石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。前回に続いて、市街地調整区域について考えます。(リビンマガジンBiz編集部)画像=写真AC市街化調整区域に存在する住宅で住宅宿泊事業(民泊)を営業について、その可否の判断は、その住宅の『属人性の有無』が重要であることを前回の記事でお話ししました。今回は、その住宅の『属人性の有無』はどのように見極める方法について解説します。市街化調整区域に建築されている住宅の『属人性の有無』の判断にあたっては、次のような資料で確認します。建築している住宅は、大きく2つに分類されます。1つは、前回解説した『特別の許可を受けて建築された、特定の権利を受けた人が居住するための属人性がある住宅』です。(前回記事はこちらから)そして、もう1つは『市街化調整区域に指定される以前から存在する住宅』です。エリアも、以前は制限なく自由に建物を建築することができたはずです。ところが、後になってから規制がつくられ(=市街化調整区域に線引きされた)、「今後、このエリアは市街化を抑制するので、新しく建物を建築できるのは特定の権利を受けた人が住むための住宅(=属人性がある住宅)だけにします」という経緯をたどっています。このような場合でも、線引き以前からすでにあった建物はそのまま使い続けることができます。建物の用途についても建築された時点の法規制が適用されるので、線引き前に建築された住宅の利用方法は自由です。住宅宿泊事業(民泊)を営業することが可能なのです。(ただし、建替える場合は現在のルールが適用されます。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。成功企業が顧問を雇う理由。サービス紹介ドローンの認定資格「ドローン操縦士」で建物点検コストを大幅削減!【PR】Droneschool.netブラックフライデーは物販ビジネスの商機!知っておきたい「輸入せどり」注意点【PR】株式会社オークファン「ビデオリリース」はこうして作られる。