「僕、そろそろ開業しようと思ってたんすけど...」2019年に、ドクターの間でよくこんな会話がされていたとか、いないとか。医師のとも開業担当にも、何度も「開業規制」についてのご質問がありました。Xデーとされている2020年4月を目前に控え、ここで結論をお伝えしたいと思います。◆地方で医師が足りない◆病床を診る医師が足りない◆キツい科目の医師が足りない◆在宅医師をもっと増やしたい→じゃあ都会でクリニック開業するのやめさせたらよくない?という感じです。いうのをきちんと算出しています。47位:埼玉県58.3院)※全国平均は80.1院となっています。都市部への偏在は顕著です。あぶり出すことにしました。定義は、全二次医療圏のうちの上位1/3とのことです。さいたま市が入ります。開業地として、医師のともでも皆様に人気のエリアが全て含まれています。・医療設備の共同利用などで外来医療機関の機能分化を進め、連携について協議した結果を公表することを決めました。)などを担うことを求め、新規開業者が拒否した場合には「協議の場」を設けて、「協議結果を発表」するとしています。◆えっ、都会で開業するの!?◆んー、開業しても良いけど、外来だけじゃダメだよ!◆は?外来だけとか言ってると呼び出しね、あと世間に晒すよ?というところでしょうか。脅し文句にも読み取れるため、俗に「(事実上の)開業規制」と言われることになりました。現時点では、戦々恐々、恐れおののく必要はありません。会議になるかもしれませんが、現時点でボードメンバーは未定です。そもそも、日本で最高の法的効力を持つ憲法において保証される「職業選択の自由」に抵触してしまう制限はありえません。基本的人権に含まれる「経済的自由権」は、公共の福祉に反しない限り、国家を含む何人にも干渉されません。「職業選択の自由」はかなり強力な権利なので、いわゆる「開業規制」は非現実的です。厚労省が外来医師多数地域での開業を抑制するためには、診療報酬に地域性を盛り込むのが実現可能な方法と思われます。介護保険では既に「1級地」「2級地」...「7級地」「その他」と8段階に区別されて加算されています。これを医療の診療報酬にもいずれ取り入れるというのが現実的な路線と想定されています。なった場合、自然と外来医師多数地域への新規開業は減り、「外来医師少なめ地域(仮称)」へ流入すると想定できます。人口当たりの外来医師数なので、存続の危ぶまれる過疎地ということでもなく、一般診療を行う上では開業最適地域と考えても良さそうです。「外来医師少なめ地域(仮称)」≒「競合がいないので開業に向いている地域」とはいえクリニックのコンセプトによっては、都心のターミナル駅がふさわしい場合もあります。重要なのは、やりたい診療や診たい患者層にマッチする開業地を選ぶことです。開業を考え始めたら、一度ご相談ください。医師のともは医師の友人のように、親身になってサポートいたします。・物件仲介のみ・事業計画のみ・内装レイアウトのみ・機器選定のみ・HP作成や集患、広告のみなど、ご希望に応じた無料サポートが可能です。お気軽にご相談ください。方向けのお問い合わせフォームをご用意しています。スムーズなご案内が可能ですのでそちらもご活用ください。継承サポート事業ライフサポート事業イベント事業BLOG過去のイベント。