福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記録しておきたいと思ったものを二つ、メモ。記事で紹介したフランソワ・オランド候補の演説の中でフランス国内だけでなく国際的にも注目された一節に日本の報道機関が日本語で言及した本当に数少ない新聞社説を。私個人としては、最初から最後まで完全に同意するわけではないのですが、読むに値すると思いますので。「欧州市民」が下す審判http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042202000098.html2012年4月22日フランス大統領とギリシャ議会の選挙が相次いで行われます。ユーロ救済策の是非が問われる選挙に欧州市民はいかなる審判を下すのでしょうか。第一回投票が今日行われるフランス大統領選挙で優位に立つとされる野党社会党のオランド候補が、出馬に当たって行った演説は印象的でした。「我々の敵には、名前がなく、顔もなく、政党に属してもいません。立候補も、選挙の洗礼も受けたことがありません。それでも我々を支配しています。振り回された欧州の屈辱感が滲(にじ)む発言です。打つ手打つ手が後手に回り、必死に防衛策を講じては、格付け会社による格下げの追い打ちに見舞われてきました。幅広い共感を得たとしても不思議ではありません。メカニズム(ESM)を軸とする危機対応の枠組みが整い、ようやく沈静化のきっかけがつかめたタイミングで迎える選挙です。欧州連合(EU)内の支援国、被支援国それぞれの代表格ともいえるフランス、ギリシャの有権者が示す判断は、なお危機を脱しきれていないユーロの帰趨(きすう)を左右し、その救済枠組みに対する信任投票の様相を呈しています。認めるシェンゲン協定からの一時離脱など、EUに距離を置く政策を打ち出さざるを得なくなっています。強いる主要政党に対する批判が高まっており、現在大連立を組む与党側が合わせても過半数を維持できるか微妙な情勢です。火が付く可能性もあります。ユーロ導入に至る欧州統合のプロセスは政治、官僚の主導で進められ、直接に国民の民意が反映されることはまれでした。合言葉に国民国家の枠を超えた共同体のあり方を模索して始まった平和的統合の実験です。象徴たる単一通貨の制度自体が加盟国の経済基盤を危うくさせる局面が常態化する状況に陥りました。本来解決策を明示しなければならない政治が有効な処方箋を描けないうちに、欧州全域、さらには国際金融市場全体に関わる問題の判断が一国の民意と直結する事態が浮上したかっこうです。ユーロ救済策は、既存の条約に盛られていた財政安定化のための基準や罰則規定を厳格化するものです。EUの憲法に相当するリスボン条約の改正までには至らず、より拘束力の弱い政府間条約での合意に留(とど)まりました。統合の行方の鍵を握る財政統合、さらに連邦化の方向性などは曖昧なままです。根本的な解決策に触れていないことは、早晩市場に見透かされるでしょう。その点を容赦なく突いているのがルペン仏国民戦線党首です。「我々の政治指導者たちは欧州合衆国の創造をめざしています。その帰結が経済的に弱体化した現在の欧州の姿です。ユーロに対する狂信が、世界の危機をつくり出しているのです」。ギリシャでも極右政党が勢力を伸ばし、議会入りをうかがっています。移民排斥や大衆迎合主義など、過度のナショナリズムへの傾斜がいかなる社会を生んできたか。金融危機は、幾つもの欧州国で政権交代を迫ってきました。成功例とされるイタリアでは、政治家を排除したテクノクラート型政府が粛々とすべきことを実行してきたのが実態です。政治家排除という形でしか秩序の安定を回復できなかった現実こそ、欧州の屈辱でしょう。既成政党があるべき欧州の将来像を示せないなかで、フランス、ギリシャ二つの選挙は欧州統合を促進するのか否かの判断を、欧州市民たる有権者に否応(いやおう)なく突きつけています。ついて、「市場や経済界の顔色をうかがい、市場や経済界の利益だけを考える国家指導者になるのか、それとも、権力を人民に奉仕させるという言葉の高貴な意味での民主政治を貫けるのか」ということです。経済や金融や市場や産業や国家に便宜をはかりにはかった末に、貧富の拡大や金融危機や購買力の低下という結果しか出ないとしたら、そのような政策は失敗であったということだと思うのです。いうときになおも経済や金融や市場や産業や国家に便宜をはかる政策をとるのか、民主主義の原点に戻って人民のための政治を出発点にするのか、そういう選択をしなければならない時期なのだと私は感じています。経済や金融や市場や産業を完全に軽視するという意味ではありません。経済や金融や産業を最優先にして人民の生活そのものを軽視することをやめて、人民の生活の安定から始めて、それを経済や金融や市場や産業の安定や発展に反映させることができるかどうか、経済や金融や市場や産業を人間の正義にもとづくコントロール下におけるかどうか、今のフランスの政権交代のプロセスを通じて、そういう歴史的な転換点になってほしいと私は思うのです。「我々の敵には、名前がなく、顔もなく、政党に属してもいません。立候補も、選挙の洗礼も受けたことがありません。それでも我々を支配しています。その敵とは、金融界です」という2012年1月22日の出馬演説の一節から、私は、政治を経済や金融や市場や産業のためだけのものから、政治を主体的に人民のものとするための路線転換が成功することを期待とともに祈る気持ちを持ちました。記事で紹介したオランド氏の演説全体を見ても、フランスの新大統領にそういう期待をかけることはできるかもしれない、と私は思ったのです。フランスの政治がそのように展開するように、私は応援したいと思ったのです。市場や経済や金融の目ではなく、人民の目で、そう思ったのです。大統領選が終わり、その直後にあるフランス国民議会選挙が終わっても、経済や金融や市場や産業を優先する政治からの脱却を応援しなければならないと思っています。一つは、フランス大統領選挙についてのツイートを集めたページがTogetterにあったので、お持ち帰りです。※失業中の塗装工の夫(月1000€弱の失業手当受給)と、クリーニング工場に勤める妻(毎時30枚のシャツにアイロンがけ、月115€)夫婦。23h40(後略)(引用ここまで)二つのツイートと、そこに簡単に紹介されているフランスの記事の紹介ですが、極右の進出の原因や文脈について、考えさせられる分析を含んでいます。極右票の中には、本来は社会党や左派に投じられるはずの票も「現状への強い不満」の表明として含まれているだろう、というお話です。極右の進出を警戒する言論はいろいろとありますが、というより、私もそういう言論を自分自身こういうブログに書いていますが、極右の伸張には世の中がわざと不安定にさせられていることが原因の一つと考えられるので、極右への批判だけでは足りないのでしょう、ということです。人々の生活を安定させる政策を実行することが現状への不満を養分に育つ極右への大きな対策となるのだということを意識しなければならないのだということです。いう意味からも、当選後のオランド氏の職務は重大です。大統領選と国民議会選でフランスの政治は一段落、というわけではなくて、新しい政治の成功を祈り続け、ウォッチし続けなければならないと思いました。堅実な実務家タイプのオランド氏のがんばりに期待します。「フランスが世界の歴史を照らしたこともしばしばである」という趣旨のことを演説の中でも言っていましたから、そういう歴史的使命を責任をもってフランスを背負っているという感覚をオランド氏には忘れないでほしいと思います。忘れるようなら、少しオランド氏のネジをしめてあげないとね。笑これは、「2012年フランス大統領選」の記事です。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。■2012-04-03捏造報道に注意!築地市場移転は「決定」などされていませんhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。(11)コメント市民の政治。市民目線の政治、経済政策をオランド氏に期待する。ユーロ優先の金融政策から、市民目線の金融政策をしてほしい。日本で実らない国民の生活が第一政策を実践してほしい。パリロスチャイルド一族の顔色を伺う政策を取らないでほしい。極東の日本からオランド新大統領にそう注文する。日本の例を参考にしてほしい。仏大統領選を本ブログを通して興味深くウォッチしています。わたしが仏人であったら、その内容に希望を託し一票を投じたと思います。その理想が具体的にどんな政策として落とし込まれ実現が見られるかどうかはふたを開けてみないとわかりませんが、多数の国民の琴線にふれたことはまちがいないと思います。それにつけても我が国のパワーエリートたちの言葉の貧困さと上澄みをすくうだけのようなその場限りの責任を伴わない言葉の軽さは救い難いものがあります。彼らには言葉を育む深い思索も教養もないようで救い難いと思うことしきりです。抹殺を狙った政治的陰謀と同じ事件であることを明らかにした。東京地検特捜部は政治的陰謀の先鋒隊を勤めていたことが判明した。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。