(水)生産性加速プログラム昨日の経済財政諮問会議で、大田弘子経済相が「生産性加速プログラム」を提起したそうです。http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0227/report.htmlこれは大臣自身のレポートですが、「生産性加速」とはどういうことか、大臣自身の言葉で語っていただきましょう。>目標については、労働者1人当たり1時間に生み出す付加価値の伸び率である労働生産性の伸び率を指標とし、過去10年間で年平均伸び率1.6%ですが、これを今後5年間で5割増しの2.4%を目指すということです。これから人口が減る中で、一人一人が生み出す付加価値を多くしていこうという取り組みになります。総理からは、例えば生産性倍増のようなわかりやすい目標をという指示がありましたが、5年間で倍増というのは難しいので、5割増しを目指していきます。時間当たり付加価値額の伸び率なんですよ、もちろん。それ以外にマクロ的に測定可能な指標なんてないのですから。製造業やIT産業のような、アウトプットが国際競争にさらされる分野で物的生産性を大きく引き上げると、そういう人々がいく床屋やメイド喫茶の時間当たり付加価値生産性もそれに伴って上昇するわけです。別に、床屋さんやメイドさんの時間当たり取扱い客数を5割増にしようなどといっているわけではありません。サービス業が雇用吸収産業になりうるわけです。この辺に関わるやり取りが、記者会見にあります。http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0227/interview.html>(問)もう1点、IT化による生産性向上ということは、逆にこれは省力化になって人手が少なくて済むようになるわけですけれども、その場合、雇用の場というのが必要になるわけですが、その意味で成長分野だということなんだと思いますけれども、その雇用の場を生み出す、アメリカであればIT産業が勃興して雇用の場を生み出すわけですけれども、そういう雇用の場というのはどこに求めて、どういうふうにつくっていくことになるんでしょうか。>(答)まず前提として、進路と戦略の参考試算を達成するためにも、労働力不足との戦いがまずあります。労働力人口の減少というのがマイナスに働くのを、何とかその下押し圧力を上に持っていくというところで、潜在成長率は年平均0.2から0.3ぐらい押し上げるということになっていますので、雇用の場というよりも労働参加率を高めていくという努力がこれからは必要になってくるということがあります。その上で申し上げると、やはりサービス産業の活性化、そこで潜在需要を掘り起こしていくというようなことが必要と考えています。それが、例えば規制改革ですとか消費者の立場に立った改革を進めることで「官製サービス市場革新」という、第2パートの1つ目に書いたことにつながっていくと思います。どっちもややピント外れのところがあるのですが(お互いに外れあって、かえって息が合っているという感じ)、生産性が向上しちゃったら失業が出ちゃうじゃないか、という疑問に対しては、(製造業やIT産業で生産性が上がれば)物的生産性は上がらなくても価値生産性は上がるサービス業で吸収できるからいいの、という話だし、それじゃあサービス業に人手をとられて労働力不足になっちゃうよ、という疑問に対しては、労働力参加率を高めていこうという話になるわけで、ちゃんと腑分けしないとこういう分かったような分かってないような会話になってしまいます。官製サービス云々は、サービスの質の問題として論ずべきものであって、こういうところに不用意に出すべきではありませんね。「欧州の社会的現実」なる超大風呂敷的なテーマで広く一般に向けた協議を開始したようです。http://ec.europa.eu/citizens_agenda/social_reality_stocktaking/index_en.htm協議のための背景文書というのがこれですが、http://ec.europa.eu/citizens_agenda/social_reality_stocktaking/docs/background_document_en.pdfこちらが論点です。http://ec.europa.eu/citizens_agenda/social_reality_stocktaking/docs/issues_for_discussion_en.rtfウェル・ビーイング(幸福/福祉)とはなんだろう、てな話から、社会への機会/アクセスを確保するために何が必要か、教育か、雇用/職場か、社会との関係か・・・、とまあ、凄い深い話。いうのをEUは政策協議としてやるんですよ。(0)65歳定年は年齢差別ではない昨年1月31日のエントリーで紹介した、デラヴィラ事件。労働協約とそれに基づく法律で定めた65歳定年がEUの一般均等指令(年齢差別)に反するかをめぐる裁判が、欧州司法裁判所に付託されたというニュースでしたが、これに対する法務官意見がさる2月15日に出されていました。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_0e1e.htmlhttp://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&typeord=ALLTYP&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100結論を言えば、違反じゃない!指令前文第14号は役に立ったようです。ヨーロッパ中の政府がほっと胸をなで下ろしているでしょう。いや、まだ法務官意見ですから、判決でどんでん返しという可能性もないわけではありませんが、年金がでるのに定年退職させてはいけないとなったら、ヨーロッパ中大騒ぎになるところでした。例のマンゴルト事件判決がえらく強硬だっただけに、それとの違いを説明するのに結構汗をかいています。(0)負け太り権丈先生の最新エッセイですが、http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare68.pdfこの中に、辛辣に現実を言い当てた一文があったので、思わずコピペ。>「焼け太り」に類する言葉として、わたくしは「負け太り」という言葉をしばしば使っている。論者が間違えたことを言っているために専門家の間での論争では簡単に勝負がつくのであるが、論点の専門性ゆえに世間はそのことがわからず、間違えた論者は注目を浴び、功成り名を遂げて、世俗的には成功者となる。自然科学の世界ではいざ知らず、社会科学の世界では、「負け太り」の例は枚挙にいとまがない。何の話かというと、こういう続きです。>「抜本改革だ抜本改革だ!」と連呼する、九官鳥か?と見まがうようなやたら目立つことを言っている人が採用されやすくなり、地味に良質な研究をしている人は競争面でものすごく不利な立場に立たされるという構造的な問題がある。この種の構造的問題は、メディアや政界をはじめいろいろな世界で共通することだとは思う。研究者・メディア・政治家が強固な「抜本改革トライアングル」を形成して互いに互いを利用し合いながらスパイラル的にこの構造問題は増幅されているようにみえたりもする・・・。彼ら「抜本改革トライアングル」はほとんどの場合おかしなことを言っているのであるが、素人目にはなかなかそのあたりが見破られない――しかもほんの少しでも研究領域がずれると隣接領域の研究者にも同様に見破られない。抜本改革トライアングルか、言い得て妙。出ている『法律時報』という雑誌(標題の上に「末弘厳太郎=創刊」という字が躍っています)が、最新号の3月号で「雇用平等法制の新展開」という特集を組んでいまして、その中に私も「年齢差別」という文章を寄せています。http://www.nippyo.co.jp/maga_houjiho/main.shtmlメインの座談会は男女均等法の改正をめぐってですが、長谷川珠子さんの障害者差別の論考、森戸先生の性的志向差別の論考、櫻庭先生のEU法制についての論考、飯田高さんの経済学的アプローチなど盛りだくさんで、私のを除けば買って読んで損はありません。(日)労働ビッグバンはワークライフバランスなんですか?いやもう、何が何でも、労働ビッグバンで解雇自由にすることが仕事と育児を両立させ、ワークライフバランスを確立する特効薬に仕立て上げたくして仕方がないんですねえ。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070225AT3S2400S24022007.html>政府は育児や介護といった家庭生活と仕事を両立できる職場環境づくりに向けて、新たに「ワークライフバランス」の指針を取りまとめる。部分的な週休3日制の導入や、出産退職した従業員の再雇用などを地方自治体や企業に促すことで、多様な働き方を可能にする「労働ビッグバン」を官民一体で推進。決め手に欠ける少子化対策を後押しする。いや、「労働ビッグバン」という言葉の定義次第ではあるんですよ、もちろん。フルからパートへといった労働時間の自己選択制を可能にするといったことを意味しているのであれば、それはそれでわかる話ではある。あれだけどでかくぶちあげた「労働ビッグバン」と関係ないはずがないではありませんか。>指針の中身は男女共同参画会議の「ワークライフバランス専門調査会」で検討する。週休3日制のほか(1)育児休業の拡充(2)在宅勤務の推進(3)企業独自の手当制度――なども有力で、日本社会で目立つ働き過ぎの緩和を目指す。いうことなので、本当に関係ないかも知れません。したら、ここで「労働ビッグバン」なんて言葉を持ち出したのは、「労働ビッグバン」思想に心酔する日経の記者かデスクあたりの暴走(「日経病」!?)かも知れません。様子を見る必要があるようです。(土)規制改革会議も深い議論を規制改革会議が教育再生会議に文句をつけているようです。巡る教育再生会議の議論について「いろんな意見が、教育というのにはある。一方的にああいう意見だけで、しゃんしゃんしゃんで終わってしまうと非常に浅い議論だ。深い議論をしてもらいたいというのが我々の要望」と述べ、改めて異論を唱えた。労働にも「いろんな意見」があるんですよ。「一方的にああいう意見だけで、しゃんしゃんで終わってしまうと非常に浅い議論」になってしまうんですよ。本当に、「少しでも深い議論をしてもらいたいというのが我々の要望」なんですが、こちらの方は全然聞く耳をお持ちでないようなんですねえ、規制改革会議の皆様。こんな辺境のブログで異論を唱えてみても、新古典派経済学(の初級テキスト)で武装した偉大な理論はびくともしないということなんでせうかね。労使関係論や労務管理論の初級テキストくらいちらりと読んでからものを喋っても罰は当たらないと思うんですがね・・・。第3回会合の議事録が公開されています。http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/03/work-s.pdf大沢真知子先生がワークライフバランス社会の実現はなぜ必要かというプレゼンをしたところで、八代先生が、>イギリスやアメリカの労働市場と日本の最大の相違点は、わが国は年功賃金制であり、正社員の解雇規制が厳しい点である。日本では、雇用保障を実現する1つの手段が労働時間調整であり、景気の良いときは超過勤務を行い、景気が悪くなるとまず労働時間を短縮することで当面の解雇を防ぐメカニズムが働いている。短時間正社員にはこのメカニズムが全く適用できないことから、仮に表面的な賃金率が同じであったとしても、雇用保障するためのコストが正社員に比べて相対的に高くなるのではないか。正社員と非正社員は給料に差があるといわれているが、それ以上に雇用保障の目に見えないコストの有無という要素が大きいとすれば、これらのコストを考慮しなくてもいいアメリカやイギリスと、考慮しなければならない日本とでは、ワーク・ライフ・バランスを導入するコストは相当程度異なるのではないだろうか。>今の日本的雇用慣行は、大沢委員が言われた一種のパッケージで、労働者から見てコストとベネフィットがある。したがってこのパッケージの中で、労働者にとっての最適な組み合わせとして、雇用保障は残したままで、ワーク・ライフ・バランスを重視するということを企業に要求した場合、企業がそれに耐えられるかどうかを考えることが重要と考える。例によって、解雇規制を緩和し、雇用保障をなくせばワークライフバランスが実現するというロジックを述べておられます。最近の御著書『健全な市場社会への戦略』でも繰り返し論じておられる点ですね。ところが、そのあとで、山川隆一先生が、>イギリスとアメリカでも雇用保障の強さは違う。仮に雇用保障が弱ければワーク・ライフ・バランスが強いといえるとすれば、イギリスよりもアメリカの方がワーク・ライフ・バランスは進捗しているといえそうであるが、実際にそうなのか。仮にそうだとすると、雇用保障が日本以上に厳しい面があるほかのヨーロッパ諸国においては、ワーク・ライフ・バランスは非常に弱いのか。この2つの要因のみによる分析が可能かという点について国際比較も交えて伺いたい。鋭い指摘をしています。「伺いたい」も何も、雇用保障で言えば、ヨーロッパ>イギリス>アメリカであり、ワークワイフバランスでも、ヨーロッパ>イギリス>アメリカであることは分かっているわけです。日本が雇用保障はヨーロッパ並みに強いが、ワークライフバランスはアメリカ並みに弱いという変わった国であるだけで。ホワイトカラーエグゼンプショと同じ間違いをまた繰り返そうとしているんですねえ。ホワエグも、解雇規制の緩和も、ワークライフバランスには関係ないのですよ。いう何やらきれいな女性の人気が出そうな上っ面だけのロジックで解雇規制の話をやろうというのは、大変ミスリーディングだと思いますね。すると、八代先生は、>いきなり雇用保障とワーク・ライフ・バランスとをリンクさせるのは難しいかと思う。年功賃金、職務の不明確さという現状があるからだ。>わが国では、能力に見合う賃金制度になっていないことから、なかなかワーク・ライフ・バランスが実現しないと考えてよいか。ワーク・ライフ・バランスの前提は生産性と賃金は等しいということであり、それが実現している国では導入が容易だが、日本では非常に難しいのではないか。解雇保障より、むしろ年功制が問題なのだろうか。今度は賃金制度に矛先を向けます。それもきちんと議論するとそう簡単には言えないと思いますが、それより、解雇規制の緩和は必要ないのですかねえ。私はむしろ、正規労働者と非正規労働者の均衡ということを考えるのであれば、解雇コストの平準化ということを考えるべきだろうと思っており、その意味では現在の解雇無効なら復職しかないというやたらに厳格な解雇規制はまさに緩和すべきだと思っているのですが、そういう論点はいいのでしょうか。解雇規制の緩和は、ワークライフバランスなどという糖衣錠にくるもうとするのではなく、正面から労働市場の二重性の縮小のために必要なんだと主張すべきなのではないのでしょうか。少なくとも、八代先生がかつて勤務しておられたOECDが日本や大陸欧州諸国の厳格な解雇規制を批判する論拠はもっぱらそれが非正規労働者との格差を拡大するという点にあります。私もその議論に納得するところはかなりあります。私はそういう正面切った規制緩和論は大いに歓迎したいと思います。インチキな議論でごまかしてやろうというのはやめた方がいいと思いますよ。(労務屋さん江)私は別に不必要に八代先生に対して「辛辣」になっているわけではありません。彼が主張する規制緩和の相当部分については同意する面もあるのです。上のようなロジックの立て方は勘弁して欲しいのですよ。久しぶりに、権丈先生の名調子をご紹介します。題して「映画「サンキュー・スモーキング」のすゝめ」http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare67.pdfこれは昨年のアメリカ映画なんですが、「公開数週間で伝説のカルト・ムービーの仲間入りを果たした」ものだそうです。映画のパンフレットによれば、>僕、ニック・ネイラーは、ワシントンのタバコ業界ロビイスト集団「タバコ研究アカデミー」の広報部長。ニコチンのカーネル・サンダースといったところだ。・・・僕の専門は「情報操作(スピン)」。医学や法学の学位はないが、口先だけで相手を丸め込む。