質問の前に、通告書の訂正をお願いいたします。質問項目の産後ケア(二)の質問内容の中のデイサービス型を削除し、宿泊型の実施についてと訂正をお願いします。安心安全プラスワン改良事業(一)、(二)の項目は、昨日の質問に対する御答弁で理解できましたので、割愛します。以上の訂正をよろしくお願いいたします。これにより、通告に従い、分割方式で質問します。当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。向けての取り組みについて質問します。行うために、公募によるプロポーザルを実施し、六月四日に受託候補者が決定したとのことです。いう最高得点で東京都千代田区のパシフィックパワー株式会社が選定されています。そこで質問ですが、選定するに当たって決め手になったポイントを御教示ください。なっておりますので、その日までには成果品が報告書として納品されることになると思います。九月議会の閉会予定日には間に合いそうですので、閉会日までに議会への報告がいただけるものと期待しておりますが、いかがでしょうか。近年、本市のように新電力会社の設立を検討している自治体が出てきておりますが、検討した結果、断念したところもあるようです。島根県益田市がホームページで断念の報告をしていますが、その判断の理由については、このように記載されています。エネルギーの導入、省エネルギーの推進等による地域の低炭素化に資する可能性のあるものとして、設立する意義は十分にあるものでした。一方で、入札等による場合と比較してコスト削減効果が大きく劣るほか、第三セクターの経営というリスクを含んでおり、他の第三セクターが事業休止に陥っている状況において、新たなリスクを抱えることは望ましくないこと、こうした状況を総合的に判断し、設立を断念することとしました、ということです。益田市と本市では状況が違いますし、目的も違うかもしれませんが、益田市は、実現可能性調査では設立する意義は十分あるのに、市の状況等を総合的に判断して設立を断念したということです。後、市の状況等を総合的に判断することになると思います。そこで質問ですが、本市は委託業者からの報告書が納品された後、どのような過程を経て最終判断をするのでしょうか、御教示ください。次に、市営住宅の入居する際の連帯保証人について質問します。二〇一七年五月に民法が改正になり、二〇二〇年四月から新しい民法が施行されます。この改正において、保証に関するルールが大きく変わります。このことは、市営住宅の入居、運営において大きな課題になると思いますので質問させていただきます。改正の一点目は、個人根保証契約に、契約書で限度額を定めることが義務づけられました。これは家賃も該当となり、具体的な限度額が設定されることになります。二点目は、債務者から連帯保証人に財産状況等を情報提供することが義務づけられました。保証人になるかどうかを判断するための情報として、主債務者の財産や収支の状況、主債務以外の債務の金額や履行状況等に関する情報を提供しなければなりません。対して、公営住宅への入居に際しての取扱いについてという通知が出されました。(案)を改正して、保証人に関する規定を削除し、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適正な対応を要請したとなっております。保証人の確保を求める場合であっても、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人を免除するなど、特段の配慮を行うことを改めて要請し、さらに公営住宅への入居に際しても、保証人の確保が難しい方の入居の円滑化を図るために、必要に応じて法人保証を活用するよう促しています。現在、本市では、市営住宅入居に際し二名の連帯保証人が必要となっております。このことで応募をちゅうちょしたという話も聞いておりますが、この民法改正を受けてどのように対処されるのかお示しください。以上で、壇上からの質問を終わり、この後、再質問とその他の質問を一問一答方式で行いますのでよろしくお願いします。毅議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域新電力会社の事業化可能性調査の報告時期についてのお尋ねであります。議員御指摘のとおり、今回実施しております調査業務に関する成果品につきましては、業務完了期限である九月二十七日までに納品をしていただくことにしているところであります。したがいまして、できる限りことしの秋には、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様方に広く公表するよう努めてまいりたいと考えております。次に、電力会社の設立の最終判断までの過程についてのお尋ねであります。本県内でも、また、他県でも大きな資本を背景にしない形などで、実際に民間企業が事業を行っている事例もありますので、実現は可能と考えておりますが、今ほどお答えしたようなスケジュールで報告書の内容を公表した後に、市議会議員を初め、市民の皆様方の御意見をお伺いすることになると考えておりますが、まずはどのような調査結果が出るかを待ちたいと考えております。その上で、さらに検討を重ね、令和二年度中の設立を目指してまいりたいと考えております。