難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子等が公表されました。この骨子が条文に反映された法案が、近日召集される臨時国会に提出される見通しです。新制度の概要がかなり具体的に浮き彫りになってきました。主なポイントを下記にご紹介します(以下、公表資料の一部抜粋と筆者のコメント)。定める一定の試験に合格すること等で、1号から2号に移行できるとされています。法務省令の改正にも注意が必要のようです。社会生活上の支援を実施することを求める。支援計画は、所要の基準に適合することを求める。→受入れ機関(つまり、雇用主)が果たすべき義務や、負うべき責任も大きいようです。この構造(制度設計)は、技能実習制度にも通ずるように思われます。特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。�雇用契約の適正な履行や�支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。→報酬額については、従前の就労資格と同様の基準が設けられるようです。一方で、契約形態が原則として「直接雇用」に限定される点や、契約内容に所要の基準が設けられる点が特徴です。受入れ機関は、特定技能1号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、4(2)�の基準に適合するものとみなされる。登録を受けることができる。いう名の、新たな機関も登場します。登録のための詳細は未定ですが、既存の機関(士業や入管協会、組合等)が何らかの形で関与することも予想されます。管理監督機能も強化されるようです。→当初は家族の帯同は認めない方向で調整されていたようですが、2号を設けることで、実質永住も視野に入りうる制度設計に変更されたようです。罰則規定については法案の条文で注意深く確認することが必要でしょう。変更される見通しです。細部調整含めてかなり大掛かりな改正になりそうです。ところで、名称まで変わるとなると、各種看板や案内文書等もリニューアルしなければいけませんね。余計な心配ですが、当局の仕事も増えることになりそうです。)が運営しております。