2016年12月、マンションから飛び降りて自殺した市立中学2年の女子生徒(当時14歳)について、市教委の第三者委員会がいじめがあったと認定し、他に「自死(自殺)に結びつくような事柄は見当たらなかった」との調査報告書をまとめたことが明らかになった。学校が積極的に関与すれば女子生徒の自殺は防げた可能性があるとも言及している。遺族らへの取材で判明した。女子生徒は16年12月8日に死亡。日記に学校での人間関係の悩みをつづり、死亡前日には「もう死ぬ。生きる意味がない」などと書いていた。報告書では、女子生徒が仲間に入ろうとして他の生徒からストーカー呼ばわりされたことや、部活で仲間外れにされたことをいじめと認定。部内で1年前にも不登校が発生しながら学校側が積極的に関わろうとしなかったと指摘した。そのうえで不登校になった生徒の訴えを真摯(しんし)に受け止めていれば、「本件事態は回避しえたのかもしれない」と学校の責任に言及した。第三者委は今年7月にいったん報告書をまとめて市教委に提出した。遺族から「いじめと自殺の因果関係が分かりにくい」などの指摘を受け、今月1日付で改訂。渡部吉泰弁護士は「完成後に報告書が改訂されるケースは初めてではないか。調査の過程で遺族との意思疎通が不十分だった可能性がある」と指摘している。二つの報告書は共に非公表。第三者委の石田真美会長(弁護士)は「遺族から報告書の公表の許可を得ておらず、(改訂について)現段階ではコメントできない」としている。女子生徒の父親(52)は「学校や市教委がいじめにしっかり対応してくれていれば、娘は死ななくてもよかったのではないか。対処できなかったのかを明らかにしてほしい」と話している。マンションで市立中学2年の女子生徒=当時(14)=が転落死した事故で、同市教育委員会は28日、いじめを苦にした自殺の可能性があるとして、第三者委員会の調査を始めると発表した。来年夏ごろの最終報告を目指す。「交友関係に悩んでいた」という生徒らへの聞き取り結果などを報告し、いじめの疑いがあるとして、調査を依頼した。スクールソーシャルワーカーの3人を加える予定。第三者委の中村豊会長=関西学院大教授=は「事実を丁寧に確認し、経緯や背景の報告書を作成する」とコメントした。市教委は遺族から「しっかりと第三者委員会に調査してほしい」と伝えられており、調査結果を報告する。9日、原因究明のため、市いじめ防止対策委員会の初会合を開いた。このうち2人が出席し、市教委から事件の報告を受けた。委員は「今後、丁寧に事実を積み上げていく必要がある」などと指摘。学校は生徒らの聞き取りを進め、防止対策委による調査の必要性などを検討する。市は今回の事故を、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と判断している。このページは2,728回アクセスされました。不登校情報センターについて。