|2019年08月30日ローソン国内のコンビニで初めて、「ローソン」が29日から宅配サービスの「ウーバーイーツ」を利用した弁当や日用品の宅配実験を行うそうです。ローソンは29日から都内4店舗で、アメリカ発の宅配サービス「ウーバーイーツ」を使っておよそ100品目の商品を届ける実験を始めました。「ウーバーイーツ」では初めてティッシュペーパーなどの日用品も配達するそうです。「店側も人手不足だと言われている。天候が悪い日の宅配需要を狙います。実験は今後、13店舗まで増やし、11月末まで行う予定です。コンビニの競争が激しくなっています。いろいろなサービスが出てきます。Motor)の株式約5%を取得し、同社と資本提携する方針を発表したそうです。トヨタは960億円でスズキの株式の4.94%を取得し、スズキもトヨタ株の取得に480億円を投じるという。両社は2017年に、業務提携に向けた検討を開始する覚書を締結していた。スズキはインドで大きな成功を収めているものの、単独での競争力維持に懸念を示しており、トヨタはハイブリッドをはじめとする工学技術を提供していく。無人自動車を開発するテクノロジー企業などの新規参入により、世界の自動車業界がダイナミックな変化に直面していることが背景にある。トヨタとスズキは共同声明で、こうした変化により「これまでにない大きな変革期」を迎えており、自動運転などの新分野での協力を進めて「この変革期に共に挑む」と表明したそうです。トヨタは、他の企業とも提携しています。日本全体で頑張ってほしいですね。政府は28日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外した。7月の半導体材料など3品目に続く韓国向け輸出規制強化の第2弾。韓国は強く反発しており、日韓関係の更なる悪化は避けられない。日本政府は2日に韓国の優遇対象国からの除外を閣議決定しており、28日午前0時に政令が施行された。食品や木材などを除くほぼすべての品目が対象となり、軍事転用の可能性があるとされた物品については、原則として輸出契約ごとに経済産業省の許可が必要になり、手続きが煩雑になるそうです。多くの企業は個別申請を必要としない特別な許可を持っており、経産省は「企業活動にほとんど影響はない」としている。元徴用工問題に対する報復措置として反発。(GSOMIA)の破棄を決めるなどして日本との対立が深刻化している。必要な措置はやった方がよいです。徴用工で企業に被害が出れば対抗措置をすべきです。毅然と対応すべきですね。台湾のF16Vトランプ米政権は8月中旬、台湾に戦闘機F16Vを売却すると議会に通知したそうです。台湾への戦闘機供与の決定は1992年9月以来、27年ぶり。「第4世代」の最新版で妥協した形だ。背景には、台湾には最新鋭兵器は供与しない米国の慣例に加え、急増する中国の脅威の前にF35を待ちきれないという台湾の事情があるそうです。今回の売却は、トランプ政権が議会に「非公式に通知した」とする米メディアの報道を、トランプ大統領が追認する形で公になった。公表するのが通常の流れだそうです。トランプ氏が売却許可を明らかにした18日(現地時間)の段階で、両省の公式発表はなかった。トランプ氏の発言を受け、台湾の総統府は「感謝の意」を、中国外務省は売却計画の「即時取り消し」を求める声明をそれぞれ発表。米中が安全保障でも対立しています。中国も後へは引けなくなりました。25日、フランス南西部のビアリッツでトランプ米大統領と異例の2度にわたる会談を行ったそうです。貿易協定の9月の署名を目指す意向を示した。首相は米国産トウモロコシを購入する方針も表明。米農家は対中貿易摩擦で中国への輸出が伸び悩んでおり、トランプ氏が要請したそうです。通商代表の協議が行われた。農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定(TPP)の水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることなどで大枠合意したそうです。アメリカは中国と貿易摩擦をおこしていますからね。農産物の輸入は、日本にしてほしいでしょうからね。それで、交渉がまとまったのですね。「第4弾」で、税率を10%から15%に引き上げるとツイッターで発表したそうです。2500億ドル(約26兆円)分に対する既存の制裁関税も、10月1日に税率を25%から30%に引き上げる。中国政府が制裁第4弾への報復を発表したのを受けた対抗措置だそうです。中国から撤退することも求めた。米中間で制裁と報復の連鎖が泥沼化しており、世界経済への打撃は必至だ。トランプ氏は「貿易不均衡を正さなければならない」と強調したそうです。アメリカも本腰ですね。対立が鮮明になっています。|2019年08月23日ローソンローソンです。深夜に売り場を無人とする「スマート店舗(深夜省人化)実験」を「ローソン氷取沢町店」(横浜市磯子区)で8月23日0時から実施するそうです。実施期間は約半年間で、時間帯は午前0時から5時までだそうです。人手不足への対策として、深夜時間帯には売り場に店員を配置せず、利用者自身が決済するスマート店舗。店員は1名バックヤードで勤務するそうです。入店は、(1)事前にローソンアプリに登録された入店用QRコード、(2)近隣の利用者似配布した入店カード、(3)入店管理機器で顔写真を撮影しての入店の3種類に対応。入店QRコードを保持している人、もしくは顔写真を撮影した人のみが入店可能となるそうです。自動ドアが開く仕組みを採用している。人の顔と識別されると入店可能となるそうです。日本でも無店舗の売り場ができますね。技術がどんどん進化します。(GSOMIA)の延長を決定するそうです。政府関係者が21日、「NSCでGSOMIAを自動延長する方向で結論を下す可能性が高い」と語った。別の関係者も「GSOMIAを維持する必要性がある」と述べた。青瓦台は今回、GSOMIAの延長は決定するが、両国間での情報交流は当分の間制限する「条件付き延長」で日本に圧力を加える可能性もあることが分かった。(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らが出席する。1年単位で延長されるGSOMIAは90日前までにどちらか一方が破棄の意思を書面で通知すれば自動終了となる。今月24日が延長可否の決定期限だ。対抗措置としてGSOMIA破棄の可能性に言及してきた。日本としては、どっちでもよいです。アメリカの意向が大きいですからね。日本の手出しも大きいそうです。いやだったら破棄すればよかったのにね。政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発費を2020年度予算案に計上する方向で最終調整に入った。日本主導の開発を目指し、開発費は現時点で総額1兆5000億円以上と見積もられている。F2の退役が始まる30年代半ばの導入を目指す。政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、高い空戦能力の実現を目指す案が有力だ。高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。F2と同様の約90機の配備を想定している。外国の技術も導入する方向だそうです。国産の戦闘機作ってほしいですね。19日発表した首都圏(1都3県)の7月のマンション発売戸数です。前年同月比35.3%減の1932戸だったそうです。減少は7カ月連続だそうです。7月としては1976年以来43年ぶりの低水準で、73年の調査開始以来3番目の少なさだった。価格の高止まりで購入の動きが鈍かったことが響いたそうです。業者も新規の供給を抑えた。今年10月の消費税増税の影響は「今のところほとんどない」とみている。千葉県は27.6%減の194戸だったそうです。オリンピックで価格が上がっているでしょうからね。発売が減っているのでしょうか。