女性の活躍!女性の積極的採用!女性の管理職誕生!など、女性が活躍しやすい場が次々整備されているように感じることも多くなってきました。実態は異なる人事制度を持つ会社は沢山あります。これから会社を選ぶ学生または転職を考えている人は、その会社の人事制度を正確に把握しておく事をお勧めします。産前産後休暇や年休を除いた育児休暇についてです。これを取ると昇進に影響するか?についてですが、影響する会社は多いと思います。先進的な企業やベンチャー系は別かもしれませんが、体質の古い大手であればその可能性は極めて高く、詳細に確認しておくべきです。表向きはしない、と謳う会社も多いかと思いますが、改めて確認した方が良いです。私の所属している会社の制度を例にします。女性は基本的に働きやすく、良い会社だと思います。この人事制度だけがダメな点であり、女性の活躍を謳っているにも関わらず、実態は真逆になっています。どんな会社?昇格のタイミングは年次ごとに毎年6月です。学卒であれば入社して6年目で課長代理、10年目で上席課長代理、14年目で次長、と役職は上がっていきます。景気にもよりますが、6-12年目で各種手当含んで残業時間にもよりますが、年収1000万は十分に可能です。会社としては良い方です。個人的には自由に休みも取れ、ストレスなくこの給与なので満足しています。私は、朝早く来て15時過ぎには退社したり、ほぼ毎日18時台には家に帰宅しているなど、コストパフォーマンスは極めて高いと思います。昇進のタイミングに育児休暇を取ると昇格しないそんな会社の育児休暇の扱いです。昇格の判断は、対象年次の直近9月から3月までの評価になります。2017年の6月が対象であれば、2016年の9月から2017年の3月が、評価の対象です。この間に育児休暇があると、昇格出来ません。前述した通り、育児休暇前後には、産前産後休暇や年休が使えたりします。これらを使える間はセーフです。2月から産休に入ったとします。産前で6週間、産後で8週間は控除の対象にはならない休暇なので、産後休暇中に3月が終わります。すると、次の6月では昇格出来ます。簡単にいうと、2月以降で産休に入った人は次の6月で昇格しますが、それ以前の人は昇格しません。子供がいつ生まれるのかで、昇格できるチャンスがあるのか、ないのかが分かれます。年末出産予定だった人は、産後休暇の終わりが2月末ごろになります(8週間という決まりです)。すると、次の6月では昇格出来ません。すれば話は別です(育児休業を取らない)。保育園などの予定や体力的な面から、なかなか現実的ではないのは経験者であればわかると思います。育児休業を取得したから評価が下がる、ということはありませんが、昇格対象期間に在籍していないとそもそも昇格する可能性がない(昇格のテーブルに乗らない)制度は非常に疑問です。子供を産んで育児休業を取得し、働いている期間が短いのに同じように昇格するのを不公平に思う人もいるでしょう。産休に入る時期により、それが直接的に昇格に影響する制度はどうかと思います。あれば、一律昇格要件を、フルタイムで6年勤務したこと、などにすればフェアーです。育児休業を取った女性は取った中で同列に並ぶためです。少なくとも赤ちゃんが生まれる時期で重要な昇格に有利不利が出る制度は即日見直さなければなりません。まとめ育児休暇などについては、賛否両論あるとは思います。難しい問題ではあります。国としてどう動くべきか、などについては語れません。ここで言いたいのは、入社や転職前に、どのような制度なのかを確認しておいた方が良い、ということです。表向き女性は働きやすい!休みが取りやすい!と謳っていても、やはり不利な点もあると思います。入ってからわかるよりは、予め理解した上で選択している方が、双方にとってメリットがあると思います。昇格のタイミング、そのタイミングの直前または直近1年以内に育児休暇を取得中でも昇格できるのか、そもそも評価にマイナスはつかないのか、などは予め確認しておくよう努めるべきです。転職組であれば、検討している会社に勤めている人を探す努力をし、詳細を確認しておいた方が良いかと思います。個人的には女性が活躍する場、というのを国が主導してフェアーに作り上げていっていただきたいと考えています。社会には間違いなく女性の力が必要です。女性が大企業の役員に沢山名を連ねる時代は直ぐそこまで来ています。海外の資本が日本に入ってくると、女性役員を採用するようなことを条件として突き付けてくる投資家または投資ファンドなども現れるでしょう。日本は女性の活躍が遅れている国です。不動産のウソ発見器プロフィール会社員1年目で不動産を購入。33歳で東京23区主要駅徒歩7分以内を中心に6棟55戸の不動産を所有し(半数近くはJR山手線内側エリア)、年間家賃収入4,400万円・キャッシュフロー1,700万円・総資産6億円超え(うち不動産は約5億円)を達成。不動産業界の「罠」と「ウソ」を暴き、一人でも多くの人が不動産で失敗しなくなることを願う。祖父は元大手テレビ局取締役。不動産投資の裏側を知る。