DbsSfawrpEw[-17419]▲△▽▼2017-09-28民進党の議員がうごめいている限り、希望などどこにもない民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。民進党が離党ドミノに見舞われて大混乱に陥っているのだが、この党が崩壊していくのは必然でもある。民進党はまったく日本の役に立たない政党であり、有害であり、危険だからだ。民進党は自民党の邪魔しかしない政党である。北朝鮮のミサイルが飛び交っている中で、まったくそれに関心を寄せず、安倍政権のやっていることを、ただ難癖を付けて真偽を邪魔するだけの存在だった。政局について語っても、政策について語ることはない。政権を打倒して日本を混乱させることを狙っているだけであり、日本を良くすることは何も考えていない。民進党は日本を良くするどころか、日本を破壊することを目論んでいた政党でもある。民主党時代に、何をやっていたのかを見ればそれが分かる。(「4つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html村田蓮舫はどこの国の誰なのか今でも分からないが、民進党は最初から「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していた。スパイが容易に日本の政治を乗っ取れるように画策していた。民進党は日本のために活動をしているのではない「多文化共生を取り入れろ」とわめいていたのも民進党であり、「大量移民を受け入れよ」と言っていたのも民進党である。民進党の元代表である岡田克也は、EU(欧州連合)が大量移民で大混乱している最中の2016年に「多文化共生を取り入れろ」と言っていた。促進」「大量移民の受け入れ」をすべて実現したら何が待っているのか、誰でも分かる。反日国家から大量の移民がやってきて、彼らが数にモノを言わせて自分たちの都合の良い政治家を送り出して、日本の政治を乗っ取り、国を乗っ取ることになる。民進党はそれをすると言っていた政党なのである。日本人なのかどうかも分からない胡散臭い議員が、日本を破壊するための活動をしていたのだ。ために政治をしている。それが民進党の議員の正体である。北朝鮮がミサイルを撃って暴走している最中、「北朝鮮と対話しろ」「日本は北朝鮮を刺激するな」と言っていたのも民進党の議員である。前原誠司は2017年8月29日、これだけ北朝鮮が暴走しているというのに、その最中にまるで他人事のように「北朝鮮とは対話を模索することもしなくてはいけない」と言って、圧力を重視する安倍政権を批判していた。日本は北朝鮮に国民を拉致されて解決することもできず、ミサイルで国民が不安に駆られている。対話などまったく意味がないことはすでに何十年も前から分かっていることだ。ここで圧力をかけて北朝鮮を変えていかないと、今度は核ミサイルで恫喝され続けることになる。2017年9月13日、北朝鮮は日本を名指しして「日本列島の4つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」と威嚇したのではなかったか。それなのに、「対話を模索」などと今ごろ言っているのが前原誠司という人間である。参加し、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」にも参加している。京都で焼肉屋を営む韓国人、チャン・オクプンという名の年配女性を大臣室のイスに座らせて記念撮影をしていたのも前原誠司だ。週刊文春は9月21日号で前原誠司が北朝鮮の接待係の女と観光地・妙香山で親密に身体を寄せ合って戯れている写真をスクープしている。この男の裏側では常に韓国や北朝鮮の人間が顔を出す。民主党時代から、前原誠司は北朝鮮のスパイではないかとも言われていたが、こんな男が民進党の代表をしているのだから、いかに危険なのか分かるはずだ。この前原誠司が現在の民進党の代表をしているのだから、民進党がいかに胡散臭い政党なのか推して知るべしだ。そもそも、前原誠司の前任の村田蓮舫からして、どこの人間なのか分からない薄気味悪い議員である。村田蓮舫は自分の国籍の説明を二転三転させてうやむやにしたので、今でも日本人は村田蓮舫がどこの誰なのか分からないままだ。インターネットでは『国籍喪失許可証7つの疑惑』が村田蓮舫に突きつけられているが、村田蓮舫はそれに答えようとしないし、マスコミもまったく報じない。(村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』を報じないマスコミ)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html民進党に関わっていた人間を落とすことが重要だ民主党は戦後最悪のマニフェスト詐欺政党であり、売国政党であり、反日政党でもあった。2009年から2012年までの3年間で、日本を大混乱させて国民に見捨てられた。民主党という名前では何もできないと思ったこの反日政党の議員たちは、2016年3月17日に名前を「民進党」に変えてネームロンダリングした。民主党という名前が悪評にまみれて勝負できなくなったので、名前を変えて「自分たちは民進党で民主党は関係ない」というスタンスを取ったのである。犯罪者がよくやる手口だ。いくつも名前を持っていて、ひとつの名前が都合悪くなったら別の名前に乗り換えていく。「名前が違うから関係ない」と言い逃れる。都合が悪くなったら、いつでも名前を捨てる。いう姑息でインチキなスタンスでやってきたのが民進党なので、ここの議員たちはいつでも同じことをする。民主党という名前が駄目になって民進党にして、民進党というという名前が駄目になったらまた違う名前に鞍替えする。民進党という名前で勝てないと考えた民進党の議員たちは、自分は民進党とは関係ないという顔をして別の名前の政党で立候補することになる。一部は「希望の党」みたいな名前の党に潜り込んで、民進党とは関係ないという顔をするし、他の一部は新しい何かの泡沫政党でも作って、やはり民進党とは関係ないような顔をして選挙に臨む。犯罪者がいくらでも名前を使い捨てするように、民進党の議員たちも政党を使い捨てにして、議員報酬を貪り食って反日しながら生きていく。民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。(次の選挙の大義は「反日の議員を絶対に落選させること」だ)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170925T1456020900.html民進党に関わっていた人間は落とす。それが日本を変えていくための一歩である。民進党の議員がうごめいている限り、希望などどこにもない。https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170928T1735040900.html2017-09-25次の選挙の大義は「反日の議員を絶対に落選させること」だアメリカの株式市場は2008年のリーマンショックで衝撃的な大暴落に見舞われたのだが、日本の株式市場もアメリカと一緒につるべ落としの暴落となった。この大混乱はずっと尾を引くのだが、アメリカが混乱を収束させたのは2009年の終わりあたりからである。2010年に入ってからは暴落した株式はどんどん回復して、2011年には早くもリーマンショック以前に値を戻した。ところで、リーマンショックの震源地とは遠かったはずの日本はどうだったのか。リーマンショックの激震が収まったのは、やはりアメリカと同じ2009年の終わりあたりである。ところが、ここから日本はアメリカと対照的な動きを見せるようになった。日本の株式市場はまったく元に戻らず、元に戻るどころかどんどん低迷していったのである。この低迷は2012年までずっと続いていた。本来であれば、サブプライムローンに関わっておらず、バブル崩壊の震源地でもなかった日本はアメリカよりも早く立ち直っていなければならなかった。それなのに、なぜこの2009年から2012年まで日本は地獄のような経済低迷を迎え、地を這い回っていたのか。2009年から2012年の地獄の経済低迷は誰の責任か?理由は言うまでもない。日本では2009年から2012年まで民主党が政権を取っていて、この政権によって政治も経済も大混乱に見舞われてしまったからである。民主党政権が下野して第二次安倍政権が本格的にスタートした2013年から株価が怒濤の如く上昇していったのを見ても、それが分かる。日経平均株価が2008年の後半に1万円割れしたのは、アメリカのサブプライムローン問題とリーマン・ショックがあったからだ。それはアメリカと世界経済の問題であり、日本の問題ではなかった。2009年から2012年の日本の経済低迷は、世界経済やリーマンショックは関係ない。この時期の地獄は、民主党政権の問題だ。民主党が稀に見る信じがたいまでの「無能集団」だったので、それがゆえに日本は這い上がれなかった。民主党の党首だった鳩山由紀夫は全世界から「ルーピー」だと言われて嘲笑されていたし、菅直人は頭の中が空き缶だと言われた。野田佳彦に至っては、今でも収束できていない原発事故を2012年12月16日に「収束した」と言った信じがたい嘘つき男だった。こんな無責任な人間どもが政権を取って適当な政治をしていたのだから、回復するはずの株価さえ回復しなかったのは当然だ。株価も景気も「地を這う」状態だったのである。息のかかった工作員が大量に紛れ込んでいて、意図的に日本の破壊を目論んでいたのだった。円高も、日本企業に大きなダメージを与えて中国・韓国の企業を躍進させるものだったし、東日本大震災の復興予算が食い物にされて韓国に流れていたという実態もあった。瀕死になっている日本経済をよそに、韓国のために日韓通貨スワップさえ積極的に結ぼうとしていた。日本は安倍政権によって間一髪で助かったのだ民主党はマニフェストを掲げて「あれもする、これもする」と国民に約束して政権を奪い取ったのだが、ことごとく約束を破っていった。マニフェスト詐欺という言葉も生まれたが、国民に「詐欺だ」と言われるほど民主党政権はひどかったのだ。埋蔵金があると言ってなかったし、天下りを許さないと言って郵政三役を天下りさせたし、赤字国債を抑制すると言って過去最大の赤字国債を発行したりした。逆にマニフェストに入っていないことには、力を入れて推し進めようとしていた。反日政策のオンパレードだった。マスコミの民主党絶賛の声に洗脳されて多くの日本人が2010年に入ってもまだ民主党を支持していた。この時点で、私はもう日本は終わりだと確信して、資産の半分はドル建てのアメリカの株式、残りはゴールドに変えて、日本円をなるべく持たない方向に切り替えた。2012年の初頭にはもう一度考え方を変えた。この時にゴールドをすべて売却し、資産のほぼ90%をアメリカの多国籍企業に投資して現在に至っている。日本の景況感の悪化、異常な円高、株式市場の低迷は、すべて民主党の売国のせいだった。2012年12月16日に民主党政権が崩壊して自民党政権が復活したとき、日本がリセットされたと気付かなかった人はほとんどいない。第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」だ安倍政権にも欠点はある。相変わらず消費税を増税すると言っているし、守られもしないのに韓国と日韓合意をして翻弄されたりしている。反日国家であり、日本にとって危険極まりない存在であるのはすでに明確になっている。関わらず、国内に大量の工作員が紛れ込んで工作活動をしているのを放置し続けている。北朝鮮も日本の上空を横切ってミサイルを飛ばし、「核兵器で日本の4つの列島を海へ沈める」と恫喝しているのに、いつも遺憾の意を表明するくらいでうやむやにする。国内には北朝鮮の工作機関である朝鮮総連が堂々と存在しているのに、まったく手をかけない。パチンコという違法ギャンブルが街中に林立して日本人をギャンブル依存症に陥れ、その利益が北朝鮮のミサイルの資金源になっているのにこれも見て見ぬフリをしたままだ。反日国家には何もできていないのが安倍政権である。それでも自ら売国していた民主党政権とは100倍も200倍も良い政権であると評価できる。政権交代するというのは絶対にあり得ない選択肢であり、特に民進党みたいな政党に期待をかけるというのは、まわりを巻き込んで自殺すると言っているのと同じである。民進党の前代表だった村田蓮舫は、どこの国の誰なのかまったく分からないままだし、現在の代表である前原誠司は北朝鮮の女性と親しく付き合っているのが週刊紙でバラされている。民進党はすでに民意を失っており、支持率も8%かそれ以下くらいしかない泡沫政党になりつつあり、次々と離党者が沸いて出て党内はガタガタだ。こんな政党が残っているというのがどうかしている。次の選挙でやらなければならないのは、日本を混乱させることしか能がない民進党や反日議員をことごとく選挙で落とすことである。次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」である。これ以上に大切なことは他にない。安倍政権は日本にとって重要な政権である。第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。DbsSfawrpEw[-17419]▲△▽▼2014-11-21「4つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権2014年11月21日、衆院は解散され、これによって日本は12月2日公示、12月14日投票の日程で選挙に入る。自民党の対抗馬は民主党だ。民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り(はいのり)に優しい環境作り」をしていたということだった。背乗り(はいのり)に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。(1)「政治」の背乗りを容易にする環境づくり民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは2つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。すると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。「政治の背乗り」が実現することになる。その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。あるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東(こしいし・あずま)という男だ。(3)「天皇」の背乗りを容易にする環境作り日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。(4)「国籍」の背乗りを容易にする環境作り民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙(シン・ガンス)事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。マスコミは総力を挙げて民主党を復活させようとしている。今でもマスコミの世論操作に乗せられてしまう人もいるだろう。DbsSfawrpEw[-17419]▲△▽▼2016-03-17民進党は名前が変わっただけで中身は何一つ変わっていない2016年3月17日、民主党は名前を変えて「民進党」にすると報告した。維新の党と合流した結果の党名変更だったが、民主党という名前ではもはや国民の誰も相手にしてくれないので、党名を変えるしかないという判断もあったようだ。民主党が民進党になったからと言って中身が変わったわけでもない。これはただの「名前ロンダリング」であると、ますます評判が悪くなっている。「名前ロンダリング」というのは、借金や保険金詐欺や国籍詐欺をする犯罪者が、本名を養子縁組や結婚で変更して、別人に成りすますものを言う。前科を持つ人間もそうやって名前を変えることがある。名前を変えることによって、過去の犯罪を「なかったこと」にしてしまう。民主党が民進党に変えたのもその類いであり、だから世間から「名前ロンダリングだ」と言われるのも無理もない。民主党が政権を担っていた2009年から2012年までの3年間、日本はこの民主党のせいで国家崩壊寸前にまで突き進んでいた。日本人は絶対にこの3年間の地獄を忘れることはない。民主党は名前を変えて「なかったこと」にしたいのである。何もかも嘘だった民主党政権を国民は忘れていない民主党は政権を担うことがでいるような人材がいるわけでもなく、また国益を追求する人間がいるわけでもない。利権を拡大させて日本を貶める人間が揃っている政党であると言っても過言ではない。民主党の党首だった鳩山由紀夫は、今では誰が見ても反日と売国にまみれた政治家であったと認識されている。「日本列島は日本人だけのものじゃない」「国というものが何だかよく分からない」と言っていたのもこの男だ。国が何か分からないと言う人間が党首であり、一時は首相の座にいたのだから、国が傾いて当然である。アメリカもことさら鳩山由紀夫を嫌っていて「ルーピー」と仇名をつけたが、日本人も怒るどころかそれに同意して鳩山由紀夫を「ルーピー」と言い続けて来た。中国にはひたすら弱腰で対処し、福島第一原発の事故で現場を混乱させ、首相の座に居座って政治・経済を不能にさせた。野田佳彦は収束していない原発処理を「収束した」と平然と嘘をついて、しかも増税しないと言っていたマニフェストを破って増税に道筋をつけた嘘八百でできていた人間だった。そもそも民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを5兆円に拡大していた。日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。民主党が危険な政党だったのかは、表側で見える活動ではなく、裏側で発動していた日本破壊工作に注目した方がむしろ鮮明になる。民主党は政権を執っていた2009年から2012年の間、大きな4つの破壊工作を行っていた。その破壊工作が以下のものである。(1)「政治」の背乗りを容易にする環境づくり(2)「歴史」の背乗りを容易にする環境づくり(3)「天皇」の背乗りを容易にする環境づくり(4)「国籍」の背乗りを容易にする環境づくりそれがいったいどのようなものだったのかは、こちらに詳しく書いた。(「4つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html要するに日本を中国や韓国に侵略させるための裏工作を着々と進めていたのが民主党だったのである。民主党がこうした「工作」を仕掛ける政党であることは、今でも変わっていない。2014年に安倍首相が解散を決めたとき、民主党は青木大和という男を使って「どうして解散するんですか?」という一連のニセ・キャンペーンを仕掛けた。「解散総選挙には意味がない。解散する意味が分からない」という世論操作を仕掛けて安倍首相や自民党にネガティブ・キャンペーンを仕掛けて自らが有利に立とうとした。青木大和という男を小学生になりすまさせ、朝日新聞のようなマスコミと一緒になって大騒ぎし、世論を反自民・反安倍に誘導しようというのが2014年11月の民主党の工作だった。青木大和のやり方はあまりにも稚拙だったので、それが「なりすまし」であることはすぐにバレて、民主党とマスコミは大恥をかいた。(マスコミが仕掛ける偽のムーブメントを見抜けるだろうか?)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141124T1544500900.htmlこんな存在価値のない政党に関わっている暇はない民主党が政権を執っていた3年間、超円高と株安で日本経済はどん底に沈み、浮上するきっかけすらもなかった。安倍政権になってからやっと円安転換し、日本の株式市場も上昇機運に乗って経済的混乱や政治的混乱から脱するようになった。ところが、民主党の辻本清美という前科持ちの議員は、「株価は上がっていると喜ぶ人たちはいるけれど、なんだか『不気味』と『疑問や不安』を抱いている方は多いのでは」と言って、株価が上がるのを不気味と言い放っている。こんな議員がいるのが民主党である。日本経済が復活していくのを気持ち悪いと言う人間なのだから、本当に日本の議員なのかといぶかってしまうレベルだ。したメンバーが誰ひとりとして責任を取らないで、今後は名前だけを「民進党」に変えたからと言って期待できるはずもない。事実、NHKの調査でも、「あまり期待せず」が40%、「まったく期待せず」が29%であり、合計69%、早い話が約70%の日本人が民進党に期待しないと答えている。70%が期待しないと言っているのだから、この「民進党」に未来があるわけがない。この政党は、民主党という名前だろうが、民進党という名前だろうが、国民に必要とされていない。必要とされていないのだから、そもそも存在意義がない。日本の国益を損ね、日本の政治を混乱させるだけの存在しかないのに、存在意義があると考える方がどうかしている。日本はまだまだ経済の回復途上にあり、国際的にも多くの難問が突きつけられており、決して安泰であるとは言えない状況にある。こんな存在価値のない政党に関わっている暇はない。新しい党名を「民進党」にした民主党。「あまり期待せず」が40%、「まったく期待せず」が29%であり、合計69%、早い話が約70%の日本人が民進党に期待しないと答えている。DbsSfawrpEw[-17419]▲△▽▼2017-09-30腐ったゴミを排除するように、民進党の議員を排除していく民進党の反日議員がみんなこぞって「希望の党」に入りたがっているのだが、全員が同じ「希望の党」に移動するのであれば、最初から民進党に残れば良かったのではないか。民進党を抜けて他の党に移動するような面倒臭いことをしているのか。選挙前のゴタゴタの中で、なぜ合流できるのかどうかも分からないのに、そんな無謀なことをしたいと思ったのか。それは、そうせざるを得ない理由があったからだ。民進党はあまりにも無能で反日で悪評まみれだったので、選挙したら絶対に負けることが戦う前から分かっていた。国民からの信頼を失っており、支持率は5%すらもなかった。誰もが逃げ出しているのである。自分たちが寄ってたかってめちゃくちゃにして、信頼を失ったのが決定的になったら名前も大義も捨てて、さっさと違う別の党にいく。自ら所属する場所に愛着などまったくなく、自分の都合で集まって、自分の都合で逃げ去っていく。さっきまで「リベラル」と言っていたのに、情勢が悪くなるとすぐに「私は保守だ」「これでも保守と仲が良い」とか言い出して取り繕い、甘い蜜のあるところに群がる。後先のことは何も考えていない。それが民進党の議員である。相手を攻撃し、批判し、中傷し、誹謗する民進党の議員は日本人ではないような言動をする。自分の主張ばかり大声でわめいて他人の意見はまったく聞かない。大声でわめけば主張が通ると思っているので、言いがかりのようなことでひたすらわめき散らす。代替案など出さないし提案もしない。相手を攻撃し、批判し、中傷し、誹謗し、恫喝し、威嚇するだけなのだ。大声でわめくDNAが備わっているかのように集団で寄ってたかってわめき散らす。日本人には見えない気質だ。密接に関わっている議員が多い。村田蓮舫は今も日本人なのか台湾人なのか中国人なのか、どこの誰なのか分からない得体の知れない二重国籍者で、中国語は話せないと言いながら、外国では中国語で受け答えするような人間だ。現代表の前原誠司も、北朝鮮で接待係の女と密着し、議員室に「お母さん」と呼ぶ韓国人の焼肉屋の女を連れ込み、献金を受けるような人間だ。代弁者として日々、反日言動を繰り返しているのは承知の通りだ。工作員の「巣」と言われるようになっており、日本人は誰も民進党を相手にしなくなっていった。週4日も不倫セックスをする山尾志桜里のように、国会で「日本死ね」とわめき散らす議員が所属する政党を日本人の誰が支持するというのか。日本人は誰もこんな政党を支持しない。民進党は崩壊に見舞われている。民進党の議員には極端な二面性がある。表面的には善良で立派な人物を演じようとしているし、国民に寄り添ったような堂々たるマニフェストを掲げて日本人におもねた。自己中心的で、日本に対する悪意が満ち溢れ、国益を尊重する議員に対しても憎悪や嫉妬という感情が渦巻いている。民進党議員の心の中には「恨(はん)」という薄気味悪い感情が渦巻いているようだ。常に不平不満ばかりで、身体に火が付いたような憤怒で病気のように燃え、他罰主義で、ご都合主義で、怨念でドロドロになっている。悪意があるので表では良いことを言っても、絶対に日本のためになるようなことはしない。自分たちが政権の座に就くとすぐに国民を裏切り、マニフェストは何一つ実現させなかったのを見ても分かる。マニフェストが実現できなかったのは、無能だったからでもあるが、その前に「そんなものは、どうでも良かった」からでもある。政権を取るためのエサだったのだ。促進」「大量移民の受け入れ」などを次々と実現していこうとしたのを見ても一目瞭然だ。最初から騙す気でやっていた。民進党の議員を日本人は誰ひとりとして信じなくなっていったのだ。明瞭さ、公平さ、潔癖さ、反省は民進党の議員にはない。開き直り、身勝手というものばかりである。自分には甘く、他人には厳しく、提案はなく足の引っ張り合いと攻撃ばかりだ。吐き気がするほど、おぞましい。腐ったゴミは相変わらず腐ったゴミでしかない民進党の議員は、自分の悪いところを変えていくことはない。国民に受け入れられるように地道に党の体質改善に取り組むこともない。」といった本来の日本人が有しているはずの価値感は民進党の議員はまったく持っていない。民進党の議員は「同じ価値観を有していない」のである。民進党の議員は「民主党」という名前が都合が悪くなったらあっさりとその名前を捨てて「民進党」と改名し、民主党と民進党は違うというような言い方でしらばっくれる。民進党という名前でも悪評が広がるとどうするのか。今度は民進党を捨てて、全員で違う党に合流しようとするのである。それで選ばれたのが「希望の党」だった。大義があって合流しているのではない。大義がないから、どこでも合流できるのだ。その民進党の議員の行動様式は、犯罪者の行動と似通っている。多くの犯罪者は今の名前で悪評が広がると、すぐに名前を乗り換えて違う名前でまた同じことをする。自分の犯罪者的行動を変えるのではなく、名前を変える。名前を変えて別人に成りすまして、また犯罪を行う。犯罪者にとっては、名前というのは使い捨てなのである。民進党の議員も同じだ。自分の所属する党の名前をころころと変え、それでも駄目なら党を捨てて他に寄生し、乗っ取り、そこでも同じように反日で日本をおとしめていく。民進党の議員がそのような気質があるのだとすると、次の選挙では「どこに入れるのか」が重要ではなく、「民進党の議員を片っ端から落選させる」ことが重要であるのが分かる。腐ったゴミを他の場所に持っていっても、腐ったゴミは相変わらず腐ったゴミである。腐ったゴミを置いておけばまわりもまた腐っていく。腐ったゴミは排除しなければならないということだ。次の選挙では、それができるかどうかが問われている。民進党の議員を着実に落選させていく。これが、次の選挙の大義であるのは間違いない。腐ったゴミは排除しなければならないということだ。次の選挙では、それができるかどうかが問われている。民進党の議員を着実に落選させていく。これが、次の選挙の大義であるのは間違いない。消費税を5%から10%に引上げる時の三党合意についてである。増税は「税と社会保障の一体改革」のためであり、つまり「社会保障費のために消費税を増税するもの」とほとんどの人々は思い込んでいる。マスコミはそのような印象を与える報道をしてきた。政治家でさえも「消費税を増税するが、増税分は社会保障費に充てる」と有権者を説得してきた。ところがこれが真っ赤な嘘であった。増税分の5%のうち社会保障費に充てるのはたった1%(2割)に過ぎず、残りの4%(8割)は全て財政再建に回すことを三党合意で半ば秘密裏に取決めていたのである。要するに社会保障費を充実させると嘘を言って、税収増分のほとんどは国の借金の返済に回すことを決めていた。当時の首相は野田佳彦氏であった。自民党は19年10月からの消費増税による税収増分を財政再建ではなく、教育無償化などの財政支出の財源に使うことを選挙公約の一つに掲げる方針を打出した。そこで今週はこの消費増税を取上げる。本誌で何度も取上げたが、消費増税については誤解が多い。16/7/4(第898号)「奇異な話二題」http://www.adpweb.com/eco/eco898.htmlなどで指摘したように、一番の誤解は5%から10%に引上げる時の三党合意についてである。増税は「税と社会保障の一体改革」のためであり、つまり「社会保障費のために消費税を増税するもの」とほとんどの人々は思い込んでいる。マスコミはそのような印象を与える報道をしてきた。政治家でさえも「消費税を増税するが、増税分は社会保障費に充てる」と有権者を説得してきた。ところがこれが真っ赤な嘘であった。増税分の5%のうち社会保障費に充てるのはたった1%(2割)に過ぎず、残りの4%(8割)は全て財政再建に回すことを三党合意で半ば秘密裏に取決めていたのである。このようなばかげたことを何故決めたかというと、当時の三党の主脳や執行部が財政再建派であったり、財務当局に強く影響されていたからである。要するに社会保障費を充実させると嘘を言って、税収増分のほとんどは国の借金の返済に回すことを決めていた。ちなみに当時の首相は財務大臣を経験した野田佳彦氏であった。野党自民党の総裁は根っからの財政再建派である谷垣禎一氏であった。この結果、14年4月に消費税は5%から8%に引上げられた。ほとんどの経済学者やエコノミストは、この消費増税によって一時的に経済が落込んでも直にV字回復すると言っていた。ところが増税後、経済成長がマイナスになるなど、事前の予想より悪影響はずっと大きかった。日本の経済学者やエコノミストが言っていたことは完全に間違っていた。本誌は13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」http://www.adpweb.com/eco/eco775.htmlなどで「ゼロ成長かマイナス成長になる」と予想したが、まさにその通りになった。筆者が「ゼロ成長かマイナス成長」と予想した理論経済学上の根拠は16/7/18(第900号)「経済循環における注入と漏出」http://www.adpweb.com/eco/eco900.htmlで説明した。この「経済循環における注入と漏出」はケインズ経済学の基本である。今日の経済状態で増税分(漏出)の2割しか財政支出(注入)に充てないなら、日本の経済循環で需要不足が起り経済が縮小するのは当たり前である。仮に今日財政再建に回した増税分は将来の社会保障費に使うと言っても、今日の日本経済にとっては何の意味もない。今日の増税分を財政再建(借金返済)に使えば、今日の日本の有効需要がそれだけ不足することになる。日本の経済学界では、奇妙なことに30年ほど前からケインズ経済学が否定されるようになり、この重要な経済循環の基本理論が無視されて来た。学者やエコノミストはV字回復といった間抜けなことを言っていたのである。この失態で日本の経済学者や財務省は信用されなくなった。少数の経済学者を除き)。したがってこの一件以降、官邸に招いて経済政策のアドバイスを受けるのは、ポール・クルーグマン教授やスティグリッツ教授、そしてシムズ教授といった米国のケインジアンばかりになった。消費増税分の使途の変更という今度のアイディアは、このような流れから生まれたと筆者は思っている。「希望の党」と「党内の財政再建派」に挟まれる自民党はこの消費増税分の使途変更を総選挙の一つの目玉公約に据えた。これは経済循環の基本理論上では正しい方向への政策変更である。これには法律の改正が必要であり、これを自民党は総選挙で問うことにした。筆者は、本来なら増税ではなく国債を発行し財政支出を増やす方が日本の経済成長に一番良い政策と言ってきた。発行した国債を日銀が買えば金利は上昇しない。これが正しく理想的な政策であっても、今の自民党が一気にこの方向に進むのは無理である(徐々にこの政策に賛同する議員は増えているが)。自民党内には「借金はいけないもの」という感覚が残っているのである。安倍政権は13/1/28(第741号)「意志を持った「やじろべい」」http://www.adpweb.com/eco/eco741.htmlで述べたように、色々な勢力の上に乗っかって誕生した。財政再建派などである。安倍総理は、12年9月の総裁選では地方票で石破茂氏に大きくリードされた。議員票で大逆転し自民党総裁に就任した。この大逆転に貢献した一人が財政再建派を代表する谷垣前総裁であった。したがって党内に大きな勢力を持つ財政再建派がこだわる政策目標の「プライマリーバランスの回復」を、安倍政権は簡単には放棄することができなかった。たしかに谷垣氏の引退に象徴されるように、最近、党内の財政再建派の勢いは弱まっている。これは増税後に日本のデフレが悪化し、14年の消費増税は完全に間違いだったという認識が党内に広まっているからである。10%への消費増税を再延期することによって、かろうじて日本経済の底抜けは回避されている。最初の消費増税の延期に対する党内の財政再建派の抵抗は凄まじかった。この時には安倍総理と谷垣幹事長のトップ会談でようやく延期が決まったほどであった。2回目の増税再延期では総選挙まで実施した(結果は自民党の大勝)。増税延期が続く現状に財政再建派は大きな不満を持っている。17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」http://www.adpweb.com/eco/eco948.htmlで述べたように、党内の財政再建派の議員は「日本財政の現状と展望」という会合に集結した。今日ではこの財政再建派が党内の最大の反安倍勢力になっている。今回の増税分の使途変更でさえも、党内の財政再建派や日経新聞は批判的である。「プライマリーバランスの回復の目標時期をまた延期するのか」「財政再建という国際公約を破る」と反発している。「財政再建が国際公約」と言っている者を筆者は信用しない。一体外国の誰が日本の財政状態にクレームを付けてきたのか不明である。当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している。このような状況なのだから「消費増税分の使途変更」でさえも一仕事なのである。ちなみに財政健全化と消費増税を強く主張してきた経済同友会は今回の「消費増税分の使途変更」に賛同している。ところが希望の党の登場で自民党のこの目論みが怪しくなった。総選挙の対立政党である希望の党は消費増税の凍結を公約にしている。安倍政権は前門の「希望の党」と後門の「党内の財政再建派」に挟まれている。自民党と同様に希望の党も色々な財政支出政策を公約に並べている。自民党はこれらの財源を消費増税としているのに対して、国有地の売却や公共事業費の削減とか希望の党の財源は曖昧である。希望の党は「財源は」と問われても、適当に逃げる算段と思われる(それどころか法人税は減税すると言っている)。無責任と批判されても、選挙民は深く考えていないのでこれで許される雰囲気である。実際、昔と違い世論調査でも「財政再建」を実現してもらいたい政策として選ぶ者は少数派である。反対に消費増税には強い反発がある。筆者は消費増税が選挙に大きな影響を与えると見る。発行」で財源を賄うことに変更すれば良いと筆者は考える。このように消費増税にも希望の党の誕生が影響を及している。民主党幹事長(当時)が、2009年4月17日に行われたニコニコ生放送において、外国人参政権について質疑応答している最中に口にした発言である。発言をするまでの経緯は以下のようなものである。鳩山:アメリカなんかそうでしょ、もう鳩山:その、アメリカの良さは、私は、そういう度量の広さ、いろの白黒の問題もありますけれども、そういった方々を全部乗り越えてね聞き手:自信のあるなしの問題ではないという意見も鳩山:だから、そういう風にみんな言っちゃうんですよ。自信があるなしの問題なんですよ。鳩山:日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、よろこんでもらえるような、そんな土壌にしなきやダメですよ聞き手:つまり、その門戸を開放するのことを、おびえているのが自信がないからと鳩山:そうです、そうです発言の内容は外国人参政権について賛同した上で、日本は日本人だけのものではないと発言しているものである。その真意については以下の文を参照のこと。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。会見の詳報は以下の通り。【永住外国人への参政権付与】−−ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では2月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。踏み絵に選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。毎日新聞10月3日から。義務づけ希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー(多様性)社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか!」と思います。これは、(ゆっくり、何度も読んでください)「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」です。例を一つ一つ見てみましょう。・コソボコソボは、セルビアの一部でした。アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。・南オセチア南オセチアは、ジョージア(旧グルジア)の一部。オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア—グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。・アブハジアアブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。・クリミアクリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97%がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。・クルド(イラク)イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。・カタルーニャスペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92%が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない!」と考えているのですね。沖縄は中国に吸収されるというわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか?たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ!」と大軍を沖縄に送り込みます。して、沖縄は中国に編入されることになりました。このシナリオ、「米軍は何やってたんだ!」と思いますね。長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。私は、どの国の人も差別しません。「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。DbsSfawrpEw[-17419]▲△▽▼2017-10-10小池百合子の化けの皮は剥がれた。民進党議員を吸収して自滅https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171010T1452090900.html「風を読む女」と言われている小池百合子の支持率が急落して、「希望の党」に激しい逆風が吹くようになっている。こんなことになったのかは単純な話だ。民進党の残党を大量に抱え込んだからだ。国民は反日の牙城であった民進党をまったく信用していない。マスコミがいかに馬鹿げた擁護を繰り広げたとしても、この政党の議員が2009年から2012年まで、日本を破壊するような政治を行ったことを誰も忘れていない。2012年12月に総選挙で大敗した後、この政党はすぐに解党すべきだった。それをしないで政治屋の金稼ぎと与党の足を引っぱるためだけに生き延びた。ところが、そうしているうちに、すっかり国民から見捨てられてしまったので、どうするのかと言えば、印象が悪い「民主党」という名前を捨てて「民進党」にネームロンダリングして国民の批判から逃れようとしたのである。それでも国民から見透かされて支持率が落ちていく一方になった。それで、どうしたのか。今度は民進党を捨てて、どんどん「希望の党」に乗り移っていくようになった。今の「希望の党」は事実上「第二の民進党」である。「食中毒を起こして看板を替えた」だけの民進党2017年10月8日、安倍首相は「希望の党」になだれ込む民進党の議員の姿を見て、このように語っている。民進党は2009年から2012年まで腐った政治を国民に食わせ、日本全土に食中毒被害をまき散らした店であると、安倍首相は言っているのだ。思い返せば民進党は史上最悪の詐欺極悪店だった。できもしない料理を作ると言って国民に約束し、実際に注文すると何も作れず、さらに頼んでいない料理を出す始末だった。その頼んでいない料理は腐っていた。それで看板を変えて、何もなかったことにする。こんな極悪店が今も存続しているのが日本の闇である。民進党の腐った体質は、他人を批判するばかりで何の提案もない姿を見れば、今もまったく変わっていないことが一目瞭然だ。その情けない姿は自民党政調会長の茂木敏充氏が正確に語っている。『野党は国会が始まる前は、「提案型の野党になります」と言っていたんです。ところが、まったく提案なんかしない。採決になるとまた、プラカードを持って出てくる。『そして本会議場でも気に入らなくなると、採決前にとっとと議場からいなくなってしまう。体質を変えずに看板だけ変えても、第二、第三の食中毒を引き起こす。本来であれば、何が悪かったのかを真摯に反省して体質を変えていくべきなのだが、民進党はまったくそれを行わなかった。看板を変えても国民に見透かされて、支持率はどんどん低下していく一方となってしまったのである。「希望の党」の乗っ取りが民進党の議員の希望なぜ民進党の議員は体質が変えられなかったのか。工作員かそのシンパだ。徹頭徹尾、日本の国益を損ねるしか能のない反日が染みついていた。腰ぬけな対応をしたのが菅直人で、東日本大震災で国難に見舞われていた中で、意味もなく韓国と通貨スワップを結ぼうとしていたのが野田佳彦だった。二重国籍容認を声高に叫んでいたのが今もどこの国の人間なのか分からない村田蓮舫で、朝鮮総連に所属して外国人参政権を推進していたチャン・オクプンという女を「お母さん」と呼んで大臣室のイスに座らせて記念撮影をしていたのが前原誠司だった。北朝鮮の女性工作員と下腹部密着の写真がばらまかれ、民進党時代には韓国人の献金を受けたことも暴露され、何かと朝鮮系とつながる前原誠司も、当然のことのように外国人参政権に賛成し、夫婦別姓を主張していた。「日本死ね」と言って喜んでいたのが山尾志桜里で、「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と言い放っているのが辻元清美だ。いい加減に落選させるべき)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171004T1828510900.html上から下までこんな議員が面(つら)を並べているのが民進党であり、こんな議員に体質を変えろと言っても無理に決まっている。筋金入りの反日・売国議員の牙城が民進党の議員の正体なのである。民進党の支持率は落ちるところまで落ちて、次の選挙で消えてなくなることになっていた。そこで、民進党の議員が生き残るためにしているのが、「希望の党」の乗っ取りだ。うやむやにさせていった。小池百合子の化けの皮は剥がれつつある小池百合子が民進党の議員を大量に取り入れたのは、数で自民党を圧倒したかったからである。民進党の議員が持ってくる持参金が欲しかったからだ。反日にして売国の民進党議員を大量に受け入れて、「希望の党」の支持率が上がるわけがない。自分に風が吹いていると思った小池百合子は、ここぞとばかりゴミを受け入れたが、今になってそれが裏目に出て進退窮まっている。風を読むのがうまくても、ゴミを集めて勝てると思ったのであれば、小池百合子も大した議員ではない。ただの風見鶏であり、権力志向が肥大化したクズである。巡る風評被害、オリンピックの会場問題、五輪の分担金問題、環状2号線の未開通......と、都政の仕事がまともにできていない。小池百合子はここ1年で東京都に莫大な損失を与えている。それなのに、今では都政の仕事を投げ出して参院選にどっぷりのめり込んでおり、オリパラや女性活躍のイベントのスケジュールをどんどんキャンセルして顰蹙を買っている。都民ファーストではなく、自分ファーストだというのが誰の目にも明らかになった。毎日のように支持率が下がっているのである。結局、仕事ができない議員は混乱を招くだけで、まともな結果を生み出すことはない。小池百合子は、まともな結果を生み出すことは絶対にない。それは「希望の党」が公約として掲げた「12のゼロ」を見れば分かるはずだ。(1)原発ゼロ(2)隠ぺいゼロ(3)企業団体献金ゼロ(4)待機児童ゼロ(5)受動喫煙ゼロ(6)満員電車ゼロ(7)ペット殺処分ゼロ(8)フードロスゼロ(9)ブラック企業ゼロ(10)花粉症ゼロ(11)移動困難者ゼロ(12)電柱ゼロ国民ウケはするが、できもしないことをツラツラと並べて、喜んでいるその姿は、2009年の民主党とまったく同じだ。できもしない子供騙しで国民がまだ騙されると思っているところが小池百合子の薄っぺらさを示している。国民ウケはするが、できもしないことをツラツラと並べて、喜んでいるその姿は、2009年の民主党とまったく同じだ。できもしない子供騙しで国民がまだ騙されると思っているところが小池百合子の薄っぺらさを示している。その議員がいかに危険極まりない存在であったのかを改めて思い起こすべきだ。「7つの欠如」を見て欲しい。工作員や売国奴の議員が集まっていた政党である。この政党の前身である「民主党」が政権を取った2009年から2012年まで、多くの人が本気で日本が崩壊すると懸念していた。この当時、「日本は文化的にも経済的にも崩壊する」と思っていたのは一部の人間だけではない。すべての日本人が同じことを考えていた。民主党政権が続くか、もしくは総選挙で再び日本人が民主党を選ぶのであれば、「日本を捨てる意志がある」と公言する人すらもいた。実際にそうするかはともかく、その絶望的な気持ちはすべての日本人が共有していた。植民地のようになるのであれば、それはもう日本ではない。何としてでも民主党を止めたいという気持ちはすべての日本人の願いだった。幸いにも2012年12月16日、自民党の安倍晋三氏はこの売国政党である民主党から政権を取り戻して、日本の崩壊をギリギリのところで回避した。民主党の議員はまだ大量に生き残っているし、この生き残った議員が相変わらず日本の国益を損なう方向で動いて止まらない。民主党政権の致命的な「7つの欠如」とは?民主党は政権を担った3年間で、完全に信頼をなくした。2012年8月、自民党はこの当時の民主党の政治がいかに劣悪なものであったのかを「民主党政権の検証」で総括しているのだが、そこでは「7つの欠如」が日本を混乱させたことを指摘している。ー)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.htmlここで指摘された民主党政権の致命的な「7つの欠如」とは、以下のものだった。問題はそれだけではないのはもちろんだ。皇室の軽視、マニフェストの破綻、国民への説明の欠如、基本方針のブレ、年金問題と、民主党の欠陥は数え切れないものがあった。不祥事」「不適切な人事」と次々と沸いて出てきていた。鳩山由紀夫は献金を受けたとされる人物が故人だったというのが暴露されたのだが、それだけでなく母親から月に1500万円もお小遣いをもらって脱税していた。菅直人は在日韓国人から献金を受け、領収書を提出しなかった。北朝鮮関係団体に献金も行っていた。野田佳彦も在日韓国人から献金を受けていた事実が発覚し、さらに選挙では民団の協力を受けていたことが分かっている。日本人はこんな凄まじい政党に3年間も好き放題にさせていたのである。これはまさに「日本の国政史上、大きな汚点」と言うに相応しいものであり、日本国民にとって悪夢以外の何者でもなかった。民進党という政党が存在すること自体が日本の不幸だ。民主党の残党が民進党の議員として生き残っているのが日本の恐怖だ。民主党は信頼を失って、今では名前を「民進党」に変えて「民主党と民進党は違う」と批判を交わそうとしている。売国政治屋がそのまま民進党に居ついているのだからその実態は何も変わっていない。民進党は相変わらず売国政党のままだ。売り飛ばす意向を隠そうともしなかった。)に参政権を与えて日本を侵略しやすい国にしようとする「外国人参政権」を強力にぶち上げている。この岡田克也こそが「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長であり、「特別永住者と一般永住者の地方議員および首長選挙における選挙権を認めるべき」と言っているのである。岡田克也はまともな男ではない。「国歌・君が代は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」と言ったのも岡田克也だ。「自衛隊の廃止」である。あなたは、こんな人間が議員であることに恐怖を感じないだろうか。民主党(民進党)は本当に「売国」を考えていた「売国」とは文字通り「国を売り渡す」という意味があるのだが、民主党が売国政党であるというのは、本当にこの政党が「売国」を考えていたからである。2004年6月22日に提出した報告書を見れば、凄まじいことがかいてある。「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために」)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html【第1小委員会総論】の「未来を展望し、前に向かって進む」の項目を見ると、このように書かれている。21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。民主党が行おうとしていた「憲法改正法案」には、「国家主権の移譲」と明確に書かれている。)にべったりの人間が集まった議員たちが、日本国の主権を譲渡するというのだ。日本の主権を委譲して、これらの国の植民地にしてしまおうと考えていたということだ。民進党(旧・民主党)の議員たちは、本当にこのようなことを考えていたのだ。「これを売国と言わずに何を売国というのか」と誰もが叫ぶほど見事なまでの売国政党である。この民進党が「防衛費は人を殺すための予算」と言う日本共産党と手を組んで選挙に臨んでいる。日本人はもっと危機感を持って、この政党の壊滅を考えるべきではないだろうか。自民党が挙げた「7つの欠如」は今も民進党にそっくりそのまま内包されており、この危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。自民党が挙げた「7つの欠如」は今も民進党とその議員にそっくりそのまま内包されている。民進党という危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。「(安倍総理は)勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「(安倍総理は)朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。これらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである(筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない)。このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。かなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。いう特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。これは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言(中山成彬氏が朝日新聞の取材に)を実証している。安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙(朝日・毎日・東京)やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。前原民進党は、希望の党に合流したのである。前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。先週号17/10/9(第958号)「総選挙の結果の予想」」http://www.adpweb.com/eco/eco958.htmlで述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく(国政選挙のみ関心がある)、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版(ZAKZAK)も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が1,600万円を越えている。新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。国益に沿った政党と政治家を選ばないと、日本は崩壊に至る中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している。これらの危険な国家に対して危機を感じ、何とかしなければならないと考えているのであれば、私たちにできる強烈な一手がある。対峙できるまともな政治家を選ぶことだ。それによって反日の議員を落とすことだ。選挙は私たちにとって重大な権利である。マスコミに騙されず、慎重に政治家を選ぶ必要がある。新聞やメディアは、「大義が何か分からない」と叫んでいるが、こんなことを言っているから「マスゴミ」と嘲笑される。反日国家が日本を攻撃し、北朝鮮がミサイルを飛ばして暴走している今、大義がどこにあるのか一目瞭然だ。「反日国家との問題をどう評価するか」である。毅然と対抗する政治家を選ぶか、反日国家に取り込まれている政治家を選ぶかの大事な選挙なのである。反日国家に取り込まれている民進党の残党議員がうようよしている「希望の党」や「立憲民主党」、あるいは反日の泡沫政党に票を入れている場合ではない。あって、これらの国が日本の領土や富を虎視眈々と狙っていることが誰にも分かるようになってきた。韓国は竹島を実効支配し、対馬も自分たちのものだと言っている。中国は尖閣諸島を執拗に狙い、沖縄でも工作活動をしている。北朝鮮は日本を核とミサイルで殲滅すると恫喝している。この反日国家がすでに凄まじい日本敵視と破壊と侵略で動いている。私たちはこの危険な国々とどう向き合うつもりなのかを「選挙で答える」必要があるのだ。2009年から2012年までの民主党政権がそれを示している。おもねった政治を行って日本の信用と国富を完全破壊した政党だった。その中でも菅直人政権は史上最悪の無能政権だった。この男は政権を取るとすぐに韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定し、日韓基本条約で解決した諸問題を蒸し返し、中国や台湾と関係を悪化させ、北朝鮮に恫喝され続けた。弱腰に対処して中国に嘲笑された。東日本大震災の対処も最悪で、混乱を抑えるどころかどんどん拡大させていった。日本人は、もう誰も菅直人という男を信用していない。ところが驚いたことに、立憲民主党はその党の最高顧問が菅直人なのである。当時の菅内閣の議員がそっくりそのまま立憲民主党の幹部になっていた。立憲民主党とは「菅直人政権=最悪の民主党」の再来だったのだ。マスコミは菅直人を隠しつつ、この政党を絶賛しているのだが、国民から見ると悪夢の再来としか言いようがない。「菅直人政権=最悪の民主党」の再来だったのだ。無能な男ですら、一時は日本のトップだったスポーツ・チームでも軍隊でも国家でも、トップが有能であれば手強い存在となる。無能であれば現在がどんなに巨大であっても、いずれは組織崩壊していく。「良いトップであれば、良い結果を得る確率が高い。悪いトップであれば、悪い結果を得る確率が高い」これは時代が変われば変化する原則ではない。どんなに時代が変わっても微動だにしない「不変の法則」である。まともなトップであればまともな結果になるし、そうでないトップであればまともではない結果になる。そもそも、まともでない人や、何も分かっていない人間がトップになれるのかという疑問があるかもしれない。誰でも様々な要因でトップになれる。金を持っている一族の出身だと、鳩山由紀夫のような売国奴でも、母親に金をもらって時流に乗ってトップになれる。金の力で民主党を作ったこの男は、結局は無能がバレて政治家を続けることすらもできなくなってしまったが、国外からルーピー(間抜け)と公然と言われるこの無能な男ですら、一時は日本のトップだったのである。言うまでもないが、どうしようもないトップはすべてをぶち壊す。鳩山由紀夫の後を継いだ菅直人を見ても分かる通り、無能がトップになれば国ごと沈んでいく。2009年から2012年、日本人は「マスゴミ」と称される報道の偏向に騙され、煽られて間違えたトップを権力の座に送り込んでしまい、苦しんで苦しんで苦しみ抜いた。当然だが、2012年12月に政権から転がり落ちた民主党はもう誰からも相手にされなくなってしまった。民主党の議員はネームロンダリングして民進党になり、それでも駄目なので「希望の党」に看板を変え、そこに入れなかった人間が「立憲民主党」という名前で集まって何かをやっている。大混乱し、本当にあと一歩で国がなくなる寸前だった。7つの能力が備わり、「国益」を優先して政治をする政党が必要であることを日本人は学んだ。「希望の党」や「立憲民主党」にはその能力がない。立場が悪くなったら名前も主義主張もころころ変えるような人間たちに何ができるというのか。(民進党とその議員は「7つの欠如」で国家を破壊する存在だ)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html日本人には政治運営能力がある政党と、日本の国益を主張してくれる政治家が必要だ。私たちは選挙でそうした政党を選び、政治家を選ぶ必要がある。選挙でまともな政治家を選び、日本の国益のために働いてもらうのである。「日本を守るためには何でもする」そのように公言している政治家がいて、それに邁進している政治家が必要だ。日本をどうするかは、私たちが選挙で優秀な政治家を選べるかにかかっている。中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している中で、私たちは選択肢を間違うわけにはいかないのだ。雨が降ろうが風が吹こうが必ず選挙に行き、日本の将来を選んで欲しい。売国してきた政治家には決して票を入れないことが重要だ。日本の将来がここにかかっている。言って、政治運営能力がある政党は自民党しかない。「女心と秋の空」は変わりやすと言うけれど、マスコミの論調だって変わりやすい。選挙前、地上波テレビ局のワイドショー番組は、こぞって小池百合子を持て囃していたのに、希望の党が民進党の議員を“丸呑み”しないと判るや、一斉に小池批判を繰り返すようになった。民放各局に潜む左翼制作者は、希望の党による「排除の踏み絵」に怒り心頭、“お気に入り”の民進党議員が排斥されたのを恨んで小池氏への総攻撃に舵を切った。反自民を掲げるマスコミとしては、何としても安倍政権を倒したい。安倍政権を揺るがす小池氏を支持したのに、その希望の党が極左議員を弾いたんだから赤い制作者は激怒した。そこで、彼らは踵(きびす)をクルっと翻し、出来たてホヤホヤの立憲民主党に激励を送ることにした。ワイドショーを主幹とするマスコミ各社は、攻撃目標を叩くため、聞き心地の良いスローガンやロマンチックな感動物語を用意する。今回の選挙では、立憲民主党への応援報道が典型例となっていた。希望の党が民進党議員に突きつけた誓約が、「排除の論理」に当たるというのだ。御用学者や専属評論家は“しきりに”「排除」が希望の党の凋落に結びついたと語っていた。「本当かぁ?」と疑いたくなる。理念や政策で協調しない輩を弾くのは当然じゃないか。テレ朝の「新婚さんいらっしゃい!」だって誰でもいいわけじゃないから、スタッフが審査を加えて出演カップルを選んでいるはずだ。女子アナの採用だって、自分の好みの娘を選んで、ブスは「排除」しているんじゃないか。それはともかく、注目すべきは、誓約書の条項に「外国人参政権への反対」が盛り込まれていたことで、この点をワイドショーが“さらり”と素通りしたことである。ワイドショーの司会者が、希望の党は民進党の議員に「お金を持ってこい!」と要求していたことを譴責し、実にけしからん、と仄めかしていたが、何故か「在日朝鮮人の参政権要求」は飛ばしていた。公平を期すなら、各項目を視聴者に紹介すべきなのに、“都合の悪い”話題は黙殺なんて、あからさまな情報操作だろう。若狭勝)マスコミは後知恵でギャアギャア騒いでいるけれど、希望の党が失速した原因は他にあるはずだ。筆者は小池氏の出馬を予想してハズレたけど、小池氏が参戦しなかったことは、党にとって痛恨のミスであったに違いない。そもそも、小池氏は都政に専念すると公言し、若狭勝議員に国政を任せていたのである。衆院議員である若狭氏と民進党の細野豪志が党の運営を進めていたのは当り前だ。小池都知事は彼らの手腕が気に食わなかった。そこで、唐突に「リセットします!」と宣言し、自らが党の代表になってしまったのだから、聾(つんぼ)桟敷(さじき)に置かれた若狭氏はオロオロするばかり。豆鉄砲を喰らった若狭氏は、携帯電話が故障していたから知らなかった、と苦しい言い訳に終始した。それを聞いた記者は失笑。心優しい国民は気の毒に思ったそうである。若狭氏を見ていると、本当に情けなくなる。!」と恫喝された若狭氏は、尻尾を股に挟んだ仔犬みたいだった。晴れ舞台のテレビ出演が激減し、群がっていた記者が離れて行く。スターリンに粛清されたベリアか、ヒトラーに見限られたレームみたい。泣きっ面に蜂というか、希望の党を創立したメンバーで、小池都知事の側近であったはずの若狭氏は、本番前に囁かれていた通り、小選挙区で落ちてしまい、頼みの綱であった比例復活もできず、開票早々に敗北宣言をする破目になった。彼の沈んだ表情を見ていると、何か赤塚不二夫のマンガに出て来そうなダメ親爺を思い浮かべてしまう。敗者に鞭打つようなものだけど、若狭氏は連れ添った女房に離縁されて、いつの間にか死んでしまう中高年タイプに近い。それにしても哀れなのは、小池氏が言う「ファースト・ペンギン」が、事もあろうに選挙戦を経て溺死体となっていたんだから、お釈迦様でも泣いてしまうじゃないか。党代表に納まった小池氏は、マスコミから都知事を兼任する「二足の草鞋」を追求され、フランスの政党を引き合いに出して誤魔化していた。衆院選への出馬を固辞していた小池氏が、新党ブームで大量議席を獲得するつもりだったことは確かだ。なければ、党の代表に就任した行為が解せない。ただでさえ都政は混乱しているのに、その任務を置き去りにして選挙活動に取り組むなんて無謀だ。彼女は最後の最後まで国政に復帰しないと公言していたが、本音ではどう考えていたのか、本人以外、誰にも分からない。いうのも、東京1区の候補者が中々決まらず、急遽、無名の松沢香を据えたくらいだから、小池氏のリザーブ(予備)だった可能性が濃厚である。小池氏の「出馬無し」を受けて選挙戦に入った候補者たちは、親分の不参戦で焦っていたに違いない。多数の新人候補を従え、女王気取りの小池氏だったから、「真打ち登場」を期待しても不思議ではなかったのだ。彼女は「安倍一強を崩す!」とか「政権選択を迫る!」と気勢を挙げていたのに、肝心の本番で尻込みを決め込み、「あなたたちが闘いなさい!」と指図するだけなんだから呆れてしまうじゃないか。小池人気を当てにしていた新人たちは、「なんだよぉ〜、話が違うじゃないか!」とガッカリ。「えぇぇ〜、お金だけ取って、後は放し飼いなんて酷いじゃないの!」とボヤいても後の祭りだ。小池ブームが凋(しぼ)んでしまうと、小選挙区で闘う新人たちは、自己努力で当選するしかなくなってしまった。カバン(お金)が無い上に地盤も看板も無い候補者が、強固な支持母体を持つベテラン議員に勝てるはずがない。結局、東京では元民進党の長島昭久(東京21区)だけが当選し、他の小選挙区候補は全滅。鳩山邦男の息子である鳩山太郎(東京2区)が落選したのは、小池氏のせいではない。これは有権者の総てが馬鹿じゃない証拠だ。枝野幸男)今回の選挙で大喜びしたのは、自民党よりも立憲民主党の連中である。批評家の中には、民進党の頃に比べて縮小した立憲民主党を冷笑する人もいるが、マスコミにとったら「ドリーム・チーム」の誕生だから歓迎すべき慶事だろう。消滅寸前の民進党なんだから、純粋左翼の議員が寄り集まって延命措置をとるのは当然だ。安倍政権を倒したいマスコミも、真っ赤な左翼政党が結成されてひと安心。安倍首相に挑戦する希望の党は反自民党の受け皿になってはいるが、憲法改正に協力的だから駄目。森友・加計疑惑で安倍政権にダメージを与えたのに、希望の党が躍進したら今までの努力が無駄になる。枝野幸男や福山哲郎が率いる極左政党は、不満を募らせるマスコミ人にとって、まさしく「希望の党」だ。各テレビ局とも、熱狂的な支持者を目の前に熱弁をふるう枝野を盛んに取り上げていた。テレビ局に潜む反日分子は、枝野たちを傲慢な自民党に一矢報いる英雄、信念を枉(ま)げない反骨の国士、平和憲法を守る正義の味方のように映していた。ワイドショーは枝野を支持するツイッターが激増した、なんて伝えていたが、そんなの左翼の残党が“組織的”に仕組んだ「演出」なんじゃないか。赤松広隆)マスコミ業界と民間の反日勢力は、左翼の火が消えかかっては一大事とばかりに、必死で枝野たちを盛り上げていた。驚くべきことに、あの共産党までが選挙協力に応じ、自分たちの議席を減らしてもいいいから、立憲民主党の議席数を増やそうとしたのである。したがって、枝野たちの歓喜には共産党員の涙が含まれているということだ。その犠牲は無駄ではなかった。以前は落選と思われていた菅直人が小選挙区で通ったし、またもや大阪10区で辻元清美が当選してしまった。した有名極左ばかりでなく、他の札付き左翼まで受かってしまった。阿部知子、庶民の味方を演じた元厚労大臣の長妻昭など、我が国にとって有害な人物ばかりだ。櫛渕万里)しかし、危険人物は立憲民主党ばかりではなく、希望の党にも潜んでいた。民進党の玉木雄一郎はちゃっかり希望の党へ滑り込み、香川で当選を果たしていた。危険だったのは、千葉三区から出馬した櫛渕万里である。彼女が落選したのは良かったが、もし当選していれば悪夢の再来だ。いう仮面を持っているが、本当の目的がどこにあるのか謎である。関係を持つ櫛渕は、積極的に支那人の定住を促進しているから、日本を多民族社会に改造しようとする先駆者であることに間違いはない。反日を本能とするマスコミ人からすれば、立憲民主党のメンバーは、真っ赤に熟した粒ぞろいの苺なんだろうが、正常な日本人にとったら、唐辛子とタバスコがてんこ盛りになった「地獄ラーメン」に過ぎない。若い頃に社会党を応援していた老人には、涎(よだれ)と涙が出るほど嬉しい同志なんだろうなぁ。悲願の党から絶望の党へ当初、希望の党は民進党亡命者にとって「救助船」だったのに、次第に「泥船」になってしまった。選挙中盤の頃から小池旋風の追い風が止んでしまい、いつの間にか逆風が吹き始め、所属先が「失望の党」に変わってしまったという。選挙が終盤戦を迎えると、一気に「絶望の党」になってしまった。候補者の中には、小池氏の顔を伏せて自分の名前だけで闘おうとする者もいたそうだ。お金を賭けた新人候補にとり、投票日は詩人のダンテも歎く「ジャッジメント・デイ(審判の日)」になった。東京は期待が膨らむ選挙区だったのに、投票時間が過ぎると冷たい雨が染み込む焼け野原になっていたのだ。長島昭久だけが独力で当選し、石原宏高に破れた松原仁が辛うじて比例で復活する始末。希望の党に貢いだ候補者にとったら、吉報をもたらすはずの投票箱がパンドラの箱になっていたなんて冗談じゃない。憧れの議員生活を目指した若いキャリア・ウーマンは「私の将来をどうしてくれんのよ!」と喚(わめ)くし、地方議員上がりのオっさん候補は「オレのカネを返せ!」と不満たらたらだ。親分である小池百合子はパリに出張中で、落選議員には慰めのメッセージを送って終わり。惨敗を喫した若狭氏には、小池代表からの電子メールが届いていたそうだ。「えっ、それだけ?」と驚いてしまうが、用無しの男にはそれで充分。何か、オフコースの名曲「さよなら」がBGMに流れてきそうで、小池氏が「もう、終わりぃ〜だね。君が小さく見える」と唄いそうだ。Railraod)のヒット曲「ハートブレイカー(Heartbreaker)」を知っているとは考えられないが、井上陽水の「氷の世界」くらいは歌えるんじゃないか。世良公則の「燃えろいい女」は選ばないと思うけど、長渕剛の「乾杯」をもじって「完敗」という替え歌を口ずさむくらいの器量があるなら、まだ彼には将来がある。小泉進次郎が言ったように、国政に出たら非難を浴びるし、都知事に留まっても窮地に陥る。進むも地獄、退くも地獄だ。希望の党を維持するだけでも大変なのに、次の参議院選を目指すなんて無理だろう。したら、希望の党を見限って立憲民主党に寝返る左翼議員が出てくるかも知れないのだ。なくても、党代表の肩には落選議員からの怨念がのしかかってくる。都政をなおざりにしてきた小池氏には、政治的責任論が持ち上がってくるのだ。豊洲移転に伴う巨額の損失と築地再開発の空論(暴論)、国道工事の停滞に加え、オリンピック予算の肥大化があるんだぞ。レイムダックになった小池氏が、どのように体制を立て直すのか分からないが、都政での「小池劇場」も閉幕となるはずだ。失政のツケを払う破目になるから、残りの任期は修羅場と化すだろう。したがって、こんな都知事が次の衆議院選挙で再び蹶起(けっき)し、台風の目として政権与党を狙うなんて想像できない。政界は一寸先が闇だから、即座に断定はできないけど、小池氏にとって待ち構えている人生は茨の道になるはずだ。前原誠司)それにしても、選挙速報に映っていた希望の党選挙本部は無惨だった。目を見張るのは、パリに旅立った小池氏の代役に、元民進党の樽床伸二が就いていたことだ。その隣に細野豪志が坐っていたのだから、もう民主党の復活を見ているようだった。残りカスの寄せ集めなら、いっそのこと前原誠司を招いて懇親会でも開いてやればよかったのに。現実的には不可能だけど、希望の党は落選議員のお通夜会場なんだから、幹部連中が小池劇場の裏話でも暴露すればちょっとは気が晴れるのに、と思ってしまう。希望の党は「12のゼロ」を掲げていたが、もう一つのゼロがあったんじゃないか。小池氏に「人望がゼロ」とか「温情が皆無」とかさ。昔、角川映画に『白昼の死角』があって、そのキャッチフレーズに「狼は生きろ。豚は死ね!」というのがあった。希望の党も「狼は自力でのし上がれ。豚は食われろ!」という標語を掲げた方がいいかもしれないぞ。DbsSfawrpEw[-17419]▲△▽▼2017-11-14小池百合子のように惨めになりたくなければゴミを集めるな(小池百合子が「希望の党」代表を辞任する。これで、希望の党は民進党の残党に背乗り(はいのり)された党になった。小池百合子が愚かだったのは、「排除する」と言って、民進党の議員を徹底排除できなかったところだ。ゴミを集めてもゴミはゴミでしかないのだ)小池百合子の「希望の党」は大混乱をしたまま選挙に突入して、見込みとは違った大敗北で終わったのだが、これについてマスコミは「排除する」という発言が問題だったと言って回っている。小池百合子の失敗は、「排除できなかった」ことである。有害な存在を排除するどころか大量に入れてしまったことで、党のアイデンティティは消え去った。(「有害な存在を排除する」という考え方は基本的には正しい)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171014T1539000900.html一方で立憲民主党が躍進したのは「排除する」という言葉こそ使わなかったが、意見の違う人間がみんな希望の党に行ったので結果的に見れば異分子を排除したことになって党の姿勢が鮮明になり、劣化左翼から支持を得られるようになった。偶然に、「異分子の排除」ができたから支持されたのだ。希望の党の失敗は「排除すると言って排除できなかったこと」で、立憲民主党の成功は「排除しないと言って排除できたこと」に尽きる。関わらず、マスコミは小池百合子の「排除という言葉が致命傷になった」というのだが、なぜこのような誤誘導をしているのか。「排除するな」というのは工作員たちの都合だったそれは、マスコミの裏の狙いが「工作員を潜り込ませる」ことにあるからと言っても過言ではない。工作員とそのシンパに乗っ取られているような状態であるのは誰もが知っている。マスコミは「マスゴミ」と言われて嫌われるようになっている。工作員とそのシンパの巣窟である。民進党の前身である民主党は売国政治を2009年から2012年まで行って日本を崩壊の間際にまで追い詰めた。した「負の実績」が日本人に忌み嫌われた民進党の議員たちはもはや民進党の看板で選挙に勝つことは不可能な状態になっていた。生き延びるためには、どこか他の党に潜り込んで元民進党の看板を消すしかなかったのだ。そこに、首相の座を狙って野心満々の小池百合子が登場してきたので、民進党の議員は一挙に小池百合子の風に乗って当選することを画策した。息のかかった議員が落選すると思ったマスコミが激怒して小池百合子の攻撃に回ったのだ。反日国家の工作員にとって「排除される」のは死活問題であり、許しがたいことでもあった。「排除すると言う言葉が致命傷になった」というのは、言ってみれば反日国家の人間の立場から見た意見なのである。組織の運営から見ると「主義主張がまったく違う人間を排除するのは当たり前」である。右も左も問題児も無能も入れていると、組織は内部崩壊してしまう。「排除するな」という方が間違っている。どこの企業も、面接して合わない人間を「排除」しているではないか。学校も、受験で学力が満たない学生を「排除」しているではないか。銀行も、クレジット会社も、要件を満たさない人間を「排除」しているではないか。希望の党だけが「排除」してはいけなかったのか、マスコミは説明していない。自分たちの仲間が排除されるのが都合が悪いから「排除は問題」としたり顔で言っているだけなのだ。民進党の議員を大量に受け入れたから失敗したマスコミが「排除するな」というのは、物事を客観的に見た上でそう言っているわけではない。自分たちに都合が悪いからそう言っているだけだ。そもそも、マスコミも「記者クラブ」で都合の悪い人間を「排除」している。調査報道の裏側』で克明に記している。記者クラブ員ではなかった清水潔氏は、通信社の人間に「出ていけ」と言われ、クラブ員100人に囲まれ、TBSのカメラマンにも「がたがた言わずに、出て行け!」と恫喝されたと記している。東京新聞社会部には、望月衣塑子(いそこ)という活動家もどきの記者がいる。この記者もホテルサンルート新潟で安倍首相批判の講演をする際、取材に来た産経新聞を「産経だけは駄目だ」と排除し、「取材拒否は今後もあり得る」と言い放っている。マスコミ自体が、部外者を「排除」して、自分たちの都合の良いニュースを作り上げている体質がそこにある。マスコミの姿勢は「排除」から成り立っているのである。自分たちも好き勝手に部外者をさしたる理由もなく「排除」しているのに、自分たちが排除されそうになると「排除するな」と批判するのだから、大したダブルスタンダードだ。結局のところ、社会はいろんな面で部外者の排除によって成り立っているというのが現実なのだから、小池百合子も自らが理想の党を作るのに、まったく主義主張が違う人間を排除するというのは正しかったのである。小池百合子は「排除する」と宣言したのであれば、それを貫徹しなければならなかった。それなのに、選挙のためなら主義主張もころころ変えるゴミのような民進党の議員を大量に受け入れたからこんなことになった。小池百合子の最大の失敗は、ゴミのような議員を徹底排除できなかったことにある。「民進党の議員を大量に受け入れたから失敗したのだ」とマスコミは性格に敗因を書くべきだ。ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない自分や組織に大きな悪影響を及ぼす異分子は、きちんと排除していないと遅かれ早かれ禍根を残す。選挙が終わってまた一週間も経っていないのに、選挙に勝ちたいだけだったゴミの議員を受け入れた希望の党は、すでに内部対立でズタズタになっている。離党を匂わす者、改憲に反対の者、新党結成を画策する者、単に小池百合子を批判する者で、溢れかえり、収拾がつかない状態になっている。このまま、2つにも3つにも割れても不思議ではない。排除できなかったから、組織内部で反乱が起きてお手上げの状態になってしまっているのである。このひどい有様に、もはや小池百合子の政治生命は終わりなのではないかとも噂されるようになっている。異分子をきちんと排除し、少数でも結束の固い議員で固めて手堅く進めていれば、こんなことにならなかった。異分子を大量に受け入れたから、こんなことになってしまった。ここに教訓があるとしたら「ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない」ということに尽きる。ゴミを集めても腐臭が漂うだけで、そこに何か素晴らしいものが生まれることはない。そこに生まれるのは、悪臭と拒絶反応だけである。大きくなりたいからと言って、あるいは仲間が欲しいからと言って、ゴミを集めても仕方がないのだ。ゴミは集めるものではない。小池百合子のように惨めなことになりたくなければ、自分のまわりにもゴミを集めるのではなく、ゴミを捨てることに集中しなければならない。自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。小池百合子は、根底から何か間違っていたということだ。自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。日本では民主党の鳩山政権時代に、難民認定要件が大幅に緩和され、申請者が急激に増加しました。民主党の難民制度では難民を申請した人は、国外退去しなくて良く、6ヶ月経てば自由に就労できる。難民申請は6ヶ月間で期限が切れるが、6ヶ月目にまた難民申請を出すと、6ヶ月間滞在でき就労もできる。事実上無制限に難民を受け入れ、しかも就労も可能になったので、観光ビザや実習生として入国して難民申請を出す外国人が急増した。2万5千人が派遣先から脱走し、密入国の手段として制度が利用されていました。外国人を入国させて、難民申請を出し仕事や住所を斡旋する難民ブローカーも存在し、飲食店などで働かせています。2014年に難民申請した実習生は約400人で、4年で10倍に増加しています。難民認定申請数は2010年に1202人だったが、2014年は約5千人、2015年は7586人、2016年は10,901人に達しています。日本政府が難民認定したのは年間3人から27人であり、申請しても認可される可能性は事実上ゼロです。難民申請した1万人の大半は「偽装難民」や「プロ難民」と呼ばれるような人達で、最初から就労や定住目的で入国しました。批判を受けて法務省は2017年10月31日、就労制度を撤廃し、申請者の大半を就労できなくすると発表しました。平均10ヶ月掛かっていた審査を簡易審査で2ヶ月に短縮し、「難民の可能性が高い申請者」だけに就労許可を与える。新制度後に就労を許可されるのは、全体の1%未満に留まるだろうと、法務省は説明している。朝鮮戦争で25万人以上の難民が入国していた日本は難民を年間数人しか受け入れてこなかったが、実際には難民という言葉を使わないだけで大量に受け入れてきました。第二次大戦の敗戦によって日本と朝鮮は別の国になったが、1945年までは同じ国だったので、終戦時に200万人ほどの朝鮮人が居住していた。日本内地に居る朝鮮人の99%は自分の意思で渡航してきたのが判明していて、なぜなら当時政府は「増えすぎないように渡航制限していた」からです。1900年に約200人だった内地朝鮮人は、1912年に約3,000人、1920年に約3万人、1930年には約30万人と爆発的に増えてしまったので、日本政府は渡航禁止にしたのです。移住してくる投機は100%金目当てで、8割以上は就労目的の密航者であり、強制連行などする必要も無く、募集を出すと応募者が何十倍も押し寄せました。終戦時にはそれが200万人以上に増えていて、その後韓国人は外国人と定義され、全員に国外退去を命じました。150万人以上が半島に帰国したが、数十万人が日本に居残り、いったん帰国した人達も「なんだ帰国しなくていいのか」と舞い戻ってくる場合があります。北朝鮮に帰国したものの中国経由で脱北し、命からがら日本に「帰国」してくる人もいて、日本政府は再居住を認めています。1950年からの朝鮮戦争では25万人以上が日本に密入国したと、当時の日本政府の資料に書かれています。第二次朝鮮戦争で難民は押し寄せるか当時は九州などの入管管理局が満員で脱走者が出るほどで、「強制収容所だ」と大騒ぎしていました。かれらの大半は結局は居住を認められて、戦前からの在日と同じく、特別永住者として暮らしています。家系が「密航者だから苦労した」と時々自慢話にしています。朝鮮戦争が終わってからも元在日など「訳有り」の人が少しずつ舞い戻り、表ざたにならないように外務省は「在日」に混ぜています。終戦時に大陸に取り残された人の子孫、いわゆる在留孤児やその子供なども、目立たないように少しずつ入国させて、永住許可や日本国籍を与えています。外務省はこうした人達が表面化して、社会問題や国際問題に発展するのを、とても嫌っているようです。レンホーのように中共内戦や台湾での弾圧から逃れてきた人達も、密かに入国してかなりの人数が永住しています。このようにして日本政府は、難民にカウントせずに、毎年少しずつ受け入れています。発生し、難民が押し寄せるのではないかと言われています。条件としては南朝鮮(韓国)が大きな被害を受けたら、やはり釜山などの港からかなりの韓国人が日本に渡ってくるでしょう。戦争が北朝鮮側だけであったら、日本から遠いのと親族もいないので、そう多くの人は日本海を超えて来ないでしょう。韓国から多くの韓国人が渡ってきた場合、距離が近く親族が多い九州や大阪に数万人から10万人が、移住しようとするかも知れません。遠からず中国人・朝鮮人は大陸の資源を完全に食い尽くして、日本に何億人もの難民が押し掛ける事になるよ。5年先か10年先かはわからないが。全滅させる方法を考えておいた方がいい。中国人・朝鮮人の頭上からガソリンを撒いて火炎放射器で火を付けるのが一番簡単か。日本上陸を阻止しないといけないね。ビジネスで日本中好景気に沸く訳だ。)の由々しき疑惑■(「噂の真相」03.12号)1992年に石破が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問した際に「女をあてがった」との北朝鮮政府高官の永田町を直撃するミサイル級の爆弾発言が遂に飛び出した...。その中で北朝鮮高官のこんなコメントを紹介したことがある。彼(拉致議連に所属するある議員)が共和国に来た時は、『女、女!』と要求してみなを苦笑させました。記事では実名を伏せられているものの、実はこの「拉致議連に所属するある議員」こそ防衛庁長官就任前に拉致議連会長をつとめていた、石破茂だというのである。(中略)本誌があらためて取材を行ったところ、少なくとも、北朝鮮高官が石破について「女をあてがった」という発言をしていたのは紛れもない事実だった。北の高官からその発言を聞いたのは今年3月、平壌入りした訪朝団のメンバーだった。(中略)「...『日本の政治家は女にだらしがない』『今、日本の防衛庁長官をやっている政治家も女にだらしがない』という発言だった」そしてこの訪朝団メンバーが「それは石破茂のことか」と問いただすと、対文協職員はうなずきながら、こう語ったという。「10年ほど前、このカラオケバーにきた。水割りを飲んで『女、女』と要求してきた。そこで一旦泊まっていた高麗ホテルに帰し、女性をホテルに連れて行った。...」(中略)また、北の高官から石破に関する話を聞いたのは、3月の訪朝団メンバーだけではなかった。ほとんど同様の話を聞いていたことも確認できた。その政治家の実名は口にしませんでしたが、10年ほど前、“若くて三白眼の代議士”が小指を立てて、『これ、いないの?』と要求したというのです。『この政治家は共和国の人間に似ている』ともいっていました。北朝鮮で美女をあてがわれた!」盗撮されたビデオも!北朝鮮におけるキーセン接待の模様まで打ち明けた。「100人近くの国会議員を接待するため、向こうでは女性をずらりと用意していてね。ひとりひとり選ぶような格好になったんだ。それで議員同士で醜い争いになってね。このとき石破なんかは、『これは僕の担当だから、手を付けちゃ駄目だよ』と譲らない。訪朝団も、彼女たちの宿舎への持ち帰りは禁じていたようだけど、次の日に空港に向かう車中で、『あの子はよかった』としつこくてね。小泉訪朝当日の動きを次のように伝えている。(中略)その時、家族と飯倉公館に行くという拉致議連会長が、幹事長である私に、飯倉には「私(会長)と誰々だけ来てくれと政府が言っている」と言うので、私は、「われわれは超党派の議連なんだよ。君はその政府の要求を受け入れてきたのか」と言った。その時の彼の困った表情を思い出す。......数日後、彼は入閣し拉致議連会長を辞めた。この拉致議連会長とは石破茂氏である。氏はその後、拉致問題の集会に顔を出すこともなく、北のミサイルが飛んで来かねないので経済制裁に反対する(ミサイル防衛が整うまで制裁は発動すべきでない)など、家族会・救う会・拉致議連の運動方針とは異なる立場を取ることが多かった。実際、制裁を発動してもミサイルなど飛んで来ていないので、安全保障専門家としての資質にも疑問符が付く。言うより、北が石破氏の発言(元防衛庁長官のものとしてそれなりの重みを持つ)を聞けば、日本に経済制裁をやめさせるにはミサイル発射をほのめかしさえすればよいと感じるだろう。政治家なら、心理戦の一環として、北の「暴発カード」など泰然と無視する姿勢を見せねばならない。■お粗末な日本版ネオコンの知的水準−空疎な人格と危険思想の背景を剥ぐ!■(「噂の真相」03.9号)★実態はバカジュニアと軍事オタク(前略)前述した「ネオコン」中心のメンバーの顔ぶれを見ていると、ある事実に気付かされる。その大半を占めるという事実だ。関係者に聞いてみると、いずれもあまり評判が芳ばしくないのである。「たしかに、デキの悪い典型的なボンボンが多いね。安倍晋三(元自民党総裁)なんて学生時代(成蹊大学時代)ほとんど勉強しないで遊びほうけていたドラ息子。父親と関係が深かった神戸製鋼に入れてもらうという有り様だった。浜田(ハマコーの息子)も地元では父親の威光をカサにきたタチの悪い不良だったというし...」(前出・記者)こんな連中が偉そうに「日本人も血を流せ」と叫んでいるのだから悪い冗談としか思えないが、ある中堅議員はこう解説する。「ボンボンだからこそだよ。頭が悪かろうが勉強嫌いだろうが、少しかじるだけでもっともらしいことを語れるからね。総合的な外交戦略はおろか外交に関する基礎知識すらまったくない。最近、偉そうに外交について語っている安倍なんかにしても、その中身は間違いだらけだし、米田にいたっては二世ではないけど『やられたらやりかえせ』というヤクザのドンパチのようなことしか語れない。...(笑)」(後略)http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5037.html若き日の石破茂。1992年に金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオを撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した売国奴。http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1114.html2012年自民党総裁選のしばらく後で、新人議員時代(1990年)に金丸訪朝団に参加して北朝鮮で美女の接待を受けていたことが報じられた(現在までのところ石破側からの否定発言は出ていない)。しげる、1957年(昭和32年)生)・プロテスタント系では日本最大となる日本基督教団の鳥取教会で洗礼を受けた。今は韓国系教団で知られている。そこで一旦泊まっていた高麗ホテルに帰し、女性をホテルに連れて行った。政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人。石破夫人は昭和電工取締役の娘で、東京電力と昭和電工は兄弟企業。親資本は日本15大財閥の一つの森コンツェルン。記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。石破茂が東電と密接に連絡をとって癒着していたので、管直人には何の情報も入って来なかった。・歴史観は自虐史観そのもの。平均以下の政治家ではないだろう。一国のリーダーとしては明らかにふさわしくない。韓国側は請求権放棄の合意を破棄したので、日韓基本条約は既に無効になっている日韓基本条約の常識の間違い日韓問題に関連して韓国は日韓基本条約を自国に都合か良いように改定しろと要求しています。1965年の日韓基本条約によって日本は莫大な賠償金を経済支援として支払い、代わりに韓国は「戦前のすべての請求権」を放棄しました。韓国側は受け取った金は返さずに、新たに慰安婦や徴用工で賠償金をよこせと要求しています。この日韓基本条約に基づいて日本在住の韓国人に永住権が与えられ「在日韓国人」になったが日本人ですら誤解している人が多い。誤解その1は「永住権が与えられるのは1945年終戦までに、日本政府の許可を得て合法的に来日した人」だけです。したがって戦後に来日した人全員と、戦前に密航してきた人は「在日韓国人」ではなく、ただの滞在外国人です。某巨大IT企業の創業者はインタビューで祖母が密航者だったと説明しているが、これが事実なら祖母はもちろん彼自身も永住権はない可能性がある。別の某パチンコ企業創業者は戦後に密航してきたと公言していたが、これなど日韓基本条約による在留資格はない。誤解その2は1965年の合意で永住権が与えられたのは在日韓国人1世だけで、後に拡大されたのも2世までです。1945年終戦までに来日していた人が1世で子供が2世、孫が3世だが孫に永住権はないのです。これを知ってか知らずか民団や日本の野党は「在日韓国人」と全員を一緒くたにして権利を要求しています。条約上の「在日韓国人」とは2世までであり、3世や4世は条約の対象ではありません、この事は1965年の条約締結時に「2世以降は韓国に帰国させる」と合意していました(後に2世まで永住権を与えると変更した)在日韓国人は韓国が受け入れ拒否して発生した誤解その3は在日韓国人が発生した原因は韓国政府が帰国を拒否したからで、そもそも日本とは関係ない。外務省の調査では終戦時点で200万人の朝鮮人が日本にいたが、1948年までに150万人が帰国しました。1948年に朝鮮戦争が勃発すると韓国側は受け入れを拒否し、1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており帰国を望むものはほとんど居ませんでした。朝鮮戦争前後に半島を脱出して日本に密航する韓国人が20万人居たと考えられ、1957年の記録では約58万人が日本に滞在していました。帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。朝鮮戦争時に密航して日本に住み着いた人は10万人程度いたと考えられ、戦前戦後の密航者もやはりその程度は居たと考えられる。すると60万人のうち20万人程度は、日韓基本条約の「在日韓国人」ではなく永住権もないことになります。1959年から1984年まで続いた北朝鮮への帰国事業で、北朝鮮出身者9万3000人以上が帰国しました。日本にいた韓国人が約10万人減ったのだが、驚くことにこの間在日韓国人の人口は10万人ほど増えています。条約上の永住者は1世と2世だけなので増えるはずがないが、明らかに3世と4世も人口に含めているうえに、密航者もひっくるめてしまっています。これが最大の間違いで、現在現役で活躍している在日韓国人の多くは条約上の永住者ではない。条約の改定を議論する前に、まず日韓は基本条約で合意した通り、3世以降の韓国人を帰国させる協議をするべきです。日本側は賠償金を含めて条約合意をすべて履行したが、韓国側は金を受け取っては謝罪要求を繰り返し、なにひとつ条約を守らなかった。日韓基本条約は韓国側の不履行ですでに無効になっており、無効になっている条約に基づく権利というのも無効です。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。★登録無しでコメント可能。←ペン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