方より合同会社についてのご相談2020年01月14日Q:合同会社と株式会社の違いについて(烏丸)地元烏丸の友人とともに事業をはじめる計画をしています。現在、私は地元の烏丸から離れて仕事をしておりますが、友人達は地元の烏丸で生活をしています。事業をはじめるにあたり、会社設立について書籍やネットで情報を集めていますが、合同会社と株式会社の違いについてよく分からずにいます。株式会社については、自分も現在勤務しておりますので分かりますが、合同会社については聞きなれず内容も把握しきれていません。どちらの形態で起業するべきか、それぞれのメリット、デメリットを確認したうえで決めたいので合同会社について教えて頂きたいです。(烏丸)A:合同会社には初期費用を抑える事ができる等のメリットがあります。株式会社と合同会社のそれぞれにメリットとデメリットがありますので、ご自身が立ち上げる事業がどちらの形態に適しているのかをきちんと判断したうえで皆さまで検討を進める事をおすすめいたします。会社というと一般的に株式会社を思い浮かべると思いますが、平成18年の法改正により「合同会社(LLC)」(エルエルシー、有限責任会社)という持分会社という形態をとる会社が認められました。Company」を略したものになります。合同会社では、社員は出資者であり出資金額内でのみ責任を負うという間接有限責任という形態をとります。利益の配分については、出資比率に関係なく自由に定款内で決める事ができるのです。議決権についても社員1人に1票あるという点も特徴です。合同会社として設立する場合、定款の作成時に公証役場での認証が不要となります。認証には費用がかかりますので、株式会社での設立より費用を抑える事ができます。認証の他にも、登録免許税についても合同会社での設立であれば株式会社での設立の半分以下になりますので、税金面でも負担を軽くする事ができます。運営するうえでの違いとして、LLCは株式という概念がありませんので決算報告や役員の任期の義務はなく、官報等への公告や役員変更登記の定期的な更新も必要ありません。合同会社には上記のようなメリットが多くある反面、デメリットとして社内での対立が起きやすいという点があります。それは出資者が経営メンバーである事が原則であるために、運営していくなかで意見の相違が出やすいという面があります。合同会社という会社形態がまだ新しいものであり、社会での認知度が低く外部の企業に信用されにくいといった点もあげられます。上記であげた点以外にも、合同会社と株式会社の内容の違いはありますので、設立の会社形態について知りたい方は当センターまでお問い合わせ下さい。初回の相談は無料ですので、まだ会社設立を検討中という方にもお気軽にご利用頂けると思います。サポートセンターの無料相談へとお越し下さい。滋賀の方より会社設立についてのご相談2019年12月11日Q:会社設立を検討しています。会社の種類を教えて頂けますか?(滋賀)滋賀で長年会社員として仕事をしてきましたが、先日同じく滋賀で働く友人と新しいことを始めようという話で盛り上がりました。会社設立をして二人で事業を始めようと思っているのですが、二人とも素人で何から手を付けていいか分かりません。会社の種類について伺いたいと思ってご相談させていただきました。4つの会社が会社設立できます。4つあり、それぞれ出資者の呼称や責任などに違いがあります。“有限会社”は2006年(平成18年)に会社法施行に伴い廃止され、現在は設立できません。平成18年以前に設立された有限会社については特例有限会社として存続が認められています。ついてご説明いたします。会社形態の違いの一つとして「出資者の責任の範囲(有限責任か無限責任)」が挙げられます。有限責任は、出資限度額以上の責任は負いません。無限責任は会社が倒産した時など、出資限度額以上に責任を負う、つまり会社が借金を返すことが出来ないと、個人の財産を用いて債権者に返済をしなければならなくなるので注意が必要です。出資者全員が有限責任を負う以上のように、会社が倒産した際の出資者のリスク等を鑑みますと、会社設立の際は合同会社か株式会社を選択される方が良いと言えるでしょう。合同会社と株式会社どちらを選べばよいのか、ここからは合同会社と株式会社の違いについてコスト面を中心にご説明します。設立時の手続きの際、準備しなければならない費用に違いがあります。以上のように株式会社より合同会社のほうが設立費用は抑えられます。会社設立後のランニングコストついては、株式会社の場合、役員の任期がありますので数年に一度登記費用が必要になります。合同会社については代表社員の任期の規定はありません。株式会社は決算公告の義務があり、毎年決算書を公開しなければならないうえ、官報等の掲載費用が必要になることもあります。全てではありませんが、以上のように費用面においては株式会社の方が高くつくことが多いのですが、その反面、株式会社の方が世間に周知されているため、採用の際より多くの人材が集まりやすく、銀行や取引先などからの信頼を得やすい等のメリットがあります。会社設立サポートセンターでは滋賀近辺で会社を設立する方を全面的にサポートいたします。会社設立の構想段階であっても、今後の手順や準備すべきことなど詳しく専門家よりお伝えさせていただきます。初回無料相談会を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。滋賀で会社設立についてお困りの皆様のお問い合わせをお待ちしております。未成年者ですが、会社設立は行えますか?(京都)私の娘は現在、京都府内の高校に通っています。娘は高校で、クラブ活動の一環として地場産の素材を使ったお菓子などの開発に力を入れているそうです。その活動が軌道に乗っており、本人たちも想像していた以上に評判がよいので本格的に開発・販売するため仲間内で会社を立ち上げてはどうか、と話が上がっているようです。娘は将来的に地元の京都府内でお店を、と考えていたようなので可能なら早いうちから会社設立や経営についても身をもって学んでほしいと思っています。娘やクラブの仲間はみんな高校生で、未成年者です。未成年者でも会社設立は可能ですが、注意点があります法律上では、会社設立には年齢制限は設けられていませんので、たとえ未成年者であっても会社を立ち上げる事は可能ですが、いくつか注意すべきポイントがあります。今回の京都のご相談者様のご息女やお仲間の方々はまだ高校生で未成年者であるとの事ですが、みなさま発起人になることができます。発起人とは、会社を立ち上げる際に手続きを行う人の事です。具体的には資本金の出資や定款の作成などを行います。発起人は取締役(実際に会社を経営していく人)とは異なりますが、いずれの場合も未成年者が就任するには法定代理人である親権者の同意が必要という事をご承知ください。次に、未成年者の会社設立に関して注意すべきもう一つのポイントとして、印鑑登録証明書が挙げられます。会社を株式会社にする場合、公証役場にて定款認証を受けなければいけません。通常、定款認証には印鑑登録証明書が必要ですが、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することができません。この印鑑登録証明書は取締役会を設置しない場合の取締役になるためにも必要になります。今回の京都のご相談者様には当てはまりませんが、もし15歳未満で会社を設立したい場合は、発起人となるには親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出、親権者が定款に押印することによって解決します。皆様、会社設立に関しての疑問点を解決すべく、お気軽にご相談、お問合せください。