(水)ドイツのハルツ法は年齢差別!?まずはじめに確認しておくが、ドイツはまだEU一般均等指令に基づき年齢差別を禁止する国内法を制定していない。これは指令自体が認めていることで、2006年12月3日が最終施行期限であって、ドイツ政府は既にこの旨を欧州委員会に通知している。ドイツのいわゆるハルツ法が同指令に反するという判決を下した。事件(C-144/04)である。ハルツ法の中の、有期雇用契約を理由の制限なく締結できる最低年齢を58歳から52歳に引き下げるという条項である。ドイツでは、原則として有期雇用の締結には合理的な理由が必要であるが、高齢者雇用の促進という政策目的からこれを一定の年齢層について緩和したわけである。2003年1月から施行されたこの法律に基づき、56歳のマンゴルトさんは8ヶ月の有期契約で雇われたのだが、これがEUの有期労働指令及び一般雇用均等指令に反すると訴えた。付託したという経緯である。前者の有期労働指令については、別に違反しないよと片付けている。問題は後者の一般雇用均等指令の未施行の年齢差別規定だ。職業訓練の目的を含む適法な目的により、客観的かつ合理的に正当化され、かつその目的を達成する手段が適切かつ不可欠である場合には、年齢に基づく待遇の相違は差別を構成しない」と規定している。この後に例示列挙としていろんな適用除外が並んでいるので、まあ何でも許されるのかなという印象を与えてしまうのだが、欧州司法裁判所はこの柱書きの限定を厳格に解釈し、ハルツ法はダメだというのだ。いうと、52歳に達した全ての労働者について無差別に、契約締結まで失業していたかとか失業期間がどれくらいかといったことに無関係に、有期契約を認めているからだ。労働市場や個人の状況を考慮することなく、年齢のみを唯一の基準にして有期雇用を認めるのは、第6条が認める客観的な目的の範囲を超えるというというのである。本指令がまだ施行期限に至っていないこと、ハルツ法が2006年12月31日(施行期限の1ヶ月弱後)までの時限法だからといっても、やっぱりダメだというから厳しい。加盟国は指令採択後はその施行期限前といえども、指令に反するような立法をすることを差し控えなければならないというのだ。今回は本来の施行期限を特例で延ばしたものだからと、特に厳しい。これに加えて(というか、上の理屈だけでは弱いと思ったのか)欧州司法裁判所がいうには、年齢に基づく差別禁止の原則はEU法の一般原則と見なされなければならない。この一般原則の遵守義務は、施行期限の到来が条件とはならない。この一般原則が十全に効力を有するように確保するのは国内裁判所の責任だと、EU法に反する国内法は退けてしまえと、こういう結論になる。法律の施行前に判決が出てしまったぜよ。今の時点でこういう判決が出るとは正直予想していなかったなあ。欧州司法裁判所が偉いというのはわかっていたつもりだが、ここまで偉いとは知らなかった(皮肉でなく)。国内法の施行前に話をルクセンブルクに持ち出したミュンヘン労働裁に乾杯。内容的にも、年齢差別禁止の例外規定にかなりの枠をはめたものといえるだろう。雇用政策といえどもきちんと合理性と相当性を判断すると宣言したわけで、国内法の合指令性をめぐって怒濤のような訴訟が吹き出してくる可能性も考えられる。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。フランスの労働時間制度もアウト。