福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(不定期連載、『その調査、おかしくない?』)2011/05/2809:002011年5月15日に毎日新聞に原発についての世論調査の結果が出ていました。新聞記事全体は「追記を表示」で見ていただくことにして、ここでは原発について重要と思う質問を抜き出して、質問の内容と回答を分析をしてみようと思います。関連する質問は全部で五つ。(「前回」がないものは、前回にはその質問をしていないということ。運転をすべて停止するよう要請し、中部電力も受け入れました。浜岡原発の運転停止を評価しますか、しませんか。19(引用中断)数字だけ見てもあまり面白くありません。それは、なぜ「評価するか」、なぜ「評価しないか」が数字だけからは見えてこないからです。理由をきく追加質問で東海大地震の危険性、止めたときの影響への怖れなど、そういうところまで掘り起こさないとつまらないです。◇政府は浜岡以外の原発について運転停止を求めない方針です。浜岡以外の原発も運転を停止する必要があると思いますか、思いませんか。47(引用中断)質問がおかしいと思います。質問があいまいすぎます。運転を停止しても問題がないなら運転を停止すべきです。その場合は質問が無意味となります。電力不足などがおきないように、運転を停止しても大丈夫な措置(あるいは悪影響を最小限にする措置)をとりながら停止するなら、停止して差し支えないでしょう。運転を停止しても大丈夫な措置をとりながら運転停止をするのか、そういう措置は無しで運転停止をするのか、たぶん回答者の解釈はばらばらではないでしょうか。原発を全部停止しても発電能力は足りているという情報を持っている回答者なのか、原発がないと江戸時代の生活に逆戻りすると誤って思い込んでいる回答者なのか、そこまで考えた質問になっていません。とでも呼ぶべきものです。(2)』という記事で、「多数派」とは「与えられた問題について自分自身で考え抜くことができないままに賛成または反対を明言する人々のこと」と書きました。人々にもっと情報や論点を浸透させたうえでないと多数決をとったって、「素人の直観」以外の意味がないよ、と思います。世論調査機関と報道機関を兼ねる新聞社は日々の紙面づくりとときどき自社でもおこなう世論調査ではよく考えていただきたいと思います。◇震災前、日本の電力の約3割が原子力発電によって賄われていました。原発に頼っている日本のエネルギー政策をどう思いますか。12(引用中断)これも、困った質問です。選択肢が賛成・反対の両方から対称になっていないという問題もあります。大きな問題だと私が考えるのが、「日本の電力の約3割が原子力発電によって賄われて」いたという説明が回答者への誘導尋問になっているということです。いう質問文を聞いて、火力や水力発電を最大限に使っても電気が足りないので原子力発電も導入した、というふうに一般人が理解して回答しているとしたら、この質問は人々に大きな誤解を生むものになるでしょう。実際には、火力水力発電(特に火力発電)を目いっぱい使ったわけではなく、火力発電を止めながら原子力発電を増やしていったというのが現実ではないでしょうか。原子力発電所を全部とめても、その代わりに使える発電所はあるので問題はないということを人々が知っていれば結果はさらに変わったかもしれません。この誘導尋問付きの質問でも原発縮小・廃止の人々の気持ちがすでにかなりはっきり示されています。そのことは日本が脱原発していくうえで大切なことです。◇福島第1原発から出ている放射性物質に関する政府の発表を、信用していますか、いませんか。62(引用中断)これはそんなに問題はありません。