19:31【リブラその後】Tweetフェイスブックが発行を計画している新しいデジタル通貨リブラについて報道が相次いでいます。アメリカでは普段ケンカばかりしているトランプ大統領と野党民主党が一致団結して行動できる数少ないテーマだそうです。plan((米民主党、フェイスブックのリブラを批判)の中でフェイスブックのリブラ責任者のデビッド・マーカス氏が議会上院の公聴会でフェイスブックは信頼できないと批判されたと報じています。具体的には議員からは「こどもにマッチを与えるようなものだ。フェイスブックは数々の家を燃やし、あらゆる放火を学習経験だったと言ってきた」と批判。米FRBや財務省が警戒を強めるなかマーカス氏は「準備金を管理するリブラ協会は法定通貨と競うつもりはないし、金融政策に参入するつもりはない。法定通貨と競合したり、金融政策に干渉しないようFRBを始め各国の中央銀行と協力する」と述べたということです。マーカス氏は、フェイスブックの子会社で事業を担うカリブラでは利用者に本人確認を義務付けマネロン対策の規制に従うと述べたものの、FTがカリブラに念押ししたところデジタル通貨リブラを利用するほかのアプリ開発会社がそてに従うかは保証できないと明らかにしたそうです。Timesはフェイスブックのデジタル通貨の最大の問題がフェイスブックの評判だと伝えています。フェイスブックのリブラ計画を「大胆な目標」だとした上で「世界中にほぼタダでお金を送るという金融システムの代替を提供しようとしている」と指摘。フェイスブックの信頼度が低く、これまでに積み上げてきた影響力に対する懐疑的な見方が広がっているとして、リブラの責任者のマーカス氏が2時間以上、公聴会で質問攻めにあったということです。各国の当局が警戒を強めるなか、この問題でトランプ政権は与党共和党ではなくむしろ野党民主党と足並みをそろえているとしています。民主党が一斉にリブラを批判したのに対して共和党はフェイスブックを支持する姿勢を示しそうです。Postは16日にフェイスブック、アップル、グーグル、アマゾンの担当者に出席を求めた公聴会では特にフェイスブックとアマゾンが矢面に立たされたと報じています。議会下院の司法委員会の小委員会で独占的な地位を持ちながら電子商取引やコミュニケーションで圧倒的な力を持っている4社に対して与野党が一致して批判したということです。WSJはトランプ大統領が著名な投資家のピーター・ティールがグーグルの中国とのつながりに懸念を示したことについて安全保障上問題ないかどうか調査する考えを示した伝えています。シリコンバレーでは珍しい保守派のティール氏が14日にワシントンで開かれた保守層の政治大会で講演しグーグルがアメリカ軍ではなく中国軍のために働いているとしてFBいに捜査を呼びかけたということです。これを受けてトランプ大統領は「ティール氏がグーグルを国家反逆罪で捜査するべきだと言っている」とツイート。16日の公聴会でグーグルの担当者が中国で検索サービスを復活させる「ドラゴンフライ」計画を完全にやめたと初めて明らかにしたそうです。この計画は大きな議論をよんでいました。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweet。