その審査結果によって融資可能と判断した場合にはじめて資金を調達することが可能となります。急な資金需要が発生し、このような審査による期間が入ると間に合わないケースも存在します。一定の枠内でいつでも必要な資金を借入れることができる契約を締結する場合が存在します。この契約が「コミットメントライン契約」です。貸付人は貸付を行う義務を負担する契約をいいます。貸付人が貸付を行う義務を負う貸付を行っていないのに手数料が発生するという点です。貸付人が義務を負うという点に関しては、譲渡を行う際に大きな違いが発生します。移転する契約であるため、義務(貸付に応じなければならない義務)を移転することが出来ないためです。(参考:きんざい『シンジケートローンの実務』)。日本では、金利の上限を規定する法律として、「出資法」と「利息制限法」という2つの法律があります。年平均残高が400百万円(60百万円÷15%)以上なければ利息制限法違反となってしまうと考えられていました。この問題点があり、欧米で広く一般化していた「コミットメントライン契約」が長く日本に根付くことがありませんでした。みなし利息に該当しないと広く日本で認められるようになりました。『利息制限法の対象ではない契約ですよ!』とはっきりさせることが目的です。