11:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAそんなことより、今の日本経済における課題はいっぱいあるだろう。貿易戦争はどんなインパクトをもたらすのか、社会保障制度の持続可能性をどう見るべきなのか、賃金と消費と物価の動向を詳しく調べるのもいい。何だか肝心の問題を避けているように見える。いや、官庁エコノミストたちが本気で日本経済の心配をしているのなら、来年に予定されている消費増税の影響を予測するとか(きっと財務省が嫌がるだろう)、「黒田緩和」の副作用を分析するとか(日銀が悲鳴を上げるだろう)、毎年のように量産される「成長戦略」の進捗状況をチェックするとか(全省庁を敵に回すだろう)、もっと果敢に挑戦してもいいのではないか。白書は「正論」を述べていたかつての経済白書にはそういう気概があった。1993年の経済白書は、「バブルの教訓と新たな発展への課題」と題し、バブルの発生と崩壊の過程を検証している。当然のことながら、白書は過去の金融政策と財政政策を批判することになったし、そのために政府内で激論が交わされたことは想像に難くない。当時の景気が急速に悪化する中にあって、バブルの総括は避けて通れなかったし、白書が述べていることは「正論」であった。1993年白書のむすびにある下記のくだりを、いったい誰が否定し得ようか。われわれは、こうしたバブルの歴史的教訓として、バブルの経済的コストがいかに大きいものかを認識した。バブルは発生してしまえば、必ず崩壊し、その過程で経済に打撃が及ぶことは避けられない。したがって、経済政策の運営に際しては,バブルの発生を未然に防止していくことが重要である。残念ながら現在の経済財政白書には、ここまで踏み込むような迫力は感じられない。2001年の省庁再編により、首相をトップに政権の重要政策を推進する内閣府という組織が創設され、経済企画庁はその中に組み込まれた。クールジャパンまでを担当する「スーパー多目的官庁」になってしまった。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型肺炎による死亡者は、湖北省、とくに武漢に集中しており、致死率は他の省を圧倒しています。本誌デジタル版では、現地から果敢な報道を続ける中国「財新」特約の連載「疫病都市」を配信しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。