市営住宅の連帯保証人についてのお尋ねでございます。来年四月の改正民法の施行につきましては、今後の市営住宅入居の連帯保証人のあり方にも影響するものではないかと考えております。現在、本市は市営住宅の入居に際し、原則二名の連帯保証人を立てていただいておりますが、来年四月の改正民法の施行により、今後、保証人の確保が困難になるケースも想定する必要があることから、本市におきましても関係機関と協議を行い、他市の動向も参考にしながら、今後の対応について検討していきたいと考えております。毅議員の発言を許可いたします。それでは、地域電力会社についての再質問をさせていただきますが、まず、受託候補者決定のポイントについて、御答弁の中で自治体が出資する地域電力会社の設立運営支援に豊富な知識を有しているというふうにありました。今までどれぐらいの取り扱いをされた会社でしょうか。今回、選定いたしました調査会社につきましては、全国で自治体が出資する地域電力会社十社の会社設立と運営支援の実績があるということでございまして、こちらについては国内最多の実績があるということでございます。今回候補者であるパシフィックパワー株式会社についてですが、今回のこの調査の後、例えば設立するとか、また新会社の運営にかかわるとか、そういったことはあるんでしょうか。いうことで、まずは委託をさせていただいておりますので、その範囲内での事業ということで考えております。それでは、最終判断までの過程についての質問ですが、御答弁では報告書の公表の後、意見を聞いた後にさらに検討を重ねるということでした。どのように検討を重ねるんでしょうか。庁内での検討でしょうか。それとも、例えば識者の懇話会を開くとか、そういったこともお考えなのか、その辺をちょっとお聞かせください。昨年、予算を計上させていただきまして、他の県の電力会社の調査なども市として行ってきたところでありまして、一定のある意味での蓄積などもございます。その意味では、今回、パシフィックパワー社から報告された調査結果に基づきまして、さらなる精査、そしてまた、設立検討へ向けての取り組みにつきましては、市のほうで対応できるというふうに考えておりますので、今後、その案を公表しまして、また収支シミュレーション結果なども公表させていただいて、各界、各層からのさまざまな御意見をいただけると思いますが、そのような御意見と、私ども昨年度調査で培った視点等を加味した形で、設立に向けての検討を市で行っていきたい、そのように考えてるところでございます。それでは、懇話会とかは今のところ考えてないということだと思います。秋には報告があるということですので、また十二月議会で質問したいと思います。続きまして、市営住宅の連帯保証人について再質問させていただきますが、御答弁の中では、今回の民法改正が今後の市営住宅の連帯保証人のあり方に反映してくると、また今後、保証人の確保が困難になることが懸念されているという御認識だという御答弁をいただきました。いうことは、今、二人の連帯保証人を立てるということになっておりますが、緩和の方向に向かうというふうに理解してよろしいでしょうか。現在、二人の連帯保証人ということを原則してるわけですが、これを廃止しますと収納率の低下ということはちょっと懸念されるわけですけれども、でも、施行後にまだこの二人制度でいいのかということにつきましては、ちょっと検討を行っていかなくてはいけないというふうに考えてるところでございます。それでは、現在の法人保証については活用はあってるんですか。法人保証につきましては、本市を含めまして県内ではどこも認めてないんですけれども、県外におきましては認めているところもございますので、この法人保証を認めるかどうかということにつきましても、法改正までに検討していきたいというふうに考えております。それでは、次の質問に移ります。高齢者の自動車運転による事故防止について質問します。逆走した車が猛スピードで交差点に突っ込み、運転していた八十一歳の男性と同乗の奥さんが死亡しました。十日には兵庫県小野市の公立病院の駐車場で、八十一歳の男性が運転する車が急発進とバックを繰り返し、奥さんがはねられ死亡しました。このように、高齢者による自動車運転による事故が後を絶ちません。このような事故をなくすには、運転免許証を返納していただいて運転できないようにするか、運転しても事故を起こさないようにするしか方法はないと思います。そこで、まず運転免許証の返納についての質問ですが、返納したときに受けられる特典について、本市にはどのようなものがあるのでしょうか。先ほど白石議員での御答弁にもありましたけども、今後、少々視点が違う再質問との関連もありますので、改めてお示しください。この運転免許証返納メリット制度につきましては、高齢運転者による交通事故の割合が大きくなったことから、警察署と県内事業所が協力して、六十五歳以上の高齢者を対象とした運転免許証の自主返納を推奨する取り組みでございます。本市で受けられる特典につきましては、まちなか循環バスの乗車料金の半額割引を初め、タクシー運賃の割引、また、高齢者のバス定期券初回購入時の半額割引や、眼鏡購入時の割引、電動車椅子の購入時の割引などがございます。今、いろいろとメリットをお示しいただきましたけど、余り知られてないように感じます。周知方法はどのようにされてるでしょうか、お願いします。センター、こういったところに配布をさせていただいております。できるだけ広く、このメリットについては知っていただきたいんですけど、高齢者の方が免許を返納するということは、その方も決意するというのもあるかもしれませんが、御家族が説得するということもあると思いますので、できるだけ広く周知していただきたいと思います。ちなみに、延岡市のホームページでは掲載されてますでしょうか。現在、市のホームページのほうには掲載いたしておりません。掲載していただけないでしょうか。この運転免許証の自主返納の制度につきましては、やはりしっかりと周知啓発、こういったことをしていくことが大事だというふうに考えておりますので、市のホームページにも掲載させていただきたいというふうに考えております。続きまして、高齢者の運転事故防止(二)の質問に移ります。宮崎県警のホームページに、県内警察署管内ごとの運転免許返納メリット一覧が掲載されています。延岡警察署管内は、他の管内と比べて少ないようです。ふやすことはできないでしょうか、御所見をお願いします。基づきまして、人口密集地と目的地を結ぶ交通サービスの試行、これを五カ所で実施したり、また、利用しやすい乗り場環境の整備を十六カ所以上で実施するなど、具体的な数値目標を掲げて取り組むとともに、免許証返納のきっかけとなるメリット制度の充実につきましても、県等と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。それでは、同じく三番の質問に移ります。運転免許証の返納ができない一番の要因は、交通手段がなくなることだと思います。基づいた、新たな地域公共交通ネットワークの構築にあると思いますが、現在の進捗状況を御教示ください。推進を図っているところでございます。この計画におきましては、これまでも申し上げましたように、利用しやすい乗り場環境の整備を十六カ所以上で、また、人口密集地等と目的地を結ぶ交通サービスの試行を五カ所で実施するなど、具体的な数値目標を掲げて取り組んでいるところです。現在の進捗状況といたしましては、居住者の生活行動に応じた市街地路線の再編として、今月より県立延岡病院とイオン延岡にまちなか循環バスのバス停を新たに設置して、乗り入れを開始したところでございます。地域住民が主体となった移動手段の構築につきましては、既に今年度、実証運行の予算を計上しておりまして、昨年度三月に市内六地域で実施した座談会をもとに、実証運行実施に向けた協議を各地域と進めているところでございます。今後も交通事業者や関係団体等と連携しながら、長寿社会に対応する地域公共交通ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。それでは再質問ですけども、今、御答弁の中で、目標を掲げて取り組んでいるという中で、利用しやすい乗り場環境の整備を十六カ所以上という目標を掲げて取り組んでるということなんですが、これは具体的にはどういうことを行おうと考えているのか、幾つか例を挙げて教えてください。利用しやすい乗り場環境の整備十六カ所ということでございますが、この十六カ所といいますのは、現段階ではおおむね中学校区というのがちょうど十六カ所ございます。いった校区を一つの目安として、一カ所ずつ整備をしていってはというふうに考えてるところでございます。コンビニ等のこういった店舗とも協力をいただきながら、こういった乗り場環境の充実、環境の整備、こういったものを図っていければというふうに考えてるところでございます。一つ質問ですけど、人口密集地等と目的地を結ぶ交通サービスの試行を五カ所で実施するというふうにありました。これもどういうようなことをお考えなのか、具体的に教えてください。この五カ所、この人口密集地で一カ所ずつを想定いたしているところでございます。地域はわかりましたけど、どのようなことを考えているのか、方法を教えてください。内容につきましては、バス路線の再編を行ったり、あるいは地域住民主体の移動手段、こういったものの導入と、こういったものも想定しているところでございます。この交通網の整備、ぜひ進めていただきたいと思います。次、四番目の高齢者の運転事故防止(四)の質問に移ります。高齢者の運転事故防止のもう一つの観点である、運転しても事故を起こさないということですが、運転免許制度での対応は国、県ですから、市にできる可能性があるものとして、東京都等が実施を発表しましたが、アクセルとブレーキ踏み間違い防止装置を車に装着してもらうために、その費用を助成するということはできないでしょうか。昨日、このような質問があったのですが、それに対する御答弁がありませんでしたので、改めて質問させていただきます。四万円ぐらいかかるようです、御所見をお願いします。踏み間違い防止装置は、発進時にアクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を防ぐことができるもので、発進時の操作ミスによる事故を防ぐために有効であると考えられますが、後づけ式のこの踏み間違い防止装置には多くの種類がございまして、その性能認定制度の導入については、国が本年度をめどに結論を出すとしておりますことから、現段階では国の結論を待つ必要があるというふうに考えております。安全性など、こういったものも見きわめながら、今後、どのような対応をとることが適当なのかということについては、今後、考えてまいりたいというふうに考えております。死亡に伴う届け出の窓口業務について質問します。市内の知人から相談を受けました。窓口を回り、大変だったそうです。年配の方であったら、どこに行っていいかわからなくなるかもしれないので、一つの窓口で手続できないものかということでした。確かに、死亡後の手続は、市役所だけでなく大変だと聞きます。大分県別府市では、そのような方に対してお悔やみコーナーを設置し、専門職員がマンツーマンで聞き取り、書類作成の手助けをする仕組みがあるようです。届けにこられた町民は着席のまま、担当職員が入れかわって対応しているそうです。そのような対応を本市で行うことは難しいかもしれませんが、例えば御高齢の方とか、一定の障がいをお持ちの方等に限定して、そのような対応をすることはできないでしょうか。専門窓口の設置、または高齢者、障がい者等、一定の方への対応窓口の設置についての御所見をお願いします。死亡に伴う届け出についてのお尋ねでございます。この死亡に伴う届け出につきましては、親しい方を亡くされた直後に複数の手続を行わなければならない実情があるため、御心労をおかけすることも多いものと考えております。そこで本市では、死亡に関する手続の届け出先、必要なものなどを市役所以外の手続も含め、一覧表として作成し、窓口などで配布しております。市民課窓口におきましては、常時二名のフロアマネジャーを配置し、申請書の記載補助や関係各課への御案内を行っており、移動が困難なお客様に対しましては、関係課の職員が市民課窓口に移動してきて受け付けを行うなど、柔軟な対応を行っているところでございます。今後とも、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。御答弁いただきましたけども、御答弁をお聞きすると、既に細やかな対応をされてるんだなと感じました。このような対応をされてると私は知りませんでしたので、もっと市民にそのような対応をしてるんだとアピールしていただいたらいいんじゃないかなというふうに思ったわけですが、ただ、質問でも言いましたけども、別府市のようにお悔やみコーナーというコーナーがあると、どこに行けばいいか一目でわかるんですね。一度お聞きしますけど、このお悔やみコーナーのような専門窓口の設置、お考えはありませんでしょうか。このお悔やみコーナー、これは一元化といいますか、大変有効な取り組みだとは思いますけれども、今本市では、先ほどもお答えしましたように、可能な限り高齢者とか、体の不自由な方には柔軟な対応をしているところでございます。この専門窓口につきましては、他市の取り組みを参考にしながら調査研究を行っていきたいというふうに思っております。続きまして産後ケアの取り組みについて質問します。三十一歳の母親が生後三か月の女児を複数回床に落とす暴行を加え、脳挫傷で死亡させたとして逮捕されるという痛ましい事件が発生しました。新聞によりますと、周囲から見て育児に悩んでいた様子で、長男の三歳児健診で問診票の眠れないという項目にチェック、保健師に近々心療内科を受診すると伝えていたとのことです。産後ケアの取り組みが必要だと感じさせられました。私の質問に対する御答弁で、ケアが必要ではないかと思われる方が約八十人はいると思われるとのことでした。そのような女性の心身のケアである産後ケア事業を行う自治体がふえてきております。内容とあわせてお示しください。四月から開始いたしました産後包括支援事業は、産後鬱や新生児への虐待予防など、産後の支援強化を図るため、三つの事業に取り組んでおります。一つ目は、全ての産婦に対し、医療機関での産婦健康診査を実施し、その費用助成を行いますとともに、健診を通して、産後の授乳状況や精神状態等を把握し、リスクの高い産婦への保健師による訪問等で状況を確認するものでございます。二つ目は、産婦健康診査及び状況確認の結果、支援が必要な産婦に対しまして、医療機関におきましてデイサービス型の産後ケアを実施し、産婦への健康管理や生活面の支援のほか、授乳ケアや育児相談などを受けることができるものでございます。三つ目は、産後ケアの実施に当たりまして、利用者のプライバシー保護と安心して過ごせる環境づくりが必要な医療機関に対し、施設整備に係る費用を補助するものでございます。このように、本事業を通じまして、今後とも関係機関と連携しながら、産後の適切な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。始まってますけど、デイサービスまで行っているという御答弁でした。いうことで、本市の産後ケアの取り組みが進んできてるなというふうに思いました。確認ですが、御答弁では、医療機関での産婦健診を実施し、費用助成を行っているとのことでした。この産婦健診の費用は幾らぐらいかかって、そのうち自己負担は幾らで受けられるようになったのか教えてください。産婦健康診査、この費用でございますが、一回につき費用五千円、これにつきましては自己負担はなしということで取り扱ってるところでございます。自己負担なしということで、全額補助だということでわかりました。それで、医療機関でデイサービス型も実施しているということでした。この自己負担費用は幾らでしょうか。産後ケア、デイサービスでの御活用ですけども、これにつきましては費用が五千円、そして自己負担額が五百円ということで取り扱っております。五百円ということで受けやすくなってると思います。産後ケア(二)の質問に移ります。産後ケアについて、今後、さらに必要なことは、宿泊型だと思います。今後、実施を検討しているのでしょうか、御所見をお願いします。加えまして、市内三カ所でデイサービス型での産後ケアを本年四月から開始することになった経過がございます。宿泊型につきましては、対応可能である医療機関もあるようでございますので、来年度実施へ向けまして引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。今年度、このような産後ケア事業に取り組みながら、産婦が必要な支援を適切に受けられているか、育児不安の軽減や精神的な安定につながっているか、そうした検証を行いますとともに、妊産婦のニーズを踏まえました実施方法を検討してまいりたいと考えております。今の御答弁で、宿泊型についても、来年実施に向けて協議を行うという御答弁でした。宿泊型があるという、それだけで安心感があります。この産後ケアというのは、子育て支援の一環だというふうに思います。市長は、この子育て世界一を目指すというふうに言われてますが、それには、この産後ケアの充実が不可欠で、特にこの宿泊型が必要だというふうに思います。実現していただきたいと思いますが、その実現できるかどうか、できますでしょうか、いかがでしょうか。重要な機能だと考えておりますので、今、検討していただいてる医療機関が現にありますので、来年度実施に向けまして鋭意協議を行いまして、円滑なスタートができるようさらに努めてまいりたいと考えております。最後の項目になりますが、通学路の安心安全について質問します。五月八日、大津市の交差点で車二台が衝突し、信号待ちをしていた保育園児らに突っ込み、二歳の園児二人が死亡、十四人が重軽傷を負うという痛ましい交通事故が発生しました。ほかにも、たびたび同様の事故が発生し、とうとい命が失われております。お亡くなりになった方への御冥福をお祈りし、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。このような交通事故は、運転手の責任ではありますが、行政によって少しでも減らすことができるのであれば、できる限りのことをすべきであると思います。登下校中の児童生徒が死傷する事故が多発したことを受け、平成二十四年から各小学校の通学路において、緊急合同点検を実施しております。プログラムを策定し、そのプログラムに基づき通学路の合同点検を行い、安全を確保する取り組みを行っています。そこで質問ですが、現在、市内で対策が必要な箇所は何カ所で、そのうち何カ所の対策が実行されていないのでしょうか、お示しください。国、県、市の土木担当課等と合同で、全小学校の通学路の安全点検を実施しているところでございます。点検を始めてから昨年度末までの間で、学校から要望のあった安全対策が必要な箇所は二百三十二カ所でございました。そのうち、現在対策を検討中、または計画中である箇所が六十カ所あるというふうに認識しております。通学路の安心安全(二)に移ります。プログラムによりますと、対策を実施した後も、その対策効果を把握し、その効果を踏まえて、さらなる対策内容の改善、充実を図る旨が記述されておりますが、具体的にはどのように対策効果を把握し、さらに対策内容を改善した箇所はあるのでしょうか、御教示ください。プログラムに基づき、各学校が毎年要請してくる危険箇所を、前年度と比較いたしまして、その変遷を捉えて効果を把握するように努めております。具体的には、昨年度対策を実施したにもかかわらず、さらに改善を要望された場合などは、新たな改善策を検討しております。おきまして、よりよい点検や対策のあり方を協議し、対策内容の改善に努めているところでございます。このような過程を経て、複数の対策が段階的に施され、改善されてきた箇所が徐々にふえてきている、このように考えているところでございます。プログラムに基づき、子供たちの通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。通学路の安心安全(三)に移ります。この合同点検ですが、子供目線での点検も必要だと思います。そのような点検はされているでしょうか、御教示ください。各学校は、地域の実態に合わせて、それぞれ独自の工夫をした方法で通学路の危険箇所の把握に努めております。例を挙げれば、子供たちが自分たちの住む地域の安全マップづくりをしたり、保護者や地域の方々と一緒に地域の危険箇所を把握したりする校外活動等を実施している学校もございます。プログラムによる点検とあわせまして、各学校の子供たちが学習で作成した安全マップや、保護者と一緒に歩いた際の気づきをまとめた資料等を活用し、さまざまな視点から通学路の危険把握とその対応に努めていくよう、各学校へ伝えてまいりたいと考えているところでございます。交通安全対策について、今後、どのようにお考えか御教示ください。対しまして、園外活動や散歩コースにおける道路の危険箇所につきまして、市独自の調査を実施いたしまして、その確認を行ったところでございます。通知され、改めまして未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検も実施することとしたところでございます。今後、さきに行いました市独自の調査結果とあわせまして、これから実施する国の実施要領に沿った調査結果を道路管理者等に報告、要望するなど、各関係機関としっかり連携を図りながら、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。今、大津市の事故の後に、市独自でまずは調査を行って、その後、国からの通達で緊急安全点検を行うということでしたが、それはどのような要領で、どのようなスケジュールで行うのでしょうか、教えてください。国の調査ということでございますが、これにつきましては、対象施設によります危険箇所の抽出、それから合同点検の実施及び交通安全対策が必要な箇所の抽出、これにつきましても、国より本年度九月までに実施するように示されているところでございます。取り扱いにつきましては、今後、詳細が決まり次第、各対象施設に丁寧に説明を行うとともに、協力をいただきながら対応していきたいというふうに考えております。つくって継続的に点検、対策を行っていく必要があると思うんですけども、そのようなことのお考えはありませんでしょうか、御教示ください。交通安全プログラムに関する御質問でございますが、保育所などの園外活動の安全に資する方針などにつきまして、各施設、あるいは警察、関係機関と十分な連携を図りながら、どのような対応が必要か、今後、十分検討していきたいというふうに考えております。毅議員の総括質疑及び一般質問を終わります。議事の都合により、しばらく休憩いたします。休憩前に引き続き会議を再開いたします。平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。日本共産党の平田信広でございます。ただいまから一般質問を行います。質問の前に、地域電力会社の項目については、前の二人の議員の質問で理解いたしましたので、割愛したいと思います。それでは、まず国政問題から市長の認識と見解をお聞きします。私は、今まで毎回のように国政問題を聞いてきました。国政問題は、市政とは余り関係ないではないかと言う人がおります。延岡市議会では今までそのような議員はいませんでしたが、他議会の議員でそのような発言をする議員もいると聞いています。国政問題は私たちの市民生活に大きな影響を与えます。延岡の長である市長のその認識や見解が市政に反映され、私たちの生活に大きく影響するわけですので、お聞きするわけでございます。今回、改選で新人議員の方がいらっしゃいますので、最初にあえて述べておきたいと思います。それでは、国政で大きな、今、問題になっている金融庁の老後のために自己責任で二千万円ためよという報告問題についてお聞きします。金融庁は、高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月五万五千円で、公的年金だけでは三十年間で二千万円不足するという試算を公表しました。各家庭に二千万円の資産形成を促す内容になっています。現役世代も、我々のような年金受給世代も、たまげる内容であります。それでなくてもきゅうきゅうとして生活している一般市民に、退職までに二千万円ためられる人がどれだけいるでしょうか。普通の市民感覚と相当乖離があると言わざるを得ません。麻生大臣は、この資産報告書を受け取らないと表明しましたが、その受け取らないという姿勢も含めて、大きな問題になっています。政府はこれまで厚生年金で必要な生活費は賄える、百年安心の年金などと宣伝してきました。今回の金融庁の資産報告書で、それがうそだったことを、ある意味で正直に認めた格好になっています。我が党の議員の質問に、安倍首相は、国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だったと弁明しました。金融庁の試算目体は否定しませんでした。市民は、それでなくても最近連続する年金の目減りに不安を募らせています。そんな中での、今回のこの自己責任で貯金せよという国の責任を放棄したような報告書が出されたのです。腹立たしい限りであります。市長は、今回のこの金融庁の試算報告書や年金の実態について、どのような認識、見解、また思いを持っておられるのかお聞かせください。壇上からの質問を終わります。ただいまの平田信広議員の御質問にお答えいたします。金融審議会市場ワーキング・グループ報告書、高齢社会における資産形成・管理と年金の実態についてのお尋ねであります。夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十から三十年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で千三百万円から二千万円になると記載されており、一つの試算ということだとは思いますが、多くの方々の将来の不安を一層高めてしまう内容ではないかと考えているところであります。したがって、国においてはもっと多くの国民、市民の暮らしの実態を把握した上で、今後の不安を解消するよう、必要な対策をぜひとも講じていただきたいと考えております。本市は、高齢化率が全国平均よりも高く、年金に頼る市民の皆様が多いこと、また、多くの市民の皆様が生活の御不安を抱えている現実があります。そのような中で、市としてできる部分におきまして、収入が不安だということだとしても、せめて支出を抑えることで差し引きの手取り収入を確保するためにも、安い経費で暮らせるまちづくりをやはり推進することが必要であると考えておりまして、現在、新しい地域電力会社の創設による電力料金の引き下げや、新しい視点でのバス交通ネットワーク整備、子供の医療費助成の拡大などにも取り組んでいるところでありまして、市民の皆様の生活における不安を少しでも解消していく必要があると考えているところであります。平田信広議員の発言を許可いたします。市長の答弁は、市民の皆さんの不安を少しでも解消したいということでした。私、大変うれしく思います。前議会で、安く暮らせる延岡には私も大賛成だということを言いました。安く暮らせる延岡を実現してもらいたいと思います。私、この前の市会議員選挙のときに、選挙のときはいつもそうなんですが、多くの街頭演説をしてきます。昼間が多いので、この間、ほとんどが高齢者です。と三カ所で演説しました。宮野浦では、ちょうどひなたぼっこをしていた高齢者が十人ほどいらっしゃいました。それで、介護保険料を下げて、年金をふやそうではないかという話をしたんです。したら、みんなが終わった後に、口々に年金をどうにかしてくれと、大変だという陳情を受けました。ここだけじゃありません、ほとんど話しますと、高齢者がそんなに言って寄ってきます。年金の根本問題は、市会議員がどうこうできるレベルの問題ではありませんが、少しでも目減りを減らせる取り組みというのは、私は市政でもできると思っております。三月議会で言いました、年金から天引きされる介護保険料の引き上げはできるだけ抑えて、引き下げる取り組みをして、安く暮らせる延岡を実現してほしいと。市長の先ほどの答弁では、幾つかの安く暮らせる延岡の施策が述べられました。これに加えて、ぜひ、こういった社会保障の負担軽減、これについてもぜひ、前回の議会ではいろいろと困難があるというような答弁でしたけれども、さらに研究して充実させるというような思いで取り組んでもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。市の政策の裁量として引き下げが図れるものとして、例えば電力会社の創設による電力料金の引き下げなど申し上げましたけれども、国民健康保険、あるいは介護保険につきましては、それぞれ制度の仕組みが国において定められておりまして、おのずから市ができる範囲というものは限られているとこがありますけれども、一方で国民健康保険におきましては、医療費を削減する、あるいは健康づくりを推進していくこと、そして介護保険につきましても、ある意味でなるべく自分の力で長く住みなれた地域で生活できるようにする、そのような地域社会をつくっていくことで、保険料が少しでも上がらないようにしていくという政策は大変必要なことだと考えますので、そのような点も含めまして、それぞれの分野でしっかりと取り組んでいく必要があると考えているところであります。前回よりも大分前向きのような答弁をいただきました。ありがとうございました。市の取り組みで二千万円問題が解決するとは思えません、当然ですね。いろんな安く暮らせるといっても、五万円も安くなるというか、とても誰も考えませんですけど、やはり市長が先ほど答弁されましたように、国が今後の不安を解消するようなさまざまな対策を講じていかなければならないと、そうしなければ市民の不安は解消できないと思います。私は、そのためにこの問題をなかったことにして隠すんではなくて、正面から問題にしていくというのが政府の役割だと指摘しておきたいというふうに思いまして、次の質問に移ります。国民健康保険についてお聞きします。安倍政権は、今でも高過ぎる国保の保険税のさらなる引き上げへ、自治体に圧力をかける議論を進めています。政府の経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会では、国保の財政運営が主要議題の一つに据えられ、住民の保険料軽減に努力している地方自治体の独自の繰り入れを早くやめさせることなど、盛んに強調されておるようです。延岡市の国保税は、三月議会に私の質問に、県内で九市の中で二番目に低いと答弁されました。それでも延岡市民はたまりません。国保税の全国的な連続的大幅引き上げは、安倍政権が二〇一八年四月から開始した国保の都道府県化で拍車がかかっています。この国保の都道府県化は、国保税のアップにつながる、都道府県内の保険税水準の統一につながります。宮崎でも、保険税の統一の話が出ているやに聞いています。仮に、保険税の統一になった場合はどうなるのでしょうか、また、そのような話の現状についてお聞かせください。国保の都道府県化に関しましては、平成三十年度からの国民健康保険の制度改正によりまして、現在に至っているところでありますけれども、それに当たって、平成二十八年に国から出された通知があります。その通知は、国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法についてというものでありますけれども、その中で、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すものの、県内での医療費水準等に格差がある場合は、まずは、公平・適切な水準に近づけていくことが必要であり、また、保険料の算定方式の統一化に向けて、少しずつ現状の算定方式から変化させていく必要があるとしておりまして、保険料水準の統一のためには多くの課題もあるとの認識も示されているものと考えておるところであります。この保険料水準の統一は、単に保険料、あるいは保険税を引き上げるというものではなく、現状で保険料が高額な市町村は引き下げるなど、都道府県内の市町村国保における保険料負担の平準化を図るものだとされているところであります。統一されるということになった場合には、医療費水準が低くて、県内九市の中でも、先ほど御指摘いただきましたように、延岡市、低い保険税額ということになっておりますので、現状よりも上がってしまうということが懸念されるところでありますけれども、本市の実情に合わないような安易な引き上げは容認できませんので、十分な協議が必要であると考えているところであります。おきまして、保険税水準の統一における課題等についての調査分析を行いながら、協議が行われる予定でありますので、その中で、本市の実情に照らし合わせ、保険税水準の統一によって被保険者の負担増とならないよう、協議に臨んでまいりたいと考えているところでございます。この介護保険料も国保税も、本当に負担がひどいと、重いということで、市民の声をしょっちゅう聞きます。その点で頑張って、保険統一による引き上げにならないような取り組みも、ぜひ部局はよろしくお願いしたいというふうに思います。九州保健福祉大学についてお聞きします。日本は、全国的に少子高齢化が進み、いろんな分野で問題が起こっています。その中で、特に地方の大学は、子供の減少でどこでも生徒確保に苦戦をしていると聞いています。生徒の確保は、大学の存続に影響します。そんな中で、ことしの三月に九保大が助教授ら四名を雇いどめして裁判になり、四人の地位保全を求める仮処分決定を出したことが報道されていました。その際、大学側は解雇の理由の一つして、大学財政状況が厳しいことを上げていることが報道されていました。延岡の地域経済と密接にかかわっております。その推移等について御報告をお願いします。本年四月で開学から二十周年の節目を迎えました九州保健福祉大学は、福祉、教育の分野を初めとする、本市や県北地域の課題解決のみならず、大規模災害時に設置される活動拠点本部に指定されるなど、広域的なプロジェクトの推進等においても重要な役割を担っていただいており、地域になくてはならない高等教育機関として定着しております。おきましても学生確保が厳しい状況にあり、生命医科学部が新設された平成二十七年度には千二百七十一名であった志願者数は、減少傾向にあり、平成三十一年度で約八百名となっております。入学者確定後の定員充足率につきましても、同じく平成二十七年度の八五%をピークに減少傾向にあり、入学者の実態に合わせた定員数の減員を行っておりますが、直近の平成三十一年度で定員充足率は六三%となっております。今の答弁、大学の現状が若干、少しわかりにくかったと思います。皆さん、聞いててなかなかわかりにくかったと思いますので、再度お聞きします。く減ってるということでいいんですね。ただいまの数字につきましては、志願者数ということでお答えした数字でございますので、志願者数についてはそういった実情でございます。志願者数八百というのは結構いるんじゃないかなと思いますが、実際に入学した学生は、定員何人に何人入学されたんですか。入学者数でございますが、平成三十一年度は定員四百名に対しまして、二百五十一名でございます。正確には百四十九人不足と、足らない、少なかったということのようですが、では現在の大学生の在学している学生数、総数は何人になっています。現在の学生数でございますが、千五百二十三名でございます。四百人近く減ってるということです。思っていた以上に、大学は大変厳しい状況にあるというふうに私は思います。学生が少ないから経営が厳しいとは単純には言えませんが、今後、非常に見通しが暗いなと私は思っております、感じがします。今後の見通しとか対策について、取り組みについては、市は大学から何か聞いておりますか。今後の見通しでございますが、この大学の現在の経営状況、こういったものがこちらのホームページのほうに掲載されておりまして、そちらの状況を見ますと、順正学園のホームページに財政状況の報告が上がっております。それを見ますと、財政状況については特に比較して、全般的に良好に推移しているものということで見ているところでございます。先に言うべきでしたけども、この状況、大学生がどんどんどんどん減っているという状況、どのように思われます、認識されます。市長でも、部長でもいいです。学生が一一%程度という話も学長から聞いて、あるいは報道等でも報じられているところでございますが、まず、地元の出身の学生の比率をふやしていくということが、まず必要ではないかと考えております。そもそも延岡市が応援してきたという考え方の一つにも、なかなか県外等に出ると仕送り等も大変だということの中で、それでも大学に子供たちを進学させたいというお気持ちを受けとめる形で、大学の進出、そして今日に至っているという現状があるかと思いますので、地元の子供たちがもっと地元の大学に進学できるように、その地元率を高めていく、そのためには何が必要か、これを検討していただく必要があると考えているところであります。延岡市は、この間に大学に対して多くの財政支援をしてきました。合計で百十億円ぐらいにはなるんじゃないかなと思いますが、今後、先ほどの減少傾向を見ますと、もう四、五年ほどで千人を切るんじゃないかなと私は思います、今のままで。今後、長期のことを考えたら、都城で大分前に撤退しました、産業経営大学の都城キャンパス、あれとか、南九州大学のような撤退も、絶対ないと私は言い切れないと心配しております。今後のことは、基本的には大学の自己責任だと思いますが、市の経済や環境に大きな影響を及ぼすと最初に述べられましたけど、答弁されましたけれども、市も今後のこのことを考えておく必要があるというふうに私は思うんです。いった認識はないでしょうか。諮問機関である中教審の答申が出ておりまして、それぞれの地方の私立大学が地域連携プラットフォームというものを設けて、そこで地元の自治体、あるいは経済界と一緒に、今後の大学のあるべき方向性について議論することが必要だと、そのような答申がなされているところでありますので、この答申に沿って大学におきまして、その地域連携プラットフォームというのを設けていただいて、その中で私どもも積極的に今後の地域活性化、あるいは地域のための大学としてどのようなことを取り組んでいただく必要があるのか、そのようなことなど意見を申し上げながら、今後の方向性について議論し、また検討していただくような、そのような流れが必要ではないかと考えているところであります。前の大学に市が補助するときの議論の中で、大学側が、大学と延岡市は運命共同体だというような発言がありました。私は少しかちんときたんですけれども、確かにそういうような状況もあるかもしれないけれども、もっと自助努力というか、自己責任で何とかしてほしかったと思うんですが、今後のことを考えると、もっと大学の実情、内情を事前に市として常につかんでおく必要があると私は思います。そんなはずじゃなかったというようなことになって、慌てるということのないようにしてもらいたいと、私は財政支援をしようと言っておりません、誤解してもらっては困るんですけれども、そういう事態にならないように、今から市としては対応をとってほしいというふうに思うわけですが、その辺は何かありますか、市長。今ほど申し上げました中教審答申に沿って、地域連携プラットフォームというのをつくって、そこで検討するということを、私からも直接大学関係者などにも申し上げてきておりますので、まずはそのような検討の場、議論の場を設けていただくことによりまして、今後の議論を、まさにリアルタイムの現状を把握しながらさせていただくということが必要ではないかと考えてるところであります。私はあんまり時間がないというふうに思うんです、今の現状を見ると。内容を事前につかむという点では、前の前の市長は、大学の理事として市長として入ってた、今はそういうような体制というか、市が直接かかわるような、経営に参画しているとかいうような実態はあるんですか。現在は、市の関係者ではそういった経営にかかわっている方はいらっしゃらないということでございます。いずれにしても、延岡市はもう少し大学の動向というのをつかんでおいてほしいと思います。先ほど言いましたように、しまったということにならないようにしてほしいというふうに思いますので、その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。