(春名中撮影)その他の写真を見る(1/5枚)PR安倍晋三首相(64)の自民党総裁としての任期満了(平成33年9月30日)まで2年7カ月となり、「ポスト安倍」への注目が高まっている。夏の参院選で自民、公明両党が大きく議席を減らせば首相の求心力は低下し、後継選びの動きは急展開しそうだが、「ポスト安倍」の面々はいずれも発信力で決め手を欠く。(61)は、自身のホームページで外相時代の写真を多く掲載していることからも、自他共に認める主な実績は外相経験だろう。外交に関する発言は「いつも評論家」(閣僚経験者)のままだ。岸田氏は、慰安婦問題をめぐる27年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の一方的な解散や、韓国最高裁がいわゆる徴用工と主張する韓国人男性の訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じた確定判決など、一連の韓国の動きについてこう指摘する。岸田氏は、オバマ前米大統領を関与させ、日韓合意をまとめた当時の外相だ。北朝鮮政策で韓国との連携が欠かせない現職の首相や外相に比べれば、岸田氏は発言に制約がない今こそもっと韓国に怒っていいのではないのか。今の立場で正論を言えずに、首相になって言えるとは到底思えない。