itネットで検索すると、NHKの受信料っていくら?払わないといけないの?実際払ってる人ってどのぐらいいるの?・・・などなど。NHKの受信料についてあまり詳しく知らない人も多いようです。今回は何かと話題になりやすいNHKの受信料についてのお話をさせていただきます。NHKの「受信料長州力」が話題にNHKの受信料っていくら?まず、NHKの受信料の料金についてご説明させていただきます。NHKの受信料は、地上放送のみ受信できる場合と、地上放送に加えてBSなどの衛星放送が受信できる場合とで料金形態が違います。安い地上放送のみのパターンでも14,000円ほどの料金が一年間でかかります。衛星放送も受信できる状況にあると、月に1,000円程高くなります。馬鹿にならない金額ですよね・・・(笑)スポンサードリンク支払義務はあるの?さて、次はNHKの受信料に支払義務はあるのか?についてです。NHKの受信料を払っていないと、いきなりNHKの下請け業者が家に来て、”NHKの受信料を払ってください!”と支払いを迫られることがあります。来られて、NHKの受信料を払ってください!・・・と言われても、何も知識がないと払うべきものなのかどうかわからないですよね。言われるがままに支払うのもなにか怖いし・・・。人によってはNHK受信料なんて絶対払わない!と言ったり、NHKの受信料なんて払わなくていいよ。なんて意見も聞いたことがあるかと思います。NHKの受信料って実際のところ支払わなければいけないのでしょうか?法律上では、放送法にて以下のように定められています。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。い受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と、記載されていますね。NHKを受信する設備(テレビやテレビチューナー付きの物、ワンセグ付携帯など)を持っている人はNHKと契約をしなければいけないのです。NHKを受信できる環境にあって、NHK受信料を支払いしていない人は“法律違反”していることになります。法律違反ってことは、NHK受信料を支払っていないと逮捕されてしまうの!?と不安に思う方もいるでしょう。法律では“契約しなければならない”と規定されてはいるものの、NHK受信料を支払わなかった際の罰則などは取り決められていないのです。正直なところNHK受信料を支払っていなくても罰則を受けることはないんです。NHK受信料なんて払わなくていい!って言う人がいたり、実際に支払っていない人がいるのです。まとめると、NHKを受信できる環境にある人にはNHK受信料の支払義務はあるものの、支払わなかった時の罰則はない。いうことになりますね。払ってない人の割合はどのぐらい?では実際にNHKの受信料を払っていない人はどのぐらいいるのでしょうか?平成26年度末の調査によると、受信契約の対象世帯は4,647万世帯で、支払っている世帯数は3,514万世帯とのこと。計算すると、NHKの受信料の支払率は75.6%になります。日本全国の24.4%、1,133万世帯がNHKの受信料を支払っていないということになります。世帯数で見ると支払ってない人の数がかなりの数になってますね(笑)それでも実際には7割強の人がしっかりと支払っているため、どちらかというと支払っていない人の方が少数派のようですね。ちなみに、都道府県別で見た際に全国で最も支払率の低い都道府県は沖縄県の46.8%で、最も支払率の高い都道府県は秋田県の97%です。日本の首都である東京都では64.2%と、平均を下回っていました。おおむね7割~8割の支払い率である県が多かったです。沖縄の支払い率の低さもある意味すごいですが、秋田県の97%もすごいですね。秋田県はまじめな人が多いのでしょうか。NHKの取り立てが激しいのか・・・(笑)NHKの「受信料長州力」が話題に2016年3月にNHKが支払率を高めるためにプロレスラーの長州力さんをイメージキャラクターとして起用し、公式サイトに「受信料長州力」という特設コーナーを設けたことが話題を呼びました。この告知をパッと見た感じだと、確かに長州力さんが力尽くで男性をねじ伏せている写真などを載せていたりと、いかにも受信料を何がなんでも徴収してやる!というようなヤクザじみた横暴なイメージが伝わってしまい、この告知を見た日本全国の人から当然のごとく非難殺到。ネット上でも・徴収って言葉を使ってること自体がイラッとくる・払ってくださいではなく、払わないとぶっとばすぞと言われてるような印象しか受けない・むしろこっちがキレる・挑発してるの?力ずくでも徴収するってことだよね?・・・のように、この告知に対して怒りをあらわにするコメントが多く見受けられました。サイト開設を中止することが発表されました。実際のところ関係者によると、ネット上で飛び交っているような意図はなく、一人暮らしを始める新入社員・学生などに向けて、受信料制度の理解を深めてもらえたらという考えのもと、PR活動として行う予定だったようです。