2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。うたい文句に、政府はその適用範囲を徐々に広げようとしています※。至るまで、国が把握・管理する「監視社会」にほかなりません。マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、情報漏洩による被害は甚大なものとなります。実際、同様の制度を導入したものの、制度見直しを進めている国もあります。※2016年からの運用開始を待たず、15年9月に成立した改正マイナンバー法により利用範囲が拡大。任意で個人番号が適用されることとなった。自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による利用拡大を阻止することが必要です。マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを実施。適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を推進。