東京電力が福島第1原発事故で巨額の損失を出したのは”歴代の経営陣が安全対策を怠ったため”だとして、株主代表訴訟が起こされた。今年1月までに株主42人が東電の監査役に対し、勝俣恒久会長ら現経営陣と旧経営陣60人に総額5兆5045億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求めていたが、これに対して東電側は「責任は認められず、提訴はしない」と書面で通知していた。そのため、この時点で株主側は会社法の規定にそって東電に代わって原告となり訴訟を起こすことを決めていた。「責任」が認められるかどうかは司法の場で争われることになった。市民が「住民投票」を広島市に請願しようとした際、広島市は秋葉前市長の判断でこれを拒否した。東電と今回の株主のやりとりを見ていると思わずその時の市側と市民側の、砂を噛むようなやりとりを思い出してしまう。お役所と、独占企業の電力会社に染みついた(住民本位でない)体質はウリふたつ。今回の5兆円を超える攻防は、金額だけなら広島の比ではない。「ヒロシマを語るに欠かせない「奇跡の器」を未来に紡いでいくという価値があった。何も決まらぬまままったく味気のない球春をまたしても迎えようとしている広島市民球場跡地の未来はいかに?さらに言えば、年明けからまったくと言っていいほど盛り上がらない、さらにはその名称さえ耳にしない「菓子博」開催のだんどりはどうなっているのか?今回の5・5兆円訴訟について株主側は「原発業界における集団無責任体質を是正したい」としているが、これもまた市民球場跡地などの諸問題を抱えたままの広島市にスッポリ当てはまる、と言っては言い過ぎか...。ご意見はコチラホームsports.c.w。