食品検査の不徹底が消費者の不安を呼ぶのは当たり前。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。不徹底が消費者の不安を呼ぶのは当たり前。2011/08/2519:00放射能があまりに高いために福島第一原発の事故をいまだに収束できず、放射能汚染への心配を多くの人が持っているこの日本で驚くべきニュース。産地100カ所実施ゼロhttp://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082301001059.html2011/08/24福島原発事故を受け、政府が食品の放射性物質検査を求めた東北、関東などの14都県のうち、約100市町村を産地とする農産物は、7月末時点で一度も検査が実施されていないことが23日、厚生労働省への取材で分かった。同省は検査実績の少ない市町村産の食品を中心に、“抜き打ち検査”を実施する方針を決めた。厚労省幹部は「得られるデータは消費者にとって大きな指標。産地間で検査に濃淡があってはいけない」としている。14都県には600余りの市町村がある。地元産農産物が一度も検査されていない市町村が約100カ所ある一方、検査が10件以上実施されている市町村も約2割あった。【共同通信】(転載ここまで)検査を実施していない市町村に向かって厚生労働省(別名、「情報を隠そう、被害を小さく見せようとする体質が抜けないお政府様」)が説教する資格があるとは思えませんが、それはそれとして。debuggerさんの言葉をお借りすると「放射性廃棄物」)の国による買い上げと補償の繰り返しです。東京電力への責任追及や補償要求ももちろん欠かせません。それを避けては日本食品への認識は悪くなる一方ですが、多くの政治家や政府関係者の認識が甘いのか、人の安全にかかわる予算をけちろうとしているのか...。CHILD」にたいへんもっともなコメントがありました。該当部分を引用します。CHILD】放射能汚染から子供を守ろう【食品】農産物の放射性物質抜き打ち検査へ、約100市町村は7月末時点で一度も検査されていなかったhttp://savechild.net/archives/7650.html2011.8.24約100市町村を産地とする農産物が7月末時点で一度も検査が行われていないそうです。今頃わかったのでしょうか?というより検査しなくても何も言われないんですね。検査するように言われているはずの食品が検査されずに出荷され続けていたわけですから、消費者の不安が的中したことになります。いうことが何度もおこるので、消費者は不安になるんです。徹底されていなかったんでしょうか?検査機器と人員が足りないということでしょうか。【食品】日本の食品についての諸外国・地域の規制措置[PDF]【食品】静岡市お茶応援、市長が積極推進。舟渡海水浴場の海開き(引用ここまで)7月下旬の時点ですが、被害認識の甘い自治体があることについて、関連記事のメモ。●もにぽブログ(原発・放射能問題)「静岡県が食品を検査。風評被害を払拭する」まだ風評被害って言ってます。にぽまだ「実被害」という認識をしていないようです。「風評被害の払拭」と言っていますよ。36品目について、放射性物質検査を実施することを決めた。6月末に、静岡県を「定期的にモニタリング検査を行うべき自治体」の対象に入れたことを受け、県として「消費者の安心を確保するため」と踏み切った。わさびなどで、27日から検査を開始し、来年2月まで順次行う。検査は民間の検査機関や県環境放射線監視センターで行う。川勝平太知事は26日の定例会見で「風評被害を払拭(ふっ・しょく)し、消費者に安心してもらうため行う。県としても即座に対応できる姿勢を示すためでもある」と述べた。引用:県産36品目で放射性物質検査/県[朝日新聞]2011.07.27(転載ここまで)繰り返しになりますが。debuggerさんの言葉をお借りすると「放射性廃棄物」)の国による買い上げと補償の繰り返しです。東京電力への責任追及や補償要求ももちろん欠かせません。この施策を強く求めます。深尾光洋教授のおっしゃるとおりです。このような対応が出来ないのでしょうか?このような感覚が普通と思うのですが、今の日本は何かがズレてしまったのでしょう。農産物をめぐる情報開示もロットごとに汚染の水準を表示して販売する必要があると思います。危険があることを消費者が十分に認識したうえで、自分が口に入れる食品を選ぶべきではないでしょうか。事故に関し政府の対応の問題点は。避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14~16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。IAEA(国際原子力機関)が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月以内の「計画避難」という中途半端な指示を出している。子供や妊婦は早く避難させるべきだった。■累積線量の発表が遅れ避難指示も後手に回る本来、被曝のリスクは時間当たりの線量ではなく、累積線量で考えるべきだ。被曝量などと比較して安全を強調し、誤った理解を広めた。政府がそのような発表の仕方をしたからだ。現在でも、インターネットの福島県のホームページではこのような情報発信が行われている。そもそも胃の検診はがんのリスクが高い中高年層がせいぜい年に1回受けるもので、子供や妊婦は病気が強く疑われるケースを除いては、受けてはいけない検査だ。累積線量で年間20ミリシーベルトを超える地域が計画的避難区域に指定されたが、これは平時において原発作業員が浴びる放射線の上限(5年平均)だ。これだと計画的避難区域では、年間数十回も胃の検診を受けるのと同じ状態になる。一般の人には子供や妊婦のように放射線の影響を受けるリスクの高い人もいるので、世界的にも年間1ミリシーベルトという上限が設けられているのだ。回すような難しい状況に陥った。仮に一つでも冷却に失敗していたら、チェルノブイリ事故のように、風下に大量の死の灰が降る可能性があった。本来、もっと広範囲の住民に対して避難勧告をすべき事態だった。風下の住民に対し、警告を発するべきであった。政府の情報開示の姿勢と日本のマスコミの報道には、不信感を持っている。部が載せられているが、肝心の「長期的には9000~1万人が、がんと白血病により死亡する」との見通しを載せていない。危険を過小に見せようという政府の姿勢に、国の原子力政策にかかわった多くの専門家たちも加担し、テレビの報道番組で「安心です」と言い続けた結果、国民の信頼を失ったのではないか。気象庁や日本気象学会は、風に乗って広がる汚染を予測して避難を呼びかけるべきであった。気象学会は学会員に対して、汚染情報を発表しないようにとの通達まで出した。日本政府の情報開示に不信感を持った外国政府が厳しい態度を取り、外国からの観光客、留学生が逃げ出したのも無理はない。■徹底した情報開示で農産物の市場回復を――農産物をめぐる情報開示にも混乱があった。政府やマスコミは消費者の買い控えを「風評被害」と呼ぶが、あたかも消費者の行動が合理的でないかのような、まったく的外れな表現だ。政府の情報開示が不十分だから、不信感を持たれるのだ。放射能汚染のレベルが高まった3月17日に水道水の摂取制限や飲料・食品の出荷停止基準を大幅に緩めたことも不信感を増大させた。した状況では、できるだけ体内被曝したくないと考える消費者が原発に近い地域の農作物をすべて敬遠するのは当然で、まったく汚染されていないものまで価格が大幅に下がってしまう結果を招いている。――政府が本来取るべき行動は。汚染による被害を最小限に抑え、農地の生産をある程度維持するための提言をしたい。以下は、現代経済研究グループ有志(※)による提言だ。徹底した情報開示で市場機能を回復させることだ。放射能に汚染された地域の農地や港から出荷される生鮮食品については、ロットごとに汚染の水準を表示して販売する。表示を偽った業者には厳しい罰則を課すが、安全基準内であれば、汚染水準の開示を条件に出荷を認める。消費者は自分のリスクと汚染水準を見て購入すればよい。開示制度が信頼を得られれば、汚染度合いが非常に低い産物には、通常の価格がつくはずだ。汚染があっても基準を下回るものには、それ相応の安い値段がつく。これは風評による安値ではなく、市場が評価した正当な値段ということになる。安全基準を上回って汚染されている食品は出荷を停止し、その損失は東京電力が直ちに買い取りに応じることで補償すべきである。汚染によって価格が下落したものも、汚染されずに正当な価格がついている商品との差額を補償すればよい。このようなやり方で、汚染された食品が出回るのを防ぎ、汚染されていない食品が売れずに生産者が不当な損害を被ることも阻止できる。(※)ほかに賛同するメンバーは次のとおり。OECD経済統計総局などを経て97年から現職。センター理事兼研究顧問(兼任)。6月28日(火)10時51分配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110628-00000000-toyo-bus_all(転載ここまで)日本政府のひどいやり方、あるいはひどい手抜きを改めさせるために、何度でも言わなければなりません。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。液状化に対していま行うべき科学的調査」http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10979079312.html■2011-08-22【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」(≒封じ込め?)するからと宣言http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993771018.html■2011-08-22【続き】2001年の豊洲移転での東京都副知事名での東京ガスとの基本合意文書(画像)http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993776491.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。除染と食品汚染対策にもっとまじめに取り組みなさい。(2011/10/28)汚染米資料の公開を自民党が検閲。(2012/10/08)築地市場を豊洲の汚染地帯に絶対移したくないと何度でも言いたい。(2008/07/19)ホテルの食材産地偽装をこれほど問題にするなら、放射能汚染の疑いのある食品の産地偽装もそれ以上の問題になるべきではないのですか。(2008/10/15)液状化した汚染地への築地市場移転をやめさせなければ。教科書をナメている教科書会社。それを採用したがる反教育的な採択協議会と教育委員会。意見書をまとめ、議会に提出しました。「安全・安心のエネルギー供給体制を求める意見書」という題名になっています。僕自身も以前から、「若者は搾取されているんだ!」という主張に奇妙さを感じてきた。この?...2011/08/25(22:30)ペガサス・ブログ版ほっしゃん。すべらない告発ほっしゃん。いう芸人さんのTwitterがスゴイという話は聞いていたのですが、基本的に芸人さんには興味がないので(だから紳助の話もどうでもいい)そのままになってました。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。