経済産業省は27日、新産業構造ビジョンの中間報告を取りまとめ、人工知能(AI)など次世代技術を活用した産業構造へ転換した場合の経済効果を公表した。現状の構造を維持した場合に比べ、2030年度の名目国内総生産(GDP)で222兆円押し上げると予測。単純労働がロボットなどに置き換わる一方、IT関連業務の需要拡大などで574万人の雇用創出効果も見込んだ。試算は、過去約20年間の需要構成比や労働生産性、AIやロボットに代替される職業数予測などを基に算出した。政策を打たず現状の産業構造を維持すれば、国内産業は次世代技術で先行する海外の下請け化が進み、新たなサービスを創出できない低成長構造に陥ると分析。その結果、名目GDPは20年度に547兆円、30年度に624兆円にとどまるとした。人にしかできない職種に労働力を移動させ、技術革新による生産性向上に向けた環境整備が実現できれば、名目GDPは20年度に592兆円、30年度に846兆円に達するとの成長予測を打ち出した。労働者数は現状のままだと30年度に735万人減少するが、産業構造を転換できれば161万人の減少に抑えられ、574万人分の雇用を創出できると試算。ロボットなどに作業が置き換わる製造工員などは減少するが、人が対応することで価値向上につながるサービスやIT関連の業種は大幅に増加する見込みだ。政府は試算を踏まえた基本政策を、6月にも閣議決定する日本再興戦略に盛り込む方針。夢のような「夢」の話、経産省が何か言えば次世代技術が湧いて出るとでも言うのか、国立大学から文系学部を排除しようなんて政府がやる政策で最新技術が生まれるはずは無いだろう。高くくり拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。