これは、歳入の繰越金におきまして、前年度繰越金に当たります平成28年度の実質収支額が当初の見込みを上回りましたため、差額分1億491万1,000円の増額補正をするもので、これに合わせまして、159ページでございますが、歳出も同額を補正するものでございます。ついて、御説明申し上げます。恐れ入りますが、163ページをお願いいたします。説明の都合上、歳出から御説明申し上げます。伴うシステム改修経費でございます。次に、款20番の保険給付費として、4億7,370万8,000円を計上いたしております。これは、主に介護サービスの利用が見込みより多かったこと及び利用料の減免に伴う還付金の増によるものでございます。1億3,998万9,000円の減額につきましては、主に総合事業の利用が見込みより少なかったことなどによるものでございます。還付加算金といたしまして、3億2,384万6,000円を計上いたしております。これは、平成28年度に国及び県から概算で受け入れておりました介護給付費負担分の実績が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。歳入について、160ページから162ページでございますけれども、歳出の額に応じまして、その財源となる歳入が決まりますことから、そのルールに基づきまして、所要の額を計上しているところでございます。ついて、御説明いたします。166ページの歳出から説明させていただきます。つきまして、2億9,602万3,000円の減額補正を計上しております。納付するものでございますけれども、決算調整により減額するものでございます。いたしまして、歳入歳出それぞれ3億1,851万4,000円の減額補正を計上しております。ついて、御説明いたします。資料171ページをお願いいたします。業務の予定量でございます。28年度決算、平成29年度補正後の数量、補正数量という順で記載いたしております。上段、市民病院の入院につきましては、現在、NICU9床、GCU5床、一般病棟10床で患者を受け入れており、医療設備棟の改修を行った結果、患者数が増加しましたことから、(B)マイナス(A)の欄でございますが、6,020万7,000円の増収を見込んでおります。外来につきましては、高額薬品の使用量の伸びなどから、単価が上がり、診療収益が9,342万4,000円の増収を見込んでおります。中段記載の芳野診療所につきましては、業務量は前年度並みとなっております。下段の植木病院につきましては、入院収益は患者数の減により、当初見込みより5,955万2,000円の減額補正となったものの、補正後の額、10億4,176万5,000円は平成28年度決算値より増加しております。外来収益は患者数、単価が減少したことにより、1,342万8,000円の減額補正となっておりますが、こちらも平成28年度決算値より増額の見込みです。続きまして、172ページでございます。3条予算でございますが、表の一番下になります収支差し引きをごらんください。1億6,511万2,000円のマイナスとなり、総合計で53億410万2,000円のマイナス収支となっております。後ほど、御説明いたしますが、市民病院における減損損失を計上いたしましたことから、収支が悪化しているものです。34億8,740万円を借り入れて補填することといたしております。次に、中段(2)資本的収支、4条予算をお願いいたします。補正額Bの欄をごらんください。収入で2億7,510万円、支出で2億5,273万7,000円を減額補正しております。新病院工事等の契約実績によるものです。下段の(3)総合収支をお願いいたします。補正額の予算額、AプラスBの欄ですが、一番下に記載しておりますとおり、58億1,512万7,000円のマイナス収支となっております。次に、173ページをお願いいたします。これ以降は、病院ごとの収支状況を示したものでございます。6,020万7,000円増の3億4,581万7,000円、外来収益は9,342万4,000円増の10億3,303万5,000円となっております。これは、先ほど業務量のところで説明した患者数と診療単価の増加によるものです。(3)特別利益では、その他特別利益が7億2,966万7,000円の増額補正となりました。これは、市長部局への人事異動により、職員数が減少したことから、余剰となった退職引当金を戻し入れすることによるものです。次に、表の下段、費用ですが、ただいま申しました人事異動などから、(1)の医業費用中、1給与費が14億8,900万4,000円減の25億6,719万9,000円となっておりますほか、(3)特別損失で3減損損失として当初予算で計上しておりませんでした32億8,856万6,000円の補正をお願いしております。これは、市民病院において、地震によって使用できなくなりました建物について、帳簿上の額を実際の資産価値まで引き下げるものですが、経理上の処理であり、現金支出を伴うものではございません。以上、補正の結果、市民病院の収支は表の一番下に記載してありますとおり、51億3,899万円の収支不足となりました。次に、174ページの芳野診療所につきましては、一般会計からの繰入金がありますことから、収支均衡となっております。次に、175ページの植木病院につきましては、主なものとしては、入院、外来収益で減額補正、費用においては給与費の増額補正などによりまして、最下段になりますが、1億6,511万2,000円の収支不足となりました。続きまして、176ページの資本的収支をお願いいたします。上段が市民病院でございます。市民病院の表の下半分、支出で(1)の建設改良費中、1施設改良費におきまして、移転先解体経費が入札により減少したことから、2億4,558万7,000円を減額し、またこの財源といたしまして、上半分、収入の(1)企業債も2億7,070万円の減額補正としております。177ページには、参考として病院事業の総合収支の状況を帯グラフにして示しております。以上で、議案の説明は終わりました。これより質疑を行います。分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。今、ちょっと説明を受けた中で、お尋ねいたします。つきましてが、4,800万円の減額補正ということになっておりますけれども、これについては、多分、当初予算のときに1億3,700万円の予算がついていまして、その後、増額補正が要求されまして、プラスになって、最終的にたしか1億6,200万円ぐらいの予算になっていたと思うんですね。それが、今度、4,800万円の減額ということで、せっかく増額したものが3分の1は減額になっているということで、増額補正したにもかかわらず、実際上、運用されずに落としていったという結果になっていると思うんですけれども、その理由について、補足をお願いいたします。これにつきましては、当初、予算をいただいたときに88件を想定していたんですけれども、最終的には63件の申し込みがあったということになります。25件の差があるということでございますけれども、補正を組ませていただいたときには、その前の申請数が多かったものですから、その申請数をもとに9月までの想定件数を積算しまして、その結果をもとに補正予算をお願いしたということで、結果的に4,800万円ほどの減額となったところでございます。当初88件の予定していたものが、結果的に63件というふうに、約20件ぐらい利用がなかったということについての理由というのは何でしょうか。理由と申しますか、貸し付けの予算が足りなくなるというのは、非常に市民の皆様にも御迷惑をおかけするわけですので、申請が多かった時期の申請数をベースに積算をさせていただいたと。結果的に、先ほど申し上げましたように、63件になったわけですけれども、その減った理由ということだと思うんですが、それはこれまでと同じように申請受付はやってきておりますので、その辺の理由につきましてはわかりませんが、ある程度、復興といいますか、それまでの市民の皆様の申請、生活の状況から、ある程度、貸付金の御要望が、それほどなかったのではないかと思います。理由は、把握をなさっておられないということではありますけれども、もともと災害援護資金の貸付制度というのが、私も委員会で何回も問題があるのではないでしょうかということで、御指摘をしてきたんですけれども、例えば利息を3%も取るような制度であるということとか、3%の利息を払って借りるのは、ちょっとしんどいなと思って、本当は借りたいんだけれども、もう借りないと思っておやめになった方がおられなければいいなと私は思います。そこがちょっとわからないということですので、こういう事業が大いに活用されたらいいなと思うので、足りなくならないように、配慮をなさって補正まで組んで増額して予算を計上されておられたことは、いいことかなと思いますけれども、せっかく組んだ予算が使われなかったというのであれば、逆に残念なことでもありますので、よければこの制度そのものが、国がもともと立ち上げている制度であって、利息が高いとか、延滞金があるとか、いろいろありますので、特に利息が3%という点につきましては、被災者に対して3%の利息というのは高過ぎると、機会を捉えて国の方に言ってください。今は公共事業の利息だって1%をはるかに切って、0.0何%とかいう実情にある中で、被災者向けの貸し付けを3%取るというのは、非常に問題だと思いますので、ぜひ国の方への要望等も、今後していただくようにお願いしておきます。それから、同じページにありますので、ここで申し上げておきますけれども、その上の災害救援物資の備蓄というものが、先ほどの説明だと期限が切れたものを処分するために、堆肥化処分をしているという御説明であったかと思います。堆肥化とかせずに、もっと期限が切れる前に、例えば地域の防災活動とか、そういうものに有効に活用するということはできないんでしょうか。今回、堆肥化いたしますのは、支援物資をいただいたものですとか、これまで備蓄していたものの中で期限が切れたもの、近々期限が切れそうなものについて、堆肥化をさせていただくと。今、御質問にありました活用ということでございますが、これまでも本市としましては、期限が切れる1年前のものにつきまして、防災ですとか、地域の方の活動の中で、御活用いただきますように、地域の方におあげしたりとかしていることはやっておりますので、これまでどおり、そのように今後もしていきたいというふうに思っております。今、1年前とおっしゃいましたけれども、例えば地域で行う防災訓練とかは、その場で炊き出しであったりとか、物資の提供という使い方をされるので、有効期限が1年ないものでも、もうあした切れるというものはだめだと思うんですけれども、半年とか、数カ月とか、ちょっとでも期限の余裕があるものであれば、使うことができると思うので、おっしゃったように、無駄にしないということでの堆肥化という発想であろうかと思いますけれども、これはやはり使えなくなったから処分ということですので、普通の人が、これを見たらもったいないというのは、ちょっと前に自治会の方々が防災訓練するときに、アルファ米とかの炊き出しをしたいなという御要望があったときに、ある出張所とかで、今ここには在庫がないので、お断りするとか、あるいはよそを当たってみて、あれば提供できるけれども、なければ提供できないとかいうお話が一部あってたんですよ。そこのところの情報共有というか、そういうのもしていただいて、今後の課題として堆肥化とかいうことではなくて、よければ有効な防災の活動に利用していただくように、お願いしておきます。今回、堆肥化をいたしますのは、熊本地震で全国の皆様から、たくさん支援物資いただきまして、そういうものが中心となっているところでございます。通常、私どもが備蓄物資として保管しておりますものにつきましては、期限が切れるということはございませんで、委員、先ほど言われましたように、1年後に期限が切れるような物資については、地域活動の中で御利用いただくようにしておるところでございます。いう声があったということは、我々の周知不足というところもあるかもしれませんけれども、それはこれからもやっていきたいと思っております。答弁は要らなかったんですけれども、全国から来た物資だったら、なおのこと堆肥化しましたなんていうことは、余り申し上げない方がいい。くださった皆さんは本当に有効に使われたと思っていらっしゃるので、だから私、答弁は要らないと言ったんですけれども。民間活動でも、フードバンク、福岡などでは福祉施設に提供するという自主的な民間活動が行われていますので、御参考にされればと。御存じかもしれませんけれども、情報提供しておきます。こちらが減額の補正をされているということで、今、高齢化が進んでいっている中で、こういったサービスを必要とされるお年寄りの方、大変多いとは思うんですね。その中で、この総合事業について、減額になっているという原因について、担当課の方では、どのような理解をされていますでしょうか。地域支援事業の中の総合事業の御質問に、お答えしたいと思います。この総合事業につきましては、要支援者で生活援助のみを利用されている方が、基準緩和型の訪問サービスの対象者でありまして、また通所、デイサービスでございますけれども、運動強化型のデイサービスを利用されている方は、総合事業の基準緩和型の通所サービスの方に移行されるといった制度でございます。当初見込みが3万8,000件ぐらいを予定しておりましたけれども、実績見込みが約3万4,000件といったことでございまして、見込みより約4,000件ぐらい少なかったといったところでございますけれども、これにつきましては、認定更新の時期に合わせまして、順次、移行をするということにしておりますので、若干少なかったものではないかと考えております。課長も把握していらっしゃると思うんですけれども、それだけではないと私は認識しておりまして、こういった総合事業の担い手の方、これがもう圧倒的に少ないということ。この総合事業を提供される事業者も、言ってしまえば、事業として成り立たない、負担が大きい。介護事業について、こういう言い方はしたくないんですけれども、事業者にとって余り利益を見込めないという部分もあるのではないかなと思っております。市として、できることというのは限られていますけれども、できる限り、こういった総合事業に対する担い手を育成する、もしくは発掘するといったようなことを、できる範囲で努力していただければと思いますので、この減額にあわせて、そちらをお願いさせていただきます。今の田中委員の意見には私も賛成です。いうのが、減額の補正になっておりまして、予算がもともと5億8,550万円あったものが、4億2,200万円の減額ということで、もう大部分が減額で落ちているわけなんですけれども、これの内容について、少し詳細に説明をお願いします。つきましては、平成29年度のハードの施設整備の部分でございまして、広域型の特養の2年目も含めてありますけれども、29年度の施設整備は整備数が11施設を予定していたところでございますけれども、採択数は7施設といったことになります。内訳を申しますと、地域密着型特養につきましては、採択をしましたけれども、建築費等の高騰によりまして、辞退があった事業所がございます。小規模多機能につきましては、4施設応募しましたところ、1施設しか手が挙がらなかったといったことが要因でございます。地域密着型の方は何床分に当たりますか。地域密着型は29床分でございまして、それぞれ地域密着が2と、小規模多機能が4なので、6施設掛ける29床分ということでございます。地域密着型が2ですよね。そっちが60床ぐらいということで、多分、こういう施設整備の問題というのは、ほかの分野でもありますけれども、今やはり入札の不調があったり、あるいはすごく建設物価が高騰している関係もあって、補助が出る場合でも、なさる方も自己資金が高くなっていくという面もあるので、大変、手が挙げにくい状況にあるというのは、私も把握をしているところではあります。この介護分野の施設整備につきましては、決算の審査をさせていただいた折にいただいた資料の中で、例えば特養の待機者数とかを見ましても、すごく施設介護の希望がとても多いものですから、私は余り賛成できないことだったんですけれども、結局、要介護3以上でなければ、施設に手が挙げられないと、若干サービスの幅が狭められまして、それでも昨年、課長も御存じだと思いますけれども、昨年に比べれば、要介護3以上であっても希望者がふえているという現状があるんですよね。いう中で、諸般の事情によって、こういう地域密着型であっても、施設整備が結果的にできなかったということは、施設を待っていらっしゃる高齢者の方にとっては、ますます狭き門が狭くなっていくということにもなってまいりますので、今回は減額補正ということであろうかと思いますし、年度末でもありますので、新しく迎える新年度に向けましては、事業者の都合というのは、もう本当に難しいと思うんですけれども、なるべくこういう施設の整備が、いろいろな事情によっておくれていかないように、私としてはいろいろな形で公的な支援のあり方というのを、柔軟に対応していただいて、促進されていくように、取り組んでいただくように要望しておきます。それから、140ページになりますけれども、上から2つ目のところに、老人福祉施設等スプリンクラー助成事業というのがありまして、これが7,500万円ぐらいの減額になっていまして、先ほどいろいろな事情があって減額になっているという御説明は私も了解したんですけれども、結果的に未設置の施設というのが、今どのぐらいあるんでしょうか。いったところが5施設でございます。その5施設は、今後、早急に整備をしていただけるのかについては、何か把握されていますか。この事業につきましては、国の補正の方で今上がってきておりまして、事前調査を今現在しているところでございますので、順次、事業所への意向調査結果を踏まえまして、対応していきたいと思っております。5施設につきましても、当初の資金繰りの問題とか、そういったことで、なかなかできなかったといったところがございますけれども、それについても事業所への意向調査結果を踏まえまして、対応していきたいというふうに思っております。不勉強で申しわけないんですけれども、これは事業者の方の御負担というのは、どの程度発生してくるんですか。これは、国の10分の10の助成でございます。したら、早急にできるんですよね、できるはずですよね。新年度の早い時期に設置見通しは持っているんでしょうか。このスプリンクラーにつきましては、国の方から、つい最近、通知も来ましたことから、できれば6月補正でもお願いできればなということになろうかなと思っているところです。いう高齢者の方のいらっしゃる施設での火災というのは、一つに限らず、この間ずっと発生して、かなり大きな被害を生んでいるという実情もあっての国の措置だろうと思うので、とにかく結果的に設置されて、少しでも予防的なことができればということになっていくので、それは直ちにつけていただけるように、市としても御努力いただきたいなと思います。消防とも協議、連携を図って進めてください。つきましてが、歳入も歳出も同額の補正ということでプラスになっていたんですけれども、この制度の実際の利用が促進されているのか。その利用状況について、少し補足をお願いいたします。その他の貸し付け等ございますが、件数自体は少しずつ減っております。就学関係の資金の貸し付けが減っているんですが、こちらは平成26年度以降、国の授業料の無償化とか、そういったものと連動しまして、貸し付け自体は減っている。いった中でも必要とされる方がおられますので、例えばホームページですとか、あとは市政だよりへの掲載ですとか、あと保健子ども課を初めとしました窓口の方にも、チラシ等配付いたしまして、そちらの方で周知に努めているところでございます。ところ、事業費の全体枠としては、ふえる形になっているわけですから、さっきの災害援護資金は3%の利息がありますけれども、こちらはたしか無利子だと思いますので、借金はしない方がいいにこしたことはありませんけれども、必要な方にとっては、こういう資金がいかにうまく利用できるかというのが、大変大事なことだと思いますので、生活保護も大変、母子世帯とか、子育て世帯に厳しい何か改悪が打ち出されておりますので、そういう中で福祉の細々した制度を利用者の立場に立って運用していただくように、お願いしておきます。いうのが、大幅な減額なんですけれども、これの詳細を少し補足をお願いいたします。こちらにつきましては、旧耐震の保育施設、そこを中心に募集をかけたところでございまして、現在、26施設ほどございます。募集2件、採択の予定を2件で考えておったんですけれども、地震に伴いまして、想定された施設等が、まだ復旧の工事中ということで、採択しましたものが1件という形態でございました。2件の想定につきましては、認定こども園等に移られる可能性もありますので、1号の部分は文部科学省の部分がございますので、1件当たり3億円を超える予算をとっていたという状態でございます。今回、採択しましたところが、1件という形態でございますので、その部分につきまして、減額が出てきているというものでございます。これも、いろいろ事情があってのことだろうとは思いますが、子供たちが安全・安心な場所で保育が受けられるようにするためにも、予算化された事業が適切に執行されていったらいいなと思いますので、次年度につきましては、事業者のいろいろな事情も把握されながら、適切にこういう分野の予算が執行されていくように気配りをしていただけるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。ほかにございませんか。ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。Reserved通信中です...しばらくお待ち下さい。