)は12月3日に、それぞれ東京地裁より特別清算開始決定を受けた。(株)は、2009年(平成21年)6月に設立された経営コンサルタント業者。2010年9月に日本振興銀行(株)が民事再生法の適用を申請し、グループ企業間の保証債務、株式持ち合いなどによって相互に信用補完していた「中小企業振興ネットワーク」加盟企業の信用が失墜。(株)の両社ともに実質的な破たん状態となっていた。(株)は2014年9月16日開催の株主総会で解散を決議し、今回の措置となった。(株)が2013年11月期末で約5億5541万円、2社合計で約83億3036万円だが、その後に変動している可能性がある。)は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を弁護士に一任していたが、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、12月9日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。03-3436-0461)。3月3日午後1時30分。インフォレスト(株)は、2002年(平成14年)6月に他の出版社の一部雑誌出版部門を分社化し設立。出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門は、女性向けの「小悪魔ageha」「nuts」「アイラブママ」「女子カメラ」、男性向けの「Samuraiマガジン」「SamuraiELO」などの若者向けのファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍、ムックを発行、とりわけ「小悪魔ageha」がテレビなどで頻繁に取り上げられ、販売部数が30万部に伸びた2008年3月期の年売上高は約59億4500万円、新規事業として通販事業を開始した2009年3月期には年売上高約74億9600万円を計上していた。その後は、「小悪魔ageha」をはじめ既存雑誌の売り上げが頭打ちとなっていたほか、収益確保のため雑誌の廃刊を進めたことや景気低迷下で広告収入も減少、2010年3月期の年売上高は約68億300万円に落ち込んでいた。同時期に親会社が変更されてからは、代表者の交代や本社不動産の売却、従業員の削減などリストラを進める一方、組織再編を進め経営の効率化を図っていた。その後も売り上げの減少が続き、2012年3月期は年売上高約43億7900万円にダウン、資金繰りも厳しさを増していたことで信用が低下。資金繰りが限界となり、今年4月に事業を停止。その後、出版物などのコンテンツ売却を進めていた。インフォレストマーケティング(株)は、2010年(平成22年)6月に設立された広告・PR会社。インフォレストパブリッシング(株)は、2010年(平成22年)7月に設立された出版会社。両社ともインフォレスト(株)に連鎖する形で、今回の措置となった。負債は、インフォレスト(株)は債権者約1100名に対し約29億円、インフォレストマーケティング(株)は、債権者約94名に対し約5億3800万円、インフォレストパブリッシング(株)は債権者約241名に対し約4億8400万円、3社合計で約39億2200万円。コメントをどうぞ(株)インターナショナルイーシー(資本金1億円、文京区後楽1-2-2、代表戸澤茂氏)は、12月3日に東京地裁へ自己破産を申請し、5日に破産手続き開始決定を受けた。03-3356-5251)。同年3月6日午前11時。当社は、1984年(昭和59年)9月の設立。コスモ・ワールド(株)の商号で事業を展開し、当初はソフトウエアの販売・リース事業のほか、ゴルフ会員権募集代行なども手がけ、98年5月期には年収入高約1億3000万円をあげていた。近年は所有ビルの賃貸のみの営業となっていた。この間、過去の不動産ほか海外投資に伴う借り入れ負担が資金繰りを圧迫。最近では実質的な活動を停止するなか、今回の措置となった。負債は債権者約17名に対し約485億5300万円。エヌ・エス・アール(株)(東京都、1月、破産)の1650億円に次ぎ、今年2番目の大型倒産となった。コメントをどうぞ(株)TN企画(資本金1200万円、長崎市上町1-25、代表野村俊郎氏)は12月1日に長崎地裁より破産手続き開始決定を受けた。095-824-8186)。当社は1940年(昭和15年)に創業、61年(昭和36年)1月に法人改組したまき網漁業会社。魚市場に水揚げし、2000年8月期には年売上高約21億円を計上した。その後は漁獲量の減少などの影響で減船を余儀なくされ、2005年8月期には年売上高約10億7800万円にまで落ち込んでいた。船舶などの設備投資やバブル時の不動産取得で多額の有利子負債を抱えていたこともあり、2007年9月には一部取引金融機関からの借入金が債権回収会社へ債権譲渡される事態に陥ったが、その後は不動産売却により有利子負債の圧縮を図っていた。東日本大震災の発生に伴う九州産品への需要の高まりから2012年8月期の年売上高は約15億5000万円にまで回復していたものの、以降は魚価低迷や燃料コスト高騰などで収益が悪化。2014年2月には関係会社の新長崎水産(株)(長崎市)が民事再生法の適用を申請したことに伴い、同社に対し約10億円の不良債権が発生したことなどから、別途設立した新設会社へ2014年3月に事業を分割譲渡。当社は、同年10月にまるの漁業(株)から現商号へ変更していた。