Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。毎日新聞スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長(73)が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、30年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。金融機関で私的流用なんてできることが驚き。末端の行員が操作して流用するならまだしも。税務調査等で発覚しなかったことも驚き。返済すればいい、って問題ではない気もしますけれど。返済すればお茶を濁せるのでしょうか。野村アセットマネジメントは31日、24年の歴史を持つ投資信託の一種、MMF(マネー・マネージメント・ファンド)の運用を終えた。委託販売の場合、受託者において課税対象となる金額は販売手数料です。納骨費用も債務控除できる葬式費用の範疇ですが。葬式を行ってから3年後にお墓へ納骨する場合はさすがに「葬式に関連した費用」とは言い難いだろうと。死亡した場合の準確定申告における注意点ですが。遺族年金は所得税の非課税所得であることから、「公的年金等の源泉徴収票」が送付されてきません。会長、20億円超(日本経済新聞)昨日の夕方の号外から夜中の会見、そして今朝からもうずっとカルノス・ゴーン氏の話題ばかりですね。東京都の舛添要一知事の辞職が決まり、来月中にも都知事選が実施されることになった。首都の「顔」が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した東京。亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。以前ご案内済の事件ですが。高裁で札幌市が逆転勝訴したと。納税者は最高裁に上告済。適用をめぐり税務訴訟で勝訴した納税者が過納金7,300万円還付とあわせて、1,600万円の還付加算金。弁護士に成功報酬1,800万円支払。おいて、自己所有か借家か該当する方を選択して提出します。お控えをご返却行脚の旅。15日はもう暇だろ?って思われてる。「観光客の減った旅館には、固定資産税の需要減による評価額の減額特例が適用されるべきだ」との主張に対し、宇都宮地裁は訴えを一部認め、15%の評価額減を市に命じた。06/28に公表されていることは既報ですが。改正案では記載のなかった短期払いのがん保険にも一定の制限がかかっていますね。金融庁は8日、金融審議会を開き、利用者と銀行の間に立ち資金管理サービスなどを手がける業者に登録制を導入する考えを示した。主要なところをまとめてみます。ご案内済ですが、続報です。税務上の取扱いが問題となっているようだ。この保険商品最大の特徴は、大幅に変動する「解約返戻金」の返戻率。金地金を消費税8%時に購入しておいて、10%時に売却すれば2%分利ザヤを抜ける、と。金の価格が変動していなければという前提ですが、まぁ、金の価格は安定しているので、という話。先日の国税庁ホームページリニューアルに伴い、リニューアル前のリンクでは目的のページが閲覧できない状況となっています。軽減税率分の6,000億円の財源を金融所得から充当させようとしていわけですが。これは貯蓄から投資へ、という流れを促進している現状からは難しいのでは。笹岡先生を受講してきました。memo「国税庁レポート2019」が公表されています今年も国税庁レポートが公表されています。国税庁が「今現在」何を考えているのか、あえて教えてくれているレポートですので、我々税理士はざっとでも良いので目を通しておく必要があります。「アパート等のサブリースに関連する注意喚起について」を公表サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際、不動産業者や金融機関による不正行為が確認されています。密接な連携の下、両省庁が平成30年3月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討...book橘玲『ダブルマリッジ』を読みました橘玲の新作。前作『タックスヘイブン』はご都合主義すぎて全然ダメだったけれど、こちらは興味深く読めました。フィリピン人との重婚の話。23条照会とか戸籍の盲点とか出てくるので法律関係の商売してるなら面白いかもしれませんね。前エントリーに引き続きこちらでも。適切に講じられるよう、マイナンバーの事務取扱部署や担当者をあらかじめ定めることとされている、と。(自動車類、250cc以上)詳細|公売情報今回の目玉商品はこちら!といった感じ。お相撲さんの税務にはノータッチだったので勉強になりました。力士の収入は年棒制ではなく本場所の成績で決まる番付次第。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。