it「殺処分ゼロ」あなたもどこかで聞いたことがあるかもしれません。これは保健所に収容され、殺処分される犬や猫の数を(ゼロ)無くそうというスローガンで行政からも発表された内容です。この「殺処分ゼロ」は、それだけを見ると良いことだと思えるのですが、詳しく調べていくとそんな単純な問題ではないことが分かりました。下記に内容をまとめました。・殺処分ゼロが見た目だけの形骸化になりつつある2018年5月環境省より自治体が掲げる犬猫の「殺処分ゼロ」の定義を明確化しました。JIJI.COM(時事通信社)環境省は、自治体が掲げる犬猫の「殺処分ゼロ」の定義を明確化し、譲渡が難しいケースを除外する方針を固めた。引き取った人がかまれる事故や感染症の流行を防ぐのが狙い。今年度に改定予定の動物愛護に関する指針に盛り込みたい考えだ。2012年に改正された動物愛護法では殺処分がなくなるよう、都道府県などが引き取った犬猫の譲渡に努める義務が明記された。これを受け、都道府県や政令市など42自治体が「殺処分ゼロ」を目指して活動。13年度に約12万8000匹だった殺処分数は16年度には約5万6000匹に減った。一方で、環境省が集計・発表している殺処分数には譲渡に適さない個体や保護中に死んだ個体もカウントされるため、完全にゼロにはできない課題も出てきた。16年度の殺処分のうち、病気や攻撃性を持つことから「譲渡が適切でない」と見なされた犬猫は約1万6000匹に上った。自治体によっては、「殺処分ゼロ」を急ぐあまり、動物愛護団体に次々に譲渡し、シェルターが過密状態に陥るケースもあるという。環境省としては、譲渡が難しい個体の殺処分はやむを得ないとの考え。東京都など「殺処分ゼロ」を目指す自治体の一部は、既に対象を譲渡に適した犬猫に絞っており、同省も譲渡困難な犬猫を除いた集計を本格的に実施することにした。確かに数は減っているのですが、綺麗ごとを並べているに過ぎず根本の解決ができていません。前にも収容依頼を断れることを行政の決定があり、持ち込まれる数が減少しました。持ち込まれる数が減少した一部は、飼い主が安易に捨てるといったことができにくい環境になり多少効果はあると思います。今まで捨てていた状況がそんな簡単に解決するわけありません。受け皿が変えただけで、その先の環境を整えることをしてからでないと誰が見ても問題はあきらかです。(下の項目で問題を1つずつお話しします)病気や事故で死亡してしまうのは減らしたい課題ではありますが、我々は全てをできる神様ではありません。力不足の仕方ない部分として、私は理解しています。今回の発表は統計上の「殺処分ゼロ」達成が難しいからといって、譲渡に適さないと判断した犬猫を簡単に殺せるようにする偽装、隠蔽、改ざんできる環境を整えていると思います。前の私には分からない内容でしたよ。調べて殺処分数を見て毎年減少している、これはあともう一息だろうと感じました。簡単にいうと実態が分かりにくいんですよ。行政は見せかけでも数字を減らそうとしているし、保護団体は一匹でも多く救うためにギリギリまで活動しています。啓発活動もしていますが、まだ隠れている部分が多くありそうです。そんな状況を知ってしまったので「NINLISH」を立ち上げ活動していくことになりました。本来目指すべきゼロが何なのか原点に戻り解決方法を探ります。殺処分が少なくなっている大きな影響となっているのは、民間の保護団体活動です。保健所に収容されて殺処分対象となったものを定期的に訪れ保護しています。保護団体がしつけ等をして譲渡できるようになったら譲渡対象として新しい家族を探すために活動をしていきます。これらの費用のほとんどは、自己負担です。近年、ふるさと納税など行政と協力した寄付のやりかたも進められていますが、全ての保護活動には配られていません。一部の保護団体がより多くの犬や猫を保護できるのであれば良いという面もあります。現状では人もお金も足りていません。許容数をオーバーして引き取らざる得ない保護団体が数多くあり、活動の崩壊のきざしが見えている団体もあります。「できないなら断ればいいだろう」確かに客観的に見れば、そう考えると思います。断り切れない部分があるのが現状です。行政では難しいので、保護団体に言って預かってもらおうと現状を確認せず依頼される場合があります。保護団体は自分が断れば、明日に殺処分されると一般人よりも理解しているがうえに、なんとか助けようとします。一時的な寄付で場を持たせてもいつまで続くか分からない。多頭飼育現場の崩壊のきざし一般、保護の現場で多頭飼育崩壊のきざしが少しずつ見え隠れしています。一般の多頭飼育現場では、避妊手術をしないためどんどん増えてしまうケースがほとんどです。増えれば増えた分、お金も時間も掛かります。これらの多頭飼育現場では、きちんとした飼育環境になっていません。フンなどは散らかり放題、病気になっても治療できていない、ウイルス検査などもしていない...また鳴き声や異臭などもあり、近隣住民とのトラブルが多発して、より孤立して悪循環に陥っています。当人はそれでも今はなんとかなっていると思い込んでいます。(というか思い込みたいのでしょう)でないと、あの環境で一緒に暮らすなんて無理です。最後には高齢や病気で入院になったり、お金がなくなってエサも与えられず放置されて死んでいく。それを救うために保護団体はボランティアで行政と申請・協力しながら1つずつ現場へ行き改善していくわけです。一方で保護活動をしている団体でも多頭飼育崩壊のきざしがあります。保護動物の数に対して人の数が圧倒的に足りていません。そのような状況が続くと活動する人に余裕が無くなって、1頭ずつ丁寧に世話をすることができません。状況が悪循環になり施設がゴミであふれ動物にその影響がいきます。衰弱し、死亡してしまします。一部ですが、記事が公開されていたので下記にその内容が記載されています。~保護活動「かわいそう」と向き合う難しさ~https://www.bengo4.com/internet/n_7991/こんなはずじゃなかった、殺処分されるよりは長く生きることができた。当事者の言い分はあるかと思いますが、犬や猫にとっては現実が全てです。私は別団体からの改善の申し出を何度も断った点についてはこの団体を運営している方の問題だと思いますが、そもそもの仕組みとして環境が整っていないことの問題を解決していきたいと思います。・減ったように思える数と知られない闇の死亡数このページの最初にも殺処分の数が減ったように見えるのは、根本の問題を解決していないと書きました。持込みに条件をつけました。連絡のあった飼い主に電話などで改善指導をしました。それだけでは、対症療法で不幸に死亡する数をゼロにすることはできません。発表された殺処分の定義も机の上の理論と感じられます。殺処分ゼロを達成したいから、めんどうな問題の数は除外すると言っているものです。現在、全体の数値を確認を進めていますが把握しきれていません。確認が取れ次第、サイト等で共有できるようにします。動物愛護法の改善でペットショップやブリーダー、オークション会場など一部の事業者がペットを保健所に持ち込めなくなりました。要するに最後まで責任もってめんどうを見なさいという部分が問題になりました。商品として売れないのに餌代など維持に費用がかかる。商売として見たときに彼らはこう思うでしょう。処分したいのに見つかれば罰されるため表立って処分できない。そこで「引き取り屋」の登場です。引き取り屋とはお金を1万~3万円程度もらって処分対象の動物を引き取ることをいいます。そこから売れるものは繁殖業者や一般個人に5千~2万円程度で販売したり、無料での提供もあるそうです。ここまでだけで見れば、ちょっと見方を変えた殺処分を減らす保護事業に見えなくもないのですが問題はここからです。出典:「NHKクローズアップ現代+」Facebookページhttps://www.facebook.com/NHKgendai/全てを確認できてはいませんが、これらの引き取りビジネスとして運営するとなると問題点があります。飼い続けるのに餌代など維持費が掛かるということです。そのため狭い金網ゲージの中でろくに衛生管理もされないまま放置されているのです。ケガや病気になっても放置され、衰弱して死亡したら廃棄して新しい引き取り動物をゲージに入れる。そんな繰り返しが続きます。動物愛護団体も懸命に努力を続けていますが、人手もお金も足りていません。結果、このような商売がなりたち不幸な動物が増え続けています。これらを変えるためには業界そのものの仕組みを変えていく必要があります。個人でこのような現状に対して何かしたいなら、ペットショップのガラスケースに入れられた子犬子猫を買わずに里親募集しているところからもらってください。飼うまでという方は、寄付でもなんでもいいです。自分にできる保護活動に少しでいいので協力してみてはいかがでしょうか?当サイトでも様々な活動を紹介していきます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。開催決定2018.08.29SNSを新規オープンしました。