閣僚理事会では長期間にわたる交渉の末、2008年6月になってようやく政治的合意が成り立ちました。指令案提案から4年近く経っていました。その内容は次の通りでした。待機時間については不活動部分は労働時間ではないが休息期間にも勘定できないというのが原則ですが、労働協約や労使協定または労使への協議を経た国内法によって異なる取扱いができることとされています。労働時間と待機時間の活動部分の合計が原則13時間以内となり、拘束時間はそれより長いことが可能となるわけです。これはやはり医療分野の要望が大きいのでしょう。オプトアウトは恒常的制度として生き残りました。使用者は労働者が合意しないことや合意を撤回したことを理由として不利益取扱いをしてはなりませんし、個別雇用契約の締結時またはその後4週間のオプトアウト合意は無効です。オプトアウト合意後6ヶ月間または試用期間はいつでも合意を撤回でき、その後も2か月の告知期間をもって撤回できます。オプトアウトの場合でも、労働協約または労使協定で別様に定めない限り3か月平均で週総実労働60時間という上限が、また待機時間の不活動部分を労働時間と見なす場合には65時間という上限が付されます。逆に言えば、労働協約または労使協定による場合にはこの部分については青天井となり、元に戻って休息期間を除く週総実労働78時間が上限となるわけです。この共通の立場が欧州議会に送られて、再び全面的な反発を受けました。2008年12月に欧州議会が採択した第二読修正意見は、オプトアウトと待機時間の双方について、共通の立場にまとめられた妥協を全面的にひっくり返しています。今年に入って、欧州議会と閣僚理事会の間で調停委員会が開催されましたが、4月に最終的に決裂してしまいました。つぶれた話を、もういっぺん、一から始めるには、条約に基づき、労使団体への第1次協議から始めるしかありません。いうわけで、本日2010年3月24日、欧州委員会は労働時間指令の見直しについて、7年ぶりに労使団体への第1次協議を行いました。2009.ただ、今回の協議文書は、ぽしゃった前回のやつの7年遅れの繰り返しというだけではなく、新しい話題もいくつか盛り込まれています。SMEs.労働時間規制のあり方自体を包括的に見直していこうということのようです。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。経済同友会の提言「日本的コーポレート・ガバナンスのさらなる深化」。