これは特別な理由があって残業代を払っていないというよりも、単純に会社が残業代を払わずに支出を抑えたいという考えがあるからです。理由もなく残業代の支払いを拒むことは違法なので、この場合はしっかりと請求することをおすすめします。残業禁止なため残業報告ができない残業を禁止しているにもかかわらず、実際には残業をさせている会社もたくさんあります。そんな会社では、定時を過ぎるとタイムカードを押せないようにしたり、残業報告ができないようにしたりするケースが多くあります。そのようにして、表面上は残業をさせていないように装っているのです。会社が残業を禁止している場合は、社員としてもできる限り定時内に指示された仕事を終わらせる努力義務はあります。会社としても、定時内に社員の仕事が終わるように仕事量を調整しなければなりません。残業しなければ終わらないほどの仕事量を指示している場合は会社側に責任がありますので、その場合は、業務遂行のために必要な残業として、実際に残業を強いられた分の残業代を請求することができます。基本給に残業代が含まれている固定残業代を採用している場合は、基本給に残業代が含まれていることがあります。仕事の成果を労働時間で判断しにくい専門職や、実際の労働時間を測りにくい外回りが多い営業職などで多く見受けられる形態です。このような場合でも残業代を請求できる場合はあります。いう形で決められた固定額の残業代が基本給に含まれていることがありますが、この場合、あらかじめ決められた時間を超えて残業した分については、別途残業代を請求できます。雇用契約や就業規則において、固定残業代の金額とそれに相当する残業時間が明確に定められていない場合は、固定残業代自体が無効になり、残業した時間の分の全ての残業代を請求することができます。管理職である管理職の肩書きが付いていると、残業代が支払われないことがよくあります。(管理監督者)には残業代を支払わなくても良いことになっています。管理職の肩書きが付いていても、実質的には一般の社員と変わらない「名ばかり管理職」もたくさんいます。労働基準法にいう「管理職(管理監督者)」とは、経営者と同等の立場で経営判断に関与しており、部下の採用・昇格・解雇など労務管理上の権限を有し、出退勤時間を管理されることもなく、その地位に相応しい待遇を受けている人のことを言います。経営者から仕事上の指揮命令を受け、出退勤時間が決められていて、待遇も一般の社員とあまり変わらない場合は、部長や課長などの管理職の肩書きが付いていても、労働基準法にいう「管理職(管理監督者)」には該当しません。実質的には一般の社員と同じなので、残業代を請求することができます。残業代が出ないときの対処法どうしても残業代を出さない会社で働いている場合、「残業をしない」「退職する」「残業代を請求する」という3つの対処法が考えられます。残業時間を作らない残業なしでその会社で働き続けるのも一つの選択肢です。空いた時間は趣味に使っても良いですし、勉強して資格を取り、より良い条件で転職や独立起業を目指すのも良いでしょう。残業代が出ない会社で働いている場合は、なるべく残業をしない努力をしてみましょう。そのためにはまず、大事な仕事から先に終わらせると良いでしょう。午前中は脳が活発なので、その意味でも毎日大事な仕事から取りかかるのがおすすめです。毎日、タイムスケジュールをしっかり組立て、優先度の高い仕事を先にやり、優先度の低い仕事はすきま時間になるなどの工夫も必要でしょう。このような仕事の進め方をしていれば、全部の仕事が終わらなくても、残ったのは緊急性のない仕事のはずです。その日に終わらせなくてもすむのなら、わざわざ残業しないで帰りましょう。残業をしないためには、空気を読まない勇気が必要になるかもしれません。他の人が残業しているのに先に帰るのは気が引けるかもしれませんが、残業代が出ないのであれば気にせず帰るべきです。先のことも考えた上で退職する毎日定時で帰ればプライベートは充実するでしょうが、なかには社内での昇進などを考えると経済的に不安になるという方もいるでしょう。そんな方は退職するのも選択肢の一つです。退職する場合、それまでに未払い残業代が発生しているのであれば、それを請求するのかどうかも決断しましょう。請求するのなら、残業代の未払いを証明できる証拠を集めておくことが大切です。職場には証拠になるものがたくさんあります。退職してしまうと集めるのが難しくなりますが、在職中なら簡単に集めることができます。退職するにしてもすぐに退職することはおすすめできません。再就職先がなかなか見つからないと経済的に困ってしまいます。次の仕事先を見つけておくなど、先のことも考えた上で退職しましょう。上司には、退職する旨を2週間前に伝えれば法的には問題ありません。実際には就業規則等でそれ以前の通知が求められている場合が多くあり、就業規則等により1ヶ月前の通知を求めることは有効と考えられているので注意が必要です。2週間では新しい職員の採用や引継ぎが間に合わず、会社側が困ることもあります。無用なトラブルを避けるためには、できる限り早い時点で伝えておくのが無難です。未払い残業代は請求できるのか残業代が出ない場合は、「残業時間をしない」「退職する」という選択肢もありますが、どちらを選ぶ場合でも、未払いの残業代を請求できるのかという問題があります。残業代の請求権には時効があるので、請求するなら早めにする必要がありますが、ただ、在職中には請求しづらいという人も多いでしょう。いった問題について、どのように考えれば良いのでしょうか。未払い残業代を請求することができるのかというと、当然できます。労働基準法にも残業代の支払い義務が定められています。会社は何かと理由を付けて残業代の支払いを逃れようとするかもしれませんが、残業をした以上は誰でも当然に残業代を請求する権利を持っています。時効を除き、会社の都合で権利が消滅することはありません。残業代を支払わない会社の方が労働基準法に違反しているのですから、堂々と残業代を請求して良いのです。未払い残業代は2年の時効がある残業代の請求権には2年の時効があることに注意してください。未払い残業代が発生していても、その残業代が支払われるはずだった給与日から2年が経過すると請求できなくなってしまいます。月給制の場合、給料の請求権は1ヶ月単位なので、時が経つにつれて1ヶ月分ずつ残業代の請求権が時効で消滅していってしまうのです。退職後に請求する場合は、請求するまでに時間がかかればかかるほど、請求できる残業代が減ってしまいます。在職中であれば毎月新たな未払い残業代が発生するかもしれませんが、それでも2年以上が経過した未払い残業代から順次、請求権が消滅していきますので、未払い残業代は少しでも早く請求する方が望ましいのです。退職前に請求するのが良い上記のように、未払い残業代の請求権には時効があるので早く請求した方が良いのですが、他にも退職する前に請求した方が良い理由があります。会社があなたに今後もその職場で働いてほしいと思っている場合は、話し合いによって円満に解決できる可能性もあります。未払い残業代を請求したことで労働条件が改善され、より働きやすくなるかもしれません。会社が話し合いに応じない場合に備えて、残業代の未払いを証明する証拠を集めておくことが必要です。そのためには、退職前に証拠を集めておく方が退職後に証拠集めを始めるよりも圧倒的に有利です。職場にはタイムカードなどの勤怠記録や業務用のパソコン、業務日誌など証拠になるものが豊富にあります。退職後は職場に出入りすることができなくなるので、退職前にこれらの証拠を確保しておくことが重要です。精神的にきつい場合は退職後の請求にする残業代の未払いは、2年の時効期間が完成する前であれば退職後でも請求することができます。在職中はどうしても言い出しづらいという人も多いでしょう。在職中に請求することで、職場でパワハラや嫌がらせをされたり、降格や不本意な配置換えなどの処分を受けたりするケースもあります。これらの行為や処分は違法ですが、とはいえ残業代を請求したことで、職場にいづらくなってしまうという可能性はありえます。いずれにしても、在職中に残業代の未払い請求をするとストレスがたまり、精神的にきつい状態になることもあります。精神的に病んでしまっては元も子もないので、どうしてもきつい場合は無理をせず、退職後に請求しても良いでしょう。退職後に未払い残業代請求をする方法も、在職中に請求する方法も基本的には同じです。会社と話し合いによって交渉し、それでも支払ってもらえない場合は労働審判や訴訟(裁判)を検討することになります。会社との話し合いは長引くことも多く、退職後に請求した場合は、話し合いをしている間に時効によって請求できる残業代が減っていくことになりかねません。そこで、まずは時効の進行を中断することが重要になってきます。内容証明郵便で催告する会社と交渉を始めるときには、まずは内証証明郵便を送ることによって「催告」をしましょう。催告とは、訴訟外で金銭の支払いを求めることです。催告をすれば、そのときから6ヶ月間は一時的に時効が延長され、その期間内に労働審判や訴訟の手続きを進めることで時効がリセットされます。そのため、まずはその6ヵ月間で会社とじっくり話し合いをすることができます。6ヶ月が過ぎても話し合いがまとまらないと時効が完成して残業代を請求する権利が消滅してしまう可能性があります。そのため、6ヶ月の間に労働審判や訴訟の準備をするケースも多いです。催告は必ずしも内容証明郵便でする必要はありません。配達証明つきの内容証明郵便を送れば、送付した配達証明郵便の内容と送付した事実を郵便局が証明してくれるので、催告したことの証拠を残すことができるのです。この証拠は、後に訴訟を起こすときに有効です。労働審判・訴訟(裁判)を起こす内容証明郵便による催告には強制力はないので、会社が催告に応じて任意に残業代を支払ってくれるとは限りません。無視する会社も多いのが現状です。会社が対応してくれない場合は、労働審判や訴訟を起こすことになります。労働審判や訴訟を起こせば、第三者である裁判所の判断を受けることもできますし、その前に和解に持ち込むこともできますので、未払い残業代を支払ってもらえる可能性が格段に高くなります。労働審判は3ヶ月、訴訟は短くても半年、長ければ1年以上の期間がかかりますが、労働審判や訴訟を起こした時点で時効は中断します。労働審判や訴訟の前に催告をしていた場合は、催告してから6ヶ月以内に労働審判や訴訟を起こすことで、その時点から一時的に時効の進行が止まり、確定判決の際にまた時効の進行が始まります。その催告した事実を証明するために、内容証明郵便が証拠となります。労働審判や訴訟で勝つためには自分の主張する事実を証明する必要があります。そのため、残業代が未払いとなっていることを示すさまざまな証拠を集めておくことが重要になります。労働審判や訴訟を起こすことは自分でもできますが、実際には素人には難しいのが現実でしょう。内容証明郵便にも細かいルールがあるので、漏れのない請求書を正確に作るのは素人には難しいかもしれません。そもそも、未払い残業代を請求するためには正確に残業代を計算する必要がありますが、その計算方法も少し難しい面があります。そこでおすすめなのが弁護士への依頼です。弁護士に依頼すれば、全てを代行してやってくれます。自分で会社を相手にする必要がなくなるので、精神的にも楽になります。全ての弁護士が労働問題に詳しいわけではないので、適切に対応してもらうためには労働問題が得意な弁護士に依頼することが重要です。なかにはどのように弁護士を探せばいいのかわからない方もいると思います。サーチ』の弁護士検索機能をご利用ください。まとめ残業代未払いが退職理由のときは自己都合退職にされることが多いですが、条件を満たした場合は会社都合退職にすることもできます。未払い残業代は退職後でも請求できますが、証拠が必要となるので、在職中から証拠を集めておくことが大切です。いざ未払い残業代請求をするときは、労働問題が得意な弁護士に依頼した方が楽な上、良い結果にもつながりやすくなります。弁護士に依頼する場合、残業代請求の成功不成功にかかわらず、最初に依頼するための着手金が必要な場合が多々あります。残業代請求が通るかわからない中で、弁護士に数十万円を最初に渡すのは抵抗がある方も多いかもしれません。残業代』では、弁護士の着手金を立替えてもらえるので、お手元から現金を出さずに、弁護士に着手金を払って残業代請求を依頼することができます。残業代』を利用すると、敗訴した場合や勤務先からお金を回収できなかった場合には、立替えてもらった着手金を実質返済する必要がないので、リスク0で残業代請求を行うことができます。残業代』を利用することでそのリスクがなくなります。残業代』をご利用ください。