6:27pmDownloadHome*本リリースは1月15日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。GAAP会計基準では、2018年第4四半期の税引前利益は13億ドル、純利益は10億ドル、希釈後1株当たり1.49ドル調整済み会計基準では、2018年第3四半期の税引前利益は12億ドル、調整済み純利益は8億9千万ドル、希釈後1株当たり1.30ドルGAAP会計基準では、2018年通年の税引前利益は52億ドル、希釈後1株当たり5.67ドルで、社員に対するプロフィットシェアリング(利益分配)は13億ドル2018年通年のGAAP営業キャッシュフローは70億ドル。デルタ航空(NYSE:DAL)は本日、2018年12月を期末とする第4四半期と2018年通年の業績を発表しました。GAAP基準および調整済みの結果を含む、デルタ航空の2018年第4四半期および通年の業績概要は以下のとおりです。調整済み会計基準による2018年第4四半期の税引前利益は、7億ドル超の収益増によって12億ドルに達しました。これによりデルタ航空は調整済みの燃料費増による5億800万ドル分を相殺し、11%の税引前利益も確保しました。1株当たり利益は前年比42%増の1.30ドルでした。通年の調整済み税引き前利益は51億ドルで、前年比で1億3,700万ドル減少しました。これは燃料費の増加分2億ドルのうち、約90%を相殺したためです。税制改革による影響、株数の4%減少により、通年の調整済み1株当たり利益は前年同期比で19%増加し、5.65ドルでした。Bastian)は次のように述べています。「2018年はデルタにとって素晴らしい年でした。ないほど経営状態が安定し、顧客満足度も向上しました。燃料費が増加したにも関わらず、着実に業績を上げることができました。このような優れた業績の基盤となっているのがデルタ航空の社員です。そのためデルタ航空は、13億ドルをプロフィットシェアリングとして全社員に分配しました。2019年には、収益を上げるとともにコストをインフレ率以下に抑え、燃料費低下によるメリットにより、2桁の利益増を達成できると考えています。利益率の拡大はビジネス上不可欠であり、通年の1株当たり利益の予測値6~7ドルを達成できると確信しています。収益環境2018年第4四半期(10~12月期)の調整済み営業収益は107億ドルで、前年比7.5%(7億4,700万ドル)増でした。3.2%増加しました。通年の調整済み営業利益は、440億ドル近く増加(前年比8%増)しました。これは収益源の多様化が進んだためで、プレミアムプロダクト(ビジネスクラスやプレミアムエコノミーなど)と航空券以外の収入が、全収益52%にのぼりました。プレミアムプロダクトの航空券からの収益は14%増加し、航空券以外の貨物、ロイヤルティ、保守・修理・オーバーホール(MRO)収益は2桁増を達成しました。Hauenstein)は次のように述べています。「全ての地域で通年の単位収益がプラスだったこと、業界トップの収益を記録したこと、プレミアムプロダクトや航空券以外の収益が2桁増だったことにより、デルタ航空のブランド力の強さが各事業部門で証明されたことになります。2019年第1四半期(1~3月期)の調整済み単位収益の増加率は、イースターの時期と重なること、為替によるマイナス要因が拡大すること、政府機関の閉鎖が続くことにより、横ばいか最大2%増となる見込みです。第1四半期(1~3月期)の調整済み合計収益は4~6%の増加で、燃料以外の単位費用がインフレ率未満になる見込みです。コストパフォーマンス2018年第4四半期(10月~12月期)の調整済み営業経費合計は、前年同期比で8億300万ドル増加しました。このうち半分以上は燃料費の増加とプロフィットシェリングによるものでした。Exは前年同期比で0.5%減少し、通年で最も優れたコストパフォーマンスを達成しました。通年のCASM-Ex増加率は1.4%でした。パフォーマンス強化による成果です。調整済み燃料価格は前年同期比で27%(5億800万ドル)増加しました。第4四半期の調整済み燃料費は1ガロン当たり2.42ドルで、これはモンロー精油所のマイナス分とインベントリ事前購入分の16セントを差し引いたものです。2018年通年の調整済み燃料費は21億ドル(前年比29%)増加しました。Services)の取引(詳細は以下参照)によって、前年比で2億5,800万ドル減少しました。通年の調整済み営業外経費は、前年比3億6千万ドル減少しました。Jacobson)は、次のように述べています。「2018年は第4四半期の燃料以外コストを0.5%削減し、通年の燃料以外の単位コストを2%以下に抑えるという長期的目標を再度達成することができました。Delta(社内のコスト見直しプロジェクト)の取り組み強化により、2019年は燃料以外の単位コストを1%以内に抑えたいと思います。」キャッシュフローと株主への還元2018年第4四半期(10~12月期)に、13億ドルの調整済み営業キャッシュフロー、4億5千万ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。2018年通年では、69億ドルの営業キャッシュフロー、23億ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。デルタ航空は第4四半期中に13億ドル、通年で47億ドルを投資しました。A220を含む68機を新たに納入しました。プレミアムシートの拡大、コストパフォーマンス改善を推進しています。当四半期中に株主に5億6,300万ドルを還元しました。このうち3億2,500万ドルが株式の買戻しで、2億3,800万ドルが配当金でした。2018年通年で株主に25億ドルを還元しました。このうち16億ドルが株式の買戻しで、9億900万ドルが配当金でした。第4四半期(10~12月期)中に、デルタ航空は5つの主要な戦略項目で下記のマイルストーンを達成しました。Award)を受賞しました。この賞は、社員からのフィードバックを基にしているため、デルタ航空の企業文化が高く評価されていることを再確認することができました。デルタ航空の機内や空港ラウンジから使い捨てのプラスチック品目をなくし、年間30万ポンド以上のプラスチック廃棄物を減少するなど、サステナビリティ面での改善を発表しました。純収益の1%以上を慈善団体に寄付するという方針に基づき、事業を展開している地域のコミュニティに5千万ドル以上を還元しました。主要路線とデルタ・コネクションの運航便における通年の欠航ゼロの日数は、2017年は90日でしたが、2018年は143日でした。フライトグローバル(FlightGlobal)から「北米で最も定時運航率の高い航空会社」および「世界で最も定時運航率の高い航空会社」の評価を得ました。第4四半期中に、ボストン-エジンバラ、ボストン-リスボン、ミネアポリス/セントポール-メキシコシティ、ミネアポリス/セントポール-上海を含む新ルート就航を発表しました(政府認可申請中)。アトランタのハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で、米国初となる生体認証ターミナルを実現しました。アトランティックの国際線直行便をご利用のお客様は、チェックインからゲートまで、顔認証技術を利用することができるようになりました。News)による法人顧客向けの航空会社調査で、米国の最優秀航空会社に選ばれました。10カテゴリーすべてにおいて高評価を獲得し、業界初の8年連続トップの座を維持しました。提携クレジットカードの利用金額は2桁増となり、アメリカン・エクスプレスとの提携による通年の利益は34億ドル増加しました。2年連続でマイレージプログラム「デルタ・スカイマイル」のクレジットカード新規会員数が100万人に達し、1年間のスカイマイル入会数の記録を更新しました。長期的な負債比率目標を、EBITDARに対する調整済み負債比率1.5倍~2.5倍に設定しました。これにより、デルタ航空は事業サイクル全体で投資格付けを維持することができます。2018末の時点で、デルタ航空はEBITDARに対する調整済み負債比率1.9倍を達成しました。Holdingsの子会社との合併を完了しました。デルタ航空は合併後の企業の株式を49%取得いたしました。この取引の結果、デルタ航空は第4四半期中に営業経費を約9千万ドル削減しました。2018年通年で、DGSはプロフィットシェアリング分を差引いた後のデルタ航空の1株当たり利益に4セント貢献しました。単位コストに対する前年比での差分は、ごくわずかであることが予想されます。主要な事業収益傾向を反映するため、予測では、単位および合計収益での前年比計算からDGSの収益を除外しています。2018年中、DGSは1四半期あたり約6千万ドルの収益をもたらしました。第4四半期(10~12月期)中に、デルタ航空は新たな会計基準の採用を早期に開始しました。新たな基準では、バランスシート上にリース負債とそれに対応する使用権資産を記載することが求められます。10-Kに記載された過去の四半期分を修正することにより、新基準は2018年1月1日から有効となるため、バランスシートに約60億ドルのリース負債増加と使用権資産が記載されました。新基準の導入によって、プロフィットシェアリング分を差し引いた後の2018年通年の税引前利益が約5千万ドル増加し、通年の1株当たり利益が6セント増加しました。第4四半期への影響はごくわずかだったため、2019年の前年同期比に影響はありません。調整済みの業績は、主として投資による未実現利益/損失の影響を受けています。DAL)は優れたプロダクト、サービス、イノベーション、信頼性、顧客エクスペリエンスを誇る世界的な米国の航空会社です。世界で8万人以上の従業員を擁するデルタ航空は常に人材に投資することで、空の旅におけるエクスペリエンスを改善し、業界をリードする株主還元を実現しています。デルタ航空は世界50か国/300都市以上を結ぶ業界トップのネットワークで、毎年2億人近くのお客様にサービスを提供しています。アトランタに本拠地を置くデルタ航空は、一日に5,000便以上のフライトを運航しています。航空連合(アライアンス)「スカイチーム」の創立メンバーであり、提携航空会社と併せて一日に15,000便以上のフライトを運航しています。オーストラリア、ウェストジェットとの提携により、世界中のお客様に、より多くの選択肢と利便性の高いサービスをに提供しています。JFKとラガーディア、ソルトレークシティ、シアトル、サンパウロ、メキシコシティ、ロンドン(ヒースロー)、パリ(シャルルドゴール)、アムステルダム、ソウル(インチョン)、東京(成田)をハブ空港や主要マーケットとしています。フォーチュン誌の「世界で最も賞賛される会社上位50社」に選ばれ、最優秀航空会社として8年間で7回目の第1位受賞を果たしました。News)の年間航空会社調査で、史上初となる8年連続トップの座を獲得しました。Company)による「世界で最も革新的な企業」に選ばれました。グラスドア(Glassdoor)やその他の企業評価機関から優秀な企業として数多くのアワードを受賞しており、女性や軍人の選ぶ職場として第1位を獲得しました。Bastian)は、2018年にフォーチュン誌の「世界で最も優れたリーダー」の1人に選ばれました。@DeltaNewsHub、Facebook.com/deltaをご覧ください。定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。大きく異なる場合があります。関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、ソーシャルメディアで大規模な非難や中傷がなされた場合の評判やブランド価値の逸失、テロ攻撃や地域紛争による影響、航空産業における競争状態、弊社が就航している主要空港におけるサービスの中断または混乱、弊社事業に対する大幅な行政規制、英国のEU離脱とその後の影響による経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。ファイルに記載されています。弊社の将来予測に関する記述は、2019年1月15日現在の弊社の観点を示すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。決算発表内容の詳細は添付およびIRページ(英語)をご参照ください。