「再エネ電気であることを付加価値とした説明をし販売すること」とした経産省事務方は、この切り分けを見逃してしまったわけだ。「自然エネルギー100%電力会社」のための提案FIT法で作られた自然エネルギーのCO2ゼロ価値は、すでに見てきたとおり、広く薄く全ての電力需要家に薄められると、国は整理している。この整理は制度的に見て「間違い」ではない。一段深く考えると、今の国の整理では、FIT法の負担と付加価値との関係の考察や検討が不十分なため「小さな矛盾」が生まれるのだ。FIT法では、毎年下がってきた太陽光発電の買取価格で明らかなように、発電コストに応じて買取価格が引き下げられてゆく。その買取価格のうち、電力会社が負担する「回避可能原価」(平均的な発電原価)を除いた金額を全需要家が負担することになり、最終的には自然エネルギー発電が回避可能原価で発電できるまで価格が下がってゆき、やがては全需要家の追加的な負担がゼロになることが想定された制度である。したがって、今の国の整理によれば、FIT法で作られた自然エネルギーのCO2ゼロ価値は買取価格(自然エネルギー発電コスト)の低下とともに下がってゆき、最後はゼロになることを意味する。発電コストが下がればCO2ゼロ価値は下がるのだろうか?そして最後はCO2ゼロ価値はなくなるのだろうか?ここに「小さな矛盾」がある。この「小さな矛盾」を解決するカギは、「追加性」や「FIT法の本質」にある。「FIT法の本質」とは何か。小規模分散型の自然エネルギーは、とくに太陽光発電や風力発電では明らかなように、普及すればするほどコストが下がってゆき、最後は回避可能原価まで下がる。この時点を「(正味の)グリッドパリティ」と呼ぶ。純国産エネルギーであり唯一の持続可能なエネルギーである自然エネルギーが、そのグリッドパリティまで下がるまでの過渡期を国民負担で支えるのが「FIT法の本質」である。それを踏まえれば、自然エネルギーのCO2ゼロ価値を買い取る「追加性のある環境価値」は、FIT法と切り分けた方が矛盾がなくなる。その「追加性のある環境価値」は、まずは自然エネルギー発電事業者に帰属し、FIT電気を買い取る小売り電気事業者へ移転することとすればよい。今の固定価格買い取り制度と整合性を取るなら、大半の買い手である一般電気事業者がデフォルトとして最低引き取り価格を国内外のCO2クレジット価格と同水準で定めておけばよい。自然エネルギー発電事業者が任意に「グリーン電力証書」として切り離して売れることとすれば、さまざまなかたちで自然エネルギーを選ぶ市場が生まれるであろう。具体的には、今の「回避可能原価+FIT法(環境価値を含む)の「二階建て」ではなく、「回避可能原価+FIT法+環境価値(追加性)」の「三階建て」を提案するものだ(参考図、下表)。することで、本来的には削減義務のない家庭需要家の負担が下がるというメリットがあり、追加性のある環境価値(CO2ゼロ価値)は本来的に削減義務を負う電気事業者や大規模需要家が負担することになので、追加性から見ても妥当な制度設計となる。電力会社は自ら売る電気に説明責任を持ち、消費者は電力会社だけでなく電気も選べる権利がある、そういう制度設計を望みたいものだ。哲也1959年、山口県生まれ。原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経て環境エネルギー政策研究所(ISEP)を設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。