政府は5月15日、「第27回未来投資会議」を開催した。「成長戦略総論の論点」。70歳までの就業機会確保のため、定年廃止、70歳までの定年延長、個人の起業支援など法制度上で許容する選択肢を提示した上で、70歳までの雇用確保を努力義務化するとしている。2020年の通常国会への法案提出を目指す。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/index.htmlポイント!翌日の日本経済新聞は一面トップで「70歳雇用企業に努力義務」の見出しをつけ企業負担増になる懸念材料として扱っています。促進」にも取り組むとしています。上記資料の中で、「資料3;基礎資料」は労働生産性に関わる要素を幅広い視点で調査分析した結果を表やグラフで分かり易くまとめられており読みやすいものでした。