注目記事を受け取るPR今月から消費税率が引き上げられ、家計支出が増えるのではと戦々恐々としている。教育費への影響を取材したところ、幼児教育・保育が無償化されて未就学児のいる家庭には恩恵がある一方で、小学生以上の子供のいる家庭の負担はやや増えそうなことが分かった。実は息子が今春小学校に上がってから、きちんと家計簿を付けていない。給食費や学校の諸経費、習い事費用...。それぞれ引き落としのための指定金融機関が違い、収拾が付かなくなっている。いま、我が家の家計が赤字なのか黒字なのか知るのが怖い。そんな中、9月に入り、習い事などの教室から次々と月謝増額のおしらせが届いた。学校関係はどうなるのだろうかと思っていたが、取材で学校関係の費用で増税の対象となるものは少ないことが分かり、少しほっとした。公立小中学校の場合、授業料と教科書代は無償。体操服や鍵盤ハーモニカ、絵の具セットといった各自でそろえる学用品は10月以降、10%の税率が適用となる。私立学校や高校、大学などの受験料や入学金、授業料はもともと非課税だ。学生食堂は一般の飲食店と同じ扱いに。その場で食べる場合の税率は10%、持ち帰り可能な弁当を購入し教室で食べた場合は8%となる。保護者にとって特に負担が大きい修学旅行費用については、今年3月末までに契約が済んでいれば、出発日が10月以降でも税率8%が適用されるが、その後は10%に。「以前から学校側は修学旅行の保護者負担を減らそうと努力しており、内容を多少落としても金額を維持しようとする学校も多いのではないか」との声もあった。