自己都合退職でも失業保険がすぐもらえる場合がある。ご希望の方リンク・引用・転載について問い合わせ自己都合退職でも失業保険がすぐもらえる場合がある。失業保険がすぐもらえる場合がある。退職、転職が多い時期です。今月末で退職を予定している方も多いでしょう。そこで今回はそんな退職、転職をする際に知っておきたい知識をご紹介します。今回ご紹介するのは自己都合対象の場合でもすぐに失業保険(雇用保険の基本手当)がもらえる場合があるってことです。これ知ってるか知ってないかでかなり違いが出てしまうんですよ。自分から言わないと反映されないケースも多いようです。ついて見ていきましょう。まとめ失業保険(雇用保険の基本手当)とはまずはそもそもの失業保険とはなにかについて見ていきましょう。一般的によく使われる言葉ですが、正式には雇用保険の中の基本手当のことを指します。雇用保険を掛けていた方が、離職した際に失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。失業中に支給されますので一般的に失業保険と言われることが多いですね。この記事では分かりやすいように失業保険と記載しています。失業保険は雇用保険の被保険者(給料から雇用保険料を天引されていた方)が離職して以下の条件に当てはまる時に支給されます。1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。2.離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。意思と能力が必要よく勘違いしている方が見えますが、仕事をしていなければ失業保険をもらえるわけではありません。失業保険をもらうためには就職しようとする積極的な意思と就職できる能力が必要です。以下のようなケースでは対象外となります。病気やけがのため、すぐには就職できないとき妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき専業主婦になるために退職した場合には失業保険はもらえないってことですね。失業状態にあることまた、失業の状態である必要があります。以下のようなケースでは対象外となるのです。会社の役員に就任(予定や名義貸しも含む)家事手伝いに専念よく独立して仕事をするために退職したのに失業保険をもらうおうとする方が見えますが、こちらも対象外です。退職理由により失業保険をもらい始める時期が変わるハローワークで求職の申込みを行ってから通算7日間は「待機期間」となります。この間は失業保険はもらえません。実際に失業保険がもらえる時期は退職理由により異なります。会社都合による退職まずは会社都合による退職です。この場合は7日間の待機期間満了後から失業保険の給付対象となります。会社都合とはその言葉のとおり、会社の都合、つまり解雇等された状況のことです。会社都合かどうかは会社がハローワークに提出する離職証明書、本人がハローワークに提出する離職票に記載されています。問題なければこの記載内容に基づき手続きがされます。本来は会社都合なのに自己都合となっているなど不服があれば異議を申し立てることもできます。この場合にはハローワーク側が客観的な証拠や事業者、離職者に聴取するなどして離職理由を判断します。実は会社都合退職とすることは会社側が嫌がるケースが多いのです。これにはいくつか理由がありますが、多いのは助成金絡みですね。助成金とは厚生労働省が人に関わることについてお金を出してくれる制度のことです。その中でキャリアアップ助成金など多くの助成金の要件に会社都合の退職がないことという項目があるのです。会社都合退職としてしまうとそれら助成金がもらえなくなる可能性があるのです。他にも採用に不利になるなんて理由も言われていますね。次に自己都合による退職の場合です。自己都合とは、自分の都合で離職した場合を指します。この場合には7日間の待機期間満了後から約3ヶ月後の給付制限期間に入ります。それが開けてようやく失業保険の給付対象期間となります。実際には会社から離職票を受け取ってハローワークに申請して7日待機期間があり、3ヶ月間の給付制限期間を経った後から3〜4週間後に失業の認定日がありそこから振込手続きで支給という流れになります。自己都合による退職の場合には失業してから実際にお金がもらえるまでかなりの間が空くことになるのです。自己都合でも失業保険がすぐもらえる場合あまり知られていないですが、自己都合でも3ヶ月間の給付制限期間を待たずして失業保険がすぐもらえる場合があります。ハローワークでこれらに自分がこれら要件に該当してるんじゃないのか?と確認しないと反映されないケースがかなり多いようです。いろいろなケースがありますからすべてをハローワーク側で確認するのは現実的ではないからなんでしょうけどね。3ヶ月間お金が入ってこないのは痛いですから自ら知っておきたいところですね。一つ目が特定受給者資格者です。この条件に合致すると離職票に自己都合となっていても扱いとしては会社都合と同様となりますので約3ヶ月後の給付制限期間がなくなります。失業保険をもらえるってことですね。倒産等により離職まずは倒産等による離職です。事業所において、30人以上の離職者が生じることが予定されている場合は、再就職援助計画の作成義務があり、再就職援助計画の申請をした場合も、当該基準に該当します。届出がされたこととなるため、当該基準に該当します。見込みのない場合を含む。倒産等となっていますが、等の範囲がかなり広いんですよ。事業所の移転で通勤困難」ですね。いった場合でも特定受給資格者に該当します。次は解雇等による離職です。こちらもかなり範囲が広いんですよ。クビ(解雇)でなくても該当する項目は多いのです。(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。賃金(退職手当を除く。(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(8)に該当する場合を除く。事業所の業務が法令に違反したため離職した者よくあるのが太字のケースですね。会社にはいる前に提示された労働条件と違っていたとか給料の遅延、給料が85%未満に低下、残業が多いことなども会社都合と同じ扱いとなります。目が特定理由離職者です。こちらも条件に合致すると離職票に自己都合となっていても扱いとしては会社都合と同様となりますので約3ヶ月後の給付制限期間がなくなります。失業保険をもらえるってことですね。期間満了まずは派遣社員や契約社員の方に多いケースです。期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。する方が多いのがこちらでしょう。今の職場に以下の要件で通勤が不可能や困難になる場合に該当します。結婚のケースなんかはよくありますね。配偶者の転勤や出向なんかも要件にあります。他にもいろいろな要件がありますので該当する項目がないのか確認しておきましょう。希望退職者の募集に応じて離職した人もこちらに該当します。該当するかしないかで失業保険がもらえる期間がかなり違うことが分かると思います。給付制限期間なしに180日失業保険がもらえます。単純な自己都合ならば3ヶ月間給付制限があり、失業保険は90日しかもらえないのです。まとめ今回は「自己都合退職でも失業保険がすぐもらえる場合がある。ついてご紹介しました。多くの方が実はこの二つのルール該当しているのに関わらず、普通の自己都合退職扱いになってしまっているんですよ。退職される予定のある方はこの二つのルールに合致しないのか確認してみてくださいね。退職するときは以下の点についても抑えておきましょう。振り込まれていない!退職金の振込時期について基本的な仕組み・制度を含めてわかりやすく解説。先日、年末に会社を退職された方から質問がありました。「退職金がまだ入ってないんだけどいつごろ振り込まれるんだろう?」と。退職金はいくらもらえるの?退職金の相場、税金など退職金事情について考えてみる。先日、親族から退職金について相談を受けました。その方の勤める会社は65歳の誕生日が定年退職日となります。あと1年くらいでその日を迎えるのです。2ヶ月分の社会保険料が天引き。転職を考えるなら「退職日」と「社会保険」の関係を押さえておこう。最近、慢性的な人手不足から転職市場が活気づいています。私もだいぶ前に転職活動していたときに登録した複数の転職エージェントから毎日のように求人が送られてきます。【国民健康保険】のどちらがお得なのか会社を退職すると今まで使っていた健康保険はそのままでは使えなくなります。別の会社に転職すればその会社の健康保険に加入するでしょう。退職後しばらくお休みするとか、転職先がすぐには決まらず失業保険をもらいながら就職[...]最後まで読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。無視は絶対ダメ!!差し押さえまでの流れ老後に必要なのは2,000万円ではなく退職金を含め5,100万円だった件。