(1/2)日本のITベンダーがリストラを余儀なくされている一方で、ユーザー企業がIT人材を抱え込むようになり、人材争奪戦が過熱しはじめたようです。Harmless」より転載、編集しています。国内のIT(情報技術)サービス大手のリストラが続いているということです。富士通やNEC、「GAFA」に後手(リンク先は会員限定記事です)これは、日本のITベンダーはクラウドへの取り組みの遅れでGAFA(Google、Amazon.com、Facebook、Apple)に先手を取られ、リストラを余儀なくされているという記事です。私が注目したのは、この記事の最後の部分でした。取り組む自動車やネット業界などの顧客企業が自社でIT人材を抱え込むようになっている。経済産業省の調査によると先端IT人材は20年に約5万人不足する。LINEは人工知能(AI)の技術者を年収1000万〜2000万円程度で処遇するなど、人材争奪戦が激しくなっている。SIerが人員を削減し、ユーザー企業がIT人材を抱え込む——。これは、これからはシステム構築の主役がITベンダーからユーザー企業へ移行していくということを示しているのかもしれません。「リストラであぶれた人材の受け皿」になっているということではなく、日本社会のIT化を支えてきた「SIerがユーザー企業の面倒を見る」という体制が変わりつつあるということなのではないでしょうか。日本ではSIerにIT人材が偏在そもそも日本では、IT人材の75%がSIerなどのITベンダーに所属しており、「ITベンダーがユーザー企業のシステム構築や運用を請け負う」という構図になっています。米国では、IT人材の72%がユーザー企業に所属し、自社システムの構築・運用を行っているということなので、構造が“真逆”といってよい状況にあります。日米ITビジネスとの違いから考える、今後のIT人材育成の課題と期待そしてこの構図が、「業務の自動化と丸投げ」「人月での受託開発」「SE単価の低迷」につながっているとしています。日経コンピュータの木村岳史氏(リンク先は会員限定記事です)は、こういった構図を批判する急先鋒ですが、一方でこのように長く続いている仕組みには、それなりのよい点も必ずあります。ITの素人が多い中小企業などがシステムを導入し、運用することができたのは、こういったSIerの存在が寄与していることもまた、事実でしょう。事態はそんなことをいっていられないほど差し迫っているようです。5年後、基幹系システムは刷新できなくなる(リンク先は会員限定記事です)「基幹系システムの構築を担えるITエンジニアが急速に減っている」のだそうです。5つの視点で読み解くとこの1年半、働き方改革の取材を通じて分かったのは、成功する会社、失敗する会社それぞれに共通点があるということ。5本の推薦記事を通じて、それを紹介したい。いま直視すべき“DX遅れ”とは日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進まない原因について、経済産業省はブラックボックス化したレガシーシステムにあるとし、このままでは膨大な経済損失が生じると警鐘を鳴らす。あと7年で日本企業のデジタル改革は間に合うのか?DXの“現実解”を求める企業が急増——IDC、2019年の国内IT市場の主要10項目を予測2019年は、DXの“現実的な解”を求める企業が急増し、既存業務プロセスの効率性追求などの取り組みが増えるという。対話型AIやスマートフォン接続型のAR/VRヘッドセットのビジネス用途が広がるなど、DXを推進する新たなイノベーションアクセラレーターの活用が進む見通しだ。5つの視点で読み解くとこの1年半、働き方改革の取材を通じて分かったのは、成功する会社、失敗する会社それぞれに共通点があるということ。5本の推薦記事を通じて、それを紹介したい。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。