福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。環境中に流出させると適用されるはずの法律2013/08/1117:00(読者のみなさんへのお願い:もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。)有害物質を環境中に垂れ流しにした時にどのような法律を適用しなければならないかを次のツイートが指摘しています。そもそも、有害化学物質が河川や海洋に流失すれば、水質汚濁防止法で罰せられ、農産物では残留農薬規制外の全ての農薬でも0.01ppmの一律規制(ポジティブリスト制度)で、規制値オーバーなら流通禁止措置が義務づけられてる。放射性汚染水が流れ出していても、東電は罪にも問われない。2013それと同時に、次の指摘も重要ですね。東京電力の経営破綻回避や汚染水処理を含め、今後どれだけの税金が同社に投じられるか誰にもわからない。かかわらず同社の経営陣が不起訴なら、事業者による原発事故のリスク評価は今後も経済性優先でなされ、活断層のリスクはコスト面から等閑視されるでしょう。2013さて、メルトダウンしてる事も、地下水が流れ出る事も、海にホットスポットが出来る事も、瓦礫の量を計算する事も、復興資金がちゃんと使われてるかどうかも、全部ちゃんとできなかったわけですが、再稼動の審査する必要ありますかね。門前払いが当たり前だと思いますけどね。(日本の電力事業における核開発計画)について国会で追及すべき点の一つです。日本共産党さん、社民党さん、山本太郎さん、よろしく追及お願いいたします。(2015/04/15)東電が海への汚染水の流出を認めたことを改めて怒りと悲しみをもって聞いた。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。