NHKニュースNHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1509人で、68%に当たる1028人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって56%でした。「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって29%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が35%、「実行力があるから」が23%、「政策に期待が持てるから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が16%、「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。「原発への対応」が12%、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」が11%でした。安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が8%でした。消費税率が8%に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうかについては、「非常に厳しくなった」が16%、「少し厳しくなった」が43%、「あまり変わっていない」が31%、「まったく変わっていない」が6%でした。消費税率を予定どおり来年10月に10%に引き上げることについて尋ねたところ、「賛成」が20%、「反対」が48%、「どちらともいえない」が28%でした。現在35%程度である法人税の実効税率を引き下げることに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が26%、「反対」が25%、「どちらともいえない」が40%でした。日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、「行使できるようにすべきだ」が30%、「行使できるようにすべきでない」が23%、「どちらともいえない」が37%でした。安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が30%、「どちらともいえない」が36%でした。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というこれまでの政府の憲法解釈に対し、自民党内から、「範囲を限定すれば憲法上許される」という主張が出されていることについて聞いたところ、「妥当だと思う」が20%、「妥当だと思わない」が22%、「どちらともいえない」が21%、「主張の内容をよく知らない」が31%でした。(518)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。