死刑を廃止していく傾向にある中、日本では死刑が執行され続けている。冤罪被害の過去生々しく、死刑討論会】アムネスティ・インターナショナルの調査(2017年)によれば、2017年末の時点ですべての犯罪に対して死刑を廃止している国は106カ国(1998年は70カ国)。事実上、死刑を廃止している国もあわせれば142カ国になる。長年、死刑の問題に取り組んでいるドイツ人のジャーナリスト、ヘルムート・オルトナーさんは日本の現状を問題視。2月28日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「日本でも死刑廃止に向けた啓蒙のキャンペーンが必要」と訴えた。●「司法の誤りは決して稀なことではない」なぜ、死刑を廃止すべきなのだろうか。主要な論拠として、オルトナーさんは(1)非人道的で相手に屈辱を与えるおそるべき刑罰である、(2)死刑による犯罪抑止力が証明されていない、(3)まちがえることがある人間によって死刑がおこなわれている、の3つをあげる。そのうえで、会見で次のように述べた。「死刑は残虐な刑罰です。ロープを使った絞首などさまざまな手段による死刑がおこなわれています。人間はまちがえることがある存在です。誤審の可能性があります。無実の人が処刑されてしまうおそれがあるのです。司法の誤りは決して稀なことではありません。法のシステムを担うのは、結局のところ人間です。主観的な判断が入ってしまうこともあります。日本でおこなわれた直近の世論調査(2014年)によると、「死刑もやむを得ない」と答えた人の割合は80.3%。「死刑は廃止すべきである」と答えた人の割合はわずか9.7%にとどまる。ヨーロッパでは、最高刑が終身刑であることを多くの人が受け入れているのだという。「ヨーロッパでも、テロや小さな子どもに対する性犯罪について世論調査をすると、多くの人から『死刑にすべき』『贖罪が大切』という声は出ます。この考え方をそのまま司法に持ち込むことは望ましくないと人々は考えています。問われているのは法治国家の質です。どの裁判でも、司法に関わる人は総合的に考える必要があります。死刑が廃止された場合、問題となるのは死刑にかわる刑罰だ。死刑廃止を訴え続けている日弁連は、代替刑として「仮釈放のない終身刑」などをあげている。オルトナーさんは、さまざまな観点から、最高刑として20年の拘禁刑が望ましいとの考えだ。「被害者やご遺族は、応報の観点から厳しい刑罰を望むでしょう。被害や応報の観点を参酌すると、厳しい刑罰が必要になるので、仮釈放のない終身刑も1つの選択肢ではあります。歯には歯を』という考え方は今でも残っています。(コングレス)が京都で開催される。死刑を廃止すべきという国際的な「圧力」が高まる中、日本の状況に変化の兆しがみえないことにオルトナーさんは警鐘を鳴らす。「必要なことは、社会にシグナルを発することです。主催)などに登壇するため来日。)が2月、出版されている。)このニュースに関するつぶやき韓国で死刑廃止になったらしいけど、犯罪は逆に増えていますね。韓国で死刑廃止になったらしいけど、犯罪は逆に増えていますね。記事・写真の無断転載を禁じます。掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。あれば安心できる?(写真:女子SPA!)6982人気の猫種・名前ランキング2973高齢化の波が押し寄せる動物園404交際2か月でスピード婚を決めた美男美女カップルの末路35偶然にも、不倫相手の妻に会ってしまった女性たちの告白66知っておいて損はない!?「浮気と職業」の深い関係9748歳、貯蓄5500万円。