9:59シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAいろいろなハードルを越えて、逃げたり訴えたりしようと考えても、びっくりするほど支援のリソースがない。小さな子どもはすぐに保護されても、10代後半になると保護されにくくなります。自分の意思で動けるようになると、本人の意思に反してさらうように保護するのは難しい。仮に児童相談所に尋ねられても、本人が「何もされていない」とうそをついてしまったり、保護されても自分から親のところに戻ってしまったりすることもあります。被害者が何に苦しんで何をひとりぼっちで抱え込んでいるか、現実を知りたくて撮影を続け、何が起きているのか、多くの人にわかってほしくて、このショートフィルムを作りました。被害の傷跡は何年、何十年も消えない――「犯罪白書」(平成24年版)では、強姦の加害者に占める親族の割合は4.6%、強制わいせつの場合、1.6%となっています。これは検挙された事件に限った統計なので、植田さんが取材された女の子たちのように、実際は、何年も言えずにいる被害者が多いのでしょうね。寺町さんは弁護士として、子どもの頃、性虐待を受けた被害者に多く接しています。被害者は何を求めていますか。寺町:被害者が弁護士に相談しよう、と思えるようになるまで、何年も、いえ、何十年もかかることが多いです。成人女性からは「子どものとき、叔父や兄から性被害を受けた。今から訴えられないか」という相談を受けることがあります。相続が発生したときに「過去に受けた性的虐待の事実は相続分を決める際、関係ないのか」とか、かつて自分に性虐待を行った加害者が困窮しているので扶養してほしい、という通知を自治体から受け取り「こんなひどいことをされたのに、自分に扶養義務があるのか」といった相談もあります。民法の規定で、直系だと強い扶養義務(生活保持義務)がありますが、傍系だと弱い扶養義務(生活扶助義務)しかないので断れますよ、直系でも過去に受けた虐待の事実を説明すれば考慮されますよ、とアドバイスしますが......。ほかには「加害者と縁を切りたい」とか「名前を変えたい」といった要望もあります。日本には絶縁の制度はないので、加害親族が追いかけようと思うと、追いかけてこられることが問題です。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。