2016-03-11中小企業における後継者不在が大きな問題となっている中、親族以外を後継者として選定する親族外承継が増加しています。後継者が安定的に経営をしていくためには、生前贈与などにより自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要となります。推定相続人が複数いる場合、後継者に自社株式を集中して承継させても、他の相続人から遺留分(最低限保障されている相続財産の割合)を取り戻すための請求を受ける可能性があります。算入する価額を合意時の時価に固定する「固定含意」をすることができます。除外合意により、後継者が贈与等で取得した自社株式について、他の相続人は遇留分の主張ができないため、自社株式が分散するのを防止できます。固定合意では、自社株式の価額が上昇しても遺留分の額に影響しないため、後継者は相続時に想定外の遺留分の主張を受けることがなくなります。