百々峰だより百々峰だより岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。ドルマーク$になっていることに注目。このテストによって学校を廃校にしたり教師を首にしたりする。テストのボイコットなどを通じて、地域ぐるみの粘り強い闘いがシアトルで数ヶ月も続き、5月13日、ついに勝利した。自民党が選挙政策に掲げる「大学入試にTOEFLテスト」も、アメリカの業者を儲けさせるだけ?毎日新聞社会部からある日、自宅に電話がかかってきて、インタビューの申し入れがありました。本格実施になりました。これについての御意見をおうかがいしたい」というのです。そのインタビュー記事が本日(5月31日)の朝刊に載りました。高校の新指導要領はコミュニケーション能力に目標を特化した。生徒が授業で学ぶ英語は会話が中心になる。日本のような社会環境で英語を使う機会は限られている。どれだけ詰め込んでも忘れてしまう。「ザルに水を入れる作業」と似ている。音楽や体育の授業を受けただけで、ピアノがひけたりスポーツ選手になれるわけではない。ところが英語だけが、「授業だけで話せるようになる」と思われている。日本人が英語を話せない理由は日常生活に必要ないからだ。私がベトナムに行ったとき路上生活の子どもたちが英語で土産物を売っていた。生活の必要がそうさせるのだ。中学校も会話が中心になったため語彙は貧弱だ。高校に入って一文一文の和訳にてこずる生徒もでてくる。指して、「先生、このウスは何?」と尋ねる大学生まで現れたと聞く。このように、学力低下は深刻なのに、「英語で授業」と言う。日本語でコミュニケーションをとるのも難しい荒れた学校もある。「英語で授業」の押しつけは、生徒にとっても教師にとっても不幸だ。日本語を使わない授業が効果的なら、NHKの語学番組はなぜそうしないのか。学校教育で重要なのは、社会人になって必要になったとき活用できる基礎力をつけておくことだ。使わなければ忘れてしまう会話ではなく、まず「読む力」をつける。その方が逆に会話にも役立つ。速読できないかぎり「速聴」は無理だ。相手の言っていることが分からないかぎり会話にならない。読む力は書く力の基礎となり、書く力は、すぐ話す力に転化できる。英語のリズムで音読できれば発音もよくなる。日本語で指導しても十分に会話の基礎は育つ。問題は授業のやりかただ。ところが指導要領を真に受けて「日本語を使った授業になっていないか」だけを点検している教育委員会もある。指導要領のいう「生徒が主体となって活動する授業」は日本語でも可能だ。大切なのは生徒が自分の成長を実感できる授業だ。日本語ゼロの授業で質問もできず、「顔で笑って心で泣いて」いる生徒をうみだしてはならない。英語力=研究力という考え方も疑問だ。たしかに英語の教科書を使わなければ大学や大学院の講義ができない不幸な国もある。今の日本はすべて日本語で済むノーベル賞受賞者も英語が先にあったわけではない。知りたいことが先にあり、日本語で読みつくし、知りつくして初めて英語の必要性がうまれた。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた1990年代初期に、私はアメリカの大学で日本語を教えていた。そのころ、企業は社員を会話学校や海外の大学に送って必要な語学力を身につけさせていた。今、そのお金が惜しくなったから責任を学校に転化させているだけではないか。何かひとつ外国語を学べば日本と日本語が見えてくる。「母語を耕し、自分を耕し、自国を耕す」ための外国語だ。日本人全員が英語を話せるようになる必要もないし、義務もない。英語一辺倒が日本を危うくする。ちなみに、長時間に及ぶインタビューを、「13字X100行」という小さい空間に押し込めるのは至難のわざで、試しに私は自分でやってみて、死ぬような苦しみを味わいました。新聞記者というのは大変な仕事だと思いました。私には長い論文を書く方がはるかに楽でした。ところが新指導要領は、この「要約する」「要旨をまとめる」という作業も「英語だけの授業」で指導しろと言っているのです。この指導要領をつくったひとたちは、日本語ですら、きちんとした「要約文」を書いたことがないのではないか、と疑ってしまいました。日本語でさえ難しいこと(簡単にはできそうにもないこと)を、日本語を使わないで「英語だけでしろ」と要求する神経が、私には理解できません。上記の記事は「13字X100行」という制約のなかで書かれたものですから、私が伝えたかったことの全てが盛り込まれているわけではありません。『英語教育が亡びるとき――「英語で授業」のイデオロギー』(ともに明石書店)の2冊をもってすら述べ切れなかったことを、「13字X100行」でまとめるというのは、無理難題というべきでしょう。『英語教育が亡びるとき』においてさえ述べきれなかったことを連載で書きたいと思っています。それにしても自民党や教育再生会議から次々と出されてくる英語教育の改革案は、現場教師がかかえている矛盾・苦労をまったく知らない空論としか言いようがありません。本当に英語教育を改善したいのであれば、もっと現実的な方法はいくらでもあるのですから。めぐる発言がいま大きな問題になっています。このニュースを聞いてすぐ私の頭に浮かんだのは、アメリカの軍隊で性的暴行が頻発しているという事実でした。Dayhttp://www.democracynow.org/2013/5/8/pentagon_study_finds_26_000_military何と驚いたことに国防総省が最近、発表した調査報告によれば、2012年に起きた性的犯罪は推計26000件で、2010年から37%の増加となっています。これは毎日70件にもおよぶ性暴力が起きている勘定になります。ほとんどの犯罪は届け出られていないのです。ジェフリー・クルシンスキ中佐が性的暴行容疑で逮捕されていました。驚いたのは、この発表があった直後も、立て続けに2番目・3番目の事件が暴露されたことです。いずれの事件も「性的暴行」を予防することを仕事とするひとたちの犯罪でした。この事件を読み、橋下発言を聞いたとき、すぐ思ったことは「軍隊に性暴力はつきものであり、だからこそ戦争はなくさねばならない」ということでした。ところが今の政府は、憲法9条を廃棄して、日本を「戦争ができる普通の国」にしようとしているのです。アメリカ国防総省が恥をしのんで軍内の性的暴力を公表したのは、これを放置しておくと、グアンタナモ捕虜収容所におけるハンガーストライキ以上の、世界的スキャンダルになりかねないという恐れがあったからでしょう。二つ目に思ったことは、「なぜアメリカ軍には女性兵士が多いか」という問題です。アメリカという国は「銃の乱射事件」でも有名ですが、「レイプ事件」が多いことでも有名です。かかわらず、なぜアメリカ人女性は軍に入るのでしょうか。日常的にもレイプ事件が絶えないアメリカで、軍に入ればさらにレイプされる危険が高くなります。他に生計を立てる手段がないことを意味しています。その証拠に、軍に入る多くは白人ではなく、黒人(アフリカ系アメリカ人)、赤人(先住アメリカ人)、褐色人(中南米からの移民、ラティーノ)などの貧困層です。白人兵士も貧困層から来ています。アメリカはベトナム戦争のあと「徴兵制」を廃止しましたから、戦争を続けるためには「志願兵」を増やさなければなりません。国民がみな豊かになれば誰も軍を志願しません。幸いなことに?今やアメリカは貧困大国ですから志願者に事欠(ことか)きません。ところが今の自民党政権は、「日本を豊かな国にするために、国民全員が英語学習を!大学入試にTOEFLを!」と叫んでいます。英語力=経済力であれば、英語国であるアメリカの国民が、なぜこれほど貧困なのでしょうか。英語力=経済力であれば、なぜアメリカが今でも双子の赤字で苦しんでいるなのでしょうか。英語国(=豊かな国?)のアメリカが、赤字を理由に学校を閉鎖したり貧困者への食料切符まで廃止するのでしょうか。この一事を見ただけでも、政府が「英語!、英語!」と叫んでいる理由・目的が、「国民を豊かにする」のとは全く別のところにあることが、よく分かるのではないでしょうか。ブログで、福島原発事故のあと文科省が「年間20ミリシーベルト以下」であれば問題ないとして福島の子どもたちを疎開させることに強い抵抗を示し、その意向を受けた福島県教育委員会は福島市内の子どもたちが弁当持参で登校することを禁じて給食を強制的に食べさせようとしてきたことを紹介しました。ネットワークシステム)は福島原発事故のときのような非常事態のために設けられたはずなのに、その情報は隠されたままになり、多くの福島県民は放射能が流れていく方向に逃げることを余儀なくさせられました。(事前に情報が与えられていれば、飯舘村のように、避けることができたはずの被曝を、強いられた村落もありました。)このように今回の福島原発事故を通じて、日本の政府・文科省が「子どもたちを含め、国民の命や生活を守る気持ち」をほとんど持っていないことが露呈されてしまいました。それと同じことが、英語教育を通じて、再び日本国中に広がっています。授業を「英語でおこなう」というのは普通に考えると当たり前のことのようにみえます。日本の英語教育がうまくいっていないのは教師が英語で授業しないからだという俗説を信じて、私がかつて勤務していた国立大学でも「共通教育の英語授業をすべて外人教師にしてしまえばよい」と言った副学長(専門は自然科学)がいました。ことはそれほど単純ではありません。いうのは、私が経験したかぎりでは、非常勤講師として外国人を雇った授業は必ずしもうまくいっていないからです。授業のようすを学生に聞いてみると、出欠の管理が杜撰(ずさん)だったり、成績評価も納得いかないことが多いという声を聞きました。学生の反応が鈍いのでイライラしてしまう。そこで結局のところ授業をゲームで誤魔化したり、学生を野外に連れ出してお茶をにごすという外国人教師も出てくることになります。挙げた事例は、私が英語科主任をしていたときに雇った外国人教師も含まれていますので、私自身の自戒も込めて、「外国人を雇って授業させれば」、つまり「英語の授業を英語でおこないさえすれば」万事OK―とはならないのだという例証として述べたつもりです。俗説を真に受けて「英語の授業は英語でおこなう」ということを決めてしまいました。この指導要領の作成に当たったひとたちの中には英語教育の専門家もいたはずなのですが、どういうわけか「英語でディベート」を強く主張する松本茂氏の意見に押し切られてしまったようにみえます。このような方針をめぐって賛否両論が日本全国を席巻しました。登壇させましたし、大修館書店の月刊『英語教育』の「英語教育時評」でも、東大の斎藤兆史氏を初めとする著名人から、「英語で授業」にたいして厳しい批判が提出されました。学校現場にどのような影響をもたらす恐れがあるかを(指導要領の逐条ごとの検討も含めて)詳細に論じました。教師が置かれている労働条件、フィンランドなどと比べた教員養成の問題点、欧米と比べて外国語の授業のクラスサイズが大きすぎること、生活指導で追いまくられている学校現場の問題、中学校の教科書が会話中心になってから生徒の英語力が低下している事実、だから「英語で授業」がおこなわれたときに予測される「更なる学力低下」などなど。このような動きのなかで「英語の授業」という流れはいったん退いたかにみえました。朝日新聞や月刊『英語教育』でも、賛成論者の意見は急にトーダウンし、「“英語で授業”というのはあくまで基本であって授業のすべてを英語でやるという意味ではない」という論調になっていきました。当時の文科省教科調査官だった菅正隆氏でさえ「先生方はマスコミに踊らされてはいけない」と言いだす始末でした(『亡びるとき』213頁を参照)。述べたように、当時の文科省教科調査官だった菅正隆氏は、「先生方はマスコに踊らされてはいけないし、教育委員会も、英語の授業は文法事項まで全て英語でやるというような指導をしたら、英語ぎらいの生徒を作るだけです」と述べているのです。「言語活動を英語で行う」と指導要領に書いてあるからには授業をすべて「英語で行う」かのようなイメージを、上記のような事情を知らない各県教育委員会が思い描いても、それは当然ではないでしょうか。それどころか、私は既に、1999年に成立した「国旗国歌法」を例にしながら、将来にたいする不安を、『亡びるとき』(221-222頁)で次のように書きました。このように、公にされた文書は独り立ちして強い力を持ち始めます。だらこそ、議論を尽くして「決めたことは守る」、ただし「守れないことは決めない」ということが、民主主義の大原則として大切にされなければならないのです。>もし「言語活動を英語で行う」という文言を、単なる「努力事項」だと分かっていれば、誰もこんなに大まじめに議論しなかったでしょう。現行の指導要領は、フィンランドのように現場教師に大幅な裁量権を与えるものではなく、非常に拘束力の強いものです。その文言は慎重にも慎重を重ねて言葉が選ばれねばなりません。いみじくも中嶋[洋一]氏が上記で述べているように、「いったん私たちの口から言葉が出てしまったら、それは相手に委ねるしかない。言い直すことはできない。書いてしまったら書き直すことはできない」のですから。それによって教科書の内容が変わったり、現場教師が右往左往したり縛られたりするわけですから。上記で「日の丸・君が代問題」を持ち出したのは、次のような事情があったからです。『亡びるとき』221頁から引用します。1999年夏の国会で「国旗国歌法」が成立しましたが、「日の丸を国旗とする。君が代を国歌とする」というだけの簡素な法律で、「学校教育の現場で強制はしない」「学校教育の現場に影響は与えない」と当時の小渕総理と野中官房長官は何度となく国会で答弁しました。ところが一度文章化されてしまうと、法律は大きな力を持ち始めます。それを利用して、当時の小渕総理と野中官房長官の国会答弁を真っ向から踏みにじったのが東京都教育委員会でした。上記で「小渕総理と野中官房長官の国会答弁」とあるのは次のような事実を指します。これも『亡びるとき』で詳しく書いておきましたので、次に引用しておきます(247-248頁の註3)。衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫氏の質問に対し以下の通り答弁した。身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。務める米長邦雄氏は、天皇の前で「日本中の学校において国旗を掲げ国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」という発言を行った。これに対し、天皇は「やはり、強制になるということでないことが望ましいですね」と返答している。対する日弁連の意見書」(2007年6月1日)および「公立の学校現場における『日の丸』『君が代』の強制問題に対する意見書」(2007年2月16日)などを発表し、政府・文科省の方針に対して厳しい批判・警告を発していることを知りました。私の不明を恥じるのみです。各意見書のURLは次のとおりです。こんなことを急にブログで書きたくなったのは、ある英語教育研究会から次のような講演依頼があったからです。主催する研修会に参加したところ、『英語の授業は英語でする』ということを厳格に守るよう厳しい口調で言われました。講演会場で現場の先生がたと話をしていたら、もっと驚くべき事実があることを知りました。いうのは、校長あてに「いよいよ新指導要領が本格化するから英語で授業するよう教師を指導せよ」とい通達があったらしく、朝礼で校長から「先生方も大変でしょうが頑張ってください」との訓示があったというのです。驚いたことは、上記の先生方が教育委員会主催の研修会に出席したら、「今は『英語で授業』の是か非かを論じている場合ではない。法律で決まったことだから守っていただかねばなりません」と強い口調で指導されたというのです。私が『英語教育が亡びるとき』で予言していたことが、幸か不幸か的中してしまったのでした。国民を守らない」ということは、アジア太平洋戦争の末期でみごとに証明されました。中国の満州では開拓民を置き去りにしたまま真っ先に逃げ出したのは関東軍でした。沖縄でも米軍が猛攻撃をかけてきたときガマと呼ばれる洞窟に逃げ込んできた住民を、「敵兵に知られてしまうから」という理由で赤ん坊と一緒に外へ追い出してしまったのも、現地の日本軍でした。いま福島県では行政が必死になって親や子どもたちの集団疎開を阻止しています。私の知り合いの英語教師も、夫や子どもたちが北海道に移住したにもかかわらず、自分は脱出できず未だに福島にとどまっています。「国家は国民を守らない」のです。:オバマ政権による(国内と国外の)二つのスパイ事件オバマ氏が初めて大統領になったとき、「アメリカ初の黒人大統領」が誕生したとして、アメリカ国内はもとより世界中が熱狂しました。氏が上院議員だったときの言動を知っていたチョムスキーは、初めからオバマ氏の未来には懐疑的でした。それは時を経るごとに明らかになってきました。悪名高い元大統領ブッシュ氏でさえやらなかった無人機による一般市民の殺戮とイエメンやマリなどへの戦争拡大です。160人をこえる囚人を10年以上もグアンタナモに閉じこめて(無実だと確定したひとが90人近くもいる)いまだに釈放せず、囚人がそれに抗議して死をも覚悟した100日をこえるハンガーストライキをしているにもかかわらず、それを無視している冷酷な態度です。最近その評判をさらに落下させる事件が発覚しました。それはオバマ氏によるスパイ事件が国内と国外でほぼ同時に暴露された事件でした。その一つはAPという通信社をスパイして100人にも及ぶ記者その他の通信記録を盗み出そうとした事件です。これは新聞社の「報道の自由」を真っ向から踏みにじるもので、他国に民主主義をお説教したり輸出したりしてきた行為が、まったく偽りのものだったことを示すものでした。Freedomhttp://www.democracynow.org/2013/5/15/chris_hedges_monitoring_of_ap_phones『ペンタゴン・ペーパーズ』を内部告発したことで有名になったダニエル・エルズバーグ氏をニクソン大統領が弾圧した頃に、ニューヨーク・タイムズ紙の総合弁護士だったジェイムズ・グッデイル氏は、現在のオバマ氏を「ニクソンよりも悪い大統領」とまで言っています。一つのスパイ事件は,ソ連大使館の3等書記官が実はCIAの要員で、ロシアの情報を盗み出そうとしただけでなく、ロシア諜報部員に大金を渡して内部通報者としてCIAに雇い入れようとしたことが暴露された事件です。2013)しかも、さらに驚いたことには、このスパイ事件は初めてのことではなく、これで3度目だったということです。氏を刑務所に収監することはしませんでした。今度ばかりは堪忍袋の緒が切れたロシアは、これを公表したうえで「国外追放」という処置をとったのでした(同じスパイ工作を中国がおこなったとしたら、アメリカはどうしていたでしょうか)。チャベス氏が癌で死んだ後おこなわれたベネズエラの大統領選挙で、マドゥロ氏が当選したとき、オバマ氏は選挙に不正があったとして票の数え直しを要求しました。このときマドゥロ大統領は「アメリカが大使館を拠点にしてベネズエラを撹乱する工作をしている」として大使を放逐しましたが、そのことが正しかったことを傍証するようなオバマ氏のスパイ事件でした。ちなみに、マドゥロ氏が当選したときの選挙は、カーター元大統領がひきいる国際的な選挙監視団でさえ、ベネズエラの選挙を「世界で最も公正な選挙のひとつ」と評したものでした。前回のブログ『鈴木孝夫の世界』第4集(書評その4)を次のように結びました。日本語や日本文化を広めるのは、鈴木先生にとっては一種の平和運動なのです。欧米語、とくに英語が世界に広まるのはアメリカ的・攻撃的な言語や国家を増やすことになりかねないからです。タタミゼ(tatamiser)がどんな意味かについては本当は詳しく説明しなければならないのですが、もうかなり長くなってきたので、それは次回にまわすことにして、今回はここでやめます。一つだけ付けくわえておくと、カナダの大学で日本語を教えている金谷武洋氏も「カナダにいるバイリンガルの日本人児童は、日本語を話しているときは控えめなのに、英語を話すときは人格が変わってしまって急に攻撃的になる」と言っていることです(『日本語に主語はいらない』152-153頁)。このタタミゼ(tatamiser)がどんな意味か」について、鈴木先生は、フランスの外交官やフランスの新聞記者の例をあげて次のような説明をされています。「タタミ」はもちろん日本家屋の畳ですが、タタミゼtatamiserはフランス語です。これは、非常に簡単な言い方をすると、「日本化する、日本臭くなる」という意味です。フランスの外交官とかフランスの新聞記者とかが、日本に来て、1~2年滞在してフランスに帰ると、どこかおかしいフランス人になってしまうというんですね。だいたいフランス人というのは、相手が口を開かないうちから反論を始めるとか自己主張が激しい人たちなのです。レストランに何人かで行って何を食べるかとなったとき、誰かがあるものを注文すると日本人みたいに私もそれ、みたいな同調は絶対しないで、本当はそれを食べたくても、必ず違うものをたのむという傾向が強い。おれがおれがが強い人たちなのです。ところがそういうフランス人が日本に来て何年か経つと「変なフランス人」になつちゃうというので、それを「タタミゼ」という言葉で表現するようになった。これがいつごろから使われたのか、言語学的に初出が何年なのかというのは調べていませんが、そういうフランス語があるのは間違いない。最近では、いろいろな国の日本語教育関係者の間で、この「タタミゼ」という言葉が広まっているらしいのです。接すると人間が柔らかくなっちゃうという意味なのです。水につけた大豆みたいになってしまって、フランス本国では使いものにならない。接すると人間が柔らかくなってしまってフランスに帰国しても使いものにならない」という意味なのです。興味深いのは、これがフランス人だけの現象ではないということです。アメリカ人も同じらしいというのです。鈴木先生によれば、それは次のようなかたちで表れます。これはフランス人だけでなく、最近聞いた話では、アメリカのある女性が日本に来て、日本語を勉強したあと五、六年日本の会社に勤めてアメリカに帰った。すると以前のようにまわりと対等に議論ができなくなっているので愕然(がくぜん)としたとのこと。要するに、自分はアメリカ人としてはだめな人間になってしまったというのです。日本語・日本文化というのは悪く言えば人間を軟弱にする、よく言えば喧嘩とか対立、対決とかができにくい平和的な人間にしてしまいがちのようなのです。まちがっても前のアメリカ大統領であったブッシュみたいな人間は出てこないのです。日本国内でも、たとえば日本の民事の裁判官はあまり黒白のはっきりした判決を出したがらないで調停を進める傾向が強い。当事者同士で話し合って解決することを重んじる人たちが多い。これは裁判官の職務放棄みたいなものにも見えるが、しかし、そうとばかりは言えないでしょう。フランス人やアメリカ人が日本語・日本文化にふれるとその人間・人格がどのように変容していくかの例ですが、それとはまったく逆の事例もあります。日本人が英語にふれると人格がどのように変わるかという問題です。その興味深い事例を金谷武洋『英語にも主語はなかった』は次のように述べています。この第2章において私は、日本人が短絡的に「英会話をマスター。これであなたも国際人」と捉えがちな風潮には、あまり自覚されていない危険性があることを指摘したい。英語を話すということは、単に日本語をそのまま直訳することではないのだ。挑発的な言い方をすれば、それは一時的にせよ「人格を変える営み」なのである。上手くなればなるほど、日本人の美徳とされる「優しさ・思いやり」とは離れていく。英会話を勉強するなら、それぐらいは覚悟しておいてほしい。「人格を変える」とは言っても、大人になってから習得した趣味としての片言の英会話なら、外から見た時の違和感はたかが知れている。反対に、これが日英バイリンガルの子供だったりすると、日本語を話す時は大人しいのに、英語に切り替えた途端、俄然「人が変わったように」自分の意見をはっきりと述べて自己主張する。したカメレオンぶりは、カナダなどではごく普通に見られることである。慣れていない日本人旅行者などには相当シヨックを与えるようだが。よってもおこなわれています。金谷武洋氏の同上書からの孫引きですが、伊藤氏は月刊『言語』2003年3月号で次のように述べています。「米語を世界の共通語とすべきではない」と朝日新聞ロサソジェルス支局長が主張する第2の理由はさらに深刻で、言語を越えて政治的地平にまで及んでいる。「米語を話す人間は攻撃的になる」と言うのだ。(中略)米国に住んでいるがスペイン語も達者な伊藤は、よく中南米を取材で訪れる。米語とスペイン語をどちらも話すのだが、「使用言語そのものの威力」を感じると言う。米語では口の周りの筋肉をしきりに動かし、口調は必然的に攻撃的になる。スペイン語は口先に力を入れずに話す。このために「軟弱かつ協調ムード」になるので、スペイン語は「恋を語るにはいいが、対決には向かない」。仮にも朝日新聞ロサンジェルス支局長が、読者の知的レベルの高い月刊誌という公器を使ってこうした意見を堂々と述べるとは本当に驚いた。思いの丈だったのだろう。「やがて米語が世界語として普及し尽くしたとき、世界の人間は攻撃的となり騒乱はさらに増すのではないかと推察される。そのとき、世界の人々の顔つきも攻撃的に変わるのだろう」とまで書くのだから、伊藤の憂欝と心配は募るばかりの様子である。金谷武洋氏は上記の伊藤氏の言について次のようにも述べています。「これは私が『謎を解く』で指摘したことでもある。傾向であって、攻撃性の個人差は大きい。同じ英語でもイギリスやカナダでは雰囲気が違う。