都道府県と市区町村の教育委員会に配属される教育の専門職であり,このことは社会教育法によって規定されています。専門職ではありますが,現状は行政の一般職として採用されたのちに,教育委員会へ配属される場合が多くなっています。社会教育主事は,大学において修得すべき社会教育科目を修得した後,1年以上の実務経験を積んではじめて社会教育主事の資格を取得することができます。本学の社会教育主事課程は,この社会教育主事となるに必要な基礎資格を取得するために1975年に開設されました。社会教育主事の仕事は,地域での様々な学習・文化事業の企画・実施を行うと同時に,子どもから大人までの学習者や社会教育団体の指導者等,社会教育を行っている人々に対して,より専門的で的確なアドバイスを提供し,サポートすることです。近年,特に言われるようになった生涯学習という言葉が示すように,高齢化社会が始まった日本において,学習は年齢や場所を問わず広く行われるようになってきており,教育や学習は学校で行われるものという考え方は過去のものになりつつあります。その意味で,学校教育以外の場で行われる社会教育の果たす役割は,今後さらに大きくなっていくことでしょう。した社会教育を推進する専門職が社会教育主事であり,その必要性は一層高まっていくものと思われます。学校が地域学習文化センターとしての機能を果たしていくことが期待されているなかにあって,教員にも社会教育に関する基礎的知識や情報・技術等が必要とされているように,今日,多様な分野や領域において社会教育や生涯学習に関する専門的な知見が求められてきています。