ただいまから厚生委員会を開会いたします。今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例23件であります。このほか、陳情4件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。それでは、審査の方法についてお諮りいたします。審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告4件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議なしと認め、そのようにとり行います。これより議案の審査を行います。一部改正について」の説明を求めます。一部改正について」御説明いたします。この条例は児童福祉法の施行に関し、必要な事項を定めた条例です。改正理由ですけれども、児童福祉法の一部改正により所要の改正を行うもので、改正内容ですが、本施行条例の第3条に障害児入所施設の指定等に係る申請者の要件を定めておりまして、その条文の中で引用しております児童福祉法の項が変わったことによります引用条項の整備でございます。施行は平成30年4月1日でございます。関する条例の一部改正について」の説明を求めます。関する条例の一部改正について」御説明いたします。改正理由といたしましては、法改正に伴い、本市が保険料を徴収すべき被保険者に係る規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。被保険者となることに伴い、改正を行うものでございます。施行日は平成30年4月1日でございます。人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について」、以上13件について一括して説明を求めます。条例案件について御説明いたします。ページの方は5ページとなっております。改正を伴う施設種別等としましては、議第104号の軽費老人ホームほか、11種別がございます。改正内容につきましては、それぞれの改正内容欄に記載しているところでございます。主なところで申し上げますと、身体的拘束等の適正化、緊急時等における対応に係る規定の追加などでございます。それ以外では、平成30年度から新たな介護施設として創設される介護医療院に関連する内容として、介護医療院が創設されることに伴う規定の整備、医療と介護の連携の強化に係る規定の追加など、医療と介護にかかわる改正内容となっております。人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について」でございますが、本条例は平成30年度に新設されます介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。介護医療院とは、医学管理が必要な重介護者の受け入れとみとり、終末期ケアなどを目的とした施設でございます。制定内容としましては、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める内容となっております。設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、以上6件について一括して説明を求めます。2をお願いいたします。1の今回改正する条例名ですけれども、議第65号は先ほど説明しました。2としていますけれども、議第118号、この条例は児童発達支援や放課後等デイサービス等の児童の指定通所事業所に係る基準条例です。次の議第119号の3は、指定をしています障がい児入所施設に係る基準条例です。第120号、4は、居宅介護や生活介護、就労系の事業所等、障がい者に係る指定事業所の基準条例でございます。第121号、5ですけれども、施設入所支援を実施しています施設に係る基準条例です。議第122号、6ですが、本市の指定にかかわらず、施設、建物を有することから適正な事業運営を担保するための基準条例です。最後の議第123号、7は、児童福祉施設として最低基準を定めた条例でございます。2の改正理由ですけれども、児童福祉法及び障害者総合支援法に基づく基準の一部改正に伴い、これらの条例について所要の改正を行うものでございます。3の主な改正内容ですけれども、(1)の共生型サービスの創設、それと(2)の就労定着支援等の創設につきましては、別紙1、2で御説明いたします。ページをおめくりいただきまして、3ページでございます。こちらは共生型サービスの説明になります。指定を受ける場合の基準の特例を設けるものでございます。改正の経緯としては、高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用促進、それと限られた人材の有効活用などで、(3)で記載しております共生型のサービスの種類、それと(4)で基準の主な例を記載させていただいております。おめくりいただきまして、ページ4、別紙2でございます。1は、就労定着支援です。障がい者との対面支援だとか企業訪問等により支援を行うものでございます。次の2の自立生活援助です。図にありますように、施設やグループホーム等から障がい者がひとり暮らしをすることを支援するために、一定の期間、定期的に居宅を訪問し、人間関係や生活環境等の課題が生じていないか確認し、必要な助言や連絡調整等の支援を行うものでございます。重度の障がい等のために外出が著しく困難な障がい児には、発達支援を受ける機会が提供されていないという指摘がございまして、この課題に対応するために障がい児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスを創設する内容となっております。ページ1にお戻りください。3の(1)の共生型サービスについては、上の方の2と4の条例。それと、(2)の就労定着支援などの新たなサービスについては、2、4、6と関連する条例に基準等を追加するものでございます。次から出てきますほかの項目についても、関連する条例については括弧書きで記載をしております。次に、(3)の自立訓練に係る対象者要件の緩和でございます。現行の自立訓練は、障がい者要件で区別されていたわけですけれども、どのような障がい種別でも利用できるように本市条例も見直すものでございます。次に、ページ2をお願いいたします。基準を追加する改正でございます。次に、(5)の看護職員に関する規定の整備でございます。これは、児童発達支援や放課後等デイサービス等において、医療的ケアを受け入れる体制を確保し、必要な支援ができるよう、今回の報酬改定で看護職員を配置した場合、報酬として評価されることになり、それに伴う人材確保の観点からの改正でございます。次に、(6)の児童発達支援に係る基準の見直し関係です。これは、放課後等デイサービスにおいて事業所の質の低下が課題とされておりましたことから、平成29年4月に条例改正をさせていただきましたけれども、児童発達支援についても同様の改正をさせていただくものでございます。内容としては、アの人員に関する基準の見直し、イの自己評価に際し、保護者の評価を加える支援の質に関する見直しを行うものでございます。係るみなし規定の延長でございます。基準を満たしていることをもって、障害者入所施設の基準を満たしているとみなす規定がございまして、これを延長するものでございます。定着支援の実施に係る規定を追加しますほか、就労移行支援において、一般的な支援として通勤に係る支援を実施することを追加する改正です。(9)は、その他規定の整備をしていることを記載しております。施行日は平成30年4月1日からです。こども園以外の認定こども園の認定要件に関する条例の制定について」、以上2件について一括して説明を求めます。43ページをお願いいたします。運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございます。改正理由は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、略称といたしまして第7次地方分権一括法の施行による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の整合性を図る必要がありますことから、所要の改正を行うものでございます。運営に関する基準を定める条例第16条第2号中、同条第9項を同条第11項に改めるものでございます。平成30年4月1日を施行日としております。続きまして、45ページをお願いいたします。こども園以外の認定こども園の認定要件に関する条例の制定について」でございます。制定理由といたしまして、先ほど御説明いたしました第7次地方分権一括法の施行による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、県から政令指定都市へ幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定事務が移譲されますことから、認定に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。こども園の認定基準を制定するものでございます。対応等を定めるものでございます。平成30年4月1日を施行日といたしております。以上、よろしくお願いいたします。以上で、議案の説明は終わりました。これより質疑を行います。付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。今、御説明がありましたように、今回大変多くの条例の改正等が提案されておりまして、介護にかかわるものがかなり多数あることと、あと障がい者のサービスにかかわることと、あと保育があります。介護と障がい者については一定厚労省の同じような改革の中身で運用されていく部分がありますので、多少連携するところもあるのかなと思っておりますので、その介護とか障がい者とか分けて聞くのがとても難しい面もあるんですけれども、1つは介護関係で言いますと、きのう手数料条例が出ておりましたので、お尋ねをしようと思っていたところで、介護医療院の条例がきょうの説明にありまして、新しい施設ということで御提案なんですけれども、この介護医療院の創設ということで厚労省から示されている今の介護医療院の基準と、この創設前の現行制度でいくならば、どんな施設がどういう基準で運営されていたか、そこの対比の点を御説明いただきたいと思います。介護医療院の設置基準ということでお尋ねいただきました。サービスのII型の2つのサービスを提供していくということになっております。I型とII型に求められる医療介護ニーズを勘案して配置することとなっております。具体的には、I型は医師が入居者との比率48対1と、これは既存の療養病床と変わりません。それと、看護職員6対1、これも今までと変わりません。介護職員が5対1の比率なんですけれども、これは既存は6対1ということになっております。それと、II型の老人保健施設相当の方は、医師が入所者との比率が100対1、これは既存どおりです。それと、看護職員6対1、介護職員6対1の比率なんですけれども、既存の老健は3対1ということになっておりました。施設全体として配置することを念頭としております。X線装置などを求められております。運営基準なども、他の介護保険施設との整合性や長期療養を支えるサービスという点も鑑みまして、設定を行うということになっております。医療療養型病床が転換するに当たりましては、療養室の床面積や廊下幅、それと廊下幅などの基準緩和やその他転換するに当たりまして配慮が必要な事項の基準の緩和を行ってまいります。医療療養病床から介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明するなどの取り組みについて、最初に転換した時期を起算日として1年間に限り、算定可能な加算を創設するということになっております。この加算につきましては平成33年3月末までということになっております。ただいま御説明いただきまして、施設の人員配置とか、施設の設備等についての基準というものについては、若干改善されるのかなというふうに理解できる部分と、でもやはりちょっとこの点については甘くなっていくのではないかということと両方ありまして、新しい施設ということでは今後の運用がどうなっていくのか、多少私としては心配も残る部分もあります。今、説明を聞いて思ったんですけれども、1つはこの介護医療院というのは、説明にあったように介護療養病床をなくしていこうということで、その受け皿づくりということでの発想なんですけれども、緩和策があるとか加算が設けられるということでは、厚労省としてはかなり強くこの方向に推し進めていきたいという意図が見えてくるんです。介護療養病床をなくしていくという厚労省の方針が、これが平成33年3月までというふうな御説明でありまして、だから5年間ぐらいですか、今後5年間にわたって移行していくということだろうかと思うんですけれども、でももともとこの介護療養病床というのは2011年の年度末までになくしていこうという方針があって、それができなくて、やはり現状からするならば、その方がすごく厳しくて、延ばし延ばし来て、なかなか難しいよねというのがずっとあって、いまだもって今後どうなっていくのかということで、これから5年間緩和措置も設けた中で移行していくということが打ち出されているように、大変難しい面の課題を抱えた分野のことかなというふうに思うんです。これは厚労省の調査もあるんですけれども、今療養病床にいらっしゃる方たちが果たしてこの5年間の中で、提案されている介護医療院とかを含めた受け皿のところに移っていくことが本当に可能なのかというところが私には見えてこないんですよ。この点についても熊本市としての何か見通しとかがありましたら教えてください。ただいまの介護医療院への転換といったことの懸念される点なのかなということで、お答えしたいと思います。そもそもこの療養病床につきましては今年度末が廃止・転換の期限であった制度でございまして、平成30年から6年間経過措置があるといったことでございます。超高齢化社会の中、介護だけではなくて、高齢化とともに医療ニーズを持っていらっしゃる方がふえているといった課題がございまして、こういった医療と介護の複合的なニーズに対応する施設を新設したということで理解しているところでございます。現在移管の希望につきましては、こちらの方でアンケート等をとりまして、どういった形でされるかといったことは、施設とも連携して進めていくということにしているところでございます。5年間の移行期間を過ぎたときに、なかなか移行ができなかったというときにはどうなっていくんですか。療養病床に入所されていらっしゃる方は、特に医療のニーズが高い方といったことかと思っておりますけれども、そういった期間内に移行ができたかどうかにつきましては、6年間ございますので、そういったときでいろいろこちらの方も相談を受けながら対応してまいりたいというふうに思っております。厚労省としてもずっと課題であったこの療養病床の削減という課題をどうにかしていきたいということで出されてきたものなので、苦慮の末の方針なのかなとは思うんですけれども、厚労省の調査によれば、今介護療養病床にいらっしゃる方にお尋ねされたアンケート結果として、85%の方はそこを出ることが困難だというふうな結果があるんです。いうことを考えるならば、なかなかやはりこう、今回この提案に沿って市としても動いていかれるとは思うんですけれども、今の高齢者の皆さんの置かれた実態からするなら、本当に医療とか介護の問題というのは、人を中心にして制度を考えていかないといけないんですけれども、制度の方に人を合わせるということはできないから、今後さまざまな課題とか問題が残っていくのかなというふうに思うので、市はもう国が出される方針も含めて御努力はなさっていかれると思うんですけれども、現場の方にとって必ずしもプラスな面だけではないかもしれないので、ちょっと私としてはこの点については大変心配するし、はい、そうですかというふうに言えない面もございますので、意見としてはそれを述べておきます。それともう一つ、今回出されている共生型サービスというのがさっき説明がありましたけれども、それもきょう添付していただいている資料等々をずっと拝見いたしまして、やはり基準については介護医療院のと変わらないんですよね。いい面もあれば悪い面もあるということで、ですから私たちとしては、若干規制緩和で緩くなっていく面があれば、それについては余り賛成ができないので、この共生型サービスについてもちょっと問題を抱えながらの出発になっていくのかなというふうに理解をしております。この点は、今後運用の中でもいろいろ課題には向き合っていかれることとは思いますけれども、そのときにやはり当事者の皆さんの声をしっかり聞いていかないといけないのかなというふうに思っているところです。いう意味で、今回の山のようにあります条例の改正については、いろいろ賛成したいものもありますけれども、問題がかなり残された面があるので、幾つかについては反対させていただくことにしております。はつらつプランでまた言います。すみません、陳情のことはいつ言えばいいでしょうか。