債務不履行回避へ奇策浮上の記事が・・・報道されていました。紙幣と貨幣は、どれだけ発行できるのでしょうか?今回の米国報道と同じことが日本でも可能なのです。日本の通貨制度では、紙幣の発行は、日銀日銀は国の機関や組織ではなく、日銀法により定められている認可法人ですが、株式会社のように出資に基づく資本金があります。その出資証券はジャスダックに上場されており、個人でも買うことができます。日本政府となっています。紙幣は、昔、金に交換できる兌換紙幣として銀行が発行していました。「金本位制」というのは聞いたことがありますね。金本位制は、改正され、今は、紙幣の価値は、金に交換できなくなりました。その当時、紙幣は、金を担保(紙幣を銀行に持参し金に交換できた。)に発行されていたのです。金の保有額以上は、発行できなかったのです。今は、そうではありません。現在の変動円相場は貨幣の信頼度に応じて交換価値が決まるシステムになりました。以前の名残で、紙幣の発行額は、発行銀行(日銀)の負債に計上されています。現在は、国の発行する国債(政府は、国民の総資産額を限度として発行する原則を取っています。安倍内閣の経済回復で議論されている建設国債は、日本の総資産額以上の国債を発行を予定しています。様々な論理があると思いますが、実りのある施策にして欲しいものですね!)の購入という手段で発行額を担保しています。貨幣は、政府の発行するものです。貨幣の発行権限を持っています。発行しても問題ありません。以前は、貨幣も金の交換比率の関係で、その金属の含有量で、交換比率(貨幣の品質を落とすとインフレが起こりました。金銀銅の価値は?を参照ください。)が相場で決まっていました。金属としての交換比率は存在しますが、貨幣の価値と、金属価値(現在の500円硬貨の原価はどのぐらいでしょうか。以前は、500円の貨幣は、対金の交換比率から金属含有量として500円分の価値がありました。今の硬貨はその価値があるのでしょうか?)の基準は無くなり、紙幣と同じ様に、政府(国の信用度)が安定の基準になっています。今回の報道は、その、貨幣発行を国の信用の担保以上に発行しようというものです。発行する政府に、担保する価値が無ければ、貨幣の信用をなくし、通貨体系が混乱することになります。法律に規制されない発行の「技」は可能となっています。原価50円の貨幣を500円で発行すれば、450円は政府の収入(財政赤字の解消は当然可能となります)になります。今回、米国の報道は、このことを言っているのです。無い貨幣・紙幣の大量発行は許されるのでしょうか?紙幣を具体的な金品に返還要求しても交換できません。