100名)は、9月4日に高松地裁丸亀支部より破産手続き開始決定を受けた。0877-23-2620)。当社は、1977年(昭和52年)創業、88年(昭和63年)7月に法人改組。船舶ブロックの組立・加工を中心に、鉄板の切断や加工など造船に関わる作業を請け負い、自社設備での組立・加工を行う一方で、得意先造船業者の工場内に事務所を置き、材料支給による技術の労務提供も手がけていた。大手造船業者を主力得意先とするほか、2000年9月に民事再生法の適用を申請した(株)讃岐造船鉄工所(香川県三豊市)の株式を、代表が2004年9月に取得して筆頭株主となり、実質的に当社の子会社としたことで新船建造関連の受注も伸ばしたうえに、近年は造船業界の好況もあって2004年8月期に約7億6100万円を計上していた年売上高は、2008年8月期には約13億2600万円を計上するなど業容を拡大していた。増収基調で推移する一方で(株)讃岐造船鉄工所に対する設備面での支援や資金援助もあって借入金は年商を上回る水準にまで膨らみ、燃料費や副資材の高騰もあって収益性は低調で、余裕を欠いた資金繰りを余儀なくされていた。2009年8月期に入っては、金融危機に伴う世界的な景気悪化が進み、好況を続けてきた造船業界に厳しさが見られるも、優良な得意先を持つことで受注面での変動はなく業況を維持してきたが、7月29日に(株)讃岐造船鉄工所が高松地裁へ民事再生法の適用を申請(7月31日に自己破産へ切り替え)したことで多額の不良債権が発生、当社への注目が集まる中、支え切れずに今回の措置となった。負債は債権者約308名に対し約45億8700万円。