改正法案の成立にあたって昨日3月29日、雇用保険法等の一部改正法案が参議院で可決され、成立した。多岐の内容にまたがる一括法案であり、しかも予算関連法案として短期日の審議で年度内成立が図られたことから、極めて不十分な議論に止まったといわざるを得ない。強い遺憾の意を表すとともに、その主ないくつかの点について、以下のとおりコメントする。第一は、失業等給付に係る雇用保険料率の引き下げについてである。安倍政権は、雇用情勢は「着実に改善」しているとして、料率引き下げを正当化したが、この基本認識そのものが間違いだと指摘しなければならない。あり、再就職の現実は依然として困難である。かかわらず、失業率が低下しているのは、蓄えの乏しさ、生活困窮ゆえに質の悪い仕事にも飛びつかざるを得ない人が多いからだ。裏を返せば、失業等給付の不十分さが、失業者らに拙速な就労を強い、ブラック企業を助長しているのである。失業等給付は、雇用保険財政の悪化を理由に2000年以降、改悪が重ねられてきた。増大や格差と貧困の加速度的な拡大を踏まえた改正が議論すべきであった。全労連は今後も、失業時保障の拡充、それを通じた良質な雇用の増進を積極的に提言し、実現を求めるとりくみを強化していく。給付率引き上げ等、また、マタハラ対策の強化については、いずれも若干の改善ということができる。安倍政権が「1億総活躍社会」を唱え、希望出生率1.8や介護離職ゼロを掲げていることからすれば、極めて不十分な内容といわざるを得ない。改正内容のほとんどは来年1月施行であり、一括法案にまとめる必要もなかったのであり、安倍政権の本気度が問われると批判されねばならない。安倍政権は5月にも「1億総活躍プラン」を取りまとめるとしているが、全労連は引き続き、男女ともが人間らしく働き続けられる社会を実現するために、労働時間の短縮・上限規制や雇用の安定、育児・介護の制度拡充などを強く求めていく。第三は、シルバー人材センターの業務の一部に週40時間までの就労を可能とする点である。これは、シルバー人材センターが生きがい事業として最低賃金等の規制の外に置かれていることからすれば、原則を曲げる大改悪であり、とうてい認めることはできない。ガイドライン等の具体的な内容も示されないなかでの成立であり、それが4月1日には施行される。混乱は必至であり、今後も厳しく追及していく。要件緩和の法案も出されているが、結局のところ、安倍政権の本音が、高齢者や外国人、さらには女性や若者を低賃金の不安定雇用に駆り立てる(こき使う)ことで、深刻化する労働力不足を糊塗しようという点にあることを示すものといわねばならない。悪循環がいっそう深まることになる。全労連は暮らしの安定こそ日本経済再生の道であることを強く訴え、低賃金・使い捨てが当たり前の安倍政権の雇用政策の抜本的な転換を求めるとりくみと共同を強めていく。