日本では労働基準法41条の「管理監督者」の意義が大問題であるわけですが、これまでEU法ではそれに類する議論がほとんど見られず、いいネタはないかな状態であったわけですが、今回欧州委員会が、イタリア政府を欧州司法裁判所に訴えるという事態で、初めて労働時間指令における「経営管理者」の意義が正面から問われることになりそうです。をいをい、またイタリアかよ・・・、ってのは、とりあえずおいといて。prerogatives)や自分自身の労働時間への自律性(autonomy)を有していない、と。おお、まさに聞いたことのある話ですね。欧州司法裁判所がこの訴えを認めれば、労働時間指令でいう経営管理者について判例が確立することになります。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。