全般ミレニアル世代の5人に1人、友人の電話番号やメアドを知らずSNSで連絡サムスン電子の「Galaxy」とディグラム・ラボが、「スマートフォンの機能に対する意識調査」を実施しました。「ミレニアル世代」は、西暦2000年以降に成人を迎える、1980年~2000年代初頭生まれの世代と定義されています。結果としてミレニアル世代の5人に1人は、友人の連絡先をSNSしか知らない実態が判明しました。ミレニアル世代以前の世代の連絡手段として活用されていたのはメールアドレスや電話番号でしたが、だんだんと活用されなくなってきています。スマホネイティブである若年層にはこうした傾向が顕著に現れています。SNSが発達したことにより、メールや電話機能を持つSNSアプリが主要な連絡手段となってSNS上での情報のシェアが活発に行われるようになっています。企業としてもSNS上でのプロモーション施策を検討すること当然の結果と言えます。オーガニック施策にせよ広告施策にせよ、SNS上でユーザーに受け入れられるために企業主体ではなくユーザー目線での発信を行うことが重要です。Facebook仕組みをわかりやすく説明するための利用規約を更新Facebookは自社の収益モデルとサービス利用における利用者の権利をより明確に説明するため、利用規約を更新しました。明確な説明を提供することを目的としているようです。今回の利用規約の更新は2019年7月31日より世界中のFacebook利用者全員に対して有効になります。変更内容についてはFacebook利用規約ページで確認できます。Facebook社はこれまでの情報流出の問題や欧州のデータ規制が強化される影響もあり、情報管理の体制や自社サービスの改善を迫られていました。同社は欧州の委員会と連携して利用規約を更新するなどプラットフォームの健全化に尽力しています。今後もビジネスの仕組みや個人情報の取り扱い、利用者による個人情報の管理についての取り組みを継続的に行うとしており、ユーザー及び広告主に対して、安全性をアピールしています。Twitterスワイプでリスト表示を切り替えるテストを開始Twitter社は6月26日、ホームタイムラインからスワイプでリストを表示できる機能のテストを開始すると発表しました。これまでもモバイルアプリ上ですることができましたが、表示するにはメニューからリストを選び、そこから目当てのリストを選ぶ必要がありました。これが手軽にスワイプで切り替えられるようになります。現状のリスト機能では、例えば「スポーツ」「料理」「アイドル」など、自身の趣味や関心事にしぼって情報をストックでき、特定の情報をまとめて閲覧できます。同機能が実装されて各カテゴリをスワイプで切り替えられるようになると、より手軽に多くの投稿を閲覧できるようになります。使い方が上手く広まれば、ユーザーは将来的にニュースアプリのように活用し、滞在時間が増えたりするのではないでしょうか。企業アカウントもユーザーにとって有益な情報を継続的に発信することでリストに加わることができ、情報が拡散される可能性が高まるかもしれません。Japan社の協賛により「Twitter賞」を制定すると発表しました。「Twitter賞」はオールスターゲーム期間中、Twitter上で最も注目され、オールスターゲームの盛り上がりに貢献した選手1人に授与されるようです。Twitterはリアルタイム性が高く、スマホ片手に「ながら視聴」を楽しむ文化があります。ユーザーのなかには始めからハッシュタグを付けながら観戦するつもりの人もいれば、Twitterの人気トレンドに挙がることでハッシュタグを当日知る人もいます。スポーツではチームだけでなく選手やマスコットにもファンがつきます。ファンは彼らをフォローし試合以外の様子を見たり相互にやり取りしたりするのを楽しみにします。同企画は選手の自主的な発信およびファンの情報拡散を後押し、当日の試合がオンライン・オフライン共に盛り上がることを期待しているのだと考えられます。Instagram国内月間アクティブアカウント数が3,300万を突破Instagramは6月7日、国内の月間アクティブアカウント数が3,300万人を突破(2019年3月時点)したことを発表しました。これまで女性の比率が多かったですが今回の発表で男性の比率が43%まで増えています。日本におけるInstagramは引き続き拡大を続けており、様々なデータや調査から、日本の利用者の日常の一部となっていることが読み取れます。昨今のInstagramは、かつてのように綺麗な景色や美味しそうな食事といった非日常の投稿だけが集まる場ではなく、投稿しやすい日常の投稿が比較的増えてきています。国内MAU数が急伸して男性の比率も高まっていて、女性だけではなく男性に向けた商品やサービスの認知においても活用できるメディアに成長していると言えます。ショッピング機能の登場で認知から購買まで一気通貫でできるようになり、EC事業者などでも活用が増えているようです。ユーザー数の伸長と機能の拡充の両方、今後も注目です。参考:https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/06/japan_maaupdate-2/「ブランドコンテンツ広告」を提供開始Instagramは6月4日(米国時間)、広告の新メニュー「ブランドコンテンツ広告」の提供を開始しました。同広告はクリエイターのアカウントから企業の広告を配信できます。その場合、アカウント名の下に「広告」の表示され、キャプション欄の冒頭には「XXX(ブランド名)とのタイアップ投稿」と明記されます。これまでは企業は自社アカウントでしか出稿ができませんでしたが、タイアップ表記と一緒に、クリエイターが普段通りに投稿をする形で広告出稿が可能になります。注意点としてたしかに同機能はユーザーに受容されやすいフォーマットで配信できることがメリットですが、クリエイターにどんなファンがいるのかを理解をしなければ商材と受け手のミスマッチが起きてしまうことが挙げられます。そのためクリエイターが抱えているフォロワーのユーザー属性を分析し、自社の商材にあったフォロワーを抱えているクリエイターを活用するという手法が考えられます。参考:https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/06/branded_content_ads/「発見」タブにも広告表示Instagramは6月26日(米国時間)、発見タブ(虫眼鏡アイコンのページ)内において広告の提供を開始しました。発見タブに表示されるフィード投稿をタップすることで、写真や動画を閲覧する際に広告が表示されるようになります。フィードやストーリーズに表示される広告と同様に、利用者は表示される広告を報告したり、非表示にすることが可能です。発見タブには各ユーザーの興味関心に基づいた情報が表示されます。広告枠化された背景として、全ユーザーのうち50%以上のユーザーに使われおり、比較的よく使われる機能であることが挙げられます。出稿方法はフィードやストーリーズと同様、広告の配置設定に加えるだけです。Instagram側で配信後の最適化がなされるため運用も特別難しくありません。急速にMAU数が伸びているInstagramにおいて広告の配信面が増えたこともあり、既にInstagram広告を活用している企業は併せて検証してみるのはいかがでしょうか。YouTubeアルゴリズムがユーザーに一部表示されるYouTubeは6月27日(米国時間)、「ホーム」のページや「次の動画」に現れる動画の表示に関するアルゴリズムの内部を見せると発表しました。同機能は現段階では、英語でサインインしているユーザーにまず提供されます。のちに全世界に対応予定だそうです。iOS・Androidとも、またデスクトップについても利用可能になるようです。今回Google社がアルゴリズムの一部をユーザーに表示させるようです(YouTubeは現在Google社傘下)。YouTubeもFacebook社と同様、政府による規制の圧力を受けて、プラットフォームとしてユーザーに対しどういう意図でコンテンツを表示しているのかできるだけ伝えることで透明性を保とうとしています。同機能の導入によってユーザーは「おすすめ動画」に表示されている理由がわかり、好まない動画については表示させないこともできるようになります。Pinterest30~40代女性ユーザー急増の理由AppApe社の調査によると、2019年第1四半期(1~3月)のアプリの動向を見ると、日本国内の今年2月からの伸びが顕著に現れていて、30-40代女性の利用者が特に増えていると判明しました。Instagramは「過去の体験を投稿し、それに対し共感してもらう」のが一般的な使い方ですがPinterestは「未来の体験や自分の欲望のイメージ」を共有する場として機能します。FacebookやInstagramのフィードは家族や友人など人同士での繋がりをメインとしていますが、Pinterestについてはコンテンツ軸で繋がるメディアだと位置付けられます。Ape社の調査によると30-40代の女性ユーザーが増加しているようです。これはPinterest内でファッション・ビューティー系のコンテンツを検索、閲覧するのが人気だからだと言えます。PinterestではAPIを使いコンテンツを自社アカウントに掲載できます。仕組み上、コンテンツをPinterest内に置いておくだけでユーザーに見られやすくなるため、特にファッションやコスメを扱うEC事業者の方は活用を検討してみてはいかがでしょうか。LINEグループトーク機能を拡張した「OpenChat」発表LINEは6月27日、LINEアプリのグループトーク機能を拡張した「OpenChat(オープンチャット)」を発表しました。同機能では「友だち」登録していない人同士でもURLなどを共有することで招待可能になります。トークルームごとに名前やプロフィール写真を設定できるようになります。今までは基本的に1人1アカウントが基本でしたが、この機能が導入されるとTwitterのアカウント切り替えのように興味関心ごとで名前や写真を替えながら(時にハンドルネームで登録して)ユーザーはコミュニケーションがもっと気軽に取れるようになります。同機能では最大5,000人のユーザーと、友だち登録していない状態でもやり取り可能になります。大きなイベントなどでも、今まで以上に気兼ねなくチャットに呼べます。NEWSとの連携も行われるので、話題のニュースをきっかけに様々なコミュニティで意見が飛び交うようになります。利用が活発になれば企業の新商品やサービスなども、各コミュニティで語られる機会が将来的に増えるとも考えられます。(1)はてなブログをはじめよう!SanFranTownさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。