前にも書いた、サービス残業(賃金不払残業)の問題。以下の記事にあるのは、ほんの氷山の一角だろう。2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。これは摘発された企業だけだし、実態は10倍、100倍あるように思う。私の勤める会社は、タイムカードがない。「証拠」を残していないのだ。知っててタイムカードを置かないのか、ずさんだから置かないのかはともかく、労働基準監督署に訴えても証拠がない。いって、チクルわけにもいかない。従業員が10人くらいの小さな会社で、そんなことすれば、誰がやったかすぐにわかってしまう。なれば、今の職場にいられなくなる。現状に甘んじるしかない。簡単に転職できるわけでもないので、職があるだけマシなのだ。関連して、こんな記事。使用者が、労働者に残業をさせるには、法定根拠が必要です。労働基準法第33条「災害等による臨時の必要がある場合等」以外は、労基法第36条による「労使協定=36協定」の締結及び労働基準監督署への届け出が必要となります。使用者は、労働者に残業をさせた場合、労基法第37条に基づき「時間外25%、休日35%、深夜(午後10時から午前5時まで)はその上に25%」の割増賃金を支払わなければなりません。上記37条の規定に違反すると、労基法第119条による罰則(6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)の対象となります。労働者が、未払いの割増賃金を裁判上請求した場合、裁判所は、未払い金のほか、それと同一額の「付加金」の支払いを命ずることがあります。(pdfファイル)」をご参照ください。具体的な罰則があるとは知らなかった(^^;)。この程度だと、抑止効果にはならないね。30万円くらいだったら、罰金払ってもたいしたことない。うちの会社は、いわゆる「年俸制」で給料は固定なのだが、その年俸は法定労働時間に対する年俸であって、いくら残業させてもいいわけではない......と、裁判事例で明らかになっている。残業のない日の方が少ないのが現状で、平均すると、週に15時間、月に60時間は残業している。うちみたいに10人以下の会社が、一番過酷な労働環境にある。中小企業でももうちょっと規模が大きくなれば、いくぶんマシだろう。人数が少ないので、代わりの人がいない。体調が悪いからと、簡単には休めない。ところでやっているので、人数も時間も足りないのだ。会社はこれまでにいくつか転々としてきたが、残業代をもらっていたのは、最初に勤めていた50人規模の会社だけだった。以後は、10人以下の会社で、2~3人という会社もあった。残業代などはなかった。20年あまり残業代とか有給休暇とは無縁な仕事をしている(^^;)。いう仕事かというと......グラフィックデザインの業界だ。広告、出版等のデザインをする仕事。この業界は大手の会社の下に、うちのような小さな会社が孫請け(あるいは、ひ孫請け)でぶら下がっている。その下にはフリーランスが下請けにいる。私は以前は、そのフリーランスだった。大元の出版社と直ではあったのだが、ひ孫請けの仕事もやっていた。大手は残業代を出す余裕はあるだろうが、下請けは安いギャラで仕事を受けているわけで、余裕はなくなる。中小企業はどこも似たようなものだろう。厳しい労働条件でも、働けるだけマシだと考えてしまうのが、貧乏人の辛いところかな。労働基準法(労基法)違反で労働基準監督署(労基署)が、経営者を逮捕したというニュース。逮捕にまで至ったのが、「異例」というのが問題だろう。過労死問題などを受けて、「残業規制100時間」の基準について是非が問われている。このニュースを見ていて、いつも強烈な違和感を感じる。経営側を代弁する経団連は、残業100時間が必要だという立場だ。集団の中では、力関係......パワーバランスが生じる。会社の中には、それが顕著に現れる。雇用者と被雇用者、上司と部下、先輩と後輩......等々。働き方改革として、政府はいろいろと提言するが、現状の労基法が遵守されていない状況では、なにをいってもあまり効果はない。労基法違反として摘発されるのは、知名度の高い大企業ばかりで、中小企業はスルーされている。国会で論議されている「裁量労働制」は、根拠となるデータが捏造っぽいものだったりして、「定額働かせ放題」などと批判されている。電通過労自殺は波紋を広げて、滅多に動かない労働局が抜き打ち調査をしたことがニュースになっていた。日本人はロボット好きだ。鉄腕アトムからガンダムまで、マンガやアニメでロボットに対してプラスイメージができあがっているからだろう。ネットゲームはしないのだが、どんなゲームなのかは興味がある。情報だけはチェックしている。過日書いていたエントリの、関連記事が目に留まったので、補筆して再エントリ。稼いでいる人は、すごいなーと思う。前に、『セックス離れ:若い男性、性の「絶食化」』という記事があって、それについてツッコミを書こうと思っていたのだが、忙しくて保留にしてあった。関連した記事が目に留まったので、保留を復活。17:22キ●ン堂に従業員と思われる方からの、コメント投稿が何度かされていますが、今回は伏せ字にさせていただきました。個人名が書かれていましたが、その部分は削除しました。お気持ちはわかりますが、当ブログは苦情を受け付ける場所ではありません。死ぬたいと思うくらいなら、弁護士を立てて裁判で戦ってください。裁判で戦って負けたのなら、覚悟を決めるのもいいでしょう。当ブログに激白しても何の解決にもなりません。マイナーなブログでは、影響力なんてあるわけがないのです。裁判で戦ってください。あなたの言い分が正しいのであれば、十分に勝てます。戦わずに死ぬなんて、彼らの思うつぼです。戦って戦って、彼らに社会的な制裁を加えなさい。私には、それしか言えません。05:46近畿を中心に展開するドラッグストア・キ●ン堂も、大半の店舗でサービス残業が横行しています。本部付けのマネージャーやブロック長も、知りながら見てみぬフリをしています。タイムカードを導入すれば、店舗社員たちの時間意識を呼び覚ます「寝た子を起こす」結果になるので、タイムカードを導入せずに、いまだに手書きの出勤簿を使っています。キリン堂本部は証拠をなるべく残したくないのでしょう。正式な手続きとしてキ●ン堂の就業規則で認められている「残業申請」を、店舗社員にさせないように、質問攻めや嫌味で押さえ込んでいます。労基署が調査に来ても、マネージャーやブロック長や店長が対応し、ウソの報告をします。彼らは口裏合わせをして、労基署職員を騙して調査を切り抜けてきました。人として一般社会にとってのごく当たり前の正義を持った人間が、キ●ン堂では「裏切り者」として見られてしまう雰囲気が社内にあります。1999~2000年には、業務が原因でキリン堂の店舗社員がアパートでトイレ用洗剤を飲み自殺未遂をした事件がありました。このようなことが当たり前のように行われているドラッグストア・キ●ン堂は非人道的企業としか言いようがありません。普通の人間が持つモラルがキ●ン堂にはないようです。モラルという言葉すら知らないのかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前とメールアドレスは必須となっています。