本日の日経平均は144円高の2万563円と続伸しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数も上昇しましたが東証2部指数は下げています。先週末の米国市場で主要指数が上昇したことを受け、日経平均は171円高の2万590円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に215円高まで上げ幅を広げて1日の高値をつけましたが、その後は徐々に上げ幅を縮めて前場を106円高で終えました。日経平均は後場に入ると大きな値動きは出なかったものの堅調に推移し結局144円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆5433億円と薄商いとなりました。東証33業種はゴム製品とサービス業を除く31業種が上昇しました。上昇率が高くなりました。東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ(9984)が1.7%高となったほか、任天堂(7974)、KLab(3656)、ファーストリテイリング(9983)、トヨタ自動車(7203)、ソニー(6758)、ZOZO(3092)がいずれも上昇しました。中でもKLabは新作ゲームへの期待から買われて14%近い大幅高となっています。一方でキーエンス(6861)、三菱商事(8058)、東京エレクトロン(8035)は下げています。材料が出たところでは、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)が9%近い大幅高となりました。ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の株式を追加取得すると発表したことが刺激となり買われました。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも4.2%高となっています。一方で焼肉きんぐなどの飲食店を展開する物語コーポレーション(3097)は7月の既存店売上高が前年同月比3.1%減と冴えなかったことが嫌気され6.5%安となっています。日経平均は続伸して2万500円の節目を回復しました。米国株高のほかドル円が106円台まで戻していることも安心感を誘ったようです。今週は21日に発表される7月の訪日外国人客数、23日に米ジャクソンホールで行われるパウエルFRB議長の講演などが注目材料です。訪日外国人客数は日韓関係の悪化が報じられる中、実際の客数への影響が注目され、大幅に悪化した場合ドラッグストア等のインバウンド関連銘柄の業績悪化懸念が強まる可能性もあり注意しておきたいところです。パウエル議長の講演では世界的な景気悪化懸念が強まる中、今後の米金融政策に対してどのようなメッセージが発せられるか注目されます。Talkである参加者から、足元の円安は「日本売り」なのかと質問を受けた。2020/02/21当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。