Okada「セブンペイ」の不正利用、商品の無断発注...。コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンで、失策や不祥事が止まらない。今回新たに発覚した残業手当の未払い問題は、2001年に指摘されながらも公表せず、その後も続いていた。深刻な労務問題が他にも手つかずのまま残っている。セブンはまともに対応していけるのだろうか。悟)2001年の労基署勧告で発覚も是正で誤り従業員3万人の4億9000万円が未払い「法令の理解が十分ではなく、計算式を誤った」――。コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)は10日、加盟店従業員の給与計算を誤り、8129店舗の3万405人分、遅延損害金を含め計約4億9000万円分が未払いだったと公表した。同日記者会見して謝罪した永松文彦社長ら幹部は、その原因を追及されると冒頭の言葉を繰り返した。SEJなどのコンビニの従業員は、店舗の大半を占めるフランチャイズ加盟店の場合、加盟店のオーナーが雇用する。本部は、従業員の給与計算を代行している。ところがSEJ本部は、加盟店の判断で勤務態度の良い従業員に上乗せする「精勤手当」や、リーダー格の従業員に上乗せする「職責手当」の割り増し率を誤っていた。加盟店への是正勧告がきっかけだった。固定給ではなく、時給制の従業員に対し、前出の手当が給料の支払い時に反映されていないと指摘されたのだ。手当そのものが設定されたのは1978~80年ごろだったが、それ以降もこうした状態が続いていた。本部は原因究明もできないまま時短希望店には法令順守を要求01年の時点で、この問題は外部に公表されなかった。内部で是正をした、はずだった。ところがその時には、これら手当てのうち残業時間分に加算する金額の割合を、本来の1.25倍ではなく0.25倍分しか支払っていなかったのだ。この計算式の誤りは、今年9月、01年とは別の加盟店に労働基準監督署が指摘して発覚したという。原因について、SEJは冒頭のように「社員の理解不足」と説明した。社内調査の結果、01年当時の対応時、例えば社会保険労務士のアドバイスを受けたかどうかなどの記録は残っておらず、役員会の議事録にも記載がなかった。このため、計算式の誤りの原因や、当時なぜ社外に公表しなかったのか、その意思決定の過程は不明のままだ。当時、絶大な力でグループを率いていた現セブン&アイ・ホールディングス(HD)名誉顧問の鈴木敏文氏も、調査に対し「全く承知していなかった」と回答したという。ところで、現在SEJをはじめとするコンビニ業界で最大の懸案となっているのは、人手不足に苦しむ加盟店に対し、24時間営業を認めるか否かという問題だ。SEJは11月、これまで頑なに認めなかった時短営業を容認するとして、その手順を示した「ガイドライン」を加盟店向けに公表した。ところがこのガイドラインでは、従業員の解雇や、深夜に勤務する従業員を日中勤務に転換する手続きがいかに複雑かを、労働基準法に基づいて詳しく解説。時短を希望するオーナーに対して、法令順守の徹底を求めている。そんな本部が、過去に労基署の指摘を受けても公表せず、さらにその後の対応でも計算式の誤りを犯している。おまけに当時の対応や記録が残っておらず、原因究明につながらない。した状況で法令順守を声高に叫び、真摯に受け止める加盟店はいるのだろうか。今回の問題で、給料を本来より少なく支払ったのは、形式上は加盟店になる。いえSEJ本部は、問題の原因は自社にあるとして、その費用を負担するとしている。ところが、給与データが本部に残っているのは、12年3月から今年11月までの7年9月間だけだった。それ以前に本来より少ない手当しか受け取れなかった従業員や元従業員については、当時の給与明細や、店舗に保管された記録がなければ、支払いには応じられないという。常識的に考えれば、8年以上前にパートやアルバイトとして勤務していた際の毎月の給与明細を、現在まで紙で保管しているという従業員はまれだろう。旧社会保険庁(現日本年金機構)の「消えた年金問題」が勃発した際の混乱ぶりを彷彿とさせる状況だ。他にも加盟店の労務問題をめぐっては、従業員の社会保険料の支払いをしておらず、違法な状態にある店舗が多数存在している。SEJを含め抜本的な解決策を見いだせないまま放置されている状況だ。永松社長は記者会見でこうした加盟店の存在を認め、社内に専門部署を設置し、加盟店向けに加入を促す「勉強会」を開催していると説明した。コンビニの労務問題に詳しい社会保険労務士の安紗弥香氏は「オーナー側は保険加入義務を認識しているが、収益が厳しく、保険料を支払う余裕がないケースが多い」と指摘する。永松社長は会見で、加盟店支援策として「年間100億円を投じてチャージ(SEJが加盟店から徴収するロイヤルティー)を見直した」と強調した。下回る店舗も」)したように、1店舗当たりの負担軽減額はわずかで、毎年の最低賃金上昇分すらカバーできない店舗が存在する。今回明らかになった給料の“計算ミス”は、SEJ内部の杜撰なガバナンス問題の一端だ。本部社員による商品の無断発注など、加盟店との関係をめぐる問題は他にも山積している。永松社長は今回、月額報酬10%減、3カ月間という自らへの処分を発表した。コンビニの労務問題に真正面から取り組む気概があるのか否か。SEJのガバナンスへの視線は厳しくなるばかりだ。※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。スマホお気に入り一覧マイページ。