モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。今回は中国の自主創新と標準化というテーマなでお話させて頂きます。これまで、自主創新という言葉を使ってきましたが、それを改めて説明します。独創的な技術力、独自技術を作りあげていこうという動きのことです。その関連で、標準化ということにも絡めて、お話をさせていただきます。携帯電話やデジタルテレビなど、こういうものは、一つの標準化項目です。昨年、オリンピックがありましたが、これを挟んで、こうしたものが非常に活発に展開されていたということがあります。デジタルテレビ放送です。世界に向けてデジタルハイビジョンが発信されています。これは、中国独自の方式によるものです。それから、もう1つは、携帯電話です。中国独自方式の第三世代携帯電話の商業試験が展開されました。第三世代の中国の携帯電話の方式として決まりました。その正式なサービス免許が、それぞれチャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコムの3社に対して与えられています。これは、これからの業界の動きを決めていく、大きな発表です。第三世代に正式に入ったという、そういうことです。三流企業は製品で売る」というような言葉が、語られてきています。標準化が特許戦略と並んで重要であるという認識が、この言葉の中に示されています。実は、日本企業も、標準化を企業戦略の重要な柱にしています。この1~2年、急速にこういうことを言ってきているわけです。ところが、中国は、これよりも早くから言っているように私には思えます。一方で遅々として標準化が進まなかったというのも、また事実です。決定権を有しています。彼らが中心になって進めて、その下に様々な、ワーキンググループが、絡んでいます。様々な利害関係が絡ませながら、標準が決定するまでに、10年以上の年月を費やしました。時間が掛かっているわけです。それから、1999年に、中国建国60周年というパレードが行われました。この時は、生放送でハイビジョン放送を行っています。ある一定の技術レベルがあったと言われているわけです。国内でも様々な主導権争いや、管理不在とでも呼ぶようなことがあり、こういうことが災いをして、世界の潮流から遅れてしまいました。地上波デジタル放送が全国8つの市で実用化されたということです。中国国内企業の利害関係というのは、お金が絡んでいるというよりは、むしろ、色々な面子が絡んでいるといった方がいいでしょう。デジタル放送規格については、国が資金を出してある研究機関に開発しろ、と言ったのに、結局、開発できなかったのです。清華大学方式が中心になって決まりました。資金をもらってはいないものでした。国際標準にできなかった、ということを言っている人もいます。複雑な事情があるようです。次に自主創新の動きです。日本を含む外資系企業の、中国での事業を排除しているのではないか、と見られがちです。技術で共同開発するということを、この言葉は含んでいます」、と回答されています。国際協調を目指す、ある種のインターナショナルな動きだ、というふうに捉えていいのではないかと思います。中国の情報を集めて、それを自社の製品開発に生かすことを主流にする、いわば「守りの対応」を中心にしていました。開示しないということを言っている人もよく見受けられました。これからは、やはり各分野で、中国が外資に対して門戸を開いて、ワーキンググループを作り、一緒に開発していく、ということが行われ始めています。一緒に作っていくという、「攻めの対応」も、これからの協調の時代には求められているのではないかな、と私は思います。中国での動きに合わせて一緒になって開発していこうということです。共同でやっていくことが求められていると思いますね。世間でよく言われる、デファクトスタンダード、これは競争の勝者が有する「事実上の標準」とも言われますが、これからは、ISOとかITU標準のような、オープンな国際標準化システムというのが歓迎されていくのではないか、と感じています。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。