福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。Beanさんが、おさらいの記事を出されました。外国人が大勢訪れる築地という文化や、築地を通る魚の食品としての安全性を破壊してでもこの官製地上げをやりとげたいというのは、ある種の私企業と地方自治体共同による不公正な公共財の私物化切り売りにほかならないということですね。Beanさんのブログへ!」...今日は、各新聞でもお東京都様のデータ隠し、というかデータ捏造が報道されています。記事の末尾に記録と記憶のために転載させていただきました。出来事録2010-07-19おさらい:なぜ築地市場の官製地上げ(組合潰しと各種デマ)とその後に来る物流支配が危ないのかhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10594605064.htmlまず、築地市場の移転問題は汚染のことだけに留まりません。どんな異常事態が判明してもやめようとしない見境いなさ、その最後の到達点として見据えられている(でも、大手メディアは決して語ることのない)流通の「構造改革」が最大のポイントです。現在地の状況が「古い」「危ない」「汚い」とおよそ実態に反する官製情報をもってネガティブに語られるほどに、そこには別の意図があるに違いないという理性を働かせるべきなのは、郵政民営化で学んできたことだと思います。そこで、もろもろのおさらいとして、過去のエントリーからの情報を列記していこうかと思います。最初に、先日の第9回築地市場を考える勉強会での説明を再掲します。セリの廃止など市場の規制緩和問題(都民講演者)汚染問題に続き、次は利権という視点から話す。視点を最初に戻したい。きっかけはオリンピック招致問題。オリンピックのメディアセンター構想が最初にあり、公開図面ではツインタワーでこれを民間資金で作り、証券化して売り飛ばす(J-REIT、サブプライム日本版)。これが関わりの発端だった。外資系金融機関の利権、ブッシュ政権の裏に入ったゴールドマン・サックスの利権。移転しPFI(民活)で民間に委ねられようという際、清水建設が挨拶に回った。コンクリートから人へ、という流れがあるが、まさにコンクリート。土壌環境センターという業界団体があり、まとめ役も清水建設。各社ゼネコンが入り、汚染対策ビジネスに参入という動向がある。今は、工場の海外移転で、日本全国に10万箇所あるとされる工場跡地が皆、汚染されているが、これが土建事業の利権としてあり、もっとも大規模で甚大な汚染があったのが豊洲。これが処理できれば他の場所もできる、最悪の場所を対策しよう、という利権に見えた。この点を追求したところ、結果としてPFIがなくなった。清水建設もやめたいと言っていたようだと耳にする。農水省の計画で、豊洲に「新しい加工センター」で築地廃止と言っていた。これが自公政権時代に決められていた。大卸も売り買いに入れる、漁業者も卸にセリにかけてもらうが買い叩けるようになって(買参権)そこでは、卸売市場の形が崩されていた。した今後の図面がないようだ。民主党のマニフェストの比較をしたが、少し懸念がある。*など*との融合」とある。物流、流通業がポイントである。政権交代後に、農水省にこっそりと見つからない形で研究会があった。いう内容を含むものであった。して業者行政に引き戻そうという動きが始まっているのではないか。この分野は選挙の争点になっていないので、説明がされていない。国民のための政治が業者行政になっている?マニフェストでも、似た表現ではあるが、主体が「農水漁村」だったのに「製造業など」になっている。日本だけのことでなく、政権与党については、あらゆる手立てで業者が入ろうとする。政権交代では、ブッシュコイズミ以降の官業の癒着、これを止めることだった。幹部を政権に入れて、法律を変えてお金を落とす仕組み、そうしたやり口が、コイズミ時代のものだった。豊洲新市場は「加工・集配センター」といった表現になっていた。製品加工は物流・流通のものになっている。このことは、彼らも決して言わない。国の制度を変えて利権を合法化するのがアメリカ型。これがまだ止まったわけではない。運動の盲点、相手を捜し尽くしていない。どんなに汚染がひどいかと言って、逃げ腰になっても、証券化により金融が下がってもまだ利権があり止まらない。議会でも、自公・イシハラ側が野党になり四面楚歌になっても、まだ計画が止まらない。逆らえない何かがある、圧力があると。これは普天間問題と非常によく似ている。どんなにだめといっても、力尽くの利権を行使。そのことと非常に重なる。ここで出てきたのは、物流外資という存在。今の築地も、ルール違反が横行している。スーパーが開場時間前に持って行く。したスーパーも、日本のスーパーのようだが、実はウォルマートの孫会社であったり。日本の市場を壊している。これが移転問題の背景にあるのではないか?非常に複雑な構造。絶対に実行犯以外は表に出てこない。一緒に民主党を応援して政権交代したが、少しずつすり替わっていないか。政権与党の裏側から動かす力に対して、些細な変化を見逃さす監視する。しないと全く違うことが起こってしまう。業者利権には引き続き監視の目を。~~~(ここまで)効率化・近代化の名の元に流通を支配するのが物流外資(REITの生みの親でもある)であっても、また以前より警戒しているように国際金融による実体経済の支配であっても、いずれにせよ、これはローカルで小さな問題ではなく、日本がどうなるのか、という眼で見るべきものです。ここからは昨年の12月31日のエントリーからの部分再掲となります。2009-12-31『もっと報道して欲しい、サプライチェーンを全支配する偽りの構造改革(大規模流通だけ儲かる市場潰し)』http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10423177860.html(後略。リンク先で図表と一緒にごらんください。)(引用ここまで)以下、お東京都様のデータ隠しについての各新聞の報道。実施した土壌汚染対策の実証実験をめぐり、当初採取したサンプルの汚染濃度が想定よりも低かったため、濃度の高いサンプルを人工的に作って追加実験していたことが分かった。低濃度の実験では無害化が有効かどうか専門家以外には分かりにくいと判断したためだが、調査の実効性にも疑問を持たれそうだ。都は三月の実験の中間報告で、サンプルの実験開始時の濃度(初期値)を明らかにしないまま、「環境基準以下に無害化できた」と有効性を強調していた。予定地では二〇〇八年、都の調査で高濃度のベンゼンなどが検出され、都議会第一党の民主党は移転を疑問視。都は移転の説得材料にするため、二月~六月末に現地で汚染対策の実証実験を行った。対象は、環境基準を四万三千倍上回るベンゼンや百七十倍のシアン化合物が見つかった場所など十六カ所。移転関連の予算案を審議していた都議会の開催中に行った中間報告では、先行して終了した加熱処理と洗浄処理で、基準以下に無害化できたと公表した。この際、都はサンプルの初期値濃度を公表しなかったが、四万三千倍のベンゼンが検出された区画のサンプルの初期値は基準値の二・七倍しかなかった。ヒ素は基準値以下のケースもあった。した低濃度の数値に、都は専門家の技術会議の助言を受け、ベンゼンについては二十万倍の高濃度サンプルを人工的につくり、無害化の追加実験をした。現地での効果を確かめるのが実証実験の狙いだが、都は「濃度が低くても実験の有効性に変わりはない。効果を分かりやすくする補足データのために実施した」としている。委託業者との当初の契約額は約七億円。地中の障害物の除去などを含め、約一億四千万円を追加したという。東京・築地市場(中央区)の移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染問題対策として、東京都が6月まで実施していた汚染除去実験で20日、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出された区画で実験した際の土壌の汚染濃度は、基準の2・7倍に過ぎなかったことが分かった。都は3月の中間報告では実験前の汚染濃度を示さないまま「確実に汚染物質を無害化できると実証された」とアピールしていた。同様に、ヒ素についても、実験対象の土壌の汚染濃度が元々基準値以下だったケースがあることも判明した。都は実験前のデータの公表を先送りし続けてきた。実験前の汚染濃度が極端に低いことから、実験の有効性が疑問視されかねない。都は、豊洲の土壌汚染物質を除去できることを証明するため、今年1月から、高濃度の汚染物質が検出された16カ所で実験を開始。ベンゼン、重金属などを微生物処理などで除去するとしていた。東京都が築地市場(中央区)の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年3月、「環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度(初期値)が環境基準の2・7倍だったことがわかった。「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。都が実験の中間報告を公表した今年3月、都議会では、計約1281億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。移転予定地では2008年の調査で、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿勢を強めた。40ヘクタールのうち、計16地点で土壌や地下水を採取し、加熱処理などの手法で無害化を進めてきた。都は3月10日、4万3000倍のベンゼンを検出した土壌付近を含む5地点について「基準以下になった」と公表したが、「ベンゼンを無害化できた」とした地点の初期値は基準(1リットル当たり0・01ミリ・グラム)の2・7倍だった。08年調査時に基準の3・4倍のヒ素が検出された別の1地点も、初期値が基準を下回っていた。移転の関連予算は今年3月30日に可決している。都は「いずれ明らかにするつもりだった。隠したわけではない」とするが、土壌汚染対策に詳しい東京農工大大学院の細見正明教授(環境化学工学)は「実験手法は正しいが、ありのままにデータを示すのが科学の常識。高濃度ベンゼンを無害化したかのような説明は誤解を招き、実験の信頼性が疑われる」としている。◆有害化学物質の除去実験=移転予定地の江東区豊洲地区から高濃度の有害物質が見つかったため、都が処理方法の有効性を確認していた。実験の終了後、都は約586億円をかけて土壌改良工事に着手する予定で、2014年中の新市場開場を目指している。読売新聞)(転載ここまで)一方、朝日新聞と産経新聞は、このデータ隠しについて明らかに腰が引けた報道になっています。「実験の信頼性が疑われている」ことをはっきり書いていません。不正を不正と見抜けていないか、読者がなるべく不正に気がつかないように書いているか、どちらかではないかと考えられます。(江東区)で、土壌から汚染物質を除去する実験をした都が、「環境基準の4万3千倍のベンゼンが見つかった土壌を無害化できた」との中間報告をまとめたのに、実験時の濃度は2.7倍だったことがわかった。都は3月の報告公表時に、この事実を把握しながら明らかにしていなかった。豊洲地区では2008年に環境基準の4万3千倍のベンゼンなどが見つかった。有害物質を除去できることを確かめるため、都は今年1月から豊洲地区で実験を開始。3月の中間報告では、4万3千倍のベンゼンが検出された地点を含む周辺の土壌を加熱処理した結果、無害化できたとした。実験開始時の汚染濃度(初期値)は環境基準の2.7倍だった。複数地点で採取した土壌をまぜて測定したため、汚染濃度が低くなった可能性があるという。ベンゼンの初期値が低かったため、都は豊洲での実験とは別に、環境基準の20万倍の汚染土壌を人工的につくり、加熱で除去できることを確認したという。都は「20万倍の汚染も除去できたことから、対策の効果は確実。初期値は隠したわけではなく、専門家に意見を聴いた上で、最終報告にあわせて公表する予定だった」としている。14:07東京・築地市場の移転問題で、東京都が移転予定先の豊洲地区(江東区)で検出されたベンゼンやヒ素など土壌汚染物質の浄化を目指す実験で、都は3月の中間報告で、環境基準の4万3000倍の濃度のベンゼンが検出された地点の土壌を環境基準以下に浄化できたとしていたが、実際の実験に使われた土壌の汚染濃度(初期値)は環境基準の2・7倍と低かったことが20日、分かった。都は「当該地区の複数の地点から土壌を採取して混ぜ合わせた結果、初期値の濃度が下がった」としている。都が22日に公表する最終報告で、環境基準の20万倍のベンゼン汚染を想定した室内実験に成功したほか、実際の土壌を使った実験すべてで「汚染濃度を環境基準以下に浄化することができた」とする結果をまとめたことも分かった。都はこれまでの情報公開請求で、初期値を非開示とし、3月の中間報告時には「4万3000倍のベンゼンが検出された地点では中温加熱処理により環境基準以下に浄化できた」と公表していた。ところが、実際は、当該地区の土壌を複数の地点から採取し、混合させた上で洗浄や加熱処理などの浄化実験を行ったという。このため当初の想定より汚染濃度に大きな差が出たため、室内実験で高濃度の汚染土壌を作り出して、無害化できることを確かめたとしている。都は「これまで非開示にしていたのは、専門家からなる技術会議から、『初期値はすべての実験結果が出た上で公表すべきだ』との意見を受けたためで、当初から公表する予定だった」とし、「採取方法により濃度が変化するのは当然で、ルールに則ったもの。ベンゼンのケースとは逆に初期値の汚染が高濃度となったケースもある。そのすべての実験で浄化を確認できている」と説明している。都は実験終了後、586億円の予算で本格的な対策工事を実施。平成26年の新市場開場を予定している。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。はげしく遊ぶおしごと日誌。えらい人たちの「政治ごっこ」にしないでください。(2010/04/29)日本の水道を私企業の私物にしてはならない。(2009/10/04)オリンピック落選をめぐる石原慎太郎の責任は落選そのものだけではありませんでした。(2009/10/18)有害物質が市場を汚染し、お東京都様が公共事業を汚染する。(2010/03/10)日本の水道を私企業の私物にしてはならない。(2018/11/30)豊洲盛り土問題で東京都が地下空間設置を決めた責任者を特定できなかったとする報告書をまとめた。(2012/01/17)繰り返しますが、「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。(2013/03/24)スポンサーサイトテーマ:経営ジャンル:政治・経済カテゴリ:建設・公共事業CM:0TB:2犯罪被害者へのさまざまな支援をもっと。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)イシハラ都政のデータ隠しは明らかに。数字隠しのことが報道されています。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。