)は、10月19日までに山形地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は古澤茂堂弁護士(山形市相生町6-56、電話023-631-7507)ほか2名。各都市再開発事業に参画して賃貸物件を相次いで建設し、大手スーパーストアがキーテナントとして入居する大型商業施設3件のほか、小規模店舗約10件の賃貸や不動産開発などを手がけ、99年5月期には年収入高約6億9600万円を計上していた。2002年3月、同年10月にショッピングビルのキーテナントが相次いで撤退し、2005年5月期の年収入高は約2億3400万円にまで減少。この間の99年2月に関係会社の共栄建設(株)が倒産(和議申請、その後解散)し保証債務を抱えたほか、2000年9月には寒河江市でショッピングビルを賃貸していた関係会社の寒河江開発(株)の解散に伴い同社の債務も引き受けるなど、財務負担が膨らみ資金面は厳しい状況を余儀なくされていた。したなか、空きテナントビルの入居者がなかなか決まらず、返済財源の確保が困難となり事業継続を断念した。負債は保証債務を含め約53億円だが、これより膨らむ見込み。30名)は、8月11日に債権者より大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、10月10日に同地裁より更生手続き開始決定を受けた。管財人には保全管理人の宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6368-1678)が選任された。当社は、奈良県でパチンコホールの経営を手がけていた(株)河源(奈良市、2006年10月破産手続き開始)、河本興業(株)(天理市、2006年10月破産手続き開始)のグループ会社として1988年(昭和63年)12月に設立されたゴルフ場経営業者。2001年9月にゴルフ場「大和高原カントリークラブ」(奈良、18H)をオープンし、法人・個人とも正会員費約350万円(登録料120万円、保証金230万円)で会員募集を開始した。バブル崩壊後に認可を受けて建設、オープンしたこともあり、会員募集は計画通りに進まなかった。来場者数が低迷するほか、ゴルフ場建設に伴う借入金が重荷となっていたことから、事業再編などグループ内でのリストラ策を検討していたが、金融債務返済のメドが立たず、ゴルフ場経営を手がける当社は、4月21日に奈良地裁へ民事再生法の適用を申請していた。(株)河源と河本興業(株)は今年6月に債権者より破産手続き開始を申し立てられ、10月2日に奈良地裁より破産手続き開始決定を受けていた。申請時の負債は約125億円。