3月に公表した中長期ビジョン「2026年のありたい姿」で、26年度に売上高3500億円以上の目標を掲げた。目標達成に向け「現場力の強化」を重点テーマに施策を展開。「社員と会社がそれぞれ成長できる環境を構築したい」と力を込める。「中長期ビジョンの達成に向け、本業である建設事業の強化を図ることが最も重要だ。私自身、入社から約40年が経過し、これまで長い間、現場に携わり続けてきた。発揮しながら、現場で活躍する社員の思いをしっかり受け止め、経営のかじを取っていきたい。従業員の能力を最大限に発揮できるようにするとともに働きがいのある企業としたい。追求』という五つが現場力強化のキーワードになる。安全や品質面は既に社内での取り組みを強化している。生産性向上に向けては生産プロセスを見直し、現場作業を効率化することがますます重要になる。「人材教育も欠かせない。土木部門の新入社員研修として2~3人1組のチームを作り、1カ月を1クールとし3現場で研修を行っている。建築部門でも導入を検討しており人材の底上げを図りたい。重層下請構造に伴う経営への影響も小さくない。建築、土木とも3次業者までを原則とし、4次以下は各部門の部長の許可制を導入している」--業績目標の達成に向けた方針は。「新設から既設更新需要が拡大する中、子会社の東急リニューアルに当社のリニューアル分門を移管し効果が表れている。国際事業やPPP、コンセッション(公共施設等運営権)などの事業領域にも積極的に乗りだす。国際事業は、東南アジアで交通インフラ関連の政府開発援助(ODA)案件を中心に事業を展開している。今後、さらなる成長に向け現地法人の飛躍が鍵となる。営業体制を強化して売上高拡大につなげたい」--働き方改革の対応を。「21年度までに4週8閉所を目指している。昨年度、働き方改革を推進する『働き方改革推進部』を新設した。3事業本部の社員で構成し、各本部で施策を展開してもらいながら、推進委員会で常時、成果をモニタリングし働き方改革を推進させていく」。信条とし日々業務に当たる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスウェブサイトお知らせ類似社名による協賛広告依頼にご注意下さい。)無人航空機(UAV)を使う測量調査。リスク対応、教育...。permission。