モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。日本企業のアジアへの対外直接投資(1)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)日本企業のアジアへの対外直接投資(1)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)12/01/11Tweet今回と次回の2回、日本企業のアジアへの対外直接投資の状況についての話です。最近の円高、震災の影響、TPP、法人税の引下げ問題など、様々な機会に日本企業が日本から出ていってしまうという話が出ています。資産を増やしたり、研究開発など本社機能を海外にもって行ってしまうという話です。実際はどのような状況なのか、統計の見方も交えて考えてみましょう。企業が上記のような活動を行う場合、海外に投資するということになりますが、この場合、海外における起業活動を直接支配する目的で行う投資なので「対外直接投資」として、単に資金運用の目的で外国の政府や企業が発行する証券などに投資する「対外間接投資」とは区別されます。この、直接投資の状況を見るためには幾つかの統計・調査が利用できますが、その中には直接投資を網羅的な報告に基づいて金額を集計した統計と、アンケート調査に基づいて件数ベースでまとめた統計の大きく2種類あります。網羅的な直接投資の統計としては、財務省がまとめる国際収支統計に含まれています。ここでは、現金の送金を行う際に提出する支払報告書等に基づいて作られますが、原則として子会社設立や子会社への融資等、10パーセント以上出資する相手との資金取引が計上されます。海外での企業活動の活発化には繋がらないような、資金取引的性格の強いものも逆に含まれてしまうという問題があります。タックス・ヘイヴンにおいた子会社に仲介させて行う証券投資など、かなり巨額の撹乱要因が含まれて、統計が大きく歪む事があります。投資については、これまでのところはそういった特殊要因の影響はあまり顕著ではありません。多くは実際の拠点設立やその拡充等につながる数字が計上されていると考えられます。国際収支統計は円建てで発表されていますが、最近の対外直接投資金額を見ると、2000年以降の傾向として、2007、8年をピークに2010年までやや減少していますが、2011年は前年比では急増しています。アジアでは前年比で5割増しと、ピークだった2007、8年の数字に迫る勢いになっています。実態を十分に反映してない部分もあるのではないかと思います。いうのは、ドル建てに直したものを見ると、2000年代はコンスタントに増加しており、2011年は円高の効果も重なって円建てで見た以上の急激な増加になっています。アジア向けについては目覚しく増加しています。アジアの中では中国が全体の3分の1を占め、他を断然引き離しています。中国はアジア以外の地域を含めても断トツといえます。シンガポールといったアジアNeedsや、タイ、マレーシア、ベトナム等のASEAN諸国が主な投資先になっています。中国、インドネシア、ベトナムといった国々です。インドについては、2008年には中国に迫る程の金額がありましたが以後はドル建てで見ても減少傾向に陥り、2011年になってもそれ程目立った勢いは見られません。協力銀行(旧日本輸出入銀行)による「我が国製造業の海外展開に関する調査報告」やJETRO(日本貿易振興機構)の「日本企業の海外展開に関するアンケート調査」などが有用な情報を提供してくれます。展開という事で、非製造業に関する設問も含まれている点が国際協力銀行のものと異なりますが、製造業の回答企業数では大体600社とほぼ同じ規模で、それぞれ異なった角度から設問が設定されており、どちらも興味深いものです。両社は調査のタイミグが若干異なる点、注意してみる必要があります。いったアンケート調査の直近のものを拾い読みして見ると、国際協力銀行の調査では、「海外事業を拡大する」と答えている企業が過去最高の87パーセントに達していますが、その内9割は「国内事業を維持、あるいは強化する」と回答しています。意外な感を持つ人もいるかもしれませんが、海外に出て行く企業は国内の事業にも積極的に取り組んでいるというのは面白い点です。「維持する」と答えた企業まで含めると8割を優に超えています。中国ビジネスは日本の企業にとってポイント・オブ・ノー・リターンを超えたといえるでしょう。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。