>は、4月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に再生手続き開始決定を受けた。03-6205-7655)ほか3名。03-6257-1037)が選任されている。台病院」を運営していた。都内では数少ない脳神経外科病院の専門病院として開業され、前理事長は脳神経外科専門医として知られ、豊富な執刀実績を有していたことに加え、充実した設備を有していたことを強みに、2003年4月期には年収入高約8億8000万円を計上していた。近年は内科や外科の患者が増加する一方で、脳神経外科の患者が減少し、2018年4月期の年収入高は約5億6500万円に減少。2期連続で赤字決算が続き、財務内容も債務超過に陥り厳しい運営を強いられていた。この間、2017年に入り、前常務理事による外部への資金流出が発覚するなど資金繰りが悪化、法的手続きにより再建を図ることとなった。負債は債権者約153名に対し約16億5874万円。(北区)の就任が決定している。債権者集会は4月26日(金)15時から港区のスタンダード会議室虎ノ門SQUAREで開催する予定。民事再生法の適用を申請し、22日に保全命令を受けた。089-915-1622)ほか2名。089-961-1447)が選任されている。当社は、1962年(昭和37年)6月創業、77年(昭和52年)8月に法人改組した魚類養殖業者。カンパチ、ハマチ(ブリ)などを養殖し、魚類卸業者や魚市場を販売対象として事業を展開、太平洋の黒潮がめぐり適度な水深や水温の高さもある魚類養殖に適した漁場環境を強みとして、事業を拡大していた。2011年9月、当時の主力得意先が倒産したことで多額の不良債権が発生、取引行支援などで急場を凌いだものの、以降も資金面で不安を抱えての事業運営となっていた。4億5000万円と採算確保に苦慮していた。膨らんだ借入金も負担となり、今回の措置となった。債権者説明会を4月26日(金)13:30~14:30、ニュー兵頭サブライムホール(宇和島市丸之内3-6-20、電話0895-23-8888)で開催する。負債は、2019年3月期末時点約24億円。laboratories(株)(セブンドリーマーズラボラトリーズ、港区三田1-4-28、代表阪根信一氏)は、4月23日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は横山兼太郎弁護士(千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-7228)ほか4名。03-3502-6294)。当社は、2011年(平成23年)2月創業、2014年(平成26年)7月に法人改組。睡眠サポート器具『ナステント』、カーボン製ゴルフシャフトなどの販売を行うほか、世界初の全自動衣類折り畳み機『laundroid』(ランドロイド)の開発を手がけ、大手企業と共同開発を開始し、2017年度の一般販売を目指していた。続いていたほか、技術的な問題解決のため『laundroid』の発売を延期。大手企業から追加出資を得るも、その他の企業から予定していた出資等が難航し、2018年度中の販売も再度延期する事態に陥っていた。昨年11月には、ゴルフシャフト事業を別会社に譲渡したほか、大幅減資による累損解消を行い動向が注目されるなか、今回の措置となった。負債は債権者約200名に対しで約22億5000万円。子会社のセブン・ドリーマーズ・ランドロイド(株)(負債は約9億3000万円)も同日破産手続き開始決定を受けているほか、当社の手がけるlaundroid事業及びナステント事業については、現在事業譲渡の交渉を進めており、交渉がまとまるまで会社の事業は継続する意向。(しみてん)」、「焼きもち」、「もちロール」、「大福」、「ぼたもち」、「凍もち(しみもち)」などの餅製品製造のほか、インターネット販売、「もち処木乃幡」や「しみてん木乃幡」の店舗名による小売りも手がけ、2006年6月期には年売上高約3億8700万円を計上していた。ドーナツのような生地の中に凍餅が入っている主力商品の「凍天(しみてん)」は、全国ネットのテレビ番組で取り上げられるなど知名度を高めていたが、2011年3月の東日本大震災に伴い工場が被災したため外注依存の製造となったうえ、本店工場(福島県南相馬市)が福島第一原発事故による避難区域内であったこともあり風評被害から売り上げが落ち込み、震災以降は業績悪化を余儀なくされていた。このため、福島県以外にも宮城県内の商業施設内やJR仙台駅構内に出店するほか、2014年1月には宮城県名取市に新工場を設置したが、思惑通りの販売に至らず売り上げは低迷。工場設置に伴う借入金負担も収益を圧迫し赤字経営を余儀なくされていた。2018年には実質本店を新工場のある現所在地(名取市)に移転。サービスエリアに出店したが、2018年6月期の年売上高は約3億5000万円に減少、最近は営業損益段階から損失を計上するなど赤字経営となり、大幅な債務超過に陥っていた。今期に入っても1月に売り上げの3割を占める主力店舗の福島店を閉鎖(現在約5店舗運営)するなど売り上げ減少が加速し、業績改善の見通しが立たないため今回の事態となった。負債は2018年6月期末時点で約7億7400万円。