給料の伸びは配当金上昇率より低い資産形成2019/11/01みなさま、こんにちは。先日、友人と話をしていると「うちの会社儲かってるはずなのに全然給料を上げてくれない」と言っていました。彼が頑張っているのは知っていますが、利益が出た分は資産家に回されます。そちら側に回る努力をした方が早いでしょう。いうことで、本日のテーマは【給料の伸びは配当金上昇率より低い】です。先月21日の日経新聞によると、2018年の上場企業の年収は692万円で、賃金の上昇率は1%だったと発表されました。一方で純利益の伸び率は12%、同じく配当総額も12%上昇し企業の株主重視の姿勢が浮き彫りになりました。その差はなんと12倍です。いたその利益は株主のものか」と落胆した人もいるかも知れませんが、資本主義では企業は株主のものなのでこれが現実です。今後ますます格差は広がる以前にも、クレディスイスのレポートでこれから5年間で世界の富は27%増えると予想されていました。日本は戦後最も成功した社会主義国家と言われるほど、みんなで同列という社会が発展してきました。現在ではグローバル化が進み、国内で足並みを揃えていては海外に食われてしまいます。日本も資本主義での戦いが多くなり、資産を得る人とそうでない人に分かれてきます。基本的に資本主義では資産家の方が、簡単に利益を得られる様に出来ています。国や地域による格差が縮まる一方で、資産を持つ人と持たない人との差は大きく広がっていくでしょう。最初はみんな非資産家だったでは現在資産がない人は貧しい方へ向かっていくだけなのか。いうわけではありません。今資産家の人も最初は資産がなかった人が沢山います。事業で大成功したわけではなくとも、地道に資産形成してきた結果、大きな資産収益を得られる様になった人もいます。今なくても、資産形成していくことによって、将来的に資産収益を受け取る側に回れば問題ありません。現状の日本は、会社員で固定給という人が沢山いますし、積立投資や不動産投資など会社員でも行いやすい投資もあります。資産家になることは難しいですが、少額からでもコツコツと資産形成を進め、将来の格差社会で資産家側に回れる様に行動していきましょう。LINE@友達追加↓役立つ知識やセミナー情報などを配信しています!↓この記事が「いいね!」と感じましたら、下のバナーをクリックお願いします!にほんブログ村トヨタも下方修正。雑知識2019/08/08みなさま、こんにちは。ここ数日でドル円が円高になりました。知人から「円高になったら海外旅行安く出来るし、なんでダメなの」と聞かれました。円高も円安もメリットデメリットがあるのに、なぜ円高は良くないと言われるのでしょうか。いうことで、本日のテーマは【トヨタも下方修正。円高で日本経済が衰退?】です。円高や円安などの為替の動きが普段の生活に、どう影響を与えているのか分からないという人も多いと思います。日本は加工貿易の国と言われるほど輸入出が多い国です。為替が変動すると、この貿易関係に大きく影響してきます。1ドル100円から120円(円安)になると、外国が日本製品を買う時に安く購入できることになります。すると「今、日本製品が安い」と外国が沢山買ってくれるようになり、輸出企業を沢山儲かります。企業が儲かれば給料や税金が多くなり、日本経済が大きくなります。逆に1ドル80円(円高)になると、外国が日本製品を買う時に高くなります。すると「日本製品は高いから、少しにしておこう」と買ってくれる量が少なくなり、企業の売り上げが減ってしまいます。売り上げが落ちれば、税金や給料が少なくなり日本経済は小さくなります。円高なら輸入品が安くなるから良い?この説明をすると「円高なら逆に輸入商品が安くなるから、生活は楽になるから円高の方が良い」と言われることがあります。確かに円高になれば、海外旅行にも安くいけますし、輸入製品が多い外食なども安くなりやすいです。円高で給料が下がっている場合、使えるお金も少なくなります。手取りが50万で生活コストが30万なのと、手取りが20万で生活コストが12万では、同じ60%の生活コストでも、自由なお金の量が違います。日本では自動車など輸出に頼る大手が多いので、円高より円安の方が給料が増える人が多いでしょう。生活コストが上がっても経済が大きくなった方が良いのではないでしょうか。どんな状況にも対応できる状況を作る上記の説明だと円安の方が優れているかのように感じる人もいるかも知れませんが、それはその時の状況によりますし、過度な円安円高はどちらも問題です。円高だから必ずデフレになるとも言えませんし、デフレ=経済縮小な訳でもありません。極論、円高デフレでも日本経済が拡大し、労働者もみんな裕福になれば問題ありません。現状の日本では円高でデフレになりやすいでしょうし、消費増税なども加われば日本経済にとっては危機となるでしょう。国の心配は政府に任せるとしても、私たち個人は自分の身を守らなくてはなりません。そのためには投資や事業など、国や企業に翻弄されないものが必要です。