)は、会員企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。月1+(ツキイチプラス)運動」が浸透しつつあり、現場の週休日の実施状況で「おおむね4週8休」と回答した企業は、2018年の9・2%から11・3%に2・1ポイント上昇した。うち4288社が8月1日時点の状況を回答した(回答率22・5%)。内訳は土木2669社、建築419社、土木・建築1089社、その他111社。完成工事高5億円未満、従業員11~50人が最も多い。受注に占める官公庁発注工事が半数を超える回答企業は67・7%だった。残業時間の状況について、各社の上位3人を対象に集計した。時間外労働の罰則付き上限規制をクリアする目安の一つとなる「月44時間以下」に収まっているのは▽技術者67・0%(前回68・5%)▽技能者72・6%(72・3%)▽事務職85・0%(90・8%)▽営業職68・5%(72・9%)。「年間359時間以内」は▽技術者71・9%(70・7%)▽技能者82・4%(83・2%)▽事務職89・2%(88・0%)▽営業職71・5%(70・0%)-だった。全建が呼び掛ける休日ツキイチプラス運動に「取り組んでいる」「取り組みを検討している」と回答した企業は52・8(39・9%)。「知らない」と回答した企業は23・9%(44・4%)と大幅に減少し、「約8割の企業で周知された」(労働部)と受け止めている。現場の週休日に関する回答を見ると、「おおむね4週4休以下」が8・1%(9・0%)、「おおむね4週5休」が19・2%(20・2%)、「おおむね4週6休」が50・2%(50・6%)と減った一方、「おおおね4週7休」は11・1%(11・0%)、「おおおね4週8休」は11・3%(9・2%)と増えた。年次有給休暇の取得促進に向けた取り組みを複数回答で聞いたところ、「計画的な取得・付与」と回答した企業は前年の24・0%から47・1%にほぼ倍増した。働き方改革関連法の施行で4月から有給休暇の5日以上の付与が義務化されたことが影響したようだ。とも上げた」は19・0%(20・3%)、「一時金のみ上げた」は7・5%(8・6%)だった。全建の単価引き上げ分アップ宣言に関し、「取り組んでいる」または「取り組みを検討している」と回答した企業は62・9%(47・7%)に上る。下請契約に反映され、労務単価を「引き上げた」と回答した企業は65・1%(61・7%)に増加した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスウェブサイトお知らせ類似社名による協賛広告依頼にご注意下さい。)無人航空機(UAV)を使う測量調査。リスク対応、教育...。permission。