山谷氏「広く客観的事実理解望ましい」TweetTweetPR山谷えり子領土問題担当相は28日の記者会見で、島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島について日本が戦前から統治していた根拠を示す資料約200点をデータベース化し、内閣官房のホームページで同日から閲覧できるようにしたと発表した。1920年当時の中華民国が尖閣を沖縄県所属と見なしていたことを示す書簡のほか、島根県が竹島で土地使用料を徴収するなど行政権を行使していた様子が分かる文書の画像を掲載した。山谷氏は「広く客観的事実が理解されるのが望ましい」と述べた。政府は、竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であると国内外に発信するため、行政文書や新聞記事などの資料約1500点を集めて報告書を作成。この中から重要と判断した資料を優先してデータベース化した。