)の取消しを求めて審判(以下「本件審判」という。)を請求し,当該審判の請求は,同年12月13日に登録された。特許庁は,上記審判請求を取消2012−300897号事件として審理し,平成25年6月14日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,原告に対し,同月22日,送達された。(3)原告は,平成25年7月13日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。(以下「JA徳島市」という。)選果場及びJA佐那河内支所ハウス苺部会は,被告から本件商標について通常使用権の許諾を受けているものと推認することができる。,「ももいちご」の商標(以下,本件商標と区別するため「ももいちご商標」という。)を付して販売している「いちご」(以下,商標と区別するため「ももいちご商品」という。Bot):1前提事実(証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。原告は,以下の特許(以下「本件特許」といい,本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。)に係る特許権を有する。【請求項1】(訂正前)金属元素として少なくとも稀土類元素(Ln),Al,M(MはCaおよび/またはSr),及びTiを含有し,組成式をaLn2OX・bAl2O3・cMO・dTiO2(但し,3≦x≦4)と表したときa,b,c,dが,0.056≦a≦0.2140.056≦b≦0.2140.286≦c≦0.5000.230<d<0.470a+b+c+d=1を満足し,結晶系が六方晶および/または斜方晶の結晶を80体積%以上有する酸化物からなり,前記Alの酸化物の少なくとも一部がβ−Al2O3および/またはθ−Al2O3の結晶相として存在するとともに,前記β−Al23O3および/またはθ−Al2O3の結晶相を1/100000〜3体積%含有することを特徴とする誘電体磁器。被告は,平成22年8月4日,本件特許について無効審判を請求し,原告は,訂正請求を行った。平成24年4月18日,訂正を認め,審判請求不成立とする審決がされた。被告は,上記審決の取消しを求め,知財高裁に審決取消訴訟を提起したところ,平成25年7月17日,上記審決を取り消す旨の判決がされた。