多少の費用がかかっても専門家の「内容証明」を活用しましょう。内容証明とは、誰が誰に、いつ、どんな内容の手紙を出したか、を郵便局が「公的」に証明するものです。相手に受け取りを拒否されれば元も子もありませんから、テクニックが必要です。内容証明は相手との人間関係を崩しかねません。考えてから書くようにすべきです。今のお気持ちを込めた『さすが専門家!』と言っていただける心強い文面をお作りいたします。行政書士への作成依頼のポイント目的をはっきりさせる今回のトラブルをどのように解決したいのか?実は、あれもこれもと絞りきれないケースが多いです。方向付けや望むイメージを、しっかり伝えるもしかしたら内容証明じゃない方が望む結果を得やすいかもしれません。荒立てたくない・徹底的に戦う、どちらかによっても異なりますから。不明な所は質問をし、しっかり聞く法的な解釈としてどうなのか?実務上、実際の現場はどうなっているのか?あくまで代書なので、しっかりと理解することも必要です。気持ちを尊重する道徳的なことかもしれませんが、重要です。お互いの人間関係もあるので、どのように書くかは慎重にするべきでしょう。問題があればとことん相談し、必要なら修正を求める内容証明は、良くも悪くも証拠となってしまいます。自分にとって不利な内容は記載しないのも方法です。逆に、相手方の心理を読み、カマかけてみるとか?発送後の反応や対策を考える内容証明は出しただけでは解決しないのが一般的です。主張を認めてもらえたのか?その後、契約書や示談書など必要になる場合もあります。思い通りの回答じゃない場合のことも考えておきましょう。これらがスムーズにコミュニケーションできれば、それは共同制作チームともいえる行政書士なんです。相手に到着した事実も証明が必要です。使用しなくてはならないというわけではありません。一定の通知や事実証明には内容証明郵便を使用することが義務付けられている場合もあります。当事務所では、簡単な穴埋め形式でご自身で内容証明を作成できるセルフキットもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。公的な証明ができます。「言った」「言わない」の争いを回避できます。送付日付の証明ができます。法的な世界では「日付」を証明することは非常に重要です。「配達証明書」をつければ、いつ相手に届いたのかも証明できます。郵便局で控えを保管できます。手元の手紙をないくしても郵便局が保管してくれています。相手方が「見ていない」「破棄した」とは言えなくなります。内容証明郵便は特殊な郵便です。慣れている人以外はびっくりするでしょう。相手が動いてくることも多いです。慣れていないと非常に手間がかかります。内容証明文書以外のものは同封できません。いつ出すのか、誰に出すのかを明確にしなくてはいけません。相手方の名前と住所が不明な場合は送付できません。内容をよく考える必要があります。義務(妥当性のある慰謝料請求)。