して蓄電池を併設する。稼働は2019年9月の予定だ。共同出資により建設・運営すると発表した。新発電所はプロジェクトファイナンスにより事業資金を調達し、2017年10月に着工、2019年9月の運転開始を目指している。建設および運営は、Looopと日本グリーン電力開発が共同出資する中標津ソーラー合同会社が事業主体として実施する。土地は2016年12月に閉鎖された「知床ゴルフクラブなかしべつコース」跡地の敷地、約99万4000平方メートルを利用する。中標津町のある道東地域は日射量が多く、しかも気温が低いため、太陽光発電に適しているという。約10万7000枚の太陽光パネルを利用し、最大出力は約31.6MW、年間発電量は一般家庭約6100世帯分の年間使用電力量に相当する約3000万kWhを見込んでいる。加えて、北海道電力が2015年4月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に基づき、容量6594kWhの蓄電池を設置する。発電した電力は全量を北海道電力に売電する計画だ。今回組成したプロジェクトファイナンスは、広島銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元金融機関である北海道銀行が参加している。発電所のEPCは日本コムシスが担当した。広がる“太陽光×蓄電池”、再エネ普及の活路となるか北海道で蓄電池を併設したメガソーラーが相次いで稼働を開始している。再生可能エネルギーの課題である出力変動の対策として、蓄電池を活用しようという考えだ。接続可能量の制限や買取価格の下落が続く中で、新しい太陽光発電の運営手法として定着するかに期待がかかる。離島に太陽光発電所を建設した場合、昼間の需要を全て満たす規模に達した段階で、増設が難しくなる。これを解決する技術として蓄電池に期待が集まっているものの、コスト高になる可能性があった。ハワイ州カウアイ島では、大規模太陽光と大型蓄電池を組み合わせつつ、1キロワット時当たり11セント(約12円)で電力を供給する計画を進めている。サムスンと組んで国内を制覇か、太陽光発電所+大容量蓄電池エジソンパワーは太陽光発電所向けに出力2MWのリチウムイオン蓄電池を納入すると発表した。事業用向けの太陽光発電所への導入では国内初の事例だという。導入するのか、売電収益と投資効率を第一に考える事業用発電所で受け入れられるのだろうか。徳之島の事例を紹介する。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。