)の初会合を開き、避難や自宅待機している住民に対し、東京電力が賠償金の仮払いを実施することを正式決定した。同日の閣議後の記者会見で、東京電力に対し、賠償金の仮払いを速やかに実施するよう要請したことを明らかにした。金額は原発から30キロ圏内の全世帯を対象に1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円。市町村を通じて月内にも支給を始める。総額については「(東電には)500億円ぐらいの準備があると聞いている」とした。出荷停止を余儀なくされた農業漁業者や事業者に対しては「仮払いはあくまでも避難や屋内待避を余儀なくされた方が対象」(海江田経産相)として、4月中の仮払いの対象にはならないとした。海江田経産相は協同組合の融資を活用するなどの調達手段を活用してほしいとしたうえで、「農林漁業や事業者への補償もできるだけ早くという思いはある」と話した。仮払いの対象地域は12市町村で約4万8000世帯。被災した市町村が移転などで人手が不足していることから、東電に対し専用の相談窓口を設けることも提案しているという。住民を対象とした「1世帯100万円、単身世帯75万円」の補償仮払金の支給について「速やかにお支払いしたい」と述べ、大型連休前にも支給を開始できるよう努力する考えを示した。同社長は「少しでも皆さまのお役に立てるようにしたい」とし、誠実に対応する意向を表明。補償仮払金は手元の運転資金で対応する方針を示した。政府は15日、東日本大震災の各避難所の責任者らへの調査結果を発表した。回答した323カ所のうち、5.0%に当たる16カ所の避難所で震災発生から約1カ月間、全く入浴できていないことが分かった。調査に応じた避難所は30.9%で、政府は「沿岸部の被害の大きい市町村では回答がなく、状況はもっと悪いだろう」(関係者)と分析している。3県の全避難所(12日現在で1047カ所)を対象に、県や市町村を通じて被災者の生活状況などを責任者らに文書で回答してもらった。それによると、入浴は「週に数回以上できる」が62.2%、「週に1回程度」が32.8%。食事は、温かい物を毎日食べられる所が約6割だったのに対し、おにぎりやパンなどはあるものの、温かい食事がまったく提供されない避難所も7カ所あった。替えの下着についても、全くないか、あっても洗濯できていない所が計151カ所。間仕切りなどがなくプライバシーが保てない所は91カ所など、多くの避難所で厳しい生活を強いられている実態が浮き彫りになった。4月15日(金)8時52分配信ミッキーマウスの出迎えを受け、大喜びの女性たち東日本大震災の翌日から休園していた東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)が15日、約1か月ぶりに営業を再開した。14日夜から並んだ人を含め、約1万人の行列ができ、午前8時の開門と同時に歓声を上げ、駆け足で入園するファンの姿も見られた。TDLを運営するオリエンタルランドによると、節電対策として、当面は営業時間を午後6時までに短縮。人気が高いエレクトリカルパレードを見合わせたり、園内の空調の温度を高めに設定したりする。人気アトラクション「ビッグサンダーマウンテン」は、補修のため今月末まで休止。併設する東京ディズニーシーは、ゴールデンウイーク前の再開を目指すという。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。