前回に引き続き、まず、事務局から、建議等と政令・省令・告示などとの対応、附帯決議の内容についての説明がありました。ついては、検討項目が多いため、法律と同じように見直しを行う期間を設けて欲しいとの意見もありました。附帯決議の記述が、省令の規定案などに反映されていないという指摘が数か所ありました。新たに設けられる「無許可で労働者派遣事業を行う事業主の公表」の制度については、「無許可で労働者派遣事業を行う事業主について厳罰でのぞむべきことは、公労使の共通認識である」ことが、公労使の委員それぞれから述べられました。次回は、事務局から省令、指針案などが提示される予定です。次回は、9月17日(木曜日)午後3時30分からの開催が予定されています。実現に向けた検討会」が最終回を迎える(2017.03.09)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。