受け入れ見込み人数や具体的な業務等について14業種ごとの方針を定めたものです。注目すべきは、外国人材の受入れ・共生のための施策を定めた【総合的対応策】も同時に了承・公表された点です。★この【総合的対応策】は、特定技能ビザに限らず、すべての在留外国人が対象となっており、その施策分野も広範であるため、とても重要です。大都市圏等に集中しないよう必要な措置を講ずるよう努める。・日本人の雇用機会の喪失や処遇低下等を防ぐ等の観点から、分野別運用方針で、当該分野の向こう5年間の受け入れ見込み数を示す。(テスト)は原則として国外で実施する。報酬額は日本人と同等以上とする。・受入れ先企業は、特定技能外国人に対して生活支援を実施する義務がある。・同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。それ以外の分野は2019年秋以降や2019年度内とされている。・受入見込数の合計は34万5150人。・受入見込数が一番多い分野は介護業で6万人、次いで外食業の5万3000人、建設業の4万人が続く。ワンストップセンター(仮称)」を設置。「生活・就労ガイドブック(仮称)」を多言語で作成・配布する。充実化するとともに、日本語教育機関に対する規制を厳格化する。・留学生が就職できる業種の幅を広げるため、2019年3月を目途に法務省告示の改正を行う。中小企業への就職支援のため、各種提出書類の簡素化を検討する。プラットフォーム」を日本貿易振興機構に設置する。・事業所や外国人に対する社会保険への加入を促進させるとともに、健康保険の被扶養者を原則国内居住者に限定する方針。・技能実習について、各国と二国間協定を締結するとともに、特定技能ビザ対象国(9か国)との間で悪質なブローカー排除のため「政府間文書」の作成を目指す。・外国人本人に代わってビザ手続きができるオンライン申請手続きの一部運用を2018年度中に開始する。なる見込み)・法務省と厚労省が連携・情報共有し、業種別・地域別の就労状況を正確に把握することで在留管理体制を強化する。上記オンライン申請手続き導入に伴う法務省令改正については、12月27日付けでパブリックコメントが公示されています。今後来年初旬にかけて、具体的な手続き規定について順次法務省令が改正されていくものと思われます。)が運営しております。