)が連携し、法定要件に該当するすべての事業所に個人住民税(市町村・県民税)の特別徴収義務者の指定を行ないます。ご理解とご協力をお願いいたします。特別徴収とは?事業所(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同じように従業員(納税義務者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きして市町村へ納入していただく制度です。事業所(給与支払者)は、特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、原則すべての従業員※について個人住民税を特別徴収していただく必要があります。対象となる事業所は?給与支払いの際、所得税法第183条により、所得税の源泉徴収義務がある事業所(給与支払者)は、地方税法第321条の4及び市町村の税条例により個人住民税の特別徴収義務者となります。【個人住民税の特別徴収は、法令により義務付けられています。)」が送付され、年税額と月割額をお知らせしますので、6月の給与から天引きを開始してください(翌年5月まで)。納期限は天引きした月の翌月10日です。従業員がお住まいの市町村から送付される納入書により、金融機関もしくは市役所・町村役場で納入してください。納税義務者のメリットは?個人で金融機関へ出向く必要がなく、納期限を気にしたり、わずらわしさがない。年税額を12回に分けるので、普通徴収(年8回)と比べて1回あたりの負担が少ない。毎月給与から天引きするため、うっかり納め忘れがなくなる。6月から翌年5月まで12回払い年税額は変わりませんが、支払回数が多くなるため1回あたりの支払額が少なくなります。所得税の源泉徴収義務がある事業所(給与支払者)は、従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収することが法令で義務付けられています。法令改正等があったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業所は、特別徴収をしていただく必要がありました。個人住民税の特別徴収の適正実施の取り組みにご協力とご理解をお願いします。従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年4月1日において給与の支払いを受けている場合、事業所は原則として特別徴収しなければなりません。アルバイト、パート、役員など原則すべての従業員から特別徴収する必要があります。次の場合は特別徴収の趣旨である利便性の向上に反することから、申請により普通徴収にすることができます。不足している」等の理由は認められませんのでご注意ください。所得税の源泉徴収義務のある事業所は、法令により特別徴収しなければなりません。したがって従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。pdfファイル]そのほか、このページで特別徴収に関する届け出をダウンロードできます。0175-44-2115当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。