2018年07月30日この記事をPDFで読む無料会員ゴールド雑誌購読プラチナ2017年度のふるさと納税の寄付総額は3,653億円となり、5年連続で過去最高を記録した。ふるさと納税が法律で定められたのは2008年。有識者等のメンバーが制度を検討した。ふるさと納税は、寄付者の収入等により決まる上限額の範囲内で寄付すれば、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができる。12万円となり、そこから自己負担2,000円を引いた額まで寄付できる。寄付金の金額に対し地方自治体は3割程度の返礼品を寄付者に還元する。寄付する立場から見れば、これまで納めていた税金分を寄付することにより、35,400円相当の特産品などの返礼品がもらえることになる。経て農業コンサルタントとして独立。アドバイザー試験合格者。(株)結アソシエイト代表取締役。