和田一郎氏(毛塚先生に福井秀夫氏と間違えられて冤罪をかけられた方です)、司会が中山慈夫氏と、そうそうたる顔ぶれです。冒頭の山口先生の講演がなかなかイケてます。法と経済学が出てくるんですが、大学院で学生さんに法と経済学を教えている人よりもものごとを的確に説明しています。>経済学はもともと価格理論から発達してきたと云うことですから、マーケット、市場の問題は解けるわけですが、組織の問題は解けないわけです。ところが、組織の問題をだんだん解くようになりまして、労働契約というのは、契約ではなくて、むしろ組織である。労働契約の理論はワンスポットごとの取引の契約理論よりも、組織の中に入って、指揮命令を受けて仕事をしていくという権威的関係とイメージした方が分かりやすい。>そうなってくると、実は基本的な権利関係もはっきりしてくるわけで、使用者がまず持っている基本的権利は指揮命令権です。これに似たような言葉は雇用の所にも書いてありますが、これは権利(請求権)だと考えているわけです。economicsによる契約理論では-これは不完備契約の理論といいますが-継続的な契約関係だから、新しい事態が幾らでも起こってきますから、権利義務関係を事前に合意で全部決めておくことはできない。>・・・そうしますと、労働契約というのは不完備契約の典型で、この不完備契約の理論が明らかにしているものを基本にすべきものだと私は思いますが、それが全く採用されていないどころか、意識もされていないのであります。タスクフォース主査として日本国の労働法をいじくろうという時代に、さすが大御所、いいことを云ってくれます。ま、ここまでは一般的に誰が聞いても当然という話ですが、その次に労働時間法制について語っていまして、ちょっと私が引用すると「我田引水!」と叱られそうですが、ホワエグについてこう説明して居るんです。ヨーロッパや我が国が取っているのは硬性労働時間制度です。>軟性というのはどういう事かというと、労働時間といいますか、働く長さそのものを規制するのではなくて、基準を措いて、それを超えて働かせたら報酬を高く支払わせるという制度です。アメリカで仮に1日8時間、1週40時間という制限がありましても、これを超えて働かせてはいけないと云うことでは全くなくて、それを超えたら割増賃金を払いなさいと云うことで、この割増率が高くなっているわけです。>そうすると、当然、もともと収入の高い層は、何も労働時間についてうるさく言う必要はないという話になってきて、ホワイトカラーも収入さえ保証されていれば、労働時間の規制はそんなにうるさく云う必要はないという考え方が出てきます。ここが時間規制の基本的な政策が二つに分かれている考え方でありまして、日本の方は伝統的にヨーロッパ型で、法定労働時間を超えて働かせてはいけないという直接の規制に対して、罰則の適用もある。>日本のように職務ではなくて地位で仕事をしていると云うところは、管理監督者エグゼンプション以外のものを導入するのは、ものすごく難しい。>これで範囲が狭すぎるというのであれば、・・・それならば管理監督者の範囲を少し見直せばいいわけであります。>弾力化の制度の具体化は労使協定、つまり労使自治に委ねる。・・・弾力化による労働と生活の調和は、EU指令のように休息時間(11時間)を法律で義務づける、とすべきであります。ええ、なんというか99%私と同じ事を云っていただいていて(1%は「管理監督者」の問題。私は管理も監督もしていない人間を管理監督者と「みなす」よりも、管理監督者じゃないけど残業代なんか無くてもいい人という概念を作るべきだと思っています)、経団連のみなさまよくわかりましたか、というところです。そのあと、立法過程の話についても、山口先生一流の皮肉の効いた言葉が続いていて大変面白いのですが、今日はここまで。(土)バイク便ライダーは労働者!阿部真大さんの本で有名になったバイク便ライダーですが、厚生労働省が原則として労働者に該当するという通達を出したそうです。http://www.asahi.com/life/update/0928/TKY200709280320.html>バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は28日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出した。バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。厚労省はバイク便会社にも、条件を満たすドライバーに労災保険などを適用するよう指導していく。>常に交通事故の危険にさらされるバイク便ドライバーが、仕事でけがをしても労災が出ないのは問題だとして、連合東京が厚労省に労働者かどうかの判断を求めていた。>厚労省は、バイク便ドライバーの実態を調査。(1)時間・場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できない(2)仕事のやり方の指揮命令を受ける(3)勤務場所や時間を出勤簿で管理されている(4)仕事を他の人に委託できない――などの条件に当てはまれば労働者とみなすべきだと判断した。よると、90年代から、企業が社会保険料の負担などをきらい、労働契約を請負や委託に切り替える例が目立ち始めたという。「実態は労働者と同様で『偽装雇用』と言わざるを得ないケースも多く、きちんと労働法を適用する必要がある」と鎌田教授は話している。バイク便ライダーと同様の就労形態にある自転車便のいわゆるメッセンジャーも同様の扱いでしょう。メッセンジャーについては、JILPT研究員の内藤忍さんが大学院生時代の自分の経験を踏まえてこういうエッセイを書かれています。これは以前このブログで取り上げました。http://www.jil.go.jp/column/bn/colum079.htmhttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_6ae7.html>メッセンジャーは、まず、本社のセンターから携帯電話で配送の仕事を指示される。事実上、彼らに諾否の自由はない。勤務時間は指定されており、営業所における朝礼が日課となっている。業務で使用する携帯電話は指定会社のものを使用しなければならず、最初に業務に就くときは、数日間の研修を受けなければならない。本人に代わり他人が労務を提供することは契約で禁止されている。欠勤や遅刻をすればその日数に応じて歩合率が下がる。本人たちが手にする平均的な歩合報酬は、必要経費を引けば、時間単価で一般のアルバイトの時給と大して変わらないうえ、他社の業務に従事することは事実上困難である。服装や髪型などに関する細かい服務規程が存在するのに「個人事業主」ですというのはいかにも無理がありましょう。.これに対して、ここには出てきませんが、新聞紙上では、蛇の目工業の委託契約販売員を雇用保険に加入させる決定をしたという話も出ていて、こちらは「毎日の朝礼にも参加し」とは書いてありますが、就労の実情は必ずしもよく分かりません。こちらは「労働者」と認めるのが適当なのか、自営業者だが一定の保護が必要と考えるべきなのか、難しいケースなのではないかという気がします。(金)福祉国家は弱者を踏みつけにする?蔵研也さんというかたの「蔵研也のanarcho-capitalism研究室」というのを見つけました。なくしてすべてを悉く市場の手に委ねよと云う御主張です。朝日新聞社から「リバタリアン宣言」という本を出しておられ、これは私も読みましたが、近々「無政府の法と社会」という本を出されるようで、これは何しろ>警備会社による治安の維持とか、>私的裁判と法の私有化とか、しまいには>軍隊を持つ警備会社>損害保険会社による防衛まで出てくるという大変意欲的というか人によってはトンデモ系のような御本のようです。ケーザイ学教科書嫁を徹底的に究極まで貫くとどういうスバラ式新世界が現出するかを変にごまかさずに明確に示しておられるという意味で、私は大変好感を持ちました。上記HPに全文が収録されていますので、是非読まれるといいと思います。私が気になったのはその次に出される予定という「福祉国家は弱者を踏みつけにする」という御本です。著作権、医師数の過小な育成、などによって理念に反して、その実態は弱者が踏みつけにされているのですあのお、そういうのを福祉国家って云うんでせうか。私はまたてっきり、生活保護なんてものがあるから、それを窓口で給付しない悪い役人が出てくるんだ、本当に厚生労働省って悪いねえ、ここは一発、生活保護なんてのはきれいさっぱりなくしてしまい、ことごとく市場の暖かい手に委ねれば、北九州市のおじさんも飢え死にすることなんかなかったのにねえ、というような話かなと思ったんですがね。国民健康保険なんてものがあるから、保険料を払えない人から保険証を取り上げて証明書を出すなんていう冷酷無惨な仕打ちをするんだ、本当に厚生労働省って悪いねえ、ここは一発、医療保険はことごとく市場の暖かい手に委ねれば、Sickoのアメリカのようにみんな健康で幸福になれるのにねえ、というのが出てくるのかと思ったのですが。労働者保護なんてものがあるから、それがなかなか及ばない氷河期世代の若者たちがひどい目に遭うんだ、本当に厚生労働省ってひどいねえ、ここは一発、労働者の既得権はことごとく剥奪し、労働者の扱いはことごとく市場に暖かい手に委ねれば、世界が崇める池田先生の仰る如く、みんな幸せになるに違いないのですよ、てな話かなと思ったんですが、そういうのは残念ながら出てこないようです。これでは羊頭を掲げて狗肉を売ると云うに等しいではありませんか。「福祉国家は弱者を踏みつけにする」とまで仰るのですから、是非福祉国家の中核中の中核を理論的に撃滅していただきたいものです。「医師数の過小な育成」などというギルド的な話は福祉国家と関係ありませんよ。(1)無作為じゃない抽出JILPTのコラムで、小杉礼子さんが面白くてちょっとぞっとすることを書いています。http://www.jil.go.jp/column/bn/colum085.htm>全数を調査するのは効率が悪いので、その一部を抽出して調査するのが普通だ。傾向をそこから測れるかである。>こんなことをあえて書くのは、最近の信じられない経験からだ。現在、アンケート調査は、対象と手法を決め調査票を設計するまでは内部で行うが、郵送の事務などは、外部の専門の会社に委託することが多い。万所無作為抽出して調査票を郵送するべく調査会社に依頼したという。調査を発送すると、その直後には、調査内容などについての問い合わせの電話が多く入るが、それがなぜか、東日本の企業からしかこない。万社に発送していたという。万件発送すれば問題ないのではないかと言う人もいたそうで、改めて、知りたいのは回答そのものではないことを確認しなければならない。いうことをやってるのが専門の調査会社だというところがすごいですねえ。来週月曜日にこういうのがあります。風間直樹氏パート、派遣、請負などの非典型労働者と正社員との「格差」が大きく取り上げられる一方、長時間労働を強いられる正社員の労働実態も大きな問題となっています。『雇用融解―これが新しい「日本型雇用」なのか』の著者として知られる風間氏に、この10年ほどで大きく変貌した日本の雇用労働の実態をお話しいただきます。ビックバン」と称される労働市場における種々の規制緩和策が進められようとしています。研究されている濱口氏に解説していただきます。(0)愉快な経験>しばらく見ていないうちにhamachan先生がひどいめにあわされているようですが・・・・・http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20070927いやいや、イナゴの親分の号令一下、どっとやってきたイナゴが口々に「天下りの低学歴男」と云いだしたのは愉快な経験でした。親分が、>修士号もないくせに、役所の地位を利用して大学に天下った最低の人物が、「労働政策」を語るとは笑止千万です。けしかけているのですから、時津風部屋ではないですが、子分が金属バットを振り回すのはまあそういうものでしょう。私が低学歴であることは隠れもない事実ですし、大学院でアカデミックなお勉強をしたのではなく、政策の現場で叩き上げた実務派ですから、教科書嫁族の皆様にはお気に召さないのはよく理解できます。天下り大学のGRIPS(@池田信夫)のみならず、東大の大学院生までそんな低学歴の低能男の講義やゼミを聞かされていると知ったらもっと怒りまくるでしょうね。丈夫な大学の学生さんは高学歴な方に教わることができて大変幸せです。>企業も組合も官庁も左翼も、すべてフリーターの敵というわけだが、修士号をもった自分は味方だと云いたいんでしょう。勉強して修士号を取ってこいと。いうのがギルド的思考なんですがね。(木)雇用平等はソーシャルか?JILPTの日本労働研究雑誌10月号http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/10/index.htm特集は「採用の変化」。理念と法理』の書評です。その最後のところ、>そしてさらに根本的なことをいうと、評者は、アメリカの平等法を支える理念として著者が理解しようとする「社会的公正」について、大きな疑問を持っている。いった意味合いで、ないしはこれに近いものとして用いているようであるが、アメリカの平等法理会の基本的視点として、それは正しいか。評者の考えるところ、アメリカにおける平等は今も昔も、基本的には自由に従属する概念であり、事由の付属物ないし自由との対概念である。アメリカの平等確保法はなお著者の理解しようとするような強い社会的視点は含んでいないように思われる。>・・・ということは、「格差社会の克服を平等法に期待する」という著者の立場には基本的に無理があるのである。格差には差別がもたらしたものと差別によらないで生じたものがあり、差別によらない格差にも社会的に好ましくないものがあり、そうした格差の払拭、解消のために社会政策的考慮に基づく立法が用いられることがあるのは当然ではあるが、それを平等法として位置づけるのはおそらく適当でない。・・・・・・そう、まさに格差と差別とは違うのですよ。差別を禁止すれば格差がなくなるなどと云うものではないのです。この辺をいささか軽めに書いたのが『時の法令』の「差別と格差の大きな差」です。http://homepage3.nifty.com/hamachan/sabetutokakusa.htmlこれは実はこのブログで昨年10月に書いたエントリーを、若干縮めて流用したものです。(0)経営民主ネットワーク東京シンポジウム2007連合東京のHPに宣伝が出ていたのでリンクしておきます。市朗(JR連合企画部長〉II一般討論ということです。(追記)本日、上記シンポジウムで報告をしてきましたが、やはり解雇規制の緩和というところに疑問の声が呈されましたね。ここはいかにきちんと説明できるかだと思っています。ところで、このシンポの場で、こういう事を聞きました。何でも数日前の新聞(夕刊)でhamachan-池田ブログ論争が記事になり、それで私のブログを覗きに来たというのですが、私の知る限りそういう記事は思い当たりません。どなたか、ここにそういう記事があったよとご指摘いただける方がおられましたら、コメントをお願いします。27日開かれ、使用者代表委員は、低賃金や雇用の不安定さが問題になっている日雇い派遣の規制強化を容認する考えを示した。>この日の部会で使用者側委員は日雇い派遣に関して「何が問題なのかを整理する必要があるが、規律の強化に反対ではない」と述べた。具体的な規制強化の在り方については言及しなかった。>使用者側は、一定期間働いた派遣労働者への直接雇用申し込み義務撤廃など、派遣制度全体では規制緩和を求めているが、日雇い派遣については切り離して対応する方針とみられる。あんなのと一緒にされてはかなわん、某球場名企業等は切り捨てて大事なものを守ろう、という判断ですね。(0)労務屋さんへのひとこと労務屋さんの「吐息の日々~労働日誌」が清家先生の日経インタビューを取り上げているのですが、ちょっと待ったというところが・・・。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20070926>なお、「審議会などが政策を決定している面があります」に関しては、むしろ現実に政策を決定しているのは審議会の事務局である官庁であり、審議会のメンバーはおおむね官庁の意向に沿った考え方を持つ人が選ばれているというのが実態に近いのではないかと思うのですが。ある荻野さんはご存じだと思いますが。厚労省事務局としても、荻野さんのような労働問題がよく分かっていらっしゃる方が委員としてくるのは大歓迎であろうと思いますが、別にそう要求したわけでもないわけで。要求して決められるものならば、スバラ式発言の数々を誇る某派遣会社社長様も「官庁の意向」なのかということになるわけで。こちらは日本経団連のご推薦ですよ。女性比率とかいうご要望はしているわけですが。私が懸念しているのは、労使メンバーはちゃんと労使団体から推薦されてきているのに、その意見に基づいて審議を進めるというよりも、あらかじめ決められた枠組みで無理に押し通そうとする傾向が強まってきているのではないかという点なのです。行ってお話をしたときに、東商からの労政審委員の方々から口々に指摘された点でした。昨年来このブログで取り上げてきたホワイトカラーエグゼンプションの問題はまさにその典型例と言えます。いう言い方は大変差し支えがあるかとは思いますが、労働官僚が悪い意味で他省の官僚に近くなってきているのではないか、労使よりも自分が偉いと思いこみ、自分がこさえた枠組みに無理やりものごとを押し込もうとする傾向が出てきているのではないか、と懸念しているのです。制度改革を議論する考えを示した。これはつまり、企業負担部分がなくなるということなんですが、それが判った上でやるべしということなんでしょうか、民主党さん。それが本当にいいの?みんながきちんと保険料を払えるようにしていくという方向ではなくて。いう議論こそ、ちゃんと労働側の代表の入ったところでやってくれないと、社保庁騒ぎで思考停止状態になったところでうかつにやらない方がいいと思うんですが・・・。(追記)ぶくまでリンクされていたのですが、http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20070927k0000m020093000c.html>藤井会長は「消費税率5%を維持したまま全額を基礎年金に充てることで解決できる」と述べ、当面は消費税率を引き上げる必要はないとの考えを示した。話が逆のような・・・。消費税に財源を求めなければならないものごとはたくさんある中で、わざわざ「年金保険料の企業負担分がなくなる」ように消費税を年金に回すんですかするんですかあ。それで「雇用税」を作って、地方に回す、と。え?その「雇用税」というのは、雇用のために使う目的税ではないんですね。なんだか理解しがたいのですが。第2次報告書、外国人の所は既に論評したとおりで、研修・実習の扱いは概ね妥当ですが、秘かにメイドさんやベビーシッターをこれで導入しようという意図はもっときちんと説明して国民的議論をすべきではないかというところでした。http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/13/item1.pdfところがこの報告書、その後に在宅勤務の話が延々と書かれています。当該業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこととされている要件について、>(1)1に関して、在宅勤務の要件として、とくに自宅内に仕事専用の個室を設ける必要はないこと。>(2)2に関連して「情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされて」いる場合とは、情報通信機器が常時通信可能な状態(オンライン状態)にあるだけではなく、その通信機器を用いて使用者が随時、業務に関する具体的な指示を労働者に対して行うことが予定され,かつ、労働者もその指示に即応できるような状態にある場合(いわゆる「手待ち時間」に当たる場合)を指すこと。カメラ等)が設置されておらず、労働者が自由に持ち場(端末の前)を離れることのできるような状況にあれば、当該要件を充足するものとなること。>(3)3に関連して、使用者が随時行う具体的な指示とは、一般的な指示(業務目標や期限など)ではなく,業務遂行の方法や時間配分に関する具体的指示であること,また「随時」とは,その頻度にもよるが、例えば朝夕に指示があるだけであれば、具体的な指示があったとはいえず、当該要件を充足するものとなること。いう解釈を出せという要求です。別に問題はない、というかある意味でもっともな話なのですが、わざわざこれだけのスペースをとって、外国人問題と並べて打ち上げるほどのはなしかねえ、という気がしますが。言って課長補佐クラスの議論のような気がするのですが。今後の検討課題として、>(1)事業場外労働のみなし制の特例として構成する>(2)裁量労働のみなし制の新たなタイプとして構成する(この場合、「時間の配分の決定等が大幅に労働者の裁量に委ねられている」か否かが重要になる)>(3)独自のみなし労働制や、それ以外の新たな労働時間制度の一種として構成するという案を提示していますが、要するに>もっとも、在宅勤務であっても健康確保措置として休日は重要である。このため、労働時間が過長なものとならないための手段を講じた上で・・・ということを念頭におきながら、制度設計をしていけばいいわけです。私はむしろ、在宅勤務の問題を取り上げるのであれば、労働者ではないとされる在宅就労者の法的取扱いについても議論を提起すべきではなかったかと思います。現行の家内労働法は家内労働者を「物品の製造、加工等に従事する者」と定義しており、それゆえコンピュータやインターネットを用いて情報処理を行う等の行為はこれに含まれません。ILO条約でいうホームワーク(「宿題」じゃないよ!)は双方を含みますし、情報化社会に工業時代のなごりみたいな法律がそのままになっているのもどうかという気もします。その辺は今回は全然触れられなかったわけですが、できれば今後検討して貰いたいところですね。「労働者」ではないだけに、却って厚労省外部からの問題提起がされることに意味があると思いますよ。少なくとも課長補佐クラスの通達の文案をあれこれ考えるよりも。経済同友会が「福田新内閣の発足にあたって-構造改革の継続・加速に向け、揺るがぬ意志を示せ-」という意見書を発表しています。http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/pdf/070925a.pdf要はコーゾーカイカクを貫けといっているわけですが、けっこうもっともなことも云っています。改革による成長の果実が行き届かなかった分野があることが明らかになってきた。した、いわゆる「格差」問題に対しては、従来の「バラマキ」型の手法に代表される近視眼的対応や単なる「結果」の調整ではなく、中長期的な視点に立ち、改革の一環として、活力の創出に向けた制度設計への取り組みが必要である。我々は本質的かつ持続性ある解決策を期待している。その通り、結果の格差をばらまき的に調整しなくてもいいように、経済社会の主軸においてダイナミックな平等性がいかに確保されるべきかが重要なんです。サステナブルでなければならないのは環境問題だけではありません。主軸とはいうまでもなく財やサービスの生産の場面、つまり労働の場面にほかなりません。そこが健全であれば、格差対策の必要性そのものがそれほど大きくならない。一般論としては消費税をもっと上げることは今後必要なことではあるけれども、労働に基づく社会保障保険料ではまかなえないから財源をそっちに頼るというのは本末転倒でしょう。ワークフェアを基軸にしないと。(0)ミニ小泉バブル?何やらデジャブ。どこかで見たような光景。池田氏の云うように労働者の既得権を悉く剥奪して、みんな山谷の日傭い労務者よろしくばらばらのプロレタリアートになれば、労働者はみんな平等になれる、幸福になれるという歪んだ革命願望でもって、すべての自生的構造をぶっ壊そうとする人々の群れ。既得権はある者とない者の間で分け合っていくしかないのですよ。今の正規労働者の保護を緩和してその分を今の非正規労働者に回していくという、辛気くさい作業を黙々とやり続ける以外に、「最終的解決」などありはしないのです。すべての労働者から既得権を悉く剥奪して、あなたはその中で裸の労働者として生きていくつもりなのだろうか。いや、自分だけはそういうカンダタの群れからは超然として、極楽からうごめく労働者たちを眺めているつもりなのだろうか。それぞれの方々が自分の胸に問いかけてみればよいことです。「企業の「生産性」に関するアンケート調査」というのを発表しています。http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000831.html>生産性が昨年度伸びた要因として、68.4%が「既成製品・サービスの売上増加」を挙げている。>生産性向上のため今後強化していきたいものは「製品・サービスの高付加価値化」が64.5%で最も多く、「マーケティングや販売体制の強化」が50.8%で続いている。いうのはまだ理解可能なんですが、>生産性が全社平均と比べて「高い」と評価される部門は、製造(74.7%)、営業・販売(52.9%)、物流(45.3%)、情報システム(28.2%)、研究・開発(24.5%)、事務・管理(24.2%)の順となっている。いうのがよく分かりません。製造と販売と研究開発と事務管理の生産性をどうやって定量的に比較するんでしょうか。いうか、研究開発の生産性ってなに?ちまちました開発をいっぱいやって少しずつ売り上げに貢献するのと、数年間鳴かず飛ばずでどーんとでかいのをやるのと、どっちが生産性が高いんだろうか、とか。考えていくと謎だらけ。プレスリリースの中で、>概して現業部門の生産性の評価は高く、間接部門の評価が低いが、アウトプット測定の難しさも評価に影響していると思われる。書いてありますので、問題点は意識されているんだとは思うのですが。社経生の前身の日本生産性本部は、階級闘争主義的な労働運動に対して、生産性向上に協力する代わりにその分け前を労働者にちゃんと与えましょうという一種の思想運動として始まったわけで、その意味では大変な効果というか功績を挙げたわけですが、念頭におかれていたのは主として工場における生産性向上であり、それにアナロガスに事務部門を考えることが出来るかぎりでは意味があったと思うのですが、それこそ投入労働時間と成果がまったく比例しないような仕事にまで、同じ「生産性」という言葉を使う意味がどこまであるのだろうか、という疑問も湧いてくるわけです。(0)読んでおくと役に立つ昨日夕方くらいから、このブログを読みに来る方の数が5,6倍に増えましたね。あるふぁぶろがあさんは違うわ、という感じですが、ということはこのブログを読みに来られる方の8,9割までは、以前のエントリーも読んだことはないし、まして私が書いた文章を見たこともない方々であるということなわけで、判ってるだろうという書き方では不親切だという状況になっているようです。常連さんには今さらながらのことですが、この際ですからこれを読んでおくと役に立ちますよ、というのをいくつか。下でもちらりと書きましたが、10月上旬に発行される『世界』誌と『現代の理論』誌に、非正規労働問題を取り上げた文章を書いています。それが現時点では一番まとまっていると思います。2週間ばかりお待ちいただければ・・・。http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary0709.shtmlこれで、この秋に非現業公務員に労働基本権を付与するという方向での報告書が出されることがほぼ確実になりました。先日の会議に出された資料も、どうせ大臣が替わるだろうからといい加減に見ていた方々が大あわてで精査し始めているのではないかと拝察いたします。興味深い展開が続くものと思われますので、引き続き注意深くフォローしていきたいと存じます。(0)まっとうな方々もたくさんいらしているようです当初やってきたのがいかにも「イナゴ」って感じでしたので、つい池田ブログから来られた方々を等し並みに「イナゴ」呼ばわりしているかのような言い方をしてしまい、申し訳ありません。その点は取り消します。コメントの中にはまっとうな、というか、真摯に労働問題を考えようという発言が多く見られるようになりました。下にも書きましたし、リンクした私の文章を読めば判ると思いますが、会社に入る前にギルド員かそうでないかという身分の違いがあるギルド組合制と、会社に入る前は違いはなく、会社に入る段階で初めて身分の違いが生ずる会社組合制とが正反対の概念であること、それゆえ、>彼は、私が「労組は『正社員』による独占を守る組織なのだ」と書いたのに対して「ありえない」と批判しているのだが、その直後に「日本の企業別組合というのは[・・・]まさに『正社員による独占を守る組織』なのである」と自分で書いている。一つの記事の中で矛盾したことを書くのは、先日の山形某と同じく頭がおかしいと思われてもしょうがないがなどというのが粗雑極まる思考であることは、ここに来られた方々にはかなりご理解いただけたようです。非ギルド員は会社の中でどんなに頑張ってもギルド員にはなれませんが、臨時工を本工に登用するというのは日本の労働史上多く見られた現象ですし、むしろ高度成長期にこれが進んだため、いったん臨時工という言葉は死語となり、代わって差別待遇など(主観的にも客観的にも)問題とはならないパートやアルバイトという形で非正規労働者が増えたわけですね。その枠組みの中で90年代以降、労働の場における排除が社会的排除につながるような労働者層が拡大してきたことが、今日の非正規労働問題の根源にあるわけですから、それを解決するためには会社という枠組みの中でどこまでをインサイダーとしてインクルードするかという制度設計の問題として論ずるのがもっとも現実的なやり方であるわけです。世の中には会社という枠組みの中で保護を与えるという枠組みそのものをぶっ壊して、悉くばらばらの個人に分解してしまえば、正社員と非正社員の区別もなくなる等と論じる人もいます。池田氏もその一党であるわけですが、万人が等しくプロレタリア化するのが至高の幸福だとお考えの一部左翼の方々を除けば、多くの普通の人々にとってはあんまりぞっとしない将来像だと思いますね。ここでの分かれ目は、問題がギルド的組合にあるのであれば、会社レベルでどうやったって解決なんか出来るはずはないのだからそもそも会社を超えた社会的身分構造をぶっ壊せと云うことになるのに対し、問題が会社の中の身分設定にあるのであれば、そのレベルで(といっても当然マクロレベルからの働きかけが不可欠ですが)解決可能な問題だということです。ギルドかそうでないかというのは、政策の方向性を決定づける大きな認識論的分かれ目なわけで、それが理解できないのは労働問題に対する意識がいかに低いかをよく物語っていると云えます。(反論するなら、日本の組合が会社の中ではどうすることも出来ないギルド型であることを論証するか(できるわけないが)、ギルド型ではないかも知れないがいずれにしても労働者は全部裸のプロレタリア化するのがいいのだと主張するか、でしょうね)ちなみに、下記リンク先の文章でも触れているように、私は一般的な解雇規定は維持しつつ、整理解雇法理における正規労働者の解雇規制は一定の緩和が必要ではないかと考えています。会社という枠組みを基本的に維持しながら、その中で現在の不合理なレベルに達した身分差別の弊害をどう緩和していくかを考えるのが、労使関係者とも共通するリアルな実務家の発想だと思っています。それで分からないのであればどうしようもない。労働問題などという議論の枠組みなんてたいしたものではないと思っているから、その枠組みでは最も重要なこの二つの違いに鈍感になりうるのでしょう。ギルド的独占は、むしろ医師会や弁護士会のようなプロフェッショナル系の職業団体に残っている。医師によってどの病院に勤めるかというのは(もちろん重要ではあるが)あまり本質的なことではない。日本の組合の本質は、ある会社に雇われた人間の利益共同体という点にあるのであって、まさにギルド的集団原理とは正反対。「社員組合」であることがキモ。ここで、その会社に雇われた人間のうちどこまでを当該共同性の中にインクルードしして、どこまでをそこから排除するかは、必ずしも一義的に決まるわけではない。これまでは、非正社員というのは主として家事を行う主婦であったり、主として学業を行う学生であることが多かったため、原則として正社員といわれるもののみをインクルードしてきたが、その社会的前提が崩れつつある現代において、その対象を拡大する形で適応すべきであろうと、私は考えているし、最近の私の文章を読めば(読んでる人はイナゴしたりしないんですが)分かるはずです。イナゴさんに云っても詮無いことかも知れませんが、せめて下記私の文章くらい読んでから何事か発言しても罰は当たりませんよ。http://homepage3.nifty.com/hamachan/aomori.htmlhttp://homepage3.nifty.com/hamachan/koyounokakusa.html来月上旬にはもうすこし一般向けの雑誌に書いた文章が発行されますが、現段階ではここに出せないしね。論点がずれるところもありますが、こういうのも読むといいでしょう。http://homepage3.nifty.com/hamachan/roubenflexicurity.htmlhttp://homepage3.nifty.com/hamachan/espworklifebalance.html労働問題の現実の中で、空想的な虚論を振り回すのでなく、現実的に実現可能な解決策を悩みながら考えている多くの労使関係者の読者の皆さんからすると、またぞろイナゴさん増殖中と云うところですね。去年のリフレイナゴの時もそうでしたが、本質的に労働問題に関心のないイナゴさんたちは、好き放題勝手なことを言い捨てて去っていきますから安心してください。(0)池田信夫氏という現象まあ、リンクを張られてるので、それを読んでいただくだけでもいいんですがね。それで十分判りますから。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/16a36fbc07184fd578750496967f1ecbこの池田信夫氏という方は、>hamachanは「組合へのメンバーシップがキモなのであって、企業へのメンバーシップとはまるで方向が正反対」というように、企業と労組は「正反対」で「対立」するものだと繰り返している(それが私への批判の論拠になっている)。彼の(そしておそらく厚労省の)目には、いまだに「資本家vs労働者」というマルクス的な図式しか見えず、・・・・・・というご自分がイデオロギー的対立図式でしかものを見ることができないことを認識できていない方のようです。いうまでもなく、組合へのメンバーシップと企業へのメンバーシップを対立させる図式は、マルクスとは何の関係もなく、労働者はまず組合という結社のメンバーであってそれに基づいて企業で働くか、労働者はまず企業のメンバーであってそれに基づいて組合に加入するか、という労働システムの類型に過ぎません。イギリスのギルド社会主義は前者の発想に近いですが、マルクス先生とは関係がないでしょうね。労働問題の基本書の二三冊は読んでからおいでと云うところです。あとは天下りだなんだといえば相手が黙ると思っている低劣な心性。はいはい、入院した方は偉いですねえ。>赤木氏のようなフリーターは目にも入っていないのだ。私の記事の主題が「本質的な問題は正社員とフリーターの対立だ」ということなのに、彼はそれには言及もしない。このブログの過去エントリー(といってもすぐ前のものだから下にスクロールするだけで読めるはずだが)すらまったく目に入らない状態のまま、罵声を浴びせかけられてもねえ。その点こそが私がここのところ(ここのエントリーも含めて)いろんな形で提起しているところなんですけど。私はあくまでも実務家ベースで数百年後とか数十年後ではなく今現在提起して実施することが夢想ではない様なレベルでものごとを考えようとしているのですが。それは、飛んできたイナゴさんはともかく、労働問題に関心を持ってこのブログを読みに来ておられる方々はご理解いただけるでしょう。賛成反対は別にしてね。欧州委員会の最新予定表によると、http://ec.europa.eu/atwork/programmes/docs/forward_programming.pdf労働市場から最も遠い者の統合に関する労使への第2次協議が10月17日に予定されているようです。いう内容になるのか、一歩踏み出すのか収拾に向かうのか、興味深いところです。(0)いちいち叩いていたら身が持たないがマスコミ界でやたらに威勢がいいらしい人がブログでこんなことをhttp://blog.tatsuru.com/2007/09/21_1501.php『文藝春秋special』に書いたものらしい。>ある年代から上にとって、「やりがいのある仕事」というのは、「どこかで誰かの役に立っている仕事」のことを意味している。おのれ労苦の「受益者」がどこかにおり、その笑顔や感謝を想像することが労働のモチベーションを担保する。それが「やりがい」という語の意味だったはずである。この定義は若い世代にはもう適用できない。いうのは、今ではどうやら個人の努力がもたらす利得を「私ひとり」が排他的に占有できる仕事のことを「やりがいのある仕事」と呼ぶ習慣が定着しているようだからである。「受益者が私ひとり」であるような仕事を「やりがいのある仕事」と呼ぶ不思議な労働観が生まれたのにはもちろん理由がある。それは「受験勉強」の経験が涵養したものである。受験勉強では努力と成果の間に「正の相関」があり、個人的努力の成果は本人が100%占有する。一生懸命勉強をして入試で高得点を取ったので、あまり勉強していなかった隣席のヤマダくんもその「余沢」に浴していっしょに合格できた、というようなことは受験勉強の場面では絶対に起こらない。私たちの日々の仕事の現場ではむしろそちらの方が常態なのである。仕事のほとんどは集団の営為であり、利益は仲間の間で分配され、リスクはヘッジされる。人間的労働は集団的に行われることで効率を高め、危機を回避するメカニズムだからである。受験勉強は将来の労働者を類別・序列化するためのシステムではあるが、それ自体は労働ではない。それを同一視して、受験勉強をする気分で労働の現場に踏み込んでくる若者は仰天してしまうのである。なじんだ子どもは、自分の努力が固有名での達成としてはカウントされず、集団で(それもろくな働きをしていない人間も含めて)分配しなければならないという「不条理」が理解できない。>成人の労働の本質は、個人の努力が集団の達成に読み替えられる変換のうちに存する。自分の努力の成果が、できるだけ多くの他者に利益として分配されることを求めるような「特異なメンタリティ」によって成人の労働は動機づけられている。それが納得できないという人は成人の労働には向かない。事実、多くの若者たちが「三年で辞める」のはそのせいである。>私たちが労働するのは自己実現のためでも、適正な評価を得るためでも、クリエイティヴであるためでもない、生き延びるためである。成人の労働ができるだけ多くの他者に利益を分配することを喜びと感じるような「特異なメンタリティ」を私たちに要求するのは、それが「生き延びるチャンス」の代価だからである。この代価は決して高いものだと私には思われない。集団のために個人が努力することが当該個人の「生き延びるチャンス」につながるような労働社会の在り方が必ずしも普遍的であるわけではないと云うことを理解していない。激しかったのはより集団主義的労働観が普遍的であった時代、今の若者なんかより内田氏より年長の世代であろう。なじんだかつての若者たちが、それほど受験勉強に追われていない今の若者たちよりも、そういう「特異なメンタリティ」になじんでいったのはなぜなのだろうか?といった問いかけをする気もないらしいし。いうのが平然として通用するのが今の日本の論壇なるものなんですかねえ。(追記)そのすぐ下を見ると、自分でこう書いていた。http://blog.tatsuru.com/2007/09/20_2227.php>さらに問題を困難にしているのは、(あまり大きな声では言われないが)「働くことの意味」を教えねばならない大学教師たちの過半は学生たちがこれから参入することになる会社組織というところで働いた経験がないという事実である。>実は私もないのである。判ってないことが判っているくせに知ったかぶったか・・・。昨日の日経新聞に載った清家篤先生のインタビュー記事を続・航海日誌さんが取り上げています。http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary0709.shtml私も右に同じく「禿同」なわけですが、おそらく続・航海日誌さんよりも一層そうではないかと思います。いうのは、清家先生が念頭においておられるであろう領域は、まさに私のそれとまったく同じであるからで。>「政治家が本来やるべき仕事を丸投げしているのです。政府の規制改革会議は政治家が規制緩和について専門家の意見を聞く場ではなく、規制緩和の推進を目的とした場になっています。政策決定まで委ねてしまうのは本末転倒でしょう」>官僚との関係でも政治家が十分に責任を果たしていないところがあります。官僚は行政の各分野の専門家で政治家はその助けを借りて行政を進めます。専門家である官僚が自分の分野が重要だと考えるのは当然だし、また、そうでなければプロにはなれません。した中、それぞれの分野に軽重をつけるのが、素人の良識を持った政治家の仕事でしょう。『縦割り行政はけしからん』などと言う政治家は自らの役割を忘れているとしかいえません」>――すると最近の官僚批判の風潮はおかしいと?「行き過ぎがあるのではないでしょうか。縦割りの弊害をなくすため、各役所が独自に人材を採用するのではなく、内閣で一括採用しようという話がありますが、おかしなことです。自分はこの仕事をしたいという強いこだわりを持った人たちこそ、その分野での能力を磨けます。年内に答申を行い、来年通常国会に法案を提出する予定。労働者派遣の全面自由化を求める経済界と、再規制を迫る労働側の主張の隔たりは大きく、労使の激しい綱引きが予想される。項目ごとにそのあり方を話し合うほか、派遣先が労働者を特定する事前面接の是非(現在は違法)、派遣受け入れ後に直接雇用する紹介予定派遣の見直しも審議する。日本経団連の狙いは派遣の全面自由化。撤廃のほか、偽装請負にあたるとして禁じられている請負発注元企業による指揮命令を一部認めることなども求めている。連合はこのほど、雇用が不安定な登録型派遣の原則禁止をうち出した。事前面接を引き続き禁止するとともに、違法派遣だった場合は派遣先が労働者を直接雇用しているとみなす「みなし規定」の創設を提唱。全労連も「登録型の廃止」などを求めている。九月十九日に開かれた需給制度部会では、労働側が登録型の原則禁止を主張した。使用者側は厚労省の調査結果を根拠に「登録型での就労継続を希望する人が多い」と反論したが、公益委員は同省の調査は派遣会社を対象に実施しているため、会社の意向に偏りがちで慎重な取り扱いが必要だとくぎを刺した。先日もここに書きましたが、登録型派遣の禁止という戦法は、先制ジャブとしてはまあ理解できますが、いささか現実性に欠ける嫌いがあります。派遣の見直しについての私の考え方は近々発行される雑誌に載せる文章で触れる予定ですが、昨年某所で喋ったこれが頭の整理としても役に立つのではないかと思います。池田信夫氏がブログで「労働組合というギルド」という小文を書いているが、http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/9edbf325d17cc62254dcf71ecc6395f1典型的な半可通、というかなまじ半分だけ正しい知識でものを云うとどういうへんちくりんな結論になるかという実例。いや、専門家にはいろいろと説があっていちがいに断定はできないものの、労働組合の源流が中世のギルドであるという認識はおおむね正しい。それはいかなる意味でも>つまり労組は「正社員」による独占を守る組織なのだ。逆であって、「組合員による独占を守る組織」なのである。組合へのメンバーシップがキモなのであって、企業へのメンバーシップとはまるで方向が正反対。これに対して日本の企業別組合というのは、企業へのメンバーシップ(これを「正社員」という商法上奇妙な言葉で称する)に立脚したものであって、まさに「正社員による独占を守る組織」なのである。この性格は先日のエントリーでも書いたように、戦間期から生じていたわけだが。池田氏の見解そのものも>若年層に非正規労働者が増えていること・・・を解決するには、労働組合の既得権を解体し、正社員を解雇自由にするしかない。>解雇自由にする代わり、職業紹介業も自由化して中途採用の道を広げれば、みんな喜んで会社をやめるだろう。まことに乱暴だが、賛成反対以前に、「労働組合の既得権」を標題に掲げるギルドとしての既得権とは全く正反対の企業メンバーとしての既得権という意味で使っている論理矛盾への意識がまるでないという点で既にしてアウト。ギルド的労働組合は解雇規制などではなく、入職規制がキモであって、その点において「職業紹介業の自由化」と対立する。いうなまじ半分だけよく分かったような議論が一番始末に負えない。いや「ギルド」などと知ったかぶりをせず、初めから現代の企業別組合の話だけしているんですといえば、賛成反対は別としてこういう苦情を言う必要はないのだが。(追記)ギルド的組合と正社員組合は違うんだよと云っているのにそれが判らないひとだな。企業別組合以外の組合を想像したこともないのだろうが。労働問題の基本書嫁とは云わない。私のHPに載せてある講義録を嫁とも云わない。情報通信を追っかけるのに忙しくてそんな暇もないんだろうし。清家先生ではないが、当該分野については素人であることを弁えない自称玄人ほど始末に負えない者はないな。規制改革会議の某労働タスクフォース主査と同じだ。(日)「労働者」は死語http://d.hatena.ne.jp/odanakanaoki/20070922#p1>この本は「労働者」といういまや死語になりつつある表現が頻出しますが、それほど違和感がありませんでした。「労働者」なんて言葉は今や死語になっていたんだ。我々はゾンビを相手にしていたに違いない。その他労働関係者の皆様。(0)博物士さんの書棚http://d.hatena.ne.jp/genesis/20070919ずらりと並んだ(あるいは積み上げられた)マンガの片隅に、申し訳なさそうに「労働判例」DVD版の箱が・・・。>衆参ねじれ国会が始まった。05年衆議院で圧勝した自公両党、07年参議院で圧勝した民主党、それは小泉政権が推し進めた「構造改革」への、相反する民意の表明でもありました。格差拡大、貧困の増大、地域切捨て、社会保障の基盤破壊などなど、ここ10年の社会の変化に対して、国民はノーと答えました。それがかつての利権のばら撒きや公共事業拡大のような解決策に戻ればいいとかいえば、そうではないでしょう。戻ることは不可能です。2次報告というわけで、昨日第2次報告がとりまとめられました。見直しについては、>両者を合わせた3年間を通じた「技能実習」という新たな在留資格を設けることが考えられる。よる指導・監督を可能にする。することによって、労働者の保護と労働条件の改善が期待できる。>他方、「研修」の中の座学部分については、労働時間としては取り扱わず、賃金の支払いを要しないことにする。座学に関しては、現在の研修と同様に、入管法上の取扱いも含めて配慮しつつ、手当を支払うという条件の下で入国・在留を認める。穏当な落としどころになっています。ついては、>なお、現行制度の問題点を踏まえれば、この高度技能実習制度については、当面は国内で習得した技能を母国に帰ってから活用することが担保可能な企業単独型をその主な担い手と考えるが、過去の実績からみて技能実習を適正に運用し効果的な技能移転を実施していると判断できる優良企業6が申請する場合については、団体監理型であっても将来的には個別企業ベースで対象とすることを検討すべきである。幅広に考えているようです。技能実習生どの対象職種についても、「複数の技術を含めた包括的な認定(個々の技術ではなく、例えば自動車組立等に関する全般的な工程を対象とするなど)に切り替える等の措置が必要」というのは、私ももっともだと思いますけれど、>少子・高齢化の進行や経済のサービス化の流れを踏まえれば、対象職種を、例えば、看護・介護や家事・育児など、より将来的にニーズが高まる分野であって、かつ技能移転を実現しつつ、外国人の多様な能力を活用することのできる分野に拡大することも検討すべきである。この場合、現行の技能検定制度等の評価制度は、業種の特性に応じた形で柔軟に見直すことも不可欠となる。おお、出ましたね、家事・育児も技能検定できるようにして外国人実習生を入れると。一応いいわけ的に、>ただし、こうした見直しによって、実質的な単純労働者の受入れ拡大がなし崩し的に進まないよう留意する必要がある。云っていますが、でもそりゃやっぱりなし崩しでしょう。対個人サービス分野では、専門的資格の認定要件を弾力的に見直すことにより、サービス利用者の利便性向上に配慮すること。それらを全部一括して「対個人サービス」と言っちゃっていいのかなあ、と。一つのテレワークについては改めて。第2次報告の内容がリークされています。ついては、>現行の「研修1年+技能実習2年」を3年間の技能実習に一本化、座学の時間を除いて労働関係法を適用すべきだとしている。厚生労働省案に近づいたようで、それはそれで結構なんですが、思わぬ所で凄いことを書いています。>外国人労働の分野では、就労可能な在留資格を弁護士や医師など専門的分野に限定する出入国管理法について「将来的に弾力的に見直すこと」の検討を提案。あれば在留資格を与えることを求めている。一瞬目をこすったんですが、学歴が高けりゃ家政婦でもいいと、こういうことなんでせうか。確かに前回の会合に出された紙には>一定の条件下での専門的技術的分野の受け入れ範囲の弾力的見直しってありましたが、そして看護師はいろいろ議論はありますが、専門技術的職業だと認めてしかるべきだろうと私も思いますが、介護は実態からすると相当に問題はありますがそれにしても一応介護福祉士とかありますが、さらにかさにかかって育児ときて、最後の決め球は家事ときますか、そうですか。この議事要旨の何処を見てもhttp://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/12/work-s.pdf看護師や介護士の話はちらと出てきていますが、ベビーシッターやメイドさんを入れようという話はしていないような気がするのですが、どこかでそういう議論をされたんでせうかねえ。確かにフィリピンは学歴水準が高い国です。欧米に出稼ぎに来ているメイドさんの多くも大卒だし。なんちうか、日本を再び女中を使う階級のいる社会にしようということなんですかねえ。日本』講談社選書メチエです。井上さん自身がこの本の解説を書いているのでリンクを。たちは戦争の一方的な被害者、犠牲者とはいえないことがわかった。戦争は、資本家に対する労働者の、地主に対する農民の、男性に対する女性の、相対的な地位の向上(社会的平準化)をもたらすチャンスだった。軍需生産の拡大が労働者に高賃金を、食糧増産が農民に小作料の減免を、出征による男性の人手不足が女性に社会進出を、それぞれ可能にしたからである。>また兵士たちが一方では中国に対する侵略者でありながら、他方では国内「革新」をめざす改革者でもあったことを発見した。>だからといって、私は侵略を正当化するつもりはない。この本がめざしたのは、侵略と民主化とを同時に進めようとした日本社会のシステムの不調を明らかにすることだったからである。>社会システムの不調とは、七〇年前の日本のことだけではない。今の日本のことでもある。今の日本とは、ポストバブル世代の若者たちにとって、再チャレンジが困難な格差拡大社会のことを意味している。ひっぱたきたい三一歳、フリーター。)が出てきているのも、怪しむに足らない。著者の赤木氏は、たとえ貧しい方向への平等化(下方平準化)であっても、戦争による社会の平等化に賭け金を置いている。七〇年前の労働者や農民、女性たちと同じである。先日も大学の講義でこのことを話題にしたところ、講義後、二人の女子学生が質問に来た。ポイントを衝く質問だった。私のどっちつかずの価値判断に納得が出来なかったのだろう。>今の若者たちは、メディアが喚起するイメージとは異なって、まじめである。公共精神を身につけている。連日のように報道される企業トップの不祥事や政治家のスキャンダルに心底、怒っている。批判することができない。たちが抱いていた社会変革への思いを知ってしまったからである。『日中戦争下の日本』を書いているうちに、七〇年前の歴史の教訓を生かすべきだ、と戦時下の日本国民からメッセージを託されたような気持ちになったからである。>日中戦争の歴史は、振り返るに価する多くの教訓に満ちている。ほとんどこれに尽きています。過剰労働力、日雇い自由労働などさまざまな領域を分析しているのですが、まずは臨時工問題を。>・・・以上は臨時工が常用工に比し、より低劣な労働条件に従事しつつある事実の概要であるが、今やかかる低劣な労働条件下にある臨時工の激増せる結果、一般労働者の労働条件その他に、各種の弊害的影響を及ぼしつつある。>臨時工が多数に雇用され、しかもその技術の熟練化において常用工に比し、殆ど遜色なき結果、勢ひ臨時工の低賃金が、実質的に賃金水準決定の標準とならざるを得ない。資本家階級は、賃金高き常用工と、低廉賃金の臨時工とを漸次スリ替へることによつて、我が賃金水準を低下せしむることにある程度成功し来たつたのである。>之に加ふるに、従来、我が労資関係の美点として維持されてきた退職手当其の他の福利施設等の所謂恩恵的施設が又、臨時工増大の結果、今や崩壊の危機に立ち、かかる方面からも一般労働者の労働条件は実質的に低下する危険にさらされてゐるのである。>次に臨時工増大の影響として此の際注目に値することは、常用工の特権意識の濃化と労働団結力の阻害の傾向であるが、之は無論今日までの所、ハツキリと表面に現れている訳ではないが、次章に後述する如く、今日労働組合が主として常用工中心に組織され、臨時工の組合加入者少なきは、臨時工そのものの労働期間の短いと云ふことに主因するが、又一面には、かかる労働者内部に於ける暗流がその原因の一つをなしてゐると云はれてゐる。座談会に於いて、他の角度から次の如く述べてゐる。>『ただ面白いのは、私の方では臨時工の良いのをドンドン本工にしようとするのです。それを却って一般の従業員は希望しないのです。・・・それが既得権の侵害といふことに取るのですな。私の所で常時専門の職工が千名居るとするのです。本雇になると会社が絶対に保証してくれるといふ観念を有つてゐる。それが四百名殖やして千四百名になると、ノーマルの状態に於いては千名で四百名は要らなくなる。すると其の中の四百名が整理されることになると、誰が整理されるかと云ふと、臨時工を全部本雇にされると、従来の本雇の十年、二十年勤めた者が整理される。臨時工はあとから来た者だから、成るべく我慢させろと云ふのです。これは何処でも同じことではありませんか。9月7日に開かれた標記会合の資料と議事概要がアップされています。http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai13/siryou.htmlhttp://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai13/gijigaiyou.pdf冒頭渡辺大臣が、>参議院選挙の結果により、建設的妥協がないと法案が通らないということになった。公務員制度改革が与野党全面対決の中で進まない事態は避けたい。専門調査会においても、様々な立場を反映した議論を行いながら、与野党が建設的妥協のできる結論を出して頂きたい。一定の範囲で付与する方向でご検討頂き、来月中を目途に最終的な結論を出して頂きたい。建設的妥協のできる結論ねえ。このあとの議論は各委員の云いっぱなしという感じの発言が多く、全然方向性がまとまる気配もないのですが、最後に座長が>次回については、頂いた御意見等を踏まえ、とりまとめに向けて、資料を私が座長代理と相談しながら用意し、その資料に基づいて議論を進めていく>次回は、とりまとめに向けた作業の途中で議論が終わることが予想されるが、途中段階の議論等を公表することにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ等もあるため、とりまとめの案の公表は、差し控えることとし、議事録はとりまとめが確定した後に公表したいと云ってますので、多分そういう方向で取りまとめられていくのでしょうね。人事院を中心に大幅な組織再編を考えているようです。云うまでもなく、ここには出てきませんが、交渉が調わない場合の争議調整等は、人事行政組織ではなく、労働委員会の仕事になるわけです。それでどれだけ組織定員がどうなるのやら・・・。昨年9月21日のエントリーで紹介した話題ですが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_fd09.html欧州オンブズマンが、例の労働時間指令のからみで待機時間の扱いで早く苦情を処理しろと云っていたわけですが、今回9月17日、欧州委員会がなお何にもしてないのはケシカランという特別報告を欧州議会に送ったということです。http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=EO/07/12&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=enこの「特別報告」というのはかなり異例のもののようで、1995年の設置以来、15件しかないといっています。相当にケシカランぞということのようですが、まあしかし立法府が糞づまってしまっているわけで。糞詰まってるのはそっちの都合なんだからと、さっさと手続を進めればいいだろうと云うことなんでしょうが、そこがなかなか辛いところなわけで。欧州委員会も待機時間は労働時間でないようにすべきだと思ってそういう改正案を出しているわけですから。http://www.ombudsman.europa.eu/special/pdf/en/053453.pdf昨年9月の勧告はこれです。見直しに関する提言」を公表しました。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/068.pdf先日発売された『季刊労働法』の私の文章でもこの制度の経緯を若干詳しく説明していますので、それらも読み合わせていただくとよいのではないかと・・・。日本経団連ですが、基本的考え方は「外国人材が日本で働いて収入を得ながら技能を修得できるという点と、国内で求人募集を行なっても応募がない産業や中小企業等が人材を確保できるという点で、その意義は大きい」から、「同制度そのものは基本的に今後とも維持すべきである」という点にあります。いえ「内外に批判があることも事実である」ので、「問題の発生を抑止する制度の確立」とともに、「受入れ人数枠や範囲の拡大、再技能実習の制度化など、優良な受入れ機関や研修・技能実習生に対する優遇措置を講じることにより、制度運用の適正化に向けたインセンティブを高めていくことが不可欠」というところが、まさに経団連です。効果的な形で適正に実施しようとする意欲ある機関の新規参入が阻害されてしまうおそれがある」と批判しています。「事前規制から事後チェックへ」でいくべきだということのようです。最大の問題である「研修生の法的保護」については、厚労省案に対してこういう批判の仕方をしています。>厚労省案では、最低限の安全衛生教育や、日本の生活習慣、職場において必要な日本語教育については、現行制度と同様に受入れ当初の段階で実施するとしているものの、技能レベルの評価を行うことなしに技能実習に移行することになり、技能移転が有効に行われるか疑問が生じる。非紳士的な言い方をすれば、技能も身に付いていない段階で労働者性を認めて保護なんかしてしまうと、技能移転が有効に行われなくなるぞ、それでもいいのか、というわけですね。するのかというと、>研修を1年(その3分の1は座学)、技能実習を2年と固定する必要はなく、それぞれの期間については極力、柔軟性を確保すべきである。応じて非実務研修の期間を短縮し、その分を実務研修に充てることを認めるべきである。組み合わせにかかわらず、合計3年の滞在を認め、この期間内において、技能検定基礎2級相当の試験に合格した時点で技能実習に移行できることとすべきである。これにより、たとえば半年の研修と2年半の技能実習の組み合わせなどを可能とすべきであり、この結果、研修生は一定の技能を修得した上で早期に技能実習に移行することができ、法的保護が強化されるとともに、より高額の給与を受給することが可能となる。いう提案になるわけですが、これは役所系の研究会報告でも払拭し切れていない点なのですが、どうも「座学」は「労働」に非ずという間違った発想が瀰漫しているように思われます。座学だって、使用者の業務命令に従って受講すれば労働なんですよ。問題は、外国人の場合日本語能力とか生活知識といったそもそも職務と関係のない座学もしなければならないということなのであって。経産省の研究会と同様、経団連も再実習制度には大変熱心です。できるだけ広く認めて貰いたいということですね。>研修・技能実習を修了し、一定レベル以上の技能を修得した者が、より高度な技能もしくは多能工として必要な関連技能を身につけ、母国の技術レベル向上に貢献できるようにするため、再技能実習を制度化すべきである。問わず、優良認定を受けた受入れ機関について、帰国後半年から1年後に高度技能実習(再実習)の受入れを認めるとしている。>本件については、経産省案に基づき、優良認定による再技能実習の制度化を図るべきである。就労」を要求しています。この「一定の日本語能力や技能水準を満たす外国人材」に該当するものと考えられる。この点に関し、経産省案では、再技能実習中に高度な技能検定を取得した者につき、就労ビザによる入国を認めることを「将来的」に検討するとしているが、そのような技能取得者が引き続きわが国で就労を希望し、受入れ企業側でもそれを望む場合には、上記の「技能」の在留資格を付与することを早急に検討すべきである。将来的には、技能実習を修了した者についても、高度な技能取得や本人・受入れ側の希望を条件として、「技能」の在留資格を付与することを検討すべきである。この「技能」資格で就労する外国人は「当面は基本的にローテーション型の受入れとすることが適切」というのですが、さてそんなことができますかね。そのためには家族を連れてきてはいけない、結婚してはいけない、単身で働け、といわなくちゃいけませんが、先進国日本がそういう非人道的なやり方を貫けるかというのが問題で、貫けないのであればそれははじめから移民を導入する覚悟でやるということです。そこまで踏み込んだ議論をするか、というのが、ここには現れていない本当の問題点なのですがね。(火)派遣会社の企業譲渡に既得権指令適用9月13日付の欧州司法裁判所の判決です。http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&typeord=ALLTYP&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100この事案については、前に3月26日に、法務官意見が出た段階でこのブログでも紹介していましたが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_74f9.html概ねその方向で判決が出たということですね。運営職員の一部と派遣労働者の一部が、同一の派遣先で同じ活動を行うために他の派遣会社に譲渡された場合にも、企業譲渡指定が適用され、権利義務がそのまま移転するということです。派遣事業の場合、派遣先に組み込まれて指示された作業を行うことが事業そのものなのだから、それ以外に財産の移転とかは必要はないということろがキモですね。(0)こっちも閉鎖!というような、ギルドにせよ、学校にせよ、会社にせよ、ネーションにせよ、個人と普遍の間に存する中間集団に属するがゆえに自由であるという側面と、それゆえに束縛的いじめがあるという側面と、そのような中間集団から排除されているがゆえに自由であるという側面と、それゆえに排除的いじめがあるという側面とがあるわけだが、これらを総合的に見ることもできず、いじめ研究と称してただ中間集団全体主義を糾弾していればよしと心得ていたかに見える社会学の人が、まさに自分自身がやったいじめ行為の責任をとる形でブログを閉鎖するに至ったようです。http://d.hatena.ne.jp/suuuuhi/20070910ブログというのは、書く者の人格を容赦なく露呈しますからね。妙なコメントを書き込むイナゴさんも含めてね。何か』ちくま新書http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480063809/先日の立法学シンポを企画された井上達夫先生のお弟子さんとのことです。当日はすぐ名古屋に帰られたようで、懇親会でご尊顔を拝する機会は逸してしまいましたが。この本の射程すべてについてコメントするような素養はありませんので、自分の畑に引きつけていうと、初めの方に出てくるギルドの話が、いろんな意味で興味深い。ギルドに属し、ギルドに縛られることによって得られる自由と、国家権力がそれを排除することによって得られる自由。実は外国人労働者問題が提示しているのは、ネーションというのがまさにギルドだということなわけで。ベーシックインカムとかノーテンキにしゃべくる人は、それを日本にやってくるすべてのホモサピエンスに適用する用意があるのかどうかを語る義務がある。「共同体内部の自由は外部を排除することによって成り立っている」のだから。関する指令(いわゆる「ブルーカード指令」)、季節労働者に関する指令、企業内移動に関する指令、有給訓練生に関する指令を提案する予定です。この記事には欧州委員会側の積極的な論調とともに、ドイツのキリスト教社会同盟出身のグロース経済相の反対論も載っていて、どの辺に対立軸があるかわかります。移民マンセーはリベラル派とグリーン派。をいをいちょっと待てはコンサバ派とソーシャル派というのが大まかな見立てでしょうか。中にもいろいろあるのでしょうが。このブログでは以前、こういうエントリーも。Returns~」というブログが開設されているようです。http://d.hatena.ne.jp/t-akagi/結構面白い。分かってる人と分かってない人というだけでなくその深さも含めて。ま、もちろん、戦争じゃない形で若者が希望を持てる社会であればそれに越したことはないわけですが。>「安心と......それから、もうひとつ。