当事務所へのご依頼者の中で当初他の行政書士事務所に頼んだがこちらの希望通りの許可が取れなかった。許可取得の可能性が残っているのに行政書士事務所の方で諦めた。自分で申請しようとしたが、まとまらなかった。いうお客様がいらっしゃいます。これらのお客様は当事務所で無事に許可取得されています。30年以上建設業の許認可業務に携わってきて、行政庁が何を考えているのかもわかっています。絶対の自信を持っています!取得の可能性を少しでも上げたいなら、圧倒的な許可取得率を誇る当事務所にご依頼ください。事業の発展のため、建設業許可を取得しようと考えていらっしゃる方は、法人化を計画されていることが多くあります。法人化と建設業許可を同時に行う場合、そのやりかた次第で、余計な時間が掛かったり、費用が掛かったりします。当事務所はそうならないよう会社の設立を含めてご相談に乗っております。多くの方は会社(法人)は司法書士や行政書士、税理士に依頼すれば簡単に作れるとお考えだと思います。確かに法人設立自体は専門家にとっては簡単な作業です。その設立の内容次第で銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの融資が受けられなくなるという事実をご存じでしょうか?これは資金調達コンサルティングを行っている当事務所だからできるアドバイスであり、ここまで理解して法人設立に対応している事務所は少数のはずです。当事務所では資金調達支援及び財務コンサルティングも行っております。融資についてはこちらをご覧下さいさらに経営事項審査をお受けになる建設業者さまには、点数アップのための財務コンサルティングを行っております。現在の経審制度では、昔の様な小手先の点数アップのテクニックは通用しなくなっています。財務評点の「Y点」だけは財務状況の改善だけで驚くほど点数アップができることがあります。お問い合わせを頂いたお客様の場合、Y点だけで40点のアップを提示させていただいたことがあります。これはP点は自動的に8点のアップとなります。財務内容が改善されるため、銀行の融資も通りやすくなるというおまけ付きです。興味のある方は、まず電話でご相談ください。従業員と一緒に現場で作業していても、あるいは一人親方であったとしても、それでも建設業の経営者であることには変わりません。技術者としてだけでなく、経営者としての様々な悩みがあるはずです。どの許可をとったらいいのかわからない(許可制度がよくわからない)今後どの許可を目指したらいいのかわからない受注が安定しない社員が定着しない社員を雇用しようと思うが、どこから手を付けていいのかわからない元請に安価で施工させられる元請が払ってくれないとにかく愚痴を聞いて欲しいなど。これらの解決はケースバイケースで、一概に言えませんが、それでも解決できる道はあります。建設業許可を依頼された方には無料でお悩みを伺っていますが、皆様顧問のように当事務所を利用していただいています。建設業者だけに限った話ではありませんが、この業界もやはり経営者の平均年齢の上昇、それにともなう引退問題が大きくなっています。当事務所のお客様でもやはり創業者の父親とその息子が一緒に事業を行ってきたが、そろそろ代表を譲りたいという相談を多く受けます。事業承継は多くの要素を含んだ問題であり、一筋縄ではいきません!たとえば以下のような問題があります。相続発生時の税金問題これらの問題は多くの事業主の方が感じていることであり、そして多くの事業主の方がその解決方法が見つからずうやむやに放置している問題でもあります。そのため引退間際になった経営者であっても、なにも事業承継の対策をとっていないことが多いというアンケート結果が出ています!実際事業承継を契機にそれまでの好調が嘘のように、事業がおかしくなるケースは少なくないのです。あなたが大事に育てた事業をスムーズに譲渡するために、まずは一声ご相談ください。建設業許可についてのご相談はこちらまで相談は全て無料です!!取得要件の診断を行っております。建設業の許可を取得していなくても軽微な工事ならば受注することができますが、そうでない工事の受注はできません。茨城の建設業許可申請を98000円から行政書士が代行します。