベースやミドルウェア層以下のサービスを利用する「PaaS」、(3)OSから全て利用する「IaaS」の3つに大別できる。いずれもハードウェア部分の管理はクラウドサービスのプロバイダーに委任できるので、情報システム部門における管理者の負担減と、サービス提供に専念できることが大きなメリットになる。Japan、2013年10月『国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表』)。システム構築におけるインフラやOSへの投資コストを減らし、システムの実態であるアプリケーションの開発・運用を重視した戦略を採っていくという時代になってきたのだろう。Azureは特にIaaSとPaaSをターゲットとしてサービスを提供しており、マイクロソフトの市場動向の把握が的確なものであると理解できる。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。