)※実際に認定される疾病は、上記のうち申請時に提出する診断書に記載のある疾病のみです。申請書で自己申告したのみの疾病は認定対象になりません。※上記のうちいずれか1つ認定されれば支給されます。複数認められる場合でも支給金額は変わりません。(PDF:130KB)を添付して、お住まいを所管する保健所に提出してください(保健所一覧)。(PDF:149KB)を医師の方に渡して詳細に記入していただくようお願いしてください。※なお、既に健康管理手当を受給中の方であっても、申請する疾病名を別のものに変更するときは、新規扱いとなります。保健手当を受給中で、健康管理手当への切替えを希望される場合も新規扱いとなります。更新について健康管理手当が認定される場合は必ず支給期間が定められます。期間が終身となった場合を除き、手当の認定期間が終わる月の前月の終わりまでに、更新(継続)の御案内を郵送します。上記のとおり継続申請の場合も医師の作成した診断書が必要となりますので、あらかじめ御承知おきください。爆心地から2キロメートル以内で被爆した場合に支給されます。一定の条件を満たす場合には支給金額が増額されることがあります。詳細は厚生労働省HPを御覧ください。受けている被爆者の方が、県に申請し、被爆者として中度・重度の障害にあると認定された場合、その介護を受けた際に支出した費用に対して、月ごとの申請に基づき、介護手当が支給されます。中度障害は月額上限70,300円、重度障害は月額上限105,460円となります(平成31年4月現在)。有償の介護については介護助成の現物給付制度を利用することで手続負担なく支援を受けることができますので、まずはそちらの利用を御検討ください。介護手当の支給申請を検討される方は下記担当までお問合せください。介護手当の申請をして重度障害と認定された方について、費用を支出しないで介護を受けた場合(例:家族等による無償の介護)には、介護手当ではなく家族介護手当の支給を受けられます。申請を検討される方は同様に下記担当までお問合せください。手当は、毎月25日(25日が土・日・祝日の場合は、その直前の金融機関営業日(平日))に振り込まれます。(PDF:76KB)に記入・押印の上、変更後の振込先口座がわかる通帳等の写しを添えて、お住まいを所管する保健所に提出してください(保健所一覧)。提出のタイミングによっては手当支給事務の都合上、直近の振込に間に合わず、さらに次回の振込からの適用となることがあります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。