企業会計上の貸借対照表から、企業財務の健全性を見るための指標で、固定負債から株主資本と土地建物資産の合計で除した百分率です。本指標は土地建物資産を株主資本で除した固定比率とともに、企業の資金源泉と資金の使い道の適合状況を分析する際に使われます。具体的には企業の設備投資等の固定資産が、返済期限の指定のない株主資本と返済期限が長期に設定される長期借入金や社債等の固定負債などの長期の資金でまかなわれるのが望ましいとされています。一般的に、固定長期適合率が100%以下だと望ましい水準です。一方で100%を上回っている場合は、土地建物資産の資金調達の一部を短期間で返さなくてはいけない短期借入金等の流動負債でまかなわれていることになり、財務面での不安定さがあるとされるでしょう。固定長期適合率は、流動資産を流動負債で除した流動比率を表裏一体の関係があります。流動比率の改善はこのことから本指標の改善にもつながるのです。この金額が長期借入金と自己資本を足した金額より少なくなっている場合、本比率は100%未満ということになりますから、長期的資金で長期的に使う土地建物資産があるということになります。この状態は資金繰りが順調に行えているということを示し、経営が安定しているということを内外に示す形となっているのです。貸借対照表に計上されないオフバランスリースを利用している場合は、この指標がゆがめられることになります。