パタゴニア直営店の取り組みが話題パタゴニア日本支社の直営店全店が、今月21日の参院選投開票日に一斉休業します。Planet担当者に聞きましたアウトドア用品で知られる「パタゴニア」。その日本支社の直営店全店が、今月21日の参院選投開票日に一斉休業します。「家族や友人、大切な人たちと語り合い、投票に行く従業員のため」と話す担当者に聞きました。パタゴニアのロゴマーク特設ページもオープン今月21日の参院選投開票日に、直営22店舗の一斉休業を発表したパタゴニア日本支社。特設ページには、パタゴニア創業者のイヴォン・シュイナードさんのこんなメッセージが記されています。創業者メッセージに続いて、参院選での投票を呼びかける文章も記されています。僕らには自然世界を壊滅させるか、あるいは僕らの住処であるこの美しい青い惑星を救うかの可能性がある。私たちの地球のために投票しよう」を実施。投開票日の一斉休業だけでなく、公式ウェブサイトやSNSでの情報発信、ステッカーの配布、パタゴニアストアで自由に対話する「ローカル選挙カフェ」も開催します。ローカル選挙カフェは、2016年参院選と2017年衆院選でも実施。地域や暮らし、社会問題の気になることなどを、カフェのように気軽に話すことができる参加者対話型のトークイベントで、各店舗が独自に開催しているそうです。パタゴニア日本支社の環境・社会部門シニアディレクター、佐藤潤一さんはこう説明します。決定までの議論の中では、「お客さまに事前にどう告知するか」といった意見は出たそうですが、売り上げ減を心配する声などは上がらなかったそうです。社是である「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」に沿った行動として、異論なく実施することが決まったといいます。「休むと決めることで、語り合うきっかけが生まれることが重要だと考えました。取り組みこれまでも環境保護活動に取り組んできたパタゴニア。衣服を長く大切に着てもらうために修理を推進したり、日本支社では2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を再生可能エネルギー100%でまかなう計画を立てたり。2016年には、米国の年末商戦の始まりとなる「ブラックフライデー」で寄付企画を実施。事前に世界中の直営店とオンラインストアの当日の売り上げの100%を寄付すると公表して、1000万ドルを売り上げたこともあります。#私たちの地球のために投票しよう政治を語ることは、私たちの将来や夢を語ること、そして地球の未来を語ることと同じです。私たち人間は、健全な地球がなければ生きられないから。それは私たち全員にとって同じです。Planetは、国内で18歳選挙権が導入されて以降、若年層の投票率が低いことを懸念した取り組みでもあるそうです。「ここ数年でパタゴニアは若い世代の方々からも選んでいただけるブランドになりました。アクションを起こそうと、ローカル選挙カフェなども実施しています」と佐藤さん。キャンペーンが話題になったことについては、こう話します。「予想をはるかに上回る反響に驚いています。多様な社会を生きるために私たちができることとはあなたの「気になる」を記者が取材します!取材リクエストする。取材リクエストする記者に調べてほしいことを教えてください。