日立アプライアンス日立コンシューマ・マーケティング日立グローバルライフソリューションズ日立コンシューマ・マーケティング(日立CM)と日立アプライアンス(日立AP)は3月19日、両社が4月1日に合併して発足する新会社「日立グローバルライフソリューションズ」で新たに取締役社長に就任する谷口潤氏が登壇する記者会見を開いた。1972年生まれの46歳。95年に日立製作所のシステム事業部に入社し、システムエンジニアやコンサルタントとしてメーカーの生産ラインの改善や高度化などを担当してきた。新会社は、日立製作所の100%子会社で資本金が200億円、売上高が約5000億円、従業員数が約1万1300人。製造を担う日立APと販売・保守を担う日立CMが合併する狙いについて谷口社長は、「これまでの大量生産やマスをターゲットにしたマーケティングから、製品そのもののライフサイクルが短くなり、製造と販売が連携しながらスピードアップすることができる」と語った。日立グループでは、中期経営計画でモビリティ、ヒューマン・ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野における価値の提供を掲げており、新会社はヒューマン・ライフソリューションを担う。具体的には、IoT家電をはじめとするコネクテッド家電で顧客の生活で寄り添いながら、そこで得たデータを業務用の空調・冷熱機器のサービスソリューションや再生医療向け空調クリーンルーム、単身高齢者向けの見守りサービスなど社会インフラやライフスタイルの改善につなげていく。消費者の個々のニーズや好みに寄り添った製品を提供していく。17年4月にタイでグローバル商品開発センターを設立。このセンターを生かし、国や地域に密着したデザインや現地ユーザーのきめ細かいニーズに対応した製品をグローバルに展開していく。「事業がグローバル展開している中で、若さである体力を武器に、さまざまな国の社員とのコミュニケーションを深めて事業戦略つなげていきたい」と、谷口社長は抱負を述べた。日立のエアコンなどの空調事業を担い、ジョンソンコントロールズが60%、日立APが40%の出資をしているジョンソンコントロールズ日立空調は、合併せずに存続する。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトはグローバルサイン発行のSSL電子証明書を使用しています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。