検索:ホーム活動ブログ活動トピックス与党第5次提言を申し入れ活動トピックス2015.05.29与党第5次提言を申し入れ5月29日(金)、自民、公明の与党両党で、首相官邸で安倍晋三首相に対し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速化のための第5次提言を申し入れました。(公明党)らも出席しました。この中で私は復興加速化に向け、「被災者それぞれが人生設計を描けるよう取り組まなければならない」と強調。被災地から地方創生のモデルをつくる「創造的復興」をめざし、「幅広い国の支援を」と要望しました。安倍首相は「被災地の方々に寄り添い、復興を加速化するために全力を尽くす」と応じました。原則で、十分な確保を強く求める」と明記し、「例外的に自治体負担を導入する際は、自治体の財政状況にも十分配慮」すべきと記しました。原発事故に見舞われた福島県の再生に向けては、県内外で生活する避難者の定住や故郷への帰還を円滑に進めるため、県の施策を支援することを求めました。「居住制限区域」の避難指示を解除することを提案しました。原発事故による精神的損害賠償の支払い期間については、避難指示解除の時期にかかわらず一律に18年3月までとすべきとしました。営業損害や風評被害の賠償は、経産省と東電が示した素案より1年延長した17年2月まで実施すべきとし、それ以降も個別事情を踏まえて対応するよう求めました。除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設を建設するために必要な用地交渉については「地権者の声に耳を傾け、丁寧な説明をしなければならない」としました。