代理店の社員の過労死による自殺についてお話をしていました。長時間労働に関する批判が大きくなり、午後10時までには従業員を会社から強制的に帰宅させるようにしたり、他の会社も残業を禁止させたりしている。本質的な解決にはならない。労働時間を減らしたら、日本のGDPは減少する。売上高を維持しようとしたら、下請けの中小企業にしわ寄せが行くだけだ。いまの日本の豊かさは、多くの会社で残業が行われるという前提で成り立っているのだから、国民が残業を減らせと望のであれば、自分の生活も変わるということを前提でなければならない。その前提なしに、単に残業を減らせという意見は、無責任だ、というような主旨でした。基本的な部分については共感できます。このようなことは、他の問題でも当てはまると思います。「その結果、賃金の上昇し、それが製品に転嫁されることも受け入れる」とまで述べている人は少ないでしょう。残念ながら、同様のことを見かけることがあります。「会社が大幅な赤字になった。このままではメインバンクから融資を引上げられてしまう。銀行をあざむくことになってでも、裏技を使って融資を受け続けられるようにして欲しい」という依頼を受けることがあります。このような依頼は、私は、当然、お断りしています。その理由は、銀行をあざむこうとしているからというだけではありません。本質的な問題は、大幅な赤字になる前に、手を打たず、そのしわ寄せを他社、すなわち銀行に負担させようとしていることです。このように述べると「それは建前だ」と反論をされる方も多いでしょう。私もその気持ちを理解できなくもありません。私自身、これまで多くの建前と感じることに直面し、葛藤を感じてきました。それでもこのようなことを述べるのは、その場しのぎで表面的な解決を重ねるよりも、早期に根本的な解決を図ることの方が、負担が少ないと考えているからです。世の中には、「短期間で●●を解決できる方法を指南します」といったような、経営者の方の心を惑わすコンサルタントもたくさんいます。いったことも、経営者の方が早期に根本的な解決を図るきかっけを奪っているのでしょう。今回の内容は、「正攻法でやれ」という内容のように受け止められるかもしれませんが、私が伝えたい内容は、表面的な解決方法は、単に課題の解決を先延ばしするだけのようなものであり、根本的な解決方法を早く始めることが、最も負担が少なくなるということです。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事インプットとアウトプットはセット不当な利上げの監視に関する法律への明記いったん融資を断られたらどうするか創業融資の専門家に依頼したが...経理がしっかりしている会社は信用が高い月別アーカイブ参加グループ野球スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。