課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する。上記の相続税納税の猶予のためには、以下の要件等を満たす必要があります。非上場の中小企業であり、経済産業大臣の認可を受けた会社であること。事業承継相続人は、同族関係者と合わせその会社の過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主である後継者であること。被相続人は、同族関係者と合わせその会社の過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主であったこと。相続税の法定申告期限から5年間は、代表者である必要があること。株式を譲渡した場合には、譲渡割合に応じた猶予税額を納付する必要があること。納税猶予の対象となった株式等の全てを担保に供しなければならないこと。大綱の趣旨からは、納税を完全に回避するためには以下のような前提が必要になると思われます。中小企業でなければならない事業承継税制の適用は1人しか受けられない相続後は死ぬまで売却できない事業承継相続人は代表者でなければならない事業承継税制による納税額と、株式売買による納税額を比較します。相続人が複数人存在するケースが想定されますので相続割合に応じた納税額を試算しています。上記のように、株式評価額が大きくなるケースは、譲渡課税の方が有利となると思われます。されていますので、取り扱いには留意が必要です。上記は、あくまで現在の動向を示したものであり、実際に施行される法令と異なる可能性がありますので、ご留意ください。