センターFACIL2019年4月1日の入管法改正で「特定技能」による外国人の就労が認められるようになり、今後5年間で約34万人もの外国人の受け入れが見込まれている。コミュニケーション面での課題など、彼らが地域で生活するにあたり多くの壁が立ちはだかる。その壁を取り除くべく活動してきたのが「NPO法人多言語センターFACIL(ファシル)」だ。外国人向けの翻訳・通訳業務をメインに、外国人向け観光ツアーの企画や地域イベントへの外国人講師派遣など、ユニークな取り組みも多数。拠点のある神戸へ創設者を訪ねた。センターFACIL(ファシル)は、翻訳・通訳業務を大きな柱として在留外国人を支援する活動を行なう。外国語での観光案内など、一口に「翻訳」「通訳」といっても活動は多岐に渡る。ほかに、近年需要が伸びてきたタガログ語、スペイン語、ベトナム語など60にのぼる。翻訳・通訳を担当する登録者は全世界に約1,200人(うちネイティブは約4割)おり、業務内容に応じて担当者を配置する。A4用紙1枚当たりの基本の翻訳料は8,000円(税抜)~、一般通訳は2時間までで1万5000円~(同)という破格の料金ということもあって、依頼は年を追うごとに増えている。活動内容はそれだけにとどまらない。昨年、一昨年と、神戸アグリインバウンド推進協議会からの委託を受け、アグリツーリズム(※)に外国人を誘致する企画を立案・実行した。地域住民向けの外国文化セミナーで母国の料理を教えるといったイベントに、外国人講師を派遣することもある。※アグリツーリズム...農村漁村地域で自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。「グリーン・ツーリズム」ともアグリツーリズムで果物狩りを楽しむ外国人FACILの創設者であり代表者の吉富志津代(よしとみ・しづよ)さんは「地域社会と外国人コミュニティをつなぐ『コーディネーター』として『出会い』の場を育みたいと常々考えています」と語る。領事館でのボランティアから「コミュニティ・ビジネス」へ吉富さんがFACILを設立する最初のきっかけになったのが、日系3世までの就労を認める「定住者」の在留資格を新設した1990年の入管法改正だ。同時期に在神戸ボリビア名誉総領事館に再就職した吉富さんの下には、日系人たちのさまざまな相談が寄せられた。「住民登録証明や出生証明書など、行政機関に提出する書類はもちろん日本語です。日本語が読めないからと大手の翻訳業者に翻訳を依頼すると1通1万円で、家族全員分となるととても払い切れません。見るに見かねて、勤務時間外に無償でサポートすることにしました。知人の協力を得たいが無償でお願いするわけにもいかず、依頼人に「1通あたり2000円ください」と頼んでみると、みな喜んで払ってくれた。センターFACIL代表・吉富志津代さんそして、次なる大きなきっかけが1995年1月17日の阪神・淡路大震災だった。直前に領事館を退職していた吉富さんは、被災者支援活動の拠点となった長田区の「カトリック鷹取教会」で通訳や翻訳のボランティア活動を始めた。「もともと長田区にはベトナム人が多く住んでいましたが、彼らの多くは『避難所』という言葉を知りません。被災して戸惑っているベトナム人たちを見て、平時からいざというときに備えた支援活動が重要だと強く認識しました。集まっていたボランティアたちと1999年6月に任意団体FACILを立ち上げたのです」(吉富さん)FACIL設立当時の看板FACILの名前は、スペイン語で「easy」を意味する「facil」から。吉富さんが、当初スペイン語でボランティア活動を行なっていたことに由来し、外国人が日本社会で生きていく上で難しいことを「easy=やさしく」していこう、という願いが込められている。多文化共生社会を「促進する」という意味も込め、英語の「facilitate」とも掛けている。FACILの大きな特徴は、設立当初から地域の抱える課題をビジネス手法で解決し、その活動で得た利益を地域に還元していく「コミュニティ・ビジネス」を意識していたこと。できるだけ多くの人に利用してもらうため、メインの翻訳通訳事業の対価は「業界水準の8掛け」とした。ここで苦労を強いられる。「既存の業者から『価格破壊だ』という声が寄せられました。『行政は翻訳業務の入札の際に事前に予算を組んでおり、それに合わせたらいい。足並みを崩すようなことはしないでほしい』と言います。クライアントの中には『ボランティア団体なのだから、もっと安くして当たり前でしょう』と言う人もいました。提案力を強みに観光ツアーイベントもようやく翻訳通訳事業が軌道に乗り、年間の経常収入が1,000万円を超えるようになった2006年8月に、NPOとしての登記を行なう。責任の所在や各人の役割を明確にするなど組織力を高め、職員の雇用安定を目指した。した結果、2017年度の経常収入は6,000万円近くに達するようになった。ここまで成長できた理由を、吉富さんはこう話す。「母国と日本の文化の違いを肌身で理解し、単純にそのまま翻訳するのではなく、原稿そのものの内容も確認して『こうしたほうが読み手にわかりやすく伝わります』といった提案を積極的に行なっています。それがFACIL大きな強みであり、依頼のリピートにもつながっています」そうした多文化の理解をバックボーンとした企画力がフルに発揮されたのが、2016年度からスタートしたアグリツーリズムの委託事業だ。神戸市などが母体となった神戸アグリインバウンド推進協議会が主催する、インバウンドの外国人を対象にした市内の農場などを巡る観光ツアーだったが、当初は鳴かず飛ばずの状態だった。そこで白羽の矢が立ったのがFACILだった。対象を神戸在住の外国人に転換し、企画の内容も全面的に見直した。すると、翌年のツアーからキャンセル待ちが続出する事態に。センターFACIL事務局長・李裕美さん医療通訳の派遣で道筋をつける神戸に限らず、全国の各自治体が在住の外国人向けに多言語で生活案内を行なうなど、日々のコミュニケーションの壁は低くなっているように思える。今年2019年4月1日の「特定技能」を導入した改正入管法の施行に続き、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた今、吉富さんの目には大きな課題が映っている。それは外国人が日本の医療機関で受診する際のコミュニケーションの問題だ。「2003年度から、助成金や補助金を受けながら医療通訳派遣の事業を続けてきました。患者さんが1,500円、病院が3,500円の負担で通訳者を派遣していますが、事業開始当初は、日本語がわからない患者さんとのコミュニケーションは患者さんの自己責任という考え方が一般的で、病院側の理解がなかなか進みませんでした。今では、神戸市内と周辺の11カ所の病院が医療通訳を直接受け付ける窓口を設けるようになりました。FACILの社会貢献事業としての位置づけから、これを契機に、コーディネート経費も含めた公的予算のしくみが確立され、他の病院での受け入れに弾みがつけばと期待しています」2018年6月からは神戸市内の二つの病院で、通信回線を活用した遠隔の映像通訳サービスの運用がスタートし、複数のベトナム人通訳者がFACILの事務所内に常駐している。13歳のとき、家族6人で来日したグェン・ティ・ホンサさんもその一人だ。ベトナム人医療通訳者のグェンさん「週に2日、7時間30分ずつ勤務しています。自分も来日した当初は言葉の壁に苦しんだので、同じような境遇の人の助けになれてとても嬉しいです。病院に同行する場合もある。そのときの心構えを聞くと、「医師や看護師に分からないことを質問するなどして、次回の遠隔通訳の自信につなげています」と明るく話してくれた。グェンさんの例のように、母国語と日本語の両方を活用して安定した収入を得られる場を少しでも多くつくり、その一方でNPO法人として地域における日本人と在留外国人との多言語での相互理解を深める活動を推進していく──。その先に、吉富さんが追い求める真の多文化共生社会がある。センターFACIL在留外国人が必要とする情報の翻訳、生活現場で必要な通訳者の派遣などを通じて、地域の多言語環境を促進する。多文化共生に向けたまちづくりにも関わる。