金融口座開設、ネットで完結。」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。金融口座開設、ネットで完結。(1面)昨年の人間ドック受信者の中で「異常なし」と判定された人は12%と過去最低だったそうです。生活習慣病と関連がある肝機能や血圧などで異常と判定された人の割合が増え、悪化傾向に歯止めがかかっていないとのことです。WBSで先日放送していたのは、ダイエットといえば女性というイメージでしたが、最近は健康を意識する男性にも関心が高まっているようです。人間ドックの結果と関係しているのかもしれないですね。春雨を利用したヌードル、豆腐を利用したアイスクリームなど低カロリーを売りにした商品が注目されだしているようです。外食関連でもこのような流れには注意が必要かもしれないですね。今日は、普及が進んでいない「住基カード」が公的手続き以外でも利用できるという記事を取り上げます。金融関係以外のネット取引でも本人認証の手段として活用されれば、もともと電子証明書取得のコストも安いので普及が一層促進されそうな気がします。使って金融機関が10月にもネット上で顧客の本人確認をできるようにする。これで個人投資家はインターネットを通じて銀行や証券会社などの口座開設手続きを完了できる。銀行窓口などに出向く手間が省け、個人が外貨預金や株式への投資を始めやすくなる。ネット口座を開こうとする利用者は市町村の窓口で住民基本台帳ネットワークのカード発行をしてもらう。パソコンに接続したカードリーダーに電子証明書のデータを読み取らせ本人であることを証明。金融機関のホームページなどを通じて預金口座などを開く。電子証明書の利用料金は3年で550円。住民基本台帳ネットワークに参加していない自治体は公的電子証明書を発行できない。この記事を読んで正直良い話と感じた。7月18日にこのブログで取り上げたようにせっかくネット社会に対応した仕組みとして作られた住基ネットの仕組みがあまり活用されてない状況にあるなか、住基カードを銀行や証券などの口座開設に利用できるからだ。住基カードを税の申告手続きや公的機関への申請だけでなく、民間が行うネット上の手続きの本人認証にも利用できる道を開いたからだ。同様な動きが出てくれば、住基カードの使い道は益々広がるものと思う。利用の促進につながることを期待したい。住基カードは居住している市町村が発行してくれる。(発行手数料は500円)本人認証に利用するには、さらに500円(私が取得したときは500円でした)の手数料を払い電子証明書(公的個人認証(JPKI)、3年間有効)を住基カードのICに追加してもらう必要がある。この電子証明書は都道府県知事が証明者となっている。公的電子証明書の発行枚数は7月末で9万枚を超えたという状況。ちなみに、電子入札で使用する電子証明書(国交省方式)は、1万円以上の費用が掛かり、おまけに有効期間も1年程度となっている。ための「総合的指針」案を公表。システム統合は慎重に。(5面)・米、2008年までにIPV6規格に切り替え。サイバーテロ防止と関連ビジネス活性化を。(11面)・デル、高速コンピュータシステム4割安く。製造業など向けに販売。(11面)・コールセンター、顧客情報分析を拡充。(12面)・DeNA、カードの番号店舗に見せず。(12面)・富士キメラ調査、液晶TV2008年20%増。DVDレコーダー77%の伸びに。(13面)・松下、65型プラズマTV100万円で。現行の4割安、年末投入。(13面)・光回線の利用者急増。対応マンション、増加後押し。(31面)などがあった。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。滋賀・京都の企業(02/22)ICタグ、買い物の強い味方に。東京企業9(02/02)電子マネーの安全策を。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。