Tuesday15:41今月2日に改正入管法が国会に提出されましたが、委員会審議を経て、本日(13日)、衆院本会議で審議入りします。実際の改正案は既に公表されています。ポイントを整理するとともに、簡単な解説(コメント)を添えたいと思います。※注:改正案はまだ国会で審議中で、成立したわけではないため、下記はあくまで現時点(仮)の見通しである点に留意ください。入管法の目的(1条)として、「本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図ること」が追加されました。現行法は「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」とあるのみなので、「在留」に言及するものではありませんが、在留外国人が256万人を突破した今、「出入国」のみならず、「在留」も焦点化するのは自然な流れですし、実態にも沿うと思われます。新たに設置されます(改正法務省設置法)。いう官職が誕生し、主任審査官の指定等の職務を担うことになります。変更されていることからも、与えられる権限の大きさをうかがい知ることができます。本改正により、新たに「特定技能」ビザが生まれるのですが、政府は、同ビザに係る制度の適正な運用を図るため、基本方針を定めなければならないとされています。基本方針の案は法務大臣が作成し、閣議決定を経て公表されます。)を定めなければならない。基本と分野別という二重構造で方針が作成されるようです。特定技能ビザを取得しようとする外国人が日本の企業等との間に結ぶ雇用契約については、法務省令で定める基準に適合する必要があります。具体的には、下記事項が適切に定められている必要があります。)を作成する必要があり、その計画の適正な実施や、雇用契約の適正な履行が確保できるよう、法務省令で定める基準に適合しなければならないとされています。所定の規定の適合するものであることも審査しなければならない旨も追加されました。★ここで注目すべきは、受け入れ停止についても規定されていることです。特定産業分野(別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。交付の停止の措置をとるものとするとされています。法務大臣は交付の再開措置もとることができます。対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければなりません。(つまり、雇用者)について、届出義務が強化されている点です。具体的には下記事項について長官に対して届け出なければなりません。(1)特定技能雇用契約の変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。)をしたとき、若しくは特定技能雇用契約が終了したとき、又は新たな特定技能雇用契約の締結をしたとき。変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。(3)四の3の契約の締結若しくは変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。)をしたとき、又は当該契約が終了したとき。(4)(1)から(3)までに掲げるもののほか、法務省令で定める場合に該当するとき。上記のほか、下記事項も届出義務とされています(一般的な就労ビザとの大きな違いです!)(1)受け入れている特定技能外国人(特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人をいう。全部の実施を委託したときを除く。★この届出義務に違反した場合は、罰則規定(71条の4第1号)が適用されるため注意が必要です。対し、指導及び助言をすることができるとされています。あわせて、必要な限度において報告や書類の提出・出頭を求めることができ、入国審査官等に質問や立ち入り検査をさせることができます。その結果、問題があると認められる場合には、改善命令がなされます。行わなければなりません。登録を受けることができます。届け出なければなりません。その他、登録の取消しや届出等について規定されています。特定技能の在留資格を有する者については、在留資格の変更に、法務大臣が指定する本邦の公私の機関又は特定産業分野の変更を含むものとされています。★つまり、現行法上の「高度専門職1号」と同様に、転職の際にも変更申請が必要ということです。報交換を行うことにより緊密に連絡し、及び協力して行うものとされています。上記6で一部言及したとおり、この法律の規定に違反した者について、新たな罰則規定等が設けられます。業上の分野として法務省令で定めるものをいう。指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動それに伴い、「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動にも、別表第一の二の表の「特定技能」の項の下欄第二号の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動が追加されます。14、その他所要の改正を行うこと表記の調整等が行われています。以上、概要を整理してご紹介しました。関しては、基本的に法務省令に委任されているため、法案だけだと具体的なイメージがわかないのが率直なところです。今回の法改正の大きな問題のひとつは、まさにこういった規定のされ方にあるのですが、来年4月の施行を目指すのであれば、今国会でまずは大枠だけでも決めておきたいのでしょう。今国会の会期は12月10日までです。上記内容で可決成立するのか、審議の行方を見守るほかありません。)が運営しております。