2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。少子高齢化の急速な進展で、年金や医療、介護など社会保障の財政基盤は揺らいでいます。年金制度について、かつて政府は「100年安心」を喧伝しましたが、「安心」どころか、このまま行けば「破綻必至」です。今後増大する社会保障費をすべて消費税で賄おうとすれば、大増税は避けられません。社会保障のあり方を抜本的に見直し、「自助努力の精神」を基調とする制度への移行を図るべきです。構築するとともに、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるべきです。そのためには、景気回復による雇用拡大を前提に、高齢者が働き続けられる環境を整備する必要があります。家族の支え合いを支援する制度設計も肝要です。現行年金制度が維持困難な場合には、セーフティネットを整備しつつ、破綻処理を行い、制度の整理・縮小と併せて、積立方式による新たな年金制度構築などを検討すべきです。75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を構築。遺留分制度の廃止、多世代同居の後押しで家族の結びつきを強化。維持が困難な場合には破綻処理を実施。積立方式の新たな公的年金も検討。