(旧)マスコミが報道しない真実は。(火)大手銀行は15年連続で法人税を払っていない三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンク、りそな、中央三井は1995年3月期から15年連続、法人税を払ってない。(日経新聞)大手銀行は軒並み法人税を払っていないが、大手マスコミは報道しない。郵政は元々黒字であり、税金はまったく入っていない。==それを、マスコミが、税金を投入しているかのような、報道をするがそれは違う、間違っている。銀行は顧客に損をさせても、責任なし。どこよりも税制優遇されている。三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井二至っては、95年から、15年連続して法人税を払っていない。=小泉・竹中政治の中で、公的資金、国民の税金を、投入してもらい=援助してもらい、業績回復していても、税金を全く払っていない法外の高給を取りボーナスなど高い銀行員の実態があるだけに納得のいかない話である。財源が無ければ、銀行に目をつけろと財務省の局長に話したとの報道があるが、税金も払わない銀行が、郵政民営化の見直しに反対すること自体が、おかしな話である。国民の零細な資金を郵貯として集める郵政が巨額の税金を払うという矛盾である。銀行の経営陣が、巨額の月給や退職金を手にしていることが巷間でよく指摘されているが、この際、アメリカ同様に公開されてしかるべきである。郵政に社長や、四人組を言われる社員を送り込んで、しぶかして、郵政の財産を転売したり、悪事の限りを尽くした三井住友銀行が、法人税を、15年以上、一円も支払っていない税制で優遇を受け、実態は王侯貴族の生活である。当方ブログの知り合いのとある銀行員などは、外車を三台保有し、都内の高給住宅街にすんでいる。=全国銀行協会の会長は、三井住友銀行の頭取が快調であるが、簡保の宿を始め、郵政民営化で日本郵政と国民資産を、手下を送り込んで食い物にした銀行である。ゆうちょカードの委託先を、三井住友カードが発行先になって、巨額の手数料が日本郵政から支払われるようになったことも明らかになっている。21日、内外ニュース社主催の講演会に出席した。