査証を受領したら、いよいよ日本への入国です。して、介護施設は「生活オリエンテーション」を実施します。特定技能の査証の申請には、申請書の法定様式や添付書類の参考様式が法務省より示されています。(以下のページに掲載)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00196.htmlまた、省令様式は、法務省ホームページよりダウンロードできます。実施が難しく、登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場合は、登録支援機関と委託契約を結ぶことも可能です。契約締結から入国までに必要な期間は?日本の介護施設で就労を希望する外国人は介護に必要な技能と日本語の試験に合格していて、日本の介護施設では採用したい外国人材が決まっていたとします。外国人介護士を受け入れる場合には、交付を受けるまでに1〜3カ月程度かかるとされています。更新の申請は2週間〜1カ月程度の見込みで受けられるようです。このように外国人介護士と受け入れる介護施設、それぞれが条件を満たしていたとしても、ある程度の時間が必要になります。外国人介護士の受け入れを考えるなら、早い段階から事前の準備をする、また計画的に導入に取り組むことが賢明といえます。学習開始から就労までにかかる時間は?外国人介護士との契約締結から日本入国までの期間は、すでに試験に合格した人材が見つかっている場合のケースです。これから介護士を目指して勉強を始める人の場合は、就労までにどのくらいの時間が必要なのでしょうか?ベトナム人の技能実習生の実績から考えると、日本語能力検定のN4の試験に合格するには早くても半年ほどかかり、平均では7〜8カ月を要します。これらの勉強を進めるには日本語能力をある程度上げなければ難しいため、日本語能力検定がN4レベルになってから、2つの勉強を開始することになるでしょう。ための授業についていけないでしょう。日本以外で受験する場合、その受験国の言葉で実施されるので、日本語能力がゼロでも試験に合格できるのです。これまで経験のない介護について一から勉強する人が多いのですが、看護師など医学系の知識や経験がベースにある人は、介護についての理解度や習得スピードは早いものです。した点でも、就労までの時間には個人差が出てきます。試験合格まで10カ月、就労までは1年以上いずれにしても日本語能力試験が一番難しいため、最初は日本語能力試験の勉強に集中し、合格後に介護関係の試験を受けるのが効率的な学習といえます。介護技能評価試験の勉強を進めて、合格を目指します。した時間を考えると、学習開始から全ての試験に合格するまでには、平均すると10カ月は必要だろうと考えられます。査証の交付に必要な2〜4カ月を加えると、学習開始からは早くても12〜14カ月ほどかかると見込まれます。現地での介護士育成プログラムが始まっているこのように「特定技能の外国人介護士を受け入れたい」と思っても、外国人材がすぐに来日して業務を担うことができるわけではないのです。一定の試験に合格してはいるものの、介護業務のレベルはさまざまで、その質は必ずしも高いとはいえないでしょう。日本での新しい職場・生活環境の中で、外国人介護士がどのくらい力を発揮できるかは未知数ともいえます。一方で、人材不足が待ったなしの日本の介護現場では、事前教育がしっかりできている人材、即戦力としてすぐに業務を担える人材に来て欲しいと思うのは自然なことです。した課題やニーズを見据えて、日本で即戦力となる質の高い介護士を現地(ベトナム)で育成するプログラムも始まっています。インターナショナル)https://www.hni.co.jp/education-training/外国人介護士の就業後、介護施設が行う届け出で注意するものは?特定技能の外国人介護士の受入れ機関となる介護施設では、さまざまな届け出を行うことになります。その中でも、注意が必要な届け出は何でしょうか?入管法で義務づけられている以下の届出には注意が必要です。上記のうち、1と5の届出については届出事由が発生した場合には随時、届出を行います。関する各種の届出が義務づけられています。届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象となるので気をつけましょう。)http://www.moj.go.jp/content/001287987.pdf日本での就労した外国人介護士が行う届け出は?特定技能外国人に対しても、各種の届出が求められます。入管法で義務付けられている届出には以下があります。窓口で届出書を提出して行います。届出書を郵送して行う必要があります。特定技能外国人や受入れ機関である介護施設が行う届出は、今後、インターネットによる届出ができる可能性があり、その時期については出入国在留管理庁ホームページ等で案内されます。届出を怠ると在留資格が取り消される場合ももしも、特定技能外国人に各種届出義務を履行していない状況が発覚した場合には,届出を行うように指導されることになります。住居地に関する届出を怠った場合は、罰則の対象となるばかりでなく、住居地に係る届出事由が生じた日から90日以内に届出を行わなかった場合は、在留資格取消しとなる可能性があるので注意が必要です。在留カードの住居地以外の記載事項変更に係る届出と受入れ機関の変更に係る届出を怠った場合は、罰則の対象となります。受入れ機関である介護施設が必要な届出を怠った場合は、欠格事由(不正行為)に該当するほか、罰則の対象となります。登録支援機関が必要な届出を怠った場合は、登録の取り消しの対象となります。ついて、11回にわたり紹介してきました。緊急課題となっている介護人材不足の解消として、外国人介護士の活躍が期待されています。他分野では特定技能の外国人材が日本に上陸し、業務を開始しています。増えていくと、介護業務やコミュニケーション能力など、質の高い人材の見極め等も重要になっていくはずです。海外における介護と日本語を学ぶ教育機関で、そうした人材をリクルートする方法が一般的になることも予想されます。「うちの介護施設でも外国人介護士を受け入れよう!」と考えたときに、「これから1年以上かかるのか。それまで現場がもつだろうか・・・」と困らないためには、今から準備が必要です。そのためには、この分野の情報にアンテナを張り、継続してキャッチしていくことが大切です。説明会を実施しています。創設等)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html当社では「特定技能」と技能実習制度を比較できる見やすい表形式の資料を配布しています。受け入れの制度検討にあたって、記事と併せてぜひご活用ください。以下バナーをクリックするとダウンロード用の入力フォームへと移動します。介護分野のニュースや話題などの情報を随時、配信しています。メールアドレスをご入力のうえ「登録」をクリックすれば完了です。就労を一元管理します。介護分野のニュースや話題などの情報を随時、配信しています。メールアドレスをご入力のうえ「登録」をクリックすれば完了です。