リフォームローンこんにちは!前回はすまい給付金についてご紹介しました。今回は“住宅ローン控除”についてお話していこうと思います。住宅ローン控除でいくら戻ってくるの?住宅ローン控除ってどんな制度?住宅ローンを借りて家を取得すると、一定の要件を満たす場合に住宅ローン控除を受けられます。これは住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、10年間にわたって所得税から控除される制度です。現行の住宅ローン控除の控除期間が3年延長(10年→13年)されることになりました。そこで、今回は消費税10%に伴う住宅ローン控除についてご紹介します。住宅ローン控除の対象者は?住宅ローン控除の控除期間3年延長を受けられる対象者は、消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得およびリフォームにおいて、2019年10月1日~2020年12月31日までに入居した方が対象となります。住宅ローン控除の適用条件ってあるの?住宅ローン控除を受けるには、新築や中古住宅、増築・リフォームで適用条件が異なるので、それぞれ紹介していきます。適用条件のほかに下記の4つの条件を満たしているものが対象となります。新築住宅の適用条件のほかに下記の4つの条件を満たしているものが対象となります。自分で所有し、居住する住宅のリフォームであること一定の省エネやバリアフリー、耐震などのリフォームや大規模な間取り変更や修繕などであること工事費用が100万円を超えていること店舗併用住宅などの場合、住宅用部分のリフォーム費用が1/2以上であること住宅ローン控除でいくら戻ってくるの?控除額の計算をするためには、「控除可能額」と「所得税と住民税の合計額」を比較して小さい方が住宅ローン控除額として適用されます。控除可能額の算出の仕方は、「住宅ローン年末残高×控除率1%」をすることで、すぐに算出することが出来ます。控除額がいくら戻ってくるのかシミュレーションしたものです。参照:はじめての住宅ローン上記のように住宅ローン年末残高が3,000万円の場合は、1%が控除されるので30万円までが控除可能となります。次に、本来納めるべき所得税が8万円、住民税が18万円だった場合は、8万円+18万円=26万円となります。これが、実際に収めた納税額となり「控除可能額」と比較したときに「所得税+住民税の合計額」の方が小さいので26万円以上の税額は戻らないことになります。住民税は13万6500円が上限額として定められているため、実際に戻ってくる控除額は8万円+13万6500円=21万6500円となります。今回の“住宅ローン控除”のテーマで消費税10%後の支援策の紹介が最後となりました。第1弾:消費税8%と10%のときのどちらがお得なの?第2弾:次世代住宅ポイント制度って何?第3弾:どんなリフォーム工事が次世代住宅ポイント制度の対象になるの?(前編)第4弾:どんなリフォーム工事が次世代住宅ポイント制度の対象になるの?(後編)第5弾:すまい給付金で最高50万円がもらえる!?これまで、読んでくださる方に理解して頂けるような記事を書くことに努めてきましたが、ブログ記事だけだとなかなか理解しづらいところもあるかもしれません。そこで、ヤマサハウス増改築では随時、相談会などを開催しております。電話をかける展示場を見るまずは。