Tuesday18:16令和元年を迎え、改正入管法に伴う動きも徐々にその速度を増してきています。GW直前の4月26日付けで、法務省は「登録支援機関」の登録簿(第一弾)を公表しました。4月26日現在の登録件数は8件で、個人や法人、北は宮城県、南は鹿児島県まで、多様な顔ぶれとなっています。審査が進むにつれ、一気に登録件数が伸びるものと思われます。本計画は、以前、パブコメの段階で当ブログで紹介したとおり、入管行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたもの、いわば「道しるべ」です。パブコメを反映して一部修正が加えられましたが、永住ビザに関する事項については変更はありませんでした。住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされている。ついて,その在り方を検討していく。ご存知のとおり、「永住者」の在留資格は活動及び在留期間に制限のない、もっとも安定的な在留資格(法的地位)です。そのため、永住審査においてはこれまでも厳格な運用がなされてきましたが、今後はより慎重かつ厳正な審査が行われることとなります。関するガイドライン』が改定される見込みなので、そこにおいて一定の方向性が示されるものと思われます。在留活動・期間に制限のない「永住者」の外国人の方々は、日本社会にとって特に重要な構成員であるため、在留外国人の総数が急増する中、その位置づけや在り方についての議論も、今後一層その重要さを増していくはずです。)が運営しております。