未分類2017年12月、日本航空(JAL)がビジネスメール詐欺に遭い、約3億8000万円だまし取られた。JALまたは取引先のパソコンをウイルス感染させてメールを盗み見たり、メールアカウントを乗っ取ったりする手口が使われた可能性がある。報道によると、JALでは取引先の担当者を装うメールが届き、支払口座を変更したと伝えてきたため、通常利用していた銀行口座と異なる口座に約3億8000万円を振り込んでしまったという。JALのアメリカ事務所は約2,400万円を振り込み、いずれも回収不能となっている。ビジネスメール詐欺は「急がせる」「登録していない口座に送金依頼」という特徴があります。メールは特に警戒することを覚えておきましょう。経営幹部や取引先になりすますという特徴もあります。ビジネス詐欺メールが届いた場合には、取引先か自社のどちらかでメールの盗み読みが行われていることになります。原因究明をしっかり行い、自社で完結出来ない場合は専門家に相談しましょう。所属医師のPC端末が何者かの不正アクセスを受け、メールアカウントが乗っ取られたと明らかにした。男性医師は患者や医療関係者ら3,671件の情報も有しており、この情報が攻撃者の手に渡った可能性があるとのこと。患者情報には氏名や生年月日の他に、病歴などセンシティブ情報も含まれていることから、流出の影響が危ぶまれてる。攻撃者はアカウントを乗っ取り、医師になりすまして、官公庁など政府機関にメールを発信。二次被害を狙ったものと見られている。踏み台に使われた可能性があります。いう事例は数多くあります。サイバー犯罪の加害者になる前に万全なセキュリティ対策を行い、サイバー被害を未然に防ぎましょう。Updateソフトウェアにサプライチェーン攻撃が仕掛けられ、自動更新を通じてユーザーにマルウェアが配信されていたことが分かったと伝えた。Updateをダウンロードしてインストールしていたユーザーは、Kasperskyの利用者だけで5万7000人以上、影響を受けたユーザーは世界で100万人を超すと同社は推計している。メーカーの正規アップデートを利用した悪質な事例です。このように工場出荷時だけではなく、ソフトウェアの自動更新を通じてマルウェアを配信されるケースもあります。攻撃者は様々な手を使って我々を狙ってきます。OSやセキュリティソフトを常に最新の状態にしておくなど、あらゆるサイバー攻撃への対策をしていきましょう。