各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)インドネシアのバリ島で開かれていたTPP首脳会合は、10月8日、下記の概要の声明を出して終了した。・妥結に向かっている。目標としていた「交渉大筋合意」は折り込まれなかった。焦点となっている関税の撤廃では、今回、自由化率について、具体的な議論は行われなかったという。首脳会合の直前、マレーシアのナジブ首相は「年内妥結というスケジュールよりもっと時間がかかるかもしれない」「TPPのいくつかの分野に関して大きな懸念をもっている」とあえて発言し、年内妥結を訴える米国をけん制した。詳細は不明だが、新聞情報では状況は下記の通りで、多くの重要な問題が残っている。)物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。各国にとって配慮が必要な項目に関する合意は未解決の問題として残っている。関税の減免の対象となる「締約国の原産品(=締約国で生産された産品)」として認められる基準や証明制度等について定める。貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。ために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置(セーフガード措置)について定める。中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。協力等について定める。国境を越えるサービスの提供(サービス貿易)に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。電気通信サービスの分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。)、投資に関する紛争解決手続等について定める。貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。知的財産の新薬保護期間は新薬を開発した企業のデータを後発医薬品の承認のために使わない年数。マレーシア、ベトナム、豪州、NZなどは原則5年、日本は8年。米国は原則5年だが、TPP交渉で10年への延長を主張。関税撤廃を扱う「市場アクセス分野」では、農産物が最大の焦点。日本はコメなど重要5項目、米国は砂糖、カナダは乳製品などを関税撤廃の例外にするよう求めている。日本は、聖域としてきた5項目、およそ580品目の関税の一部撤廃をめぐって、早くも国内で強い反発が起こっている。政府・与党は聖域5品目586品目のうち、複数の原料を混ぜるなどした調製品や加工品の約220品目の関税をなくすことができるかを、検討する方針を固めた。年内妥結を念頭に、11月中旬にも検討結果を取りまとめる。完全撤廃の例があるものを撤廃:89.7%5項目以外の全てを撤廃:93.5%5項目のうち、影響の特に大きな約360品目以外の約220品目を撤廃:約96%なお、5項目以外の鶏肉、合板なども撤廃対象外とすべきとの声も強い。「各国の関心は、米国がどこまで譲歩するかに絞られている」との声が強い。年内合意を目指し、難しい国内調整に乗り出した。誰も公言はしないものの、TPP交渉には大きな問題がある。仮に妥協の末にTPP交渉がまとまったとして、米国議会がこれを承認するかどうかという問題である。Agreement)も議会の承認が得られなかった。authority)が認められ、議会は、大統領と外国政府との通商合意の個別内容の修正を求めずに、一括承認するか不承認とかのどちらかであった。これは2007年7月1日に失効したままになっている。アメリカ合衆国憲法第2章第2条第2項では、大統領は上院の助言と承認を得て条約を締結する権限を有するとされるが、同憲法第1章第8条第3項では、連邦議会の立法権限として諸外国との通商を規制する権限も認めている。)によって貿易促進権限(TPA)を得た。これによって、議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意について、個々の内容の修正を求めず迅速な審議により一括して諾否のみ決することとされた。TPAは2005年6月に延長されたが、その後は再延長が認められず、2007年7月1日に失効したまま現在に至っている。この被害を受けたのが韓米FTAである。米国と韓国が進めていた自由貿易協定(FTA)締結交渉は2007年4月2日、期限切れ直前に妥結した。最後まで争点となった牛肉を含む農業と自動車分野でも合意した。議会の承認が得られなかった。自動車分野の環境規制のような非関税障壁の緩和や30ヵ月以上の全年齢の牛肉輸入許可などが障害となった。2010年7月の韓国・EUのFTA妥結(10月6日調印)を受け、米国でもムードが変わってきた。米国は牛肉問題はFTAと別の問題とする韓国の主張を受け入れ、韓国は自動車で大きな妥協を行った結果、2010年12月にようやく妥結、2012年3月15日に発効した。最初の交渉妥結から5年かかった。今回は12か国の交渉である。交渉をまとめるには、多くの妥協が必要であるが、米国議会がそれを無条件に認めるであろうか。不満な点を認めなければ、今度は相手国との修正交渉となるが、うまくいくであろうか。主義主張のためには予算を通さずに政府機関を閉鎖させ、米国をデフォルトに追い込むこととなりかねない債務上限引き上げも容易に認めない議会である。Care)は、ヒスパニックが主な対象であり、自分たちの税金が不必要に使われることに反対している。根源には、グローバル化により製造業が中国等海外に奪われて職を失い、残る職業も移民や不法移民に奪われる白人中低所得層の不満がある。更なる市場開放に賛成する可能性は少ない。米国には党議拘束はなく、議員が特定の業界の要求を求める可能性もある。(米韓FTAでは自動車業界の要望が通った。)オバマ大統領の理想はよいとして、実際にはかなり難しいと思われる。仮に京都議定書の場合のように米国が離脱した場合、日本はどうするのだろうか。ーーーなお、日本のTPP参加にあたり、各国との交渉が行われたが、これらは、仮にTPPが最終的にまとまらないとしても、拘束されることとなる可能性がある。米国との間では、以下の交渉が行われた。法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。非関税措置については、米国側発表では以下の通りとなっている。