福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(東京新聞の記事より)2017/04/0512:00共謀罪について、安倍自民党政府の金田法相は野党側の質問に全くといっていいほど答えることができませんでした。答えることができないので、「法案が出てから説明する」と言って逃げたポイントの数々を東京新聞がまとめて記事にして、そのまとめをツイートしています。多くの人に見てほしいという趣旨ですので、その拡散に協力しましょう。東京新聞は今朝の朝刊で巨大な表を掲載しました。「共謀罪」について、野党側が金田法相に出した「宿題」40問です。ある意味で法案審議のポイントになります。2017今まで何度も記事にしているように、共謀罪は人権を根こそぎ破壊する凶暴な国民弾圧・威圧の法律となるので、日本国民が本当に民主国でありたいのなら絶対に成立させてはならない法律です。この凶悪な法律を成立させたい自民党が、これらの至極もっともな問いに答えられないのです。それだけでも、この共謀罪がろくでもない法律であることがわかります。安倍政権はこれまでも国民無視の強権政治をしてきたが、最近のそれはこれまでと次元が違うように思う。共謀罪が通れば基本的人権は非常に弱化するだろう。今、道は安倍を退陣させる以外にあり得ぬ。2017共謀罪がどれほどの凶悪な力を持つかを理解するために、共謀罪についてだけ語られているわけではありませんが、こちらもご案内します。「共謀罪で言論の息の根が止められる」https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513/2https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513/3https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513/4https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513/5https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513/6https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513/72017年4月3日(前略)まずは言論の自由でしょう。正しいことでも警察がダメだと言えば、アウトになる。これが戦前の治安維持法の怖さだったんだけど、同じ懸念があります。警察、当局の判断が正しいのかどうかという検証を行うにも情報が出なければどうにもならない。森友学園の疑惑だって、都合の悪い情報は「廃棄しました」と言って出さないじゃないですか。権力というのは都合の悪いことは出さないんですよ。なったら、誰も怖くてものを言えなくなりますよ。(2011/09/29)「親の罪の責任を子が背負う必要はない」とどんな場合でも考えることができるだろうか。(2016/04/16)東電OL殺人事件、ようやく再審開始。不安と嫌な予感しかない。ための街頭アピール、記者会見など、野党総動員であらゆる手段を使うべき。(2017/03/22)反戦本所持の少女を拷問する法的根拠だった治安維持法。目指す共謀罪の究極の目的がよくわかる。暴言大臣を辞任させた民主党政権の方がましだった。被災者の生活の復興に関心がなく、ジャーナリストに怒鳴り散らす復興大臣。title「野党は森友に全振りで共謀罪のことを言わないからダメだ」というのがいましたが、笑止千万なのは言うまでもありません。“名前が”変わった途端に、賛成派が6割を越える。中身は変わらないのに、“見た目変えただけ”で騙される。