222号が発行されました。変容と労働法の将来」という鼎談が載っています。して数々の労働立法に関わってこられた花見先生が、>ここで審議会の中、あるいは広い意味での労働政策形成プロセスの中での労使のなれ合いが生じて、三者構成からのよそ者の介入を排除して政策を決めていこうと。・・・そういうよそ者を排除した中でムラの利益を守る機関になっていったということです。三者構成原則を真っ向から否定する議論を全面的に展開されているからです。何の因果か、私が三者構成原則の理念を断固擁護する役回りとなって、火花を散らしております。例によって、わたくしがヨーロッパではどうたらこうたら言いますと、>だけれどもこれは、わたしに言わせれば世界的に見て非常に特殊な民主主義のタイプなのです。ILOもほぼそれによって支配されていて、そういう意味でそれが何か普遍的だというのは、客観的に言って普遍性を主張する根拠はあまりないのではないかと。>その場合に労だけが非常に特殊だと言うことで、原理レベルの問題だといって考えるのは間違いです。政策決定というのは政党がイニシアチブを取って政策を決めていくのが本来の筋です。法理などは、要するに大企業と大企業に雇われた正規雇用の人たちが雇用安定と高い労働条件を維持する、これは非正規の雇用の人たちの犠牲の上に成り立っているのですが、こういった体制を維持するのが解雇権濫用の法理です。>労働契約法の制定は結果的に格差解消には全然役立たない。格差を拡大する結果になったと思います。既存の判例法理は格差拡大に役立ってきたんで、これをそのまま条文化したという意味において非常に有害です。ほとんど『脱格差と活力』あふれる議論となっています。これが三者構成否定論とこうつながります。>今、最大の問題である格差解消と規制改革という二つの問題は、基本的に取引の問題ではないわけです。>私が言いたいのは、格差と規制を打破する政策を立てるためには、格差と規制に強い利害関係を持っている人たちがやってもだめだということなのです。わたくしがどのように反論を試みているかなど、ご関心のある向きは是非ともお買い求めください。(追記)hidamari2679さんの「風のかたちII」で、この鼎談を取り上げていただきました。http://ameblo.jp/hidamari2679/entry-10141260106.html>hamachan先生孤軍奮闘の巻だなぁ・・・だそうであります。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。