FPの堀内久美子です。台風が近づいてきていますね。外出時には天気に気を付けてくださいね。☂さて、本日はふるさと納税についてお話いたします。本日もよろしくお願いします。ふるさと納税の今後(予想)ふるさと納税とはふるさと納税は、自治体間での税収格差をまかなうことで、地域を盛り上げることを目的として、2008年に制度が始まりました。ふるさと納税という名前ですが、希望する自治体に寄付金を送ることを言います。寄付をしたお礼にお米やお肉などの返戻品を受け取ることが出来ます。寄付金はクレジットカードでの支払いもできます。各自治体の返戻品やランキングを示したふるさと納税用のサイトがありますので、ご紹介します。https://www.furusato-tax.jp/このサイトでは品目ごとに寄付先を比較できます。ふるさと納税により寄付したお金は、寄付金控除という税額控除(税金の額を減らせることを言います。実際の個人負担額は2000円になります。ふるさと納税で1万円の寄付をした場合には、8000円が後日返金されるので、自己負担額は2000円になります。自己負担額は2000円ですが、ふるさと納税をしたお礼としてお米やお肉などの返戻品は、ちゃんともらえます。返戻品を自己負担額2000円で獲得できます。余りにも多額の寄付をした場合には自己負担額は2000円を超えてしまいます。総務省の該当箇所のサイトアドレスは・・・http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdfPDF資料はこちらです。収入がない方がふるさと納税をした場合ふるさと納税は住民税や所得税の還付(戻ってくることです)を受けることが出来る制度です。収入のない方は住民税や所得税を支払っていないので、自己負担額は2000円では済みません。1万円の寄付をした際、自己負担額は2000円なので、8000円は戻ってきますが、収入がない方の場合には8000円は戻ってきません。自己負担額は1万円になります。以前は、ふるさと納税をすると確定申告をしなければいけませんでしたが、5地域以内にふるさと納税をした場合に限り、確定申告は不要となりました。(ワンストップ特例制度)ワンストップ特例制度を利用できるのはサラリーマンなどのように確定申告をする必要のない方です。税金の還付を受けることができません。医療費控除や住宅ローン控除を受けておられる方は、ふるさと納税を併用することはできますが、寄付金の控除額上限が先ほどの表の金額よりも少なくなるので注意が必要です。医療費控除は確定申告が必要なので、ふるさと納税の内容も含めて申告書を作成する必要があります。確定申告書を作成する際に住宅ローン負担者の氏名を変更することはできません。併用する場合には税額控除となる上限額が少なくなります。同一生計で別の方に収入があれば、その方名義で、ふるさと納税を活用して自己負担額上限まで寄付をすることが出来ます。ふるさと納税の今後(予想)返戻品の高額化が問題になり、今年(2017年)の4月より、返戻品の額は寄付額の3割までに抑えるようにと政府から各自治体へ通知がありました。都市部の自治体では税収が減少している地域もあるようです。本来ならば、居住している都市(A市とします)に収めるべき税金がふるさと納税を活用することで、別の都市(B市とします)に収められます。1万円のふるさと納税をB市にした場合、自己負担額2000円を除いた8000円が居住地A市の住民税から控除されます。本来A市の税収となるバズだったお金がA市には入らなくなります。都市部の自治体では、税収が減少していることが大きな問題となっています。十分な住民サービスを提供することが難しくなっている自治体もあるようです。ある自治体では返礼品のクーポン券がネットオークションで、高値で売買されていたそうです。返礼品なしに変更されたようです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。やる気スイッチFPの堀内です。