携帯メール配信・空メールを利用したケータイへのメール配信ならE-MAD空メールを利用した携帯メール配信システム。携帯電話やスマートフォンに向けたメール配信に最適。Pマーク取得済みなのでご利用も安心。)といいます)に従って提供します。係わる事項について、当社から契約者に対する通知の方法は、当社ホームページ上への掲示、文書、Eメール、その他当社が指定する方法によるものとします。本サービスを利用しようとするもの(以下契約者といいます)が当社が指定した方法により、E-MADメールシステム利用契約を申し込み、当社がユーザID、パスワードを発行したことをもってE-MADメールシステム利用契約は成立します。E-MADメールシステム利用契約成立後は、契約者には本利用約款が適用されるものとします。E-MADスタンダードプランは原則1年間単位でのご契約となります。E-MADスタンダードプランは契約終了日の20日前までに、当事者の一方から書面による解約の意思表示がされない限り、利用契約は更に1年延長されるものとし、以後も同様とします。以下の何れかに該当する場合には、本サービスの利用契約は致しかねます。利用目的が、公序良俗に反する等、当社がサービスの提供上、支障があるものと判断した場合。い系サイト、脱法ドラッグ取り扱いサイト等の場合。特定の宗教を布教・宣伝する内容の場合。これらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する場合。法令の遵守に該当する恐れがある場合。その他、不適当と判断した場合。当社は本用約款を契約者の承諾なく変更する事ができます。本利用約款の変更が第2条(通知の方法)に定める方法に従って契約者に通知された場合、以後契約者には変更後の約款が適用されます。契約者は、当社に対し、料金などを当社が定める額・方法で支払うものとします。当社は、いかなる場合にも契約者が支払った料金などを返還しないものとします。当社が定める額・方法とは、E-MADシステムスタンダードプランの場合、初期費用¥10,000(消費税別)は振込み、毎月1日を起算日とした月額費用¥5,000(消費税別)はご契約月の翌月から毎月27日にお引き落としとなります。当社は、契約者が次の各号の何れかに該当する場合には、期間を定めて本サービスを停止する事があります。各号における当社の判断理由・内容などについては、契約者に開示しない場合があります。料金等を支払い期日を経過しても支払わないとき、もしくはそのおそれがあるとき。申し込みに当たって虚偽の事項を記載した事が判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。契約者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から契約者に対して抗議があったとき、もしくはそのおそれがあるとき。本利用約款の規定に違反すると当社が判断した時。前各号に掲げる事項の他、契約者の責めに帰すべき事由で、当社の業務の遂行または当社サーバを含む当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあるとき。契約者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。申し立てをし、または、第三者により申し立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。契約者が日本および他各国で定められた法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。その他当社が契約者に対して本サービスを提供する事が不相当と判断したとき。当社は、次の各号の何れかに該当する場合、本サービスを中止することがあります。当社サーバを含む当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。当社サーバを含む当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。電気通信事業者または当社の指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行う事が困難になったとき。法令又は公的機関よる規制、停止命令などが適用されたため本サービスの提供が制限されたとき。その他当社が「E-MADメールシステム」サービスを遂行する上で必要と判断したとき。当社は前項1)および5)の規定により「E-MADメールシステム」サービスを中止しようとするときは、その14日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。当社の判断により緊急やむを得ない場合この限りではありません。前項2)ないし4)の規定により本サービスが中止される場合には、事前の通知はありません。当社は、天災、事変、その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置をとる事があります。契約者は、当社サーバを含む当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。当社は当社の判断により「E-MADメールシステム」の特定のサービス品目を廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し、廃止の14日前までにその旨を通知します。契約者は本サービスの利用にあたって、以下の行為をしないものとします。反する行為、もしくは、そのおそれのある行為。他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、もしくはそのおそれのある行為。他人の名誉、信用を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為、もしくはそのおそれがある行為。他人の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、もしくはそのおそれがある行為。その他の差別を助長するような行為、もしくはそのおそれがある行為。する行為、もしくはそのおそれのある行為。不正アクセス禁止法に違反する行為。導くような行為、もしくはそのおそれのある行為。その他、法令に違反する行為、もしくはそのおそれのある行為。「E-MADメールシステム」の運営を妨げ、もしくは当社の業務営業を妨げ、また、妨げるおそれのある行為。その他、当社が不適切と判断する行為。契約者は、本サービスの利用に当たって以下の点を遵守するものとします。契約者の顧客(以下「顧客」といいます)からメールアドレスや氏名などの個人情報(以下「個人情報」といいます)を収集する際は、当社の指定する方法により顧客に対して個人情報を収集する目的を明示し、目的以外に使用しない旨説明を行うものとする。当社の責めに帰すべき事由によらず本サービスを提供できながったときは、当社は一切その責めを負わないものとします。契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等にかかわる損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わない)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。データ喪失など当社は第6条乃至第9条に該当する場合、本サービスに関するデータの喪失等について、何らの保障責任を負わないものとします。情報など当社は契約者が本サービスを利用する事により得た情報など(コンピュータプログラムを含む)について何らの保障責任も負わないものとします。これらの情報などに起因して生じた一切の損害などに対しても、何らの責任を負わないものとします。契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社の出捐一切を保障するものとします。当社は、本サービスの提供に際し、電気通信事業者または当社指定管理会社が提供する電気通信サービス、インターネットサービスプロバイダー(ISP事業者)が提供するインターネット接続サービス及び契約者が保有するパソコン機器または携帯電話端末及びインターネット接続環境などにおいて生じる問題及び損害については、何らの保障責任も負わないものとします。契約の解約E-MADスタンダードプランは原則1年間単位でのご契約となります。契約者が解約を希望するときは、上記契約期間が経過していることを確認し、解約の意思表示をした日が属する月の当月末日をもって「E-MADメールシステム」利用契約を解約することができます。当該意思表示をした月の当月末日までに当社が規程する解約届出書が到達する事を条件とし、当月末日までに到達しない場合は解約日も一ヶ月遅れるものとします。※契約期間中の解約の場合、返還は行いません。当社は、契約者が、第6条の何れかに該当する場合、第10条に違反した場合、申込の際当社にて虚偽の事実を申告していたことが発覚した場合、直ちに、E-MADメールシステム利用契約を解除することができます。いう)するものとします。本仕様許諾においては、ユーザ登録を行った契約者の本サービスを利用する目的に対してのみ本ソフトウェアを使用することを許諾します。リースおよび担保設定することはできません。その他これらに関する権利を譲渡することはできません。契約者は、本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アンセンブル、または本ソフトウェアの派生製品等を作成することはできません。本ソフトウェアは一つの製品として承諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。「E-MADメールシステム」利用契約が解約もしくは解除された場合、本使用許諾は即時解除となり、本使用許諾に基づくライセンスは自動的に消滅します。その場合、契約者は、本ソフトウェア、構成部分、ドキュメントを破棄しなければならないものとします。当社の責めに帰すべき事由によらず本ソフトウェアの使用ができなかったときは、当社は、一切その責めを負わないものとします。当社は、本ソフトウェアに含まれた機能が契約者の要求を満足させるものであること、本ソフトウェアが正常に作動すること、もしくは本ソフトウェアの瑕疵が修正されること、の何れも保障致しかねます。当社は、本ソフトウェアに関する第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いかねます。本サービスの各コンテンツ、本ソフトウェア及びドキュメント等の文書およびその他の著作物の所有権および著作権・商標権その他の知的財産権は当社に帰属します。その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負うものとし、かかる違反もしくは侵害により当社が損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。当社は本サービスに関連して知り得た相手方の業務上の秘密(通信の秘密を含みます)及び個人情報を、法令に基づく場合を除き第三者に漏らしません。相手方承諾を得た場合にはこの限りではありません。契約者は、当社の承認を得ずに本利用約款上の権利および義務を第三者に譲渡、貸与、担保に付与することはできません。契約者が本利用約款に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。