マネーライターフリーのライターとしてマネー系のサイト、雑誌、ムック、単行本の執筆を行う。雑誌、ネットと継続して担当するマネー相談は通算900組を超える。清水先生老後が不安という人がここにきてまた増えていますねまなぶくんでも、会社員の人はそんなに心配してないんじゃない?清水先生どうしてそう思うの?まなぶくんだって、退職金もらえるでしょ。職場によっては「イデハラ(イデコハラスメント)」の可能性も!?イデコ(iDeCo)の手続きを始めてみよう!!まずは一歩踏み出すこと。定期預金としてイデコ(iDeCo)の利用を始め、その先に投資を。会社員の皆さんにとっては、ちょっと気の重い話かもしれません。実はこの金額、前年よりもアップしているのですが、それまでは1997年の2868万円をピークにほぼ右肩下がり。この20年間で、ざっと900万円も下がってしまいました。退職金、それは老後生活の希望の光。それが減少傾向にあることは、会社員には見過ごせない事態です。それでなくとも給与水準は多くの企業で頭打ち。公的年金制度も不安を抱える中、自分の老後資金は自分で何とかする。いう時代になってしまったと言えるでしょう。そんなときこそ、イデコ(iDeCo)の出番なのです。水を差すようですが、すべての会社員が加入できるというわけではありませんし、掛け金額もケースに応じて異なります。(1)勤務先に「企業年金」がない場合イデコに加入できます。ある場合イデコに加入できます。勤務先が認めている場合は可能ですが、認めていないケースが多く、加入できない勤務先がほとんどです。掛け金の上限は、企業型DCの場合は月2万円、企業型DCと確定給付型年金の両方がある場合は1万2000円2イデコ(iDeCo)で得られる節税効果を侮るなかれ上限の掛け金でメリットも最大限に!!イデコ(iDeCo)利用の大きな利点は税制の優遇ですが、とくに掛け金が全額所得控除になる点は見逃せません。イデコは老後になったら役立つというイメージがありますが、税制優遇のメリットは現役時代に受けることができるのです。掛け金の全額所得控除の恩恵って、どのくらいあるのでしょうか。参考に年収を設定)のケースを見ていきましょう。毎月の掛け金が5000円の場合、年間で軽減される税金(所得税と住民税)は1万2000円です。人によっては「たったそれだけ?」と思うかもしれません。毎月5000円の積立で1年後にこれだけの利息を手にするには、税金も考慮すれば、年利回りで47%という大変な利息が必要になります。元本保証でこれだけ高利回りの金融商品はこの世に存在しません。表1で示したとおり、掛け金が大きいほど、節税効果も高くなります。可能であれば掛け金の上限まで掛けられれば最大限の節税メリットが受けられます。いえ、掛け金は原則60歳まで引き出せないため、掛け金の上限まで掛けることが難しいという人もいるでしょう。無理のない金額でイデコを始めてみて、余裕が出てくれば、毎月の掛け金を増やしてみてはいかがでしょうか。31000万円の老後資金づくりも不可能ではない長期積立と非課税のダブル効果がイデコ(iDeCo)の魅力では、運用益に対する非課税というメリットについてはどうでしょうか。年収500万円、35歳の会社員のケースを示したのが表2です。毎月2万3000円の掛け金で、年3%で運用が継続してできたなら、25年間で運用益の総額は約330万円。通常、この運用益に対して約20%が課税されますから、課税額67万円が差し引かれることになります。イデコでは、それが一切、非課税となるわけです。この場合、積み立て元本は690万円ですから、60歳の時点で1000万円超の老後資金づくりができることになります。平均の運用利率が1%でも同様に60歳時に約780万円が用意できるのです。長期の積立と非課税というダブル効果がGETできるのがイデコ。老後の備えに適した制度かがわかってもらえるかと思います。4職場によっては「イデハラ(イデコハラスメント)」の可能性も!?イデコ(iDeCo)の手続きを始めてみよう!!イデコ(iDeCo)の魅力が理解できたら、次はいよいよ手続きです。イデコを始めるまでのおおまかな流れは以下のとおりです。基本的に書類のやりとりで手続きを進めていきます。1金融機関から申込書類を取り寄せる2申込書類に必要事項を記入する3申込書類を金融機関に提出する4イデコ口座開設完了。スタート!まずは金融機関でイデコ口座を開設する必要があります。口座振替契約を行っていない金融機関(外国籍の銀行等)は指定できません。金融機関が決定したら、ネット等で申込書類などを取り寄せます。会社員の皆さんが提出する書類は主に以下の2種類。取り寄せた書類に含まれているか、また申出書が「第2号被保険者用」となっていることも必ず確認しましょう。用意するもので、申出者情報の記入、捺印した上で金融機関に提出します。会社員にとっての、いわば「職場の証明書」。勤務先の人事・労務担当の部署等に作成を依頼し、申出者情報の記入、捺印した上で金融機関に提出します。書類作成では、捺印(金融機関届け出印)は認印でもOKですが、シャチハタネームは不可。書類に明記する基礎年金番号は、年金手帳やねんきん定期便で確認できます。年金手帳は会社が預かっているケースが多いので、勤務先の総務・人事担当に問い合わせて、取り寄せて確認するとよいでしょう。他に、金融機関によっては運転免許証や健康保険証のコピー、住民票の写しや印鑑登録証明書などが必要な場合があります。事前に金融機関に問い合わせしておくといいでしょう。ひとつ、注意点があります。会社員の方がイデコに加入するには、勤務先に書類を記入、作成してもらう必要があります。回の現況届の提出など、何かと事務手続きが増えることになります。そのため、勤務先(主に小規模であったり、企業年金等への理解が低い企業)によっては、加入に際して担当者や上司から嫌みを言われたり、手続きそのものを嫌がられたりということが起こっている事例があります。「イデコハラスメント」、略して「イデハラ」と呼ばれるものです。回避したい事態ですが、では有効な予報策、対処策はというと、難しい部分があります。結局は人間関係等に左右されるからです。事務処理が増えることを理解した上で依頼することも大切でしょう。第78条で事業主の協力が義務化されていることを伝えた上で、丁寧に説明していくことが必要と思われます。5まずは一歩踏み出すこと。定期預金としてイデコ(iDeCo)の利用を始め、その先に投資を。イデコ(iDeCo)に興味はあっても、絶対損をしたくないという方にアドバイスさて、イデコ(iDeCo)の良さはわかっても、「運用」して損はしたくないという方も当然いるはず。「運用」すれば増える可能性もありますが、掛けたお金が減るリスクも同時にあります。誰だってお金を減らしたくはありません。実は、「イデコ=運用」というイメージがあるものの、「運用」をしなくても始められるのです。各金融機関はイデコ専用の商品を10〜20本程度用意しています。加入者はそこから、これだと思う商品を選ぶわけですが、その中から「定期預金」を選ぶのです。定期預金はいつ解約しても原則、元本割れしません。「運用で損をしたくない」という方は、迷わず定期預金を選べばいいことになります。して投資に興味がわいてきり、少額なら投資にトライしてみたいという人もいるでしょう。その場合、掛け金の一部を投資信託で積み立てることも可能です。制度を理解した上で、自分に合ったスタイルで、一歩踏み出してみる。それが「イデコ上手」になるコツなのです。まなぶくんこうやってみると、会社に守られていると思っていた会社員の人も大変そうだなぁ清水先生一部の企業を除いては、会社員であっても積極的に自分の老後のために動く時代になったということだねまなぶくんだけど、自営業の人たちと比較すると、イデコ(iDeCo)の掛け金の上限は高くないよね。かわいそう......清水先生確かに上限が高いと得られるメリットも大きいけど、さっきお話ししたように、イデコで運用した資産は原則60歳以降ではなくては引き出せない。無理して掛け金を増やした結果、教育資金や住宅資金が足りなくなっては困ってしまう。その意味で、上限が低いのは逆にメリットとも言えるかもしれないよまなぶくんさすが先生、どんなことも前向きにとらえるねぇ清水先生老後について何かと暗い話題が多いけど、イデコを活用して、老後も前向きにとらえてほしいねこの記事の3つのポイント退職金が減っている会社員。イデコ(iDeCo)で老後資金作りを考えてみて!加入手続きの際は、勤務先のイデハラ(イデコハラスメント)に注意まずは一歩踏み出すことが大事。元本確保型の定期預金でイデコ(iDeCo)を始めるのも1つの選択肢どこで口座開設したらよいの?イデコの口座は一人一口座しか持てないため口座選びは重要ですが、多くの金融機関で取り扱っている中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、イデコ専門サイトNo1の「イデコナビ」で最もよく見られている金融機関ランキングをご紹介します。