)やフェイスブックなどに書いたメモや雑感、時評などをダイジェスト的に抽出してときどき載せています。ネットでしか買えないオンデマンド本、オリジナル本は⇒タヌパックブックスでどうぞ。12:10テレビはニュース番組から死んでいく今年の7月ひと月だけで日本政府は米国債を5兆円も買い増ししていたという。ほんまかいなといろいろ調べてみたのだが、どうやら本当らしい。買い増し」と検索しても、大手メディアの記事はまったくヒットしなかった。見つけられたのは海外メディアなどが中心。巨大数に麻痺している庶民でも、この数字がいかに狂気に満ちているか分からないといけない。日本国で働く能力のある人間(潜在労働人口)は多く見積もっても約7000万人というところだろう。その人たちが一人10万円ずつ負担する金額が7兆円(1桁の兆)だ。実際にはしっかり稼いで10万円以上の国税を払っている人は5000万人いるのかどうか。......と考えると、5000万人の納税者が今年7月のひと月だけで、アメリカのボロボロになった国債を一人10万円ずつ出して買い増ししたのだ。兆単位の税金を使ってこういうことをしらっとやっている今の政府。メディアはなんにも報じない。そもそも誰がどういう権限でこういうことをできるんだろう。政府?哲学者ハンナ・アーレントは『全体主義の起源』の中で官僚制支配は帝国主義の特徴のひとつであると鋭い指摘をしている。法律というものは特定の人格(支配者や政治家)もしくは立法府の責任において発布されるが、官僚制支配の社会では法律ではなく法令・省令が「匿名」のもとで行われる。個々のケースについて理由を示すことも正当化させる必要性もない、と。その結果、責任をとる者もいない。日本はそういう国になって久しい。消費税を1%値上げすると2兆円の増収になるという過去のデータはもう通用しないという指摘がある。なると、まず現行の5%が8%に引き上げられる3%分の増税でも税の増収が5兆円に届くかどうか怪しい。消費税が3%値上げされるが、その3%増税分を今年7月の米国債買い増しですっかり使ってしまったことになる。これは今に始まったことではない。我々小市民だけでなく、巨大数の金額を簡単に動かしている連中も感覚が麻痺しているに違いない。いうことも含めて、大手メディアは重要なことをことごとく伝えなくなっている。最近ではテレビのニュース番組は見る価値がなくなっている。下手にニュースを見てこれが今の日本だと思い込んでしまうとどんどん盲目になる。軍備増強を主張するようになった教え子・徳富蘇峰と主人公・新島八重のやりとり。