日本の環境エネルギー政策は、「過ち」を繰り返し、「矛盾」を積み上げてきた。その日本のエネルギー政策の「過ち」が積もりに積もった一つの帰結といえるだろう。(地球温暖化)問題に至っては、石炭火力を大増設する逆行政策を推し進めながら、国民に対しては原発推進のための「脅し」に使われる状況にある。今や日本の環境エネルギー政策は、少なくとも私の目から見れば、「おもちゃ箱」をひっくり返したように、取り散らかった無残な光景が広がっている。含むさまざまな要因が積み重なった帰結であるだけでなく、その混乱が現在進行形で繰り広げられている状況でもあるのだが、すべてに通底しているのは、お粗末なまでの「デモクラシー」の欠落である。この連載では、3.11後のさまざまな断面で「今」起きている話題や「事件」を取り上げ、その背景にある日本のエネルギー政策の同時代史を振り返りながら、どこに岐路がありどこで間違ったのかをあぶり出すことで、混迷を深める日本の環境エネルギー政策の「ディスコース」(軌跡)の軌道修正を図る一助としたい。第1回は、電力小売り自由化の流れのなかで浮かび上がってきた「自然エネルギーの表示」あるいは「自然エネルギー選択」の問題を取り上げる。「自然エネルギー表示問題」の構図いよいよ来年には電力小売り自由化、つまり誰でも電力会社を選べるようになる予定だ。それに備えて、原発の電気を買いたくない人に自然エネルギーを届けようと、電力会社を準備している会社や生協もある。ところがここに来て、自然エネルギーの電気だと言って売ってはならない、自然エネルギーも原発の電気も石炭火力の電気もどれも同じものとして扱うという制度を国(経産省)が作ろうとしている。経産省事務方の説明は次のとおりだ。「『再エネの付加価値』はそれを負担する全需要家に帰属する。したがって再エネ電気であることを付加価値とした説明をし販売することは認めるべきではない」(総合資源エネルギー調査会電力システム改革小委員会第9回制度設計WG)という理屈だ。おまけに、自然エネルギーが薄く広く溶け込むなら原発も同じだとして、原発の電気だという表示もしない方向のようだ。して、自然エネルギーが選べないだけでなく、「味噌」(自然エネルギー)も「糞」(原発や石炭火力)もごちゃ混ぜの電力市場になる恐れが出てきている。これに対して、消費者団体や新しく電力市場に参入しようとしている事業者は反発している。経産省事務方の考え方には少しばかり無理や矛盾があり、そうした反発は当然といえよう。第一のポイントは、再エネ表示と付加価値との関係だ。「再エネ電気であることを付加価値とした説明をし販売すること」という経産省事務方の説明では、付加価値と説明(表示)が一体として扱われているのだが、ここは少していねいに見る必要がある。基づいて、「発電源証明」(GoO)が各国の法律で決められている。この各国の法令にもとづいて、欧州の電力会社は、大手も小さな自然エネルギー電力会社も、消費者に対して自らの電気の表示をしている(参考図)。日本とほぼ同じ固定価格買取制度(EEG)を持つドイツでは、EEGによる自然エネルギーとそうでない自然エネルギーを区分して表示しており、もちろん原発、石炭、天然ガスなどの内訳も表示している(参考図1および2)。「再エネ電気である付加価値」とは何かさて、「再エネ電気である付加価値」とは何だろうか。削減する価値、エネルギー自給率を高める価値、地域の自立を高める価値など、いろいろ考えられる。その中で、経産省事務方の説明にある「費用負担する全需要家に帰属する価値」に絞って考えれば、「付加価値」が指すものは「二酸化炭素を削減する価値」と考えて良いだろう。全体で均一に薄めるということだ。この点は後で考察するとして、つまり政府も「再エネ電気である付加価値」=環境価値=CO2排出削減価値と、自明のように考えているわけだ。なると、ポイントは、「再エネ電気である付加価値」と「その説明・販売」との関係にある。「再エネ電気だ」という説明や表示、販売をすると、「再エネ電気である付加価値」=環境価値=CO2排出削減価値が購入した人に移転するのだろうか。いわれれば当たり前のように思われるが、ここは立ち止まって考える必要がある。説明や表示に「追加性」はない逆に、原発や石炭の「説明」(表示)を考えてみよう。原発の電気や石炭の電気だという「説明」を受けたからといって、その放射能・核のゴミやCO2排出を受け取らなければならないのだろうか。確かに部分的な責任はあるかもしれないが、釈然としない。付加価値として別ものである、と考えた方がすっきりする。「購入した人に環境価値が移転する」かどうかを見極めるキーワードは、「追加性」である。「追加性」とは、環境分野で確立されてきた概念の一つで、「その環境価値」の取引が無かった場合には「その環境設備」ができなかったであろうと考えられるもので、「その環境価値取引」が「その環境設備」のプロジェクト資金の主要な要素であること、ととりあえずは定義できるだろう。J-クレジット(国内排出量削減クレジット)、そして日本でも筆者自身が創設に携わったグリーン電力証書などがある。欧州では電力取引や電気の小売りの際に、発電源証明(GoO)の「説明」(表示)が法律によって義務づけられているのは説明したとおりだ。その発電源証明(GoO)の「説明」(表示)を受けた需要家が「再エネ電気である付加価値」、すなわち環境価値を得ているのだろうか。