林野庁は2016年に国内でエネルギーとして使われた木質バイオマスの利用動向の調査結果を発表。前年比で木材チップは12%、木質ペレットは34.1%増加している。});林野庁は2017年12月、2016年(平成28年)の木材チップ、木質ペレット、薪、木粉(おが粉)など木質バイオマスのエネルギー利用動向調査を実施し、その結果を公表した。12.0%増)、「木質ペレット」で21万トン(同34.1%増)、「薪(まき)」で5万トン(同2.6%減)、「木粉(おが粉)」で32万トン(同12.0%減)などとなった。(解体材、廃材)」398万絶乾トン(同5.2%減、同51.5%)が続く。木材チップの利用量を利用機器の所有形態別でみると「発電機のみ所有」が397万絶乾トン(前年比30.7%増)、「ボイラーのみ所有」が124万絶乾トン(同4.4%増)、「発電機及びボイラーの両方を所有」が253万絶乾トン(同5.8%減)の順となった。間伐材・林地残材などに由来する木材チップは、「発電機のみ所有」が150万絶乾トン(前年比102.2%増)、「ボイラーのみ所有」が10万絶乾トン(同5.5%減)、「発電機及びボイラーの両方を所有」が32万絶乾トン(同0.4%減)だった。70事業所(同5.2%)などとなっている。63基(同26.3%)などとなった。種類別は、「蒸気タービン」が209基(同87.1%)、「オーガニック・ランキン・サイクル(ORC)」2基(同0.8%)、「ガス化」20基(同8.3%)などが多い。総数のうち、熱電併給を行う発電機は、90基(構成比37.5%)だった。電気の用途別では、「自社又は自社関連施設等で利用」135基(構成比56.3%)、「売電」98基(同40.8%)と、この2つの用途がほとんどを占めた。ボイラーの数は、合計1972基(前年比27基増)となった。284基(同14.4%)などが多い。種類別では、「ペレットボイラー」が915基(構成比46.4%)、「木くず焚きボイラー」が780基(同39.6%)、「薪ボイラー」が156基(同7.9%)などとなった。用途別では、「暖房のみ」が689基(構成比34.9%)、「給湯」が369基(同18.7%)、「木材の乾燥」が353基(同17.9%)など。2016年に補助金を活用して取得された設備は、発電機で5基、ボイラーで67基、附帯設備などで15基だった。8基、「学校教育」が7基などとなっている。都道府県別では発電機の数は前年から9基減少したものの北海道が25基で最多。福島県が15基、山口県が14基の順。ボイラー数は高知県が285基で最も多く、続いて熊本県が183基、北海道180基という結果となった。日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。東京都目黒区が気仙沼産バイオマス電気を購入、再エネ活用と復興支援を後押し東京都目黒区は、宮城県気仙沼市の復興支援および再生可能エネルギーの活用促進を目的として、気仙沼産バイオマス発電由来のFIT電気を2018年4月から購入を開始すると発表した。発電に不向きな“竹”を利用、「世界初」の専焼バイオマス発電所が山口県に豊富に存在するものの、バイオマス燃料には不向きとされている竹。この竹を燃料に利用する「世界初」をうたうバイオマス発電所の建設が山口県で始まった。普及を後押しする狙いだ。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。