探偵調査TweetTweet探偵に浮気調査や身辺調査などを依頼したいと考えていても、何らかの理由で依頼を取り消したい時に応じてもらえるかなど、契約解除に関する不安を抱えている方がいらっしゃいます。実は探偵の契約解除の方法には、解約手続きをする以外にクーリングオフという手段があります。クーリングオフは消費者を守る制度であるため、利用できればかなり心強いですが、適用される場合と適用されない場合があることを知っておく必要があります。以上のことから、探偵に調査依頼をする前に知っておくべきこととして、クーリングオフ制度が何なのか解説するとともに、探偵との契約をクーリングオフする時のポイントや対処法をお教えします。探偵のクーリングオフのポイントクーリングオフ対応契約書での契約が前提クーリングオフの効力クーリングオフの適用期間クーリングオフの通知方法クーリングオフで揉めた時の対処法まとめ探偵との契約はクーリングオフできる?探偵に素行調査などの依頼をして契約したものの、何らかの理由で必要がなくなるか、少し時間を置くことで思い直し、キャンセルを希望するケースがあります。この時に契約のキャンセルをすると、解約手数料が発生することがほとんどですが、クーリングオフが適用できる場合もあります。このことから探偵との契約を解除する前に、クーリングオフとはどのような制度なのか、クーリングオフ対象となるポイントは何なのかを整理しておきましょう。クーリングオフ制度とはクーリングオフとは、契約後に一定期間の考える猶予が消費者に与えられ、その期間内であれば契約を解除できる制度です。クーリングオフが適用されれば、契約解除にともなって支払い済みの料金も返金されます。以前はクーリングオフの対象となる商品やサービスなどは限定されていましたが、2008年に特定商取引法が改正されたことにより、原則すべての業種にクーリングオフが適用されることとなりました。このことから、探偵への依頼もクーリングオフの適用対象となっています。クーリングオフ対象となるポイント探偵もクーリングオフの対象だからといって、全てのケースにおいてクーリングオフが適用できるわけではありません。3つの法令が遵守されているかがポイントとなります。どこで契約したかによっても、クーリングオフが適用できるケースと適用できないケースに分かれます。探偵をクーリングオフできるケースとできないケース探偵との契約は、無条件にクーリングオフできるわけではありません。そこで、契約を解除したいと考えた際に無用なトラブルを避けるためにも、クーリングオフができるケースとできないケースを事前に知っておきましょう。探偵をクーリングオフできるケース探偵との契約をクーリングオフできるケースを解説します。探偵に依頼をする時に仕事が忙しいなど様々な理由によって探偵事務所に行くことができない場合は、ファミリーレストランやホテルのロビーなど、探偵事務所以外で契約をすることがあります。このように探偵事務所以外で結んだ契約は、特定商取引法によって定められた訪問販売に該当する場合があり、クーリングオフの対象となります。探偵をクーリングオフできないケース次に、探偵との契約をクーリングオフできないケースを解説します。探偵に素行調査や所在調査などの依頼をする場合は、まずはホームページなどを見てからメールや電話などの無料相談をしたうえで、探偵事務所に出向いて契約をすることが一般的です。このように「自分の意思」で事務所に出向いて契約した場合は、勧誘などのように自分の意思と関係なく契約させられることには該当しないため、クーリングオフの対象にはなりません。従って、探偵事務所で行った契約を解除する時はクーリングオフではなく、契約書に記載の探偵事務所が定める契約解除の方法に従ってキャンセルをすることになります。探偵が不特定多数の家に訪問して営業を行うことや、アポイントを取らずに個人宅に伺って勧誘をすることはまずありません。このことから自宅での契約は、基本的に依頼主が何らかの事情で探偵事務所に出向くことができず、探偵を自宅に招いたうえで行うことがほとんどです。この場合は訪問販売や勧誘ではなく、依頼主が「自分の意思」で探偵を自宅に招いて契約を交わしたことになるため、クーリングオフは適用されません。探偵事務所側から自宅に訪問することを提案され、それに従って自宅に招いて契約した場合は依頼主の意思で自宅に招いたとはいえないため、クーリングオフの対象になることがあります。このあたりは微妙な判断になるため、クーリングオフになる「可能性がある」という認識が妥当です。探偵との契約は基本的に探偵事務所で行うため、インターネット上のやり取りだけで契約を交わすことはほとんどありません。かなりの遠方であるなどやむを得ない事情がある場合は、メールや郵送などのやり取りだけで契約を交わすことも稀にあります。このようなケースでは、特定商取引法の定める通信販売に該当すると判断された場合は、クーリングオフの対象外となります。ホームページや広告などに返品や解約等の可否や条件が記載されていない場合は、探偵事務所側が表示義務を守っていないということになるため、契約をしてから8日以内であればクーリングオフと同様に解約することが可能です。探偵のクーリングオフのポイント探偵のクーリングオフをスムーズに行うためには、知っておく必要があるポイントがいくつかあります。クーリングオフ対応契約書での契約が前提クーリングオフを行うには探偵との契約時に、クーリングオフに対応した契約書を使用していることが前提となります。この契約書には商品名や価格、代金の支払時期など、特定商取引法によって定められている事項が記載されています。その中でも特に重要な記載がクーリングオフの告知についての事項であり、赤枠の中に赤字で8ポイント以上の大きさの活字で記載されています。双方の合意のうえで成立した契約は、基本的に一方の都合で解約することはできないとされています。クーリングオフが適用された場合は、ある一定の期間内であれば探偵側の合意がなくても、無条件で契約を解除することが可能です。この時にすでに料金を支払っていたのであれば、その料金は全額返金されなければならず、探偵側から解約手数料などの損害賠償も請求できないとされています。クーリングオフの適用期間クーリングオフの適用期間は契約内容によって異なりますが、例えば訪問販売に該当する場合は、契約書を受け取った日を1日目とし、そこから8日以内であれば適用できるとされています。依頼側が契約書を受け取っていない、もしくは受け取っていてもクーリングオフの告知やその他の記載に不備がある場合は受け取っていないことと同様とみなされ、8日間の適用期間が過ぎていてもクーリングオフが可能です。クーリングオフを申し出た際に、探偵側から「クーリングオフ対象外」や「すでに調査を開始しており解約は不可能」など、虚偽の説明や威圧などの妨害行為を受けて8日間を過ぎてしまった場合は、新たにクーリングオフ対応の書面を受け取ることで、その日から8日以内にクーリングオフができます。クーリングオフの通知方法クーリングオフの期限が迫っていると、焦って電話など口頭でクーリングオフを申し出てしまうケースがあります。特定商取引法でクーリングオフは書面で行うことと定められています。これに加えて、口頭で申し出てしまうと「聞いていない」と言われてしまう可能性があるため、クーリングオフの証拠を残す意味でも、必ず書面で通知するようにしましょう。書面の通知は特別な書類は必要なく、市販のハガキに次の内容を記述すれば問題ありません。氏名クレジット契約をしていた場合は、同じ文言のハガキをクレジット会社にも発送する必要があります。郵送する際には、通知書であるハガキの表裏をコピーして控えを取っておきましょう。通常の普通郵便でも消印がクーリングオフ期間内であれば問題ありませんが、念のため発送の記録が残る特定記録郵便や、簡易書留で送った方が無難です。念を入れておきたければ、内容証明郵便で送る方法もあります。ハガキのコピーや郵便窓口で渡される受領証などはクーリングオフ通知の証拠として、大切に保管しておきましょう。クーリングオフで揉めた時の対処法ほとんどの探偵事務所は、よほどの事情がない限りクーリングオフに応じてくれると考えられますが、なかなか応じてもらえずにトラブルになる可能性もあります。万一そのようなことになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談することを推奨します。まとめ探偵はあなたが抱える問題を解決する情報を集めてくれる存在なので、できる限りトラブルが発生しないように、クーリングオフがどのような制度なのか、どういった場合に探偵のクーリングオフが可能であるかを事前に知っておくことが大切です。探偵Newsとは探偵や興信所の仕事内容や浮気調査など最新ニュースやコラムを更新しています。探偵リンクでは浮気調査や不倫調査など、様々なお悩みをスムーズに解決する為、あらゆる調査に実績のある探偵や興信所を紹介しています。Reserved.Top。