近年のネット通販の拡大とともに、宅配便の取扱個数は増加しており、今後も更なる増加が見込まれている。消費者のニーズの多様化により、宅配便の小口化・多頻度化も進んでおり、積載率の低下や再配達の発生など、配送の非効率化が発生している。連携した取組による配送の効率化と再配達の削減は喫緊の課題となっている。高年齢層のパソコンを利用した取引や、若年層を中心としたスマートフォンを利用した取引の拡大などにより、2017年度のネット通販は前年度比5.8%増の約16兆5000億円へと拡大した。このような背景を受けて宅配需要も増加しており、宅配便の取扱個数は5年間で約21%増加し、2017年度は約42億5000万個にも達している。他方でトラックドライバー不足の顕在化や、再配達の発生に加えて、宅配便の小口化・多頻度化など市場環境の変化に起因する配送の非効率化が進展している。このため、宅配事業者と通販事業者には、個々の事業者・業界の取組による効率化だけでなく、双方が連携した取り組みによる生産性の向上が必要不可欠となっている。宅配事業者や通販事業者は、現在もメールやコミュニケーションアプリなどを活用した配達予定日時の通知・変更サービス等を提供するなど、消費者とのコミュニケーション強化に取り組んでいるほか、宅配ボックスや置き配等の多様な受取方法の提供など、再配達削減の取り組みを行っている。