Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。LLC(SUWAコンソーシアム)との間に資本提携業務契約を結ぶことを発表した。JDIへの資本投入は3回にわたって行われ、総額800億円を調達する。調達した資金のうち、380億円を運転資金に、設備投資に320億円、研究開発に約92億円をふりむける。設備投資は、茂原工場での蒸着OLED量産化に100億円、車載量産向けに120億円、新事業の量産化に投資として100億円を計画している。研究開発では、蒸着OLED開発に50億円、vr/センサなどの開発に約42億円が計画されている。Corporateで構成されたJDIへの投資を目的して設立された目的会社である。今回の合意により、資本導入だけでなく、TPKとLCDに関する業務提携を行い。両社の製本ポートフォリオ生かして両社のLCDビジネスの強化を図る。HarvestとはOLEDで業務提携を行い、蒸着方式OLED量産計画を立ち上げ、Suwa、Harvestの資金を生かして、新しい生産設備の建設も進める。産業革新機構(INCJ)とも1520億円のリファイナンス契約を結ぶ。