総務省|震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例に対する意見募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。協議を行った結果を受けて、携帯電話の契約時の本人確認の特例の適用期間を平成28年9月30日までと定める改正案を作成しました。つきましては、本改正案について、平成28年8月2日(火)から同年9月5日(月)までの間、意見募集を行います。本改正は、本人確認の方法等に関する特例について、平成28年熊本地震の被災者に対して適用できる期間を「当分の間」から「平成28年9月30日までの間」に変更する改正を行うものです。)なお、改正案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。平成28年9月5日(月)(郵送の場合は同日付け必着。