Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。コピー2019.06.21TweetPocket山下貴司法相は20日、子の教育や監護に必要な範囲で親に認めている民法の「懲戒権」の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。改正といい、民法の改正に抵抗がなくなったのでしょうか。いずれにせよ、現代の事情に合わせて、古臭くなっている部分は変えていってほしいところではあるのですが。今回諮問したのは、「懲戒権」と「嫡出推定」。親が子を戒めることを認める懲戒権なんて虐待の口実となりえるし、子が生まれた時期によって父親を推定する「嫡出推定」(1婚姻から200日を経過した後、2離婚から300日以内に生まれた子は夫の子と推定する)についても、DNA鑑定で血縁関係が否定された場合でも嫡出推定で法的には取り消すことができないなんて理不尽な事態が起きてしまうことを鑑みると早急な対応が必要なことは明らか。配偶者居住権なんて誰も利用しない制度よりもこっちの方が緊急性が高いように思われるくらいで。いずれにせよ改正に向けていい流れでしょう。山下貴司法相は20日、子の教育や監護に必要な範囲で親に認めている民法の「懲戒権」の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。法相は「速やかに審議に着手していただきたい」と述べた。超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。memo「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」を掲載しました(国税庁HP)特例措置については、平成30年1月1日から平成39年(2027年)12月31日までの間の非上場株式等の贈与・相続等であることが要件となります。仮想通貨NEMの流出問題で、返金時の課税の在り方が焦点になってきた。取引所運営者のコインチェック(東京・渋谷)は約26万人に総額約460億円を返金すると表明。memoかんぽ生命の今期、純利益11%増の1340億円に上振れ(日本経済新聞)かんぽ生命保険(7181)は14日、2020年3月期(今期)の連結業績予想で、純利益が前期比11%増の1340億円になりそうだと発表した。従来の23%減、930億円から一転増益予想とした。『捨てられる銀行』は税理士必須の新書で、私が講師を務めた8月の支部例会における研修会でも紹介したところです。攻める金融庁の追撃は止まらず。政府の税制調査会は25日、所得税改革の議論を約1カ月ぶりに再開した。給与所得控除などの諸控除の抜本改革も議論。自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗(世帯課税)方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。消費税の軽減税率制度について開設当初はリンクが皆無でしたが、スタートしたようです。随時更新されていくとのこと。消費税の増税時期は延期とか凍結とか言われてますけど、それはそれ。役所は増税を想定して動いていきます。No653でも紹介されていたのですね。2016.3.14より平成28年度税制改正により導入が予定されている固定資産税の軽減措置の概要ですが。No3392より相続により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により財産を取得していた場合、相続税法19条により、その贈与時の価額により贈与財産が相続税の課税価格に算入されます。タイトルのとおりですが。かんぽ生命の営業を来月末まで自粛(NHK)かんぽ生命で不適切な保険の販売が相次いで見つかった問題で、保険の販売を担う日本郵便が、顧客からの問い合わせ対応を優先するため、来月末までの間、保険の営業活動を自粛することが分かりました。営業活動の自粛は異例のことです。