就労資格に該当するものであったとしても、学歴、職歴に係る基準に適合せず、結果として就職の機会が限定されているなど、本人にとって酷なものとなることもあり得ます。あった場合には、日本社会への十分な定着性が認められるものとして、その他の在留状況を確認し、各段の問題がないときは、「特別な理由」があるものとして許可方向で検討願います。あった場合でも、その許否については、必ずしも家族単位で判断する必要はなく、個々に判断し、兄弟や親子間で許否の判断が異なることを妨げるものでないことを申し添えます。おいて、高校卒業をされている方は一概に基準を満たしていないとして不許可にせず、在留状況に特段問題が無ければ、特別な理由があるとして在留資格の変更を許可する方向になれば、今後日本においての活動もしやすくなります。