この法律は消費税を現在の8%から10%に増税するが消費者の購買意欲を旺盛にするため条件を満たす者に対しては消費税を実質5%と減税し、消費を促すことによりより一層の税収を増加させることを目的とする。マイナンバーを取得しこれを登録した消費者に限定する。消費者は写真付きマイナンバーカードを携帯する者とする。消費者は代金支払い時にマイナンバーカードを提出し端末装置によりこれを確認する。伴い消費者の購買意欲は低下するとともに税収は期待増加よりむしろ低下するため、一定条件を満たす消費者に対してはむしろ減税することにより市場の活性化が進み税収は増加する。これが、この法律案を提出する理由である。安倍総理、いかがでしょう。米中貿易戦争に伴って株価は下落し、市場は円高に傾いています。このままでは日本経済は失速し、さらに増税をするとせっかく上り調子の日本経済も、再び民主党時代の低迷経済の二の舞となります。増税することを決定したのであれば、税金を収めているマイナンバー保持者には減税するというウルトラCを提案します。