5,038KB)この講座では、預金保険制度等について、基礎的なお話をさせていただきます。保険会社、預金者が保険金の受取人ということとなります。預金者は、預金保険制度による保護を受けるために、加入手続をとる必要はありません。現在の預金保険制度については、「万が一、金融機関が破綻しても、1金融機関1人当たり1,000万円まで保護される」ということをご存じの方もいらっしゃると思いますが、本日はこの点を掘り下げてご説明致します。次に、預金保険の保護対象となる預金等についてですが、保護対象とする基準としては、(1)基本的貯蓄手段として国民に定着していること、(2)元本が保証されていること、(3)債権者が特定され転々流通しないこと、が挙げられています。いう名の付くものの他、元本補填のある金銭信託・保護預かり専用商品の金融債等が保護の対象となります。第3に、預金保険による預金等の保護範囲についてですが、基本的には、元本1,000万円までとその利息が保護されます。(1)無利息、(2)要求払い、(3)決済サービスを提供可、という3要件を満たす、当座預金・利息の付かない普通預金等は、決済用預金として全額保護ということになります。最後は、同一の預金者が複数口座を有する場合についてです。)を算定するこの作業を「名寄せ」といいます。以上、本日のお話は、具体的な状況を想定したものではなく、預金者に必要な基礎知識をご説明したものであるということをお断りしておきます。私ども預金保険機構は、金融機関が破綻した場合に混乱が起きないよう、日頃から、本日のような講演、ホームページの活用、パンフレットの作成等の広報活動により、預金保険制度の浸透に努めております。個別のご相談・ご照会には応じかねますので、あらかじめご了承下さい。