残業代未払いを退職理由にできる?会社を退職するときには、退職理由が必要です。どんな理由でも退職することはできますが、自己都合となるか会社都合となるかでさまざまな違いがあります。残業代未払いが理由で退職するときは、自分に責任がないような気もしますが、自己都合退職になってしまうのでしょうか。加入していれば失業手当の支給を受けることができます。失業手当の正式名称は、雇用保険の求職者給付の「基本手当」といいます。再就職するまでの生活を支援するために支給されるものです。失業手当の金額は年齢、在職中の収入などによって決まります。支給が始まる時期と支給日数は自己都合退職か会社都合退職かなどの退職理由によって変わります。場合は原則として「一般離職者」に分類されることが多くなっています。会社都合退職のメリットは3つあります。1つ目に、失業手当を受給するには、基本的に退職日前に連続して1年以上、雇用保険に加入していたこと(被保険者期間)が必要ですが、会社都合退職であればこの期間が短縮され、退職日前の1年間のうち、合計で6ヶ月以上の被保険者期間があれば失業手当を受給できます。2つ目に、会社都合退職の場合、離職票の提出と求職の申込みをしてから7日間の待機期間を過ぎればすぐに失業手当が支給されますが、これに対して自己都合退職の場合は、7日間の待機期間の後にさらに3ヶ月経たなければ支給が始まりません。3つ目に、会社都合退職の場合は自己都合退職に比べて失業手当の支給日数が長くなります。場合には90日~150日に限られ、会社都合退職と比べて支給日数が短期です。残業代未払いは自己都合退職となることが多い残業代未払いや残業が多いことを理由として退職する場合は、自己都合での退職として処理される場合が多くなっています。その背景には、会社としてはできる限り会社都合退職にしたくないという事情もあります。退職理由として残業代未払いや残業が多いことを認め、会社都合退職として処理してしまうと、周囲からブラック企業であるかのような目で見られてしまいがちです。会社のイメージが悪くなることを恐れるのです。会社都合退職者がいる(会社都合による解雇等を行った)場合、会社は雇用調整助成金を受けられなくなったり、助成金の割増等が行われなくなることがあります。そのひとつが雇用調整助成金です。させることで雇用を維持し、それによって労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的として雇い主に支給されるものです。一定の条件に該当する会社はこの助成金を受給できますが、申請を行った年度の直近年度と、その会計年度から3年度前までの期間に会社(事業者)都合による解雇等を行った会社には雇用調整助成金の受給資格がありません。このようなデメリットを避けるため、会社としては会社都合退職者を出したくないのです。残業するのが嫌だという理由であれば自己都合退職として処理されるのもやむを得ません。長時間残業や残業代未払いの場合は会社に原因があるはずなので、自己都合退職として処理されるのは腑に落ちません。失業手当の申し込みの際、こちらから何も言わないとそのまま自己都合退職として処理されてしまいますが、長時間残業や残業代未払いを理由とする退職を、会社都合退職と同じように扱ってもらえるケースがあります。会社都合退職になる条件を満たしているまず、残業が多すぎることによる退職は会社側に原因があるものとして、会社都合退職扱いをしてもらえる場合があります。その条件は、退職直前の6ヶ月の間に、以下のいずれかに該当する事由があることです。・連続する3ヶ月以上の間に、月45時間以上の残業をしていたこと・連続する2ヶ月以上の間に、1ヶ月平均で80時間を超える残業をしたこと・1ヶ月の間に100時間以上の残業をしたことこれらの事由に該当することは、労働基準法第36条4項に定められている残業時間の上限に違反することでもあります。(※ただし、時間外労働の上限規制は大企業については2019年4月から既に適用されているものの、中小企業についての適用は2020年4月まで猶予されています。)また、残業代の未払いについても、賃金全体の1/3を超える残業代の未払いが、連続して2ヶ月以上あった場合や退職直前の6ヶ月の間に3ヶ月以上あった場合には、会社都合退職として認められます。残業代未払いの証拠を集める会社都合退職にするための条件を満たしている場合でも、会社は自己都合退職として処理することがほとんどです。離職票に自己都合退職と書かれてしまっても、基本手当の申込み時にハローワークにその旨を申し出れば、会社都合退職の場合と同様に扱ってもらえることもありますが、ハローワークとしても事実を確認する必要があるので、実際には退職が会社都合であるという客観的な証拠を提示しなければなりません。そのため、多額の残業代が未払いになっていることや、残業が多かったことを証拠として残しておく必要があるのです。退職前からタイムカードをコピーしたり、撮影したりしておくと後に証拠として用いることができます。給与明細にも実際の残業時間が正しく記載されていれば証拠として使うことができます。給与明細には正確な残業時間が記載されていない場合も多いので、上記のようにタイムカードを証拠として記録しておくことが大切です。パソコンなどの証拠を集めるタイムカードがなかったり、タイムカードや給与明細に正確な残業時間が記載されていなかったりする場合は、他に実際の残業時間を証明できる客観的な証拠を集めることが大事です。業務用のパソコンのログイン・ログアウト時間の記録も、仕事をしていた時間の証拠として使えます。業務日誌に日々の業務が正確に記載してあれば、業務量から逆算して残業していた証拠として用いることができます。その他、業務メールの送信履歴や、社員IDカードによる入出館記録、交通ICカードによる乗車時間の記録など、客観的な証拠はいろいろあります。できる限り、残業の客観的な証拠を集めておきましょう。『ザンレコ』なら簡単に残業時間の証拠を残せる残業した証拠は自分で残すこともできます。無料のスマホアプリ、残業証拠レコーダー『ザンレコ』を使えば、日々の残業時間を簡単に自動で記録することができます。このアプリをスマホにインストールし、マップ上で勤務先や得意先を登録します。あとは、GPS機能によってアプリが自動的に現在地を計測し、推定した労働時間を記録してくれます。残業代を自動で推計してくれる機能もあります。このアプリは弁護士が開発したもので、特許も取得済みの信用性の高いツールです。このアプリで確保した労働時間の記録は会社との交渉のほか、裁判や失業手当受給のための離職理由の認定でも客観性の高い証拠として利用することができます。多数のユーザーが、このアプリを使うことで100万円を超える残業代をわずか数ヶ月の示談交渉で獲得したり、裁判において約1000万円の残業代(付加金を含みます。)の支払いを勝ち取ったという実績があります。残業したことの証拠集めで困っている人は、試してみてはいかがでしょうか。残業した時間をしっかり記録した証拠を確保したとしても、会社からは「残業代は出ない」と言われることがあります。会社だけでなく、労働者側も残業代は出ないと思い込んで請求を諦めているケースもあります。そんなケースの中にも、実は残業代を請求できる場合があります。会社から「残業代は出ない」と言われる主な理由にはどのようなものがあるのでしょうか。