相続における減価償却の取扱いについて相続2018.01.27相続における減価償却の取扱いについて相続が発生すると被相続人の財産を相続人が相続することになります。このとき現金や有価証券などであれば良いのですが、賃貸用不動産などを相続した場合には減価償却の方法が問題になってきます。減価償却とは減価償却とは長期的に効用を発揮する資産について、その取得に要した費用をまとめて一度に計上するのではなく、効用を発揮する期間に渡って費用化していくことをいいます。不動産のなかで建物や設備などが減価償却資産に該当し、耐用年数に応じて費用配分します。耐用年数と取得費用、そして減価償却の方法で減価償却費が決まります。減価償却の方法には定額法と定率法があり、定額法は減価償却資産の減価償却費が毎年一定額となり、定率法は一定の割合で償却を行っていくため償却額は年々少額になっていくという特徴があります。一般の相続では減価償却が問題になることはあまり無いのですが、被相続人の遺産のなかに賃貸用不動産などがあると減価償却が問題となることがあります。現在の税法では建物や設備の償却方法に定率法を採用することはできず、定額法を採用することが定められています。相続財産に減価償却を行う賃貸用不動産などが含まれており、被相続人が償却の方法として定率法を採用していた場合、相続人はそれを引き継いで定率法を採用することができます。このためには税務署に届出をする必要があり、何も手続きをしない場合には定額法に切り替える必要があります。これを知らないまま定率法を採用していた場合には、後日修正申告を行わなければいけなくなる事がありますので注意が必要です。一年が13ヶ月に相続において減価償却資産を引き継ぐ場合に1年が13ヶ月となります。何を意味しているかというと、相続を行った年の減価償却における被相続人の償却月数と相続人の償却月数の合計が13ヶ月になるということです。これは相続における償却月数の計算が1ヶ月未満の端数を切り上げて計算することに起因します。被相続人が6月12日に亡くなったケースで考えてみますと、被相続人の準確定申告で行う減価償却の月数は1月1日から6月12日で12日は切り上げるために6ヶ月として計算を行い、相続人の減価償却は6月12日から12月31日までで切り上げを行うため7ヶ月となります。6ヶ月と7ヶ月の減価償却を1年間で行うこととなり、合計月数が13ヶ月となるのです。何となく違和感を覚えるかもしれませんが、税法で定められており間違いではありませんのでご安心ください。遺産相続でもめたらすべきこと遺産の相続でもめごとが起きることは実は少なくありません。第三者に落札されましたが、ある一定の条件を満たせば明け渡しを猶予しても...2020.02.19賃貸物件を競売にかける際の「立ち退き請求」について...賃貸物件を競売にかける場合、そこに住む住人に対して「立ち退き請求」ができるかどう...2020.02.18競売開始決定までの流れ住宅ローンなどの滞納により、それまで住んでいた一軒家は差押えの対象となり、物件を...2020.02.17競売物件落札後の立ち退き要求はどのようにしたらいい...競売による不動産購入には、何かしら問題の発生が予想されます。競売物件を落札した後...2020.02.15競売物件の引っ越し費用は誰が払うのか?競売物件を落札後に、占有者(債務者)がまだ住んでいた場合の引っ越し費用は誰が払う...おすすめ記事22018.06.15督促状がきた時に支払できない場合にはどうなるの?人生の計画は、可もなく不可もなくというわけにはいきません。近年のゼロ金利政策によって、預貯金の利率での投資は期待できない状況です。