光クロス」はIPoE方式でのみ提供開始。Manipulation」として発表しました。調査は、ニュース記事の内容分析や公文書および科学報告書の文献レビュー、専門家による助言などをもとに行われています。ソーシャルメディアを使った世論操作については、本連載の2019年4月の記事でも触れているように中国やロシアによるものが広く知られていますが、今回の調査によれば、2019年の調査時点で世界70カ国で行われており、2017年の28カ国、2018年の48カ国から大きく増えているとのことです。この70カ国の世論操作への関与の仕方はまちまちですが、最低でも1つの政党または政府機関が関与しているとしています。Manipulation」より)ほかにも調査結果で注目すべき点としては以下の4点が挙げられています。かき消しという3つの異なる方向で情報統制を行うツールとして使われている。Manipulation」より)他国への高度なプロパガンダを行なっているのは一握りであり、FacebookやTwitterが特定しているのは7カ国(中国、インド、イラン、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、ベネズエラ)で、これらの国は世界中の人々を対象としている。国際的には中国が主要なプレーヤーとなってきており、2019年の香港での反政府デモまでは中国国内のプラットフォーム(Weibo、WeChat、QQ)を主に使っていたが、その後はFacebookやTwitter、YouTubeを積極的に使うようになってきている。使われるソーシャルメディアのプラットフォームは増えてきているが、それでも世論操作にはFacebookが最も多く使われており、正式に組織化されたプロパガンダがFacebook上で行われている証拠は56カ国で見つかっている。Manipulation」より)次に、実際に世論操作を行なっている人や組織を国ごとにまとめたのが表1です。Influencers)とまちまちですが、最も色の濃いものは3つ以上の組織が見つかっている場合で、2番目に濃い色は2組織、最も薄い色は1組織となっています。Stolen)アカウントを使っているようです。これらをまとめたのが以下の表2です。Manipulation」より)実際に流布されるメッセージについては、大きく以下の5つに分類されます。Divisions:分断と二極化の促進Suppressing:個人攻撃や嫌がらせによる抑止これらを国ごとにまとめたのが以下の表3です。上記の分類では「2」が多くの国で行われていることが分かります。Manipulation」より)戦略については、大きく以下の5つに分類されます。Content:ハッシュタグなどを使った情報の大量拡散これらを国ごとにまとめたのが以下の表4です。上記の分類では「1」が多くの国で行われていることが分かります。「4」は年々増えてきているとのことです。Manipulation」より)さらに世論操作を行なっている組織の能力(capacity)をチームとしての規模や継続性、予算、スキルなどから分析し、4つに分類した結果も載せています。CAPACITY:12カ国アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、クロアチア、エクアドル、ギリシャ、オランダ、韓国、スウェーデン、台湾、チュニジアソーシャルメディアを使った世論操作がすでに世界中の多くの国で当たり前のように行われていることがよく分かる調査結果ですが、あくまで今回の調査はメディアで報道されるなど実態がある程度判明しているものが対象であることに注意が必要です。実際には明確な証拠がないために曖昧なままになっているケースも少なくないことは想像に難くありません。したがって、今回の結果の細かい数字にこだわる必要はなく、ざっくりとした全体像をつかむだけで良いでしょう。今回は報告書の概要を簡単に紹介しましたが、報告書自体は正味20ページ程度で図表も多く、読むのに苦労する内容ではありません。興味のある方はぜひ原文をご覧ください。正人CSIRT研究家、フリーライター、翻訳家、コンサルタント。最近は主に組織内CSIRTの構築・運用に関する調査研究や文書の執筆、講演などを行なっている。JPCERT/CC専門委員。