法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにしました。「技能実習」が占めております。取消し事由として多いのが「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」になっており、ベトナムが416件(50.0%)と最も多く、次いで、中国(台湾・香港などは含まない)が152件(18.3%)、ネパールが62件(7.5%)となっております。基づく活動を一定期間以上していない・企業や団体が適切な受入期間を利用していない上記以外のも様々な原因があると思われます。日本インターンシップ支援協会からお伝えできることは、受入れ企業や団体も、受入体制への知識をきちんと持つことが重要です。タイ・ベトナム・モンゴルなど)を支援しています。日本につきましては、昨今の人材不足に悩まれる企業に向けて、将来の人材確保に繋がるようにお役にたてればと、活動しています。海外から日本へインターンシップを考えている大学や送り出し機関、日本で外国人インターンシップ生の受け入れを考えている企業は、お気軽に当協会までご相談下さい。日本インターンシップ支援協会がお手伝いさせていただきました。2020年1月14日2019年12月26日(木)に沖縄県でインターンシップをしている学生のみなさんが、うるま市の旭区公民館で開催された『年賀状』作成の体験実習に参加しました。平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)まで年末年始休業とさせていただきます。2019』に参加しました。