「納税」と聞くと、「税金は納めたくない」と感じてしまう人も多いかもしれませんが、このふるさと納税、たった2000円の実質負担で各地の特産品がもらえるお得な制度なのです。その仕組みを解説します。「ふるさと納税」を始めよう「ふるさと納税」Q&A「ふるさと納税」とは「ふるさと納税」は、自治体に寄付をすることで住民税や所得税が控除(減額または還付)される制度です。「ふるさと」というネーミングですが、寄付先は出身地に限らず、全国約1800の自治体から自由に選ぶことができます。2008年、都市と地方の税収格差を小さくし、地方活性化を図る目的でスタートしました。その中で、ふるさと納税をしてくれた住民以外の人に、お礼の品(返礼品)を提供する自治体も現れました。A市に住む人がふるさと納税制度を使って、特産品をプレゼントしてくれるB町に3万円を寄付した場合、そのうち2000円を超える2万8000円分が、住民税や所得税から差し引かれることになります。最初に3万円を負担しなければなりませんが、後から2万8000円の税金が減額、もしくは還付されるため、わずか2000円の自己負担でB町の特産品がもらえることになります。※2000円の自己負担のみで済む寄付の上限額は、年収や家族構成などにより変動。されるふるさと納税額(年間上限)の目安(単位:円)当初は認知度が低く、返礼品を用意していない自治体も多かったことから、寄付者数も金額も低調だったふるさと納税ですが、2011年に東日本大震災が発生し、被災地支援の手段として一気に注目度が高まりました。2012年は寄付者数・金額ともに減少しましたが、2013年以降、返礼品として地元特産品などを送る自治体が増えたことから、再びブームを呼んでいます。税務・会計顧問を中心に経営全般の課題解決を支援する「経営支援サービス」を提供している。