東京都議会選での各派の口約束でなくて、各派の今までの行動を検証し大きく報道せよ。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。各派の口約束でなくて、各派の今までの行動を検証し大きく報道せよ。ついての一つ前の記事では、ついうっかり「東京都知事選」なんて書いてしまい、非公開コメントで「都議会選ですよ」という旨指摘されて思い切り恥ずかしい思いをしました。ついての前回の記事、『全く物足りない東京都議選の報道』でもメモした次の記事を紹介しているこちらのツイートをもう一度。評価」など、都議選の争点へのスタンスや都議選でどような政策を訴えるのかに関するアンケートを、回答をまとめました。2017各党派の今回の選挙公約についていろいろと「分析」する記事や報道は多いのですが、何度でも言いたいことは、現在の公約や選挙運動を報じるよりも、前回の公約と今回の選挙までの各党派の行動がどうだったか、特に与党、都知事派の党派の行動について検証して大きく報道すべきであるということ。これに比べたら現在の公約などどうでもいいと言い切りたいです。支援」の項では、「待機児童の解消のために、給与を上げ、保育士の数を増やすことについて」賛成かどうかを各党派が答えています。ファースト、民進、生活者ネットが「賛成」と答えています。これだけの主要党派が「賛成」しているのに、なぜ保育政策の現状がこの程度なのでしょうか。支援」の政策課題がクローズアップされてずいぶん日がたっているのに、保育士の給与が十分に上がっておらず、保育士の数も足りておらず、もちろん、認可保育所の数も足りておらず、この件がいまだに「待機児童の解消のために、給与を上げ、保育士の数を増やすことに賛成かどうか」と尋ねなければならない状態の直接の責任を負っています。とっくに解決しているべき問題が今も解決していないのは与党と都知事の責任です。ファーストを支持してはならない理由になります。ついても、反対したのは自公などで、提案し賛成したのは共産党など。このように、各党派への判断基準は、現在の選挙戦での公約にではなく、過去の議会での各党派の行動の中にあるのです。ネットが「賛成」、都民ファーストが「どちらとも言えない」と答えていますが、都民ファーストは問題外として、私立学校の授業料の完全無償化が実現していないなら、その最も大きな責任は都議会与党の中心である自民、公明、民進などにあります。今までの都議会で何が審議され、各党がどのように行動したか、賛成したか反対したかを検証することの方が今回の選挙公約を紙面に出すことよりも何倍も重要です。都民ファーストについて言うなら、政策アンケート回答に「どちらとも言えない」が二つもあるというのは問題です。こんなあいまいな党派が有権者の望むことをやってくれると確信することはふつうできないと思いますが、有権者のみなさん、いかがでしょうか。その点をはっきり報道しないマスコミもダメですし、その点への注意を払わない有権者にも目を覚ませと言いたいです。これらのことは、国政選挙での報道についても言えることです。過去の仕事ぶりを検証せずに、現在の選挙公約という口約束や選挙運動の様子だけを大きく報道する愚かさにマスコミも有権者もはっきりと気づくべきです。今回の都議会選、投票日までに少しでも多くの報道機関が今の公約ではなく過去の仕事ぶりを検証して少しでも大きく報道することを願います。民意を政治から遠ざけることであり、国民に不利になる。(2013/01/17)参議院選は政権選択選挙ではない。)に自公お維暴走の最後の歯止めとなる三分の一の議席を得させることが必要。(2008/11/09)玲奈、一生のお願い。(2015/04/11)比例区は日本共産党に投票すべき理由。(2016/07/05)ネット選挙解禁らしいけど、とても心配。日本国民をとことんバカにしている。コメントハフィントンポストにハフィントンポストに、都議選の政策の1つとして“lgbt”に対する考え方を各党にアンケート調査した結果を載せていました。は......でした。此の点も参考にすべきです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。