市ではちょうど低所得のおひとり様向けに事前に費用を払ってもらい、死亡時に望む葬儀・納骨をする事業を始めたばかりだった。事業はスタートしたものの「本当にお金を払って契約する人がいるのか、モヤモヤしていた。そんなときにこの書き置きが出てきた。所得が少なくても自分の供養代として20万~30万円残して死ぬ人は多いという自分の考えは間違っていなかった」と北見さんは振り返る。70代の男性は自身の供養を願った書き置きを残していたきっかけは引き取り手がいない遺骨の増加だ。2000年以前は年間10柱程度だったが、右肩上がりに増えて14年度には60柱になった。大半は身元がはっきりした遺骨だ。通常なら家族がいて火葬し納骨するが、身寄りがないか、いても疎遠ならば、そうした手続きをする人がいない。多くは高齢のおひとり様だ。通常は市が火葬して納骨堂に安置するが、それだと市の負担がどんどん増えてしまう。納骨堂もいっぱいになった。そこで始めたのが前述の「エンディングプラン・サポート事業」だ。「低所得(月収18万円まで)」「低資産(預貯金225万円以下など)」「頼れる親族がいない」などを条件に、緊急連絡先や延命治療の要不要、葬儀や納骨などの希望を聞き取って登録する。そのうえで葬儀会社を紹介し、25万円払って生前契約を結んでもらう。地元の10社の葬儀会社が協力を申し出た。今年3月末までに40人が登録し、9人はすでに葬儀・納骨を済ませたという。permission.。