ハピネス行政書士事務所ハピネス行政書士事務所は、実績20年以上!許認可取得をしっかりサポートいたします。スタッフブログ(選定記事表示)スタッフブログ:選定記事表示UBERはどのような許認可を受けているか?2018年4月5日バス・タクシー・トラック桜の季節も終わりに近づき、少し動くだけで汗ばむくらいの陽気になってきましたね。インバウンドの観光客も増えている昨今、弊所では「UBER」のような配車サービスをご検討中のお客様からのご相談をちらほらいただくようになりました。そこで、今日は、UBERはどのような許認可を受けて配車サービスの運営を行っているか、また、そのベースとなる考え方についてご紹介したいと思います。UBERは許認可を受けてない?UBERは、諸外国におけるサービスとは異なり、日本ではタクシーやハイヤーを呼ぶことができるサービスを提供していることから、営業開始にあたっては車の許認可が必要、と思われがちです。実は、UBERは、車に関する許認可ではなく、「第2種旅行業」に関する登録をしています。乗客との間では「手配旅行」に関する契約を交わすという形をとっているのです。?UBERは仲介業者だった。「第2種旅行業」の理由として、UBERは、自社のように自前でハイヤー等の車両を持たずに「仲介業者」として他社のタクシー会社の車両を手配するサービスを提供しています。旅行業者が一般消費者に代わって、航空機の座席を手配するサービスと類似しているため、との理屈をとっています。この理屈によれば、日本国内における「旅行」の手配を行うUBERは、「第2種旅行業」の登録をすれば、車の許認可を得ずともサービスを提供できることになるのです。UBERのような「配車」サービスが旅行業法の本来想定していた「旅行」に該当するかはさておき、よく思いついたものだと感心します。日本ではグレーゾーンのUBERただ、UBERのサービスは、車の許認可を取らずにタクシー等を配車するものであり、グレーゾーンであるとの指摘は、日本でのサービス開始当初より根強くあります。日本では法規制により、個人の車両をもって配車サービスを行う「白タク」行為は完全にアウトです。同社が諸外国で展開している同サービス(「uberX」)を日本国内でも望んでいることもまたタクシー業界では懸念されているところです。今後、国、タクシー業界、そして「UBER」自身がどのような方向へ進んでいくか、弊所ではサービスをご希望されるお客様のご要望に沿うべく適切なアドバイスができるよう、その動向を見守っていきたいと考えています。首都圏の許可取得を得意としております!各運輸支局により対応の仕方が微妙に異なりますので、各運輸支局に合わせた的確な対処が必要です。当事務所の積み重ねたノウハウと実力が強みです!年々厳しくなる申請内容を把握しており、判断基準となるポイントをしっかりと捉えております。