福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。見た介護の違い2011/02/2213:00最近の日本経済新聞に、介護収益があがって万々歳という雰囲気の記事が載っていました。私は一読して、その強欲主義を苦々しく思ったのですが、とにかく、読んでみましょう。施設増で最高益へ2011年2月7日(夕刊)上場企業が手掛ける介護関連事業の収益が拡大している。施設運営大手のニチイ学館やベネッセホールディングスなどは、2011年3月期の介護事業の営業利益が過去最高になる見通しだ。09年の追加経済対策で介護施設の前倒し整備が認められ、運営施設を増やした効果が表れてきた。経営の効率化に加え、12年度には施設開設の基準緩和も予定され、今後も収益拡大を後押しする可能性がありそうだ。増え、施設稼働率が上昇している。今期はグループホームなどの居住系施設を16カ所増やし、300カ所にする。ベネッセは10年3月に老人ホームの中堅企業を買収。11年3月末のグループ全体の施設数は205カ所と、前期より33カ所増える。積極的に手掛ける」(福島保社長)という。介護報酬などの収益が増えている。介護施設は今期中に14カ所、来期は20カ所を新設する。収益拡大の背景にあるのは、経済対策や規制緩和による施設の増加だ。09年4月の追加経済対策で介護施設の前倒し整備が進み、各社がこの時期に整備した施設が利益に本格寄与しだした形だ。介護関連の規制は約3年ごとに見直され、厚生労働省は12年度の見直しで介護施設の新規開設基準を緩和する方針。一部自治体はすでに実質的に許認可の件数を増やす方向にかじを切っており、介護各社は一斉に施設の設備投資を増やしている。施設の増加で介護の担い手が不足する懸念も出ている。野村証券の繁村京一郎アナリストは「ヘルパーの確保など、サービスの水準維持が課題」とみる。介護サービス全体では、規模のメリットが得られない中小の施設運営会社を中心に生産性の低迷も指摘されている。大手のワタミなどでは施設で使う資材の大量発注といった規模拡大による経営効率化で先行している。いえ、公的制度の側面から、単に利益拡大を追求すると批判が集まる恐れもある。「介護報酬収入の増加分は従業員に分配する」(ワタミ)など、待遇改善も求められそうだ。■介護事業の収益は軒並み過去最高(2011年3月期の業績見通し。主な施設名「ツクイ・サンシャイン」(転載ここまで)まるで、日本人はお財界様に命を差し出して利益を提供するためだけに生きているかのようです。富裕層を対象」という記事があります。日本の介護事業者が中国市場に相次ぎ参入する。現地で有料老人ホームや通所介護(デイサービス)施設を開設するほか、介護人材の育成支援を始める。中国では今後少子高齢化が急速に進むため、介護需要の急拡大が見込まれる。日本勢は中国の富裕層らにターゲットを絞り、「日本式介護」の本格的な輸出に乗り出す。側から見ると、全然違ったことが見えてきます。「労働組合ってなにするところ?」のみどりさんの貴重な記事を読ませていただきましょう。長い記事ですが、貴重な報告です。一人でも多くの方に全文ぜひお読みいただきたく、転載させていただきます。2・11介護シンポジウム」に参加してきました。あいにくの雪のため、参加者は約200名と少な目でしたが、内容は充実したものとなりました。以下、その概要をご報告します。シンポジウムに先立ちまして、立教大学コミュニティ福祉学部の芝田英昭教授による基調報告が行なわれました。(先日、当法人の学習会にも講師で来てくださった方です。露わにした財界・政府の社会保障戦略」と題して、介護保険だけでなく社会保障全般についての現状が語られました。はじめに、政府が「税と社会保障の一体改革」に向けた関係閣僚会議の準備会を開催し、6月までに政府案を取りまとめるとしたことに対して、国民は社会保障改革のために消費税を増税することを了承済みだという態度を政府は取っているが、果たしてそうなのかという疑問が投げかけられました。世界的にも、消費税を社会保障目的税とした国はなく、ヨーロッパでは2008年以降、むしろ外食産業などの特定分野で付加価値税(消費税)率を引き下げる動きがあるそうです。消費税率が高いスウェーデンでも、2010年12月15日に財務相がレストラン等での消費税を25%から12%まで引き下げることを検討すると表明したそうです。日本の消費税増税の動きは世界の動きに逆行しています。財界が求める社会保障改革の姿は、次のような資料から読み取ることができます。成長戦略2010」を発表しましたが、ここで成長戦略として提案されているのは法人税の引き下げです。それにより、企業の国際競争力を維持し、海外への移転に歯止めをかけるということですが、実際の企業が海外移転する理由は、1位が現地の製品需要であり、70.5%を占めています。法人税での優遇を理由に挙げた企業は8%に過ぎません。間違った根拠に基づいて経団連は提案を行なっていると言えます。この「成長戦略」では、道州制と「地域主権改革」による新しい内需の創出と成長力の強化、保険外サービスの拡大などによる医療分野の成長産業化、介護の産業化なども提案しています。よる医療機関への参入規制の緩和などによって、産業としての医療を発展させることを提案しています。74歳以下の医療費については保険原理を徹底させる、つまり国庫負担をなくすことを提案しています。基本とし、ナショナルミニマムを保障する公的制度と民間の力を活用する制度とにわけ、財源は国民で広く負担し、受益と負担における世代間、世代内の格差を縮小、是正することを提案しています。これは、”財源は消費税を充てるべき”と主張していると解釈できると芝田教授はおっしゃっていました。合わせて、要支援1・2と比較的軽度な要介護1の利用者へのサービスは保険の対象外とすること、低所得者の施設利用は生活保護制度で支給すること、給付と負担を管理して給付超過の場合は死亡時に相続税を通して負担を求めることなども提案しています。若年世代には介護保険料の負担を求めるべきではないとも主張していますが、これは若年世代も負担することになると事業主負担も増えるからではないかということでした。介護サービスの提供のあり方については、介護保険施設への株式会社などの参入、施設介護で在宅介護の場合を上回る費用については全額自己負担とすること、保険外サービス市場の拡大などを提案しています。導入、消費税は2010年10%、2015年15%、2017年17%と段階的に引き上げ、社会保障目的税とすること、自衛隊の海外派遣恒久法の制定などの総合外交戦略の展開などを提案しています。次に、政府与党の目指す社会保障改革の姿についてです。いった社会保障分野を産業化することで競争力を高める、ビジネスチャンスをつくることが提案されています。内閣府の新しい公共円卓会議が2010年6月4日に発表した『「新しい公共」宣言』では、現在の企業も「新しい公共」の担い手であるとされ、営利企業に公的分野を明け渡す根拠とされる恐れがあります。成長牽引産業に位置付け、民間事業者等の新たなサービス主体の参入を促進するとし、2020年までに新規市場約50兆円、新規雇用284万人を目標とするとしています。「受給を自立的に調整する機能が低い」と批判し、公的保険制度の外の世界も活用しながら医療の産業化を進めるべきだとしています。具体的施策としては、既に公的保険外の世界を活用するモデル事業として、公的医療保険のリハビリ限度日数に達した人を受け入れるサービスをコナミスポーツが受託しており、全国展開を目指しています。提出された厚生労働省の「社会保障の現状と課題(資料)」では、「共助」のシステムとしては、国民の参加意識や権利意識を確保する観点からは、負担の見返りとしての受給権を保障する仕組みとして、国民に分かりやすく負担についての合意が得やすい社会保険が基本とされています。これは、負担の見返りとして受給権があるという主張であり、私的保険の考え方とまったく同じです。社会保険は社会保障ではないと強弁していると芝田教授は評していました。社会保障分野には成長の可能性の高い産業が数多く存在すること、納得を得られる社会保障制度としては受益と負担を明確化すべきであること、社会保障の財源としては消費税が非常に重要であることなどが主張されています。活力への社会保障ビジョン」では、新しい社会保障の設計にあたり、超党派的議論の蓄積を踏まえて、負担のあり方も含めた改革のビジョンを示すとしていますが、超党派的議論の蓄積があるのかは大変疑問だと芝田教授は指摘していました。地方自治体が担う支援型のサービス給付とその分権的・多元的な供給体制とあるのは、医療・介護を営利企業などの「多様な主体」に開放することであろうと指摘されました。消費税を社会保障目的税とすることも主張されています。介護保険にしぼってみますと、政府が今国会に提出しようとしている介護保険法改正案の下敷きとなっているのは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが委託を受けて提出した「地域包括ケア研究会報告書」だそうです。ここでは、歩いていける範囲で医療も介護も受けられるという在宅を中心とした「地域包括ケアシステム」が提案され、2025年の超高齢社会を見据え、施設を全廃して住み慣れた地域で24時間の介護サービスが提供される体制をつくり、「ケア」と「住まい」の機能を分離することが提案されています。これは、一見すると望ましい制度のようですが、地域でサービスを完結させることによって介護の責任を国から地域に移し、「ケア」と「住まい」を切り離して「ケア」を外注化することにより、営利企業が参入しやすい形を作り出しています。した、介護の産業化に対抗するためにどのように運動を展開していくかについて、芝田教授は2段階の提案をしています。現物給付とすることです。することにより、サービスを「買う」という制度ではなくなり、営利企業の参入を阻むことができます。第2段階としては、介護保険を廃止し、社会福祉制度に戻す方向性を模索することです。十分な議論が必要ですが、社会福祉制度に戻すことによって、生活支援の保険外しといった事態を防ぐことができます。決別し、国家の責任としてのナショナルミニマムを確立し、基本的人権と生存権を基礎とした福祉国家構想を打ち出す必要があることが提起されました。続いて、4人のシンポジストからの発言が行なわれました。人と家族の会の本部副代表理事である勝田登志子さんが、認知症の人と家族の立場から発言しました。認知症の人と家族の会は、認定証でも住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を目指すために結成され、今年で32年目であり、1万人超の会員を有しているそうです。会の結成から20年間で介護保険制度が開始し、未来はバラ色になるかのように思われましたが、現状ではますます不安になってしまっています。参加してますが、家族の立場の委員は30名中3、4人のみなのだそうです。その介護給付費分科会で、2月7日、恐ろしい報告が出されたそうです。関する調査結果」というもので、要介護度ごとの限度額を超過してサービスを利用した方を抽出して4人のケアマネージャーがそのケアプランが妥当かどうかを評価したものだそうですが、9割がケアプランを見直すべきという結果だったそうです。超過している人の中で、通所サービスや生活援助を受けている人が8割だったそうです。厚労省は参考意見だと主張していますが、分科会の参加者からは「画期的な結果だ」「限度額を超えて利用しているのは我がままだ」と言った声が聞こえたそうです。ケアマネージャーの評価を細かくみると、看護師出身のケアマネージャーはサービスが多過ぎると評価し、福祉系のケアマネージャーはサービスが不足していると評価していることが多かったそうです。総合するとケアプランを見直すべきという評価になり、その結果が独り歩きしてしまいます。認知症の人と家族の会は、そもそも要介護認定を廃止すべきだということを主張しているそうです。介護保険部会でそう主張することについては、厚労省から「つぶされるか孤立されるかだ」と言われたそうですが、実際に主張してみると、認定の仕組みを簡略してはどうかという意見が他の委員から出されたそうです。2010年12月24日の部会では「要介護認定廃止は荒唐無稽だ」という専門家委の威圧的な態度で強引に幕引きされてしまったそうです。利用者や働く者の視点から、本当に必要とされている介護保険とはどのようなものなのかという声を上げていかないと、威圧的な声に押し切られてしまいます。「地域包括ケアシステム」については、本当に住み慣れた地域で介護が受けられるシステムならば誰も反対しないが、「24時間地域巡回型」は「定期巡回」と変えられ、それは基本的には電話で安否確認、指示を行なうものであり、どのような主体で行なうかはまだ未定なのだそうです。要介護度3の認知症患者にふさわしい仕組みとは思えませんし、営利企業の市場となる可能性もあります。ケアプランの有料化は今回は見送られましたが、また復活する恐れがあるそうです。一部の人に介護が餌食にされるような流れを食い止めるには大きな運動が必要であり、利用者や働く者が声を上げていく必要があるということが提起されました。次に、社会福祉法人すこやか福祉会ファミリーケア介護事業部の中山美千代さんが、介護事業者の立場から発言しました。目指し、1994年に設立したそうです。グループホームなどを運営しているそうです。特別養護老人ホームは重度化が進む傾向があり、医療依存度も上がり、3日に2日は職員同行の通院が必要となっていることから、人員体制の増加が求められているそうです。導入され、喀痰吸引や経管栄養が必要な人などには加算がつくそうですが、特養の本来の目的は生活支援であり、安易に医行為を行なうべきではないということが指摘されました。医療依存度が高い人は病院の療養病床などで受け入れるべきですが、療養型の医療区分では胃ろうは1にあたり、1では報酬が低いために受け入れ先を見つけるのが困難なのだそうです。医療型の療養病床では個室代が1日2~3万円かかり、経済的に難しいそうです。した状況下で、介護での対応が求められていますが、安易に医行為を拡大することは利用者にとっても介護職にとっても安全に問題があります。介護施設での看護師の増員や、介護職の意見を十分に聴いて研修もきちんと行なって安全を確保すべきだということが指摘されました。中間報告についての解説が行なわれました。この調査は、2010年5月から7月の3ヶ月間に行なわれ、配布枚数3万枚、回収は7855枚でした。介護労働者の調査でこれだけの回収数に達したのは、事業所への割り当てで行なわれている介護労働安定センターの調査を除けば初めてだそうです。労働組合が主体の調査ですが、回答者の半分は未組合員だったそうです。これは、地方組織による事業所訪問やホームヘルパー全国連絡会などの協力によるものだそうです。調査結果の概要では、まず、介護労働者の多くは非正規労働者であり、年収の平均は206万円、年収200万円以下は52.2%というワーキングプア状態であることが確認されました。残業平均時間が月9.86時間、不払い残業ありは37.7%に上りました。夜勤体制については不安があるが61.8%で、その理由は「夜勤者の人数が少なくて不安」が44.2%、次いで「緊急事態に対応できない」が30.1%、「仮眠・休息がとれない」が29.1%、「夜勤時間が長すぎる」が28.8%、「一人で担当することが不安」が31.6%でした。ついての評価は、効果が「ある」が13.1%に対して、「あるけど不十分」が32.8%、「ない」は40.5%でした。クロス集計では、職種ごとの年収を表にしたところ、ケアマネージャーや相談員の年収は300~400万円未満が多く、ホームヘルパーは圧倒的に年収100万円未満が多く、57.6%でした。施設・通所系のケアワーカーは年収200~250万円未満が多く、ホームヘルパーよりはやや高いですが、それでも家族を持つのは困難です。雇用形態別の年収では、正規のピークが300~400万円未満でしたが、これも正規としては低い水準です。登録ヘルパーは年収100万円未満が76.1%でした。残業時間は、ケアマネージャーや相談員が多くなっていました。仕事の満足度は全般的に高めで、特に賃金は低いホームヘルパーで、満足度は「満足」が25.9%、「やや満足」が39.3%と、高い割合でした。職種別の勤続年数と年収のクロス集計では、相関関係が見られるのは施設・通所系のケアワーカーのみで、その他の職種では年収と勤続年数の関係にはバラつきが見られました。小川教授は、介護労働者の低処遇の実態から、本来は地域での生活には施設よりもお金がかかるはずなのに「地域包括ケアシステム」が進められるているのは、在宅で賃金の安いホームヘルパーに医行為もやらせることと、家族の力をあてにすることで、安い労働力に依存しようとしているのだという指摘をされました。あり、「介護が医療を肩代わり」していると批判しました。林泰則事務局次長が、介護制度の充実に向けた運動と課題というテーマで発言しました。林さんは、現在の介護の現実は利用者にとっては「利用できない介護保険」、政府にとっては「利用させない介護保険」となっていると指摘しました。利用者が必要としている介護よりも、財政事情を優先させる改悪が進められ、現在行なわれている見直しもその方向に向かおうとしています。政府案の中心となっているのが「ペイアズユーゴー原則」で、これは新しいことをやるには財政の帳尻を合わせる必要がある、つまり、現行のサービスの制限か負担の増加を行なう必要があるという考え方です。これは小泉政権の骨太方針の焼き直しに過ぎません。11月19日の介護保険部会では、厚労省は新たな負担増を中心とした素案を示しましたが、委員から反対意見が相次ぎ、民主党内部からも一斉地方選挙への影響を懸念した慎重論が出されたため、負担増は見送られました。具体的には、「介護保険サービスの利用者負担の引き上げ(生活援助の2割負担、ケアプランの定額負担)は行なわない」、「高所得者の2割負担については実態を把握しながら慎重な検討が必要」などとされました。「多床室の室料」の給付範囲の見直しと、「補足給付の支給要件の厳格化」については、厚労省の省令で変更できるため、引き続き検討するとされています。深刻な困難をもたらしている介護保険の矛盾・問題点に目をつぶり、見直そうとしていないことが指摘されました。具体的には、利用料負担の困難、認定制度の矛盾、支給限度額の矛盾などです。第二に、軽度者の給付について縮小・再編しようとしていることです。生活援助が多すぎるということが部会で指摘されていますが、本来なら軽度のうちに支援し、重度化を防ぐことが予防給付の役割だったはずです。「保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化」が提案されており、軽度者への介護の縮小と市町村格差を拡大させる内容となっています。第三に、24時間対応訪問サービスなどがペイアズユーゴー原則の下では必要な体制を確保することができず、不十分かつ制限的な内容になるか、既存の施策の削減と抱き合わせで実施されることになりかねないことです。廃止し、介護報酬に組み替える案が出されていますが、2009年の報酬改定のときと同じように加算が中心の改定となれば、現場の矛盾をさらに広げることになります。第四に、介護保険料上昇の緩和策が不十分であることです。都道府県の財政安定化基金の取り崩しで対応することとなっていますが、その財源の3分の1は高齢者からの保険料であり、集めた保険料を被保険者のために使うことは当然です。取り崩しは都道府県の判断とされ、対応にばらつきが生じる恐れがあります。基金にも限りがあり、公費負担割合の引き上げが見送られた中で、制度破綻の危機は内包されたままです。政府は3月中旬までには介護保険法改定案を上程する予定であり、現在のままの改定案で提案させず、改善させていく運動が必要です。予防給付と生活援助の削減が焦点であり、これらを守るために公費負担割合を増やすことを求めることが重要であることが指摘されました。討論の内容をご紹介します。フロア発言では、まず愛知県から参加された方が発言しました。切り捨てられていく政府の政策など、国が社会保障全体への攻撃を仕掛けている中で、各分野でバラバラに運動しては対抗できないと考え、愛知県では地域の実態をえぐり出すような調査を行ない、様々な分野に関わる人たちが実行委員会をつくって3000人規模の集会を行なったそうです。これを、発言者の方は「横串を刺したような運動」と表現されていました。ホームヘルパー全国連絡会では、提言をつくる論議の中で、制度を大きく変えることはできないというあきらめや、自己責任論などの政府の思想が自分達にもしみ込んでいることがわかってきて、自分たち自身を変えていくには、仲間と話し合って、仲間の声として提言をまとめることが必要だと感じたということもおっしゃっていました。次に、大阪社保協の方が発言しました。要介護者へのサービス削減は盛り込まれないことになりましたが、多床室の室料徴収と補足給付の支給要件の厳格化は厚労省の省令や告示によって実行可能なので引き続き運動する必要があり、地域支援事業は法案に盛り込まれるものの保険者の判断に任せるとされています。大阪社保協では、ローカルルールを巡る運動と同様に、介護保険制度の見直しに対しても、第一段階としては見直し内容をわかりやすく広めて法案化させない取り組み、第二段階としては法案が提出されてしまっても法案から問題のある点を削除させる取り組み、第三段階としては法案が成立しても保険者に改悪内容を具体化させない取り組みがあると指摘しました。2012年度の改定は介護保険を根本から問い直すチャンスであり、介護ニーズが増えるほど保険料が上がる仕組みには限界が来ており、公費負担の枠組みを変える必要があるということが大きな焦点になると提起しました。政府案では、保険料引き上げを防ぐために各自治体の財政安定化基金を利用するとしていますが、この基金の市町村からの拠出分は元々介護保険料であり、2006年度の制度改定以降積み上げられていたまったくの埋蔵金だそうです。各市町村の準備基金も多額に積み上げられているそうです。それらを取り返し、各自治体で保険料を引き下げさせる運動が重要です。地域包括ケアシステムについては、自治体がやる気にならなければ実現しないものであり、自治体と国の責任を追求するべきだということも提起されました。次に発言したのは、ノンフィクション作家の沖藤典子さんでした。沖藤さんは、まず社会保障審議会の介護保険部会の実態について、家族委員が孤立無援状態になっており、委員選出の基準が明らかでないことも問題だと指摘しました。厚労省的な有識者がペイアズユーゴー原則などを繰り返し、実態を訴えると冷笑するという状況であり、「この人物が委員である理由を国は開示せよ」と求めたいと述べました。要介護認定を受けながら利用していない人が80万人もいるという実態についての調査が必要であり、お金がなくて利用できないでいる人が大勢いるはずだと指摘しました。介護の利用者の7割が女性であり、85歳以上がほぼ半分です。この世代の人たちは戦争犠牲者であり、女性は結婚困難で独り身だったり戦争未亡人であったりしています。沖藤さんは、こうした人たちのためにも介護給付の削減や利用者負担増を許してはならず、最初の理念にそって介護の社会化を実現すべきだと訴えました。介護保険について「集中と選択」という暴論が流布されていることにも懸念を述べました。要介護度2以下を切り捨て、重度者に集中するということですが、介護保険が目指したのは、健やかな老後をおくるために軽度のうちに対策し、重度化を防ぐことだったはずだということを指摘されていました。次の発言者の方は、11月に中央社保協が行なった「介護110番」についての報告を行ないました。この電話相談はNHKが取材に来て当日の朝のニュースに取り上げられ、昼と夕方のニュースでも取り上げられたため、多くの相談が寄せられたそうです。対応には様々な団体からケアマネージャーが派遣され、4回線で実施し、全国から切実な相談があったそうです。受け付けた電話は1805件ですが、アクセス数は7300件で、多くの電話を受け切れなかったということでした。相談から明らかになったこととして、5つのポイントが指摘されました。第一に、まだ「保険あって介護なし」の実態があることが確認されました。いつ施設に入れるかわからない、いつ老健を出されるかわからない、入れないのに保険料を取られるのは詐欺ではないか、少ない年金から保険料を引かれるので困っているなど、制度への信頼がなくなっていることがうかがわれました。第二に、あまりにも制度の詳細が知らされていないことが明らかになりました。利用の仕方がわからず、自治体に問い合わせても「インターネットで公開しています」といった対応がされるということで、多くの高齢者には十分な情報が得られません。第三に、福祉行政と介護保険が分断されていることが明らかになりました。生活保護受給者の人が介護サービスを受けにくいといった実態があるそうです。第四に、依然として家族に介護負担が重くのしかかっていることが確認されました。家族での介護を巡るいさかい、自殺、失業など、家族が犠牲になっているケースが多かったそうです。第五に、現場で要介護者の尊厳が守られていない状況が明らかになりました。施設内の事故、虐待、窃盗などが起こっており、訴訟費用がないことや、訴えると追い出されるのではないかという不安から、訴えることができない状況にあることが多いそうです。次に、新日本婦人の会の方が実態調査から見えた要求を「私たちの要求」という提言にまとめたことが報告されました。この要求は、2009年4月から行なった緊急アンケート2000件と、2010年に各都道府県で行なったアンケートをまとめてつくったものだそうです。それらの調査から、この10年間で介護者の困難はより増しており、保険料や利用料の負担が重く、介護を利用できない、人間らしい生活ができない、施設を対処させられるといった事例も聞かれたそうです。制度上の制約で必要なサービスが利用できないことや、施設整備の遅れで多くの待機者がいることなどの問題も指摘されました。介護を担う職員の不足、介護労働者の処遇改善の必要なども明らかになりました。新日本婦人の会は60代の会員が半数であり、介護についての要求が強いそうです。家族介護者のほとんどが女性ですし、独居高齢者の多くも女性です。介護は女性に関わりが深い問題であり、みんなで話し合いながらよりよい介護を目指していきたいということが述べられました。全労連の行なったアンケートで、登録ヘルパーの7割が年収100万円未満であることが明らかになりました。登録ヘルパーは直行直帰の勤務と登録という前近代的な雇用実態にあり、移動時間が労働時間にカウントされないので、拘束時間の割には収入が少なくなるという矛盾があります。した低処遇を改善するためには、介護報酬の改善と交付金の継続を同時に実現する取り組みを行なうべきだということが提起されました。利用者によりよい安全な介護を提供するためにも処遇改善が必要であり、事業者にとっても質の高い介護労働者を確保するためにも処遇改善が必要です。政府が提唱する24時間サービスではなく、本当に必要とされている24時間サービスを実現するためには、介護士と看護師のペアリングや在宅の基盤整備が必要だという提起もされました。埼玉の参加者からは、ケアマネージャーへの賃金不払いとパワハラ訴訟の勝利和解が報告されました。この裁判の勝利のために、1万筆以上の署名が裁判所に提出されたそうです。問題として、提訴したケアマネージャーの他に闘う人がいなかったということが指摘されました。勝利和解は成立しましたが、現場ではまだ人権無視のパワハラが続いているそうです。介護の現場は労働組合の組織率が低く、人権が尊重されない状況にあります。政治がそれを解決しなければ根本的な解決はできないということも指摘されました。このケアマネージャーの方が職場で過換気症候群になったことで労災を申請するも、まだ認定されていないそうで、行政機関の姿勢も問題だということが述べられました。ホームヘルパー京都連絡会の方は、京都での介護問題の取り組みについて報告しました。年に1回、京都のホームヘルパーのつどいが開催されていて、今年は220名が参加したそうです。ヘルパーたちが自分たちで企画したもので、今年は学習だけでなく行動もということで、デモ行進を行なって市民にアピールしたそうです。次に開催する介護フォーラムではシンポジストの勝田登志子さんをお招きして体験を語ってもらうことになっているそうです。京都のように、当事者や関係者が集まる企画を全国のいろいろな地域で行なうべきであり、今日をそのスタートにしようということが呼びかけられました。ヘルパーには高年齢の人が多く、いくつになっても続けられる仕事なので、長い見通しを持ってやっていきたいということも述べられました。ヘルパーは利用者との関わりによる成果をまとめ、知らせていく責任があるということも提起されました。事例をたくさん集めて、広い範囲で伝え、生活支援を必要ないとする声をはねのける必要があります。介護保険部会でがんばっている勝田さんへの応援も言葉も贈られました。福祉保育労に所属する大阪地域包括支援センターの方は、事例報告を行ないました。夜中に母親を介護している男性から電話があり、容態が悪いようだが受診をすべきかどうか相談されたそうです。その男性はリストラにあって保険証を持っておらず、生活保護を申請しようとしたが断れたという状況にありました。応対者は救急車で病院に行くように指示し、翌日に地域包括支援センターの職員が男性に連絡をとって一緒に役所に相談に行ったのですが、その途中で母親は亡くなってしまったそうです。介護者が経済的困難に陥って介護と医療が受けられず、手遅れになってしまった事例でした。虐待も増加しており、成年後見制度を利用しようにも行政の人員が少なくてなかなか進まないそうです。大阪府は人員削減を行なっており、各区に2人しか高齢者担当者がいないそうです。地域包括支援センターはほとんどが民間に丸投げされており、行政の責任を改めて問い直し、改善する必要があるということが提起されました。続いて、フロアからの発言を受けて、シンポジストからの発言が行なわれました。林さんは、民医連の事務所に青森から「政府は負担増の案を取り下げたようだが、これで安心していいのか?」と問う手紙が届いたことを紹介し、政府の社会保障改革の狙いを広めていく必要があると提起しました。介護保険は階層化が進んでおり、困難な人が更に困難になっており、更に切り捨てが進められようとしている指摘しました。小泉改悪の構造的な欠陥を大きく転換していく必要があり、予防給付の見直しが焦点になるということも指摘しました。要介護認定制度については、軽度判定が増える仕組みが盛り込まれており、これが軽度者を保険給付対象から外すという流れにつながっていることも指摘されました。運動によって厚労省の思惑を阻止している部分もあり、要介護認定制度の廃止が政府文書に記載されたことは画期的であり、勝田さんに追い風を送ろうという提起がされました。小川教授は、介護保険に対する危機感は10年前からあったが、軽度者外しや生活援助外しの流れが明白になっており、生活支援の重要性を訴えていく必要があると提起しました。有識者の、サラリーマンの食費と食事援助の費用を比較するようなやり方は見識の低い意見であり、軽度者への食事援助は脱水や栄養障害を防ぐ効果があり、生活基盤を支えていることを指摘しました。大きなポイントであり、お金によって利用できる施設やサービスが決まってしまうことは防がなければならないと述べました。プライバシーが守られる特養の整備が、健康で文化的な生活の保障のためには必要であると指摘しました。生活援助が重度化を防ぐために必要であることも、現場からの声として強く訴えていきたいと述べました。勝田さんは会場からの励ましに改めてがんばらなくてはならないと思ったと述べました。知らせていくべきだと提起しました。同時に、介護保険は公的保険であり、憲法25条に基づく社会保障であり、介護保険法第1条には「尊厳を守る」ことが含まれているということが述べられました。それぞれの県で地域包括ケアシステムの委員会があるので、全国で委員の公募枠に立候補しようということが提起されました。最後に、芝田教授がまとめを述べました。大きく関わる問題だということが述べられました。組み入れられており、「子ども・子育て新システム」も同様です。判定し、その枠内での支援を施設との直接契約で受けるという、全ての社会福祉分野で「介護保険化」が勧められようとしています。した動きに対抗するには幅広い連帯が必要であり、横の連帯を広げ、大きな運動としていくことが政府を動かすということが指摘されました。世代間の分断にも対抗する必要があります。若い人はまだ給付を受けるのは先のことなので負担を増やさないことに視点が向き勝ちです。負担増の食い止めには成果も上がっていますが、政府は20年、30年のスパンで制度変更を考えており、運動側にも長い見通しが必要です。政府案には、特に財界が描いている社会保障の姿が投影されており、財界の動きに対する注意も必要です。社会保障分野の産業化、ビジネス化はあってはならないことです。介護や保育では可能になっており、次は施設介護と医療が狙われています。私たちの生命の根幹に関わる部分を産業化していいのかという問いかけが必要です。営利企業は利益が出ないところには進出しないので、更に都市と地方の格差が広がることになります。ならないように、サービス充実のためには営利企業を入れるのではなく、公的なお金を入れて公的機関を増やす必要があります。財界が社会保障分野の産業化を狙っているということは、既存の分野では利潤が得られなくなってきているから、まだ開放されていない分野から利潤を得なければ資本が生きていけないということでもあります。それほど資本も追い詰められています。財界はお金があるのでコマーシャルを活用し、自分達の考え方を広めています。それに対して私たちはお金はありませんが数は多いので、まずは身近な人たちに情報を広げ、幅広く連帯して大きな運動にしていこうということが提起されました。以上で介護シンポジウムの報告を終わります。(転載ここまで)日経の記事とみどりさんの記事を読み比べると、日本のお政府様は、日本のお財界様とつるんで、国民の生命と生活をお財界様に餌食として差し出し、お財界様はこれを美味しくたらふく食べている、という気がしてなりません。ワタミの会長が東京都知事になると、みどりさんが報告しているような現場や利用者の声は一切聞き入れられないだろうということが予想されるのです。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。非実在札束で頬を叩く官製地上げhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10808172324.html↑『がけっぷち社長』さん作。Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。(2009/01/03)子どもを被ばくから守るための考え方は厳密にすべきと何度でも言いたい。(2009/07/05)生活保護改悪によってさらにどれほどの命と生活がおびやかされるか予見する努力が国会には必要。(2013/06/05)将来の「被害者」のためにも「線引きのない一律救済」を望みます。(2008/08/20)生活保護基準引き下げを我慢せず、審査請求をしよう。障がい者の自立支援法に1割負担だけで、金が絡んで利用者の心の動き。成長を見ることが出来ないのに、人生の終末期迎える高齢者の支援に利益がらみだと、金持ちなら手厚い介護が受けられる。貧乏人は手厚い介護が受けられないと格差が出てくる。金を払えるか、払えないかで介護が決まる。福祉労働者の低賃金が介護だともっとひどい。支える現場は外国人ヘルパーでも雇わないとだめになる。その外国人も低賃金で使い捨てになる。強欲資本主義は働く側は非正規か、外国人で切り抜けようとする。好況サービスで利潤・利益を絡ませるべきではない。どんな良心的な経営者、幹部も利益が絡むと人間が悪魔になり、金のことしか考えない。利益がらみのサービスになると利用者にしわ寄せが行き、現場で働く人は非正規雇用か、外国人。国家が適切な支援をするべき。介護・福祉は医療の財政保障・支援を国が抜本的にするべき。そのことを私は言いたい。今のままだと支援する側も、される側も両方共倒れになる。きすぎる若者たち「自分探し」の果てに。介護労働者にも責任あり、自分達も介護保険そのたおかしいことに立ち上がらないから。そんなことするなら他の施設に転職だし。URL編集2005年4月7日に放映された、和田アキ子さん主演の「ザ・介護番長」というドラマのことを思い出しました。番組ホームページはこちら↓ttp://www.tbs.co.jp/program/kaigobancho.htmlワタミはまさにこのドラマの「ZEROクリエーション」そのものです。本来介護というものは、和田さん演ずる大垣あかねさんが経営する「おっきな手」のようでなくてはならぬのに。Blog内閣がどさくさ紛れに武器輸出解禁!!(@_@;)上関で、高江で、民主的な抗議行動に容赦ない暴圧を加え、タカ派の本性を丸出しにする菅内閣。堪忍袋の緒が切れまくりですが、当の本人らはまだまだ血で手を染め足りない様子。どんな不思議な事柄でも、必ずその科学的で合理的な納得できる客観的原因が有る筈です。『原因』が何も無く、『結果』だけが存在する場合には、其れを世間の言葉では『奇跡』と呼ぶのです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。