洋上風力発電の建設計画が持ち込まれている下関市で、医師や地元住民を筆頭にした反対運動が熱を帯び、その影響力が拡大している。昨年末からとりくまれてきた反対署名は約5万筆に到達し、22日には住民集会を開催した後に初のデモ行進も予定されるなど、事業者である前田建設工業(東京都千代田区)や経産省に住民の強い意志を突きつけようと意欲が高まっている。国策として経産省が首相のお膝元に持ち込んだ事業をめぐって、この間、反発する住民たちと推進勢力とのせめぎあいが続いてきたが、ここまできて何がいえるのか、矛盾の性質を鮮明にし、運動の展望について記者座談会で論議した。この間の状況から出してみたい。昨年から反対署名がとりくまれ、今年の3月議会で市議会が反対請願を全会一致で可決するところまで運動は盛り上がっている。そのなかで、安岡の「地元同意」が一つの焦点になっている。3月から4月にかけて、安岡地区の5290世帯の住民に対して、風力発電建設の賛否を問うアンケートが実施された。アンケート(回答率73・12%)の結果では、賛成255、反対2804、どちらともいえないが809。圧倒的多数が反対であることが示されている。四月の自治会長会議では結果が報告されたが、「中身を精査しなくてはならない」といって世間には公表しなかった。ところが住民には結果が知らされていないのに、一方でそのアンケートが連合自治会幹部の手から前田建設工業に渡りコピーまでされていたことが明るみに出た。手渡した幹部本人がのべている事実だ。6月9日に安岡連合自治会の自治会長会議が開かれて、態度表明をどうするかが論議されたが、アンケート結果、すなわち圧倒的多数の住民が反対しているという結果に縛られるのではなく、31自治会長に改めて賛否を決める決議書をあげさせ、判断理由とともに提出させることが決まった。この自治会長会議には前田建設工業の東京本社の専務、広報グループ長、中国支店長が参加して、陸からの距離を800メートルから1500メートルに変更し、風車は3000キロワットだった当初の計画を4000キロワットに、20基を15基に変更すると説明している。この会議についてみなが問題にしている一つに前田建設工業の対応がある。800メートルから1500メートルに離すという距離的な条件の変更がとり上げられたが、その際、3000キロワットから4000キロワットへと大型化している。国の調査では3000キロワットの風車でも100%苦情が出ているのに、それよりも1000キロワットも高出力というもので、これほど大型の風力発電は、全国でも実例がない。環境省のデータもないのに「健康被害はないと思います」といっている。一介の社員ではなく東京から来た専務が太鼓判を押していった。企業としては「健康被害はないと思います」というよりも、「やったことがない」「やってみないとわからない」といった方が正確だ。下関は実験台で、住民はモルモットなのかと改めて世論が広がっている。全国の風力が設置されている先進地でも、被害を訴える住民に対してどの企業も「被害はない」という。低周波が人体にもたらす影響が科学的に調査すらされていないし、メニエル病のような症状が出ていることについても、因果関係がはっきりしないから「関係ない」といってはばからない。原発事故で「直ちに影響はありません」というフレーズを枝野(当時官房長官)が乱用していたが、似たようなものだ。企業にとっては逃げ道になるし、仮に安岡で同じ現象が広がっても、「なんでもかんでも風力のせいにされては困ります」となる。問題の二つ目は、住民アンケートを否定して改めて31の自治会長に決議書をあげさせることにした点だ。会議のなかでも、自治会長たちのなかから「アンケートで住民の総意は出ているのになぜ無視するのか」「アンケートの結果にたって連合は動けばいいのに、なぜそうしないのか」という意見が上がったようだ。4月から新たに自治会長に就任した人人も少なくなく、経緯がわからなかったり、あるいは新旧連合自治会長の個人的な感情云々について当惑と苛立ちを感じた人もいた。冷静に考えて「なぜアンケート結果に蓋をして、それとは別に自治会長たち31人の決議書の多数決によって対応を決めるのか?」という疑問になった。ある自治会長は、「去年のことを知らないからやりとりもよくわからなかったが、なぜ反対といえないのか。判断材料がないから決議書なのだと説明されたが、アンケートが一番の判断材料ではないか。会議のなかで“前田にお金をもらっているんじゃないか”という人もいた。それはないと思うが、そう思われても仕方ないことをしている」と話していた。約4000世帯分のアンケートをすべて前田建設工業に渡し、コピーさせたことについても住民のなかで疑問の声が高まっている。連合自治会の会合では「住民の意志を前田にぶつけるためだ」と正当化しているが、アンケートに名前を記入している人人もいた。企業が欲しがっている生情報、どの住民が何を考えているのか、その後の工作材料になりかねない情報を提供した犯罪性は大きい。本来なら総辞職もので、説明が求められている。「曖昧にはできない」と問題視している住民は多い。真剣に考えて書いたアンケートが結果すら公表されないのに、いつの間にか事業者に渡りコピーまでされていた。住民たちが怒っている。集計結果は連合自治会幹部だけでなく、前田建設工業も把握しているし、市環境部にも報告された。住民や世間に対しては伏せられる。誰が何のために意識調査をしたのか。連合自治会の一部幹部が前田建設の下請のような振る舞いをしている事が浮き彫りになっている。民意を反映するならアンケート結果にもとづいて、「反対する」といえば終わる。したくないから「決議書で対応を決めよう」「アンケート結果は非公表にしよう」とずるい形で民意が黙殺され、延長戦が提起されてきた。“勝つまでジャンケン”みたいだ。上関原発の祝島でも「補償金は受けとらない」と漁協総会で何度も決議しているのに、「受けとる」と決議するまで何度でも総会を開催させようとする。国策は民意否定をへっちゃらでやる。決議文のなかには、「問題が発生した場合は当自治会が責任をもって対応する」という文言がちりばめてある。裁判になったときなど、前田建設や国策側からすれば、その自治会長を切ってしまえばおしまいだ。地元同意であり、住民を代表する人が判を押したということには変わりない。民意に反して「賛成」と書いてもトカゲの尻尾切りで放り投げられることが想定される。手を変え品を変えて、地元同意をとりつけようとしている。アンケートは大差がつきすぎている。賛成6%、反対72%。これを覆すのは厳しいので、それなら代表の判でごり押ししようというものだ。推進側は「反対しているのは3自治会だ」といって強気に構えてきたが、顛末が暴露されて表情が曇っている。自覚があるから困っている。民意を否定していることに住民たちは怒っている。70%以上が反対だったアンケートについても正確ではない。ある自治会では極端に回収率が悪く、全世帯の半数以上が未回収となっている。住民たちに聞いてみると、「そんなアンケートはうちには届いていない」という人が多い。回収していないだけでなく、配っていたのかも疑わしい状況だ。それで「未回収が多いのでアンケートは意味をなさない」といって、その自治会では前田建設に説明会を開かせることになった。そのうえで最終的には自治会長が判断するといっている。「委任状」が配られているものの、総会なりに参加する誰かに賛否を託すというものではなく、自治会長に「全権委任」しますという文面になっている。見たことも聞いたこともないような「委任状」だ。決議書による多数決が「インチキ極まりないものになりそうだ...」という懸念も強いが、これほどの大問題になっているなかで、ある意味勇気があるというか、5300世帯1万5000人を向こうに回した挑戦的行動だ。それで会長判断だけで賛成多数になったとして、住民がただで済ませるとも思えない。安岡に住めなくなることを心配しないといけない。決議書は、その自治会がどう判断をしたのか全自治会員に公表し回覧しなければならない。民意否定をしたときは、「カネをもらった」と受け止める住民が大半を占めると思う。それ以外に説明がつかないからだ。ごり押ししても「地元安岡は賛成です」といえるような力関係ではない。推進勢力にとっては形勢不利になっているようで、最近になって「たとえ連合自治会が反対しても意味がない」といい始めている。環境アセスが終わって、県知事から見解が問われるのは市長であって、地元には権限がないという理屈だ。市長にとって31自治会が示す態度表明は大きな意味を持つ。陳情等がくり返されて嫌がっているのはそのためだ。影響だけは被る、しかし住民にはものをいう場がないという手続き自体に問題がある。自治体の首長と地権者の同意については規定があるものの、住民に対しては「説明会を開催して議事録をつくること」だけになっている。原発事故が起きたからといって、新興の自然エネルギー・ビジネスはやりたい放題というのでは誰も納得しない。地元同意なしでなんでもできるという法の不備こそ問題にすべきだ。中尾市長なり議会は、地方自治に責任を負う、住民の生命と安全に責任を負うなら、むしろ全国市長会なり国に問題提起する責任がある。低周波の影響は建ってみないと人それぞれ感じ方も異なるのでわからないが、そこに暮らす人人の生活を蹂躙して、なんでもできるという企業至上主義が許されるなら後進国と変わらない。安岡住民にとって前田建設工業はよそ者で、後から乗り込んでくる関係だ。大企業がタイやベトナムに乗り込んでいくのと同じ感覚で下関にやってきたような印象だ。安岡連合自治会の意志や5万人の署名は無視できるしろものではない。力関係では反対が圧倒している。一方で下関市政というものは歴史的に、10万人の署名が集まっても屁とも思わない体質があるし、5万人もの署名が集まっても重みを受け止めていない。安倍代議士の号令がすべてで、歴代の市長が安倍代理、林代理の市政を実行してきた。最終的にはゴミ袋値下げや満珠荘存続の10万人署名を蹂躙した江島潔は市長ポストを追われた。5万人の署名に中尾友昭が対抗した場合、3期目はない。市長も使い捨てになる。運動が勢いよく広がり始め、市内全域にずいぶん浸透している。安岡、綾羅木の人たちが職場などを通じて広範囲に署名を持ち込み、思いを伝えて協力を依頼しているし、「もう署名したよ!」「知り合いが持って来た」という声を各所で耳にするようになった。スーパー前で市民の会が署名をとりくんでも、「チラシを読みました」「会社で書いた」「安岡の知り合いが持って来た」「低周波について初めて知った」等等、声をかけていく人が増えている。22日の住民集会(川中公民館・13時より)に向けて世論が盛り上がっている。聞く耳のない政治、民意否定で国民の生活を蹂躙するような政治が横行しているのとも重なって、なにかもの申したいという機運に火がついている。「デモがあるなら集会に行ってみたい」「安岡ががんばっているなら協力したい」といわれている。運動が盛り上がるなかで、反対の会を支えている人人にはピンポイントで圧力がかかっているのも特徴だ。生活の糧を奪いかねないような縛りがかかっている。大企業経由で関連企業にいたるまで動員されて締め上げていくやり方が原発とそっくりだ。上関町では人口わずか3000人の町に中電が50人体制で職員を配置し、子どもや孫の就職先、仕事の取引関係、どの家とどの家が仲が良くて悪いのか、その原因は何か、男であれば酒・カネ・女の何に弱いのか等等、徹底的に調査して電力会社がデータを蓄積している。やって弱みにつけ込んで反対派を崩したり、ピンポイントで各個撃破していく。選挙になるとフル活用される。国策はいつも汚れている。反対派を内部から崩す者が推進勢力にとっては最大の貢献者で、疑心暗鬼をつくって住民同士を分断したり、争わせて嫌気がさすような方向に持っていったりしてきた。国策に対しては、共通の敵に対して団結できるすべての人人と団結して、下から運動を強める以外にはない。幹部お任せでは買収されて終わる。内部にいなければできないことを内部の人間を通じてやることが一番の推進になる。アンケートをコピーさせた行為も同じだ。反対派のなかからあきらめさせるというのが推進勢力や経産省からしてみれば一番の功労者になるが、用済みになったら使い捨てされるのも上関ではくり返されてきたことだ。国策の旗を振っているのは国で、前田建設工業はその代行業務をしているに過ぎない。今回の安岡洋上風力についても経産省が準ゼネコンを直接指示して動かしている。受け入れ先の山口県では、県の環境生活部が奔走して、下関市役所の環境部に毎日のように電話して様子を伺っている。末端で連合自治会の騒動がくり広げられている。最近になって、ある人が東京で安倍首相に会った際に安岡沖洋上風力についてたずねると、初めは「知らない」と応えていたが、「あれは菅直人が首相の時に持ち上がった話なのだ」と説明されたことが話題になっている。「安倍先生は関係なかったんだ」という人もいる。菅直人に地元をひっかき回される現役首相というのもどうなのかと思うが、経産省が菅直人の時期の指示に基づいて現役首相のお膝元を混乱させるというのもあり得ない。それでやられっ放しというのであれば、みっともない話だ。洋上風力発電の固定買取価格は22円だったのが、この4月から36円に上がった。安倍政府の判断によって急上昇した。洋上風力が計画されているのは全国でも少なく、首相の地元が突破口になっており、事業者は膨大な利益を得ることが保証された。首相の地元で、首相率いる政府が買取価格を上げてくれたおかげで事業者はボロもうけができる。どんな関係だろうかと誰もが思う。生涯学習プラザの建設工事を潰れかかっていた石川県(森喜朗の地元)の真柄建設が受注したことがあったが、よそ者が植民地略奪方式で下関の箱物にいたるまで食い物にして、市民生活をめちゃくちゃにしていく。この間やられてきた大型箱物事業や市外発注なども性質としては共通している。郷土が差し出されていく。福島原発のように、原発をつくり、さんざんもうけたあげく、事故が起きてしまえば住民を追い出してまともに処理することすらできない。故郷に帰れない住民が14万人もいるのに、東電はなんの責任もとらない。あれほどの大惨事をひき起こしておきながら、誰一人として刑事罰を受けた者がいない。政治は「新規立地だ!」「輸出だ!」「福島は完全にコントロールされている!」といって反省がない。住民がどうなろうと知ったことではないし、「次はオリンピックだ」「集団的自衛権を行使するから、米国のために死んでこい」「消費税増税だ」「解雇の自由化だ」といって国民生活がますます困難になる方向を暴走している。跳ね返そうと思えば、下からがんがん運動するしかない。単純に「風力がいけない」というだけでなく、低周波被害からもう一段掘り下げたところに火がついている。民意否定への深い怒りと同時に、そこで暮らす人間の尊厳をへっちゃらで蹂躙していくやり方へのうっ積した怒りだ。22日の集会が起点になって、爆発的に世論と運動が盛り上がっていくことは疑いない。市民の要求を束ねて、市政や国政を揺り動かす力を示すところにきている。中国地方だけでなく全国的な注目も高まっている。下関市安岡の沖合にゼネコン準大手の前田建設工業が、国内最大規模の洋上風力発電20基(6万キロワット)の建設を進めようとしている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。