合わせて韓国製の多結晶シリコンについても反ダンピング調査を開始した。調査の要請を受けたとしている。中国が輸入している多結晶シリコンの約4割が米国製で、2割は韓国製とされる。中国メディアは安価な製品の流入で多結晶シリコンを生産する中国企業は生産停止や倒産に追い込まれ、多数の失業者が出たと報じている。今回のダンピング調査の対象期間は2011年7月1日から2012年6月30日まで、損害調査の対象期間は2008年1月1日から2012年6月30日までとなっている。反補助金調査の対象としては、以下を挙げている。2011年10月、米国のソラーパネルメーカーから「中国メーカーは政府支援を受けて生産・販売コストより安くパネルを販売している」として、関連調査と100%超の関税適用をするよう請願を受けた。中国からのソラーパネルの輸入は2009年の640百万ドルから2010年に1,500百万ドルに急増した。中国政府による実質的な補助金に対し、相殺関税を課するよう求めた。他方、中国からの安い輸入パネルで太陽発電を推進している米国のメーカー25社はこれに反対し、太陽電池の価格上昇で米国の需要は減少し、10万人の職が失われるとし、反対した。これを受け、米商務省は11月9日、反ダンピング課税と相殺関税について調査すると発表した。米商務省の調査開始発表に反発した中国商務部は11月25日、米政府による自国の再生可能エネルギー業界への政策支援や補助金拠出が貿易障壁に当たるかどうか、調査を始めたと発表した。(今回の措置はこれに基づくもの。)米商務省は3月20日、中国のソラーパネルメーカーが中国政府から不当な補助金を受けているとして、相殺関税を課す仮決定を下した。相殺関税の対象となるのは中国製の結晶シリコン型ソラーパネルで、税率は2.90~4.73%。業界要求の100%と比べると非常に低率となっている。米商務省は5月17日には中国製太陽電池を対象に、31.14-249.96%の反ダンピング関税を課す仮決定を下した。今年11月下旬に肯定的な最終決定を下し、これを受けて、米商務省は中国製太陽電池に反ダンピング・反補助金関税を課することになる。米国は今回の措置に遺憾の意を表しており、USTRでは、「中国が、貿易相手国の取った法的措置に対する報復措置として、反ダンピング調査等を利用していることに懸念をしている」と述べた。米紙は「中国のジレンマ」と報じている。実際に反ダンピング課税が行われると、中国のソラーパネルメーカーのコストが上がる。米国(と恐らくEU)からのソラーパネルに対する反ダンピング、反補助金課税も受ける可能性があり、下流と上流からダブルでコストアップとなる。