大きい文字サイズ文字サイズの変更機能にはJavascriptを使用しています。Javascriptがお使いになれない環境では、ブラウザの機能を使用して文字サイズの変更を行ってください。詳しくはよくある質問をご覧下さい。L/A)に調印しました。本事業は、マニラ首都圏において、北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶ、フィリピンで初となる地下鉄(地下13駅、約25km)を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するものです。(TOD:注1)支援等)等に充当されます。本事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)(注2)が適用され、本事業の地下トンネル掘削、狭隘な部分での施工、信号システム、車両等に日本の技術が活用される予定です。その一方で、首都圏内の高架鉄道3路線の総延長は50kmにとどまるなど、大量輸送手段としての鉄道の整備状況は遅れており、その結果、交通渋滞が深刻化しています。交通渋滞による社会的損失は2017年で1日あたり35億ペソ(2018年2月レートで約74億円)に達すると試算されるなど、深刻な交通渋滞はフィリピンの国際競争力を低下させる要因となっています。このような状況に対し、JICAは、2014年に「マニラ首都圏の持続的な発展に向けた運輸交通ロードマップ」(インフラロードマップ)の策定を支援しました。同インフラロードマップでは、マニラ首都圏と南北の郊外都市との連結性を強化するため、2本の大規模公共交通網(南北軸)の整備が最優先課題とされています。本事業は、マニラ首都圏と郊外都市を結ぶ南北通勤鉄道と共に、南北軸のもう一方を構成するものです。Developmetの略。私的交通を抑制し、徒歩圏の公共交通の利用を促進するとともに、居住・商業等の複合用途の土地利用によるコンパクトな駅周辺地区の形成を促進するもの。Partnershipの略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。主契約については借入国との共同企業体(JV)を認めるが、本邦企業が当該JVのリーディング・パートナーとなることが必要。調達スケジュールに関する情報は、下記窓口にお問い合わせください。要人会談JICA関連報道等に関する見解イベント情報ページの先頭へJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシー・ポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。