建設業許可の業務支援で気付いた役立ち情報ややこしいこと抜き!現場で忙しい建設業者さんのため「ここだけは押さえて欲しい!」ことに絞っています。全部廃業したお客様が、再度許可が必要となったとのことで、弊所でお手伝いをすることになりました。専任技術者(技術的な責任者)は資格ではなく、10年の実務経験にて要件を満たしている方でした。その経験は申請会社ではない他の会社での経験です。更新ではなく新規の申請のため、実務経験を証明する書類には他社の実印をいただき、申請書類としました。上記のように申請書類を作り、都庁に申請に行きました。申請は受付されたのですが、気になる事があったので、窓口審査の担当者さんに聞いて見ました。「申請会社は機械器具設置工事の許可を持っており、10年以上許可を維持しているから、自社の実務経験を裏付けに使う事も出来ましたよね!」と。場合、ただ許可を持っていただけでは認められないね。『本当に機械器具設置工事に該当する工事』をやっていたか確認させてもらいますよ。・・・と、言うことは「(10年分の)工事関係書類を持って来なさい。」ってことですよね(汗。以前は「許可を持っている業種については、それだけで工事経歴の裏付けとして使うことが認められる。」といった運用がなされていました。現在は、許可を持っているだけではなく「実際に工事を行っていたか」確認されるようになり、例えば毎年の決算報告で「工事実績なし」や「工事を行っていない期間がある」場合、その期間は「工事を行っていない」とされ、工事経歴の裏付けとして認められないようになっています。該当していることが分かる書類」が必要となるようです。該当する工事は非常に限定的なものとなっており、その限定的な工事を請け負っている場合のみ、実務経験として認めるということになるのでしょう。技術士が更新制になるかもしれません。