放置された空き家が周辺住民の迷惑になるなど、空き家問題への関心が高まっています。2013年に発表された全国の空き家率は13.5%と過去最高となり、国もその対策として法整備に乗り出し、2015年5月には空き家対策特別措置法が完全施行されました。各地域においてもさらなる実効性ある対策が望まれますが、横浜市金沢区では産学官連携で空き家の利活用についての取り組みが進められました。力を合わせて社会的課題の解決を図るQ:まず、「ヨコイチ空き家利活用プロジェクト」について教えてください。まちづくりコース3年生前期の必修授業である「まちづくり実習II」において、地域の空き家調査から実際の物件のリノベーション・事業計画までを学生が行い、そのプランを競いました。地元の金沢区に住民の方々などとのつなぎ役として協力を仰ぎ、また、もともとこの地域の住宅地を開発してきた京急グループには空き家になっている物件をご提供いただき、そうした空き家に学生のプランをベースにしたリノベーションを施し、学生用シェアハウスとして再生・活用するというものです。Q:背景としては、どのようなことがあったのでしょうか。今野:横浜市には18の区がありますが、その中で特に高齢化が進んでいるのが金沢区でした。南に位置し、横須賀市や逗子市と接する金沢区には1970〜80年代に開発された戸建て住宅が多く、当時からの住民の方々が高齢になり、空き家も増えてきていました。実は、空き家には明確な定義があるわけではなく、近隣住民の方などから樹木の繁茂や防犯対策を求めるような問い合わせが行政に入ってきて初めて対応すべき「問題」となるのですが、所有権の問題もあり、自治体がそのまま手を出すのは難しいということがあります。これは全国の自治体共通の課題なのですが、金沢区では横浜市大の学識経験、そして実際に事業所である京浜急行電鉄の力を借りて、何とか解決への道筋を図れないかと模索したのです。横浜“かなざわ八携(はっけい)協定”」がありました。8者で協定を締結したのです。した産学官連携の素地があった中、空き家という社会的な課題の解決に向け、最初に声を上げてくださったのが、横浜市大でした。金井:2015年に不動産学が専門の齊藤広子教授が本学に着任し、さらに昨今の大学におけるアクティブラーニングの推進という気運もあり、大学として、不動産というテーマで地域課題の解決に向けて、何か一緒にできることがあるのでは、という思いがありました。それで、金沢区より八携協定の繋がりから、まずは京浜急行電鉄のグループ企業である京急不動産の担当者をご紹介いただいたのです。菊田:京浜急行電鉄では、高度経済成長期に、横浜エリアにおいても、住宅地を造成、開発してきました。そこに暮らす住民の方々の高齢化も始まっており、今後10年ほどで空き家問題の深刻化が見込まれるため、対策を考えるべきタイミングでした。当社グループの京急不動産では住宅の売買や賃貸の仲介だけではなく、リフォームや相続など現在お住まいになっている住宅に関する様々な悩みを抱えるお客さまの相談窓口として、「京急すまいるステーション」という店舗を展開しています。第1号店舗である金沢文庫店ができたのも、ちょうど2015年でした。当時から大学と自治体、それに我々企業も、住まいに対する課題が明確になっていたと言えます。新しい住民である留学生にアピールする、事業見込みの高いプランQ:プロジェクトの実際の流れを教えてください。金井:2016年度の6〜7月に「まちづくり実習II」の授業が行われました。3年生約40人の必修科目です。いうエリアを中心に、街歩きを行いました。その際、金沢区には町内会長に学生たちを案内していただく調整役として入ってもらえるなど、区が間に入っているからこそのご協力も有難かったです。座間市の団地再生事例などを検証して、プランづくりというものを学生が学んでいる間に、同時並行で京浜急行電鉄が金沢区内でリノベーションを実際に行える空き家物件を探してくださいました。7月初旬にその物件を学生が調べ、7班に分かれてそのリノベーションプランを考えたのです。7月26日に成果発表会として7つの案のプレゼンテーションが行われ、ご協力各位の意見を踏まえて選ばれた案が表彰されました。Q:それぞれ、どのようなものですか。今野:金沢区長賞の「ふくろくじゅく」は、大学生が中学生に勉強を教えるという仕掛けで、地域の子どもたちが集まる場所として親しんでもらうプランです。世代間の交流を促す視点が魅力でした。金井:横浜市大教育賞は「谷津ばあの家」といって、地域のお年寄りにおばあちゃんコンシェルジュとなっていただき、人生相談に乗ってもらったり、ご飯を一緒につくって提供するなど、やはり地域に交流を起こすアイデアが満載のプランでした。菊田:京急賞が、実際に実現された留学生と日本人学生のシェアハウス「マルチコミュニケーションハウス」です。選ぶに当たっては、事業としての持続可能性を重視しました。横浜市大が留学生を増やす方向性を打ち出しているため、需要が継続するためです。留学生という、新たな住民を生み出す仕掛けにもなるといった点も高評価でした。Q:京浜急行電鉄賞のプランに沿って、空き家が実際にシェアハウスに生まれ変わったのですね。金井:このプロジェクトを順調に進めることができた理由は、京浜急行電鉄がその物件を買い上げて自社物件としてくれたことが大きかったです。それで、学生が存分にその物件の現況を確かめ、プランを考えることができ、選ばれた案が実際に施工されてリノベーションできたのです。学生からすれば自分たちのプランがブラッシュアップされ、事業として進められることでビジネスとは、仕事とは......といったことがリアリティを持って捉えられる機会となりました。大学としてもそうした実学をカリキュラムとして提供するとともに、結果的にシェアハウスを借り上げて留学生の住まいとして提供できましたので、二重三重に活用させてもらっているわけです。実は、海外からの留学生を大学に呼び込むためには、その住まいの確保がいちばんの課題となるものです。今回のシェアハウスは留学生が日本人学生と交流できるため、大きなアピール材料となっています。プロジェクトが動き出してから短期間でこのような事例を形にすることができたのは、京浜急行電鉄と金沢区、そして地元の皆様のご協力があってこそです。有難いことと感じています。まち創造事業部へ配属。おいて、地域社会の課題(ニーズ)に対し、大学の先生方の知見を活用した取組を進める中で、空き家の利活用の取組推進に携わっている。都市計画等の業務に携わり、2017年4月より現職。趣味は、SF小説の読書、スポーツ観戦等。まいにおける防犯性が重要視されています。株式会社シナモンは、AI(人工知能)の最先端技術で、ホワイトカラーの生産性向上を目指しています。Leopalaceは、あらゆる視点からこれからの“人”と“住まい”について考えるレオパレス21が運営するメディアです。