2020年度から開始を予定する公文書管理の専門家「アーキビスト」の公的認証制度に関する基本方針をまとめた。認証対象者の要件として、(1)知識・技能(2)修士課程修了レベルの調査研究能力(3)原則3年以上の実務経験―を満たすことを挙げた。5年ごとに更新する仕組みとする。アーキビストは政府や地方自治体の公文書館で文書保存や選別などを行う専門家。基本方針によると、国立公文書館長が認証する。書類審査で判断し、当面は高度な専門家「認証アーキビスト」と、基本的な知識・能力を持つ「准アーキビスト」の2本立てで進める。24日の有識者による公文書管理委員会の会合で基本方針を報告した、同館の加藤丈夫館長は「将来は国家的な資格まで持ち上げたい」と語った。Japan<!-cpc-asidediv-->。