ブログTwitterFacebookはてブPocketLINE2019.02.15簡易宿所やホテルなどの営業者は、旅館業法と自治体条例に基づいて、宿泊者名簿を備えなければなりません。最低限法律に定める証券を満たす必要がありますが、以下のとおりです。営業者は、厚生労働省令で定めるところにより旅館業の施設その他の厚生労働省令で定める場所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があつたときは、これを提出しなければならない。宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。)は、当該宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、その作成の日から三年間保存するものとする。法第六条第一項の厚生労働省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。法第六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、宿泊者の氏名、住所及び職業のほか、次に掲げる事項とする。法第6条第1項の宿泊者名簿は、法に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載できるものでなければならない。国籍(外国人の場合)これを踏まえたうえで、宿泊者名簿を備え付けてください。以下、参考例を掲載しましたのでご活用ください(無料)※この様式は、東京都の旧様式のものです。各自治体が独自に推奨している名簿、また、リスト化、データ可されたものもありますので、自治体の指導に従い運用してください。こちらダウンロードフリーです(管轄自治体にご確認の上、ご利用は自己責任でお願いいたします。)その他、旅館業で必要な書式などは、こちらに掲載しています。(飲食店営業許可)ですが、食事宇、レストランは旅館義)鵜とは別の許可が必要ですからお気を付けください。(民泊新法解説2)住宅宿泊事業者の届出事項等の解説2。ついて、東京都大田区のふじの行政書士事務所が解説いたします。大田区ふじの行政書士事務所が解説します。いい、建築基準法で規定され、宿泊施設などの特殊建築物には、設置が義務付けられています。改正され、平成30年1月31日に公布され、また、同時に関係通知が出ています。今回は、業法施行令の改正に...ブログ土地の流動化・空家対策5つの法律|5つの政策で全国の空家・遊休地を活性化!!政府も発表しているように現在、空家の増加が大きな問題となり、当サイトでは、民泊、旅館業により空家の活用を推進していますが、全国的には、人口減や都市集中等様々な要因により、空家は増加しています。今回は、空家対策に活用できる5つの政策(法改正)をご紹介します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。資料PDFダウンロード。