コメントを受け付けていません。2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。コメントを受け付けていません。来たる3月31日(土)午後に、明治大学駿河台キャンパスにおいてシンポジウム「大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い」を開催いたします。日本学術会議が「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という1950年、1967年の声明を「継承する」と謳った新声明を発してからちょうど1年という節目にあたり、新声明の意義と課題を考えます。安倍政権が狙う大学改革の本質をとらえ、大学の自治と学問の自由の現代的課題についても考えます。コメントを受け付けていません。ニュースレター第14号が発行されました。これまでのニュースレター一覧はこちらです。コメントを受け付けていません。ニュースレター第13号が発行されました。これまでのニュースレター一覧はこちらです。コメントを受け付けていません。コメントを受け付けていません。学術に関する検討委員会の委員長を務めた杉田敦氏が発言されます。コメントを受け付けていません。ニュースレター一覧はこちらです。コメントを受け付けていません。コメントを受け付けていません。コメントを受け付けていません。コメントを受け付けていません。関する声明」を全面的に支持する。関する声明」を発表しました。その中で、まず1950年と1967年に発表した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中」継承することを確認しています。政府による研究への介入が著しく、問題が多いと断じています。声明は大学が「開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任」から、大学で行われようとする研究が軍事研究かどうか審査する制度を設けることを求めています。大学での研究が自主・自律・公開の原則の下で行われるべきであるとする立場から、この声明を強く支持するものです。コメントを受け付けていません。第30回東職ランチョンセミナー(拡大版)近年、軍事と学術の急速な接近が進んでいる。関する声明』2017年3月24日)。この声明のねらいは何か。東京大学はこれにどう応えるべきか。コメントを受け付けていません。コメントを受け付けていません。事例を中心として、その詳細や現代にも通じる問題性を明らかにしたい。2014年7月15日、「東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明」を発表。2015年には、「軍事研究に関わる調査と周知の申し入れ」を学長あてに提出。東大憲章および前総長の「東京大学における軍事研究の禁止について(平成27年1月16日)」が引き継がれていることを確認し、2015年5月20日「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう!」と昼休み集会を行っている。ニュースレターはこちらから読めます。コメントを受け付けていません。WordPress.com.。