Aが死亡し、相続人は子B、C、Dの3人である。相続財産は実家の土地建物(評価額1800万円)しかない。この実家には被相続人Aの生前からBが自分の妻子と同居してきた。Bは引き続き実家で暮らしていくことを希望している。CとDもBが実家で暮らすことには異論がないが、自分たちにも取り分があるはずだと主張して、協議がまとまらない。難航することがあります。不動産は、分筆して分けることも可能です(現物分割)。不動産によっては、実際に分けてしまうと財産として意味をなさなくなったり、価値が減少したりすることが多いので、現物分割が適当でない場合があります。そこで、上記のような事例では、Bに不動産を全部取得させ、その代わりにBがC・Dそれぞれに現金600万円を支払うという方法で解決することが考えられます(代償分割)。Bがお金を用意できない場合この方法は使えません。そのような場合、話し合いによって600万円を減額してもらったり、分割払にしてもらったりする等、柔軟な解決を模索することになります。しても解決できなければ、現物で分けるか、土地建物を第三者に売却して、代金をB、C、Dの3人で分けることになるでしょう(換価分割)。被相続人Aが死亡し、相続人は妻B、子C、Dの3人である。ある日、妻Bの下に、債権者から1通の通知書が届いた。その通知書は、Aに対する借金600万円の返済を求める内容であった。解決指針Aが生前に負った借金も相続人に相続されるのが原則です。借金はマイナスの相続財産といえるでしょう。したがって、被相続人Aの死亡により、B、C、Dは法定相続分に従って、それぞれ300万円、150万円、150万円の借金を相続することになります。B、C、Dが借金を免れることはできないのでしょうか。このような場合、B、C、Dは、相続放棄を行うことで借金を相続することを免れます。相続放棄をすると、Aのプラスの財産も含めて一切の財産を相続できなくなるので、相続したい財産がある場合(たとえば実家の土地建物がA名義になっている場合等)には、相続放棄をする方法は使えません。相続放棄ができる場合でも、そのための手続は、相続開始を知ってから3か月以内に行わなければならないのが原則です。この相続放棄の手続きは家庭裁判所に対して行う必要があります。B、C、Dが借金の存在に全く気付かないまま3か月を過ぎてしまった場合でも例外的に相続放棄が可能な場合があります。B、C、DがAから借金のことを全く聞かされておらず、遺産の調査をしても借金が発覚しなかった場合等は、借金を認識してから3か月以内であれば相続放棄が認められることがあります。相続放棄をする前に相続財産を処分してしまうと、以後、相続放棄は認められなくなるので注意が必要です。被相続人Aが死亡し、相続人は子B、C、Dの3人である。遺産は不動産(評価額3000万円)のみである。BとBの妻Eは、Aの生前、認知症になったAの世話を行っていたが、CとDは、ほとんど何の世話も行わなかった。認知症や寝たきりの被相続人の世話をしていた場合、法定相続分よりも多くの取り分を取得できる場合があります。そのためには、相続人の行った世話が寄与分として認められる必要があります。高齢の被相続人の世話をしただけでは寄与分にはあたりません。寄与分が認められるには、被相続人の疾病が前提となります。被相続人が介護保険制度の要介護度2以上の状態であったことが目安になります。次に、近親者による療養看護を必要としていたことが条件となります。したがって、被相続人が第三者から十分な介護サービスを受けていたり、完全看護状態の病院に入院していたりした場合には、寄与分は認められにくいでしょう。(0.7前後)で求められることが多いようです。被相続人Aが死亡し、相続人は子B、Cの2人である。遺産は、土地(評価額1000万円)とD銀行の普通預金(残高800円)のみである。ところが、D銀行の取引明細書を確認してみると何度かに分けて合計1000万円以上の預金が引き出されていることが分かった。Cは、Aと同居していたBが預金を勝手に引き出したから、Bの取り分はないと主張している。解決指針Bが預金を引き出していたことが判明した場合、それが相続開始前にAの了承を得て行ったものであれば、BはAから生前贈与(特別受益)を受けたことになります。この場合、Bの相続分は減ることになります。これに対して、BがAに無断で預金を引き出していた場合、遺産を先に得たことになるので、Bの相続分を減らして調整することになります。仮にBが、「引き出した預金はすべてAが自分で使った。」と主張した場合、それが本当であれば消えた預金は遺産には含まれないことになります。Bの言葉が信じられない場合、あくまで遺産を取り戻そうとするのであれば、不当利得の返還を求めて訴えを提起することになります。多くの場合、Bが遺産を着服したことを立証するのは難しいでしょう。このような事態になるのを避けるために、遺産が散逸する前に被相続人に後見人を付けることが考えられます。事例A男はB女と婚姻し子Cをもうけた。その後、ABは離婚して、AはD女と再婚し、子E、Fをもうけた(C、E、Fは異母兄弟)。その後、被相続人Cが死亡したが、Cには妻も子もなく、母Bも死亡していたので、兄弟E、Fのみが相続人となった。遺産は、土地(500万円)と預金(300万円)である。そこで、EとFは遺産分割協議を成立させて、Eが土地をFが預金をそれぞれ取得することにした。BはAと離婚した後、G男と同棲して子Hをもうけていたことが分かった。後日、Hが自分もCの兄弟(異父兄弟)であるから相続権があると主張して財産の分配を求めてきた。なる者は、被相続人の親、妻、子、兄弟というように通常、かなり近しい親戚であるため、誰が相続人であるか明らかな場合が多いでしょう。この事例のように、異父・異母兄弟が相続人になる場合や被相続人が長年の間親戚付き合いをしてこなかった場合等には、相続人同士が一度も顔を合わせたことがない場合やお互いに名前すら知らなかったという場合もあります。参加すべきであった者を欠いたまま協議を成立させてしまうことがあります。このような遺産分割協議は無効であり、改めて共同相続人全員で遺産分割を行うことになります。このような事態を回避するためには、戸籍等を精査して誰が相続人になるのかをきちんと確かめる必要があります。