歳をすこし超えた程度でしかない。最貧国で苦しむひとびとに比べ、先進国に生まれた私たちはものすごく恵まれている。それでも、アメリカではラストベルト(錆びついた地域)に吹きだまる白人のブルーワーカーたちがドラッグ・アルコール・自殺で「絶望死」している。そんな彼らの怒りがトランプという異形の大統領を生み出した原動力であり、ヨーロッパでは排外主義的な極右政党のゆたかな土壌になっている。それに比べれば日本は政治的に安定しているものの、大卒(正社員)と非大卒(非正規)のあいだで社会が分断され、巨大な貧困層が生まれつつあることが社会学者によって報告されている。私たちの世界が抱える問題はグローバルな格差と先進国内での格差の二重の拡大で、その背景にはますます高度化する知識社会がある。端的にいうならば、仕事に必要とされる「知能」のハードルが上がった結果、貧困層へと脱落するひとたちが増えているのだ。いえ、貧困を解決するためにお金をばら撒くことは、おうおうにして事態をさらに悪化させる。年から行なわれた実験はすべて無残な失敗に終わった。人道援助や慈善活動の「業界」は「善意さえあればすべて解決できる」というドグマに支配され、経済学の費用対効果や科学のランダム化対照実験を持ち込むことを徹底して拒絶してきた。して莫大な資金がドブに捨てられたあげく、ようやく「あるプロジェクトに資金を投じるのなら、それによってどのような効果があるかを実証的に評価しなければならない」という当たり前のことが(一部で)受け入れられるようになってきた。高度化する知識社会が引き起こす問題は、知識を否定することではなく、テクノロジーによってしか解決できない。自由で公正な社会をつくっていこうとすれば、無意識の偏見を無効化できるような社会を設計したり、行動経済学や脳科学の知見を活用してひとびとを合理的な選択に誘導(ナッジ)していくことが必要になるだろう。私たちが次世代に贈るものがあるとしたら、よりより世界・よりよい未来をすこしずつでも実現していくために、感情に振り回されることなく、証拠(エビデンス)に基づいて政策を評価し実行していく社会のフレーム(枠組み)をつくっていくことではないだろうか。これだけで、中流から脱落していくすべてのひとたちを救えるわけではない。貧困層が社会を維持していくのが困難なほど拡大すれば、世界は否応なく新たなパラダイムに移行していくだろうが、その姿はいまだ見えない。