Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。人口減少で虫食い的に出現する空き地が全国に広がり、国土交通省が対策に乗り出した。先行する空き家対策とあわせて遊休地の有効利用を探るが、思わぬ壁になるのが政府が旗を振ってきた住宅政策だ。日本の新設住宅のうち住宅があった場所に建てられる再建築率は9%ほど。新しい住宅を建てれば建てるほど、空き地の予備軍を増やしている状況だ。税制面で住宅建設を力いっぱい後押ししつつ、片方で空き地対策を迫られるという矛盾した状況にある。住宅投資は国内総生産(GDP)を動かす要因となるため、歴代政権が手っ取り早い景気対策として使ってきた。日本の世帯数は19年にも頭打ちになる見通しで、住宅政策が住宅ストックの充実を意味していた時代は終わりつつある。専門家の間では、自治体ごとに住宅の総量に歯止めをかけたり、立地によって住宅ローン減税の対象を絞り込んだりする案が出ている。国交省が住宅過剰というジレンマに向き合わなければ、空き地対策はその場しのぎに終わる。(木原雄士)空き家もさることながら空き地問題も浮上。国税庁が平成29年分の確定申告における医療費控除から提出する医療費控除に関する明細書のイメージを公表しています。Java実行環境不要にこれは朗報。eLTAXについてはJavaがどうしようもないと常々言い続けておりました。ここにきてその思いが通じたのかどうかはわかりませんが。素直に喜びたいですね。この日までに確定申告を終わらせて打ち上げをするというのが目標なのですが、今年も叶わず。2月中には終わりにしますが。「ふるさと納税」で昨年約2億6千万円の寄付を集めた湯川村は今年の返礼品について、昨年の「3万円以上の寄付で米50キロ」の水準を続ける方針を決めた。成年後見制度の利用者は低水準だ。最高裁家庭局によると、利用者は15年末で19万人超と集計を始めた10年以降で最多(グラフB)だった。ここに来て銀行業界で話題になっているのは、このパターンとは異なる。銀行が不動産所有者に対して事業を提案し、そのうえで宅建業者を紹介するパターンだ。残業の抑制等を目的に早朝出勤を奨励しているケースが増えているそうで。伊藤忠とかでは実施しているようですね。「正直者がばかを見ない社会ではじめて、みんな一生懸命仕事をする」。参考として「道路の豆知識」が記載されています。ココ1年くらいでしょうか。同一誌に2つの記事が掲載されているということは、それだけ問題なのでしょう。酒井教授による特別寄稿。良いこと書いていらっしゃる。行っていないことが明らかになったと。そのアンケートですら回収率は3割程度。仮想通貨NEMの流出問題で、返金時の課税の在り方が焦点になってきた。取引所運営者のコインチェック(東京・渋谷)は約26万人に総額約460億円を返金すると表明。政府・与党は22日、平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れを防止するため、海外資産への課税を強化する方針を固めた。軽減税率の財源、1兆円確保へ(日本経済新聞)軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く。減収となる1兆円の財源のうち、4千億円は低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りでメドをつけた。既報のとおり、国税庁HPがリニューアル。月間アクセスランキングとかいらないと思うのだが。アクセスが上位だからオレもワタシも見に行ってみよう!って絶対ならないですよ。自動車税(?)を納税するにあたり、役所の塩対応に憤慨したアメリカ人が、税金3,000ドルを小銭で29万8745枚で納税、職員が翌朝までかかって数えたとか。