鹿児島県南大隅町/保護措置このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。カード・個人番号カード制度概要ここから本文です。保護措置マイナンバー制度における安心・安全の確保マイナンバー制度では、マイナンバーが含まれている個人情報(「特定個人情報」といいます。)の保護措置として、「制度面における保護措置」と「システム面における保護措置」の両面で安全対策をはかっています。なりすまし防止のため、マイナンバーの提供を受けるときは、本人であることを確認するための措置をとらなければならないことが番号法に明記されています。「個人番号カード」もしくは「通知カードと運転免許証」等で厳格に本人確認を行い、なりすましによる個人情報の不正利用を防ぎます。マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、ファイル作成の禁止マイナンバー制度では、マイナンバーの目的外の利用を禁止しています。平成26年1月に設置されました。情報の漏えいなどが発生するリスクを分析し、リスク軽減のための適切な措置を講じていることを宣言するものです。強化マイナンバーは番号法で定められた目的以外に利用することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり提供したりすると、刑事罰の対象になります。違反した場合の罰則も、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。マイナポータルでの確認ご自宅のパソコン等から専用サイト「マイナポータル」で、自分の特定個人情報をいつ誰がなぜ利用したのか確認することができます。マイナンバー制度では特定個人情報を1箇所に集めて管理をするのではなく、国の行政機関や地方公共団体などの個別の機関において分散して管理を行う「分散管理」の仕組みがとられています。他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法で規定されている事務に限り「情報提供ネットワークシステム」を使用して情報の照会・提供を行います。国の行政機関や地方公共団体などの間における特定個人情報の照会・提供については、国が設置する情報提供ネットワークシステムを通じて行われます。情報提供ネットワークシステムを経由した情報照会・提供を行う場合は、個人情報が芋づる式に漏えいしない仕組みになっています。情報システムにおいて特定個人情報にアクセスできる職員を制限することや、いつ誰が情報にアクセスしたかの記録を残すことにより、不正アクセスなどの防止を行っています。国の行政機関や地方公共団体等の間で情報連携が行われる際は、通信自体も暗号化されます。専用ネットワークであるLGWANを用いて行われることで、不正アクセス等の情報セキュリティの脅威から個人情報を守ります。