01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。コミュニケーション学科准教授(現任)。社会の幸せを考える「幸福論」など担当。移住して14年になる。前回の記事(沖縄から貧困がなくならない本当の理由(3)低所得の構造)では、現状維持を優先し、波風を立てることを嫌い、新しいもの、より良いもの、異質なもの、個性的なものを排除し、人を活かすことができない沖縄社会そのものが、貧困を生み出している最大の原因ではないかと述べた(※注1)。貧困問題は経済問題である。人を活かせない社会が経済的に停滞して貧困を作り出すのは、当然のことだろう。拡大する国際通り変化が常態化している現代社会において現状維持を図ろうとすれば、時間の問題で商品が陳腐化したり、他者にシェアを奪われたりして、持続性を失うことが一般的だ。革新的な事業力を持たない(持つ必要がなかった)沖縄の経営者が長らく安定的に事業を継続することができたのは、商品やサービスの質を問わない保守的な消費者のおかげであり、低賃金を甘受する労働者によるところが大きい。これに加えて、沖縄社会を複雑にしているのが基地経済である。活発になるほど、沖縄関連予算が増額される傾向が顕著である。補助金や税制優遇などの形で投下される「沖縄振興費」の多くは、沖縄経済の基本構造を維持する方向で使われがちで、そのために社会がさらに固定化され、イノベーションが止まり、貧困への悪循環が強化される。されている貧困対策など、そして基地反対運動は、それが保守系主導であれ革新系によるものであれ、結果として社会の生産性を低下させ、経済的自立を阻み、沖縄社会を強くしてきたというよりもむしろ弱め、結果として貧困を生みだしてきた可能性がある。県政が保守であろうと革新であろうと、沖縄社会の構造に変化がなかったのは、補助金を軸にして対症療法を積み重ねてきたためだ(※注2)。■無敵の沖縄企業このような沖縄経済の基本構造は、沖縄企業を強力に支えてきた。意外に感じる人がいるかもしれないが、これまでの沖縄経済は、日本のあらゆる経済圏の中でも特に参入障壁が高く、外資や本土大手企業からの攻勢に対して極めて抵抗力が強い地域だった。連結売上6兆円を超えるイオンは、売上1400億円ほどしかない地場のスーパー、サンエーに対して、利益の額では10倍の差をつけられている。資本市場のガリバー野村證券は、規模や商品力ではまるで競争にならないはずのおきなわ証券に苦戦のしどおしだ。歯が立たず、その他の大手は沖縄に支店すら作れない。世界の新日鐵住金が拓南製鉄の後塵を拝し、規模の経済が比較優位を生むはずのビール業界でも、オリオンビールが、キリン、アサヒ、サントリーを圧倒的に抑えてきた。JTBのパックツアーは、沖縄ツーリストや国際旅行社のオーソドックスな企画旅行にかなわず、数年前スカイマークが那覇−宮古便に参入して価格破壊を試みたときも、日本トランスオーシャン航空(元の社名は南西航空という地場の航空会社)に完敗した。この傾向は、沖縄の大半の産業に当てはまる。沖縄の地場産業は、規模では10倍、100倍のグローバル企業に対して、信じがたいほどの競争力を有してきた。これほど地場産業が強い地域は他ではあまり考えられない。逆に考えると、(a)賃金が上昇して企業収益が圧迫され、(b)ウチナーンチュが自分らしい人生を歩むようになって自由な消費性向が生まれると、沖縄経済の基本構造を支えてきた大前提が変わることになる。今、この二大潮流が沖縄に押しよせている。■人件費が上がる!第一の変化は人口動態だ。今後、労働需給は多くの人たちの想定を超えるほど逼迫(ひっぱく)し、沖縄(に限らず)社会全体の経済構造を大きく転換させる可能性がある。一部の産業では有効求人倍率が急激に上がり始め、建設業界では人手不足で公共入札が不調に終わったり、飲食業では黒字でも店をたたむケースがあるという。労働者が不足すれば、さすがの沖縄も大幅な賃金の上昇に見舞われるだろう。労働者の報酬を大幅に引き上げながらも事業収益を確保するためには、異なる発想で事業を展開し、イノベーションを起こし、より大きな収益を生み出す事業体質を作り上げなければならない。今まで沖縄がもっとも避けてきたことである。今後長期にわたって、人が最も稀少な経営資源になる。どれだけ商品力があっても、どれだけ販売力があっても、顧客のニーズに応えることができても、厚い利益率が確保できていても、人を惹きつけ、引き止めることができなければ、事業が成り立たない時代がやってくる。制度を整備し、自由で働きがいのある組織と仕事を提供し、それでもなおこれらの負担をカバーするだけの生産性を生み出さなければならない。始まっている急激な労働者不足は、沖縄の貧困、ひいてはそこに起因している多くの社会問題を劇的に改善するチャンスでもある。その前提として、経営者が発想を変えて大きな生産性を生み出す事業力を発揮しなければならない。人件費が低いからという理由で、沖縄に山のように誘致されたコールセンター事業は、発想を大きく転換しなければならなくなるだろう。コストセンターという位置付けで、このイメージに合う費用を支出できる事業会社は少ないからだ。その答えは、コールセンター事業をプロフィットセンター化することかも知れない。一つの例として、アメリカには「ザッポス」という靴のネット販売会社がある。ポスのコールセンターは徹底した顧客サービスで有名で、電話を切らずに一人の顧客に最長8時間対応するという「伝説」が生まれている。ポスのサービスに触れて感動した顧客のリピート率は高く、一般的にはコストセンターであるはずのコールセンターが、強力な営業部門としてプロフィットセンター化しているのだ。経営者が発想を転換すれば、労働者の生産性が飛躍的に増大し得るという好例である。沖縄タイムスのイチオシ那覇市久茂地にコワーキングオフィスhowlive誕生!howliveは沖縄タイムスが運営するシェアオフィス、コワーキングプレイス。抜群の立地と美しいデザイン、豊富な設備が特徴です。前売券発売中16日間のアート展-。大手6出版社のおすすめ図書を紹介。県内書店でぜひ手に取ってみてください。注目トピックス今日もがっつり!運転手メシ沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。電子版で「週刊沖縄空手」が世界のどこでも読めます。マンガ家大城さとしが行く!沖縄のじょ~と~企業探訪おばあタイムスでおなじみのマンガ家・大城さとしさんが長編マンガで沖縄の企業を紹介するシリーズ企画です。大久保寛司が語る人と経営みらい塾お陰様で11周年目を迎えます。今年も受講生が期待できるテーマを準備して引き続き開催致します。お住いの地域周辺で、空いている時間を活用して働いてみませんか?新聞記者の取材によるグルメサイト沖縄タイムスの取材による豊富なグルメ記事を掲載。!クラウドファンディング「Link-U」あなたの夢や想いを実現するために、あなたと一緒に挑戦します。沖縄こども未来プロジェクト企業や個人のサポーターの皆様から頂いた支援金で、子どもたちの夢を後押ししています。沖縄の、住まいと暮らしにちょっとした『プラス』を。はたらくおとなたち学生が働く大人の姿を通じて、企業の魅力を発信する企画です。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。