400億円PR記者会見する日本郵政の長門正貢社長。日本郵政は25日、平成29年3月期連結決算で、27年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの企業価値低下を反映し、4003億円の減損損失を計上すると正式発表した。最終損益予想を従来の3200億円の黒字から400億円の赤字に引き下げた。最終赤字は、19年の郵政民営化以降で初めてとなる。当時の買収額は約6200億円。純資産と買収額の差額である「のれん代」を約20年で償却する予定だった。会見した長門正貢社長は「重く受け止めている」と話した。「負の遺産を一掃し、改めて攻める経営のスタートラインに立つ」と述べた。