米国バージニア州フェアファックス郡の年金基金2つが仮想通貨に特化した米投資運用企業のモルガン・クリーク・デジタル社のブロックチェーン・ファンドに出資していたことが判明した。年金基金や大学基金など多くの機関投資家が仮想通貨投資ファンドに出資した形となっている。仮想通貨に特化した米投資運用企業のモルガン・クリーク・デジタル社が設置した4000万ドル(44億円相当)の資金を調達した独自のブロックチェーン・ファンドに2つの年金基金が出資していたことが判明した。アメリカに拠点を置くモルガン・クリーク・デジタル社は15億ドル(約1656億円)の運用資産を誇るモーガン・キャピタル・マネジメント社の仮想通貨に特化した子会社で、主に「デジタル・アセット」やトークンベースのプロジェクトに出資している。System」(従業員年金システム)が含まれていることが明らかとなった。直近の財務諸表によると、同警察官年金システムは14.5億ドル(1602億円相当)、同従業員年金システムは42.5億ドル(4694億円相当)の資産をそれぞれ保有している。地理的には同じ管轄であるが、2つの年金は全く違うシステムで、それぞれ別個の投資委員会が設置されている。Pompliano氏は知っている限りでは、公的年金から資金を調達した企業は他にないと思う。Coindeskに語っていた。機関投資家からの投資が多くみられた。仮想通貨特有のボラティリティが懸念点とされるかもしれないが、同ブロックチェーン・オポチュニティ・ファンドの投資はビットコインやイーサリアムの仮想通貨も部分的には保有する予定だが、投資の大半は仮想通貨関連企業やトークンプロジェクトであるとPompliano氏は説明しているため、変動率は避けられる見込みだ。財政問題が世界的危機を招くとも言われており、多くが資産ポートフォリオにおける債権比率を上げてきたため、大きな収益が見込めない状況にある。2016年にシティバンクが行なった報告によると、経済大国上位20が抱える年金基金の給付債務に対して総額78兆ドル(8619兆円相当)もの資金不足が見られる。これは、当20カ国の国債合計額の約1.8倍にもなる。Consultancy.UK社の調査によると、過去5年において、アメリカでは運用資産総額が6.7%増加し、新たに設立された基金28団体の内13団体がアメリカであるなど、他国を圧倒する動きが見られている。実際にはアメリカの個人年金の状況は厳しい。給付義務額の82%しか調達できておらず、3兆ドル(330兆円相当)の資金不足が見られる。Molnar氏はブロックチェーン技術は多様な分野で独特で素晴らしい応用力を持っている。私たちはリターンからみても魅力的であるため、このチャンスを逃さず投資していくことが重要。クリプト産業に投資した理由を述べた。モーガン・クリーク・デジタル社のPompliano氏は以下のように年金基金のクリプト産業投資におけるポテンシャルを語っている。年金基金は株式や債券といった従来の金融商品以外の商品も取り入れ、ポートフォリオを多様化することでリスクの軽減を求めている。追記内容は以下の通り。上述のPompliano氏は今回の出資の件についてさらなるコメントや詳細をツイッター上で明らかにした。機関投資家が多くいるファンドを目指した。誰も「初」にはなりたくなかったが、彼ら(年金基金の最高投資責任者)は機に乗じた。私立財団も含まれているのも重要点だ。述べたPompliano氏は、機関投資家を狙ってファンドの資金調達を行なっていたことを明らかにし、ファンドは既に14の団体の資本を運用していると明かした。仮想通貨投資ファンドが年金基金や大学基金など、多額の資金を運用する機関投資家から少しずつ可能性を見出されていることは前向きな動きだと言えるだろう。銀行不信者として知られる仮想通貨ヘッジファンドのCEOは、仮想通貨ビジネスに関する銀行利用時に遭遇した”最悪な体験談”を募集。口座の強制解約問題など、溝があることを明らかにした。Money」でのゲスト出演の際に、ビットコイン価格について「長期的には20倍以上」とポジティブな見解を示した。ビットコインの性質についても持論を展開し、今後の可能性を強調した。16:52CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者12,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。