今日はパーソナリティの村上さんの提案で、アメリカの銃社会についてお話ししてみました。アメリカは銃社会と言われますが、どんな社会?銃がたくさんある社会です。世界の個人所有の銃の3〜5割持っているという数字も。住んでいる場所によって市民の銃に対する感覚・知識も違う、所持率も違う。州によって規制の仕方もばらばらだからです。私が住むニューヨークでは、街で銃を見かけることはまずない。郊外の知人が銃を買ったというのがニュースになる。銃が見えるように持ち歩くことは禁止されている。厳しく規制されている。郊外に住む独身女性の知人が護身用に銃を買ったというので、びっくりしたくらい。半分以上の州では、普通に持ち歩いて問題なし。銃の所持が全く規制されてない州も多い。モールなどでも普通に売っている。全米平均で3割くらいの家庭に銃があるらしい。そもそもアメリカはカウボーイの時代から銃と一緒に生きてきた国。憲法で保障された自衛権というのがある、これが強い。NRA(アメリカライフル協会)の力が強いのも理由。販売には連邦法でバックグラウンドチェックが必要なことになっていますが、プライベートセールではそれも必要ない(いわゆる法の穴)。全米なガン・ショーでも自由に売り買いされている。一方で銃の所持自体は70年代から緩やかに下がってきている。90年代以降は銃による犯罪も減ってきていた。それが変わってしまったのが、2000年ごろから問題になり始めたマスシューティング。午後のプールパーティで、男が突然発砲、一人が死亡、7人が怪我をした事件がありました。犯人は49歳の白人男性で警察に射殺されました。動機は彼女と別れて腹が立っていたからと伝えられています。犯人はデッキチェアに座って、片手にビール、片手に銃を持っていたそう。した事件、不特定多数を狙ったマス・シューティングがほとんど毎日のように起こっている。記憶に新しい最悪のケースは、2012年コネチカットの小学校で、6〜7歳の20人の子供達を含む28人が射殺された事件(学校での事件としては史上最悪)犯人は20歳の白人男性で、精神障害があったと見られている。これを受けてオバマ大統領は、精神障害の疑いがある人が、銃を手に入れにくいようにバックグラウンドチェックを厳しくする連邦法を作った。(もともと精神障害の人は銃の購入を禁止されている)そして今年2月、トランプ大統領がそれを無効にした。憲法で保障されている「自衛権」の侵害になる疑いがあるから。共和党政権(トランプは共和党)のポリシーは、規制をなくして自由な(経済)活動をするというのが基本というのもある。実はマス・シューティングが増えたために、自衛したい人が増えた。コネチカットの学校での銃撃の後、銃の売り上げは大きく伸びた自衛のため・・・アメリカ人の6割が銃を持っていた方が安全と感じている。州によっては先生も武装した方がいいという考え方も強まっている。(ニューヨークの小学校でも、こうした銃撃に対する避難訓練が普通になった。)逆に4割近くは、銃を持っていればそれだけ銃の事件に遭うと考えている。実際に銃の所持率が高い州ほど、銃で死ぬ確率が高いという数字もある。実際にアメリカ人は銃で何人死んでいるのか?年間3万3千人・・・これは交通事故死と同じ数で、その3分の2が自殺。そんなこともあり、アメリカ人の9割近くはもっと厳しい銃規制を望んでいる。犯罪者や心を病んでいる人への販売を規制してほしがっている。→自衛などの自由は守ってほしいけれど、ある程度の規制は必要。その規制の度合いで意見が大きく分かれる。自由な銃保持を保証すると発言。ところが・・・トランプ政権になって銃の売り上げが下がっている。オバマ政権下では、増加するマスシューティングはもちろんだが、規制強化の動きの中で、「いつ買えなくなるかわからない」という不安が購買意欲につながった。それが今は安定した状態に。学校の先生などこれまで銃を持つことがなかった人にも銃が?銃には銃をの傾向に、「西部劇の世界のようになってしまうのでは?」と不安を訴える人も少なくありません。一歩踏み込んだNY情報ニューヨークの今を独自の視点でお届けする情報マガジン:ジャーナリストでミレニアル&Z世代評論家シェリーめぐみが発信しています。ブログ以外の番組、連載コラム(以下リスト)もぜひお読みください。NYこれからのアメリカの消費の主役となるミレニアルズ世代は、これまでのアメリカ人と大きく違う特色を持っています、データをふんだんに盛り込んで解説しています。