詳細2018.10.09Q&A入門M&A実施後に経営者として残る場合QM&Aで会社を譲渡した後も、社長が会社に残ることはできますか?A事業承継型のM&Aであっても、オーナー経営者が顧問や相談役という形で会社に残り、......表示には会員登録(無料)が必要です。事業承継を目的としないM&Aの場合、オーナー経営者が会社に残るケースも珍しくありません。譲渡後のオーナー経営者の処遇は、ご本人のご希望だけでなく、譲り受け企業側の方針によって変わってきますので、一概には申し上げられません。事業承継を目的としないM&A、例えば大企業の資本の下で、事業の展開、更なる成長を目的とするようなM&Aにおいては、現経営者にM&A後も積極的な経営参画を期待されるケースは多いです。私が以前ご担当させていただいたM&Aでは、創業者はM&A後、譲り受けられた企業に事業責任者的立場で迎え入れられました。清掃を中心としたビルメンテナンスを行う会社では、先代の急逝により修行先から戻って後を継がれた2代目経営者が、人材の募集が難しくなる一方、人件費が上昇する経営環境において単独での生き残りは難しいと判断。業界大手に会社を譲渡した後、当時の従業員達と共に事業の最前線に立たれてご活躍されているという事例もございます。事業承継型のM&Aであっても、オーナー経営者が顧問や相談役という形で会社に残り、M&A後の両社間の融和にご尽力されたり、経営に関するアドバイスをなさったりするケースは多く見られます。株式譲渡後の経営者のあり方は一様ではありません。事業から離れて第二の人生を歩む方がいる一方で、そのまま事業に関与し続け、大企業の資本や知名度を活かした新たな企業成長戦略を描くことも可能です。ご自身の希望が明確であり、ご自身のセールスポイントや譲渡後のメリットが想定できるのであれば、M&Aで買い手企業を募る際の条件に自らが会社に残ることを織り込まれるのも効果的だと思われます。業務支援部長M&Aアドバイザリー、M&A仲介、事業承継型M&A(ご注意)掲載情報は、解説作成時点の情報です。例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。当社および本サービスに情報を提供してい各専門家は、本サービスに掲載されている情報の正確性については万全を期していますが、本サービスの情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合であっても、当社および当該各専門家はその責任を一切負うものではありません。質問には会員登録(無料)が必要です。同意のうえログインしてください。