「日本の大企業では大学の経済学部や法学部出身者が経営のかじ取りを任されるケースが多い。イノベーションが求められる現代にあっては技術の素養を持つ経営トップが欠かせない。技術者自身が経営陣に参画する意欲を持つべきだ」と説く。日本の企業では昔からジェネラリストを重んじる風土が根強い。バランスの取れた感覚は、社内調整に役立つと考えられてきた。技術者は「研究系の職場で、開発や改良などの成果を通してのみ勤め先に貢献する働き手と位置づけられてきた」(五十嵐氏)。要するに、経営者への道は文系出身者ほどには用意されていなかった。今やインターネット技術と無縁のビジネスはあり得ないかのような状況だ。人工知能(AI)やロボットの活用が加速。「HRテック」「エデュテック」などがもてはやされ、テクノロジーはビジネスの進化に欠かせなくなった。「技術者がオタク的に研究所に閉じこもっていては、勤め先企業が判断を誤りかねない。ラボを飛び出して、積極的に知見を経営判断に提供すべきだ」と、五十嵐氏は技術者の背中を押す。投資に求められる数理的センスただし、ハードルは低くない。これまでも経営に参画するのにふさわしい知見を備えた技術系出身者はいたはずだ。文系の経営陣は彼らを慎重に遠ざけ、経営の中枢に迎え入れようとはしなかった。「こわかったからだろう」と、五十嵐氏は文系経営陣の心理を読み解く。自分たちの知らない専門用語でまくし立てられ、知見の乏しさを暴かれるような思いをしたくなかったのかもしれない。「プライドの問題が大きかった」と、五十嵐氏は自らの経験も踏まえて語る。経営会議には参加しても構わないが、できるだけ黙っていてもらいたいという「置物扱い」を求める空気を感じたこともあるという。その立場に甘んじていては、貴重な技術的知見が経営に生かされなくなってしまう。観光にも農業にも小売業にもQRコードやクラウドファンディングが当たり前の存在になった。マネー分野では金融工学やフィンテックという言葉が出現して久しい。昨年は「~ペイ」の乱立が話題になった。テクノロジーを味方につけられないと、生き残りが難しくなるなか、「文系出身の経営陣だけで企業のかじ取りを担うのは、危うさをはらむ」(五十嵐氏)。そもそも理系の発想を持つ働き手にとって、マネジメントは親和性が高いと、五十嵐氏はみる。財務分析はもとより、ロジカルな判断、データの読み解きなどは基本動作に近い。M&A(合併・買収)も手がけた五十嵐氏は「投資に求められる数理的センスも多くの技術者は持ち合わせている」という。permission.。