(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.50─1.75%に維持することを決定した。appropriate)。pressures)経済の見通しについて、今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する。FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。2019年12月11日FRBは11日まで開いた金融政策を決める会合で、政策金利を現状のまま、1.5%から1.75%の範囲に据え置くことを全会一致で決めました。FRBは、中国との貿易摩擦などによって景気が減速するのを防ぐための予防的な措置としてことし7月、10年半ぶりの利下げに踏み切り、前回まで3回連続の利下げを行ってきました。雇用や消費が堅調に推移していることに加え、利下げの効果やリスクを見極める必要があるとして今回は利下げを見送りました。FRBが公表した来年の金融政策の見通しでは、17人の会合の参加者のうち13人がこのまま金利が据え置かれるのがふさわしいとする想定を示し、利下げを想定する人はひとりもいませんでした。FRBのパウエル議長は会合のあとの会見で「7月以来3回の利下げをして、金利を0.75%分も引き下げた。今後の経済指標が想定通りであれば、現在の金融政策が適切だろう」と述べ、経済が順調に推移すれば当面、利下げは必要ないという認識を示しました。(518)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。