対する備えやその後のケアに取り組む近畿圏の非営利団体が応募できる最大70万円の助成金まいどお世話になっております。2020年度活動助成のご紹介です。事態に対する備えやその後のケアに取り組む近畿圏の非営利団体に、最大70万円が助成されます。募集要項によりますと、<趣旨>として当財団は、2005年4月25日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に2009年に設立されました。事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。救援・支援活動、そしてお互いが支え助け合っていくために必要な地域コミュニティやネットワークづくりなど、様々な分野に及びます。そこで、当財団では、それら広範囲に及ぶ活動を広く支援していくために公募による助成事業に取り組んでいます。本公募助成では募集テーマを限定せず、申請していただく方々に広く解釈いただき、当財団だけでは十分にフォローすることができない幅広い分野からの応募を期待しています。平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による災害に関する活動を特別枠として設定しています。これらの災害による被災者には、柔軟かつ長期的な支援が必要であることから、助成金を確保して特に募集しています。平成26年広島市土砂災害については広島県に、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による災害については広島県及び岡山県に拠点のある団体も募集対象としております。事態に対する備えやその後のケアに取り組まれている団体の活動を公募により支援させていただきます。「安全で安心できる社会」の実現に向けた真摯な取り組みをされている皆様からの応募を心よりお待ちしています。事態に対する備えやその後のケアに取り組まれている団体の活動を公募により支援」している、ということですね。平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」に関する活動については特別枠を設けている、とのこと。対し、特別に助成枠を設定します。いうテーマに沿った活動、とされています。事前の対策から事後の対応まで対象としていますね。◆上記テーマにおいて、地域コミュニティ形成に向けた新たな仕組みづくりや関係づくりなど、地域における連携やつながりを重視する活動も歓迎します。◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。事故・災害に対する直接的な活動でなくても、結果として関連してくるものであれば対象となる可能性が高そうです。・義援金募集(募金活動等)、救援物資の購入・送付活動は助成対象となりません。)に拠点のある非営利の民間団体(法人格の有無は問いません。)で、同エリアで活動を行う団体。ついては広島県に、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による災害については広島県及び岡山県に拠点のある非営利の民間団体も対象とします。募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体(【特別枠】への応募の場合は不問とします。)(2)上記(1)1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体となっています。「団体」なので個人は対象外。法人格は必要ありませんが、非営利であることが条件ですね。近畿圏の団体が対象ですが、特別枠に応募する場合は広島県・岡山県でも対象となります。助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費(当該事業に必要なアルバイト代等人件費を含む)とします。)は助成対象となりません。※特に人件費については、助成対象事業の活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、謝金は対象外とします。含まれている場合は採択できません。当然のことですが、助成の対象となる活動のために直接必要な経費だけが対象です。団体運営に必要な日常的コストを助成金で賄う、というのは認められません。審査のポイント審査基準として、以下の項目が挙げられています。申請する際には意識しましょう。次の要件を勘案のうえ、総合的に判断し、選考します。当財団ホームページへご用意するお申込みフォームに、パソコンから必要事項を入力のうえ申請してください。