)原告の請求内容(正職員との労働条件の相違)は次のとおりです。通常の有給休暇のほか5日の夏季特別有給休暇があるが、アルバイト職員にはない。正職員にもアルバイト職員にも年末年始等には休暇があるが、正職員については休暇取得により減収がないが、アルバイト職員は(時給制であるため)減収がある。業務外の傷病により正職員が欠勤した場合には、6カ月は給与全額が支給され、6カ月を超える場合には休職として給与の2割が休職給として支給される。一方でアルバイト職員の場合、単なる欠勤扱いとされ、休職規程もないため休職給の支給もない。2割の給与支給がなされることが私学共済加入の要件となっているため、同共済まで強制的に脱退することになってしまう。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。