要旨(by裁判所):国税の担保として提供された不動産についての公売公告の取消訴訟の係属中に売却決定がされた場合であっても,当該売却決定時における当該不動産の所有者及び当該国税の滞納者は,当該公売公告の取消しを求める訴えの利益を有する。(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85552以下のTwitterアカウントで、投稿の冒頭部分をつぶやいています。関するツイートAbout最新判例を掲載するサイトです。裁判所のウェブサイトで新しい裁判例が公開されると、その要旨と原文(PDF)へのリンクをプログラムが自動的に掲載します。影島広泰(第二東京弁護士会)。