総平均法(法定評価方法)により算出することになります。(所得税法48条の2)しかし、仮想通貨の取得することになった理由が、ハードフォークや誰かからもらったなど、取得価額がわからない場合もあります。119条の6第2項の1。(棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。)被相続人の死亡の時において、当該被相続人がその仮想通貨につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額を、取得価額にするとあります。相続の場合だと、亡くなった人(被相続人)の計算した結果を取得価額として引き継ぐということになりますが、取得価額がよくわからないというケースもあると思います。48-2-4仮想通貨を売買した場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、法第37条第1項及び第48条の2の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、仮想通貨の売買による収入金額の100分の5に相当する金額を仮想通貨の取得価額として事業所得の金額又は雑所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。わからない場合だけでなく、移動平均法または総平均法で計算した金額と売却金額5%と比較して、有利な方を選択できるという解釈もできます。仮想通貨が20倍を超える値上がりをすれば、余計な計算をせず売却金額に5%分を引くだけで計算が完了します。言い換えるなら、税務署は、計算できないというなら、わからないから5%だけ経費にして計算を完了させてしまうということもあり得ます。この通達ができたのは、このような理由もあるのではないかと思います。実際に相続により取得した購入金額もわからないような土地は基本的には、この通達と同様のものがあり、売却金額の5%だけ引いて計算を完了させることがあります。先祖代々の土地だったりすると、5%分の経費の方が有利だったりすることもありますが。対象者が多い事項として、ハードフォークにより取得した分、売却金額の5%経費としてマイナスできるということを留意しておきましょう。)第二条第五項(定義)に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。)につき第三十七条第一項(必要経費)の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する仮想通貨の価額は、その者が仮想通貨について選定した評価の方法により評価した金額(評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額)とする。第百十九条の二第一項(仮想通貨の評価の方法)の規定による仮想通貨の評価額の計算の基礎となる仮想通貨の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる仮想通貨の区分に応じ当該各号に定める金額とする。次の各号に掲げる仮想通貨の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。(棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。平成31年度税制改正において、新たに仮想通貨の取り扱いに関して条文で明確化されました。平成31年度以前においても仮想通貨のFAQなどで取り扱いが出ていた通りで大きな変更はなく、仮想通貨の計算は、移動平均法または総平均法を用いて、売却損益を雑所得で確定申告します。期末時点において時価評価はしません。仮想通貨の計算で用いられる評価方法ですが、仮想通貨を取得した年の確定申告書の提出期限までに、移動平均法で計算するのか、総平均法で計算するのか、届出書を提出する必要があります。仮に届出書を提出しなかった場合は、総平均法により計算することになります(法定評価方法)。国税庁HP:所得税の仮想通貨の評価方法の届出書https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/kasou-todoke.pdf移動平均法を採用したい場合は、過去に取得した分も今年度の確定申告期限までに届け出をする必要があります。)の評価方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。国税庁HP:仮想通貨に関する税務上の取り扱い及び計算書についてhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm条文明確化前の取り扱いですが、仮想通貨の計算については、それぞれ移動平均法用と総平均法用でEXCELが用意されていますので、こちらを活用するのも手です。仮想通貨の取り扱いが国内の取引所のみであれば、総平均法の計算書を使って、各取引所の年間取引報告書に記載された事項を転記すればOKです。どちらの方法を選択するか、今年中に検討し忘れずに提出しましょう。所得税mr-zeirishiあらかじめ納付したいなんて人、少ないとは思いますが、2019年1月4日からダイレクト納付を利用して予納ができるようになりました。国税庁:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/yonoukaishi.htmhttp://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm将来、納める税金を使っちゃう前に払っておくってことですね。私自身、今までダイレクト納付の届け出をしてなかったのですが、ちょっとやってみようかなぁと思って、提出してきました。消費税に関しては、赤字(所得が損失)であっても、納付することになる可能性が高いので、この予納制度を使って、預かっている消費税を運転資金にまわしてしまわないようにしてしまうのも良いのではないでしょうか。これに文句を言う人がいますけど、この制度をなくして、いざ年末を迎えたときに払えなくなる人、続出しそうですけどね。徴収されるのも悪くないと思います。所得税mr-zeirishiパワーポイントで動画を簡単に作成できるんですね。http://mr-zeirishi.com/wp-content/uploads/2017/03/パワポ動画.mp4・「ファイル」タブの「エクスポート」から「ビデオの作成」を選択します。・画質(サイズ)を設定。状況に応じて、適切なものを選びましょう。・ナレーション等を記録していれば使用することが出来ます。・スライドを切り替えるタイミングを設定します。納税mr-zeirishi所得税の確定申告書の受付がスタートしました。平成29年2月16日(木)からです。申告期限及び納期限は、平成29年3月15日(水)です。クレジットカードでの納付もやってみました。決済手数料、3,365円。所得税mr-zeirishi2月も中旬、確定申告が本格化してくる今日この頃。個人も、法人も、なぜ、確定申告をするのか?税金が還付されるから?確定申告をして、税務上の特典を受けたいから?自分で申告して、そのうえ、納税。所得税の確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年の所得(利益)を集計し、それを基に納める税金を計算して、翌年の2月16日~3月15日までの間に税務署に納税額を報告することです。申告納税制度で義務だから・・・、そう言ってしまえば、それでおしまいなのですが、やる気には全くならないですね。私自身、なぜかと問われれば、「国民の義務です。」って答えてしまうでしょう。時期も時期なので、なぜ、確定申告をするのか?「義務」よりも、マシな答えを考えてみようと思います。・・・、自分が成長するための確定申告。—-1現状把握、自分を知るためなぜ、家計簿をつけるのでしょうか?それは、家計を見直して無駄な出費や支出を減らしたい、貯蓄したいから。毎月、お給料が入ってくるのが前提であり、他の収入がない場合、家計簿の目的は、出費や支出というお金が出ていくことを把握することが重要です。会社は月次決算をするのでしょうか?月次決算とは、毎月、会社の収入と経費、お金の流れを把握するために帳簿をつけ、会社の状況をいち早くつかむことです。それは、資金繰りのため、今後の会社の方向性を考えるため。会社の場合は、支出だけではなく、収入(売上)を把握することも重要になります。手元にお金が残らなければ、なぜ、お金が残らないのか、月次決算で現状を知り、収入を増やすためにどうすれば良いのか?支出を減らすには?支出を増やしても収入が見込める投資は?など対策、戦略を打ち出していくことになります。家計も会社も、お金が回らなくなったら、おしまいです。延長上にあるのではないでしょうか。日々の活動を記録した結果を毎月まとめること、1年が終わって、あとから帳簿を作成するものではありません。個人が確定申告をするという事は、「数字」を使って、今の自分を知ることです。その結果を税務署に報告し、税金を納める。確定申告は、自分を知り、成長するためのツールです。やって、「数字」を集計すれば良いのかというルールを作ってくれています。あるとき、平凡なサラリーマンは、気付きます。使えるお金、増えない。出費ばかり抑える生活に嫌気がさしてくる。家計簿付けたって、収入は増えない。給料ばかりが収入じゃない、投資、副業だってやれば・・・、どうやってお金を稼ぐことが出来るだろうか。収入を得る道を探す人。文句ばかりを言って、現状を変えない人。収入を得る道を探す人も、給料をもらうという事が大変なことだとわかっているのに、株など投資では、なぜか安易に儲かると思い、一瞬で給料を吹き飛ばし、退場。(私は、H16に株式投資でマイナス40万で、一発退場という歴史がありますw)しかし、現状を打開するために、株や副業などを選び行動することは、必要なことだと思います。