損害・災害シェアFacebookTwitter(写真=gopixa/Shutterstock.com)住宅購入時に火災保険の補償内容について説明を受け、納得のうえ加入するのが通常です。すると、どのような補償があるか忘れてしまう人も多いのではないでしょうか。これまであまり気にしていなかった人でも、さまざまな災害に関するニュースを見ると、もし自身が被災したら......と不安になることもあるでしょう。今回は、現在加入している火災保険が自身の意向にそっているか確認していきましょう。地震の多い日本では、定期的に全国各地で地震による被害が出ています。ハザードマップの確認や非常食の準備など自然災害が発生した場合の対策は必要ですが、金銭的な負担を軽減してもらえるのが住宅火災保険や地震保険です。実際に2016年熊本地震での被害や地震保険の支払保険金はどうだったのか確認して見ましょう。2017年3月時点)。調べでは、地震保険の支払件数は21万1,478件、支払保険金は約3,532億円でした(熊本県内2017年3月時点)。住宅ローンを利用する際には住宅火災保険は加入することになりますが、地震保険は任意加入です。地震保険のみ加入することはできません。熊本地震の支払保険金を支払件数で単純に割ると、1件あたり約167万円となります。地震保険の支払い件数には、建物と家財の両方含まれていることや地震保険は最大でも火災保険金額の半分までしか補償されないこともあり、1件あたりの支払保険金は少なくなります。前年度である2015年度の熊本県内の地震保険の加入率は29.8%ですので、補償を受けていない世帯が多いことがわかります。つぐ第4位の加入率に上昇していますので、需要が高まったことが見て取れます。加入している火災保険や地震保険の補償内容は?住宅への損害は、自然災害だけではなく、人為的な火災による被害なども考えられます。保険は被害にあってからでは遅いので、定期的に契約内容を再確認しておきたいところです。住宅火災保険は複数のプランから選択できるのが一般的です。現在の補償内容で問題ないか、次の点を一つひとつ確認していきましょう。家財も保険の対象としているか。電化製品や家具など長年住んでいると家財数が増え総合的な価値は上昇します。必要最低限の家財を考えても高額になる可能性がありますので、対象になっているかどうかを含めて再検討してみましょう。●水災による補償が付いているかどうか。保険料をおさえるプランを選択している場合、水災の補償がついていないことがあります。水災による補償が必要かどうかは住んでいる地域によって異なります。水災による補償が必要かどうかを改めて考えて見ましょう。自己負担額が適切かどうか。自己負担額は一定の損害額までは自分で負担するもので、例えば自己負担額を5万円としておくと、自己負担額が0円よりも保険料は安くなりますが、損害額が5万円を超えないと保険金が支払われませんので注意しましょう。必要に応じた特約がついているかどうか。火災保険には、残存物取り片付け費用や臨時費用の補償を特約でつけることができます。住宅の破損状況によっては一時的に住まいを確保しなければならず、そのための費用がかかることもあるので考えてみましょう。地震保険に加入しているかどうか。地震保険は火災保険の保険金額の最大50%まで、建物5,000万円、家財1,000万円までしかつけることができませんので、完全に元どおりになるわけではありませんが、加入しているかどうかを含めて補償内容を確認しておきましょう。火災保険と地震保険の定期的な見直しを!住宅購入時や建築時に火災保険や地震保険に加入したものの、当時はさまざまな費用がかかったため、保険料を抑えるために補償内容を必要最低限にしている人もいることでしょう。長く住んでいるとどのような自然災害が多いのか、ある程度地域の状況もつかめるようになります。定期的に補償内容を確認し、必要であれば見直しをしましょう。保険商品や保険会社の比較が面倒。いまの生活に合った保険が知りたい。節約も考えて保険料を抑えたい。複数の保険会社を組み合わせたい。お悩みを、専門FPに無料で相談できます。※無料相談予約フォームに遷移します。