本日の日経平均は118円高の2万1318円と5日続伸しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数と主要指数は総じて上昇しました。先週末の米国市場は主要指数が高安まちまちで支援材料になりにくいなか日経平均は14円高の2万1214円と小動きで寄り付きました。日経平均は寄り付き後にわずかにマイナスに転じましたがすぐにプラス圏に浮上するとその後は先週末までの堅調な地合のまま上げ幅を広げる展開となりました。一時は133円高の2万1333円まで上昇した日経平均は前場を106円高で終えました。後場に入っても堅調に推移した日経平均は結局118円高と高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆7087億円と薄商いでした。東証33業種は全業種が上昇しました。中でもその他金融業が2%超上げたほか、石油石炭製品や建設業、非鉄金属などが高い上昇率となりました。東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。任天堂(7974)が1%超上昇したほか、ソニー(6758)、トヨタ自動車(7203)、東京エレクトロン(8035)、キーエンス(6861)、リクルートホールディングス(6098)、三菱UFJ(8306)がいずれも上昇しました。一方で売買代金トップのソフトバンクグループ(9984)、ファーストリテイリング(9983)、KDDI(9433)は下げています。材料が出たところでは駐車場の運営管理を手がける日本駐車場開発(2353)が3%近く上昇しました。前期決算が増収増益で着地したほか、今期も増収増益の増配見込みを発表したことが好感されました。5-7月期の決算が増収増益だったくら寿司(2695)も3.6%高と堅調でした。日本市場は堅調な地合が続き日経平均は5日続伸となりました。今週は金曜日にメジャーSQを迎えます。SQ前の荒っぽい値動きに警戒しておきたいところです。香港問題の動向もポイントになりそうなほか12日に欧州中央銀行(ECB)の政策理事会が開催されます。追加金融緩和が決定されるとの観測もあり決定内容が注目されます。その他にも10日にアップル(AAPL)が開催するイベントで新型iPhoneが発表される可能性が高いなど、重要なイベントが多い週となります。Talkである参加者から、足元の円安は「日本売り」なのかと質問を受けた。2020/02/21当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。