相続手続マイナスも相続する相続とは、被相続人(亡くなった人)の財産に属した一切の権利義務を承継することです(民法第896条)。ここでいう財産には、不動産等のプラスの財産のみならず、借金等のマイナスの財産も含まれるので注意が必要です。扶養請求権のような被相続人のみに専属していた権利(これを一身専属権といいます)は、被相続人しか持つ意味がないため、相続されません(同条ただし書)。借金等のマイナスの財産も相続の対象になりますが、よくドラマなどで親の借金を子供が背負ってしまうといった設定があると思われます。確かに、借金も相続の対象なので、なにもしなければそのまま親の借金を子供が背負ってしまうといったこともありますが、もし、マイナスがプラスよりも大きければ、相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てをおこなうことによって、初めから相続人でなかったことにすることが可能です。相続人でないのでプラスもマイナスも一切承継しないということになるわけです。実務上は、この相続放棄の申立手続の依頼を受けることも少なくありません。作成であれば、特に込み入った事案でない限り、3万円程度でおこなっております。申立書類の作成自体は特に難しいものではないので、多少の手間暇をかければご自身で作成することも十分可能だと思われます。それでも、時間がないとかやり方が分からないといった場合は、お気軽にご相談いただければと思います。