この法改正は、企業などの人手不足への対応を図るため、新たな在留資格である「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大しようとするものです。今回は、「特定技能」と従来の「技能実習」の違い、「特定技能」受け入れの手続き、特定技能外国人の支援制度など外国人労働者の雇用に適切に対処するための労務管理のポイントについて、日本で使用者側弁護士として労務問題を専門に活躍すると同時に、上海の労務コンサルティング会社においても、労務・法務顧問サービスを行っておられる向井蘭弁護士にお話を伺います。締切りになった場合はホームページ等でお知らせします。E-mail:info@tokyokeikyo.jpお申込み当ホームページからお申し込みください。お断りする場合のみご連絡を差し上げます。いただきました個人情報は、目的外使用や第三者に提供することはいたしませんが、今後、当会のセミナー案内をお送りすることがあります。