日経ビジネスオンラインに高橋伸夫先生が出てきて、成果主義批判をされています。http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008063000770cs&p=1http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008063000770cs&p=2http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008063000770cs&p=3内容は『虚妄の成果主義』そのままですので、いちいち引用しませんが、3頁目のこの一節は目にとまりました。>成果主義の導入を巡って、企業のトップ、管理職、そして労働組合までもが無責任になってしまった。「誰も守ってくれない」と社員は不安を募らせています。これはトヨタ自動車の人事部の方に聞いた話ですが、同社の人事部の仕事は毎年1回、「従業員の生活は会社が守る」と社長に言ってもらうことだそうです。その一言さえあれば、あとは人事部がどんな人事施策を出しても、従業員は受け入れてくれるということでした。このように「従業員の生活を守る」と明言する会社は今、ほとんどなくなりました。それどころか、トップが従業員の「自己責任」を強調する。これでは従業員の士気は低下する一方です。去る6月19日に、欧州司法裁判所がある判決を下しました。これは極めて重大な意味を持つ判決であるように思われます。国内法への転換が適切でないとして訴えていた事件です。普通、労働法で国内法への転換が問題になるときは、(イタリアあたりでよくあるように)指令の内容がちゃんと国内法になっていないというかたちで問題になるのですが、この事件の場合は違いました。本指令の詳細については、拙著等をお読みいただきたいのですが、要は国外からのサービス提供業者に雇われて国内で働く労働者の労働者の労働条件について、法令及び一般的拘束力を有する労働協約を下回らないことを求めた指令です。法律で最低賃金を決めていないし一般的拘束力制度もないスウェーデンにリトワニアの建設業者がやってきて協約賃金以下で労働者を使っても違反にはならない・・・というのが例のラヴァル事件でしたね。今回被告になったルクセンブルク政府は、本指令を国内法に転換するときに、第3条第10項の規定に基づき、上乗せ規制をしていました。agreements;についても海外派遣労働者にも適用していたのです。これが、指令が求める限度を超えた行き過ぎた国内法であるとして、欧州委員会が訴えたわけです。労働者保護が行き過ぎだといって、欧州委員会が加盟国を訴えた事件であるという点が、本件の興味深い点です。本判決は全面的に欧州委員会を勝たせています。されていないただの素の労働協約なんか「公の秩序」にならないよ、というわけです。労働側にとっては、ラヴァル事件以来の逆風に対して、国内法でルクセンブルクみたいに守ってくれると有り難かったわけですが、それも駄目だということになるとこれは大変だということになります。欧州労連は早速こういう批判の声明を出しています。(日)移民の子供は成績が悪い来月2日に公表される予定の欧州委員会の政策協議文書が、移民の子供の問題を取り扱っているようです。それを一足先に覗き見たEU業界紙がその内容を報じています。学校の成績の悪さは、社会に出たあとの社会的地位に直接影響を及ぼします。いう形で「社会的排除」が再生産されていくわけですね。移民1000万人も結構ですが、こういうところについてもきちんとヨーロッパの経験を学んだ上で、あらかじめそうならないように考えていかなければなりませんね。(0)イタリアの退職願付き採用に規制イタリア人のやることですから・・・というと怒られるかも知れませんが、イタリアには労働者を採用する際にあらかじめ日付の入っていない退職願を書かせて、とりわけ女性労働者が妊娠したり労災にあったりしたときに、解雇じゃなくて自発的に退職したんだよということにするという慣行が広く行われているそうです。昨年10月17日の法律でようやくこれを規制する手続が規定され、今年の3月から施行されているとか。(木)「連帯」再び「連帯」の旗を掲げるポーランドの造船労働者たち・・・、今は昔なつかしき光景ですが、場所はブリュッセルで、相手は共産党政権ではなくて欧州委員会です。http://www.theparliament.com/policy-focus/economic-affairs/economics-article/newsarticle/polish-workers-picket-eu-over-ailing-shipyards/この話は、去年の9月にこのブログで取り上げたことがありますが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_cb60.htmlグダニスクなどの古い造船所にポーランド政府が流している補助金がEU競争法の規則に違反するから止めろ、今まで払った分は返せ、と欧州委員会は要求しているのですが、そんなことしたら、共産圏崩壊の引き金を引いた政治的に由緒正しい旧レーニン造船所は廃止の運命になるわけで、まさに教科書的な市場原理と、その市場原理が旧共産圏に及ぶこととなった歴史的原点の存立がのっぴきならない矛盾関係にあるという皮肉な話になるわけです。反旗を翻して立ち上がった由緒正しい「連帯」の旗が、いま市場原理を掲げる欧州委員会の競争政策に向けられているという歴史の皮肉をしばし味わいたいものです。5月30日の標記調査会で、「EUにおける均衡処遇等」について報告してきました。モティベーション・エンパワーメント・仕事の未来』東大出版会http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-050171-2.htmlなんだか、日本人の書いてるところはポストモダンとかなんとかで、よく判らない。グローバル時代の仕事と政府の政策」が、一番わかりやすい。私の頭がEU向きになってるからでしょうけど。ギデンスさんの言う欧州社会モデルとはこういうものだ!ってのを:>繰り返し述べると、将来の欧州社会モデルはイギリス型モデルではないだろう。それはおそらくフランス型モデルでも、スウェーデン型モデルでも、デンマーク型モデルでもない。・・・新たな欧州社会モデルのための枠組みは、全体として以下のような特性を持つと考えられる。(1)ネガティブな福祉からポジティブな福祉への移行。ウィリアム・ビバリッジが「戦後体制としての福祉国家」のための提案を展開したとき、彼は他の論者と同様に、福祉国家を是正措置として考えていた。いう五つの悪を撃退することにあった。これらの課題はどれも忘れてはならないものである。われわれは、今日、これらをより積極的なものにするためにより多くを求めるべきである。経済への活発な参加、及び健康な生活を促進すべきである。(2)このような目標のためには、市民の積極的な同意が必要である。このような目標は従って利益と同時にインセンティブを、権利と同様に義務を前提とする。市民権と福祉の結合は、T.H.マーシャルが彼の古典的公式で示したように、単なる権利の拡大によってのみもたらされるものではなく、権利と義務の混合によってもたらされるものである。受動的な失業保険給付金はほとんど完全に権利と見なされ、主としてこの理由によって機能不全に陥った。積極的な労働市場政策を導入し、健康な失業者が国から援助を受けた場合には仕事を探す義務があること、そしてこれを履行しなければ制裁を受けることを明確にしなければならない。(3)伝統的な福祉システムは、個人から国や共同体へと、リスクを委譲しようとするものであった。「安定」とはリスクがないこと、あるいはリスクを減らすことと定義されていた。実はリスクは多くの肯定的な側面を持っている。人々は生活を改善するためには、しばしばリスクを冒す必要がある。・・・リスクを創造的に利用するということは、安定を放棄することを意味するものではない。物事がうまくいかないときには援助が得られることを知っていることが、リスクをうまく利用できる条件であることが多い。新欧州社会モデルは多くの面で貢献的でなければならない。・・・無料サービスは、需要を抑制するメカニズムをほとんど持たないので、利用したい人が殺到して過剰利用の状態に陥ってしまう。その結果、単純に富裕層が脱退していくだけになる。二層のシステムが展開されがちである。貢献は比較的小さいものであっても、サービス利用に対する責任ある態度を促すことができる。従って、受益者負担の原則、つまり直接的利用者からの貢献、という原則は、年金、健康保険から高等教育に至るまでの様々な公的サービスにおいて、ますます重要な役割を持つようになると考えられる。具体的な政策論になると:(4)雇用の創出は、成長を促進し貧困を抑制するに当たって、中心的役割を果たす。貧困から脱出する最もよい方法は、最低賃金以上の賃金を得ることができるきちんとした職を保ち続けることである。(6)すべての政策の基礎には平等主義がある。新欧州社会モデルの総括的目標は、経済的活力と社会的公正を結合することにある。富裕な人々の数は少なく、貧困な人々の数は非常に多いので、富裕層を痛めつけることよりも、貧困層の生活を改善することの方がずっと重要である。子供の貧困は焦点を当てられるべき問題である。(8)下級サービス業従事者の昇進機会が可能な限り確保されることに注意が向けられる。これは、政府が訓練を提供することだけではなく、職務の再設計に向けて雇用主と協力することを意味している。(10)政府は、これまでよりも高齢者に対してより少なく支出し、若年者に対してより多くを支出する。最後の方で、やや冗談めかして:世界に誇れる最良のヨーロッパとは、どのようなものであろうか。それは次のような特性を併せ持つことになるかも知れない。お父さんで、かつて(言葉の本当の意味での)構造改革派の政治的リーダーだった方の、スローガンに似たようなものがありましたね。由喜という記事が載っています。タイトルだけ見て、どこぞの一知半解君と似たようなことを言ってるのかと思いこまないように。正規の解雇規制と有期の雇止め規制のバランスを、EUとの比較で論じたものです。(日)欧州理事会の結論文書6月20日の欧州理事会(EUサミット)は、リスボン条約をアイルランドの国民投票が否決したことがもちろん最大のテーマでしたが、移民問題に結構の分量を割き、また労働社会政策にも若干の言及をしています。term.せっかく加盟国で合意したんだから、欧州議会も合意してね、と。なく、経済財政の方です、念のため。globalisation.能率的で効果的で持続可能な福祉システムとは、柔軟性と安定性を組み合わせ、人々に技能と支援とインセンティブを与えるもの。cycle;ソーシャル・インクルージョンという言葉は、いうまでもなくこういう文脈で使うべきものです。どこぞの俗流社会学者さんみたいに、引きこもりにいとの俗流心理学の文脈で使われるものではありません。通じて結局は競争力の向上に役立つのです。innovate.これこそ本当の意味での「米百俵の哲学」と云いたいですねえ。(金)EU共通移民政策の動向18日に欧州議会が「不法移民お帰り指令案」をいくつかの修正をつけて承認したのですが、なお人権団体や左派は反発しているようです。abstentions.社会党議員による土壇場の修正案が入って、何とか採択に持ち込めたようです。勤務医の労働環境改善を産経の「主張」(社説)が、涙が出るくらいの正論を述べています。医師不足を解消するための厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」がまとまった。これまでの医師養成数の抑制方針を百八十度転換し、医師の増員を打ち出す内容である。医師不足は単純に全体的な医者数を増やせば、解決する問題ではない。現在、不足しているのは病院勤務医であり、増やした医師がビル診(オフィス街のビルの診療所)などの開業医に流れるようでは意味がない。大学医学部の定員数を増やしても実際に医師が増えるには10年はかかり、当面の医師不足にはほとんど効き目がない。病院勤務医の労働環境を改善して重点的に支援する必要がある。そのためには産科や小児科に多い女性医師を積極的に活用したい。結婚や出産で病院を辞めることが多い女性医師に民間企業と同じように短時間労働制度を適用し、夜勤や泊まり勤務をなくす。病院内に保育所を設けるのも有効な手段だろう。次に診療報酬を手厚く配分して勤務医の収入を引き上げる。その分、国民の医療費負担が増えないように開業医の診療報酬を引き下げる必要がある。開業医の年収が勤務医の1・8倍にも上ることを考えれば当然だ。医師を補助する医療クラーク(事務員)制度を充実させたり、看護師や助産師らの資質を向上させたりして医師の仕事量を少しでも軽減することも大切である。地方の郡部で医師が不足する地域的偏在も大きな問題になっている。これを解決するには、研修医が都市部に集中して医師不足を表面化させた臨床研修制度(平成16年に必修化)を必要に応じて見直さなければならない。医師数の余裕のある地域から不足する地域へ短期間、医師を派遣するシステムもさらに拡大していきたい。した対策の大半は医療ビジョンでも掲げてはいるが、対策を確実にひとつひとつ実行していくことが何よりも肝要である。医師は国民の健康を支える公共性の強い存在である。医療ビジョンでは医師に対する厚労省の権限を抑制しているが、厚労省がある程度規制し、医師が特定の診療科に集中する偏在や地域的偏りを解消することも必要だろう。付け加えることはありません。分野に広げようという話は、各方面の反発を受けて対象を障害者だけにして縮む方向だったのですが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/eu_fa8f.html(EUの新差別禁止指令は障害者だけに?)それが再びひっくり返るようです。いう条約が定めるすべての差別根拠をカバーするものになるようです。imperfectionの問題として議論され、各国の政策に大きな影響を与えてきた。inclusionの回復こそが必要だと結論づける。一口でいえば、「個人に問題が生じているので政治や行政が個人を支援せよ」ではなく、「個人に問題が生じているのは、社会的包摂が失われているのが原因だから、社会が包摂性を回復できるように政治や行政が支援せよ」という図式なのである。>日本でニート概念が誤解され、「社会の問題」というより「若者の問題」として理解された背景に、二つの要因を指摘できよう。第一は、日本においてはニート問題が議論される直前まで、フリーター問題がいわば「怠業批判」として議論されていたこと。その宮台氏が、紹介を超えて自分の言葉で語り始めると、こういうあらぬ方向に漂い出します。>我が国でも若者が社会性を失う現象--非社会性--が名指され、社会問題になっている。>英国の社会的排除局が着目した「ニート」も含めて、「従来の社会システムが明に暗に前提としてきた社会性を、社会成員が持っていない事態」を、「非社会性」non-socialityという言葉で指し示すことにしよう。加えて、社会成員がそうした状態に立ちいたる過程を、「脱社会化」de-socializationという言葉で指し示すことにしよう。はあ?非社会性?なんでそういう俗流社会学ふうの方向に行っちゃうの?どうも、「エクスクルージョン」とか「インクルージョン」という言葉を、素直に社会政策をやってる人間のように解釈するんじゃなくて、気の利いた風な言葉をちりばめた今様迷宮社会学風に解釈してしまっているからじゃないかと思われるんですが。これこそまさに、「社会」を問題にすべき地点で「個人」を問題にするという、一番駄目な議論そのものじゃないですかね。宮台真司氏という社会政策とは何の関係もない社会学者がそういうことをお喋りになること自体は全くご自由ではありますが、この文章の悪質さは、イギリスやEUの(そういう俗流社会学とは何の関係もない)社会政策としてのエクスクルージョン、インクルージョンという議論を、そういうやくたいもない議論の一種であるかのように見せてしまうという点にあると思います。ヨーロッパで社会政策の文脈で論じられている社会的排除とは、いかなる意味でも「社会システムが前提とする社会性を社会成員が持たないという非社会的な事態」などとは関係ありませんから。)この中で引用している社会政策グリーンペーパーのこの一節が簡にして要を得ています。>貧困は昔からある現象であるが、ここ15年間、社会的排除という構造的問題が注目されている、問題は単に社会の上層と下層の不均等にあるのではなく、社会の中に居場所のある者と社会からのけ者にされてしまった者との間にあるのだ。社会的排除は単に所得が不十分だということではない。職業生活への参加ということだけでもない。それは住宅や教育、医療、サービスへのアクセスといった分野で顕著である。単なる不平等ではなく、分断された社会という危険を示唆しているのである。排除された者の怨恨は暴力や麻薬、ひいては人種差別主義や政治的過激派の温床となる。所得維持はもはや社会政策の唯一の目的ではない。社会政策は人々が社会の中に居場所を見出せるよう援助するというもっと野心的な目的を追求しなければならない。その主たるルートは(もちろんただ一つのルートではないが)報酬のある仕事である。発行している『エルダー』誌に、標記文章を載せました。http://homepage3.nifty.com/hamachan/eldereu.html雑誌掲載イメージのPDFファイルは同機構HPに載っていますので、そちらをご覧いただいても結構です。なんだかヨーロッパ各地の懐かしい風景がいっぱい載っています。脱・官僚国家目指し発足へ>中央省庁を退職し、官僚主導の政治に批判的な「脱藩官僚」が、政策集団を結成することになった。政府が打ち出す政策を点検し、官僚による「骨抜き」をあぶり出す狙い。近く発起人会を立ち上げてメンバーを公募し、8月下旬にも召集される臨時国会前に設立総会を開く予定だ。名称は「官僚国家日本を変える元官僚の会」。省庁再編を進めた橋本元首相の秘書官だった江田憲司衆院議員が呼びかけた。「ゆとり教育」の旗振り役だった寺脇研氏らが発起人を務める。出身省庁の支援を受けていないことが参加条件。特定の政治路線と結びつかないよう、既成政党の議員や候補者は対象としない方針だ。設立趣意書で「多くの政治家が官僚の手のひらの上で踊っている」と指摘。将来は霞が関と対抗するシンクタンクを目指す。霞が関改革が与野党の結集軸となれば、政界再編にも影響を与えそうだ。何もコメントしません。この面子を見ただけで、からだじゅうに脱力感がみなぎってくるのを禁じ得ないのではないですかね。新日本パブリック・アフェアーズ上級執行役員(42)経産省ただ、この記事の文体からすると、朝日の記者さんは大変こういうコーゾーカイカクまんせーの「志士」官僚に感情移入しておられるようで。何とかチルドレンにもよくあるたぐいですが、こういう手合いが、一番国民に惨憺たる被害を及ぼすことになるのですがね。松尾匡さんの新著『はだかの王様の経済学』は、『近代の復権』で示された松尾流マルクス解釈を分かりやすく説明すると共に、それが最先端のゲーム理論と一致することをクリアに教えてくれる名著です。中身については、別のところで詳しく解説されていますので、そこにリンクを張っておいて、http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20080612/p1私が違和感を感じたところだけちょっと。それはやっぱり、最後の処方箋としてのアソシエーションのところです。そのご立派なアソシエーションがまさに疎外が生み出すはだかの王様にならない保障はどこにあるんだろう、と。いや、理論的にどうこうというよりも、まずはこういう実例が頭に思い浮かんでくるものですから。http://register.consilium.europa.eu/pdf/en/08/st10/st10583.en08.pdfオプトアウトの関係部分は以下の通りです。月曜日の理事会で政治的合意されたEU労働者派遣指令案のテキストがアップされました。提出を目指す考えを明らかにした。舛添氏は「労使の意見も聞かなければならないが、日雇い派遣はあまりに問題が多い。厳しい形で考え直すべきだ」と指摘。通訳などの専門的な職種を除いては禁止すべきだとの考えを示した。労働者派遣法をめぐっては昨年、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。派遣法に問題が多いから改正すべきだということと、日雇い派遣を丸ごと禁止することとは別の話のはずです。「空気」に流されている嫌いがありますね。逆に、日雇い派遣を禁止したからこれで問題は解決した、とばかりに安心してしまって、日雇いでない派遣に今既にある問題をそのままにしてしまう危険性を考えるべきだと思います。(木)日研総業と関東自動車のプレスリリース今回の秋葉原事件について、派遣元事業主である日研総業と派遣先事業主である関東自動車工業がそれぞれ次のようなプレスリリースを発表しています。http://www.nikken-sogyo.co.jp/news/2008/pdf/news_080610.pdf>弊社では、引き続き当局の調査に全面的に協力するとともに、二度とこのような悲惨な事件が繰り返されることのないよう、派遣スタッフの管理体制を改めて見直してまいります。対しては、このような不祥事が二度とないように、人材の確保、管理、監督について要請していきたいと思います。弊社としましても管理、監督を含めて良い職場づくりに努めていきたいと思います。派遣元責任と派遣先責任の振り分け・・・。ついては、労働組合側はかなり不満を持っているのですが、その支持を受ける欧州社会党の議員たちが、こんなもの欧州議会にやってきたら撃沈してやると息巻いているようです。Group.労働時間規制は安全衛生法なんだから、オプトアウトの余地はないんだ。うーーん、まあ確かにそうですが、48時間を超えたら過労死するというわけでも・・・。それに、まだ合意された条文は公表されていませんが、オプトアウトといっても週60時間という上限を設定して、それを超えることはできないことになっているようですから、まあそんなところでいいんじゃないかと思うんですがね。週60時間以上働く人が1割以上いる日本から見たら御の字じゃないか、などと横からブツブツと呟きながら・・・。bill.とはいえ、欧州社会党は現在第2党、ひっくり返すには他党派の支持が必要です。TUChttp://www.tuc.org.uk/law/tuc-14925-f0.cfm労働時間指令の方も「進歩」という具合です。rights.'一応個別オプトアウトは残ったけれども、それでも1週間60時間という上限が設定されたんだから、前よりは進歩だ、と。これまでも労働時間の上限ではないですが1日11時間の休息期間の反射的効果として1日13時間の上限はあったわけですが。(0)欧州労連のコメント欧州労連は今のところ、下の短いコメントを出しているだけです。measures”.派遣指令案は結構だけれども、労働時間指令の方は受け入れがたいと批判しています。中身については、合意された条文がまだどこにも公表されていないのでそれ待ち。(Eurociett)がこういう声明を出しています。use.均等待遇原則を受け入れて、現在の各国の派遣事業規制を緩和することが、Eurociettの目的です。removed.”と、欧州議会でその部分の規定を強化して貰いたいと要望しています。長年の懸案だった標記2指令案について、遂に政治的合意に達しました。http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/lsa/101031.pdfこれがプレスリリースの暫定版です。(14331/02).とりあえず速報ということで。ここ数年間のEU労働法制の懸案であった派遣指令案と労働時間指令の改正案がいよいよ採択されるかというところにきています。時差の関係で、まだヨーロッパは朝ですが、現時点でこういう観測記事が出ています。time.理事会結果が発表されたら、また報告したいと思います。(土)木村大樹氏の日雇い派遣論ようやく最近になって、日雇い派遣禁止論に対する批判がぽつぽつ出てくるようになりました。人がいっても、ああまた云ってる、になってしまうので、そうでない労働者保護論系の人が言わないと、禁止論の人になかなか説得力がないわけですよ。労働調査会のHPで、木村大樹氏がこの問題を取り上げています。http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a08-05-4.html>日雇派遣は禁止されるべきものだろうか>新聞報道によれば、いくつかの政党で日雇派遣を禁止する法案が検討されていると報じられている。中には、労働者派遣法を小泉構造改革の前の状態に戻すべきだと主張する人たちもいる。このような人たちには、憲法で保障する職業選択の自由について、どのように考えられているのかを問うてみたい。憲法では、公共の福祉に反しない限りは、すべての人に職業選択の自由が保障されているからである。日雇派遣には、日雇労働者という要素と派遣労働者という要素の2つの要素がある。日雇労働者は昔からある働き方で、少し古くなるが、平成14年の就業構造基本調査によれば、日雇労働者は157万人おり、日雇派遣労働者は36,500人いる。)制度も日雇労働者を対象とした制度である。日雇労働者という働き方が公共の福祉に反しているとは思えない。それとも、派遣労働者という働き方が問題なのだろうか。平成19年の労働力調査によれば、派遣労働者は133万人に達している。派遣労働者という働き方を規制している労働者派遣法に問題がないとは言えないが、さすがに公共の福祉に反しているから、派遣労働者という働き方は全面禁止すべきだということにはなっていない。それでは、日雇労働者という要素と派遣労働者という要素の2つの要素が組み合わされることによって、問題が生じているのだろうか。グッドウィルの事件などに代表されるように、日雇派遣に問題がないとはいえないが、それは労働者派遣法や労働基準法が守られていなことが問題なのである。公表しており、法令遵守の定着を図るとともに、さらに問題があれば制度の見直しがなされるべきであって、そのことがただちに禁止ということにはならない。平成14年の就業構造基本調査では日雇派遣労働者の数は36,500人であるが、現在ではもっとその数は増えているであろう。事業者だけが言われのない非難の対象になっているように思えて仕方がない。日雇派遣労働者はワーキングプアやネット難民の代表的な存在と位置づけられ、そのことが禁止の根拠にもなっているようだが、日雇派遣が禁止されたら、彼らはどのような方法で働く場を確保し、どのように生計を立てるのだろうか。それこそ、収入を得る道が途絶えて、一層困窮化するのではなかろうか。現在日雇派遣が担っている機能をハローワークに期待するのであれば、現在のハローワークにそのような機能を果たすことを不可能であると思われるし、仮に本当にそういう方法を選択しようとすれば、膨大な人員、つまり膨大な国費の投入を余儀なくされることになることも認識しておかなければならない。こちらも、ほぼ私の云いたいことと重なっています。いう冷静な議論があちこちで出てきだしたことは好ましいことです。木村さんにちょっと苦言というのではないのですが、次の一段落は余計だったのではないでしょうか。規制の下に適法に働くことのできるソープランドの従業員の働き方よりも公共の福祉に反しており、売春防止法で禁止する売春婦の働き方並みであることを立証しなければならないのではないか。(0)改革減速?だから、一方で規制緩和のせいでワーキングプアとか何とか書いておいて、これだからなあ。90年代以来の「改革」と名が付けば思考停止状態でとにかくマンセー症候群もいっこうに変わっておいでにならないようで。改革減速?>政府が10日の経済財政諮問会議で決定する経済成長戦略の全容が明らかになった。経済連携協定(EPA)の締結加速など「グローバル戦略」が柱だが、専門技術を持つ海外の「高度人材」受け入れの数値目標は削除された。検討期限を定めただけの項目も目立ち、改革は減速気味だ。戦略は、少子高齢化が進むなかでも成長を維持するための具体策を列挙。今月下旬に政府が決める「骨太の方針08」の主要部分となる。今後3年間を「重点期間」と位置づけ、基本的に各施策ごとに期限を明記したが、「年内に計画を作る」といった表現にとどまる項目も多かった。高度人材受け入れについて、諮問会議の民間議員による原案は「15年までに(現在の2倍の)30万人」という目標を明示していた。国内で不足が目立つ介護士や看護師も高度人材に加え、在留資格を新設することもうたった。検討し、年内に行動計画を作る」とされた。「改革減速」というネガティブな見出しを付けた以上は、朝日新聞は介護の仕事も「高度人材」だからじゃんじゃん(日本の若者が逃げ出すような)低賃金の仕事に外国人を導入しろというお考えなんでしょうね。舛添大臣の(私が「大正論」だといった)反対論は「改革に逆らう守旧派」だとお考えなんでしょうね。それでいいんですね?数値目標の問題じゃないですよ。政策の方向性それ自体の問題ですよ。(金)島田陽一先生の派遣論hamachanごときが何をいっても聞く耳持たぬ人でも、早稲田大学の島田陽一先生のいうことならなるほどと耳を傾けるかも知れません。http://www.jinzai-business.net/gjb_backnumber_details.php?years=200806http://www.jinzai-business.net/pdf/200806_specialpreview.pdf『人材ビジネス』誌6月1日号の巻頭に、島田先生の派遣労働に関する論考が載っていてます。熱に浮かされたように日雇い派遣の禁止を訴える人々には、一服の清涼剤となるのではないかと思います。>人材ビジネス界は今、逆境にある。人材ビジネスが雇用問題の諸悪の根源であるかのような雰囲気すら漂っている。人材ビジネス業は、国際的にはILO181号条約において、労働市場で果たしうる正当な役割があることが承認されていることを忘れてはならない。今必要なことは、日本の労働市場において、人材ビジネス業が適切に機能する条件を冷静に議論することである。日雇いの仕事は、それが派遣であろうとなかろうと、不安定であることに変わりはない。それは、派遣であるからというよりは、日雇いであることに原因がある。この現実は、日雇い派遣の禁止で解決できることではない。今、日雇い派遣に頼って生活している者にとって、日雇い派遣の禁止は、良好な雇用機会を生み出してくれる特効薬ではない。その処方箋は、日雇い派遣でしか暮らすことのできない状態を改善することに求められるべきである。とらわれない社会保険制度の整備などによって解決していくべき課題である。日雇いで働く立場の弱さにかこつけて、ピンハネまがいの行為をすることは断じて許してはならない。このピンハネまがいの行為の一掃を行政の規制に頼っていたのでは、人材ビジネスの未来は開けてこないであろう。・・・>日本においては、ILO条約が指摘する事項についてなお十分な措置がとられているとは思われない。就業前の安全教育など検討されるべき点は少なくない。ように、実質的に何を弊害と考えるべきかについて、冷静な議論を欠いた一律的な規制には弊害が多いことについても積極的な発言が必要である。日本の企業における働き方を前提として、どのような範囲であれば、委託先の直接的な指示があったとしても、それが請負労働者の雇用環境を悪化するものではないのか、そして、かえって請負労働者のキャリアアップになる場合があることなどを、事実をもって示していくべきであろう。・・・ほとんど全面的に私の考えと同じなので、何も付け加えることはありません。ちなみに、その次のページにはUIゼンセンJSGUの木村徳太郎氏が「日雇い派遣を禁止して誰が幸せになるか」と語っています。(0)サルコジの移民規制政策さて、来月7月からEUの議長国はフランスに移るわけですが、サルコジ大統領が自分が議長国の間にやろうとしている重点政策が「移民」です。極東のどこかの国とはちょっと違って、移民規制が主眼です。say.欧州移民協定ていうのを打ち上げようとしているんですね、それがうまくいきそうな感じだと。migration.移民をコントロールの下に置くというのは、具体的には次の3つの柱からなるようです。immigrants.この最後の不法移民の皆様お帰りです指令案は、欧州議会で賛成を得られる見通しがついたようです。removal.不法移民の皆様は4週間は自発的にご帰国いただくことができます。それを過ぎると退去命令が出て、強制追放もあり、と。directive.不法移民が潜んでいると信ずべき根拠がある場合には、一時的拘留(といっても最大18ヶ月)もあり、と。これに対しては、アムネスティインタナショナルと欧州難民協議会が反対しているようですが、影響力はなさそうです。欧州労連(ETUC)が、月曜日の閣僚理事会における正式の政治的合意を待たずに、早々と「歓迎」の声明をアップしています。separately.議長国スロベニアの妥協案は、原則としては派遣第1日目から派遣先との均等待遇を義務づけますが、労使協定による適用除外を認めるというもので、特定の場合には国レベルの労使間の協定でもいいというもののようです。この最後の奴でイギリスの政労使三者合意で決まった派遣当初の12週間適用除外というのを認めるようですね。最後のパラグラフで、それと引き替えに労働時間指令の改正案も一緒にやるなと釘を刺していますが、しかしこういうのは時の勢いが大事ですから、一気に両方やっちゃった方がいいと思いますが。『時の法令』6月15日号掲載の「21世紀の労働法政策」シリーズ3回目です。来週9日(月曜日)に予定されています。deliberation)と書かれていて、今度こそ三度目か四度目かの正直で、いよいよ労働時間指令の改正と派遣労働指令の成立が実現するという予感がします。派遣指令への反対の柱であったイギリスが遂に政労使三者合意で均等待遇原則を認めるといってるのですから。そうで)>医師の勤務が労基法に違反している云々(うんぬん)などは、現場の医師にとっては寝言に等しい。断言された方ですが、介護労働者に対してはまた違ったご見解をお持ちのようです。隠れた危機)>ある会合で、若手のヘルパーやケアマネジャーに話を聞いたら、勤務環境の悪さにあきれさせられた。給与も低いが、その上、ベテラン職員がサービス残業や休日出勤を進んでやるので、手当の請求ができないというのだ。ベテランがそうするのかと聞くと、「奉仕精神に燃えているから」と、半ば揶揄(やゆ)するような答えが返ってきた。介護は心身ともに重労働だが、ある種の精神性を伴っている。高齢者の役に立っているという喜びや、福祉を担う尊い仕事という実感だ。その気持ちは大切だが、行き過ぎると、お金のためにしているんじゃないという、いびつな高潔さにつながる。現場では、残業代や休日手当を請求しない介護職員がけっこういるという。それくらい介護の現場には善意にあふれた人が多いのだ。サービス担当者会議などに出席すると、介護の問題について熱い議論が交わされる。熱心な人にかぎって、待遇面での不満を言わない。介護職が安く使われる。理想に燃えるのはいいが、正当な手当を請求できないようでは、若手が離れてしまう。介護事業所も、経営が楽なところは少ないだろう。言って、権利放棄で働く職員に寄りかかり、支払うべき手当を出さないのは言語道断だ。超高齢社会を迎えつつある今、介護職の行き過ぎた奉仕精神と、それにつけ込む介護事業所は、将来に深刻な危機を招くおそれがある。(医師・作家)ご自分が属する医師の労働と、介護労働に対しては全くダブルスタンダードという感じもしますが、もちろん今回の「権利放棄で働く職員に寄りかかり、支払うべき手当を出さないのは言語道断」というのが正しいのです。医師も看護師も「お金のためにしているんじゃないという、いびつな高潔さ」でもって「理想に燃えるのはいいが、正当な手当を請求できないようでは、若手が離れてしま」いますからね。『賃金事情』6月5日号掲載の「パースペクティブ・日本の労働システム」の5回目は、標記のとおり、過半数組合論を取り上げました。http://homepage3.nifty.com/hamachan/chinjikahansu.htmlなお、私のホームページでは、書籍論文を除き、過去の雑誌掲載論文をすべてアップしておりますが、雑誌の号別だけではどこにどの種類のものがあるのかわかりにくいので、読者の皆様の便宜のために項目別の目次を設けております。http://homepage3.nifty.com/hamachan/items.htmlこの入口から分野別に過去のほとんどの論文にアクセスできますので、ご利用ください。(水)長期病休中に他社で働く権利EIRonlineに興味深いニュース。スウェーデン政府が、長期病休中の労働者にもとの会社との雇用契約を維持したまま別の会社で就労する権利を認める法案を提出したという話です。bargaining.つまり、もとの会社で働くには病気が重すぎるんだけど、別の会社の軽い仕事だったらできるという場合に、それが可能なようにしようということですね。この記事では労使双方とも賛成ではないようです。(0)少数言語問題これは「労働」とはほとんど関係ないんですが、まあ広い意味での「社会問題」ということで、EUでは、加盟国の主たる公用語を公用語としています。英語、フランス語、ドイツ語、オランダ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ギリシア語、デンマーク語、スウェーデン語、フィンランド語、に加えて、中東欧諸国がどっと入ってきたのでポーランド語、チェコ語、スロバキア語、ハンガリー語、スロベニア語、ルーマニア語、ブルガリア語、リトアニア語、ラトビア語、エストニア語、果てはマルタ語まで正規の公用語です。そのため、EUの立法機関である欧州議会では、これらすべての言語との同時通訳が義務づけられています。ところが、そんなごくわずかの「国民」が喋っているに過ぎない言語よりも、もっとたくさんの人々が喋っている言語があるぞ、そっちもちゃんと同時通訳しろ!という話が出てきたというニュース。Welsh.カタロニア語なんか900万人が喋っているぞ、ウェールズ語だって50万人だぞ。それを云いだしたら、線引きが難しい。そもそもどこまでを方言と考え、どこからを言語と考えるかだって一義的には決まらないでしょう。ロマ(ジプシー)語だってイディッシュだって、ヨーロッパの地で使われている(た)言語には違いないし。(火)良心的な手配師かつて自民党の厚生族有力議員で、今は国民新党副代表の自見庄三郎氏が、ブログでこう書かれています(雑誌「医療労働」に載った講演記事です)。http://blogs.yahoo.co.jp/jimisun2007/22872637.html>厚生労働省と文部科学省の医局をめぐる百年戦争。薬剤師が6年制になるのに10年以上かかりました。文部科学省で論議し、6年生になったら、臨床薬学は病院でしよう、ときちんとしている。ところが厚労省と文科省のケンカで、法律では、臨床研修を2年間義務化しただけ、実質医者は8年間の義務化です。医療保険を使えないと実際には医療行為ができません。おかしいですよ、よく考えないと。そんなことをしたら、日本には70数校の医局があり、みんな若い頃は医局に入り、田舎の町立病院などへ行かされた。帰ってこられたのです。子どもの教育どうなるの。医局は明治以来、過疎地の医療に対し、1年行ったらまた1年代わりを派遣してきたのです。私は、九大の第一内科の副医局長をしていて、手配師もしていたので、あの町立病院は田舎だけど苦労している。1人、あそこへやろう。日本の社会だから、あの医局員はお父さん亡くなったからお金に困っているだろうから、給料が高い町立病院にやろうかとか・・・。独り者だから無茶苦茶忙しい町の病院に、給料は安いけど鍛えようとか・・・。一人ひとりの個性を考えていました。それで日本の医療を守っていたのです。宮崎大学では90人卒業し、医学部に残っているのはたった5人。過疎の町にはますます医者がいなくなります。若い人に言わせれば、いい病院はいっぱいありますし。職業の自由、住居の自由もありますから、そうなりますが、本音と本当のことがわかっていない。大事なのは国民の健康です。医者は、看護師もそうですが、患者を診せていただくのです。苦しみ、痛みをもった人を診せていただくことが大事なのです。2000年も前から医学の神様ヒポクラテスが何と書いていますか?医者、医療につく人は相手がたとえ貴族であっても、人間を平等に診なければならない。それが2000年前から医療の基本的な考えでしょう。金持ちだけで、社長さんだけ診る。そんなのは医療ではない。医療の道から外れています。人間の命は平等という大原則でいかないと医療制度はおかしくなります。今、それが大きく脅かされつつありますから、しっかりみなさん方の心を心として、医療界の人が誇りと自信を持って働けるようにしておかなければなりません。アクセス数、クオリティー、コスト等、世界198国家中一番いい医療制度が日本国だとWHOは言っています。みなさん方の先輩たちが築いてきたのです。それを、文句ばかり言って、金を出さないと言って、アメリカのオバケのような医療資本を持ってきて、金持ちはかかるけれど、貧乏人はどうぞお帰り下さい。そんな医療を企んでいるものとは、断固闘わなければならない。一人ひとりの命は平等ですから、そこをきちっと、医療の最大の医療の最大の貴重な性質としていかなければいけないと、最期に申し上げ、決意表明に代えさせていただきます。ありがとうございました。自見氏が自らを「良心的な手配師」と呼んでいるところにコメントしておきます。人的資源を適確に配分するというのは、何を「適確」と考えるかによってその内容が変わってきます。医師という国民の生命の安全と福利厚生に大きな関係を持ち育成に多大なコストのかかる人的資源を、どこにどのように配分するのが適確であるかは、その適確さの評価基準をもっぱら金銭評価されたプライベートな利害に基づくものとするか、何らかのパブリックな利害を考慮するかによって大きく判断が変わり得ます。自見氏は、ご自分が副医局長としてやってきたことを、金銭評価された私的利害を超えた公的な利益実現のために尽力する「良心的な手配師」と評しているわけです。自見氏が手配師として良心的であったことを疑うわけではありません。自見氏以外にも、各医局には良心的な手配師の方々がいらして、まさにパブリックな観点から医療人的資源の適正配分に尽力されてこられたのでしょう。そのことを疑うわけではありません。医局の人的資源配分が何らかの法律に基づく公的な労働力需給調整システムとしてではなく、医局という名の私的権力の「事実上の支配関係」に基づくものであったこともまた事実でしょう。自見氏が「良心的な手配師」であったとしても、すべての手配師が良心的であったということにはなりません。公的な規制に束縛されない私的権力であるが故に、「俺の云うことを聞かねえ奴は許さねえ」的な親分子分関係が蔓延していたというのもまた事の反面であろうと思われます。「白い巨塔」を始めとする医局モノ小説があれだけいっぱい書かれているというのは、医者の世界にそれだけトラウマが溜まっていると云うことを意味するのでしょう。医局という私的権力が日本の医療を守ってきたのに、それを潰しやがって、という自見氏の反発には、医療を金銭評価された私的利害の市場による調整のみに委ねていいのかという意味においては、大いに聞くべき内容があるように思いますが、それが「昔はよかった」的なノスタルジーになってしまうとすれば、肯定するのは難しいでしょう。公的な利益実現のために適確な人的資源配分をしなければならないというのであれば、その権限行使の在り方自体が公的なものでなければならないでしょう。「公的」なんてことはないわけで、民主性と透明性が欠如しているのであれば、主体が公務員であろうが何であろうがそれは私的権力なのです。共同通信の記事で、東京新聞から、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060201000608.html>政府の社会保障国民会議の雇用・年金分科会がまとめた中間報告の素案が2日、判明した。焦点の公的年金制度では、厚生年金の非正規労働者への拡大や、低所得者の国民年金保険料を本人の申請がなくても社会保険庁が免除する仕組みの導入を求めている。政府は厚生年金の加入対象を週20時間以上のパート労働者まで広げる法案を提出しているが、それ以上の拡大を「早急に検討するべきだ」と指摘。素案は4日の分科会で示された上で、月内に首相へ提出する中間報告に盛り込まれる。基礎年金を全額税で賄う「税方式」と現行の社会保険方式については、それぞれのメリット、デメリットを比較しているが、全体としては社会保険方式の手直しに比重を置いている。厚生年金の対象拡大が必要な理由としては、(1)企業が社会保険料を負担せずに済むため非正規雇用が増えている(2)非正規労働者の老後保障-などを挙げた。このほか、全員に一定額の年金を支給する「最低保障年金」の導入や、25年の最低加入期間の短縮についても「具体的に検討を行うべきだ」とした。雇用税であって、それを払わなくてはいけない労働者と払わなくてもいい労働者をわざわざつくれば、企業としては後者にシフトしてしまうのは見やすい道理で、そこのところをほったらかして何の議論もないはずなのですが。衆議院HPに、標記修正が載っています。政府は、国家公務員の労働基本権の在り方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する。