21回締約国会議)が、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』を正式に採択しました。世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向が打ち出されました。スタートし、消費者が電力会社や料金メニューを選べるようになります。国際的な資源争奪戦に巻き込まれない100%国産の自然エネルギーへのシフトが望まれますが、現実には今後どのように推移していくのでしょうか。私たちにはどの程度自然エネルギーを選ぶ選択肢が与えられ、その中でどのような選択をすることで、健全な自然エネルギーへのシフトを促進できるのでしょうか。自然エネルギー財団の大野輝之常務理事にお話を伺います。経て、1998年より環境行政に関わる。ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年7月から3年間、環境局長を努める。2013年7月に東京都を退職。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。お名前、ご連絡先(メールアドレス他)を記載してメール(junkan@sfinter.com)もしくはFAX(03-5542-5303)にてお申込みください。セミナー、イベント等のご連絡以外に使用することはなく、ご本人の同意なく第三者に開示、提供することもございません。tel:03-6693-0729)までお願いいたします。お名前とご連絡先のご記入がい場合や正確でない場合には、お申し込み受付を完了することができないことがありますので、正確にご記入ください。