2016「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」についてみていきたいと思います。相続税の取得費加算の特例があり、所得税や住民税の負担を軽減することができます。不動産を売却して、売却益がある場合はその売却益に対して所得税や住民税等の税金がかかります。具体的には下記のような算式で売却損益(譲渡所得といいます)を算出します。-(取得価額+譲渡費用)☆売却価額とは、要は、不動産の売却金額です。通常は売買契約書などで確認できます。☆譲渡費用とは、不動産業者の仲介手数料やその不動産を売却するための測量費、印紙などです。取得費加算の特例を使うと譲渡価額から、さらに「取得費加算額」を差し引くことができます。売却した不動産の価額が占める割合を掛けた金額のことです。実際に例でみてみましょう。取得費加算の特例がなければ、400万円だった譲渡所得が、100万円になります。最低20%(所得税15%、住民税5%)となりますので、この例でいいますと、譲渡税は80万円から20万円になります。復興特別所得税の計算は、考慮してません。相続開始後、3年10月は、気をつけているといいかもしれません。午前10時〜午前11時30分(受付開始9時30分~)ご予約は、こちらから。reloadソーシャルメディア。