contentNECは12月17日、第5世代移動体通信システム(5G)を地域限定で利用する「ローカル5G」事業に本格参入し、ネットワークインフラやアプリケーションなどのトータルソリューションを企業や自治体向けに提供すると発表した。併せて、同社自身が利用するためのローカル5Gの免許を申請し、玉川事業場内で2020年1月に開設予定の共創施設「ローカル5Gラボ」で利用する他、2020年以降にNECプラットフォームズの国内の甲府工場から順次、海外はタイ工場からローカル5Gを導入する計画も明かされた。Alone型5Gモバイルコア」の開発・提供も発表された。Alone型5Gモバイルコアでは、NSA型で必要だったネットワーク制御のための既設LTE設備の設置が不要となるため、新たに5Gネットワークを導入する事業者に最適だという。ローカル5Gの提供モデル※クリックすると拡大画像が見られますまず、全社的な立場から今回の取り組みについて概要を説明した執行役員の吉崎俊文氏は、個々の事業ユニット単位の発表ではなく、全社を挙げたデジタル変革(DX)への取り組みの一環として発表する形に変わったとし、今回の発表に関してもローカル5Gというネットワーク関連の発表としてではなく、全社で取り組む「デジタルフレームワーク」の存在を踏まえた上での取り組みとなると説明した。会場に参考展示されていた通信事業者向け5G基地局。今回発表の新製品ということではない※クリックすると拡大画像が見られますまた同氏は、「2019年に世に出す」という同社のデジタルプラットフォームについて、「Edge」「Network」「Infrastructure」「Platform」「Application」の5層構造をシングルアーキテクチャーで統合したものだと説明し、「従来はバラバラに」やっていた個々の領域の事業を統合するようになったことが大きな違いだとした。し、さらにユーザー企業との共創の具体例として、三菱電機と取り組んでいる、キャリア5Gとローカル5Gを組み合わせる「製造業ハイブリッド5G」と、大林組/大裕と取り組む「建機の自律運転システム」を紹介した。同氏は今後の目標として「2023年度までに100以上の企業・団体に提供」することを目指すとした。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。