日本の一部の野党幹部が、西アジアへの自衛隊の派遣への反対を表明しました。公明党の斉藤鉄夫幹事長は22日水曜、「中東の現状では、自衛隊を派遣する必要はない」とし、「日本は、ペルシャ湾への自衛隊派遣により同地域に情勢不安に拍車をかけることになる」と語っています。吉川元幹事長も「自衛隊の中東派遣は、完全な憲法違反である」と述べました。時事通信によりますと、安倍晋三首相は22日の衆院本会議で、海上自衛隊の西アジア派遣をめぐり、「きめ細やかな準備や安全確保対策により万全を尽くしていく」と強調しました。国民民主党の玉木雄一郎代表が「武力衝突に発展する可能性のある地域に向けた、なし崩し的な派遣だ」と批判したのに対して答えました。首相は、西アジア諸国との良好な関係に加え、自衛隊派遣への理解が得られていることを説明しました。「特定の国家等が日本関係船舶であることを認識し、武器等を使用した不法な侵害行為を行うことは基本的にないと考えている」と語りました。日本政府は最近、西アジア海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的に、自衛隊の哨戒機2機と護衛艦1隻を派遣しました。これ以前にも、河野防衛大臣は「日本として、アメリカ提唱の軍事同盟には参加しない」と強調していました。地域外諸国の干渉を原因としたペルシャ湾地域での緊張を受け、アメリカは最近、同湾を航行する船舶の安全確保を口実としたアメリカ主導の軍事同盟の結成を提唱しましたが、大半の国はこれに消極的な反応を示しています。イランはこれまでに何度も、「ペルシャ湾の安全保障の責務は地域諸国にあり、地域諸国外の国の軍隊駐留は、この地域の平和と安全の助けにはならない」と何度も強調しています。ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。TodayParsTodayとは?連絡先RSS。