米国株このレポートのまとめ1.フェデラルファンズ・レートとは?2.先物から計算できる利下げ確率3.9月、10月、来年1月の利下げが織り込まれている4.小刻みな、整然とした利下げは株式市場にプラス5.突飛な利下げは好ましくないフェデラルファンズ・レート米国の政策金利はフェデラルファンズ・レートです。それはしばしばFFレートと略されます。(FOMC)で今年初めて0.25%の利下げが発表され、現在のFFレートは2.25%となっています。フェデラルファンズには先物があるフェデラルファンズには先物が存在します。それはデリバティブ取引所CMEで取引されています。CMEで取引されているFFレート先物の取引価格から、市場参加者がどのくらいの確率で利下げが起きるか?を逆算する方法があります。FedWatch」というサイトに掲載されます。市場関係者は利下げに関しどのようなシナリオを織り込んでいる?さて、市場関係者は利下げに関し、どのようなシナリオを織り込んでいるのでしょうか?結論を先に言えば、次のFOMCが開催される9月18日に0.25%の利下げ、さらに10月30日に0.25%の利下げが織り込まれています。来年の1月29日にもう0.25%の利下げがあることを先物価格は反映しています。その時点でFFレートは1.5%になるという計算です。それを具体的に見ていきましょう。9月18日には下のチャートが示すように91.2%の確率で0.25%FFレートが引き下げられ、2.00%になるという強いコンセンサスが形成されています。FedWatchその次のミーティングは10月30日です。そこでは58.5%の確率でFFレートが0.25%引き下げられ、1.75%になることが予想されています。58.5%というのは比較的強いコンセンサスと言う事ができるでしょう。FedWatchその次のミーティングは12月11日です。そこでは47.2%の確率でFFレートが1.75%にとどまることが予想されています。言い換えればこのミーティングでは利下げは無いということです。FedWatch2020年の最初のFOMCは1月29日です。そこでは0.25%の利下げが予想されていますが、確率的には38.7%に過ぎず、弱いコンセンサスとなっています。FedWatchその次のFOMCは3月18日です。ここでも最多確率はFFレートで1.5%の水準のままです。利下げはないということです。FedWatchもうひとつ上のチャートを見て言えることは1.50%を中心に確率は更なる利下げ、あるいは逆に利上げされる確率ともにほぼ左右対称にバランスが取れており、この辺りが今回の利下げサイクルの最終到達点ということを感じさせるチャートになっています。まとめまとめると今後3回に渡り毎回0.25%刻みで半年かけて利下げが行われることが織り込まれているわけです。これは利下げのペースとしては緩やかであり、このような整然とした小刻みな利下げは株式市場にとってプラスです。このような整然とした小刻みな利下げが行われたのは1995年で、政策金利は今回同様0.25%刻みで合計3回利下げされました。景気の暗転などの理由からこの小刻みなペースが崩れ、一度に0.50%とか1.00%利下げするようなケースでは、それは市場参加者に「ハチャメチャだ」と受け止められるリスクがあります。その場合、投資家は怖気づいてリスク回避に走るでしょう。コンテクスチュアル・インベストメンツLLCを設立。マネージング・ディレクターとして活躍している。米国企業の動向に精通。昨年1月とは違う2020/02/20当社の口座開設・維持費は無料です。変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。<手数料等(税抜)>米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。