西川広人CEOが報酬不正受領していた問題に迫る。日産自動車の西川(さいかわ)広人CEOが、自らが受け取る報酬を不正に水増ししていた事実が「ようやく」明るみに出てきた。「ようやく」と書く理由は、2018年11月19日にゴーン会長(当時)とともに逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役が、「文藝春秋」7月号(6月10日発売)のインタビュー記事で「西川氏に日産自動車社長の資格はない」と断言するとともに、今回明らかになった不正も具体的に暴露していたからである。その時点では他のマスコミはほとんど伝えることはなかった。それがここにきて(9月4~5日になって)、一斉に各社も報道するようになったが、ケリー被告の暴露内容以上に新しいニュースはない。それでは「文藝春秋」が発売された6月10日から3か月もたってから、何で急に各社が取り上げることになったのか?行使日をゴリ押し修正させた結果の不正な利益そこを解説する前に、西川CEOの不正について説明しておこう。西川氏を含む複数の日産自動車取締役は「株価連動型報酬(SAR)」を割り当てられており、あらかじめ決められた行使価格に対し各自が決めた行使日の株価との差額に割り当てられた株数を掛けた金額が、現金で支給されることになっていた。西川氏は2013年5月14日に行使したものの、日産自動車の株価がその後も上昇したため、いったん決めた行使日を秘書室にごり押しして5月22日に修正し4700万円もの利益を不正に得たというものである。行使すれば、後から行使日を修正することは「明らかな不正行為」であり、まだ時効になっていない。総額は1億5000万円にも上り、ひたすらゴーン被告とルノー本社に対する忠誠心を見せるだけの「ご褒美」が1億5000万円もの「株価連動報酬」となっていたことになる。通常の役員報酬とボーナス以外に「株価連動報酬」まで受け取り、さらに不正な手段まで用いてそれを上乗せしていたことになる。9月5日早朝に報道陣に囲まれた西川氏は、何とこの期に及んで「(株価連動型報酬については)ケリー被告ら事務局に一任しており、適切に処理されていると認識していた」とトボけていたが、明らかにケリー被告の暴露と違っている。ケリー被告は西川氏がはっきり認識したうえで秘書室を通じて事務局に圧力をかけたと明言している。他にもこんな記事を書いています闇株新聞は「ヤフー(Zホールディングス)とLINEの経営統合」どう見たか?日本カジノの利権を握るであろう運営会社はどこが濃厚なのか?カジノ誘致を巡る「利権」という幻想。入試改革のあやまちを繰り返さないために連載一覧を見るハーバー・ビジネス・オンラインPC_右カラム1stRec新着連載デマだらけの新型コロナウイルス情報。話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。オンラインソフト作家が見る「PC向けソフト」配布の変化ゲーム開発者が見たギークニュース統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。上司と部下でバトル勃発。分解スキル・反復演習が人生を変えるPC_右カラム2ndアクセスランキング1新型コロナウィルスが広まる中、パチンコ店はマスク着用に及び腰。その理由とは?2総理答弁の虚偽を崩した辻元議員2月17日衆院予算委員会での質疑を全文文字起こしし...3外国人が見た日本の職場。裏...7パチンコチェーンが備蓄用マスクを無料配布。災害時にパチンコ店にできること8統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。フリッツ・ホンカ』おぞましいが笑ってしまう怪作映画である「3つ...10迷宮化する「魔都シブヤ」。億超えを果たした男の手法に迫るデマだらけの新型コロナウイルス情報。人はデマに踊らされてしまうのか?ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。ために「公権力」を行使する安倍総理<小川淳也氏>話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。裏付ける証言が映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。世界22ヶ国中、最も「仕事に自信がない」のは日本人。