11時36分http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=5064062外務省の47歳の男性企画官が、今月20日、千葉県内で死亡しているのが見つかりました。この企画官は機密情報を報道機関に漏らした疑いがあるとして外務省から事情を聴かれていたということで、警察は自殺とみています。出向していた47歳の男性企画官です。民家で死亡しているのが見つかり、警察は自殺とみています。死亡する前、企画官は周囲に対し、「情報漏えいの関係で懲戒処分を受けそうだ」などと話していたということです。政府関係者によりますと、企画官は、「中国が北朝鮮に軍用車両を輸出しているのを日米韓の3か国が把握しながら公表を見送っていた」などとする今月13日の一部報道に関連して、情報を漏らした疑いがあるとして外務省から事情を聴かれていたということです。入り、去年4月から外務省に出向、国際テロや核不拡散に関する情報収集を担当していました。企画官の死亡について、JNNでは事実関係の確認を求めたのに対し、外務省はコメントしていません。(25日11:22)自殺じゃねーだろ、ボケ。権力に逆らえばもちろんなんですけど、こういった事に遭う人の大体が橋渡し役だったり、ある情報の交差点にいる方ですよね。海上保安庁から外務省ですか。核不拡散に関する情報収集を担当じゃなくて、核拡散ですね。業務を「平和目的に限る」としている法律の規定を削除し、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとする報告書をまとめましたどんどん中身が変わっていくw元々に宇宙開発ってのは、軍事産業ですけどね。活動を「平和目的」と限定している規定を削除し、防衛利用を可能とする改正機構法が20日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。宇宙機構が、安全保障を目的とした人工衛星の開発などに関わることになるが、宇宙の軍事利用が進むことを懸念する声も上がっている。原則だったが、2008年に成立した宇宙基本法が「安全保障に資するよう行わなければならない」と、防衛利用容認に転換していた。文部科学省と総務省の所管省庁に、内閣府と経済産業省を追加し、防衛省が所管することもできるようにした。付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。各党関係者によると、異論はなかったという。修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。一つは手続きの問題だ。三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。福島原発事故の後である。ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。3原則が盛り込まれている。創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。何やらイロイロあからさま。日http://mobile.twitter.com/kagiwo/status/216862053854482434官邸前デモやらいろんな事を華麗にスルーしますわね、マスゴミ連合わw氷室隆(環境技術のライター)2011年7月20日https://twitter.com/#!/himurotakasi/status/93189382462382080濃縮ウラン輸入先、米73%、仏18%、英8%。日米原子力協定では日本は半永久的に米からウランを輸入することになっている。脱原発で不要となっても輸入は止められない。いまもウランは輸入され、代替のLNGと二重の負担になっている。21:11http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120117/biz12011721110036-n1.htm−−ヨルダンやベトナムなど4カ国との原子力協定発効が予定される「原子力協定は原発輸出に向けたステップであり、歓迎だ。国内勢はすでに原発2基をベトナムから受注しているが、福島第1原発の事故を受け、より安全なものを総合的に提供していきたい」−−4カ国以外で期待される国は「一番は中国だ。中国では2基を受注、米国でも4基を契約している。1基の計画があるフィンランドは価格、条件が折り合うか次第。子会社の米ウェスチングハウスの新型原子炉『AP1000』は、米国での採用に続き、英国、チェコでも有望だ」−−平成28年3月期に原発事業で1兆円の目標を掲げる「福島第1原発の事故で規制がどう変わるかわからないし、歴史的な円高も響いている。←北朝鮮どころか、中国も貧弱なのに驚いた。web(株)日本原子力発電の、いま茨木で原子力発電所直してる人と話す機会があって色々聞いたので連投します。15:14節電は完全にやらせで電力普通にたりてる。別に我々がすくうのセーブしても作った分は流れて行くんだから関係ないでしょっていう。蓄電池作れば食べなかった分のソーメンつうか電気も蓄えられるし超効率いいんだけど、それをやっちゃうと発電所が儲からなくなるから作らない。そもそも原子力発電って必要なかったというか、他の発電方法で全然よかったでしょ?の問いには即答でイエス。勢いで作っちゃっただけで別に原子力である必要はゼロ。いっときの石油枯渇デマとかで焦って勢いでつくってしまい58基になっちゃった原子力は国内で作れるとかいうけどウランは全部輸入だし、あの棒みたいなやつも全部輸入。日本は組み立てるだけ。20年分のウランを買ってしまっているので引くに引けない。来年さらに20年分を追加で買う計画があり実現すれば40年分ストックができることになる。外務省の47歳の男性企画官が亡くなったのは、原子力の憲法の改正と改正宇宙機構法が成立した20日ですね。取って付けた感じなんですがw日米韓の済州島南部海域での軍事演習が今月の21日からでしたね。なんかによる電気タリネー詐欺の後ですかね。>ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。>法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない原子力の憲法がこっそり変更したように、シラヌマニでしょーな。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。3031ファンメッセージを送るこのブログの読者になる更新情報をチェックするブックマークする友達に教える最近のコメントローマクラブ→ユネスコ→パソナ。ガスと水とリニアを繋げてみた。(08/30)最近の記事(01/09)2016年だす。ガスと水とリニアを繋げてみた。(08/19)元(ルーブル?)決算に変えてる(割合を増やしていた)最中のとこがテロリンチョ受けたかな。プロローグ(07/11)カミサマについて(07/11)ローマクラブ→ユネスコ→パソナ。ジャガイモがアナルに入るような廃炉利権(07/11)6月末に起きたお祭り騒ぎについて(02/28)マイナンバーであなたのすべてにタグが付き売られる。買った相手は、あなたの財布からお金を出すんだにょ。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。