安倍政府が「適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立」といって、70年ぶりに日本の漁業制度を抜本的に見直す「水産改革法案(漁業法と水協法の改定)」を国会に提出し、今の臨時国会で成立させようとしている。これに対して水産研究者が、内容の重大性にもかかわらず、漁業者や水産関係者に内容をほとんど知らせることなく拙速におこなっていることを批判している。水産研究者が問題にしていることの第一は、沿岸漁業をめぐって、漁業権を都道府県が付与するさいの優先順位の規定(地元の漁業者を優先する)を廃止し、「適切かつ有効に」活用している漁業者には付与するが、そうでない漁業者に対しては「漁業権を取り消すことができる」とし、民間企業の新規参入を認めていることだ。政府が想定しているのは区画漁業権(養殖)である。ある研究者は、「これまでは地元に住んで漁業を営む漁業者の生産活動を振興し、内外から後継者を確保し育成することをめざしてきた。今後は外資を含む新規参入企業にも漁業権が与えられることになり、企業の投資拡大と利益増大が目的になる。水産業を持続的に発展させるには、生業として担う定住者でなければ無理だ」と指摘している。水産特区をもうけ、桃浦かき生産者合同会社に漁業権を付与したが、合同会社は自社のもうけを優先させて生食用カキの出荷解禁日を守らず、粒が小さく成育不十分なカキを宮城県産として販売して信用を落とした。そのことを指摘する研究者もいる。第二に、沖合底曳き網漁業や巻き網漁業などの沖合・遠洋漁業(許可漁業)をめぐって、TAC(漁獲可能量による割当制)を基本とする新たな資源管理システムに切り替えること、TAC管理は、漁業者や漁船ごとに漁獲量を個別に割り当てるIQ(個別漁獲割当制)を基本にして導入すること、それを「大臣許可漁業」から導入する、IQ導入が進んだものから船舶のトン数制限もなくしていく、としていることを問題にしている。大臣許可漁業とは、クジラ、マグロ、サケ、マス、カニの母船式漁業、以西トロール漁業、以西底曳き網漁業、遠洋底曳き網漁業などをさす。TACとは、年間に何トンの魚を獲っても資源的に大丈夫かを研究者が予測し、それをあらかじめ漁業者に知らせて、TACに達したところで漁獲を終わらせるしくみだ。現在、その対象魚種は、350種といわれる漁業対象魚種のなかのわずか8魚種(サバ類、アジ、イワシ、サンマ、スケトウダラ、スルメイカ、ズワイガニ、クロマグロ)にすぎない。それを一気に全漁獲量の8割に拡大するという方針が、今回の法改定に盛り込まれている。そもそもTACをめぐっては、最大持続生産量(MSY。漁獲量と自然増との均衡をとり、その年に漁獲可能な最大量)を資源管理の指標に採用すること自体、研究者の間では「科学的でない」と指摘する人が多い。守っていても、資源は増えたり減ったりする。漁獲コントロールとは別の要因で漁業資源は変動しており、人間の手ではコントロールできない。そもそもほとんどの魚種が再生産関係はわかっていないのだ。それよりも小型魚や成育の場を保護したり、網目規制をするなどして乱獲を防止する方が有効だ」とのべている。IQ方式を導入するというが、個別に割り当てるとして誰にどれだけ割り当てるのが平等かが問題になる。前年の漁獲実績に応じて割り当てるとすれば、その年の漁は競争になるし、たまたま病気やケガで休漁していた人は著しく不利になる。単価の高い大型魚だけ持ち帰り小型魚は海上投棄することが増え、投棄分を含めた実際の漁獲量は決められたものを上回り、結果的に乱獲を招くと指摘する研究者もいる。欧米やオセアニア諸国には、これをさらに進めたITQ方式を採用している国が多い。ITQは、CO2排出権取引のように、個別に割り当てられた漁獲枠を譲渡可能にすることだ。それを導入したノルウェーやアイスランドでは、多くの漁船が操業を停止して漁獲枠を移転する一方、一部の漁業者による過度の漁獲枠の買収・寡占化が進み、沿岸地域に大量の失業者が生まれる事態になっている。日本では2006年末から2年半にわたって、IQ、ITQを導入しようとする当時の規制改革会議と、これに反対する水産業界や研究者たちとの激論がかわされ、2008年末、水産庁が「IQ方式を公的管理としては導入しない。漁業者の自主的なとりくみにまかせる」という折衷的な見解を発表して収束した経緯がある。産業が成り立っており、相互扶助の精神にもとづく地域コミュニティができあがっている。そこに目先の利益の最大化だけを追求する大企業の論理が持ち込まれ、大手を振るようになれば、人人の生活基盤そのものを崩壊させる。農漁業の振興を願う水産研究者の旺盛な発言が求められる。(現・由布市)生まれ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。