むけた厚労省前での宣伝を実施しました。あてに提出していました。MICなどの代表が次々と訴えました。小田川事務局長は、「公益委員案は、前回法改正時の到達点をいともあっさり投げ捨てている。限るといいながら、人を変えれば3年を超えて無制限に活用できるしくみにしようとしている。派遣先企業の使い勝手の良さだけが優先され、派遣先の労働者への影響、派遣労働者の雇用の安定と質の向上を真剣に考えたものとは到底言えない。労使の意見の対立がある事項を経営者寄りで結論を出すということでは、3者構成の審議会の存在意義にかかわる。公益委員案は撤回し、対立部分について労働者の現状からの再検討を」と訴えました。してはいけないという大原則がある。それを土台から崩す、労働者を使い捨てにすることは許さない。大原則をなくすことは違法を合法とすることだ。改悪をストップさせるためともにがんばろう」と呼びかけました。全農協労連(純中立)の国分書記長は「いまだ15万人が仮設住宅で暮らしている。被災地では安定した雇用を望んでいるが、派遣が改悪されれば、さらに実現できなくなる。年内のとりまとめが画策されていましたが、とりあえず食い止めることができました。たたかいは年明けからすぐに始まります。各地から、さらにたたかいを広げていきましょう。