Storeの理念や取り組みを公開。Storeの理念や取り組みを公開。新着記事WWDCの開催はどうなるか。Storeの理念や取り組みを公開。Practices(原理と取り組み)」と題したWebページを公開しました。Storeがユーザーの安全性を確保し、公正なビジネスを行い、雇用を創出していることを紹介しています。先日の米最高裁が下した判断に対応した動きとみられます。Store創設時の2つの目標が示されています。1つは「ユーザーが安全に、信頼してアプリを発見しダウンロードできる場所であること」、もうひとつは「開発者に素晴らしいビジネス機会を提供すること」です。Storeでは、「プライバシー保護、セキュリティと内容に優れたアプリを提供し続けることで、ユーザーの信頼を獲得し、維持することが何より大切」というAppleの考えのもと、アプリの審査が行われていることが紹介されています。Storeの審査では、ユーザーの多様な考え方に配慮しつつ、ガイドラインが定める基準を満たさないアプリはリジェクト(却下)されます。却下の対象となるアプリとしてAppleは、特に子供を危険にさらすようなアプリ、ポルノや差別的内容、拷問や虐待のほか、ひどく悪趣味な内容を含むもの、と例を挙げています。Reviewガイドライン」は、日本語でも公開されています。Storeでの審査体制についても情報が公開されています。Storeを完全な状態に保つために、世界の81言語、3つのタイムゾーンに対応しているそうです。最新のOSで動作しないために削除したアプリの数は2016年からの通算で140万点以上にのぼり、これによってユーザーが高品質なアプリを探しやすい環境を整えている、と取り組みを説明しています。Storeに関する、以下の数字も公開しています。1週間の審査数:10万点。大半は、開発者の申請から24時間以内に審査される審査の通過率:60%。開発者は、審査通過後にすぐ公開するかどうかを選ぶことができる審査での却下率:40%。Storeの審査チームが1週間にかける電話:1,000件。Storeが世界2,000万人の開発者にとっても、世界155の国と地域のユーザー10億人にとっても、使いやすく魅力的であるのに加えて、社会に貢献していることをアピールしています。Storeから1,200億ドル(約13兆円)を得ている、と説明しています。Storeだけで576,000人の雇用を創出し、日本のデベロッパがあげた収益は240億ドル(約2.7兆円)以上、と説明しています。Storeで公開されるアプリの84%が無料アプリであり、Appleは無料アプリに公開場所を提供しているが一切利益を得ていないことや、Appleが販売金額に応じたコミッションを徴収する場合としない場合についても、例を挙げて説明しています。無料アプリ:開発者が他の収益モデルを持つなどの理由で、ダウンロードも使用も無料にしたアプリ。Appleはアプリへの支援、掲載、公開に対してコミッションを受け取っていない。Alexa、Wikipediaなど)広告により無料のアプリ:無料でダウンロードでき、開発者はアプリ内の広告で収益を得るアプリ。Appleはコミッションを受け取っていない。(例:Instagram、Twitterなど)実物販売のための無料アプリ:開発者は物品販売や各種サービスから収益を得る。Storeでの公開だけでなく、実物の販売やサービス提供の取引からもコミッションを得ていない。(例:Amazon、Airbnbなど)アプリ内購入のある無料アプリ:ユーザーはアプリを無料で入手でき、追加機能やコンテンツが有料販売される。売上高の70%が開発者に支払われ、Appleは30%をコミッションとして受け取る。(例:キャンディークラッシュ、Skypeなど)サプスクリプションアプリ:ユーザーはアプリを無料で入手でき、定期利用料金をアプリ内課金で購入する。最初の1年間は、売上高の70%を開発者、30%をAppleが受け取る。2年目以降は、85%を開発者、15%をAppleが受け取る。(例:Hulu、Pandoraなどなど)有料アプリ:ユーザーがダウンロード時に代金を支払う。売上高の70%が開発者に支払われ、Appleは30%をコミッションとして受け取る。2、Facetuneなど)再生用アプリ:ユーザーがアプリの外で購入したコンテンツ(本、音楽、映画など)を楽しむためのアプリ。開発者が売上高の全額を受け取り、Appleはコミッションを受け取らない。Store以外でもコンテンツや機能を購入可能なアプリ。Store以外で購入されたコンテンツに対して、コミッションを受け取らない。Programで各種ツール、コンパイラ、言語、API、SDKを提供し、革新的なアプリ制作を支援している、と説明しています。Storeの「Today」特集や、ユーザーに合わせた「おすすめ」、検索ツール、ランキングなど、マーケティング機会が無料で提供されていることも紹介されています。Code」などを紹介しています。Storeは優れたアプリを提供するために競争を歓迎する環境であり、以下のApple製アプリと競合するアプリが数多く公開されている、とアプリのアイコンを挙げて紹介しています。Storeビジネスへの理解を広める目的と考えられます。Appleは今年3月、音楽ストリーミングサービスのSpotifyが「Appleは自社のビジネスを妨害しており、売上高の30%を取るのは不当だ」などと主張したことに対しての反論も公開しています。