大手小町あなたらしい、あしたの、あなたへ。2017.6.9Skill弁護士share社内結婚を理由に、全く違う職種への転属を言い渡された場合、従わなければいけないのでしょうか――。インターネットにこのような投稿がありました。投稿した女性によると、会社の同僚と結婚したことを上司に伝えたところ、経営者は同じで全く違う業種のグループ企業への転属を言い渡されたそうです。それまでは事務職でしたが、転属後の職種は高齢者介護のヘルパー。会社の言い分としては「(社内結婚カップルは)同じ職場で働くことはできない」ということのようですが、会社の就業規則には社内結婚禁止などとは書かれていないそうです。転属となるのは、女性だけ。大きく仕事内容が変わる場合でも、命令を受け入れるしかないのでしょうか。天田圭介弁護士に聞きました。無効に「転属というのは法律上の用語ではありませんが、法律的には『配転』(配置転換)と『出向』の2つを指すものとして考えます。『配転』とは、同一企業内での人事異動のことで、労働者の職務内容や勤務場所を、相当の長期間にわたって変更させるものです。『出向』とは、異なる企業間の人事異動であって、労働者が雇用先の企業に在籍したまま、他企業の従業員となって他企業の業務に従事させることです。雇用先の企業の人事権の内容として、配転や出向を命じる権限が認められる場合であっても、この権限には一定の制約があります。配転命令や出向命令は、法令もしくは契約に違反し、または権利の濫用に当たる場合には無効になります」それでは、今回のケースをどう考えればいいのでしょうか。観点から考えてみましょう。配転命令または出向命令は無効になると考えます。今回のケースはこの観点から、無効であると考えられます」もし、男女問わず、結婚を理由に配転や出向になるのであれば、どう考えればいいのでしょうか。問題として、通常は、雇用先の企業で社内結婚を理由に、配転や出向を命じる業務上の必要性がないと思われますので、結局のところ、配転命令や出向命令は、権利の濫用として無効になると考えられます」もし、採用時に、職種について、限定することが示されていた場合も結論に影響を与えるのでしょうか。「労働契約において、『明示的または黙示的に』職種が限定されている場合には、別の職種への配転命令や出向命令は契約違反ですので、無効になります。裁判例において、労働契約において『明示的または黙示的に』職種が限定されていたと認められるケースはあまり多くありません。