ミシガン」*全体=2月に続き3月も例年通りドル高で始まった。ドル円の上昇は例年通りだが、クロス円の3月は円高スタートとなった。年初からも円相場は主要9通貨では3位と全体では円高推移している。テレビなどはドル円でしか相場を見ないので世の中は円安ということになっているが、日本の貿易や資本取引は半分がドル以外行われているので、13年、14年ほどの円安での景気浮揚効果はなくなっていくだろう。通貨レースでは1月急騰したスイスが依然首位だが、利上げ観測のある米ドルと日本円が激しくスイスを追っている。低成長、低インフレのユーロや、資源国通貨が弱い。ポンドはユーロの相対通貨として、将来の利上げ観測で健闘している。*円=日々、夕刻の円売りが出ているようだ。絡む円売りが続いているのだろう。外貨投信の円売りより、やはり最近は国内投信の設定が目立ち日本株の上昇に繋がり、リスク選好の円売りともなっている。までこの資本の円売りは続くだろう。5月、6月あたりまでか。今週は4Q・GDPの二次速報の発表がある。ここ最近のGDPでは二次速報が大きく下方修正されたことがあったが。今回は前期比+0.5%と速報と変わらない予想となっている。貿易需給では先週の2月上中旬貿易統計では輸出が伸びず、輸入が大きく伸びて貿易赤字拡大と、昨年10月から続いていた貿易赤字縮小の流れが止まったものとなっている。原油安が続いているが、このような数字が出ていることはさらにチェックしたい。引き続き3月なので必要最小限の実需の取引中心となり東京市場では動きにくい。3月決算には関係のない欧米勢は通常通りの取引なので夕方から夜急に動き出すことには油断せずについていきたい。*米ドル=雇用統計の改善で上昇。ゼロ金利解除観測も強まり、ドルが上昇、他の通貨がついていけない。金利上昇で株価が大きく下落するなど意外とデリケートな面も見せている。これが一時的なものでなく、持続性のあるもならドル相場にも影響してくるだろう。3月16日には米政府債務が上限に達する。これまでも、何度かこのような事態に陥ったが、今回はどうだろう。オバマ政権が弱体化していることもあり、上手く乗り越えることが出来るだろうか。ゼロ金利解除については、地区連銀総裁の多くが6月から9月に実施する意見となっている。「時期尚早な利上げは景気回復を損ないかねない。あまりに多くの米国民がなお失業状態にあり、賃金の伸びも依然低迷している」と自重していたイエレン議長がどうでるかにも注目したい。今週は労働市場情勢指数(LMCI)がある。*ユーロ=ECBは3月9日から欧州国債買い入れを開始する。市場は織り込んでいて利回りは大きく低下してきている。ドラギECB総裁は2015年インフレ率は平均0%、17年インフレ率は平均1.8%と予想している。2015年のGDP伸び率は1.5%(12月時点1.0%)、16年GDPは1.9%(12月時点1.5%)とした。ギリシャについては今すぐギリシャ債を購入することはできないが条件が満たされればギリシャの適格担保特例措置を再開する用意がある。明るくなっている気もするが、やはり米国の数字には勝てず、ユーロが対ドルで売られてきている。今週はユーロ圏鉱工業生産の発表がある。*英ポンド=依然ポンドはユーロ圏の混乱で対価として買われる傾向が続いている。直近の話ではないが、英中銀の次の金融政策変更は利上げであると、カーニー総裁や政策委員が示唆している。懸念は5月の総選挙とそれに続く「EU離脱への国民投票」の議論が高まってくることになるだろう。3%前後、積極的な財政政策と穏健な金融政策を堅持、反腐敗の強い勢力を保ち腐敗を厳しく調査・処罰、大陸とマカオ・香港の交流・協力を各分野で強化を取り上げた。今週CPIの発表があるが1%前後の予想である。CPI目標が3%なら、さらなる追加金融緩和が必要なので、人民元を売る動きも出ている。今週は、小売、工業生産の発表がある。2月貿易収支は1月に続き巨額の黒字となったが、輸入減少が景気減速によるものなら心配である。3.「豪ドル、NZドル、南アランド」*豪ドル=政策金利決定では金利据え置きとなり、やや豪ドルが買われたが、景気指標が改善しているものではなく、前回利下げしばかりであったので様子見となったのであろう。4Q設備投資が予想を下回ったことや雇用統計の悪化、インフレも低下し個人消費も強くはないと利下げの材料はまだ多い。ロウRBA副総裁は世界的な低金利環境で、豪ドルが望ましい水準よりも高水準となっているものの、この数年のどの時期よりも適切な水準にかなり近づいている。必要であればオーストラリアには一段の利下げ余地がある。国内外の低金利は不動産の高騰や株価上昇につながっており、注視する必要があると発言している。今週は雇用統計の発表がある。*NZドル=先週は大きく下落した。NZ中銀が再び不動産規制を強化しようとしており、それが海外からの投資も規制するとなると観測され売られた。