福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。周知と改善と充実を』や、『犯罪被害者へのさまざまな支援をもっと。(「billabong」より)』といった記事で、犯罪被害者への補償の拡充の必要性について触れてきました。政策上の動きがあったようですので、メモ。二〇一〇年度内に閣議決定され、有識者らによる委員会が二~三年以内をめどに実現の可否について結論を出す。(望月衣塑子)基本計画案は、国が一一年度から五年間に取り組む犯罪被害者施策の基本方針を示す。盛り込まれたのは▽現在は認められていない親族間犯罪の被害者への給付金支給▽介護などが必要な被害者が、継続的に補償を受けられる年金制度▽カウンセリング費用の公費負担-など。給付金が支払われるが、親族間は対象外で、被害者団体などが対象の拡大などを要望していた。基本計画は犯罪被害者の権利保護を求める世論の高まりを受け、〇五年十二月に初めて策定。一次計画は一〇年度で計画期間が終了するため、内閣府が昨年二月から二次計画案の策定作業を進めていた。全国犯罪被害者の会(あすの会)の高橋正人副代表は「計画案は給付金支給対象の拡大だけでなく、新たな補償制度を視野に入れており画期的だ。期待したい」と話している。(転載ここまで)この報道記事を読んで驚いたのですが、現在の制度で支払われる給付金は、親族間犯罪は対象外だということ!それって、差別的政策ではなかったのでしょうか。誰に殺されたのであれ、犯罪は犯罪、被害は被害。給付金政策で差別をすることは許されないと思います。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。大きく関わる理事長選挙は第3回も同数です(次回25日は選出方法の検討)http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10802772242.html↑『がけっぷち社長』さん作。Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。(2010/10/17)死刑という「制度」や「習慣」がある社会では、失われる大切なことがあると思う。東京都全体をワタミ化してはなりません。コメント政治の役目この問題本当に大切だと思います。犯罪被害者への物心両面のサポートは本来政治が行うべきなのに日本はそれをずうっと怠ってきました。それが司法に大きな負担を与えて本来犯罪者の更生が目的の刑罰が歪められて来ていると思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。