発行者をフォローすることで、この発行者に関するお知らせを定期的に受け取ることができます。FUNDINNOに投資家登録をされていない方でも、メールアドレスを登録するだけでご利用いただけます。発行者の直近決算期末(2017年12月31日)における純資産は12,759千円となっています。発行者の直近決算期末(2017年12月31日)における有利子負債は29,791千円(現金預金1,540千円を差し引いた純有利子負債は28,250千円)計上されています。別紙1-1、1-2の売上高等推移予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。市場動向及び市場規模の不確実性について今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。直近決算における経営状態について発行者の直近決算期(2017年12月31日)における売上は102,144千円であり、営業損益は123千円となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。資金調達について発行者の設立日は2014年10月17日であり、税務署に提出された決算期(2017年12月31日)は第4期、現在が第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。発行者は当募集後、2018年10月に3,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。配当政策について発行者は創業以来、配当を実施していません。事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。販売に関するリスクについて発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。資金繰りが悪化するリスクについて著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。許認可等に関するリスクについて発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。新株予約権について発行者は、取締役に新株予約権331,000株を付与しています。新株予約権による潜在株式は発行済株式総数の約9.44%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株あたりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。関係会社について発行者は、一般社団法人NPCJの開催するコンテストの運営を行っており、発行者及び発行者の代表取締役は、当該社団法人の社員及び代表理事となっています。2017年12月期において、発行者と一般社団法人NPCJの債権債務に一部不一致が出ていますが、今期に適切に修正を行っている旨の経営者確認書を入手しています。役員の兼務状況について発行者の代表取締役は、上記10.の一般社団法人NPCJの代表理事及び代表取締役個人の資産管理会社の代表取締役を兼務しています。代表取締役は当該資産管理会社において、他の1社からコンサルティング業務を請け負っています。今後上場に向けて必要な体制を構築していく旨の経営者確認書を入手しています。~膨大なアスリートデータを元に、AIを活用し個別最適化された解決方法を提案~FYカンパニーは、「NPCJ」ブランドで全国的に主催するボディ競技コンテスト、「ミッドブレス」ブランドでのフィットネス事業、「Gravii」ブランドでのフィットネスに特化したオンラインショップを運営しております。「NPCJ」は国内外の様々なジャンルのスポーツのトップアスリートが参加し、大会の為のトレーニングメニューや食事など、その人の体組成の情報などといった、さまざまなボディデータを「NPCJカード」の中に取得しています。(NPCJカードとは、コンテスト出場のためのデジタルカードです)今後、そのデータを活用し、トレーニングをしていない人も含め、今の自分の体型、トレーニングメニュー・食事メニューなどと、アスリートとのデータと比較し、自分がなりたい・理想とする体型にする「自分のためのツール」として利用できるアプリの開発へ応用してまいります。▲クリックすると、動画をご覧いただけます。-解決したい課題-理想体型の取得方法への情報の偏り理想体型を得る為にトレーニングを行う上で、「筋トレ=ささみを食べる」「痩せる=食事を我慢する」といったような、偏った情報や知識が植え込まれることがあります。ネットやテレビなどの情報番組で「痩せる」を取り上げてチャレンジするものに、一向に効果が出ずに辞めてしまう。従来のフィットネスジムは「押し付け型」のトレーニング指導になってしまっている印象を受けています。その理由として、会員の目指している出口、現状の入り口、アプローチ方法それぞれが多様化しているため、食事方法を含め、会員が無理なく計画的にトレーニングを行なう流れが未だ確立していないからです。これらの要因から個人が理想体型を目指す上で、何が本当に必要な情報なのか取捨選択しづらい世の中の仕組みになっています。スポーツ施設が多様化しており、その中からユーザーが自ら情報を取捨選択することが非常に難しくなっています。-課題解決-アスリートのボディデータベースを活用し理想体型を得る弊社は「NPCJ」を通し、ボディ競技で応用されている「リバウンドをおこさせない」「継続しやすい」「負荷の掛からない」といった、陸上、水泳、ダンス、ボディビル、フィットネスなど、多種多様な分野のアスリートの体づくりのビックデータを保有しています。「NPCJ」に出場する選手は、通常、半年かけてウェイトコントロールを行ない、体を大きくしたり、減量したりするため、いずれに関しても食事療法、トレーニング方法が、人や目標によってメニューが異なってきます。この様々な分野のアスリートデータを蓄積・回析することで各分野ごとの特性や、傾向、偏りを導き出すことにより、一般の方でもオンライン上で「なりたい自分になる」為に必要な情報を提供するソリューションの提供を受けることが可能になります。将来的にはAIを搭載し、トレーニングの専門チームもしくはAIが、オンラインで相談に乗ってくれるサービスになり、理想の、しかもリバウンドしない自分がなりたい体型を獲得するアプリへと拡張させていきます。自分の理想に合った、正しい体型の取得方法が得られます。弊社の最大の強みは、「NPCJ」というボディコンテストを主宰する組織を傘下に収めていることです。国籍は問わず、他のコンテスト主催組織に登録されている方々の参加も歓迎し、年々、スケールが大きくなり、今では1回で最大500名が自己鍛錬の成果を競いあいます。大会参加者の個人情報は、体の組成データなどが含まれるなど、正確かつ精緻な点が特徴です。大会に合わせて体をシェイプしてきた方々のステータスを、年齢や性別、国籍毎のデータも導き出すことが可能なデータベースとなりますので、一般の方々へのノウハウ適用に大いに有効です。登録者が増えていくことが見込まれます。「NPCJ」カードによるデータ収集の仕組みNPCJカードは、「NPCJ」のコンテスト出場のためのデジタルカードです。コンテストに出場する、日本および日本在住のボディ競技参加者の個人情報の基礎データや行動履歴等を収集し、自分と相手のデータを比較することが可能となります。今後、このデータを活用し、「なりたい自分になる」アプリの開発へと繋げてまいります。開催するコンテストに出場するには「NPCJカード」の登録が必要となり、年齢/性別/身長/体重等、コンテスト出場に関係する選手情報が登録されます。「NPCJ」主催のコンテストを通し、アスリートのボディデータを増やしてまいります。その後、ビックデータ化したものをアプリへ応用し、一般の方々へ向けたアプリの認知度拡大をSNS広告により行っていきます。主催コンテスト参加者へのアプローチも随時、行なっていきます。コンテストを通して個人情報を得た層に対して、今後も体づくりを継続したくなるような魅力付けを行なうコンタクトを積極的に取っていきます。弊社主催のコンテスト「NPCJ」は国籍・性別を問わず、ファミリーやキッズの参加も可能にする多様なカテゴリーがある点が特徴です。それゆえ、様々な分類のアスリートの情報を取得しやすい環境を保持しています。etc.」といった、さらに幅広い分野への活用が実現できると考えています。これにより、参加者にどのような体の変化が起きていくかという、長期の「ライフログ」の蓄積により、他業者が参入できないような堅牢なプラットフォームが出来上がると考えています。誰でも手軽に相談できるサービスと、そこから得られるより質の高いライフスタイルの提案をし、「生涯現役でいられることをサポートするプラットフォームサービス」へと拡大してまいります。その際に、運営面として「NPCJ」に参加してくれるスタッフとクライアントを活用し、コンテンツとしての人材活用を行い、各自の収益向上を目指すことが可能です。大会の運営を通し、様々な方が弊社をサポートしてくれています。現在、自社で運営しているフィットネスクラブ「ミッドブレス」は、企業より買収・企業再生を行いました。このリ・ブランディングに成功したのは、代表の庄司が、前職においての資金調達や企業再生を行なっていた経験により実現しています。公開時時価総額500億円規模を含む、複数のITベンチャーを上場させた経験もあります。この実績から、設立3年のベンチャー企業でありながら、各方面から企業再生スキルが弊社の強みとして認識されるようになり、同様の結果を求めて小規模事業会社の「再生案件」が少しずつ寄せられるようになっています。-ビジネスモデル-アプリのデータ構築にはNPCJのアスリートのボディデータを活用し、さらに、弊社ECサイト「Gravii」での商品購入へ繋げたり、他社物販サイトとの提携を行い、そちらの商品も購入できるようにしてまいります。「ミッドブレス」をご利用いただいているユーザーにもアプリの告知をしたり、アプリユーザーが「ミッドブレス」をご利用頂ける仕組みを構築してまいります。-マイルストーン-下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。新たな資金調達の方法は現時点において未定です。-きっかけ-加齢による体型の維持の難しさ創業のきっかけは、誰もが「痩せたい」「体を大きくしてかっこよくなりたい」と思っていても、中々成果が出ないことや、食生活や社会生活にも支障を来す環境の改善、また、人の手助けをしているフィットネス業界における従事者の生涯年収が、他業種に比べ著しく低く、そういった人たちの応援をしたく、FYカンパニーを創業しました。解決になればと思っております。このような環境において、コンテスト事業・フィットネスクラブ事業・オンラインショップを運営することにより、膨大なアスリートの情報を獲得することが出来るため、その情報を活用し、より多くの人々のより豊かな生活が送ることが出来るようにと事業展開を進めております。企業理念は、「パーソナル&コミュニティ」。一人ひとりを繋げる企業でありたいと考えております。株式会社ドリーム・トレイン・インターネットにて、管理会計セクションマネージヤーとして経理部門の構築およびIPO準備から上場までを経験。株式会社アッカ・ネットワークス(現ソフトバンク)にて、経理部長としてジャスダックへの上場を成功させる。株式会社ウェブドゥジャパン(現クルーズ株式会社)のCFOとして管理部門全般の統括、企業買収などを実施。グランドデザイン&カンパニー株式会社CFOとして上場支援。FYカンパニー株式会社を設立し、代表取締役に就任。優勝ボディ競技は、ハードなトレーニングと過酷な食事コントロールから作り上げる競技となります。その情報を元に一般ユーザに適切な情報を提供することで、一般ユーザが間違ったダイエットなどによる拒食症や過食症に陥らず、生涯健康維持が出来るサービスだと思っております。世界中を探してもこのサービスを提供していません。誰もが必要となるサービスです。-投資家様へ-「なりたい自分になる」を一人ひとりのそばに私たちは、自分の理想とする体型、生活習慣を向上させたいと考えております。そのためには、私たちが集めている膨大なアスリートのデータを元に、フィットネスには関係ない人を含めて一人ひとりの生活をより豊かに出来ればと考えております。今まで培ってきたITを活用し、フィットネスと共存することにより、またAIを活用したよりパーソナライズされた提案をすることで、いつでも何でも相談できるアプリを提供したいと考えております。そのために既存事業での安定収入を確保しながら、基盤を整えていきたいと考えております。投資家の皆様とも共に、私どものビジネスモデルに共感頂き、応援して頂きたいと考えております。ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。※以下はFYカンパニー株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。1.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。換金性も著しく劣ります。2.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。3.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。4.募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。5.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。7.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。8.今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあり、また、債務超過に陥るリスクがあります。9.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るするリスクがあります。10.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。11.発行者の設立日は2014年10月17日であり、税務署に提出された決算期(2017年12月31日)は第4期、現在が第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者は当募集後、2018年10月に3,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。12.発行者は創業以来、配当を実施していません。事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。15.発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。16.発行者は、取締役に新株予約権331,000株を付与しています。新株予約権による潜在株式は発行済株式総数の約9.44%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株あたりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。18.発行者は、一般社団法人NPCJの開催するコンテストの運営を行っており、発行者及び発行者の代表取締役は、当該社団法人の社員及び代表理事となっています。2017年12月期において、発行者と一般社団法人NPCJの債権債務に一部不一致が出ていますが、今期に適切に修正を行っている旨の経営者確認書を入手しています。19.発行者の代表取締役は、当該社団法人NPCJの代表理事及び代表取締役個人の資産管理会社の代表取締役を兼務しています。代表取締役は当該資産管理会社において、他の1社からコンサルティング業務を請け負っています。今後上場に向けて必要な体制を構築していく旨の経営者確認書を入手しています。悪影響を及ぼす可能性があります。21.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。)また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。今後出資を希望する×ここから先はFacebookのサイトに遷移します。公序良俗に反する表現や、正確性を欠く表現、勧誘ととられかねない表現等の記載はご遠慮ください。ここに記載された内容について、弊社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。Facebookでシェア×ここから先はTwitterのサイトに遷移します。公序良俗に反する表現や、正確性を欠く表現、勧誘ととられかねない表現等の記載はご遠慮ください。ここに記載された内容について、弊社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。Twitterでシェア×ここから先はLINEのサイトに遷移します。公序良俗に反する表現や、正確性を欠く表現、勧誘ととられかねない表現等の記載はご遠慮ください。ここに記載された内容について、弊社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。LINEでシェア※株式投資型クラウドファンディングは、未上場企業の店頭有価証券の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。投資に際しては、店頭有価証券の価値が損失する等のおそれがあります。内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。五十六第一項に規定する補償対象債権に該当致しません。同法第二十九条の四第一項第六号イ及び同法四十六の六の自己資本規制比率に係る規制並びに同法第七十九条の二十七第一項及び第二項の投資者保護基金への加入義務が適用されません。