アメリカの思惑とは何か。与野党の安全保障に詳しい政治家が語り合った。Post日本の安全保障政策を根本から大転換する、安全保障関連11法案の実質的な衆院審議が始まった。安全保障環境を巡る定義は複雑で、安倍晋三首相と野党側の質疑がかみ合わず、首相のヤジを巡って国会が空転するなど、波乱が続いている。民主党の岡田克也代表は、これまでも自衛隊の海外派遣やアメリカ軍への協力体制などの議論に深く関わってきた。1999年の「日米防衛協力のための指針に関する特別委員会」(ガイドライン特委)は山崎氏が委員長を務め、岡田氏が委員だった。2003年のイラク戦争時に、サマワへの人道復興支援のため自衛隊を派遣することを決めたイラク特措法の審議では両党の幹事長という関係だった。アメリカの思惑とは何か。与野党の安全保障に詳しい政治家が語り合った。いうものを安倍さんが掲げ、日本の安全保障政策を根本から変える法整備にいよいよ進み出しました。この間の日本を取り巻く安全保障環境の変化や、日本国内の議論をどのように捉えていますか。山崎:今回の安全保障関連法案の整備の大義名分は、我が国を取り巻く安全保障環境の激変という言い方をされているわけですが、その中身はどうもよくわからない。我々がはっきり認識していることは、中国の軍事力の膨張、海洋進出がまずあります。北朝鮮の核開発や装備もかなり進んでしまった。この、いわゆる潜在的脅威が大きくなっているのは事実だと思います。いう名のもとに、全世界の平和構築にアメリカと足並みを揃え、あるいは協力しながら取り組んでいこうということです。そもそもその議論に私は与しない。称して地理的制約をなくし、地球上どこでも、ということになると、それは世界情勢の変化に対処したものではないと思うわけです。そもそも今回の法整備はほとんど必要ないし、やるとすれば逆にリスクが増えるだけだと私は理解しております。岡田:中国・北朝鮮の問題は確かにあると思うんですね。この2つが中心というなら、基本は外交。安倍政権がスタートして、中国との関係も決してよくなったとは言えないし、何より韓国との関係が非常に悪い。北朝鮮の核ミサイルの問題について対応していくのであれば、まず日韓関係を確実なものにしなければいけない。並んで、日米同盟で日本は何十年も平和を保ってきた。アメリカの力が相対的に弱くなる中で、日米同盟を強くする、あるいは世界中どこでもアメリカを後方支援することで日米同盟が強くなって、日本にいい結果をもたらすという発想ですね。現実には日本の現状ではできないし、アメリカも日本が「やります」と言えばウェルカムでしょうが、今提案されている安全保障法制のようなところまで必要だと言っているわけではない。いう意味では安倍さんの一人相撲みたいなところがあります。