ファーウェイの知的財産保護システムが公開2018/3/9のコインテレグラフに表記の記事が掲載されていました。https://jp.cointelegraph.com/news/huaweis-patent-for-blockchain-based-system-to-protect-intellectual-property-unveiled(引用は『』でくくります。ファーウェイは、ピア・ツー・ピア(P2P)ネットワークにおけるデジタルコンテンツの知的財産権を保護する検証システムを開発し、2016年8月に特許を申請した。同ネットワークを使えば、著作権者の身分証明、デジタルコンテンツへのアクセス記録などのデータを永久的に記録できる。『中国政府は国内の仮想通貨取引を禁止したり、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止する方向で最終調整に入ったり、仮想通貨には厳しい対応を見せている。中国においてブロックチェーンを基盤とした技術開発は進んでいる。』と、同じブロックチェーンの代表的な適用先である仮想通貨については、中国政府が否定的である点についても興味を引きました。仮想通貨については、各国の政府や中央銀行は否定的な見解を出していますね。HUBの記事に見られるように、政府自身が仮想通貨の発行を考えているという動きも見られます。(BIS)は2017年9月、各国の中央銀行が発行を検討しているとされる仮想通貨「CBCC(中央銀行暗号通貨)」に関する報告書を発表した。効率良く整備するためのガイダンスだ。金融機関向けと消費者向けの2種類のCBCC発行とともに、ビジネス特化型のブロックチェーン技術の採用を提唱している。』https://innovation.mufg.jp/detail/id=229通貨については、国際基軸通貨である米ドルとユーロや人民元といった国家間の競争もありますが、通貨発行権という国家にとって重要な権限を脅かすような動きに対しては、各国とも神経を尖らせていることが伺える典型的な事例かと思います。「規制の壁」の種類を意識するAI・IoTのような新技術の導入や新しいビジネスモデルの構築においては、規制の壁にぶつかることは多く経験されることかと思います。今回の通貨や課税のように、国家権力の源泉に関連するような規制の場合は、その壁を乗り越える事が困難なだけでなく、その技術やビジネスモデルにメリットがあれば、国自身が乗り出してくる、つまり国家が競争相手になるという局面を迎えることになりますね。知的資産経営において、新規ビジネスに影響を及ぼす外部環境とその変化を考える際にも、規制の壁が存在する際に、その規制は誰を守るためのものかを把握するとともに、規制をかけている側やその規制でメリットを受けている側が、逆に今考えている新規ビジネスに乗り出すリスクも想定する必要性があることを改めて認識した次第です。この記事がいいなと思ったら、下の「いいね」やツイートをよろしくお願い申し上げます(*^^*)。フェースブックでは士業関係の活動や自己啓発、経営に役立つ情報などを紹介していますのでお立ち寄り下さい(*^^*)。https://www.facebook.com/chitekishisankeiei777/この記事がいいなと思ったら、クリックよろしくお願い申し上げます(*^^*)。「いちいちブログを見に行くのは面倒、自分の関心のある記事だけ読みたい」とお思いではありませんか?「知的資産経営で会社を元気に」公式メルマガでは、このブログのサマリー、今日の名言などを配信しています。読み込み中...関連お問合わせ(メルアド不要版)メルアドや本名は【不要】です。ご質問には、ブログおよび公式メルマガからお答えさせて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。大和ハウス工業の「EP100」「RE100」加盟に考えるESG経営の自社への影響プロフィール後藤伸幸です。モチベーションアップを正しい技術契約と知的資産経営で応援すべく、情報発信しています。検索:ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。technology.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。