排出される可燃ゴミは現在、第1工場(越谷市増林)にある焼却炉4基(処理能力1日各200�d、計800�d)で処理されている。1995年10月から稼働し続けている炉は定期的なメンテナンスを行っているものの、劣化が進み大規模修理が必要な危機的状況にあるという。同組合第2工場(草加市柿木町)は98年に休止、99年に解体され、02年には処理能力400�dの新工場建設計画が発表。06年297�dに計画修正されたが、未だ環境省からの承認を得られていない。3R(リデュース、リユース、リサイクル)意識が高まる中、可燃ごみの排出量は年々減少傾向にある。年間5000人の人口増加が見込まれる地域特性から今後可燃ごみが増加に転じるという組合が作成した計画値が3Rを推奨する交付金の意図に反するというものだ。センターで開催された。より3Rの推進は現実的なものとなる」「自治体が減量政策に着手したことから近年の人口増にもかかわらず毎年2%の割合で焼却ごみは減少している」「ごみの内訳を見ても半分は再資源化可能なもので、さらなる減量化が期待される」ことから組合の計画は時代の流れに取り残された思考産物であるという。メンテナンスはかなりの予算をかけ施されており、5年に1度第三者機関によって行われている精密機能検査では「きわめて良好」の評価を得ている」というものだ。組合が第2工場の建設を必要とする最大の理由は第1工場の「処理能力の限界」。きっかけは04年、通常5日分(4000�d)のごみを溜められるピットの残量が90%以上に達し、危機的状況を打開するため5か月間で約1万�dを三重県の民間施設に輸送、処理を委ねる事態に陥ったことだ。第1工場の炉は1年に1度部分補修を行っているが炉をさまし、部品の発注から補修完了まで50日程度かかる。部分補修だけではまかなえない、大規模修理が必要だという。建設準備室の桑原室長は「無理して行っているものを“やれている”ととられているジレンマもある」という。武井会長は「ごみは減ってきているし、もっと減らせるということを多くの人にしってもらいたい」と息を荒げる。実際に可燃ごみの組成調査によると40%を紙類が占めている。桑原室長は「ごみの減量化は大いに賛成だが机上で計算するほどうまくはいかない」と断言する。私たちが排出した可燃ごみは全て組合が処理しているという事実は変わらない。第2工場が本当に必要なのか、否なのかは市民一人ひとりの意識に深い関わりを持っている。