厚生労働省は、労働者派遣法の見直しに向けた議論をスタートさせた。そのなかで、現行派遣法に基づく「雇用安定措置」が成果を収めていることが分かり、派遣元の取組み姿勢を高く評価したい。厚生労働省の集計によると、平成29年度に同措置の対象となった派遣労働者が125万人を超え、派遣先に雇用されたり、新たな派遣先が提供されたという。少なからず貢献している。日本経済全体にとってもプラスとなろう。https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000204879.pdfhttps://www.dip-net.co.jp/news/1188ポイント!労働者派遣法の法改正施行が来年4月からと迫っているなか、厚労省は平成24年、平成27年派遣法改正の効果を検証した上で更なる見直しを行っている模様です。)の思惑は未だバラバラです。今後は派遣元の力量がより問われることになりそうです。厚生労働省は45歳以上の中高年の会社員に特化したリカレント教育(社会人の学び直し)の講座を始める。希望する高齢者が70歳まで働けるようにするとの政府方針を受け、中高年層に長く働き続けるための準備を促す。社内で教育メニューを構築することが難しい中小企業の社員を対象に、若者への技術伝承に有用なコーチングの技術などを学ぶ機会を提供する。https://www.coachfederation.jp/ca/coaching/ポイント!「コーチング」が出てきましたので、以前読んだ(はずの)本を改めて読んでみました。実践的な内容でコーチングは凄い!と感動致しました。クライエント(個人でも組織でも)に特定の目標がある場合コーチングは目標達成のための有力な手段となります。効率よく良い結果を出すためには優れたコーチが必要です。普及が進まない理由はそこら辺にありそうな気がしました。厚生労働省は、HP上で仕事と介護の両立のための制度について紹介している。常時介護が必要な家族を介護している労働者は、有給休暇や介護休業とは別に、通院の付き添い、介護サービスに必要な手続きなどを行うために、年5日(対象家族が2人以上の場合は年10日)まで1日又は半日単位で介護休暇を取得することができる。介護休暇は口頭での申出も可能である。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000480606.pdfポイント!厚生労働省は、介護休暇取得の柔軟化を図る方針で、突発的な対応や介護専門職との相談などを行う場合に、所要時間に応じてより柔軟に取得できるようにするという観点から、1時間単位での取得を可能としたい考えとのことです。新しい施策(案)が出る度に感じることですが、関係者全員が100%満足できる改革などあるはずも無く、問題に直面した専門家や現場の方達が一つずつ知恵を出し合って皆が受け入れられる最大公約数を探していくしかないのだろうな...と考えます。