婚姻から生じる全ての費用のことです。簡単には「生活費」と考えてください。夫婦には、互いに協力して扶助する義務があり(民法752条)、婚姻費用についても相互に分担する義務があります。あったとしても、法的には夫婦のままですから、離婚紛争が決着するまでは、婚姻費用として生活費を分担することになります。婚姻費用の分担基準について、当事者間の話し合いによって決定することができます。この場合、夫婦の生活水準、夫婦の収入・財産、子供の有無等の一切の事情を考慮して分担額を決定することになります。したがって、協議の前に婚姻生活の収支、子供の養育費等を調べておく必要があります。まとめた算定式に基づく算定が定着していますので、一度参照されることをおすすめ致します。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf後に分担額の支払いが滞った場合に、強制的に支払わせることは出来ません。将来、支払が滞ったときに強制的に支払わせることが出来るようにするために、協議の結果を公正証書など公的な書面にしておくことが望ましいと言えます。SDF-LAW.JP。