ポーランドも初の原子力発電所建設を計画中だ。地球環境保護という理由からだ。経済成長のために脱二酸化炭素エネルギーを準備しようという選択肢は視野になかった。この度の計画に対しポーランドはパリの国際エネルギー機関(IEA)の援助を受けることになっている。ポーランド初の原発に関しては2011年夏ころからネット上に記事がある。政府が建設地として3箇所選定してとか。GEと日立のコンソーシアムが受注の準備をしているとか。再生可能エネルギーへの動きも起きている。**************************「ポーランド政府が、4月8日、再生エネルギー法案を承認」という知らせが届いた。内容は再生可能エネルギーを15年間固定価格で買い取る制度になるという。http://blogos.com/article/84179/*************************しかし、原発建設への準備は着々となされているようだ。Energy(日本語版)は伝える。Newsによると、工程表上は、2016年末までに最初の原発の立地場所と原子炉のタイプが選定されることになっている。2018年末までに、原発の建設に必要な承認がすべて得られることが望ましい。1号機の稼働は2024年末までに、2号機の稼働は2030年末までに行う計画である。2つ目の原発の完成予定は2035年である。http://forumonenergy.com/2014/06/18/%E6%96%B0%E8%88%88%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%B0%86%E6%9D%A5%EF%BC%9A%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89/?lang=ja*************************2024年、2035年になったら、再生可能エネルギーのコストは技術革新でずっと低くなるかもしれない、と考えるのは単純すぎるだろうか。Familienpark)になったように、ファミリーパークになったらいいな、と想像するのはあまりに夢物語だと思われるだろうか。ドイツではそれが現実のものとなっている。ヨーロッパの電力市場は、原子力発電所の建設を正当化する価格設定を示してはいない。一つには、ドイツ、デンマーク、その他のヨーロッパ諸国内のエコ電力に対する多額の助成金のためもあって、かなり低く落ち込んでしまっている。建設をもはやリファイナンスできない状況になっている。そのため、チェコ共和国もつい最近、テメリン原子力発電所の増設を断念したばかりだ。中国−フランスコンソーシアムに保証する計画だ。EU委員会がこの補助金政策を受諾するかどうかは明らかではない。ネットから中国フランス企業連合(コンソーシアム)についての記述をコピーして掲載する。これほどの事故の経験をどう学ぶか。英南西部ヒンクリーポイントで建設される新たな原子力発電所への中国企業による出資は、原発輸出大国を目指す中国の野心を明確に示している。中国企業が原発輸出を本格化させるには、外資との提携なしでは実現不可能であることも事実だ。率いる企業連合(コンソーシアム)に合計で30─40%出資する見通し。国営メディアによると、中国国家エネルギー局の元局長で原発推進派の張国宝氏は、9月に行われた科学者の会合で、福島第1原発事故で「中国が世界の核大国を追い抜く機会がやってきた」と述べている。同国はアルゼンチンやトルコでも原発プロジェクトに入札する計画だ。