建設業はその事業規模や社会的位置づけから社会に与える影響が大きい業種であると私たちは自己認識しています。建設工事における影響をSDGsの文脈に沿って捉え直し、社会的便益はより大きく、環境への負荷はより小さくしていくことこそが持続可能な社会には必要であると私たちは考えます。建設業におけるSDGs推進にはいくつかの障害があり、それは一つの工事現場に携わるステークホルダーの多さからコンセンサスがとりにくくなっていることと業務量が多いことに集約されます。私たちはバックオフィスを中心としたSDGs推進の体制を整備し、建設現場におけるSDGs達成に向けた仕組みを構築します。加賀建設のこの「仕組み」が建設業界全体に浸透し、建設業が持続可能な社会へ大きく貢献できる産業となることを願っています。SDGs推進会議を設け、SDGs達成に向けた実現可能なアクションプランを作成します。建設現場の新規入場者教育において自社の社員のみならず、協力業者に対してもSDGsの概要を説明する資料を配布し理解を促し当該工事現場が完了することによってSDGsへどのように貢献できるのかを示します。SDGs」として策定・実行します。アクションに関する情報は自社内に蓄積し、アクションプランをパッケージ化することで多種多様な建設現場で継続的にSDGs達成に向けたアクションを続けられるスパイラルアップの実施体制を構築します。広域河川改修工事(護岸A2工区)金沢市内を流れる大野川で河道断面が不足することによって、洪水時の河川が危険な状態になりやすくなっていました。行うことによって許容水量が増加し、急激な水量の増加に強く災害が発生しにくい河川をつくります。6.3(処理後、コンクリート洗い水)基準となる数値として施工前の河川のpH値を測定した。発生した排水のpH値をモニタリングしていく。生コンクリート打設の際に発生した洗い水のpH値を測定。pH値を適正に維持するために、調整剤(セメントバスター)を使用した。使用後のpH値は適正な値とすることができた。対象国におけるインフラ整備の中でも最も需要が高く、独自技術を要する海上工事の技術者を育成することで、持続的かつ安定的な産業の基盤を築く。安定した資本を築いた建設セクターが他産業へ進出する潮流があり、建設産業の人材育成は国内経済の多角化につながると考えられる。建設産業の成熟によって、今後増加が見込まれる労働人口が貧困に陥ることのない社会を実現する。