消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じているのに安倍政権への支持率が上昇する不思議。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本経済の先行きに不安を感じているのに安倍政権への支持率が上昇する不思議。2014/03/2413:00最近の世論調査二つ。一つは共同通信のもの。内閣府が22日付で発表した「社会意識に関する世論調査」によると、現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)に「外交」を挙げた人が38・4%に上りトップだった。続く3位の「景気」が22・0%で、2013年の前回調査11・0%から倍増したのが際立った。「悪い方向」で「外交」がトップとなったのは、設問が同じ1998年以降初めて。めぐる中韓両国とのあつれきが影響したとみられる。16:03共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答が「ある程度」を含め計76・5%に上った。感じていないとしたのは計22・4%だった。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対するとの回答は57・7%と前回2月22、23両日の調査よりも6・7ポイント増加した。賛成は5・0ポイント減の33・9%だった。安倍内閣の支持率は56・9%と、前回調査より3・0ポイント上昇した。2015年10月に消費税率を8%から10%に引き上げることには反対が65・9%となり、賛成は28・6%だった。?日本人は何を見てどのように分析、判断してこう回答したのでしょうか。そこまで調べて、そこまで分析して、そこまで報道してこの時期のこの手の世論調査ははじめて意味が出るのではないでしょうか。調査と分析と報道をやり直しなさい、と言いたいです。笑それから、悪い方向に向かっている分野が「外交」というのは間違っていないと思いますが、その原因の大部分、いえ、ほとんどは日本にあると思いますが。具体的には第二次大戦と大日本帝国と旧日本軍のさまざまな行為をめぐる歴史認識です。日本の自民党政府官製の史実認識と歴史観が正しいと考える他国や他の報道機関がほぼ皆無であること、尖閣諸島問題では石原慎太郎が関係をこじらせた最大の責任者であることなどを考えたら原因は日本側にあることがわかりそうなものですが。内閣府の世論調査では「景気」が良い方向に向かっているという回答が増えたとされていますが、共同通信の世論調査では消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答が多数にのぼっていますね。これと内閣府の世論調査結果との整合性がとぼしいです。日本人の知性や景況感アンテナがおかしいのか、二つの世論調査の片方あるいは両方の質問項目がおかしいのか、どちらでしょう。両方かもしれませんが。この矛盾する結果から、私が重視するべきだと思うことは、「日本経済の先行きに不安を感じている」という回答です。もとで労働者の賃金は上がるのか下がるのかの判断のために必要なことhttp://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5330.html2014-03-03たとえば給与の上がり下がり、国民の暮らし向きが向上するか悪化するかが景気判断で最も重要なことではないのでしょうか。フランスの地方選が行われていますが、そこで発表されている世論調査では社会党を中心とした左派が支持率でUMPを中心とした右派に後れを取っています。現在のフランスの経済立て直し政策がまだまだ良い結果を出しているとはいえない現状で素直な反応だと思います。日本でも、もっと素直でわかりやすい世論調査結果が出ないと、安倍政権に誤ったメッセージを送ることになると私は思っています。消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じているなら、現在の政策に安心できないという気持ちのはずなのに、安倍政権への支持率が上昇するってわけわかりません。安倍政権が何とかしてくれると思っているのでしょうか。ためだけにしか恩恵をもたらしていないとしか思えません。いう矛盾した結果について個別の人への詳しいインタビューなどが必要だと思います。そのようなきめ細かい調査を通じてはじめて、日本人が政治をどう理解しており(あるいは誤解しており)、政治に何を期待しているかがわかるのだと思います。そのような調査が必要なのだと思いますが、報道機関や世論調査機関や政府の発表する世論調査はほとんど物足りないものばかりです。(適宜更新)」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.htmlTweet関連記事メディアの不偏不党とは『時の権力や政党に、偏ることなく「不屈」であれ』ということ。(2007/12/03)橋下府政・市政について府・市の財政状態や大阪の経済指標から調べ上げて報じないマスコミに存在価値はない。(2012/11/28)自民党からのマスメディアへの圧力がこの上なく露骨になっている。(2008/10/11)安倍晋三首相が報道機関を「お・も・て・な・し」。(2013/09/17)豪雨災害対応には関心がないのに、「やってる感」を出すためのマスコミ映像撮影はする安倍首相。(2018/07/15)クレーム攻撃から「報道ステーション」を守ることは平和主義や報道・言論・表現の自由を守ること。(2015/03/09)ネトウヨに媚びているのか、ジャーナリストとしての実力がないのか、朝日新聞は。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。