考える???アタマの整理。メンバー12名のうち、県内在住者は2名のみ。県外在住者には野村総研顧問や三菱総研理事長が含まれており、2回目の会議は東京で開かれた。県は、大津波に襲われた沿岸部で、住居と職場を分ける「職住分離」を進める方針を示し、沿岸部の住宅や学校、病院などは高台に移転する方針が明記された。港に津波避難ビルを整備し、水産関係者は高台から通勤する「宮城モデル」のまちづくりを構築するという。何人かの委員が異論を唱えた。広井良典委員(千葉大学教授)は「職住分離を強調した原案には違和感がある。最近のまちづくりは、コミュニティー分断を懸念し、職場と住居をあまり分けない」と指摘した。建築家の岡田新一委員も「三陸沿岸の高台にどれだけの土地があるか疑問だし、自然破壊という次なる災害をもたらす恐れも多分にある。都市計画の基本を曲げてはならない」と再考を促した。日本総研理事長の寺島実郎委員は「海から離れたがらない漁業者もいる。職住分離と決めつけずに、地域で考えさせてはどうか。『安全な職住近接』という考え方もあっていい」と強調した。これに対して村井知事は、「遠く離れた場所に住み、何時間も掛けて通勤するわけではない。職場まで車で数分の近隣に暮らすが、津波の再来も想定し、場所は安全な高台という意味だ」と理解を求めた。(河北新報より)ワタクシなども、高台移転という考え方を聞いて疑問に思った。そもそも高台にはすでに人が住んでいたケースが多く、一律に復興計画などといって一つの方針で押し通すことなどできるのかと思ったからだ。要するに、下からの積み上げで計画を練り上げようという機運に乏しい感じがする。地元市町村の役所職員も被災していて、なかなか機能しないということもあるだろうが、地元の取りまとめは地元が行えるようにするのが県の役割である。つながっていないという不満が高まっているそうである。宮城県の建設職組合連合会の幹部によれば、「宮城では約2万3000戸の仮設住宅の建設が計画されているが、大部分は県外の大手メーカーが受注している。そこで着工率が5割を切る自治体を調べ、片っ端から工事発注を要請したのですが、どこも断られました」(連合会関係者)という。原因は、住宅メーカーなどでつくる「社団法人プレハブ建築協会」(東京)が仮設住宅建設を直接差配しているからだという。専務理事を務める天下り団体である。国交省は震災から1~2日後に、この協会に仮設住宅の準備を指示した。宮城や岩手などの自治体はまず、協会に仮設住宅の建設を要望し、協会加盟のメーカーが資材を調達、工事するという流れが出来た。地元業者は被災者でもあり、早急な工事は見込めないと考えたからだというが果たしてどうなのか?宮城・南三陸町の仮設住宅では、雨漏りやアリの発生があった。被災者が県に苦情を言っても、業者が既に県外に帰っているため『対応できない』という。最初から地元業者で対応していれば、すぐに修理できたはずだという地元関係者の声もある。4月中旬になって、自治体が地元業者に直接発注する制度が導入された。それでもなかなか切り替わらない。相変わらず、天下り団体が被災地に仕事を回さない動きが続いた。復興の遅れは、もちろん政府の責任も大きいが、宮城県の側の責任も大きいのではないか。地元にお金が回らない復興の仕組みをわざわざ採用しているのではないかという感じもしてしまうのである。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。