舛添要一・東京都知事の不透明なカネの問題を覚えておく。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。不透明なカネの問題を覚えておく。2014/03/2919:00「NHKはもはや『報道番組』を放送する資格を失っているのではないか。」の続きのメモからまず始めます。いうNHK報道操作の詳報です。参考人として出席し、NHKのFM番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に対し、東京都知事選が終わるまでは原発問題に触れないよう要請していたことを明らかにした。籾井氏はバラカン氏について「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性があり、いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。終わるまで原発の問題に触れないよう複数の放送局から求められていたと明らかにしていた。NHKラジオ第一放送で先月末、経済学の観点から脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授に発言をやめるよう求めたことについても籾井氏は、「選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた」と認めた。(転載ここまで)「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている」からこそ、バラカン氏を黙らせることが不公平であることになるのです。この籾井氏の言い分や「複数の放送局」の方針に従うと、「公平とは何も報道しないことである」ということになってしまいます。いう報道統制のかたわら、自民党政府の言い分だけが報道、周知されていきます。たしかに、これでは日本の報道の自由度は落ちる一方になるのも当たり前ということになります。■「報道の自由度」でまた順位を下げた自民党支配下の報道後進国日本http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5262.html2014-02-15さて、ここからが本題になりますが、こんな文書の写真もあります。"こんなの回ってきました。マスコミ内で舛添の汚職報道を禁止する圧力があります。2014マスコミウォッチャーの方で、各候補のスキャンダルやネガティブな点をどこまで報道したかしなかったかを調べることができる人がいれば、マスコミでは何をどのように報道しているのか、あるいは報道しないようにしているのかがわかるでしょう。NHKではxxxxの件を報道していない、なんて例はいくらでもあるのですから。この「文書そのもの」の写真の真偽がどうであれ、以下に紹介するように、舛添氏の「政治とカネ」問題をしんぶん赤旗は報道しているわけで、この件について他の大手商業報道業者が報道していなければ、これは舛添氏とそのバックにある勢力への何らかの「配慮」があったとしてもおかしくありません。舛添氏のカネの問題を知ったうえでそういう「配慮」があったとしたら、それは報道の自殺だし、舛添氏のカネの問題をそもそも知らなかった、少し聞き知って深く調べようともしなかったとしたら、それは報道機関の無能の証明となります。政治権力を握る人間を選ぶ機会に、その人間に関するこのような重大な件を解明しようとしない報道機関は存在価値が低いと改めて繰り返します。舛添氏のカネの問題を報じた赤旗の記事を記憶のために記録しておきましょう。政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、2010年~12年の3年間で、ファミリー企業に約800万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。総額801万2500円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金=税金です。して、舛添氏側に還流していたことになります。3団体の「事務所」所在地となっていた舛添氏の自宅は、約134平方メートルの敷地に地下1階付き3階建て、延べ床面積約205平方メートルです。なっていたため、麻生内閣時代の閣僚の資産公開によると、「土地・建物」は「該当なし」となっていました。登記簿によると、舛添氏は昨年2月、自宅の土地・建物の所有権を同研究所から舛添氏に移転させています。ファミリー企業名義にして、資産隠しをする一方で、“自宅”に家賃・事務所費を支出、税金を含む政治資金を還流させるという構図です。(転載ここまで)繰り返します。「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている」からこそ、どしどし報道すべきなのです。「公平とは何も報道しないことである」、「あるいは政府が右と言ったら左とは言えない」といわんばかりの自民党政府や報道業者の姿勢は民主主義に完全に反するものです。(...付け加えると、今の日本では「民主主義に反する」ことがネガティブなこと、避けるべきことだとして受け止められていないように思います。そこがさらに日本の問題なのだと思います。サクラを見る会」は、「マスコミトップとの会食」という世論操作活動の一般芸能人向け企画である。(2015/04/22)首相にタダ飯を食べさせてもらう記者が一人でもいる新聞は買いません。日本国民への宣戦布告です。(2012/10/03)「噂の東京マガジン」(TBS)には、国民の身近で切実な声を受け止める頼もしい窓口になってほしい。(2012/03/18)2010年参院選結果についての各紙社説を読み比べてみた。名前を変えるべきである。(2017/03/25)朝日新聞には秋葉忠利広島市長を批判する資格はないと思う。(2016/02/14)スポンサーサイトテーマ:報道・マスコミジャンル:政治・経済カテゴリ:マスメディア名簿、メディア論CM:0TB:0安倍晋三首相にとっての『NHKへの圧力』とは、最高権力者としての自分の意だけに沿ったNHK報道への真っ当な批判のことを意味する。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。