法律実務を中心とした月刊誌(毎月10日発売)です。構築等について、最新かつ正確な情報をもとに解説しています。ここでは、同誌のご協力により、2014年12月号の記事「多様な従業員の事情に配慮した『特別な休暇制度』の導入&活用方法」を掲載します。『ビジネスガイド』の詳細は、日本法令ホームページへ。おける従業員のメンタルヘルス対策など、人事労務のスペシャリストとして各種コンサルティングを行っている。(保険毎日新聞社)等。昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。企業が何らかの特別な休暇制度を導入しています。特配休暇制度は企業の福利厚生の一つであり、より安心して労働者に働いてもらうための制度と言えます。厚生労働省が定めている「特に配慮を必要とする労働者」とは、以下の通りです。大きな目的は、労働者が心も体も健康で日々生活に充実感を持ち、仕事に対して意欲を燃やし、自分の能力を発揮できるようになることです。それを実現するために、まず、その手前の小さな目標として、(1)従業員の健康の保持と増進、(2)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)、(3)モチベーションの向上といった三つを掲げています。いえ、労働者がモチベーションをアップさせ、能力を発揮する方法は、休暇以外にも沢山あります。評価制度と賃金制度をリンクさせる、つまり、「頑張った人にはより多くの報酬を支給する」という制度もありますし、教育訓練によって、働く喜びに気づいてもらうという方法もあります。これらをないがしろにしているわけではありませんが、今、厚生労働省は特配休暇制度の導入に力を入れています。理由は、以下のような背景によります。日本の労働環境において、昨今問題視されているのは、長時間労働です。長時間労働の抑制を目的として、2010年4月に改正労働基準法が施行されました。