炭素税(温暖化対策税)の導入。自然エネルギーの大幅な導入。いった具体的手段を総動員しながら、その目標を達成していくということが必要になるわけです。福田総理の場合は、その中期目標の設定をまだためらっていますし、どの程度の数字にするかということは明らかではありません。ついても、もう議論する段階ではないだろうという福田総理の思いは伺えますが、実際には今年の秋から「試行的実施を開始する」ということであって、いままで実質的に削減努力を産業界にお願いしてきたその延長線上でやっているとしか思えません。した姿で国としてやるんだという意思を明確にしない限り、結局いままでと同じことになってしまうのではないかと思います。いままでの数字というのは、1990年比で2012年に6%削減しなければならない日本が、逆に6.2%増えている(2006年)ということについても、実は昨日福田さんは「微増」だと言っているわけです。これは何らかの勘違いだったのか、あるいは6%削減が6.4%増、往復で12%以上違っていることが「微増」という一言で片づけられたとしたら、私は大変残念なことだと思います。1つだけ言わせていただくと、基準年1990年というのを「20年も前」の数字だということで、新しい基準年を採用したいという気持ちがにじみ出ています。1990年から今日まで、京都議定書を守って一生懸命努力してきた国がかえってそのために厳しくなり、日本のように減らすどころか増やしてしまった国が楽になるというのは、あまり公平なことと言えないと思います。したがって、京都議定書を作ったときの1990年の数字の妥当性はしっかり議論したらいいと思いますが、当然のように例えば2005年といった数字を前提にして議論していこうという提案は、やや恥ずかしい提案ではなかったかという気がします。いずれにしても、総理の考え方も明らかになったわけですから、これからしっかりとこの問題に取り組んでいかなければいけない。私たちも法案を出しましたので、あらゆる場で議論していきたいと思っているところです。コメントをキャンセル入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。内容をご確認の上、送信してください。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。