「fabbit銀座」のフロア画像。奥が個室ブース、個室の手前が共有ラウンジ(=提供:アパマン)シェアエコで賃貸業超える400億円目指す固定席を持たず個々が自由に働ける共有ラウンジ「コワーキングオフィス」の貸床面積が、2018年から1年で倍増している。賃貸住宅業界ではAPAMAN(アパマン・東京都千代田区)がコワーキングの企画・運営数で先行し、子会社を通じた施設数は国内外43拠点に上る。18年10月~19年6月期で初めて黒字化した。徒歩2分、京橋と銀座の境にある8階建ての「銀座一丁目ビル」。平日朝9時、7階のコワーキングオフィス「fabbit(ファビット)銀座」に入った。受付を通ると、50人ほど入る共有ラウンジに、利用者がまばらに座る。もの静かにパソコンで作業していた。同施設を運営するのはアパマンの子会社・fabbit(同)だ。月1万6000円払えば自分のオフィスのように利用できる。オプションを払えば、コピー機、郵便受けを使うことも可能。都心に低費用で拠点を持てる手軽さが売りだ。「コワーキングオフィス」とは、固定席のないラウンジ空間で個々が自由に働くフリーアドレス制オフィス。作業の場だけでなく、ビジネス交流会などが催される出会いの場として、類似のシェアオフィスと一線を画す。人脈を広げたいフリーランスやスタートアップ企業が好んで利用し、最近はリモートワークの一環で大企業社員の登録者も増えている。そのコワーキングに、大手賃貸仲介チェーンのアパマンが前のめり。17年に参入し、現在国内外で43拠点を展開している(準備中を含む)。冒頭のファビットはその一つ。規模とペースでは、オフィス・鉄道系を除く賃貸住宅業界の中で突出している。同業の大東建託は6月に虎ノ門で1拠点目を開設したばかりで、目標は22年までに6拠点。その他で目立った動きはなく、強いていえば、地域密着の不動産会社が空き家などを使い、小規模コワーキングを運営する事例が見られる程度だ。会員登録すると、無料で続きを読むことができます。有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。