解決までの流れ以下のような状況の方は、不当解雇の可能性があります!退職に合意しなければ退職金はない、と言われた一方的に解雇され、取り付く島もない退職か減給を選ぶように言われた仕事を与えられず、自ら退職するようほのめかされた「退職合意書」にサインする前に、ご相談ください。上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。ご来所相談をご希望の方へ弁護士への相談をお考えの方には「平日の昼間は仕事があり、相談に行けない」ということも多いのではないでしょうか。退職勧奨や労働災害など、一部の労働問題は一刻も早い対処が必要です。「時間が合わない」と相談を先送りにしていると手遅れになりかねません。そこで、ベリーベスト法律事務所では、通常の営業時間内に相談に来ることが難しい方のために、夜間にもご相談をお受けしています。事前にご連絡いただければ、ご希望の相談日や時間を個別調整いたします。事務所は仙台市内の中心部にありますので、お仕事帰りにお立ち寄りいただくにも便利です。仙台オフィスにお任せください。一生懸命仕事をしていたところ、突然上司に呼び出され「明日から来なくていい。来ても席はない」と言われたら、どんな気分になるでしょうか。テレビドラマのワンシーンのようですが、こういった事態は実際に起きています。景気や経営環境が悪化すれば、経費を削減するために人を減らすというのは多くの企業が行ってきたことです。労働契約法では解雇に「客観的合理性」と「社会通念上の相当性」がない場合には、「無効」とすると規定しています。誰の目から見ても解雇が当然で改善指導も効果がないなどのケースでなければ、解雇はできないのです。「上司と折り合いが悪い」といった個人的な感情で解雇をすることもできません。リストラをする場合にも、他の経費節減や報酬カットなど、最大限の努力をしていなければ、無効となる可能性があります。会社側からみた場合,従業員から裁判を起こされ、敗訴したとなれば大きく報道され、会社の社会的信用は失墜、業績にも響いてきます。近年、労働問題に関する社会の関心は高まっています。大手企業であっても「ブラック企業」とレッテルを貼られかねません。従業員一人に対する解雇が、会社全体を揺るがす事態に発展するのです。いった事態を避けるため、会社側が「自ら辞めるように仕向ける」という手を使ってくることがあります。「他の従業員の前で叱責して無能扱いする」「仕事を回さない」「辞めないと給料を大幅に下げると迫る」「いないほうが会社のためだと言い続ける」など、様々な方法で自ら辞めたくなるよう執拗に圧力をかけるのです。精神的に追い詰められ、退職届を出してしまいたくなるかもしれません。本当にそれでいいのでしょうか?仕事を辞めてしまえばその分の収入は途絶えます。貯金で生活したとしても、必ずしも再就職できるわけではなく、できたとしても前職と同じレベルの給料は得られないかもしれません。家族の生活費、子どもの教育費、長期間の返済が残っている住宅ローンはどうしますか?「もっと深く考えておけばよかった」と後悔しても遅いのです。不当解雇や退職勧奨に直面している方は、できるだけ早く法律の専門家である弁護士に相談するのが最善です。ほか、残業代請求や労働災害など、労働問題を総合的に扱っています。労働問題は法律や制度など幅広い知識のほか、社会情勢にも敏感に反応しなければいけないため、高い専門性が必要とされます。当事務所は専門チームを中心に多数のご相談をお受けしており、経験とノウハウが豊富です。不当解雇に関する法律相談は、初回60分まで無料となっています。正式にご依頼いただいた場合のその他費用についても、事案ごとに細かく定め、明朗会計を心掛けております。ご契約前に弁護士からも直接詳細に説明させていただきます。仙台オフィスの弁護士は、お客様のお話をじっくりと聞くことを大切にしております。これまでの経緯や仕事への思いなどを丁寧に聞き取り、対応策を検討します。会社との交渉を行い、交渉が決裂した場合には労働審判や訴訟へと移行します。不当解雇や退職勧奨にお悩みであれば、弁護士に話をしてみませんか?仙台オフィスの弁護士が、誠心誠意対応させていただきます。労働問題わずかでも支払ってもらえてよかった。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。その他一般民事全般を取り扱っております。個人のお客様から法人のお客様まで、何かお困りでしたら、是非お気軽にお問い合わせください。Reserved.ページトップへ電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。