JDI、主要出資先が撤退JDI,大手支援先が撤退も当面の資金繰りはめど富士通は2019年7月25日、2019年度第1四半期(2019年4月〜7月)業績を発表した。LSI、電子部品で構成されるデバイスソリューション事業は、売上高が前年度同期比35.6%減の846億円、営業損益は前年度同期から84億円悪化、77億円の赤字となった。このうちLSI事業の売上高は同80.7%減の179億円となった。2018年度第4四半期に連結から外すなどの事業再編を進めたことにより、大幅な売り上げ減となった。営業利益についても国内工場の再編費用増加により減益となった。2019年度通期のデバイスソリューション事業の業績見通しは、売上高が前年度比38.4%減の3,000億円、営業利益はゼロとなっている。LSI事業については売上高400億円にまで縮小する見通しである。Ltd.が撤退する旨を受領したことを発表した。億円)の割当予定先に対する出資を確約するコミットメントレターを受領していたが、今回の撤退は、この資金調達が困難になったことになる。JDIはHarvestとの協議を進めていくとしている。Techは、同社と割当予定先との間で、当社のガバナンスに対する考え方における重要な見解の不一致が生じたことを撤退の理由としている。2019年10月からJDIの新社長に就任する菊岡稔氏は、記者会見において「(ハーベストが離脱しても)当面の資金繰りは万全」「足元は盤石」などと繰り返し強調している。「10〜11月には500億円を確保できる」とした。菊岡氏の示す「500億円」の調達先は不明瞭。従来Suwaに対して予定していた約1億ドル(約107億円)はSuwaを経由せず、直接約2億ドルに倍増させる意向を示している。菊池氏は「有力サプライヤ」から50億円を調達するともしている。これでも撤退分には及ばない。