Bot):1特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない。)(1)被告は,別紙商標目録1記載の登録商標(以下「本件商標」という。(2)原告は,平成24年9月12日,特許庁に対し,本件商標の指定商品中,第3類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をし,特許庁は,この審判を,無効2012−890079号事件として審理した結果,平成25年5月9日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。」との審決をし,その謄本を,同月17日,原告に送達した。別紙審決書写しのとおりであり,要するに,本件商標と,別紙商標目録2記載1ないし3の各商標(以下,順次「引用商標1」,「引用商標2」,「引用商標3」といい,これらを総称して,単に「引用商標」という。)とは,「ラフィネ」の称呼を共通にするが,外観において顕著な差異があって観念においても区別が可能であり,取引の実情を踏まえても出所の混同を生じるおそれがない非類似の商標であるから,本件商標は商標法4条1項11号に当たらず,同法46条1項の規定により,その登録を無効とすべきでないというものである。審決には,本件商標と引用商標との類否についての判断の誤りがあり,この判断の誤りは審決の結論に影響するから,審決は取り消されるべきである。本件商標と引用商標とは,外観,観念が異なるものの,称呼はともに「ラフィネ」であり全く同一である。すると,両商標は聴別することが不可能であるから,商標の称呼をもって商品が特定される対面取引や電話等による口頭の取引では,両商標は出所の誤認混同を生ずるおそれがある。Bot):1特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない。)(1)被告は,別紙商標目録1記載の登録商標(以下「本件商標」という。(2)原告は,平成24年9月12日,特許庁に対し,本件商標の指定商品中,第3類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をし,特許庁は,この審判を,無効2012−890078号事件として審理した結果,平成25年5月9日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。」との審決をし,その謄本を,同月17日,原告に送達した。別紙審決書写しのとおりであり,要するに,本件商標と,別紙商標目録2記載1ないし3の各商標(以下,順次「引用商標1」,「引用商標2」,「引用商標3」といい,これらを総称して,単に「引用商標」という。)とは,「ラフィネ」の称呼を共通にするが,外観において顕著な差異があって観念においても区別が可能であり,取引の実情を踏まえても出所の混同を生じるおそれがない非類似の商標であるから,本件商標は商標法4条1項11号に当たらず,同法46条1項の規定により,その登録を無効とすべきでないというものである。審決には,本件商標と引用商標との類否についての判断の誤りがあり,この判断の誤りは審決の結論に影響するから,審決は取り消されるべきである。本件商標と引用商標とは,外観,観念が異なるものの,称呼はともに「ラフィネ」であり全く同一である。すると,両商標は聴別することが不可能であるから,商標の称呼をもって商品が特定される対面取引や電話等による口頭の取引では,両商標は出所の誤認混同を生ずるおそれがある。Bot):1特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない。)(1)被告は,別紙商標目録1記載の登録商標(以下「本件商標」という。(2)原告は,平成24年9月12日,特許庁に対し,本件商標の指定商品中,第3類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をし,特許庁は,この審判を,無効2012−890077号事件として審理した結果,平成25年5月9日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。」との審決をし,その謄本を,同月17日,原告に送達した。別紙審決書写しのとおりであり,要するに,本件商標と,別紙商標目録2記載1ないし3の各商標(以下,順次「引用商標1」,「引用商標2」,「引用商標3」といい,これらを総称して,単に「引用商標」という。)とは,「ラフィネ」の称呼を共通にするが,外観において顕著な差異があって観念においても区別が可能であり,取引の実情を踏まえても出所の混同を生じるおそれがない非類似の商標であるから,本件商標は商標法4条1項11号に当たらず,同法46条1項の規定により,その登録を無効とすべきでないというものである。審決には,本件商標と引用商標との類否についての判断の誤りがあり,この判断の誤りは審決の結論に影響するから,審決は取り消されるべきである。本件商標と引用商標とは,外観,観念が異なるものの,称呼はともに「ラフィネ」であり全く同一である。すると,両商標は聴別することが不可能であるから,商標の称呼をもって商品が特定される対面取引や電話等による口頭の取引では,両商標は出所の誤認混同を生ずるおそれがある。Bot):1特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない。いい,その登録商標を「本件商標」という。原告は,別紙商標目録2記載1ないし3の各商標権(以下,その登録商標を順次「引用商標1」,「引用商標2」,「引用商標3」といい,これらを総称して,単に「引用商標」という。(2)原告は,平成24年6月19日,特許庁に対し,本件商標権の指定商品中,第3類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をした。特許庁は,この審判を,無効2012−890054号事件として審理した結果,平成25年2月1日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。」との審決をし,その謄本を,同月12日,原告に送達した。2審決の理由別紙審決書写しのとおりであり,その要旨は以下のとおりである。(1)本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから,本件商標は商標法4条1項11号に該当しない。(2)本件商標を指定商品に使用しても,取引者・需要者がその商品の出所について混同するおそれがあるということはできず,本件商標は商標法4条1項15号に該当しない。無を検討するまでもなく,本件商標は商標法4条1項19号に該当しない。(4)本件商標は,それ自体が公の秩序又は善良の風俗を害する構成のものとはいえず,その出願経過に社会的妥当性を欠く事情があったともいえないから,本件商標は商標法4条1項7号に該当しない。ついての登録は,商標法46条1項の規定により無効とすることはできない。特許庁における手続の経緯等(特に証拠を摘示しない限り,当事者間に争いがない。いい,その登録商標を「本件商標」という。被告の子会社である株式会社ボディワーク(以下「ボディワーク社」という。)は,平成24年4月当時,自社のホームページ(http://www.bodywork.co.jp/。以下「本件ホームページ」という。)において,自社の通信販売用ウェブサイト(http://www.raffineclub.jp/。以下「本件通販サイト」という。)を表示するためのリンク用看板として,別紙目録1記載2の構成から成るバナー広告(以下「本件バナー広告」という。(2)原告は,別紙目録2記載1ないし3の各商標権(以下,その登録商標を順次「引用商標1」,「引用商標2」,「引用商標3」といい,これらを総称して「引用商標」という。原告は,平成24年4月25日,特許庁に対し,本件商標の登録の取消しを求める審判の請求をし,特許庁は,この審判を,取消2012−300348号事件として審理した結果,平成25年1月9日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。本を,同月18日,原告に送達した。別紙審決書写しのとおりであり,要するに,ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり,本件商標と本件バナー広告とは類似しており,本件バナー広告は,本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの,本件バナー広告の使用によっては,原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから,本件商標の登録は商標法53条1項の規定により取り消すべきでない,というものである。共同不法行為)に基づく損害賠償として8800万円及び遅延損害金の支払を求めている。本件発明は,次のとおりである。Bot):1特許庁における手続の経緯等(特に証拠を摘示しない限り,当事者間に争いがない。いい,その登録商標を「本件商標」という。被告の子会社である株式会社ボディワーク(以下「ボディワーク社」という。)は,平成24年4月当時,自社のホームページ(http://www.bodywork.co.jp/。以下「本件ホームページ」という。)において,自社の通信販売用ウェブサイト(http://www.raffineclub.jp/。以下「本件通販サイト」という。)を表示するためのリンク用看板として,別紙目録1記載2の構成から成るバナー広告(以下「本件バナー広告」という。(2)原告は,別紙目録2記載1ないし3の各商標権(以下,その登録商標を順次「引用商標1」,「引用商標2」,「引用商標3」といい,これらを総称して「引用商標」という。原告は,平成24年4月25日,特許庁に対し,本件商標の登録の取消しを求める審判の請求をし,特許庁は,この審判を,取消2012−300347号事件として審理した結果,平成25年1月9日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。本を,同月18日,原告に送達した。別紙審決書写しのとおりであり,要するに,ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり,本件商標と本件バナー広告とは類似しており,本件バナー広告は,本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの,本件バナー広告の使用によっては,原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから,本件商標の登録は商標法53条1項の規定により取り消すべきでない,というものである。図柄1〜12(以下,それぞれ「図柄1」などという。)につき著作権を有すると主張する控訴人が,被控訴人は,上記図柄を案内用看板に表示して使用し,上記図柄に係る原告の著作権を侵害等していると主張し,被控訴人に対し,著作権侵害等の不法行為責任に基づく損害賠償として,200万円及びこれに対する不法行為日よりも後の日である平成24年3月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ,控訴人が控訴した。Bot):1特許庁における手続の経緯等(特に証拠を摘示しない限り,当事者間に争いがない。いい,その登録商標を「本件商標」という。被告の子会社である株式会社ボディワーク(以下「ボディワーク社」という。)は,平成24年4月当時,自社のホームページ(http://www.bodywork.co.jp/。以下「本件ホームページ」という。)において,自社の通信販売用ウェブサイト(http://www.raffineclub.jp/。以下「本件通販サイト」という。)を表示するためのリンク用看板として,別紙目録1記載2の構成から成るバナー広告(以下「本件バナー広告」という。(2)原告は,別紙目録2記載1ないし3の各商標権(以下,その登録商標を順次「引用商標1」,「引用商標2」,「引用商標3」といい,これらを総称して「引用商標」という。原告は,平成24年4月25日,特許庁に対し,本件商標の登録の取消しを求める審判の請求をし,特許庁は,この審判を,取消2012−300346号事件として審理した結果,平成25年1月9日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。本を,同月18日,原告に送達した。別紙審決書写しのとおりであり,要するに,ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり,本件商標と本件バナー広告とは類似しており,本件バナー広告は,本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの,本件バナー広告の使用によっては,原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから,本件商標の登録は商標法53条1項の規定により取り消すべきでない,というものである。不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,商標法3条1項3号及び4条1項16号の各該当性である。原告は,「LADYGAGA」の文字を標準文字で表してなり,第3類,第9類,第14類,第16類,第18類,第25類及び第41類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とし,平成22年4月12日に登録出願された商願2010−28913号に係る商標法10条1項の規定による商標登録出願の分割として,平成23年3月28日,第9類「レコード,インターネットを利用して受信し,及び保存することができる音楽ファイル,映写フィルム,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品とする本願商標について,商標登録出願をした(商願2011−21592号)が,拒絶査定を受けたので,これに対する不服の審判請求をした。特許庁は,同請求を不服2011−27961号事件として審理した上,平成25年1月28日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,平成25年2月7日,原告に送達された。審決の理由の要点は,アメリカ合衆国出身の人気歌手名として広く認識されている「LADYGAGA」の文字からなる本願商標を,その指定商品中,「レコード,インターネットを利用して受信し,及び保存することができる音楽ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」(以下,まとめて「本件商品」という。posts以下のTwitterアカウントで、投稿の冒頭部分をつぶやいています。関するツイートAbout最新判例を掲載するサイトです。裁判所のウェブサイトで新しい裁判例が公開されると、その要旨と原文(PDF)へのリンクをプログラムが自動的に掲載します。影島広泰(第二東京弁護士会)。