そこで、終わるのではなく、なぜ、失敗したのか、なぜ、ダメだったのかを考える。そのためには、自分と向き合う必要があります。そのために、収入と経費(支出)を「数字」でしっかり受け止めることが大事です。副業だから、大体で良い?そんなことは、ありません。副業だって、立派な事業です。そこから、収入を得る経済活動を行っていれば、規模の大小は関係ありません。「数字」を受け止め、どうするか。自分の収入、支出の予算(目標)ができて、その予算(目標)を達成するために対策、計画を立てる。会社だけが特別に収入や経費の帳簿つける訳ではありません。個人で帳簿をつけることは、色々な事を知る良いきっかけにもなります。面倒だから・・・、たぶん税金かからないだろう、という予測。本当にそうでしょうか。しても、自分の足跡を振り返らないのは、振り返れないのは、もったいないと感じます。現状を知り、自分が成長するためです。2適切に自ら申告することが、一番の節税になる収入(売上)から経費(支出)を引いた金額が所得(利益)です。1年前、自分が何にお金を使ったか、覚えているだろうか。私は、ひと月前ですら、怪しい。1年経った後に、まとめようとしても、経費がもっとあったような、なかったような。すると、収入から引くことが出来る経費が減り、所得が増える。税金は所得に税率をかけて計算する。「適切に」お金の流れを記録しなかったことによって、支払う税金が増えてしまう。収入の集計も怪しいとなると、あとから税務署の調査やお尋ねがあったときに、後からとられる負担感。本来、納める税金にプラスして、ペナルティ(罰金)を払わなければいけなくなります。税務署は、所得が増えたときにやってくる!?結果、「適切に」自ら確定申告することが、一番の節税になります。場合によっては、税務上の特典もでてくる、銀行の信用もついてくると、金利も安くなる。人生は、時間とお金の制約が大きいと思います。時間は、有限で増やすことは出来ません。お金は増やすことが出来ます。お金と時間について、移動手段の話しがあります。様々な移動手段があります。お金持ちは、飛行機で1時間もかからずに目的地に到着することが出来ます。お金を持っていない人は、徒歩で何日もかかって目的地に到着します。人生には、徒歩で行くことの楽しさや経験もあると思います。有限で増やすことが出来ない時間を、お金を持っていることによって、お金を持っていない人よりも有効に使うことができる選択肢を持つことができます。言えば、コンビニでお茶が125円、ちょっと先にあるスーパーで90円。コンビニで買う人が多いですよね。この差が時間の価値です。毎月、1年、という単位で、お金の流れを記録することで、収入から経費を引いた所得(利益)を数字で把握することができます。ここに、「時間」という要素を加えることによって、「時給」が見えてきます。目の前の入ってくるお金、出ていくお金、見えているお金だけを追ってしまうと、本当の価値が見えなくなってしまいます。有限で増やすことができない大切な「時間」を金額という数字に置き換えることで、価値を見つける、1つのきっかけになります。あなたの「時給」は、いくらでしょうか。過ごす時間、趣味の時間、寝る時間・・・。有限である時間を使って、自分に見合ったお金を稼ぐにはどうすれば良いでしょうか。手伝ってもらった、かけつけてくれた、費やしてくれた時間。偉そうなこと綴ってますが、相手の時間の大切さに気付けずに、時間泥棒と言われたことは、自分の心にグサッと刺さったままw相手の大切な時間と自分の時間。確定申告をするのか?時間とお金の大切さを学び、忘れない様にするため。自分のためってことです。所得税mr-zeirishi日本経済新聞:1/13システム開発のズー、調剤薬局向けレジ販売、新税制に対応http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11602320S7A110C1L31000/セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品。対象品目一覧のリンクを掲載しました。納税者がこんなものをいちいち見て、判断することはありません。薬局側が、セルフメディケーション税制の対象になるOTC医薬品なのかを領収書等に明記する必要があります。したら、今年、上旬若しくは一年通して、薬局側が対応していないという恐れがあるかも知れないという事を知っておいた方が良いという事です。セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品なのに、領収書等でわかるようになっていなければ、薬局に領収書等の再発行をしてもらわなければなりません。自分で、セルフメディケーション税制の対象OTC医薬品だよって★印等をつけても原則、駄目です。セルフメディケーション税制を受ける対象者は、「予防、健康の維持促進」を行っている個人です。厚生労働省のHPにチャートがあります。添付する必要があります。この健康診断や予防接種の領収書は、既存の医療費控除制度でもセルフメディケーション税制でも、治療ではなく、予防なので、控除の対象にはなりません。セルフメディケーション税制を受けることができるかどうかの判定に使われるだけです。既存の医療費控除との選択適用ですので、集計して、どちらで申告した方が有利なるのか見極めましょう。H28年分の所得税確定申告書がこれからなのにね。平成28年7月1日から施行されたことに伴い、名称や要件等を変えての延長というイメージです。認定など1について、認定状況は、平成28年11月30日現在でこのような状況です。(中小企業庁)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160902kyoka.htm認定事業者5,644件。施行され、認定されていることが重要に今後もますますなってくると予想されます。ソフトウェアで一定のもの。・工業会の証明書又は経済産業大臣の認定。ついても、試験研究費の増加額に係る税額控除の廃止によって、2年間の時限措置が講じられます。中小企業については、試験研究費の税額控除率は、12%です。選択適用がありましたが、増加額制度の方は、廃止になります。・時限措置(試験研究費の増加割合が5%を超える場合)1(増加割合-5%)×0.3※12%と合わせて、17%限度2控除税額の上限、25%に10%の上乗せ措置。平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度(高水準型制度)とこれらの時限措置も含めて、最も税額控除が大きくなるように適用を選択する必要があります。重複適用できる部分と出来ない部分があり、判定は慎重に行う必要があります。・試験研究費の増加割合が5%を超える場合1本体部分の12%控除と時限措置1の控除額が、法人税額上限の25%を超える。時限措置1と時限措置2、高水準型を適用。2本体部分の12%控除と時限措置2の控除額が、法人税額上限の25%に満たない。読む解く限りでは、時限措置の増加制度の補填部分と高水準型を両方受けることができる(ただし、法人税額25%限度)ようです。判定が少し面倒ですが、税務システムに必要情報を入力すれば、判定できるように、システム屋がプログラムを修正してくれるでしょう。総額(時限措置)の部分は、本体部分の総額制度と合算して計算するのが適切です。便宜上、Excelシートなので、分けて計算しています。法人税mr-zeirishi平成29年度税制改正大綱においては、試験研究費の増加額に係る税額控除制度が廃止され、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度については、適用期限を2年延長されることになります。・2年間の時限措置1試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税率の上限10%を14%に引き上げる。増減割合に応じて、控除税率が変わるので、過去の試験研究費(比較試験研究費)と比べて、当期の試験研究費が大きく増加していればいるほど、控除税率が14%上限なので、恩恵を受けることができます。2平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度について、既存の方法に代えて、次の方法による計算も適用できる。控除税率=(試験研究費割合-10%)×2※控除税率は、10%限度。法人税額×25%-試験研究費の総額に係る税額控除額の残額です。Excelなどで、概算計算しているところは、総額制度の方も含め、計算式の修正誤りがないように注意が必要です。税制改正が成立したわけではないですし、翌年度以降の事で、先の内容になりますが、予算等には影響してきますからね。