荒川区に新築一戸建てを立てたいと考えている人に朗報です。実は荒川区は新築一戸建てを考えている方は給付金を活用することが可能です。実は荒川には色々な給付金制度が整っているので、新築一戸建てを検討している方にはよい話です。ここではそんな荒川区の新築一戸建てを立てる時に活用したい給付金を紹介します。住宅ローン減税の追加策が「住まい給付金」2014年に消費税率がアップしました。実はこの消費税アップは住宅を新築する、購入を検討している方には少しネガティブな話になります。そのために消費税アップで住宅に使うお金を控える、買い控える方に少しでもフォローできるように「住まい給付金」という制度がスタートしました。消費税率が引き上がったことで、住居などの高額購入を検討している方には相当影響があるはずです。今までは建物が1000万円だったとしても5%が50万円、8%なら80万円になります。その差は30万円です。全体を通したローンを考えると微々たるもの、と考えているなら違います。〇住宅ローン控除この負担増を減らす措置として考えられたのが住宅ローン控除です。これは2014年3月までに住宅購入(これは入居日を基準にしているようです)には年間で最大20万、最大10年の間で200万もの税金が戻るという制度を、2014年4月以降は金額が倍増されるようになりました。これにより年間最大40万、10年で400万円の税金が戻る制度になりました。これは所得税や住民税として納付したものが控除されて戻るという制度なので、年収が少ない場合は納税額が上限に達しないケースもあります。そのような場合は年間40万に達しないという方もいます。その場合に考えられた追加策が「住まい給付金」という制度です。年収が少ない人ほど給付金が増える制度この制度のメリットは住宅取得者に現金で給付されるようになります。給付額は消費税率8%なら30万円、10%の場合は最大50万円受け取れます。年収が低い人ほど給付は多くなります。対象になる住宅は新築一戸建てでも中古住宅のどちらでもかまいません。消費税率8%の場合は収入目安が510万円以下(最大30万円)消費税率10%の場合は収入額目安が775万円以下(最大50万円)の方が対象になっています。実際にどの程度もらえるのかを計算するシミュレーションが国土交通省のウェブサイトに掲載されているので目安を出すには便利です。誰でも使える訳ではありません。加入していなければなりません。それ以外にも住宅性能表示制度を利用していることなどの条件があります。これらは新築一戸建てを考えるなら依頼先の不動産会社などに確認してみると利用できるかどうかがわかります。〇消費税率アップに伴った制度この制度の特長は消費税率アップとセットになったものです。10%になった場合に必ず施行されるかどうかは、現政権の考え方次第です。好景気が続いていることを考え、さらに東京オリンピックなどの好景気材料が増えた場合は、税収も上がることからこのような「すまい給付金」は継続されると考えても良いでしょう。現状はまだ8%の範囲内ですが、将来は10%アップになると考えると、住宅を新築する時期をどうするかを考える人が増えてくる可能性があります。皮肉な話ですが、本来消費税が上がると買い控えるケースもありますが、10%になると給付金が増えるということで注文住宅を購入する時期を遅らせるケースも出てくるかもしれません。いずれにしても荒川区で新築一戸建てを考えているなら便利な給付金制度を活用するようにしましょう。不明なら荒川区役所か依頼先の不動産・建築会社に確認してみましょう。