昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。私も齢を重ねてまいりました。寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。ありがとうございました。日々最高値を更新している為替レートなのですが、輸出企業には「ボディブロー」どころではなく、「ノックアウトパンチ」として大きな影響を与えているようです。日本政府は2011年10月31日に、為替介入を実施し発表しました。継続的な効果は疑問視されていますが、1ドル=75円台更新をにらんでいたのですが、1ドル=79円台半ばまで急落した後に1ドル=77円台後半まで戻すなど、円高基調に歯止めがかかったとは言えない状況となっているようです。パナソニックが「テレビ事業からの大幅な撤退」と「リストラ」を発表しています。『2012年03月期の連結最終(当期)損益が、従来予想の300億円の黒字から、4200億円の赤字(前期は740億円の黒字)になるとの業績予想修正を発表した。加えて『パナソニックは同日、全世界のグループ社員数を2012年度までに約3万5000人削減して35万人規模にするリストラ計画を、1年前倒しで達成する見通しも発表した。厳しい数字ですが、日本でのリストラはどのようになるのでしょうか。日本でのリストラ数によって、業績は更に厳しくなるとしか思えません。ソニーもテレビ事業の赤字に苦しんでいるようで、『ソニーが、韓国サムスン電子と手掛けているテレビ用液晶パネル生産の合弁事業解消に向けて交渉を進めている』とも報道されています。私は日本の電気関係の企業は、ブランドを損なったとしか思えないのです。過剰な性能で高価格帯の製品に絞った結果、安売りのサムソンやLGに市場を席巻されてしまいました。洗濯機などでは中国に市場を奪われ、評価の高かった三洋電気の洗濯機も分割買収されてしまいました。結果的に品質や性能で市場を確保できるという経営姿勢は「おごり」でしかなかったと言う事でしょうか。ニュースでは盛んに製造業の海外逃亡が言われていますが、これ以上日本人の平均収入を下げていくような経営を継続すると、本社も成り立たなくなると思います。今や日本企業の製品をありがたく買っていくのは日本人だけでしょう。携帯電話のガラパゴス化が言われていましたが、全ての製品で世界の消費者からそっぽを向かれているということでしょうか。気になるのは、日本企業のブランドの浸透力がまったく無いというか、世界戦略を持った経営者がいないのではないかという疑問です。「ユニクロ」がニューヨークのフィフスアベニューに出店して話題となっていましたが、日本国内では既に飽きられて存在となりつつあると思います。海外から高級ブランドとして凱旋する計画なのでしょうか、日本人を馬鹿にするのも考えておかないと、足元がすくわれる可能性を否定できないのではないでしょうか。「円高」がどこまでいくのか、「もし・・・たら」ではないですが、私が以前に主張した「デノミ」を実施していたら、1ドル=70円代に突入しなかったのではないかと思っているのですが、最近の米国の状況を見るとバランス感覚は働かないのでしょうか。