絶対に、「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。絶対に、「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。ないのに、「私の番号」と名付けて押し売りしようという日本政府の非礼ぶりにあくまでも拒否の意思を表明します。自民党と親しく、実質的に安倍政権の宣伝機関として機能している読売の宣伝記事によれば、民間企業に個人番号という個人情報を使わせることも考えるという、政府自ら個人のプライバシーを積極的に侵害することにまで道を開くことさえありえそうです。恐怖以外のなにものでもありません。個人情報を企業に勝手に流す許可など国民は政府に与えていないと思いますけど。政府がやめてくれるのかといったら、そんなわけはないはずです。その程度の「加憲」には意味がないこともあわせて指摘しておきます。(マイナンバー法案)は10日午前、参院で審議入りした。今国会中に成立する見込みで、政府は2016年1月の利用開始を予定している。趣旨説明と質疑を行う同日の本会議には安倍首相も出席、「個人番号を民間で幅広く利用できるようにし、成長戦略に結びつけることが重要という意見もある」と答弁し、利用範囲の拡大に言及した。法案が成立した場合、政府は15年秋に全国民に個人番号をふり、16年1月以降、IC(集積回路)チップの入った顔写真付きの「個人番号カード」を希望者に交付する方針。カードを提示すれば、失業手当など社会保障の給付を申請する際に納税証明書などの書類を提出する必要がなくなる。制度そのものの危険性と、推進者側の独善性が丁寧に説明されていますので、ご案内します。疑問を呈する最近の新聞社説を、このような社説を出す新聞社への賛同も込めて引いておきましょう。疑問積み残しはダメだhttp://www.shinmai.co.jp/news/20130511/KT130510ETI090003000.php2013年05月11日(土)マイナンバー法案が衆院本会議で可決された。国民一人一人に番号を割り振り行政サービス向上に役立てる、と政府は説明する。情報流出やプライバシー侵害の心配がぬぐい切れていない。費用に見合った効果があるのかについても疑問が残る。このまま法案を成立させ、システム稼働へ進むことには賛成できない。参院での審議を通じて疑問点がクリアできない場合には継続審議にすべきだ。仮にこの国会で成立すれば、2015年度から全ての国民に個人番号を記載した「通知カード」を郵送、16年1月から利用を始める計画だ。希望者には顔写真入りのICカードを発行する。個人番号でデータの照合ができるため、行政が効率化してサービス向上につながる。脱税なども防ぎやすくなる―。政府はメリットを説明する。問題が幾つか積み残されている。全国民をカバーする巨大システムである。巨額の費用がかかると見込まれるのに、政府は額を明らかにしていない。行政効率化や税収増の効果がどれくらい見込めるかの説明もない。これでは導入の是非を判断できない。自営業者の所得把握にもあまり役立ちそうにない。第二は監視社会に道を開く心配である。確定申告▽被災者の生活再建支援―の三つの分野で役立てることになっている。施行から3年後をめどに、利用範囲の拡大を検討する。暮らしの各分野で共通に使う番号を割り振るシステムだ。政府がその気になってデータを集めれば、国民の暮らしぶりはかなりの程度まで分かってしまう。情報が盗み出され、ネットなどに流出したら大変なことになる。法案には独立性の高い第三者委員会による運用の監視・監督や、情報を漏らした行政職員への罰則が盛り込まれている。プライバシーが侵害される危険などを理由に、マイナンバー導入に反対している。米国、韓国では、番号の流出、盗用や成り済まし犯罪が防ぎきれないため利用を制限する方向に軌道修正した。安易に広げない歯止め、民間利用の規制など詰めるべき点は多い。問題を洗い出し国民に明らかにする丁寧な審議を参院に求める。情報流出や犯罪防止策が先決http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201305118579.html2013年05月11日(土)国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税などの情報を一元管理するマイナンバー法案が、衆院で可決された。参院審議を経て今国会で成立する公算が大きい。成立すれば2016年から、年金受給などの窓口手続きが番号を利用して簡単になるという。政府は、行政事務の効率化や国民の利便性向上などメリットをうたう。システム構築には膨大な費用がかかり、個人情報流出や成り済ましによる犯罪などリスクが大きい。完璧に防ぐ手だてのないこうした問題にどう対応するのか。対策を講じ、納得いく説明をすることが先決だ。導入により、希望者には顔写真入りのICカードが交付される。年金や児童扶養手当の申請、税金の確定申告などでカードを提示すれば、これまで必要だった住民票や所得証明書の添付が不要となる。どれだけの国民が利用するかは未知数だ。住民基本台帳ネットワークでは、プライバシー情報流出への不安や使い勝手の悪さを背景に、住基カードの普及率が約5%にとどまっている。行政機関にとっては国民の情報管理が簡単になる。所得税の扶養控除の二重申告といった税逃れを防止する思惑もある。所得把握に関しても、たとえば自営業者が適正に申告しているかどうかまでチェックできるわけではなく、効果は限定的だ。政府は制度導入に伴うシステム構築・改修費用を2700億円程度と説明する。運営費もかかり、利用範囲を広げれば追加投資も必要になる。かかわらず「効果の数値化が難しい」として費用対効果の試算を示していない。それでは無駄な公共事業にもなりかねない。どの程度行政が効率化されるのか、見合う利益が国民にあるのか。法施行から3年後をめどに、民間への利用拡大も検討されており、対策を示さないままの導入は許されない。法案には個人情報の取り扱いを監視する第三者委員会設置を盛るが、議論は不十分だ。住民登録番号を幅広く利用している韓国では、不正アクセスによる番号の流出や盗用被害が多発。米国でも社会保障番号の不正取得による成り済まし犯罪の損害額が年間約500億ドル(約5兆円)に上ったとの政府調査があり、両国は個人番号の利用を制限する方向に政策を転換した。ネット社会では既に個人情報を利用したサービスが広がっており、マイナンバー導入には抵抗感が薄らぎつつあるのかもしれない。便利の裏にはリスクがある。国民も、いま一度振り返り、審議を監視する必要があろう。国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を番号で一元的に管理するマイナンバー(共通番号制)法案は衆院本会議で9日可決され、参院で10日から審議入りした。法案は疑問点が数多く、成立は自明ではない。丁寧な審議を尽くすべきだ。内閣府の2年前の世論調査では8割以上の人が制度の内容を知らないと答えた。その後も国民論議が深まったとは言えず、政府は国民参加で制度を築く姿勢に欠けている。安倍晋三首相はマイナンバーについて「社会保障や税制の基盤となる。国民の利便性向上や行政効率化を実現したい」と利点を強調する。政府が個人情報を一元的に管理することで、行き過ぎた国家管理で監視社会を生み出す危険性はないのか。情報流出の懸念も払拭(ふっしょく)できない。利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策に限るとしている。法案では「国民の利便性向上につながる行政以外の分野」での利用可能性を考慮する必要があると明記した。3年後をめどに民間などへの利用拡大を検討するようだが、システムに接続できる人数が増えれば増えるほど、情報が流出する危険性は高まる。住民登録番号を幅広く利用する韓国では不正接続による番号流出や盗用の被害が多発している。米国では社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約500億ドル(約5兆円)に上っている。した深刻な事態を政府はどう考えているのか。制度の費用対効果があるのかも疑問だ。政府はシステム構築・改修費用を現時点で2700億円程度と説明している。政府は行政事務の効率化などについて「効果の数値化が難しい」として費用対効果を示していない。国民が妥当性を判断する材料があまりに乏しい。マイナンバーと同様に全ての国民に住民票コードを割り振った住民基本台帳ネットワークは使い勝手の悪さから利用が進まず、住基カードの普及率はわずか約5%だ。内閣官房の関係者はマイナンバーのICカードの申請者は国民全体の「3~4割にとどまる」と見ている。膨大な公費の無駄にならないのか。国民にとって大きな影響を及ぼす制度にもかかわらず、あまりに国民的議論が尽くされていない。拙速な審議のまま今国会で法案を成立させることは許されない。よって社会保障給付が増えたり医療費負担が減ったりすることはないでしょう。逆に、生活保護など社会保障給付の制限に「役立つ」でしょう。社会保障給付の制限をして社会保障支出を減らして、その代わりにこんな制度の運用にお金を使うということは、社会保障給付のお金をIT業者に流すための政策ということでしょうね。この件についての、うちのひとつ前の記事はこちらです。マイナンバー制度」は、利権汚職の温床でもあった。(2012/01/28)政官接触記録の有無についての省庁のごまかし回答は、与党議員も官僚も政治と行政を国民の目から隠して「私物化」している実態のあらわれ。(2016/02/26)「記録も行政文書も廃棄している」なんて白々しい嘘をつく官僚たち。官僚を見たら嘘つきと思え。よる犯罪捜査と国会による国政調査は同時にできるのに、検察による捜査を言い訳にして国政調査を渋る安倍自民党政権と財務省を許さない。(2009/04/16)内閣府の人たちは、「メモは取っていない」と言いながら、メモを取っている。化した国家戦略特区の停止・見直しを目指す民進党の法案の狙いは良いと思う。(2015/10/29)メリットがなく、危険で高くつく「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。(2013/05/21)森友学園問題で財務省が決裁文書を本当に書き換えたのなら、これは自民党・政府ぐるみの犯罪行為に等しい。(2018/03/03)「小さな政府」は「大きな権力」をもたらす。(2008/09/10)「マイナンバー」の押し売りお断り。「人類普遍の原理に反する憲法を排す」現憲法を排する自民党の暴力コメント「マイナンバー」って、NTTの「ひかり電話」での、公開しない裏番号を一つ作れる、というシステムのことなんですけど。URL編集マイナンバーの前に既にある脅威マイナンバーが成立する前に、既に国民総背番号制度が出来てしまっていることはご存知ですか。それは住民票コード(住民基本台帳ネットワークシステムにおける国民管理コード)です。住基システムがあるのにさらにマイナンバーを作ろうとする、これは屋上屋を架する無駄な投資という面でも追及する意味があるでしょう。我々は自分の住民票コードを調べることも容易ではなく、現状では使う場面は多くありません。問題だと思われる、別のコードがあります。それは運転免許証番号です。運転免許証は事実上の標準的な身分証明書として、銀行からレンタルビデオ等に至るまで、各種の民間企業から提示を求められます。そのとき、彼らはコピーと取ったり番号を控えたりしていることにお気づきでしょうか。事実上の国民背番号である免許証番号が免許証に記載され、これが免許とは関係がない民間企業に流れている。これはもっと問題視すべきではないでしょうか。本籍は数年前から免許証への記載をやめ、内蔵されたICチップに暗号化されて限られた警察官しかスキャンできないようになりました。番号でも同じことができないのでしょうか。マイナンバーの前に、住民票コードや免許証番号を問題視する声があまりにも少ないことが疑問で不思議です。した我々の態度では、マイナンバーもなし崩しに普及してしまうことになってしまうでしょう。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。