若年女性の支援の課題として、婦人相談員の年齢が高く相談しづらい現状があるのではないか。未成年の場合に保護者の同意がなければ自立に向けた支援が非常に困難という現実がある。若年女性への対応スキルの向上、児童虐待に適切に対応するための心理的ケアの充実が必要。場所で、別の支援方法によって保護することも必要ではないか。行政機関や警察署などに、若年女性に特化した問題に詳しい担当者の配置が必要。相談先が若年女性のニーズに合っておらず、つながっていない少女たちがたくさんいるという対策の不十分さがある。公的な機関が若年女性の課題をカバーしきれていないが、これは根拠法の想定と実態が違うというところがあるわけで、ある意味カバーしきれないのは必然的な問題である。歳の方々への本当に適切な支援にはなっていないという状況があぶり出されている。暴力の問題とリプロの問題というのは実は不可分の問題。歳以上になると、性関係の問題や性関係があれば妊娠、出産の問題が不可避的に出てくる場合が多いというところをきちんと把握して、どういう支援が必要なのかということを考えていかないといけない。若干非論理的な話をすると、援助交際のおそれという意味では売春のおそれがある。一方で、性被害のおそれも当然ある。違法行為の主体としての責任を問う意味でのおそれと、被害から保護するという意味でのおそれ。代の少女の、そのおそれをなくすことを優先すべきではないか。対応が的確にできていない。心理的ケア、本人への心理判定が、子どもたちにも何とかしようということで、悪く言えば片手間になっている。同伴児童についても支援対象の主体として捉えるべき。本人や同伴児童への心理的ケアについては、母子の回復プログラム・並行プログラムのシステム化を提案したい。プログラムについては、実績のある民間団体への委託事業として予算化してほしい。同伴児童の問題は婦人保護事業の大きな問題。保障はどうなっているのか。→性被害を受けて心と体が傷ついた人にとって、医療と心理的ケアは本質的に必要であり、これは連携ではなく内在的な機能として必要。スーパーバイザーの体制が必要。性虐待や性被害を取り扱う専門的スキルが、女性支援に関わる人たちの中にも確実に必要であり、その被害に寄り添える思いを馳せる人が窓口にいないと二次被害を受けたりすることも現実。性虐待に対しての意識や取り組みがあまりにも日本では遅れていると感じる。妊娠は本人の問題とされてしまうところがあり、支援者もそこの知識経験が抜けている。女性支援を考えるうえで性教育をやっていかないと根本的な解決にはつながらない。ある意味命を大事にするからこそ、中絶する権利や中絶できることの選択肢が困難な状況にある人たちにもうちょっと何か支援が展開されてほしい。性被害のことは、本来であれば婦人保護事業が取り上げてこなければいけなかったが、やれてこなかった。調査研究の成果をどう生かすのか。当たる際の視点の問題が重要。ここで十分議論すべき。センターの看板を掲げている。DV被害者への支援は法律等で示されているため、そこに向けての支援は行いやすい。DV被害者とそうでない方の支援の中身は違う。同じ暴力でも、配偶者と親からでは支援措置やサービスが異なり非常にやりにくい。現場で日々起きている問題は、メンタルヘルスの安定が保てないことによることがすごく大きいと思う。精神科医、心理の人間が効率的にサポートしていくシステムをぜひ議論すべき。子どもの貧困の連鎖と同様、女性福祉においてもDVによる影響を克服し、連鎖を絶つための回復的支援の領域に力を入れていくことが必要。年で変わってきている。当事者中心の支援システムに、措置から権利の考え方へ変えていくべき。暴力から逃れて待っているのは生活苦、そして養育と女性と子どもの貧困。逃れた後の支援のシステムがない。女性ゆえに予期せぬ妊娠、不安定な雇用、様々なことに対する女性が抱えている大きな問題、女性性の困難である。今回は若年女性の性暴力、性搾取の問題が非常に緊急性があり重要な問題なので集中的に議論されるべき。一方で、障害のある方、外国籍の方、高齢の方などに対する支援の問題も落ちないように議論していくべき。・支援が届けられない女性や子どもに対して、どういう方法があるか、どうしていくかが婦人保護事業の最も大事な問題のひとつではないか。支援にたどり着けないのには3つの要因があると考える。�@一時保護のハードルが高い、�A他法他施策優先の運用、�B集団生活やいろいろな規制によって本人の同意が得られない、その同意をどう捉えるか。一時保護にたどり着けないというところの要因分析を、もう少し深めて議論したほうがよい。婦人保護事業の従来型の支援のあり方を、もう一度考え直したほうがいい。脱却をもう考えないといけない段階にきている。安全を確保して一時保護をするが、今の売春防止法だとその後がないという感じで、一時保護の前段階の中間的な施設とか支援のあり方が必要ではないか。それから、ほとんど議論されていないのが継続的支援の問題。DV法でも婦人保護事業でも、継続的視点が必要だと問題提起されている。支援内容の点がまだ議論が不十分である。民間団体から学ぶことが非常に多いのではないかという視点が大事。施設でも、若年者向けの施設が必要だろうと思う。対象女性が広がれば広がるほど、ニーズと支援は多様になるのは当然のことであり、保護、収容の程度も多様性がある。逃げ込んでおいでというようなものがないと、人身取引や性搾取の被害者はなかなかそこまで行かない。施策を提案していただくしかない。やれる人は少ないという問題はあるが、いろいろなプログラムができてきて良くなっている。関わることができれば、相当数の人がもっといい人生を送れる水準まで、医療やメンタルの面でもきている。○支援の専門性→これだけ複雑・複合的な課題を抱え、しかも暴力、性暴力を受けた女性たちに、支援に専門性があって当たり前。婦人保護施設の支援員は、専門職として広い視野と専門性の高い支援が求められ、現に精一杯そのことに対応している。一人ひとりのステージにともに歩みを進めている。売春防止法にはない支援が求められている。・職員の専門性を担保するためには、運用上の研修やスーパービジョンも重要だが、新たな仕組みを考えていく必要があるのではないか。支援に専門性が必要なことは共有されていると思うが、その専門性とは一体何なのか、専門性の吟味が必要。女性支援における専門性をもう少し深めていく必要がある。あると思うが、専門性を保障する仕組みとしてどういうものを作っていくかという議論も必要。専門性とはどういうことかということを踏まえつつ、それぞれの実施機関にきちんと専門職を配置していく。資格的なところも含めて考えていくべきで、今までにそういった専門職が置かれていないという問題がこの領域はあるので、そこについての検討を是非していかなければいけない。次回もこの続き「2.各実施機関における役割や機能について」資料からです。