各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。3月23日、定期検査で停止している関西電力大飯原発3、4号機の再稼働の前提となるストレステストの1次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。1次評価については、3号機については昨年10月28日に、4号機については11月17日に保安院に提出され、ともに本年2月13日に保安院の評価が終了して安全委に報告されていた。関電の報告では、両基は想定より1.8倍大きい地震の揺れや、4倍の高さの津波でも炉心損傷しないとしている。した安全委の班目委員長は「1次だけでは不十分で、2次まできちんとやってほしい。安全性の確認は保安院が責任をもってやるべきで、安全委はその確認をするだけ。再稼働の判断をするのは政府だ」と語った。but』なんです」と述べた。全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台への配備など福島第一事故を受け導入された緊急安全対策に一定の効果があると確認されたことなどを挙げたが、今後の安全対策への注文は27項目にも及び、報告書の半分以上を割いた。最大の注文は「一次評価は簡略な方法にすぎない。被害拡大を防ぐ対策までを検証する二次評価を速やかに実施すべきだ」と求めたこと。「われわれは保安院がやったことに対して、この部分はそう、ただしこういうこともしてくれと書いた。「1次評価を運転再開と結び付けるのは政府の判断で、安全委として申し上げることではない。「世界的に見てストレステストと再稼働を結び付けている国はない。「わが国はある意味、シビアアクシデントは起こり得ないと考えてきた。それが結局、今回の事故を防げなかった最大の理由だと思う。保安院が昨年末までをめどに提出を求めた2次評価の結果はどこからも出ていない。関電が提出した評価は2011年10月1日時点のもので、当時は5キロ以上離れた活断層の連動は考慮しないでよいこととなっていた。大飯原発周辺には、陸側の「熊川断層」と、海側の若狭湾内に延びる2つの活断層があり、3断層の全長は約63キロに及ぶ。ストレステスト評価時点では、海側2断層(全長約35キロ)の連動は考慮に入れたが、3断層連動は想定しなかった。保安院は今年1月、東日本大震災を受けて、従来のルールを見直すよう、電力各社に指示した。これに対し、関電は3断層の連動について「可能性は極めて低い」とし、仮に3断層が連動したとしても、基準地震動の1.8倍は超えないと保安院に報告した。保安院は「計算の根拠が不明確だ」などとして、詳細な評価をするよう再度求めている。保安院は3月28日、3つの断層が連動して動いても安全性は保たれるとした関電の判断を妥当と評価した。今後さらに詳細な影響を調べ、耐震安全性評価(バックチェック)の最終報告書の提出を支持した。バックチェックは原発の運転中でも実施できる。安全性を確認して再稼働の是非を判断することとなっている。これまでは地元の理解を得て、判断するとしていた。これについて、官房長官は3月8日、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を明らかにした。国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいで、その後、地元の理解を得て再稼働の是非を最終決定する。民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームは、再稼働を「時期尚早」と結論づけている。「福島第一原発の事故原因の解明を待たずに再稼働すれば、同様の事故を繰り返すおそれがある」としている。含め法案成立の見通しはついていない。浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)に増設を計画している6号機をいったん白紙に戻すことが分かった。昨年3月の電力供給計画では運転開始時期を「2020年前後」と明記していたが、今月末に国に提出する新年度からの供給計画では削除する。原発の状況は以下の通り。東電柏崎刈羽6号機は3月26日に停止、残りは北海道電力泊3号機のみとなる。北海道電力は泊3号機を定期検査のため5月5日に運転停止させる。