『日本の人事部』ソリューションナビとは?TOP人事関連ニュース教育・オピニオン働き方改革に対する企業の意識調査(2019年12月)印刷する[社会]2020/01/17働き方改革に対する企業の意識調査(2019年12月)2020年1月16日、帝国データバンクでは「働き方改革に対する企業の意識調査」のプレスリリースを行いました。~■はじめに2019年4月1日に「働き方改革関連法」が施行され、一部の分野では2020年4月から中小企業が新たに適用対象となるなど、その範囲は順次拡大される予定となっている。企業では、多様で柔軟な働き方の実現や公正な待遇の確保のほか、人手不足の解消や生産性向上に対する取り組みなどが求められている。そのため、今後の企業活動において働き方改革の重要性は増していくと考えられる。そこで、帝国データバンクは働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年12月調査とともに行った。働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」企業は60.4%となり、前回調査(2018年8月)から22.9ポイント増となった。「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(16.3%)を合わせると76.7%が取り組みに積極的であることがわかった。取り組みの具体的な内容は、「休日取得の推進」が77.2%でトップとなり、「長時間労働の是正」が71.0%で続き、突出して高い。今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」(23.6%)が最も高く、「副業の許可」(22.5%)が続いた。取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が32.4%でトップ。「人材の定着」(20.2%)、「生産性向上」(13.5%)も上位となった。取り組んでいない理由では、「必要性を感じない」(34.2%)が最も高い。keiki@mail.tdb.co.jp◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。実施企業は36.4%。未実施でも検討・予定している企業が61.5%に達する。方はこちらID/パスワードがわからない方ニュースアクセスランキング厚生労働省、新型コロナウイルス感染症への対応やQ&Aを公開。アジア5ヶ国・地域における1244職務の給与水準と、5,146人の雇用実態調査ネット受注をするフリーランスに関する調査2020プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。申請いただいたプレスリリースは、編集部により掲載可否を判断させていただきます。プレスリリースは、弊社が運営する各メディアにて共有させていただきます。プレスリリース受付フォームお知らせ過去最多の年間25,961人が来場。テレワーク協会テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン米国ATDの活動に賛同しているパートナー。BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。