ついて当サイトの管理・運営はニュースビット株式会社がおこなっています。関連サイト業務効率化の助っ人Access・Excel・Bitシリーズ有効活用Accessを使用したデータベースの専門サイト受注メールをローカルで一元管理SPAMメール前回の「Eメールの活用」でも説明しましたが、2月1日より広告メールには「!広告!」と件名に表示しなければならないようになりました。注意しなければならないのは、件名の先頭に表示しなければならないと規定されているということです。配信停止の連絡方法がない場合の「!連絡方法無!」は、その次に表示することになっていますので、広告メールで配信停止の連絡方法がない場合の件名は、次のようになります。表示しなければならないことを知らないのか、件名の最後に表示してあるメールも見かけますので注意が必要です。携帯電話のメールにメールを送信する場合だけの規制ではなく受信者の許可無く通信販売目的で送るメール全てが対象であることもポイントです。■SPAMメールについてなぜSPAMメールと言うかは、ご存知の方も多いと思いますのでここでは説明しませんが、受信者の許可無く一方的に送られてくるメールのことで、いわゆる迷惑メールのことです。重要なことは、受信する人にとって迷惑なメールはすべてSPAMメールであると言うことです。したがって、仮に新製品の広告メールで受信した大半の人が有益な情報だと判断するような場合でも、迷惑だと感じる人がいればそれは、SPAMメールとなってしまうのです。そのため、SPAMメールにならないためには、あらかじめメール送信の許可を得ておく必要があるわけで、「!広告!」と件名に表示すればメールを勝手に送りつけて良いということではないのです。今回の規制は、「「!広告!」と表示してメールを送信し受信者から配信停止の希望がなければ送っても良い(合法)」と解釈することもでき、SPAMメールの問題を法律で解決することは非常に困難であるように思います。■SPAMメールにならないために受信者にあらかじめ許可を得ることが、SPAMメール扱いされないために最も重要なことですが、許可を得る方法についても工夫しなければなりません。一度許可を得たといっても永遠にメールを送っていいということではありません。その許可は受信者がいつでも取り消せるものだということを理解しておく必要があります。取り消しの明確な意思がない場合でも、許可を与えたことを忘れてしまいSPAMメール扱いされる場合もありますので注意が必要です。ポイントは消費者にとって興味のあるメールであるかどうかということであり、幾ら許可を得たといっても、いつもいつも一方的に広告だけを送りつければ、いずれその許可は取り消されてしまうということです。そのために、許可を取り消すこと、つまり、配信停止の方法は明確にしてメールには、方法またはURLを記載することが重要なのです。ひとつ大切なことは、許可を得たメールアドレスを決して外部に出さないことです。外部に出した瞬間に苦労して得た全ての許可は取り消されると考えるべきです。受信の許可を得ることは非常に大変ですが、間違っても外部からメールアドレスのリストを購入するようなことをしてはなりません。購入したリストにメールを送れば間違いなくSPAMメールの送信者になってしまいます。法律で幾ら規制しても、SPAMメールが完全になくなるということはないと思われます。不愉快なSPAMメールを受信しないで済む方法についても考える必要があります。SPAMメールが届くのは、あなたのメールアドレスが、コンピューターソフトが無差別につくり出したアドレスとたまたま一致したのか、ホームページ等で公開されている場合がほとんどです。iモードの場合、ドメインの部分がdocomo.ne.jpなので、@より前だけを自動生成すればいいためアドレスを変更してもしばらくするとSPAMメールが届くようになります。その場合は、メールアドレスを変えるか、後に説明するNTTドコモが用意した迷惑メール防止の方法を実行するしか防止する手立てはありません。メールアドレスを変更する場合、既にメールの送信許可を与えた会社などに変更の連絡をしないと、その会社が変更を知らずにメールを送信した場合、宛先不明のメールとなってしまいますので注意が必要です。パソコンで使用しているメールアドレスもプロバイダーのメールアドレスか独自ドメインのものかによって変わってきます。プロバイダードメインのアドレスの場合は、iモードと基本的には同じことなので、パソコンソフトが自動生成しSPAMメールの攻撃対象となる可能性があります。独自ドメインのメールアドレスの場合は、ソフトが自動生成することよりもホームページ等に公開されているアドレスがSPAMメールの対象となります。自社のホームページに公開されていない場合でも、他社サイトに登録した場合など思わぬところにアドレスが公開されている場合もありますので注意が必要です。使い慣れたアドレスを変更することはできるだけ避けたいので、独自ドメインの場合などは、外部公開用のメールアドレスを通常使うアドレスと別に用意する事も一つの方法です。■NTTドコモの迷惑メール対策NTTドモコの迷惑メールに対する規制について説明しておきます。(1)ブロック対策1人の送信者から一斉に配信されるメールの中で、宛先不明のメールが多く含まれる場合、そのメールを迷惑メールと判断し、自動的に配信を拒否する対策です。この対策は、2001年11月から実施されています。受信するドメイン名を指定するもので、指定したドメイン名以外のメールは受信しなくなります。この対策は、2002年1月10日から実施されています。(3)選択受信メールを受信する前にリストが表示されることで、受信するかしないかを判断できるもので、受信選択したメール以外は受信料金がかからないという対策です。この対策は、今期中に実施予定とのことです。メール一括拒否」、「ショートメール一括拒否」等の迷惑メール防止対策を用意していますが、どれも迷惑メールを完全に防止できるものではありません。今年の11月ごろに予定されているiモード通信網の開放は、利用者にとっては、パソコンで使用しているメールアドレスを利用できるなどのメリットはあるものの、迷惑メール業者にとっては新たなビジネスチャンスにもなりかねないとの意見も出ています。1月から実施された「ドメイン指定」も、携帯の利用者がNTTドコモ以外を利用している友人と連絡を取るためにEZwebなどのドメインは許可することになります。このことは、それらのドメイン名でメールを送信すれば届くことになり、何の制限にもならないことを意味します。迷惑メール防止のために利用者がメールアドレスの変更をすることにより、あらかじめ許可を得ている広告メールでないメールを送信した場合でも大量の宛先不明メールが発生し、そうしたメールが配信できなくなるトラブルも発生しているようです。■宛先不明メール(リターンメール)についてメールアドレスが変更になった場合など、新しいメールアドレスを知らなければ、古いメールアドレスに送ったメールは宛先不明となり、リターンメールとして送信者に戻ってきます。宛先不明メールが一斉メールで送信する場合に多く含まれていると送り先のアドレスがNTTドコモの場合は、ブロック対策の対象になってメールを送れなくなってしまうのです。メールマガジン等の送信を行う場合、宛先不明メールを送信しないように、常日頃からリターンメールをチェックして、データベースから除外する必要があるのです。この作業は1通1通メールを確認する必要があるのと、添付ファイルを開かなければ、メールアドレスを確認できない場合があるなど時間と手間のかかる作業なのです。そのため、データベースのメンテナンスを行わずリターンメールになるとわかっていながらメールを出しつづけている企業も多くあります。した企業のために当社では、今年の1月8日よりBitSearch(ビットサーチ)というリターンメールから、メールアドレスを自動抽出するサービスをはじめました。このサービスを利用することでリターンメールをデータベースから除外する作業がほぼ、全自動化できるのです。迷惑メールは、SPAMメールとしてかなり以前からありましたが、iモードでメールを受信する際に料金がかかることから非常に神経質な問題として法的な規制を掛けざるを得ない状況になってきてしまいました。パソコンで利用するインターネットに関して言えば、ADSLの普及などにより常時接続で定額があたりまえになってきたことから、以前ほど通信料を気にすることは無くなる傾向で、徐々にテレビをつけっぱなしにしている感覚に近づいてきました。その意味では、多少広告メールが送られてきても気にならないとする考え方も有ります。封書で送られてくるダイレクトメールはゴミとなりますし、勝手に送りつけられてくるファックスは受信する側のFAX用紙を勝手に使用しゴミを出すことから、SPAMメール以上に迷惑で受信者が負担するコストも馬鹿になりません。一方的にかかってくる電話による営業もこちらの状況に関係なくかかってくる点では非常に迷惑です。考えるとSPAMメールの受信にコストがかからないようにすれば、それらよりはまだましとする気もしますので、SPAMメールにあまり過剰に反応することはやめて冷静に自衛することが大切なのです。SPAMメールを送る業者が後を絶たないということは、SPAMメールをSPAMメールと思わない受信者がいるということなのです。■まとめSPAMメールを自ら送信することは論外として、できるだけ受信しないで済むようにすることと、SPAMメールを送信する業者を相手にしないことが非常に大切です。インターネットのメールは、人と人とのコミュニケーションを大きく変化させましたし、プライベートでもビジネスでもメールはなくてはならないものになりました。一部の悪質なSPAMメール送信業者のために、便利でこれだけ普及したメールが必要以上に規制され善良な利用者にまで影響を及ぼすことは非常に残念なことであり、メール本来の利用価値をなくしてしまうような規制がかからないようにしてほしいものです。その意味で、今国会へ提出される予定の「迷惑メール」防止法案についても、ただ全てを規制するだけでなく、携帯電話とパソコンなどメールを利用する端末により規制を区別することや、悪質なSPAMメール送信者を摘発する方法など具体的な検討もしてほしいものです。▲ページトップへ戻る■新たな記事が追加されたり更新された場合などメールにてご案内させていただきますので、是非下記よりご登録ください。