私立高校等に通う生徒の就学支援金の上限が年額39万6000円まで引き上げられます。年収590万円未満の世帯の生徒(一般的な両親と高校性・中学生の4人家族の場合)を対象に、就学支援金の上限が私立高校等の平均授業料額を勘案した額39万6000円まで引き上げられます。ひと昔に比べ、家庭の事情で進学を諦めなくてもよい、学費のために志望校の変更をしなくてもよい、学びやすい時代になりました。上限が引き上げられます。現在、保護者の地方税の「所得割額」により支援金の上限が決められています。合算額により、支給年額は以下のようになっています。非課税(0)・・・29万7000円、100円以上8万5500円未満・・・23万7600円8万5500円以上25万7500円未満・・・17万8200円25万7500円以上50万7000円未満・・・11万8800円の4段階に区分され支給されています。合わせて支給されていますが、合計した場合、非課税世帯でも上限30万9000円です。2020年4月からは、保護者等の「課税所得」を基準として判定されます。年収590万円未満世帯(両親と高校性・中学生の4人家族の場合)に、私立高校の平均授業料を勘案した水準の年額39万6000円まで支給金額が引き上げられます。対象になっている学校に適用されます。引き上げの金額は、2020年4月より前に入学した生徒も対象になります。入学時の4月に学校を通じてお知らせがあります。自動的に対象となる生徒に給付金が届くのではありません。希望する場合は学校を通して申込手続きをします。該当しているかどうか調査の上、決定されてから支援が開始されます。今までは、住民税が判定基準だったため、対象であっても支援開始までに期間を要しました。支援金は学校が代理受領し、授業料と相殺するか、保護者が授業料をいったん支払ってから還付を受けるか、どちらかになります。相殺される場合でも、多くの学校が申請をして支援が開始されるまでの間は、授業料の負担する必要があるのです。この件について、平成30年2月に総務省から文部科学省にあっせんがあったことが公表されていますが、平成31年4月現在、改善の様子はわかりません。判定基準が「課税所得」になれば、支援判定が今までより速やかになることが考えられますが、入学当初の数ヶ月間の負担に対する準備は必要でしょう。各地方自治体に無利息の貸与型の奨学金もありますが、こちらも4月に申請して振り込みは7月からです。所得税・住民税の課税対象になりません。令和2年税制改正大綱が2019年12月12日に公表されましたが、改正されても引き続き支援金は所得税が課税されないとあります。国税の滞納処分による差し押さえを禁止するともあります。授業料の負担を軽減するものです。学校が代理受領し、授業料と相殺等するように、授業料以外の目的には使えないよう制度と法律で守られています。すべての意思ある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、国の体制が整えられています。大学・短大31校と国公私立の専門学校1024校が対象外に公式アカウントから注目のニュースをフォローできます。00:00奨学金破産を防ぐために。10:15気になる中学受験のお金...。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。