現地従業員への対応に頭を悩ませているそうです。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出ているそうです。人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しているそうです。従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」そうです。中国では通常の解雇は1カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がないそうです。そんなこと進出するときにわかっていたことです。中国は、資本主義ではありません。簡単に撤退は難しいと思います。仕方ないと思いますよ。