技術ジャーナリスト2018.09.14コピーしましたPR「産学間の技術移転が、日本ではあまりうまくいっていないとの見解をよく目にするが、実績のデータをみると実際は、産学連携先進国の米国を約20年遅れで着実に追っていると言える」。強調したのは、東京大学TLO(東京・文京)代表取締役社長の山本貴史氏(写真)。2018年9月1日、2日にお茶の水女子大学(東京・文京)で開かれた「UNITTアニュアル・コンファレンス2018」のパネル討論前の1コマである。(UNITT)が主催。日本の大学や公的研究機関が産み出す研究成果を、社会で活用する技術移転の現状や課題を議論した。Organization)が誕生して20周年にあたる。産学連携のこれまでとこれから」を開催した。このパネル討論のモデレーターを務めたのが山本氏である。)がまとめた実績データを元に、国内の産学官技術移転のこれまでを概観する講演を行った。同サーベイは2006年から毎年、大学やTLOなどにアンケート調査を実施して集計したデータである。発行した「大学技術移転サーベイ」を基に山本氏が整理・加工して作成した。安定につながると山本氏は指摘した[画像のクリックで拡大表示]山本氏はまず、2005年度から16年度までの大学などのロイヤリティー収入(特許などの技術移転収入)の推移を示し、「ランニング収入が着実に伸びている実績が重要」(山本氏)と解説した(図1)。同事業の態勢を維持しやすくなるからだ。「その他のランニング収入」に分類される特許などの技術移転時の「一時金」などはあくまで臨時収入であり、これだけでは安定した運営につながりにくい。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。