最新バージョンが必要です。「ファストトラック」プログラムはじめに最近の報告によると、日本政府は、2009年までに、消費者製品の欠陥に関連する事故の報告を監視監督する政府機関を新たに設置する計画です。(「CPSC」)に倣うものであると予想されます。最大の製品回収となった、ソニー等の製造業者による約1千万台のノート型パソコン用リチウムイオン電池の回収の中心的存在でした。本文では、あまり知られていないものの頻繁に利用されるCPSCのプログラム、すなわち、CPSCによる調査および製品欠陥問題の予備的認定のリスクなしに、製造業者が製品回収を迅速に実施できるようにするためのプログラムについて検討します。製造業者は、CPSCによる調査を危惧して製品の欠陥の可能性について報告することを躊躇する場合があります。CPSCによる実質的な製品の危険性の予備認定は、その後の訴訟において製造業者にとっての弊害となる可能性があります。ファストトラック・プログラムは、このような阻害要因を取り除くことにより、製造業者とCPSCの双方にとって有益なものとなりました。ソニーが先日、ファストトラック・プログラムの規則に基づいて手続を進めると決定したことは、少なくとも一部が米国で販売されている消費者製品の回収を実施するという難題に直面した日本の製造業者にとって、このプログラムが重要であることを証明するものです。小売業者は、「実質的な製品の危険性を生み出す虞のある欠陥を含む」製品、「重大な身体欠損または死亡の不当なリスクを生み出す」製品、またはCPSCの安全に関する規則または基準に適合しない製品を報告する義務があります。米国法典第15編第2064条(b)項。その他からの情報を端緒として発生する可能性があります。米国外で販売される製品に関する情報は、当該情報が米国内で販売される製品の性能に関係するものであれば、報告義務の一因となる可能性があります。連邦規則集第16編第1115.12条(f)項。特定の状況において報告義務があるかの判断においては、「欠陥の傾向、商業的に流通している欠陥製品の数量、リスクの重大度」、その他「一般消費者に身体欠損を及ぼす相当なリスク」があるかという点に関する事実を含む、複数の要素を慎重に検討しなければなりません。米国法典第15編第2064条(a)項;連邦規則集第16編第1115.12条(f)項。個だけであったとしても」、実質的な製品の危険性の根拠となりうると規定する一方で、「重度の身体欠損を引き起こす可能性がなく、軽微な身体欠損の可能性もほとんどない欠陥製品が少数ある場合は、通常、実質的な製品の危険性を判断するための妥当な根拠とはならない。」とも規定しています。連邦規則集第16編第1115.12条(g)項(1)号(ii)。対する予備報告は、「初期報告書」を提出することによって行われます。この報告書には、以下を含む複数の事項を記載しなければなりません。連邦規則集第16編第1115.13条(c)項。CPSC規則は一般に、端緒情報を会社が受領してから24時間以内と定義される「即時報告」を要求しています。連邦規則集第16編第1115.14条(e)項。当該規則では、実質的な製品の危険性が存在するかを判断するために、会社が調査を実施する必要があることを企図しており、その場合には、最大10日間の調査期間を認めています。会社が同期限の延長の必要性を証明できる場合はこの限りではありません。連邦規則集第16編第1115.14条(d)項。CPSCは、会社が実質的な製品の危険性の存在に疑いを持っている場合であっても、報告を行うことを奨励しています。よって、報告を行う会社は、実質的な製品の危険性が存在することを認めたものとはみなされず、実際、報告時に製品の欠陥の存在を明確に否定する場合もあります。初期報告書に対するCPSCの反応により、会社は、追加情報を盛り込んだ「詳細報告書」を要求される場合があります。連邦規則集第16編第1115.13条(d)項。詳細報告書に要求される追加情報には、以下の情報を含みます。担当者は、初期報告書または詳細報告書を受領すると、実質的な製品の危険性の存在の予備的判断を行うため、調査または評価を行います。担当者は製品の技術評価を広範に行わなければならないことが多いため、かかる調査または評価は何ヵ月にも及ぶことがあります。実質的な製品の危険性を予備的に判断した事例のいくつかにおいては、その認定が、その後の製造物責任訴訟において被告人である会社に不利に利用されました。ファストトラック製品回収プログラムCPSCは、1997年、上記のようにやりとりが多く、多大な時間を要する手続に代わる手段として、ファストトラック製品回収プログラムを採用しました。CPSCの説明によると、ファストトラック・プログラムは、「スタッフ資源をより効率的に活用し、より迅速な製品回収を促進するため」に導入されました。「さらに、委員会は、報告を行い、是正措置を講じたいと考える一方で、CPSC担当者による予備的判断の影響を恐れる会社にとっての阻害要因を低減させたい」とも説明しています。連邦官報62巻39,827頁(1997年)ファストトラック・プログラムに参加するためには、会社は、詳細報告書(初期報告書は省略)を提出するとともに、その報告書提出から20営業日以内に是正措置計画案(記者発表文を含む)を提出します。連邦官報62巻39,827-28頁(1997年)。是正措置計画には、回収計画案の説明および消費者に対する通知案のほか、是正措置計画案が妥当なものであるかをCPSCが評価できるような製品設計、事故およびテストに関する情報を含まなければなりません。参加会社はCPSCに対する最初の報告書において、是正措置を実施することに同意することから、会社およびCPSCは、製品上の欠陥が実際に存在するかという問題を解決しないままに、直ちに是正措置を開始することができます。是正措置計画の策定にあたり会社を支援するため、CPSCは、製品回収ハンドブックのほか、CPSCが承認できるとみなす記者発表文および通知の案文を含むファストトラック・プログラムに関する具体的かつ詳細な説明書を交付しました。サイトにて入手することができます。ファストトラック・プログラムには、従来の行政手続と比較し、以下の際立った利点があります。提出会社は、CPSCの定める指針に適合し、従来の手続よりも迅速に当該プログラムを実行するための、自己の是正措置計画を策定することができます。是正措置の実施に自発的に同意することで、会社はおそらく、是正措置計画の条件および枠組についてCPSCからより多大な協力を得られるでしょう。CPSCは、詳細報告書を検討した上で、是正措置計画を承認し、または修正を提案します。CPSCは「実質的な製品の危険性」の存在について判断しないため、ネガティブな追加報道の可能性が抑えられます。実質的な製品の危険性の判断その他CPSCによる認定は、しばしば製造物責任訴訟の提起を促す可能性があります。ファストトラック・プログラムに参加することにより、かかる認定を回避します。製品回収プログラムへの参加は、将来の訴訟から法律上全面的に免除するものではありませんが、CPSCの行政上の支援を受けた製品回収によって問題を是正しようとした会社の努力は、将来訴訟にさらされる脅威を緩和する上で有益となる可能性があります。製品回収を実施するか、実施するとすればいつ実施するかについての判断は、決して容易なものではありません。製品回収の費用は、相当の金額となる場合があり、社会的信用も著しく損なわれます。製品の性能に関する予備的なまたは個別の報告に対して過剰に反応しないことと、安全性の問題が悪循環に陥る前に先手を取ることとの間でのジレンマがよく起こることは理解できます。会社が米国において、CPSCに対する報告対象の製品欠陥に直面した場合、製品回収が不可避であるとすでに判断していれば、ファストトラック・プログラムへの参加を十分に検討するべきです。関係で会社が負う事務的負担を最終的に軽減し、製品回収に係るCPSCの公的な支援を得られるという利点をもたらす可能性があります。製品回収プログラムの公表および実施が迅速であるほど、会社はより早期に、本来の事業目的に再び集中することができます。objectives.。