誰か助けて下さい」と書かれていたというのです。入社からわずか二ヵ月後、身も体もぼろぼろになるまで酷使され、自宅マンションから身を投げたという。冷酷非道なブラック企業だ。ここにワタミの「理念研修」という洗脳の一端が覗ける動画がある。「会社の借金というか荷物を、自分の荷物と思えるか・・・」こうやって若い女子社員を過労自殺に追いやったんだ!以下は、TVのカンブリア宮殿における村上龍とのやり取り。「最近の若者はすぐに無理だと言う」ことについての渡邉の無理な持論。ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。村上龍「?」ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。村上「?」ワタミ「止めさせないんです。村上「...んん??」ワタミ「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったのだから。村上「いや、一週間やったんじゃなくやらせたって事でしょ。鼻血が出ても倒れても」ワタミ「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。カンブリア宮殿』より)ツイッターやフェイスブックで「ワタミで飲まない会」が呼びかけられている。シェアで広げよう、「ワタミで飲まない会」の和!だれかと居酒屋をさがしているときに、「あ、俺は『ワタミでのまない会』の会員だから、和民はダメね」と言いましょう。会員になるには、登録不要。自分で名乗れば、それで会員です。さあ、「ワタミでのまない会」を広げましょう。あちこちで話題にしましょう。ブラック企業伝説http://matome.naver.jp/odai/2132987154085227101ポチポチッと応援よろしく。!ホントにそうなれば、明るい話ですね。政治への転換を!」しんぶん赤旗(1月17日付)からの要約です。(労働総研)の調べでわかりました。前年度に比べ9兆円の増加です。大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。国公労連の試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか1%活用するだけで、主要136社中82社で1000人以上の雇用(年収300万円、1年間)が可能だ、としています。このうち9社で1万人以上、13社で5000~1万人未満の雇用が可能だそうです。福岡県で言えば、東芝が北九州工場を撤退するとしており、県・北九州市がその撤回を求めています。政治への転換を!」・・・地域経済や雇用を守るためにも大事なことではないでしょうか?詳しくは、以下参照。内部留保3%で月1万円の賃上げ可能ポチポチッと応援よろしく。若者の受難これを飲みながら応援したんですが、ホークスが負けて最終戦までもつれ込みました。手抜きですが、グラフは国公労連の方からの借りものです。「就活自殺」って、そんなのがあるのかと思った。政権交代の年に急増とはどういうことか!?過労自殺は若者に多いそうだ。身体がつらいよりも若い心が耐えられないのだろうな、・・・なんとも。制定をめざす実行委員会」の結成総会が開かれたそうです。責務を明確にする(3)国は過労死に関する調査、研究を行うとともに、総合的な対策を行う青年たちを死に追いやりながら、この大企業の強欲さは反吐が出そうです。日本の労働者はヨーロッパより年間500時間も長く働かされているそうだ。40年間働くとすると日本の労働者は『懲役2年半』――休むことなく24時間働きづめで、2年半という時間をヨーロッパの労働者より、企業利潤追求のために余分に費やしている計算になる。★不況と言いながら、貪欲に儲けている大企業。労働者を死に追いやるほどに搾取することによって暴利をむさぼる大企業。そんな中で労働者を守るのは政治の重要な責任となってきているが・・・。原則禁止条項を削除することで自・公と合意した。TPPでは労働市場開放が重要テーマとなっており、米国は日本の金融、保険、医療などへの米国資本の参入を求めている。「労働法制」の項目で、「米国政府は、労働移動を促すことが組織の価値の極大化を図る上で重要であると指摘した」として以下の4点を挙げている。(1)従業員の確定拠出年金制度の活用の拡大、(2)解雇紛争の金銭解決、(3)労働時間規制を緩和するホワイトカラーエグゼンプションの導入、(4)派遣法の規制緩和。「労働者派遣法による規制については、限られた時間の仕事や職場(選択)の自由を希望するものを含む労働者により多くの機会を提供する必要があるとの観点から、これを緩和すべきであると指摘した」と強調している。野田首相と民主党は日本の労働者を安価に使いたいという米国資本の要求に迎合、追従している。自公に屈服した政府・民主党の労働法改悪は、普天間基地問題やTPP参加、消費税増税などに続く国民への裏切りである。民自公の合意/政権交代の原点否定/背景にTPPの強硬な推進http://t.co/J7splu2S■哀れ民主、自公に屈服、国民に背信→主張/派遣法骨抜き修正/これでは労働者は救われない。全国青年大集会2010によせて「もうガマンしない!」・・・このフレーズが集会のメインステージの看板に掲げられるということについて、考えてみたい。「もうガマンしない!」は、自己責任論の前に分断され孤立しガマンするしかなかった時代から、分断の鎖を断ち切り連帯の力で社会問題に立ち向かう新しい時代への、青年たちのたくましい決意表明と受け止める。思うに殊ほど左様に、青年たちは孤独のなかで我慢を強いられてきたのだった。青年たちにガマンを強いてきた「貧困と格差」。その根本原因は、1労働法制の度重なる制規制緩和による非正規労働者の拡大による「労働所得」の格差拡大と、2社会保障連続改悪による再配分機能の低下に求められる。ここでは、「労働所得」にもありつけないほどの貧困な青年たちを大量に生み出した労働法制の改悪について振り返っておきたい。労働者派遣法の制定は1985年。それは労働者を物か、部品のように扱う時代の本格的始まりだった。そのお手本は、コスト削減の「トヨタのカンバン方式」。この法律つくりにかかわった学者は、「必要なときに、必要なスタッフを、必要な期間、企業の要請に応じて派遣する」と、わかりやすく説明している。それは、トヨタが下請けいじめでのし上がった「トヨタのカンバン方式」(=「必要な部品を、必要なときに、必要な量、トヨタの必要に応じて納品する」)の「労働者版」である。経団連のメザシの土光率いる「第2臨調」路線を忠実に実行していた。その政治路線は「戦後政治の総決算」というスローガンで、レーガン、サチャーと連携しながら、次第に新自由主義の政治路線を具体化していた。分断を利用しながら、国鉄の分割民営化につ続き、社会保障分野を目の敵に、老人医療の有料化や健保本人窓口負担が持ちこまれた時期。同時に雇用・労働分野に、新たな搾取・収奪の方法として強行されたのが「労働者派遣法」だった。禁止されていた旧炭鉱時代の「納屋制度」を合法化し、現代の「たこ部屋」を作り、ピンはねを合法化するものだった。限定し、常用雇用の代替としないことが原則として謳われていた。そんな原則はことごとく破られ、労働基準法の相次ぐ改悪とあいまって、労働コストの削減に成功した財界経済は「バブル成長」し続けた。「新時代の『日本的経営』」と派遣の解禁しかし、90年代に入りバブルがはじけ不況が進行すると、財界は新たな儲けの手段として、更なる労働コスト削減戦略を打ち出す。すべき方向と具体策」である。分けるというものである。平たく言えば、「幹部候補のエリート正社員」と「高いスキルを持つスペシャリスト」と、「いつでも使い捨てにできる激安労働力」に分けるのである。=派遣法の更なる規制緩和要求を受け入れた政治は、1999年の「派遣労働の原則自由化」に突き進んだのであった。2003年には製造業までもが自由化され、日本の製造大企業トヨタやキャノンらはこれで徹底的に労働コストを削減し、ぼろ儲けをする事になる。○中間搾取ができると言う危険があり、これを原則自由化するとどうなるかは目に見えていた。(当時、この法律に反対したのは日本共産党だけであったことを付け加えておく)人貸し業、「タコ部屋」の復活1986年の労働者派遣法施行までは、労働者供給事業は禁止されていた。上の表で、並行的に順次、関係法が改悪されてきた事がわかるが、人貸し業と「タコ部屋」の復活は法により守られたきたのである。1999年に派遣の対象業種が原則自由化され、2003年に製造業まで解禁されてからというもの、「ハケン」は急激に増えたのだった。して、青年たちを初めとする働く貧困層は生み出されてきたのだ。会社に人生を縛られた「サラリーマン」に対し、「フリーター」は自由に働き方を選ぶ青年の働き方かのようにして登場した。それから20年足らずで、彼らは「貧困」の代名詞となったのである。2007年ごろから「ネットカフェ難民」が登場し、「ワーキングプア」がその言葉の定着と共に拡がることとなった。その時代と共に歩んだ「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれる青年たちは、「頑張れば何とかなる」「上手く行かないのは自己責任だ」と思い込まされ、自己責任論を内面化しながら孤立を深めて行ったのである。もがきながら、或いは病むことで生き延びる術を探したり・・・。「病むこと」によって、精神障害者手帳で障害者年金をもらったり、生活保護を受けたり・・・。過酷な労働市場から避難したり・・・。疲れ果て孤独のうちに、自ら命を絶ったり・・・。「35才までもフリーターはしないだろう」と思っていた若者たちは、やがて袋小路に追い詰められ「自殺か餓死か、ホームレスか刑務所か、という最悪の四択」(雨宮処凛)を迫られるようになったのである。自らの貧困を社会問題としてしかし、それだけではなかった。困難な時代をくぐりながら少なくない若者たちが、交流し学び行動する中で少しずつ「自己責任論」を乗り越え、自らの貧困を社会問題としてとらえ返し、立ち上がり始めたのであった。09年暮れから00年正月にかけての「年越し派遣村」が、現代の貧困を日本中に、社会問題として可視化したのだった。今、青年たちは、曲がりくねり行きつ戻りつしつつも、分断の鎖を断ち切り連帯の力で社会問題に立ち向かう新しい時代へたくましいく踏み出し始めたのである。2010」に結集したのである。「もうガマンしない!」は、青年たちの連帯と希望へのスローガンである、と理解したい。