PIXTA)早いもので、2001年に「ドメスティック・バイオレンス防止法」が施行されてから15年半という歳月が過ぎた。「配偶者間の暴力は犯罪である」と明言した法律ができたことで、行政や警察の対応は変わった。「警察は民事不介入」などと言われ、泣き寝入りを強いられてきた被害者が、堂々と助けを求められるようになったのだ。わたしがこの問題の取材をはじめたのは1990年代半ばのこと。きっかけは友人が被害者だと知ったことである。当時、わたしが住んでいたアメリカでは「女性に対する暴力」が大きな社会問題となっていたものの、日本では、「ドメスティック・バイオレンスは犯罪だ」という認識すら、まったく広がっていなかった。誰にも相談できず、ひとりで苦しんでいた友人に、「あなたはひとりじゃない」と伝えたい一心で、日米でこの問題を取材するようになったのだ。その経緯は、6月に上梓した『夫が怖くてたまらない』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)に詳しく書いた。心理、そしてアメリカのDV対策や暴力防止のための取り組みなど、これまでの取材を総括したものになったが、この機に、この20年のあいだに「変わったこと、変わらなかったこと」を改めて考えてみたい。警察が把握したDV被害は年間6万3000件超ドメスティック・バイオレンスという言葉は、日本の社会にも確かに浸透した。新聞やテレビで「DV」という略語があたりまえのように使われ、「ヒロインはDV被害者」という設定の小説やドラマも人気を集めている。勇気を出して声を上げる被害者も、年々確実に増えている(ただし、水面下にはさらに多くの被害者いると思われる)。センター」に寄せられた相談はおよそ10万3000件。DV防止法施行の翌年(2002年度)には約3万6000件だったことを考えると、相談の数は約3倍に増えたことになる。2015年、全国の警察が把握したDV被害も6万3000件超と過去最多を記録した。これもDV防止法後の変化のひとつといえるだろう。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型肺炎による死亡者は、湖北省、とくに武漢に集中しており、致死率は他の省を圧倒しています。本誌デジタル版では、現地から果敢な報道を続ける中国「財新」特約の連載「疫病都市」を配信しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。