様)・・・おそらく夢オチだとは思いますが、最後のコマ目が開いていますからね、違う解釈も可能なのかもしれません。取締役は、ホント一言でいえば、経営者です。おっきな会社では、経営のプロとして、一般の株主ではない人がやっている事が多いですし(=所有と経営の分離)、ちっちゃな会社では、株主が取締役を兼ねていることがほとんどです。あとは、細かい知識を少し確認しておきましょうか。取締役の任期は、原則として2年です(会社法332条1項本文)。この2年という期間は、公開会社では伸ばすことはできませんが、(定款又は株主総会の決議によって)短縮することはできます。非公開会社では、伸ばすことも短縮することもできます(ただし、伸ばす場合は最大10年です)。取締役は、原則として株主総会の普通決議によって選任・解任されます(法329条1項、339条1項、341条の存在&読み方に注意)。取締役が2人以上いる場合は、定款で別段の定めがある場合を除いて、過半数で業務執行について決定します(法348条2項)。(代表取締役を定めない限り)各自が会社を代表することになります(法349条2項)。色んな法律用語の解説をしている音声作品です。各種資格試験や法学部の定期試験対策の入門として、雑学を増やすツールとして、あるいは単なる息抜きにいかがでしょうか?下記は、iTunes内の商品紹介へのリンクです。各トラックの最初の30秒ほどが、サンプルとして聞けるようになっています。https://itunes.apple.com/jp/album/fa-lu-yong-yuzemi/id858331309商品紹介コーナーでした!(もう一歩前へ)取締役の義務について見ておきましょう。指す)の義務、として取り上げられています。役員等は、会社から、こんな事務をやってくれませんか?と言われて引き受けている人たちですよね。取締役の場合であれば、経営をやってくれませんか?と会社に言われて引き受けているわけです。このような役員等と会社の間の契約は、民法上の契約類型で言うと、委任契約です。役員等は受任者なのです。法律で裏付けておきましょうか。執行役との関係は、委任に関する規定に従う」と規定してあります。受任者が民法上負う義務が、民法644条に規定されている善管注意義務です。これが、役員等の負う義務の本質です。ここを理解しておくことが最も重要です。禁止などは、善管注意義務の一内容にすぎません。会社法355条・419条2項は、取締役・執行役は忠実義務(=会社の為に忠実に職務を行うべき義務)を負うと書いていますが、忠実義務も善管注意義務を敷衍して明確化したものにとどまり、注意義務とは別個の高度な義務を課したものではない(最大判昭和45・6・24)と理解されています。取締役を含めた役員等の負う義務は、会社との間の委任の関係に基づく善管注意義務であるということこそが本質なのです。(百選119事件)暴行によらない傷害(百選5事件)授権資本制度とは(3/21)取締役の報酬の変更(百選63事件)取締役会決議が必要な重要な財産の処分(百選64事件)民法575条について(4/24)板まんだら事件(百選203事件)参加ランキング人気ブログランキングへクリックして頂けますと、嬉しいです。法律アプリ開発室Top。