国際社会に訴えるプロジェクト開始。イスラエルの許可がなければ測量さえできないという事情。ユネスコに協力を依頼、測量にこぎつける。地形、水資源などカテゴリーごとの17枚の地図が完成。村の記録、歴史を収集。共催の「メリナ・メルクーリ国際賞」に繰り返しエントリーして、2011年に受賞。同年10月、ユネスコの正式な加盟国として承認される。イスラエルとアメリカはこれに反対、アメリカ政府がユネスコへの分担金拠出を拒否した。パレスチナは、世界遺産申請が可能となり、ベツレヘムのキリスト生誕教会を申請、2012年登録された。「オリーブとワインの地、エルサレム南部バティールの文化的景観」という名称で、世界文化遺産に登録された。同時に、分離壁の脅威にさらされているということで、危機遺産リストにも載った。これを受けて、イスラエルの最高裁判所が、分離壁建設計画の差し止めという判決を下したのだという。イスラエル政府が分離壁建設を断念したわけではない。彼らの戦いは続いている。ここにこぎ着くまでに10年。パレスチナ自治政府は、2012年、国連でのオブザーバー国家に認定され、2015年4月には、国際刑事裁判所に正式加盟。パレスチナの国際社会での存在感は急速に高まり、イスラエルの孤立化が深まっている、という。この息の長い、踏まれても、大地に根をはってへこたれない非暴力の抵抗が唯一の希望に思える。権力と闘うしかないようです。昨日、yahooニュースで読んだ記事で、とても参考になったのでメモした。こちらで記録しておこうと思う。1972年に、ドイツが選挙権を18歳に引き下げた時に設けた3原則、ボイステルバッハ・コンセンサスというもの。現場の教師は安心して政治教育に取り組めるようになった、という。教師の意見が生徒の判断を圧倒してはならない。政治的論争のある話題は、論争があるものとして扱う。ことを思うと、残念だ。中学時代の記憶として、当時、水俣病に関する新聞記事をスクラップした記憶があり、それはやはり自分が社会を見る1つの目となった、という実感がある。経験した世代、それが大きく、現在の活動に影響を与えた、と聞く。参加することができた。質問者の一人として手を挙げた一人の女性が、「私は中学生です。」と言った時、会場はどよめいた。民主主義を一歩一歩進めていけたら。ためである、と語っている。イスラム、イスラム敵視は、ペギダにとって、説明不十分なまま、しかも不手際に実行された難民政策に対する憤慨を、個人の身近な領域から、根本原理に移し替える、いわゆる「スパーク」だった。反イスラムによって、戦場は整った。この戦場で、ありとあらゆる幻滅や欲求不満が、「政治」や「政治家」あるいは「メディア」への誹謗中傷として、公的に演じられることが可能となったのである。研究のカテゴリ−を用いて記述することはできない。伝統的に、時に、市民の不服従という言葉で表現される、とりわけ「良い」抵抗運動に専ら寄与してきたのだ。「新社会運動」これらは、ペギダとは違う。諸概念は、中身に関してすでに出来上がっていた。「進歩的」で「啓蒙的」および「開放的」と認められることを志向する抵抗プロジェクトのために使われてきたからだ。重心となってきたのだ。側面と見なさざるを得ない。外国人排斥という言葉を、公的に表現しているためだ。『AfD-ドイツのための選択肢』のデモが行われた。Hetze"「扇動ではなく心を」の大規模な反ペギダデモも行われたという。帝国のポグロムの夜、とは、ユダヤ人のシナゴーグ、商店などが放火され、ユダヤ人に対する不当な迫害が始まった夜のこと。ポグロムとは、ロシア語で迫害を意味する。この日を水晶の夜と呼ぶのは、ナチが破壊した多くの商店のショーウィンドウのガラスの破片が散乱したことをシニカルに命名したもの。帝国ポグロムの夜、と言うようになった、と次のサイトに書かれている。https://www.lpb-bw.de/reichspogromnacht.htmlなお、このサイトをずっと下へ読み進むと、1938年の実際の動画がある。以下のメールが、一人一票事務局から送られてきました。こんにちは!1人1票裁判(2014衆院)の大法廷判決期日が2015年11月25日(水)午後3時に指定されました。日本の最高裁が、憲法の下に独立し、健全な判断をすることを期待しています。先月の弁論の様子、今後の判決言渡当日の予定など、HPにアップしましたので、ぜひご覧いただいき、ツイッター、フェイスブック、ブログなどで情報発信をお願いいたします。http://www.ippyo.org/topics/2015110501.htmlHPの更新も、全てサポーターの方のボランティアによって行われております。記者会見で、弁護士の方々が訴えていらっしゃいます。自民党憲法案第98&99条は、非常事態法であり、これは、ヒトラーがナチス政権で行った共産党を始めとする反対派の粛清を可能とするものだと、升永弁護士は非常な危機を表明しています。