赤字のようでしたからね。日本企業もこれからどうするかですね。設置した外部の弁護士らでつくる「ガバナンス(統治)改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン被告が務めた会長職の権限縮小を柱とする提言をまとめる方向で調整しているそうです。4割超の日産株を握るフランスの自動車大手ルノーは会長職を求めているとされるが、会長に就いても影響力は限定的になるそうです。日立製作所など国内の他のグローバル企業がトップの役割を絞って成長につなげた例を踏まえ、日産にも同様の改善を促すそうです。会長職が強すぎました。誰も止める人がいないのは問題です。|2019年02月17日ゆるキャラ平成に入って大きな注目を集めた「ゆるキャラ」。地域や企業のPRに一役買った。騒動など過熱も指摘され、ブームは曲がり角を迎えているそうです。「ゆるキャラ」という名称はイラストレーターのみうらじゅんさんが命名した。みうらさんが2002年に「ゆるキャラショー」をプロデュースして以降、徐々に認知度が高まり、06年に登場したひこにゃんが人気を博すと一気に拡大。08年には新語・流行語大賞にノミネートされ、11年からは人気投票「ゆるキャラグランプリ」が始まったそうです。近年はブームに陰りが指摘され、グランプリ自体も20年で終了する予定だそうです。これからは、静かにやった方が良いと思います。仏自動車大手ルノーが14日、2018年12月期決算を発表したそうです。最終(当期)利益が過去最高を記録した前期比37%減の33億200万ユーロ(約4130億円)と大幅な減益になったそうです。売上高は同2・3%減の574億1900万ユーロ。ルノーは、43・4%を出資する日産自動車の利益貢献の減少に加え、新興国での販売不振や通貨下落による為替影響などを減収減益の要因として挙げたそうです。日産の収益悪化から、日産のルノーへの利益貢献は前期比約45・9%減の15億4000万ユーロに落ち込んだそうです。(CEO)退任後、初となる決算発表となった。日産との関係を「不可逆的なものにしたい」と述べた。ルノー筆頭株主の仏政府が求めているとされる日産とルノーの経営統合の可能性については「組織の在り方を語るには時期尚早」として明言を避けたそうです。日産も早く、ルノーと手を切った方が良いと思います。メリットがないと思います。日中の企業連合と資本提携する方向で最終調整しているそうです。財務基盤を強化する方針だそうです。国内販売の立て直し策として家電量販店最大手のヤマダ電機と業務提携に向けた交渉を進めているそうです。大塚家具はこれまでも貸会議室大手ティーケーピー(TKP)と資本・業務提携しており、提携戦略を頼みに生き残りを目指すが、再建が軌道に乗るかは不透明だそうです。大塚家具は、創業者の父との主導権争いを制した大塚久美子社長の下で経営が迷走。決算短信には将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記が付いている。14日に平成30年12月期決算を発表する予定で、抜本的な経営再建策がまとまるかが焦点だそうです。ニトリとかイケアが強いですからね。これから、どうやって経営を安定させるか正念場です。|2019年02月13日ZOZO離れ『影響は軽微』というZOZO側の強気にかかわらず、『ZOZOARIGATO』を契機とした出店アパレルのZOZO離れはジリジリと広がっているそうです。09年の自社EC再スタート以来、10年も続いてきたZOZOへの運営委託を解消するというユナイテッドアローズのZOZO離れは別の意味でZOZOの苦境を露呈しているそうです。セレクト最大手のユナイテッドアローズが09年の再スタートからZOZOに開発と運営を委託してきた自社ECを19年10月以降、新たなパートナー企業と組んで自社運営に切り替えるそうです。自社ECの運営委託は解消してもZOZOTOWNへの出店は継続するとしているが、不可分な関係と見られてきたユナイテッドアローズのZOZO離れはアパレル業界のみならずECサポート業界にも衝撃を与えているそうです。運営を全面的に委託してきたそうです。蜜月関係が続くことなる。ところがZOZOは受託販売事業(ZOZOTOWN)に比べて収益性の劣るB2B事業(ブランドECサイトの開発・運営サポート)に見切りをつけ、15年3月期の取扱高177億円をピークに一度は縮小に転じ、スタートトゥデイコンサルティングも本体に吸収しているそうです。EC特化のZOZOとはシステムや運用がかみ合わず、運営委託の解消に至ったそうです。ZOZOは、いろいろな商品の企業を扱っていますからね。継続していくのは難しいですね。|2019年02月12日ロシアの経済ロシア国家統計局が1月、2018年のロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、5年連続の減少となったそうです。同国に衝撃を与えているそうです。所得の5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだそうです。日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できないそうです。露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0・5%減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがあるそうです。アメリカの経済制裁もありますね。原油価格が下がっていますからね。経済もよくないと思います。ロシアも厳しいですね。就職情報会社「リクルートキャリア」(東京)です。今春就職予定の大学生に入社先を確定する決め手を複数回答で尋ねたそうです。「自分の成長が期待できる」との答えが47.1%で最多だったそうです。「年収が高い」「知名度がある」は2割に満たなかったそうです。同社の就職みらい研究所の増本全所長は「今は定年まで勤め上げるという意識が希薄だ。企業の浮き沈みは激しく、自分の成長こそが将来の安定につながるという考えが働いた」と分析したそうです。「自分の成長が期待できる」の次に多いのは「福利厚生や手当が充実している」の37.8%。「希望の地域で働ける」(37.0%)が続いたそうです。会社を選ぶときに「自分の成長が期待できる」ってどうやって調べるのでしょうかね。何をやりたいのか、自分の将来設計などはあるのでしょうかね。世の中そんなに甘くないですよ。国内の企業業績に急ブレーキがかかっているそうです。米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速が鮮明になり、電機メーカーを中心に需要が急減。業績予想の下方修正も相次いだそうです。英国の欧州連合(EU)離脱など世界経済をめぐる不透明感は増しており、業績の先行きに暗い影を落としているそうです。時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社(全体の約67%、金融を除く)を対象に集計したところ、2018年4〜12月期の純利益は前年同期比3.0%減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72社を大幅に上回ったそうです。確かに、中国の影響はありますね。企業業績を下方修正しています。日本は、中国の影響って10%くらいですからね。|2019年02月08日ニコニコ動画インターネットと出版の異例のタッグで誕生したカドカワ。成長エンジンであったはずのネット事業は衰退し、出版業界もいずれはジリ貧。見えてこないそうです。「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」。インターネット上にあふれ返る辛辣な意見の数々がユーザー離れの窮地を物語っているそうです。持ち株会社のカドカワ。出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望なネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネット事業は、いま凋落の一途をたどっている。出版部門の60億円に対し、ウェブサービス部門は10億円の赤字に転落。出版部門の6%をはるかに凌いだが、立場はすっかり逆転した)。元凶は、冒頭の通り主力動画サービス「niconico(ニコニコ)」のユーザー離れによる不振だそうです。広告収入モデルの「YouTube」にそのお株を奪われたそうです。画質の悪さや動画の重さといったシステムの劣後に対する改善の遅さも手伝い、有料会員数は急減。19年9月時点で有料会員は194万人とピーク時から50万人以上落ち込んだそうです。ティックトックも出てきています。これから、どうするかですね。競争が激しい業界です。国際情勢の不透明感がトヨタ自動車の業績の先行きに影を落としているそうです。米国との貿易摩擦で揺れる中国経済は「不安定な状況」(白柳正義執行役員)だそうです。北海道の拠点を視察した際は、豊田氏自ら電気自動車(EV)などを説明し、中国での増産投資計画の進展につなげたそうです。世界最大の中国市場は2018年の新車販売台数が前年実績を28年ぶりに割り込んだ。19年は「ほぼ横ばい」(白柳氏)と見込む。した中、トヨタは高級車「レクサス」を中心に好調で、18年は前年比14.3%増の約147万台を確保。19年も8.5%増と強気の目標を掲げるが、経済減速が強まれば、思惑通りに達成できないことも予想されるそうです。米中摩擦がありますからね。影響はあると思います。そこは考えていますよ。周りがいろいろ言う必要はないですね。|2019年02月06日ニトリ家具・インテリア製造小売り最大手、ニトリホールディングス(HD、札幌)です。似鳥昭雄会長兼CEO(最高経営責任者)が東京都内で北海道新聞のインタビューに答えたそうです。「人材育成が追いつかないなどの問題があった。白紙に戻す」と述べ、計画をいったん見直す考えを示したそうです。企業の合併・買収(M&A)や異業種参入を進め、事業の拡大路線は堅持していくそうです。計44店舗にする計画だった。現在は7店舗少ない計37店舗にとどまっているそうです。似鳥会長は「(中国事業は)踊り場にある。業績の悪い店をスクラップする。代わりに良い店を出すが、今年はあまり増やさない。増やしても1、2店だ」と述べ、中国での出店ペースを落とす意向を示したそうです。引き続き重点エリアに位置づけるそうです。思ったよりの中国経済が減速していますからね。見直した方がよいかもしれません。>>Seesaaブログ。