ブックマークGDP並みに貯めこんでいる企業がせっせと貯め込んだ「内部留保」の金額が、またしても過去最高を更新した。財務省が9月3日に発表した2017年度の法人企業統計によると、企業(金融・保険業を除く全産業)の「利益剰余金」、いわゆる「内部留保」が446兆4844億円と前年度比9.9%増え、過去最高となった。増加は6年連続だが、9.9%増という伸び率はこの6年で最も高い。「内部留保」は企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資に回さずに手元に残している「貯蓄」のこと。金融・保険業を加えたベースでは前年度比10.2%増の507兆4454億円と、初めて500兆円を突破した。500兆円といえば、日本のGDP(国内総生産)の1年分に匹敵する額。巨額の利益を貯め込んでいるとして、企業の内部留保は問題視されてきたが、一段と批判の声が高まるのは必至だ。2017年度の内部留保(利益剰余金)が大きく増えた原因は、企業業績が好調で利益が大きく増えたこと。全体(金融・保険業を除く)の当期純利益は61兆4707億円と前年度に比べて24%も増えた。企業も、利益配分などに力を入れているものの、利益の伸びの方が大きく、「貯蓄」が溜まってしまったというわけだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。みと※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。