20071023預金債権には、質権が設定されることが多いのですが、一般に預金債権の譲渡・質入等の処分は禁止されていることが多くみられます。口座開設銀行から確定日付を付した承諾を取得することによって対抗要件を具備しています。担保設定がその日に行われたことを第三者に対抗するために取得されています。この制度は、預金債権や株券等の質権設定契約において、よく利用されています。最近の判例の傾向からは肯定される方向にあるようにも思われます。貸付を行っている銀行に預金が存在していれば、質権設定が仮に無効であったとしても相殺による回収が可能です。相殺が議論になる場合としては、シンジケートローンのエージェント口座における相殺が考えられます。エージェントの貸付分に関してしか相殺できません。分配を受けられるようになっているかという点が、実務上で留意すべき点になると思います。