いって慌てる必要はなし一番にすべきなのは、家計の見直し軽減税率、ポイント還元で増税の影響を最小限に消費税10%の増税まで、あと1ヶ月余りです。2%の消費税増税は、私たちの暮らしにどう影響してくるでしょうか。しておくべき準備はあるのでしょうか。増税だからといって慌てる必要はなし消費税の増税は3回目。「増税します」と言われるたびに慌てて色々なものを買いだめたり、必要のないものまで購入したりしている人もいました。今回は禁止されていますが、「増税還元セール」なるセールが行われ、増税後の方が価格が安いと感じた人もいたと思います。私もよく依頼されますが、買っておくべきもの、やるべきことをまとめた「増税対策」記事も多く見かけるようになりました。人の心情として、必要なものは増税前に買っておきたいですよね。それは間違いではありませんが、過剰に備えようとすることには疑問があります。買いだめした消耗品などは、せっかく安く買ったはずなのに量があるからと使うスピードが増してしまい、結局節約になったのかどうか判断しにくいこともあるのです。別な角度から見てみると、家計の負担は意外と大きくないものです。家計の支出の中には消費税がかかるものとかからないものがあります。通常の場合、1ヶ月の生活費の中で消費税がかからない支出は3分の1ほどです。残る3分の2の支出にかかる消費税が上がることになりますが、それも2%。生活費が30万円かかる家庭では、約4,000円の支出増となります。今回の増税では、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元などもあります。4,000円程となると、節約や飲み会を一回我慢するなどで、なんとかやりくりできそうな金額です。一番にすべきなのは、家計の見直し増税前にやるべきことは、買いだめなどではなく「家計の見直し」です。ある程度節約している家庭でも、まだ見直しできる支出はあるものです。無理に食べるものを減らせとか、無理な節約をしてほしいというのではありません。通信費や水道光熱費など、一度無駄な支出がないかを見直し、無駄があればそこを削減したり、カットしたりして、増税に備えてほしいのです。通信費であれば、大手キャリアの場合は安いプランに契約内容を変更する、または格安スマホへ乗り換える、どちらでもよいと思います。ご自身の使い方によって選んでいくと良いでしょう。通信費の場合、一度支出を削減できると、効果はずっと継続します。消費税増税の影響は受けませんが、支出の削減という意味で生命保険の見直し、住居費の見直しもしてみるとよいと思います。水道光熱費なども、そもそもの使い方から見直したり、電気ガス自由化を活用して契約する事業者を変更したりすることで、支出削減の効果が期待できる場合があります。事業者の見直しで支出削減の効果があるか否かは、シミュレーションサイトなどを使って一度試算してみると良いでしょう。そのほか、食費のかけ方や洋服代、交際費など、全体的に見直してみましょう。全部合わせると、簡単に増税分程度の支出は下げられそうです。キャッシュレス決済で5%〜2%のポイントがもらえる「ポイント還元制度」があります。うまく利用できると、増税の負担を軽くできそうです。軽減税率の対象は、酒や外食を除いた飲食料品代や、週2回以上発行される定期購読契約のある新聞代などです。外食の中でも、デリバリーやテイクアウトなど、調理された食品をお店が準備した飲食設備がある場所以外で食べる場合は8%のままですので、外食の仕方によっては増税の負担を軽くすることができるでしょう。ポイント還元制度は、中小企業の店舗などでキャッシュレスによる支払いをすると5%(フランチャイズ店は2%)のポイント還元がされるというもの。キャッシュレス決済にはカード払い、スマホのQRコード払い、電子マネーなどがあります。使っていない、慣れていないという人は、今から慣れておくことも良いと思います。家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の問題の抜本的解決、確実な再生をめざし、個別の相談・指導に高い評価を受けている。これまでの相談件数は23,000件を突破。各種メディアへの執筆・講演も多数。著書は60万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は120冊、累計330万部となる。個人のお金の悩みを解決したいと奔走するファイナンシャルプランナー。別の記事を読む当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。本コンテンツではマネックス証券でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。ご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。