食料品ツイート自民・公明両党は2015年12月12日に、17年4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、加工食品まで含めることで合意した。実際、財務省によれば、必要な財源は最大1兆円規模に上ることが想定されており、自民党は幅広く軽減税率の対象にするように求める公明党に譲歩したかたちとなった。そこで今回は、軽減税率の導入がマクロ経済的にどのような影響を及ぼすかについて分析する。酒類・外食を除く食料品は生活必需性が高いため、これらの消費税負担が軽減されれば、低所得者層にも一定の恩恵が及ぶ可能性がある。一方で、生活必需品においても高所得世帯の消費額が高いことが予想されるため、相対的に高所得世帯への負担軽減額が大きくなる可能性もある。実際、総務省の家計調査を用いて、2人以上の世帯主の年齢階層別と年収階層別に分け、14年の消費支出に占める酒類・外食を除く食料の割合を算出した。結果は、世帯主の年齢階層が高いほど酒類・外食除く食料の割合が高く、軽減税率の恩恵を受けやすいということになる。年収階層別でみると、年収600万円未満世帯で酒類・外食を除く食料割合が平均を上回る。従って、酒類・外食除く食料に軽減税率が導入されると、消費割合だけでみればシニア層や中低所得世帯への恩恵がより大きくなるように見える。支出の比率は低くても、支出金額でみると高所得世帯のほうに恩恵が多く及ぶ可能性もある。実際に、総務省家計調査(14年)を用いて、世帯主の年収階層別における酒類・外食を除く食料支出額をみると、年収200万円未満は約46万円なのに対し、年収1500万円以上世帯では同104万円となっている。高所得者ほど恩恵大そこで、14年の総務省家計調査を用いて世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が30代以上の世帯では1万円/年を上回るも、世帯主が20代以下になるとその額が1万円/年を大きく下回る。同様に、世帯主の年収階層別では、年収が1500万円以上の世帯では負担軽減額が1.9万円/年を上回るも、年収200万円未満ではその額が1万円/年を下回ることになる。加工食品も適用対象にするには1兆円の財源が必要になる。自民党と公明党の協議により、総合合算制度の見送りで4000億円の財源確保は可能となっているため、残りの6000億円の財源をどう確保するかが今後の課題となる。自公の協議では、あらかじめ軽減税率のために赤字国債は発行しないと決めているが、たばこ増税や社会保障サービスの縮減などを通じて軽減税率とは別に負担増になる可能性もあることには注意が必要である。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。