2-1と2-2をお願いいたします。おきまして、御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。今回パブリックコメントを実施しましたので、その結果を報告させていただきますとともに、いただいた御意見を反映させ、案として取りまとめましたので報告させていただきます。報告資料の2-2の方をお願いいたします。パブリックコメントの実施について説明いたします。2の意見募集期間でございますけれども、平成29年12月20日から平成30年1月19日まで実施いたしました。3の意見募集の方法は、ホームページに掲載しましたほか、区役所や地域コミュニティセンターを含む窓口等での資料縦覧を行いました。4の意見件数ですが、11名の方から23件の御意見をいただきました。5の提出された御意見に対する対応ですけれども、対応1の意見を踏まえ、補足修正または追加記載をしたものが10件、対応2の既に記載されているものがゼロ、対応3の市としての考え方を説明し、理解いただくものが9件、対応4の今後の参考意見とさせていただくものが1件、対応5の素案に対するものではないけれども、意見としていただいたものが3件となっております。ページをおめくりください。左側にいただいた御意見等の内容、右側が本市の考え方として整理しております。幾つか紹介させていただきますが、まず対応1の補足修正をしているものとして、1の計画全体の意見として、相談支援やヘルパー不足は問題で、一言触れるべきではとの意見に対し、本市の考え方なんですけれども、訪問系サービス見込量等確保のための方策などの部分に必要な支援等について追記をしたり、また、2の難病についての人数についてでございますけれども、追記をするなど御意見を踏まえた修正をしたところでございます。対応3の市としての考えを説明し、御理解をいただくこととした主なものについてですけれども、4番の入所施設から地域生活に移行する者の数でございます。御意見としては、国が9%以上の地域移行を目指しているのに対し、本市は6%にとどまっているため、国の基準に合わせてほしいという意見です。これに対し、本市としましては平成28年度末の地域移行の実績が約3%にとどまっていることから、実績を踏まえて6%以上を目標に設定した旨を記載しております。次に、2ページをお願いいたします。整備について、委託事業所に丸投げをするのではなく、市が中心となって取り組むべきではとの御意見です。連絡会議により情報共有や事例検討を行っており、市として連携して実施している旨を記載しております。次のページをお願いいたします。15番の放課後等デイサービス事業所の療育の質の確保・向上を図るため、さらなる指導監査等をお願いしたいという御意見です。実地指導を行ったこと。平成30年度以降も引き続き実地指導を行い、療育の質の確保・向上を図ることとしております。対応4の事業参考とさせていただくものでございますけれども、例えば、2ページに戻っていただきまして、6番ですけれども、精神障がい者の退院後の生活に関して、専門家だけではなく、地域の住居、職場の現場からも関係者の参加をという御意見ですけれども、御意見を踏まえて柔軟に対応する旨、事業参考にさせていただくことで整理をさせていただいております。説明をさせていただいたところでございまして、このような御意見を反映させた計画書の案について説明資料の2-1として配付させていただいたところでございます。熊本市病院改革プラン(案)について御説明申し上げます。お配りしましたのは、説明資料3-1、熊本市病院改革プラン(案)概要版及び説明資料3-2、熊本市病院改革プラン(案)ですが、時間の都合上、説明資料3-1、熊本市病院改革プラン(案)概要版で御説明申し上げます。見出しにはそれぞれ本冊の該当ページを掲載しておりますので、後ほど御確認ください。国からは、公立病院が依然として持続可能な経営を確保し切れていない病院が多いことから、平成28年度までに新たな病院改革プランを策定するよう要請があり、病院局としても改革プランの策定を進めておりました。熊本地震により経営環境が大きく変わったために、策定を平成29年度に延期して進めてまいりました。最初に、1ページの2をごらんください。近年の経営状況と課題と題し、市民病院と植木病院の経営状況と課題をグラフでお示ししております。市民病院でございますけれども、右のグラフ、患者数の推移でお示ししておりますが、年々患者数を減らしております。左のグラフ、当期純損益の状況をお示ししておりますが、平成28年度は熊本地震で被災し、約36億円の経常損失を出しており、再建期間中の赤字額圧縮が急務となっております。平成26年度の大幅な赤字は会計制度の見直しにより、退職引当金や賞与引当金を一括計上したことによるもので、現金不足を生じるものではございません。続きまして、2ページでございますけれども、植木病院の方のグラフでございます。患者数の推移でお示ししておりますが、入院患者数は横ばいで推移しておりますが、将来を見据えた医療体制の整備や経営改善などを推し進める必要があります。おける医療需要に応じた病床数の必要量を医療機能別に示したものでございます。3ページをごらんください。地域医療構想を踏まえた役割の明確化が求められており、地域においてそれぞれの病院が担う役割を明確化し、近隣の医療機関や介護施設とも連携を強化するとともに、出前講座や市民公開講座など、地域の行事等にも積極的に参加し、地域に必要とされる病院を目指します。4ページをお願いいたします。次に、経営の効率化でございます。取り組みとして、診療科ごとの収支目標の設定など、さまざまな経営改善に取り組み、収入増加及び費用削減に取り組んでまいります。6の計画期間ですが、2018年度から2023年度までとし、2020年度、平成32年度でございますが、中間年に中間目標値を設定し、見直しを図ることとしております。7の目標ですが、2021年度に病院事業の純損益の黒字化を目指し、資金不足の生じない安定的な病院経営を目指します。病院それぞれ各種指標を掲げ、これを達成するように取り組んでまいります。5ページの8に、病院事業の収支計画を掲げております。9の再編・ネットワーク化ですが、地域の医療機関はもとより、市民病院と植木病院は連携を強化してまいります。続きまして、6ページでございます。移行も検討いたします。11の推進体制ですが、病院局内が一丸となって着実に経営改革を進め、毎年度経営改革の達成状況を議会に報告し、ホームページ等を活用して市民にわかりやすく公表してまいります。4の資料をお願いします。市民病院の再建の進捗状況でございます。上段の工事工程表でございます。1月に解体工事が終わりまして、2月5日に着工しております。現在、くい打ち工事をやっているところでございます。工事を進める予定でございます。それから、8月から12月までの間で建物の躯体工事という形で工事を進める予定にしております。2019年、こちらの方で1月から内装、外構工事を進め、6月末に工事完了を予定しております。最下段にございます道路拡幅工事でございますが、こちらの方は都市建設局の方で別途病院の再建工事に合わせて工事を進める予定でございます。中段の工事の進捗状況でございます。工事着工する前、12月12日でございますが、周辺住民への説明会を行っております。この中で御要望いただいたことでございますが、通学時間の工事車両の制限をしてほしいという御要望をいただいており、8時半前に工事車両が通らないように指導を徹底していくというふうにお答えしております。右側が3月7日の写真でございます。これはくい打ちの状況でございます。現在、工事は予定どおり進んでいる状況でございます。その他といたしまして、ハイデルベルク市からの支援金についてということで、2月19日、ハイデルベルク市長より病院で治療を受ける子供の付き添い家族のうち、通院が困難な方の滞在施設にかかわる支援として、1万ユーロ、日本円で約130万円の支援をいただいております。報告は以上でございます。以上で、説明は終わりました。これより質疑を行います。陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。今、報告事項がありました中で、幾つかについて聞きます。1つは障がい者の福祉計画につきまして、お尋ねします。先ほどの説明で、パブリックコメントについてかなり詳しく御説明がありましたんですけれども、出された人数と意見の件数としては、私は余り多いというふうに評価はできないなと思っているんです。11名しかなかったので。それに対する市の考え方につきましては、全てが御意見なさった方のいろいろな御心配とか御指摘に対して納得のいかれるような回答であったかなというのは、ちょっとはっきりはわからないけれども、ただ、ほかのいろいろなパブリックコメントとちょっと私比較しますに、かなり出された方の意見が反映されるような点が多かったというふうに思いまして、結構ほかはもう説明する、説明するばかりで、修正なんていうのはほとんどないものが多いものですから、今回の場合は対応の1番が意見の約半数の10件あったので、なるべく答える努力をなさっているというふうに思いました。それはよかったなと思いました。パブリックコメントをなさったのに、11名しか御意見がなかったということはやはり残念だなと思ったんです。12月に素案ができて、その後のパブリックコメントになっておりますけれども、この素案についていろいろなところに御説明等々はなさるというようなことはあったんですか。この定例会以外に障がい者の自立支援協議会ということで、年に4回本会議をやっています。その下に各部会で毎月子ども部会だとか、就労部会とかされていますけれども、その自立支援協議会4回の中に、定期にこの第5期の計画については今どういう状況だということで報告させていただいて、意見をいただいて進めてきたというようなところでございます。いうのもやっておりますけれども、これは年に2回、今年度はさせていただきました。いうところで意見をできるだけ吸い上げて、そして今回のパブリックコメントに関しても、一般市民の方に加えて、その協議会に入っている方に対しても、もう一回何か意見がないかということで、さらに集中して今回取りまとめをさせていただいたところでございます。いういろいろな部会とか、関係者の方への何か説明というのは若干なさったと思いますけれども、パブリックコメントというのはその趣旨が広く市民の皆さんの意見をお聞きするということも1つの大事な点だと思うので、今回のこのパブコメに限らず、やはり一般の市民の皆さんが日常生活をしていても、障がいを持った方とのかかわりはあると思うので、いろいろな方が関心を持っていただくためにも、今後の課題としてはぜひ素案ができた時点でもう少しいろいろな方に、この素案についての内容がお知らせできるような、そういう場というのをつくっていって、パブコメをなさるというふうにすると、もっといろいろな関係各所、あるいは個人の皆さんの意見がたくさん寄せられるのかなと思いますので、ぜひ今後は少し改善をしていただきたいと思っております。それから、この計画の4ページのところに、この案がつくられた後の計画の進行管理というところがありまして、策定後、いろいろPDCAサイクルによって検証していかれるということになっておりますけれども、やはり計画をつくった後のこの計画がどんなふうに活用されて、いろいろな施策に反映されたりとか、結果になっていくと思うんですけれども、そしてまたやっていく中で、ちょっとこれはという見直しが必要な点が当然出てくると思うんです。策定後の見直しというのを必要なときにきちんと行っていくというのはすごく大事なことかと思っているんですけれども、この策定後の見直しについて今お考えになっていらっしゃる点について、説明をお願いします。自立支援協議会でも同じような意見が出ましたけれども、ここに書いてありますように、施策推進協議会とか自立支援協議会で検証しながら進行管理は進めていこうと思っています。見直しでございますけれども、これは3年間の計画でございますので、途中でこの計画を見直すということは今のところ考えておりません。御意見をいただきながらこの進行管理を進めさせていただきたいなと考えているところでございます。したら、やはりさっきのパブコメの方との関連も出てきますけれども、やはり3年間のこの計画が実施される期間の中でいろいろな方の御意見をしっかり聞いていくということが大事になってくると思うんです。このPDCAサイクルのところに、中間評価というものが書いてあるんですけれども、この中間評価とそれから協議会等の意見を聞くというふうになっていますけれども、その等となった場合に、どういう方たちを含めた等になっているのか。補足していただくと助かります。いった各協議会、いろいろな場がございますので、そういったところで意見をいただくというようなことを考えております。それと、これは蛇足になりますけれども、これはどちらかというと障害福祉サービスの見込み量等を定める3年間の計画でございますけれども、来年度は障がい者プラン、これは障害者基本法に基づく10年間の計画をつくるものでございます。これは施策的なものでございますので、今委員が言われたように、障がい者に限らず広く意見を求めるようなことをちょっと考えていく必要があるのかなと思っております。御意見を踏まえて今後対応したいと思っています。中間評価はいつなさるんですか。今年度は2回しましたけれども、その1回は間違いなく評価をするということを実施したいと思っております。一点、公表というところで、公表することが望ましいと書いてあったんです。評価は公表するんですか。何かいろいろ、実績を把握したら達成状況を分析評価して、何か公表する。公表とかをどんな形でしていくんですか。ついて、全部ホームページに載せてということで公表しておりますので、その場で出た御意見等について、公表させていただきたいと思っています。私もよくいろいろな報告等をホームページで拝見するんですけれども、報告によっては何か一般の方がごらんになったときに、すごく簡潔にまとめられ過ぎてよく内容がわからないときがあるんです。いろいろな方がごらんになったときにわかるような内容で御公表いただくようにお願いしておきます。メンバーも多岐にわたる団体の方々に参加していただいて、さらに各団体への説明も行って策定をしているということで、私自身は大変評価をしているところであります。それに合わせまして、来年、熊本市障がい者プラン、こちらが改定され、見直しが行われますので、同じような形で市民の方、そして本当に今の現場の方々を巻き込んで障がい者プランの方の策定も行ってほしいと思っていますが、どういった形で行われますでしょうか。課長に答弁いただければと思います。1つは、そういった協議会の場を機会あるごとに活用するというのが1つです。それと、団体ごとにヒアリングといいますか、意見交換の場を今年度から、県と一緒に団体から意見をいただくという場を設定しておりまして、来年度もやる予定ですけれども、その中でまずはそのプランを策定するので、その策定に当たっていろいろな御意見をいただこうかなと思っています。いろいろな機会を捉えて、意見を聴取したいと思っています。今後の方向性でありますとか、プランの素案でありますとか、そういったものが定まるたびに、しっかりと各種団体にお諮りするということと、そしてこういった協議会で御意見を拝聴するといったことをしっかり繰り返していくことが本当に障がい者の皆さんのためのプランになっていくというふうに考えておりますし、実際、いろいろな分野でこういうところが足りないからいろいろな問題や課題が生まれてくるのではないかなというふうに思っておりますので、障がい保健福祉課に限らず、これを踏襲していろいろなプランや計画を立てていってほしいなというふうに思っております。そのプランの方に関しては、今おっしゃったような形でつくっていただくように、ぜひよろしくお願いします。したら、第7期のはつらつプランのことで。それについてお尋ねしたいと思います。はつらつプランをずっと拝見しまして、1つは10ページのところに、要介護認定者数の推移という表があるんですけれども、これが2000年度からずっとあって、2018年度の分からが推計ということになっておりますけれども、これまでの傾向を見ましても、要介護認定率というのは上昇の一途をたどっておりまして、2000年の12.4%から実績値になっています2015年が21.41%ということで、2018年は推計ではありますけれども、もっと上がっているから、この15年の間に1.8倍ぐらいに上がっているわけですよね。これは要するに介護を受ける方がふえるということで、逆に元気な高齢者の方、介護を必要としない元気な高齢者の方というのは、割合的には減っているということの裏返しになっていると思うんですけれども、この計画の32ページに、計画の基本的な考え方のところで、計画の目標というのが示されているんです。65歳以上の元気な高齢者の割合ということが指標にされておりまして、2015年を基準値にして、平成32年、2020年までを、ここで見ると要するに元気な高齢者の割合を落とさない、現状維持していくという目標になっていると思うんです。今までの経過とかを見た場合に、高齢化率がどんどん上がっていくので、何か目標は目標なのかもしれないけれども、果たしてそういうことが実現できる目標としてここに掲げるというのが非常に難しい面があるのかなというふうに思ってしまったんですけれども、それについてちょっと市の考え方をお聞きしたいと思います。65歳以上の元気な高齢者の割合を現状維持することについての考え方について、御説明いたします。高齢化というのはもちろんでございますけれども、実は加齢とともに要介護認定率が上昇しておりまして、本市のデータでも65歳から69歳の比較的若い方の認定率は3.3%でございますが、それが75歳から79歳になりますと15.4%、80歳を超えますと33%、3人に1人は介護を受けられる方が出てきますし、85歳を超えますともう6割の方が介護を受けられる。90歳以上になるともう8割の方が介護を受けられるというような状況になっております。いう中に、今後の熊本市の前期高齢者と後期高齢者を比較した場合に、2018年でいきますと、前期高齢者と後期高齢者の人数がほぼ同じような数になっているんですけれども、2025年になりますと、あと8年でございますけれども、前期高齢者が減りまして、後期高齢者が上昇すると、それも120%ふえていくといったことになっております。いったことを考えますと、後期高齢者がかなりふえていく中、また熊本市は平均寿命も高うございますので、そういったことを考えますと、この65歳以上の元気な方の割合を現状維持していくというのはかなりの努力をしないといけないのかなというふうには考えてございまして、そういった意味ではこの目標値を掲げたところでございます。今の説明では、現状維持は何かとても難しいかもしれないかなという気がいたしました。高齢化率は長寿の社会になってきているので、どうしても上がっていくと思うんです。何かちょっと見えてこなかったのは、どうしたら元気な高齢者の方がふえていく。要するに、後期高齢者はふえるけれども、後期高齢者になってもお元気にお過ごしいただくということの取り組みが非常に重要になってくるわけで、これで頑張っていただくのは大変結構だと思いますけれども、何か今の実態を見るなら、この目標というのはなかなかちょっと厳しい面が私はあるのではないかなというのを思います。それともう一つは、先ほどの条例関係の議論とも重なってきますけれども、地域包括ケアということで地域に帰っていただいてなるべく元気になってもらおうということで、助け合いというか、そういうことがすごくクローズアップされているという面があると思うんです。それはそれで、地域のそういう助け合いには、私自身も機会があればいつも協力をしているので、大事なことだと思うんですけれども、厚労省の考え方で私が問題だと思うのは、そういうときに高齢者福祉という分野において、公的な役目というのを随分後退させて、互助というか皆さんの自発的なお助け合いでもって、いろいろな問題を解決していこうというところにどんどんシフトしていくということが、私はちょっと問題だと思うんです。助け合いはもちろんのこと、適切な形で公的な扶助、公的な支援ということがきちんとあってこそ、本当の意味での元気な高齢期を送ることができるということが、私は必要だと思いますので、そういう意味で、この目標を掲げて頑張ろうという思いはわかるんですけれども、やはりもう少し市として積極的に高齢者福祉の問題を頑張る。必要なときには財源も使っていくというふうなことが私は必要だと思いますので、そういう面でちょっとこの目標値については、何かそうですねというふうに言えない面があります。それから、もう一つは、きのうも言いました特養施設の待機者について、執行部としても努力をされているし、頑張っていらっしゃるとは思うんですけれども、これがなかなか解消が難しいというか、確かに必ずしも全ての待機者の方が在宅にいらっしゃるわけではないのですけれども、在宅ではなくても厳しい状況を抱えている方は多いんです。老健とかでいうなら3カ月しかいられないとか、そういう転々とするような状況、いつまでいられるのかしらという不安の中で施設にいらっしゃる方とか、何かいろいろな意味でなかなか単純に数字だけでは言えない部分というのがどうしても高齢者分野にはありますので、今後の介護施設の基盤整備の問題、70ページに各施設ごとの目標とかもずっとページに分けて書いてありますけれども、本当に高齢者の方々の実情をよく把握して、この目標というのを今後少し検討していった方がいい面もあるのかなというふうに思っています。それから、サービスの量の見込みが76ページから始まってずっと何ページかにわたって書いてあるんですけれども、今の元気な高齢者をふやすという目標なので、なるべく抑えていこうということではあろうかと思いますけれども、現行の介護サービス等の伸び率に照らして、この目標値がどうなのかなという、そこのところの補足説明をお願いできればと思います。この76ページの第5章のサービスの量の見込みについてでございますけれども、これにつきましては現在の伸びを勘案しまして見込んだところでございますけれども、その中に元気な方々をふやしていくといったことを加味はしているところでございます。現行の伸び率と計画上の伸び率とかはわかりますか。要介護認定を受けていらっしゃる方のうち55%が要支援1と要支援2と要介護1でございまして、ホームヘルパーあるいは通所介護を受けていらっしゃる方がほとんどでございますけれども、そういった方々が約半数ということですけれども、20ページに介護が必要になった原因といったことを分析させていただいておりますけれども、その中で男性、女性ありますけれども、やはり男性では脳血管疾患の方や心臓病の方が多かったり、あるいは女性では骨折の方が多かったりでございまして、これは予防可能な部分もございますし、また脳血管疾患になられた場合はリハビリをすればある程度機能回復が見込まれるということでございますので、これは目標でございますけれども、年間の伸び率を500人は抑えていきたいといったことで計算をさせていただいているところでございます。頑張っていけたらいいなという感想であります。はい、応援したいと思います。厳しい面もあるだろうということは指摘させていただきます。現行、なかなかできていないことについて、計画で頑張っていこうという面がどうしてもあるものだから、相当頑張らないと難しいかなというふうに思いますので。これをやりながら頑張っていただきたいと思います。それから、さっきもありました住民意見の反映ということで、今回は市民説明会というのと、それからパブコメがされておりまして、私はこの市民説明会が5回開かれて97名の参加者がありましたというふうなことが書いてありましたけれども、このはつらつプランというのは、こういう高齢化の時代になれば、介護を受ける人、あるいはまたそれを支えていく人も含めて、もう全ての市民にかかわる問題ではないかなというふうに思うんです。多くの方にこういうことについて関心を持っていただいて、一緒にお考えいただいたらいいなというふうに思っているんですけれども、何かちょっと区ごとの説明会の参加人数は余り多くないのかなと思って、区で多いところで23人、少ないところは15人とかなので、せっかく説明会という形でなさったにもかかわらず、多分来られていたのは自治会長さんなんかが少し見えていたとかということではないのかと思うんですけれども、やはり一般の方に広く説明をするとか意見を聞くとかという点がまだまだちょっと足りていないかなと思ったんです。パブリックコメントもさっきの障がい者福祉計画でも10人だったけれども、今度は7名で意見が15件ありましたという報告になっていまして、これもまたまた何かすごく少なくて、やはりちょっとこの意見がせっかくつくる計画に対して十分聞かれていないような現状もあるかというふうに、私は思ったんですけれども、この意見聴取に対する執行部の方の評価と、それから今後、もう少し改善していきたいという点があれば、お願いいたします。策定のプロセスのお尋ねかと思いますけれども、このはつらつプランの策定委員会におきましては、2名の方を公募いたしまして市民の方にも参加をしていただいているところでございまして、女性の方、男性の方ということで1名ずつさまざまな意見を頂戴したところでございます。今後、これは国の介護保険計画の部分につきましては3年に一度の計画になっておりますので、確かに市民の方に広く御意見を聞くような場とか、そういったことを考えまして策定をしていきたいというふうに考えております。説明会の案内は市政だよりだけだったんですか。あとはインターネットですか。この説明会の案内は委員おっしゃるとおり、ホームページと市政だより、そして民生委員さんと、民児協と、あと校区社協の方には御連絡を差し上げております。ささえりあの方にも広く市民の方にも声をかけていただくように御案内をしているところでございます。お答えを聞いてびっくりしました。そんなに、かなり広報されていたにもかかわらず、少なかったんだなということですね。私も地域でそういう、今おっしゃった団体の幾つかにかかわっていますけれども、余り中央区のことについては把握していなかったので、それぐらい市としては広報していても受ける側として何かどこでとまっていたのか、十分末端まで行き渡っていないという面は多分あるのかなと、ちょっと改めて思いましたので、この計画はずっと更新、更新していくわけですから、障がい者の計画とあわせて、常にいろいろな方の御意見が風通しよく、たくさん市に寄せられるようになさっていかれるといいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。市民病院の方で、今回県の薬剤師会と市の薬剤師会の方が陳情に来られているということで、先日御説明があった敷地内薬局は私も質問しましたけれども、いろいろ課題があると思うんですけれども、その後どういった方向性で話を進めているのか、お伺いしたいと思います。敷地内薬局につきましては、昨年の第4回定例会、12月議会の中で考え方について報告をさせていただいたところでございます。その後、今現在は公募を予定しておりますので、公募に向けて手続を進めているというところでございます。県と市の薬剤師会から去年の11月にこういった陳情が出ているということ。私も課題を指摘しているという中で、なぜ敷地内薬局にこだわるのか、その理由を御説明いただければと思います。今回、新しい病院をつくるに当たりましては、これまでと同様に院外処方ということで判断をいたしているところでございます。院外処方につきましては、新病院を御利用される患者の方、またその家族の方等の利便性と、特に中でも高齢者等の利便性ということを勘案しましたときに、敷地内薬局を誘致することが必要ではないかというふうに判断したところでございます。私が指摘したのは、今市民病院でもやっているとおり、高齢者の方とか御利用者の方も、ファクスで送って地域の薬局があればそれで済むではないですかという話をしたんです。その中でもあえて市民病院に敷地内薬局をつくる理由です。絶対あるんですよ、その理由が。敷地内薬局をつくらなくちゃいけない理由があるはずなんです。それがあるはずなので、それをちょっと聞きたいんですけれども。院外処方という判断をしました基本的な考え方でございますけれども、まず平成16年から院外処方を実施しております。その中で、法令規格での薬剤庫の整備であったり、薬剤師の増員であったりというようなことがございまして、また一方で国の医薬分業の方針というものもございまして、これに伴いまして平成16年から院外処方ということで実施してまいりました。今回、新しい病院をつくるに当たりまして、基本的な考え方といたしましては院外処方を進める中で、新しい病院の周辺に保険調剤薬局がないという状況がございましたので、先ほどちょっと御説明させていただきましたように、特に高齢者等の方の利便性等も考えたときに、やはり保険調剤薬局は必要であるというふうに判断したところで、土地の貸し付けを考えたところです。周辺に保険調剤薬局がないから、敷地内薬局を誘致したというのが大きな理由ということですよね。地域のあそこら辺、周辺の皆さんのためにこの薬局が必要だということが市民病院の考え方であるというふうには、今理解をしました。その上で、では、こういった協力をしなきゃいけない薬剤師会の方からお願いがわざわざ出ているということで、では、これに対してどのように対応されるおつもりでしょうか。今回、お願いということで陳情が出されているところでございますけれども、これまで市民病院におきましてはファクス送信により地元またはかかりつけ薬局での処方ということも実施してきたところでございます。このファクスを利用した処方箋の発行、これについては引き続き新しい病院の中でもしていきたいということで、そのファクスコーナーの設置を考えているところでございます。いう形で進めていくというところで、ぜひ病院局の方から薬剤師会の方に丁寧な説明と、その方向性を説明していただきたいと思っています。それとプラスしまして、国の方針、そして薬剤師会の皆さんが取り組んでいるかかりつけ薬局であるとか、そういったものを進めていくというようなことを後押しする必要もあると思っています。地域のための方の薬局というのであれば、病院の中にそういったファクスのところをつくるのと同時に、設置する薬局に関しては、例えば地域以外の方がそこの薬局に来たら、そこにもファクスが置いてあって、そちらの方に誘導するというようなことも取り組んでいただくような、そういった基準も設けて選定するということをすれば、結果的に今は反対されている薬剤師会の方々も、逆にそういうことであれば自分たちの方向性と合致するというような形になりますので、そういった考えも必要だと思いますけれども、お考えをお伺いできればと思っています。地域の敷地内薬局につきまして御意見をいただいたところでございます。委員がさっきおっしゃったように、地域としての薬局というのは非常に重要な役割がありまして、市民病院としましてもそこの考え方というのはつなげていくべき、我々の医療の目的も地域医療の中での貢献ということを考えております。薬、調剤につきましてもそっちにつながるように、先ほどもお話に出ていますようにそこでのファクスの利用サービスの工夫とか、あるいは出店に当たっても地域への開放性といいますか、いつでも利用できるような態勢ができる工夫を、そして地域に貢献できるような、そういった提案をいただくようなところで考えてまいりたいと思っております。前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。理由があって反対されているということ、そして国の方針、そして市の方針、どれも成り立つような形でぜひやっていっていただきたいですし、地域の皆様のためにこの薬局が必要であるという、その熊本市の考えというのを薬剤師会の方に御理解していただく努力をする必要があると思います。御理解していただいた上で、さらに薬剤師会の皆さん、そして国の方針も実現するような薬局を設置するといったような、常に周りを巻き込んだ形のものをつくっていかないと、協力していかなくてはいけない方々と反発してしまうことになるということがあります。今後この薬局に関しては、しっかりと薬剤師会の方々とお話をしていただいて、市の考えも御理解していただいて、その上で進めるということをしていただかない限りは、私としては反対をさせていただきたいなと思っていますので、そういった説明と話し合いを行う考えはあるのかどうか、ちょっと御答弁いただければと思います。昨年秋に陳情をいただいた後、私どもの方からまだ御連絡等、お話も差し上げてなかった状況でございます。今後丁寧な説明をさせていただいて、私どもの考え方、地域薬局との連携の仕方等もお話しさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。そのようにしていただければと思っております。総括質疑でもちょっと申し上げたんですけれども、市長自身が地域主義を掲げられていると、私は地域主義は現場主義だと思っているんですけれども、何か制度を変えるときとか、新たな取り組みをするときに、やはりその地域の方や関係者の方々をしっかり巻き込む。事前にちゃんと説明をするということが何より大事だと思っていまして、そういうことがちょっと最近欠けていることが多うございます。この厚生委員会所管に関しては3分の1、もうすぐ40%になる予算をやっているということは、それだけ関係者が多いということなんです。方が前向きな答弁をいただいて、しっかり丁寧にやっていくということですけれども、池田局長にも所管課それぞれに関してそういった制度を変えるとか、新たな取り組みをするときは丁寧な説明と打ち合わせをしていただくように徹底してほしいと思うんですけれども、それに関して、局長の御答弁をいただきたい。私どもの所管の事務事業の中でも、こういったいろいろな制度を大きく変えたり、取り扱いを変更したりする際の関係者への事前の説明、こういったのは不可欠でございまして、そういった中で十分な時間を置くこと、十分な説明を行うこと、その上で納得していただいた上でこういった取り扱いの変更なり、制度の変更なりの周知を行って、一緒になって動くというようなことが重要だと思っていますので、私どもの所管の全ての事務に当たってもそういったことを心がけて今後対処してまいりたいと思っております。すみません、病院局の方から局長の方に行きましたけれども、そうすることで、現場の問題も入ってきますし、とにかく市役所の皆さんがやっていることは市民のためになろうと思って一生懸命やっていると思っているんです。その前向きに一生懸命やろうとしていることが現場で反発を受けたら、市民のためにならないんです。皆さんが精いっぱいやっていることが認められてどんどん前に進むためには今言ったことは欠かせないと思いますので、ぜひ皆さん一丸となってそういったことを徹底していただくようにお願いして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。同じ厚生委員会ですから連携をよろしくお願いいたします。今の薬局の件でちょっと確認したいんですけれども、薬局は公募ですよね。設置は公募でされるんですよね。今お尋ねがございましたように、公募、プロポーザル方式を検討しております。プロポーザルとなった場合は、一般公募ではなくて、プロポーザルの対象となるところは少し限られるんでしょうか。現在その募集要項の作成に着手しているところでございますけれども、その募集要項の中で制限といいますか、条件を設けるかどうかというお話かと思いますけれども、基本的には特段そういった条件といいますか、どこまで設けるかというのは、今後少し整理はしていきたいと思っております。そこのところも広く公募していますというところをきちんとしないと、非常に問題があるのかなと思いますので、公募する場合の手続として、周知も含めて本当に広く開かれた公募の仕方というか、そこはもう特別に留意してやっていかれた方がいいのかなと思います。それから、さっきファクスということを言われていましたけれども、そのファクスは患者さんが自分で使えるようなファクスなんですか。ファクスにつきましては、患者の皆さんが御自身が調剤を受けたい、要は地域のかかりつけ薬局等にファクスをしていただける。自由に使っていただけるような形で受付のところに設置する予定をしております。ファクスは利用料も要るんですか。ファクスの手続そのものについては、すみません、そこは1回確認をさせていただきたいんですが。ファクスについては担当の者がおりまして、患者さんの希望に沿ってこちらの方でしてあげています。この薬局にしてほしいということであれば、こちらでしてあげて、お金は取っていません。かかりつけの薬局を使えるためのシステムということであるのならば、やはりそこら辺をきちんとしておかないと、何かお金を払ってだったらもうそこの薬局に行くとかというふうになって、余り効果がないし、結構患者さんも御年配の方も多いと思うので、やはり使いやすくというふうな配慮があった方がいいのかなと思ったのでお尋ねしました。1点、さっき説明がありました病院改革プランのところでお尋ねしたいんですが、プランの34ページに今後の新市民病院の概要というページがありまして、ここに病床数が提案されてあって、さっき概要版でも御説明があったんですけれども、現行の556床を感染症の病床まで含めて388床にするという御提案になっておりますけれども、もちろん地域医療構想というのがあると思いますけれども、かなり病床数は縮減ということになっているものですから、そこの考えの基本というのをお尋ねしたいと思います。この病床数につきましては、平成28年9月に熊本市民病院の再建基本計画というのを定めております。この中で、先ほど申しました地域医療構想の医療需要、このあたりを勘案しながらこの基本計画の中で病床数を定めたところでございます。確かに地域医療構想というのは、再建の中で決めてあったと。確かに地域医療構想というのはあっても、私は前の病院建設の特別委員会にも入っていて、そのときも新しく病院をつくるに当たっての考え方について意見を述べてきたんですけれども、地域医療構想もあるからこそ、病床を減らしちゃったらなかなかふやすことはできないということがあって、特に市民病院というのは、いろいろな大規模な病院というのは市内にありますけれども、中でもやはり公立の病院として果たしている役割は大変大きいかなというふうに思っているんです。それは、災害を経た今も、たまたまあのときは病院が古かったのであんな形で壊れてしまったということにはなったんですけれども、今回の新病院というのはそういうことも含めて頑強な建物を、耐震性のある建物をつくっていかれるということになると思うんですけれども、あってはならないけれども、大災害が起こったときの拠点的な病院としての役割とか、あとは診療科の問題とかもかかわってくるかとは思いますけれども、不採算な部分も含めてどうしても公的に担っていかなければならないという診療科とか、患者さんの問題なんかを考えたときに、私個人的にはやはり今回のこの病床数についてはもう少し現状維持に近い形での御検討をお願いしたかったなというふうに思っています。今後の課題だと思いますけれども、例えば今の大きな病院では差額ベッド代の問題なんかもとても患者負担になっていて、もちろん病院側は日数を減らしたいから、さっさと早く退院してくださいということで、何日ですよというふうに言われるからあれなんですけれども、でも患者の側からすれば、やはりなかなかそんなふうに体がついていかない面もあるし、患者負担が大きくなるということについては、本当に今みたいな高額な差額ベッド代が民間的な病院ではとられているという問題についても考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。いう意味では、多分今ここではそういう細かいことについてはまだこれからの検討ではあろうかと思いますけれども、住民に寄り添ったそういう柔軟な対応ができるというのは、経営オンリーではなくて、もちろん独立採算ですから経営もあるとは思いますけれども、やはり公的な医療機関だからこそ検討ができる課題というのが、私はいっぱいあると思うんです。いうことを考えたときに、病床削減もちょっとお考えいただきたかったし、今後の検討の中でできれば私が今思っているような公的な病院として果たしていただきたい役割というのを十分意を酌んでいただいて、患者の側に立った、本当に自治体の病院としての役目をしっかり果たしていただけるようなことをお願いしておきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。病院関係で、以前の試算では、地震の後、毎年30億円程度持ち出しがあるということで、結果的に開院が来年の秋ということになりますと、大体3年半ですよね。企業債ですか、スタート時点でその金額というのは、どれくらいになるんでしょうか。現在、約130億円を見込んでおります。人事異動等で職員数が減りました分もございますので、130億円というところで見ております。それで、改革プラン56ページの収支計算の中に、2017年から2022年まで計画が出されておりますけれども、その企業債の返済はどこで出てきているんですか。今おっしゃいました企業債の返還は4条の方になりますので、ここは経常収支だけになります。別にということは支払いが出てくるわけでしょう。これは通常の人件費だったり、材料だったり、通常のやつでようやく黒字になっているわけです。すると、別に企業債については返済をしなければならないということで、それはどこに出てくるんですか。申しわけございません。先ほどの収支計画、これは3条予算といいまして、収益的収支ということがございますけれども、別に資本的収支というのがございまして、その中に返還の方は入ってきます。いうことは、資料は出ていないということですよね。それを加えると、当然のことながら、これでようやく黒字ということだから、その返済を充てるということになりますと、赤字ということになるわけです。それで、先ほどちょっと上野委員も言いましたけれども、自治体の病院というのは負債の部分も抱えて、なかなか収支がとれないというのが実態なわけです。それで、私が以前から言っていたのはこのスタート時点の130億円、これを国の補助とかそういうやつで何らか解消できないのかということをずっと言ってきましたけれども、その辺は全然無理だったんですか。返還の方が毎年度平年ベースで14億円というところで、今年度の借り入れから償還期間の延長を国の方からお認めいただきましたので、その分でかなり収支不足がなくなるような状況で今計算しております。補足させていただきます。先ほど西岡委員が言われた130億円の返済ですけれども、この部分は年度年度借り入れた結果、最大で130億円になるということで、年度ごとでは三十数億円ずつという形になるんですが、それは借り入れた5年後から償還していく形になります。ここで56ページですか、収支計画の中ではまず時期的にはこの2022年度ぐらいから少しずつかかってくるという形になりますが、これは先ほど申しましたように収益的収支、通常の営業部分の指標、それと財産的な部分があります。それを4条収支というんですけれども、その財産的な部分を管理する収支の中で返済の分が少しずつ出てくる形になります。先ほど課長が申しましたように、返済期限につきましても国に御努力いただきまして、かなり長期にしていただきましたので、年度ごとの返済額というのはぐっと圧縮されております。その結果、2022年ぐらいからずっと返していく形になるんですけれども、資金不足は発生しないというところの見込みができてきたところでございます。ある程度経営的に安定した状況でやっていくことができるというところで、目安が一応ついているところでございます。センターとか、こういうところが言われているわけです。いう病院については特化したところでできるけれども、自治体の病院というのは診療科も含めて、多くの診療科を抱えると、採算がとれるところ、不採算なところ、いろいろあるわけですから、経営状況は本当に厳しいというふうに思います。いう厳しいということで、それが職員の皆さんとか、その辺にしわ寄せがあると、かえって医療の質を落とすということになりますから、その辺については考えていただきたいし、そしてまたこの間の一般質問の中でも言いましたけれども、開設までの間の準備というのが非常に大変だというふうに思っております。これは医療スタッフだけではなくて、かなり事務局の方はいろいろな手続が出るわけです。引っ越しとか、もういろいろな手続をしていかなきゃいけないということで、やはりこの辺のスタッフというのは、局の方からでも病院からでも人事当局に一定の期間そういう作業をする人たちをふやすということをやっていかないと、本当に開院までの間は大変だと思います。事務職を確保するということと、やはり開院までの研修、ここをきちっとやっていただかないと、スタートして不都合が出るとか、事故があるとか、こういうことがあってはいけないから、ぜひその辺については対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。陳情が出されていた件でお尋ねしておきたいことがあります。国民健康保険の短期保険証と資格証明書の件なんですけれども、そういうのをやめて正規の保険証にしてほしいという項目があったんですが、現在の短期保険証と資格証明書の発行状況を教えてください。資格証明書につきましては平成29年10月現在で46世帯、あと短期保険証につきましては1万5,087世帯となっております。ふえてもいないけれども、そんなに減っている数字でもないというふうに思うんです。いつも決算のときにデータをいただいておりますけれども、今のは直近だと思います。この資格証明書とか短期保険証をお持ちの方が、やはりなかなか病院に行かれるのをためらっておられる状況があるなというふうに思っているんです。今、私たちが行っているアンケートに何百枚というアンケートが返ってきたんですけれども、その中の国保のことで、要するに保険料をちゃんと払うことができていないので、病院に行くことをためらってしまうというふうな御回答があったんです。それで、この国保は国民皆保険制度なので、もちろん保険料を払えないということ自体が困窮というか、生活が苦しいということでありまして、だからもう保険料を払えない時点で厳しい。病院に行こうと思ったら、またお金がないから、とうとう我慢してしまうというふうな、そういう関係になっていると思うんです。いう生の声を聞きますと、何か収納率向上のための1つの手だてとして、こういうものがつくってあると思うんですけれども、やはり病院に行かなかったら重症化にもつながっていくし、そういう実態が本来はあってはいけないというふうに思うんです。短期保険証とか資格証明書をもらっていらっしゃる世帯の皆さんが本当に医療にかかることができる状況にあるのか、そういう状況を何か把握するようなことを市としても取り組んでいかないと、要するに病院代がないということはお金がない。何か一体化している面があるからその困窮の状況についての把握等々をこれまでは余りしていなかったと思うんですけれども、何か今後の課題として検討していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。資格証明書と短期保険証につきましては、保険料を滞納している方につきまして、納付相談の機会を確保するために交付しているものというふうに考えております。滞納者の方の納付相談などにつきましては、実態に合わせて、生活困窮の方につきましては納付の猶予でありますとか、分割納付でありますとか、そういった対応をさせていただいているところでございます。今後も納付相談等については丁寧な相談に努めていきたいというふうには考えております。したら、やはり多分お金がないというお声がそこにいっぱい寄せられていると思うので、窓口でも納付相談の折には無料低額診療とか、やはり困窮者向けの医療の制度とかもあるということなんかも含めて御周知いただいて、保険料を払えていないから病院に行けないというふうなお声がないように、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。それから、決算のときにいただきましたこの陳情にもあります減免の件なんですが、市が行っている単独の減免の数字が、ちょっと減少しているのではないかなというデータをいただいていたんです。その理由と、その適切な実施についての考え方をお尋ねしたいと思います。本市独自減免の件数の御質問と思いますけれども、平成28年度については所得激減等の減免につきましては、熊本地震の影響の減免を適用されたということで、こちらの所得激減の件数が減っているということで考えております。それから、低所得者の1割減免につきましては、確かに26年から27年に比べて減っております。28年は27年と余り変わってはおりませんけれども、その減少の理由はちょっとこちらでも把握できていないところでございますけれども、対象者の方につきましては減免の申請書を全世帯の方に送っておりまして、あとそれを郵送していただければ減免するような仕組みにはなっておるところでございます。今、河本課長からは、地震のことを言われましたけれども、5年分のデータをもらったときに平成24年から後ぐらいでも大分減っていたんです。低所得者の1割減免も減ってきているので、今申請に基づきというふうにおっしゃいましたけれども、要するに対象となる方が申請ということは、しないという人がいると思うんです。そこの対象となる方が100%、この申請がなされてせっかくつくったこの減免の制度の対象になっていかれるような手だてというのが必要だと思いますので、その点についての今後の取り組みをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。これより採決を行います。議第65号、議第67号、議第121号、議第124号、以上4件を一括して採決いたします。以上4件を可決することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、以上4件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。次に、議第104号ないし議第116号、議第118号ないし議第120号、議第122号、議第123号、議第125号、以上19件を一括して採決いたします。以上19件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。よって、以上19件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。それでは、これより当委員会の行政視察について御協議願います。委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきたいと思います。新年度の行政視察につきましては、正副委員長の案といたしまして、5月21日から23日までの日程で、富山市の「富山型デイサービスについて」、千葉県松戸市の「高齢者見守りシール支給事業について」調査を実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。ありがとうございました。それでは、そのように決定いたします。協議事項は以上でございます。これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。Reserved通信中です...しばらくお待ち下さい。