下記をテーマに綴っていきます。今日は、ドイツが2019年4月〜6月期の第2四半期GDPで、輸出が6年ぶりに大幅減少したことなどでマイナス成長になったことを取り上げ、「ドイツをはじめとしたユーロ圏の経済失速と、ドイツよりバカであることが確定した我が国」と題して論説します。ブルームバーグの記事を2つご紹介します。ドイツ、輸出が足かせでマイナス成長−米国の圧力増す公算もドイツ経済は輸出の落ち込みが響き、4−6月(第2四半期)がマイナス成長となった。27日の発表によると、第2四半期の輸出は前期比1.3%減と6年余りで最大の落ち込みとなった。国内総生産(GDP)は0.1%減と、過去1年で2回目のマイナス成長。純貿易はGDPに0.5ポイントのマイナス寄与となった。米国が仕掛ける貿易戦争の影響は近く悪化する可能性がある。トランプ米大統領は欧州からの輸入車に関税を課すことを検討しており、今月には欧州連合(EU)が「中国より悪い」と発言した。緊張緩和を図るメルケル首相は26日、EUと米国の貿易協議開始を望むと述べた。「EUは中国より悪い」とトランプ氏−欧州への不満も忘れていない』トランプ米大統領は先週、対中関税の一部の発動延期などで大いに注目を集めたが、貿易についての発言はそれだけではなかった。大統領はニューハンプシャー州マンチェスターでの15日の政治集会で、「欧州連合(EU)は中国より悪い。貿易障壁や関税、税金で米国に対してひどいことをしている」と述べた上で、「全くひどい」と強調。中国以外との貿易不均衡への不満を忘れてはいないことを示唆した。トランプ大統領はこれまでもEUへの不満を表明しているが、16日に発表されたデータによると、EUの対米貿易黒字は1−6月で約750億ユーロ(約8兆8500億円)に上り、貿易黒字国が勝ち組だと信じているトランプ大統領をいら立たせるのに十分だ。今週末にフランスのビアリッツで始まる7カ国(G7)首脳会議で、もめる可能性もある。トランプ大統領は今月、EUへの米国産牛肉輸出についての合意を発表した際、ドイツ製自動車に関税をかけることでも協議していると発言。「冗談だ」と付け加えたものの、記者団に対して自動車関税の可能性はなくなっていないと述べていた。上記の通り、ドイツの2019年4月〜6月期の第2四半期のGDPがマイナスになったというニュースです。ドイツ経済の落ち込みは顕著であり、記事の通りGDPは▲0.1%と、下記グラフの通り水面下に沈みました。<ユーロ圏の2016年3月〜2019年6月の四半期毎のGDPの推移>(出典:ブルームバーグの記事から引用)ドイツは昨年度、2018年7月〜9月期も前期比で▲0.1%と14四半期ぶりのマイナス成長とであり、続く2018年10月〜12月期はゼロ成長でした。そのため、直近1年間のユーロ圏の経済は、このドイツの不調に引きずられる格好で経済成長の勢いを失っているともいわれています。このドイツのマイナス成長の要因としては、長期的な要因としてリーマンショック以降、長期停滞が続いていることがあげられます。日本ほどではないものの、欧州各国は供給力があるものの需要が伸びず、デフレ気味で低成長率が続いていました。中でも特にドイツの経済成長率は低いです。<世界主要国のGDPの伸び率>(出典:世界経済のネタ帳)上記グラフの通り、ドイツの過去20年間の経済成長率は、OECD加盟国の中では、下から数えて2番目です。〇で囲った国とGDPの伸び率を拾うと下記のとおりです。日本:1.0倍ドイツの経済成長率は20年間で40%しか成長していません。米国の経済成長率は130%の成長率、英国の経済成長率は90%の経済成長率となっているにもかかわらず、欧州の国々は経済成長率が相対的に低く、中でもドイツはイタリアと同率で経済成長率が低いです。数値は2016年の数値ですが、イタリアは2018年から財政赤字にしようとしているため、日本と同様に財政赤字は悪と考えるドイツがイタリアよりも経済成長率が低くなるのは間違いないと私は思います。なれば過去20年間の経済成長率でワーストが日本、2番目に悪いのがドイツになるでしょう。この2か国に共通するのは緊縮財政が大好きということ。税収の範囲内でお金を使うという思考が大好きなアホな国家であることが共通点です。本来ならば、経済成長を見通しながら、国債を増刷して(政府が負債を増やして)政府支出の拡大をすべきであり、他国は普通にそれをやっています。中国は国債増刷と政府支出拡大をして、過去20年間の経済成長率は1200%という天文学的な数字をたたき出しています。かかわらず、政府支出で国債を増やすことをやらないのが日本とドイツの共通点。それがドイツ経済が低迷している背景の主因であるといえます。そんな中、ドイツは経済成長するために、ユーロという仕組みを作り、欧州の中で関税を失くして、関税がかけられない欧州の他国の雇用・賃金を奪う形で、ドイツ製品を売り飛ばし、徹底的な外需拡大によって、辛うじて40%成長したというのが、過去20年間のドイツの経済の実態です。ブルームバーグの記事では、米国のトランプ大統領が、欧州各国の関税や通商政策に対して不満を表明しており、中国だけでなく欧州から米国への輸出品に対しても関税を引き上げるかもしれません。そもそも世界経済は米中貿易戦争を通して、スロートレード(貿易量の減少)が鮮明となり、それが直撃して外需は減少しています。ドイツは輸出立国で、ドイツのGDPに占める輸出の割合は40%超と日本の3倍近く外需に依存しています。(日本の外需依存度は14%程度)こうした中、欧州の他国に次ぐドイツの貿易相手国の中国も経済が不調となり、中国の購買力が減少することで、中国への輸出で稼ぐことすらできなくなっているのです。日本とやっていることは全く同じです。アホな緊縮財政で経済成長できず、外需依存で経済成長してきたものの、中国がダメになってドイツの2019年第2四半期(4月〜6月)GDPがマイナスに沈んだということで、日本の第1四半期1月〜3月と同じ状況になっているといえるでしょう。ブルームバーグの記事では、ドイツに限らずイタリアが2019年第2四半期(4月〜6月)GDPでゼロ成長、フランスも低成長に甘んじており、欧州の主要国が揃って精彩を欠いているというのが欧州経済の実態です。中国の購買力低下によって中国が外国から物が買えなくなり、中国への輸出依存度が高い欧州のドイツ、フランス、イタリアの3大経済大国が軒並み総崩れになったというのが私の分析です。ドイツの財務大臣は、将来の経済危機に総力を挙げて対処する健全な財政があるとの見方を示し、最大で500億ユーロ(≒5.9兆円)の追加支出が可能である旨を示唆し、具体的には赤字国債の発行を検討しているとのこと。ドイツの財務大臣は、国家とは経済が好調な局面で健全な財政運営を行う必要があると強調しましたが、リセッションに突入しないようにするために財政支出を拡大するということは、緊縮が大好きなドイツですらマクロ経済を理解しているとみることもできます。日本を除けば、世界で一番バカなのは、間違いなくドイツです。そのバカごときドイツですら追加支出をやろうとしているのに、日本は消費増税で6兆円徴収しようとしています。日本がどれだけダメ国家なのか?皆さんもご理解いただけるのではないでしょうか?というわけで今日は「ドイツをはじめとしたユーロ圏の経済失速と、ドイツよりバカであることが確定した我が国」と題して論説しました。緊縮財政が経済成長を抑制してきたことは、過去20年間の経済成長の伸び率を見れば、一目瞭然です。そのドイツですら財政支出をしようとしているのに、日本は増税と支出削減に励むという家計簿発想の国家財政運営を継続しています。このままでは日本は発展途上国に落ちぶれ、中国に蹂躙されてしまうものと、私は本当に危惧するばかりです。国家財政運営を、引き続き訴えていきたいと思います。