何とかなりそうで良かったですね。デザウマに拍手を、ブログランキングボタンもよろしく。(Fri)福島4号機の水が抜けたら、東京がアウト「2013年12月までに4号機の燃料プールにヒビが入って水が抜けたら、東京がアウトの可能性があります」これはテレビ朝日社員コメンテイター兼リポーターの玉川徹氏が番組内で言った言葉です。4号機は確かに右に傾いて見えます。大手の新聞やテレビが詳しい報道をしようとしません。危険な状態に置かれていて、その状態がまだ後2年近く続くのは尋常ではありません。'12/3/10中国新聞はこのように詳しく書いていますが、知れば知る程に情報を出さない日本政府に腹が立ちます。共同通信の配信を受けた中国新聞の記事。本格支援に踏み切っていた事が、この3月10日分かった。米側が東京に放射性物質が飛散する最悪事態を予測、日本が3月25日に作成した最悪シナリオを入手していたことも判明した。(実際にはプールは干上がってはいないが、天井は吹き飛んで最上階の燃料棒プールはむき出し、建物は傾いて、今後の地震によって亀裂発生水漏れで、チェルノブイリの8倍のセシウムの飛散汚染が直近の心配です。ローレンス・リバモア国立研究所は燃料プールが干上がる「最悪の事態」を検討。放射性物質が東京首都圏にも拡散する試算がまとまり、大統領に報告された。ある米高官は「爆発と退避がワシントンに大きな変化をもたらした。日本の事故対処能力に対する信頼が失われた。東電も現場を放棄しだした。仰天した」と言明した。米側は注水用の資機材を提供し、特殊専門部隊「CBIRF(シーバーフ)」を日本に派遣。FaceBookではYouTube動画の貼付けが無視されるので、青字クリックで見て下さい。Japan4号機建屋の傾きは不気味です日本語字幕はありませんが緊迫感は伝わります。出し「余震で崩れてしまえばおしまい」チェルノブイリの8倍の核燃料が溶融崩壊しないように、建物が、プールが壊れないように祈る綱渡りの事態がすでに1年間続いていて、まだ後2年続く事を知っている人はどうも少な過ぎるようです。大きな地震が来ないように祈ります。昨年の菅直人首相が東電本社に乗り込んで、「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」などと、怒鳴り散らし恫喝していたというのを批判する風潮があるが、私はこの発言は至極当然と思うし、今の野田首相も4号機の危険排除を早く仕上げろと、東電幹部をドヤし続けて欲しいです。これまでのデザウマ原発事故の記事まとめはこちらそうや!と賛同頂ける方はどうぞ、拍手ぼたんを!ブログランキングボタンもお願いします。福島原発による汚染、そして福島原発2号炉が再臨界状態との発表がありました。原発事故の記事をまとめを書きましたが、こんな記事が発表されましたので、これは引用紹介させて頂かねばと思います。事故は技術的ミスで、天災でも偶然でもなく想定外でもなく、100%予見可能な事故だったと、同志社大学の山口栄一教授は主張します。なりに教授の論点をまとめてみました。「東電技術者は最後の砦が機能している間に早く海水を注入すべきと判断したが、それは原子炉の廃炉を意味する。ら経営陣は廃炉を躊躇して20時間もかけて最悪の結果を出した。本来8時間しか余裕がないのに、東電経営陣はも20時間かかって制御不能をやっと理解して、海水注入をしたがもうすでに遅かったのです。ほかに選択肢はなく、判断が遅れれば制御不能になることは100%予見可能できた。1号機のみならず、2号機と3号機でも海水注入までにはかなりの時間を要して、結局みんな爆発させてしまいました。これは明らかに刑法上の不作為にあたり、東京電力には原発被害のすべての責任があります。インタビュー形式で同じ内容が最近ネット掲載されましたのでそちらも。●その1●その2●その3●その4●その5そして、3月14日午前11時過ぎ、福島原発3号炉は2度にわたる水素爆発を起こして、ウラン再処理のMOX燃料のプルトニウムを東日本中にバラまきました。)の言葉が浮かびます。東日本の広域が汚染されてしまったのです。何ベクレル以下だから大丈夫なんて事はないのです。確実にガンの発症率は上がるのです。汚染された食べ物を排除はできないでしょう。大人はともかく、子供に食べさせるのだけは避けたいです、と。一つ、明らかになってきた事があります。原子炉から出る核燃料廃棄物も再処理されたMOX燃料の廃棄物も、今回東日本に舞散った放射性汚染物も、捨てる場所も永久保存する場所もないのです。モンゴル政府に各国がモンゴルウランを買うから核廃棄物を捨てさせて、と言ったらバッサリ断わられました。現実的ないと多くの人が思っているようです。5年後ゼロにして、発電は再生可能エネルギーへ移行して、みんなが節電する。東電を解体して発送電分離。廃炉を恐れて、危機管理の出来なかった経営陣は刑事告訴で裁判としましょう。ご賛同頂ける方はどうぞ拍手を、ランキングもお願いします。福島原発事故その後」ドイツ国内のTV放送で流れた福島原発事故その後の取材報道です。日本のTV放送とは内容も取材視点も違いますが、私にはドイツの方が正しく見えます。前記事の「これまでの原発事故の記事をまとめてみました。」と一体で見て下さい。和歌山の○川○造さん、情報ありがとうございます。(Thu)これまでの原発事故の記事をまとめてみました。ハリケーン「アイリーン」が29日午前にニューヨークを直撃です。この規模の台風は110年ぶりで、復旧には暫くかかるようです。Brooklynの友人一家は大丈夫だけど、学校も会社も休みになったとか、今日あたりは復旧してるといいのですが。Newsから)これまでの原発事故の記事をまとめてみました。青字のクリックで新しいウィンドが開きます。○原発事故から5ヶ月以上経ちました○古賀茂明さんを次の経産省の政務次官に任命しましょう○「国会は怠慢です。私は満身の怒りを表明します。地球上で起こる地震の1/10は日本の本土と日本の領海内で起こるといいます。そんな地震大国の日本に、50年前のアメリカ製で海岸ではなく河口用に設計されたGE製の原発マーク1が多数建設されました。御用学者と後に経産省の次官になる男での指示で決まる、津波対応5.7m基準原発が、歴史的に10mを超す大津波に何度も襲われた日本各地の沿岸部に、なぜつくられたのでしょうか。その指示を出した松永和夫事務次官は海江田経産相に責任を取って更迭されたと報道されたのに、実態は早期退職扱いで6千万~8千万円程度の退職金満額に加えて1千万円支給されるとか。官僚の言いなりで、徹底的にコケにされている海江田さんが総理になったら心配でしたが、これは阻止されました。野田総理の方がもっと心配という声ありますが...。今から考えると1993年(平成5年)の北海道南西沖地震マグニチュード7.8の時に、16.8mの大津波で多くの死を出して、福島第一原発の設計者はそれこそ、ビックリして肝を冷やしたと思います。津波対応高さは見直される事なく、2002年に基準は5.7mと決まりました。それが原因となり、大津波で電源装置をすべて破壊され、水素爆発で東北から関東までの広範囲な放射能汚染事故となりました。国民を守る国家の役人は、当然事故回避の手を打つべきでしたが、なぜか対応しようとする役人は次々に、窓際に追いやられ、仕事を与えられず、役所を追われました。原発をそんな大きな津波が襲う訳がない、そんな事を言うのは狂信的な原子力反対派とされました。高級官僚と呼ばれる役人は、日本国民は愚民であるから「よらしむべし知らしむべからず」と本当に考えているのです。自分の属する省庁の利益が絶対で、国家国民は愚民だから、騙されてついてくればよいのです。国家賠償法というのが昨年どさくさに官僚主導で成立ましたが、これがひどい天下の悪法で、公務員がその職務を行うについて、故意又は過失がない限り、賠償責任を負わないというものです。想定外と唱えればどれだけ国民に損害を与えても官僚は罪にならないのです。民主党は官僚に言いくるめられてこの法案を通してしまいました。官僚におとがめはなく、賠償はすべて税金アップか、電気料金の値上げで決りです。ここまで頑張っていた中小企業も、税金と電気代の安い海外へ逃げます。生涯最後の国家奉公と政権側に入った与謝野さんと、財務省のリモコンの野田総理はうわ言のように、税金を上げるしかこの国を救う道はないと言います。私には経済を浮揚させる国家戦略を持たない、無能な政治家にしか見えません。6県の579地点を調査した農地の汚染地図を発表しました。愚民たる国民の関心が薄れた次期と読んだのでしょう。福島県内の40地点で稲の作付け禁止の基準を超える汚染が確認されたと言います。それはつまり、そこの今年のお米はダメよという意味です。こんな後だしパニックで官僚は何を企むのでしょうか。次の組閣では野田総理に少なくとも官僚が嫌がるこの二人は閣僚に戻るべきです。あの自民党の故橋本首相は功罪ありましたが、それでも携帯電話の規制緩和で、1円携帯の文化をつくり出して、ものづくりから物流まで、もの凄い経済効果を生んだ事を私は評価します。今なら自然エネルギーと水資源開発への集中投資と規制緩和で輸出振興でしょう。そんな仕掛けのかけらも思いつかない、御用労働組合の言いなりで、規制緩和は自民党より出来ない、官僚になめられっぱなしの民主党に投票した私が思いっきりバカでした。ここまでダメとは想定外でした。送電発電分離で東電解体で資産売却して、5つ位に民間分社して互いに競争させましょう。ソフトバンクも、富士通も、場合に寄っては日立も東芝も新会社に入りたいはずですから、すぐに8兆円以上の現金が集まります。与謝野大臣の言う復興税と電気代値上げで対応する必要はまったくありません。電気労連と真剣に日本の将来の話をして下さい。そのお金でまずは汚染物除去と隔離と、日本を浮上させるエコエネルギー産業と、世界が求める水資源産業の新興政策を突貫で行いましょう。後押しは日銀に、アメリカの脅しを跳ね返して、世界の先進国同様に円をどんどん刷らせればよろし。財務省と日銀は円安に持って行く努力をしなさい。賛同頂ければ拍手ボタンと人気ブログランキングボタンをお願いいたします。8月17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝検査で、45%で被曝が確認されていたことを、明らかにしました。政府は「微量で問題となるレベルでない」と言いますが、それは違います。放射能核種の汚染は各地点の測定汚染量ではなく、外部に放出された放射能の総量で、判断すべきものだからです。警戒区域にいた子供達はすでにかなりのリスクを抱えているとして、早く医療対処が必要です。東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さんの満身の怒りの記事を少し前に書きましたが、8月17日の毎日新聞に、今回の全ての放射能汚染のスタートとなった、3月12日の福島第一原発1号機の水素爆発を東電は予想できず、冷却水が無くなって燃料棒を被うジルコニウムが高温になって水素爆発を起こしたとあります。この図の通り、3月15日が最大の汚染日でした。この日の風にのった放射能核種が、静岡のお茶を汚染し、東北のホウレン草や牧草を汚染しました。原子炉冷温停止に失敗すれば、と思うとゾッとします。50年以上前に設計された、GE社製のマーク1原子炉を今まで安全だから、これからも絶対安全なのだ、災害は想定内でしか起こりえない。こんなバカな原子力村の論法が、次々に破綻して、ついに水素爆発で炉心の放射線を東北から関東にバラまく結果となったのです。政府は21日、半径20キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域は長期間にわたって、居住は困難として、警戒区域の立ち入り禁止措置を長期継続する方針を固めました。政府はこれまで、事故収束に向けた工程表で原子炉が冷温停止状態となる「ステップ2」の達成後に、警戒区域解除について検討するとしていました。第1原発に近接した地域は放射線量が極めて高く、立ち入り禁止措置は数十年続くとの見通しもあると、やっと本音を言い出しました。して原子炉が冷温停止状態となる「ステップ2」など、まだまだ無理で、いまだに冷却水が止まると3月12日の水素爆発と同じ事が起こる状態ですから。政府としても『チェルノブイリ同様に25年30年という単位で戻れない』と早く、避難民に言わなければいけないし、4年~5年で確実に増えるこの地方の子供の甲状腺ガンを始めとする放射能性の疾病に対処せねばなりません。帰れないのに、帰れそうな情報を意図的に国が流すのか分かりません。補償問題から逃げているとしたら、卑怯極まりないです。年寄りにはショックが大き過ぎる?だからと言って事実を知らせないのは傲慢です。高齢で亡なって行く年寄りは見捨てると官僚が決めたたのなら、とんでもない話です。遅すぎる田畑や居住地域の除染(土剥離)がやっと自治体の手で始まったようですが、うずたかく積まれた汚染土壌を処分する場所がありません。ブルーシートをかけておくのは、台風がくればまた飛散してしまいます。汚染されたガレキの山も気がかりです。福島第一原発は廃炉だし、同じセシウム汚染の半減期の25年以上が目安になるなら、福島第一原発の敷地内に穴を掘って埋めればいいのではないでしょうか。数が足りなければ、全国のGE社製のマーク1を止めて、穴を掘って埋めるのもいいです。止めた高浜原発もあるし。地震や大津波がが来ても絶対大丈夫な器をつくる技術をお持ちの経産省と東電なんですから。これまでの津波原発関連で書いた記事をまとめてみたいと思います。拍手ボタンと人気ブログランキングボタンを押してくだされば幸いです。(Wed)古賀茂明さんを次の経産省の政務次官に任命しましょう古賀茂明さんを次の経産省の政務次官に任命したいです。エネルギー庁長官の3人の更迭を発表しました。更迭の理由として、福島第1原子力発電所事故への一連の対応と、原発「やらせ問題」の責任を明確にするためと言っています。次長時代に福島原発の堤防の高さを5.7メートルと決めた人で、公務員制度改革に取り組んだ古賀氏に退職を迫った人です。トップに就いた2009年以降、原子力の安全を監視するどころか、原発稼働を最優先してきた事で有名な人です。就任し、当時の渡辺喜美行革相に同調して、公務員制度改革に取り組んだ人で、守旧派の官僚を思いっきり敵に回しました。任を解かれ経済産業省に戻ったけれど、正式の役職ではない官房付に長期間とどめ置かれる異例の措置を受けています。悪徳官僚の手口を熟知している古賀茂明さんを次の経産省の政務次官にしましょう。INsideOUT6/22(水)「現役官僚が激白!日本中枢の崩壊」2/3最近では(勤務時間外の)テレビ雑誌執筆活動などで政府の公務員制度改革案を批判するなどして広く名前を知られるようになりました。古賀茂明さんの主張です。「原発に代わる再生可能エネルギーの自家発電など電力分野における規制緩和を早急に行う必要があると訴える。日本の電力各社が発送電を完全独占している旧来システムです。東電を象徴とする電力会社の権威が失墜した今こそ、旧態依然としたシステムを崩壊させる千載一遇の時。