世論に都合のよい影響を与えるため、偏った解釈を加えたり歪曲した状態で情報を流したり、他者の発言や行動をそのように解釈すること。そのようにして提供された情報」。>仕事ではたとえ正しいと思わないことだって、相手を納得させなきゃいけない場合もある。ディベートは不利な場面でも議論に負けないための護身術。不利な土俵では戦うな!というわけですが、別に権丈先生はアメリカ映画の宣伝をしようというわけではありません。パート労働者の厚生年金適用に関するワーキンググループ(WG)のメンバーとして、1月から週に2回ほどのペースで開催されてきた関連業界からのヒアリングに出席していた。>ニック・ネイラーのような人にあったのはそのWGの場であった。「ような人」――そう、ニックほどの冴えはなかったように思えるけど、とにかく「仕事ではたとえ正しいと思わないことだって、相手を納得させなきゃいけない」ということは十分に心得られていたし、「視点をひっくりかえせ、あいまいな言葉は自分流に定義しろ、不利な土俵では戦うな」などなど、ときどき論理に綻びもあったが、ディベートのテクニックを十分にマスターされていた。>諸君、今日はディベート講座でも開いてみようかと思う。題材は、そうだな、やっぱり「パート労働者への厚生年金適用拡大に断固反対すべきである!」にでもするかぃ。君たちは、反対運動をしている事業主団体のスピナーにでもなった気分で遊んでおくれ。面白すぎるので、是非リンク先に飛んで読んで下さい。目次だけコピーしておきますね。(水)あずみ野観光バス事件続報なんだか結構トンデモな会社だったようですね。よる書類送検を視野に調査を進めている。>同労基署は昨年6月に同社を立ち入り調査し、タコグラフ(運行記録)の分析などから、同年初めのスキーバス繁忙期に1週間の拘束時間が75時間を超える違法な乗務(運転)をさせていたケースを確認。労働時間が週40時間を超える場合に必要な労使協定を結んでいないことが分かった。労使協定があれば週最大71.5時間まで延長が可能になる。連続運転時間4時間を超える違法な乗務も確認された。>このため同社に対し、違法な長時間労働をやめ、労使協定を結ぶよう是正勧告を出した。その後、同社から労使協定の書面が提出されたが、不十分だったため、適法なものにするよう指導していた。正式な協定文書は確認されていないという。36協定なんかどこで結んでいるのか分からないというのが多くの人の実感かも知れませんが、それにしても日本国の法律は、36協定がなければ時間外労働は刑事罰の対象になりうる違法行為なのだということをもう少し周知した方がいいですね。経済産業省さんが呼ばれて説明したときの資料のようなのですが・・・。どこを見ても、「雇用環境の整備」なんて挙がっていませんものね。広範な分野にわたって制度設計の見直しを実施」と書いてありますけど、いつからそのような広範な権限をお持ちになられるようになったのか、是非ともご教示いただきたいところです。鉱山の雇用環境に関しては大変重い責任を担っておられることは承知しておりましたが。『エコノミスト』の2月20日号に載せた「正しい適用除外制度を歪めてしまったのは誰だ」をアップしておきました。(火)あずみ野観光バス事故に関連して大阪で起きたあずみ野観光バスの事故について、「事故当日までの少なくとも2夜にわたり、1人で連続乗務していた」ことや、「いずれの乗務でも途中交代なしに徹夜で運転していた」と報じられています。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070220it01.htm?from=top過重労働は普通は労働者本人の生命や健康に関わるだけですが、交通機関の場合、このように乗客や一般市民の生命や安全にも大きく関わってきます。事実関係は今後の捜査で明らかになってくるでしょうが、実はこういった自動車運転手については、日本でただ一つ、拘束時間や休息期間の規制が(法律ではなく大臣告示レベルではありますが)存在するのです。労働関係者以外にはあまり知られていないであろうこの告示のうち、バス運転手に係る部分を紹介しておきます。事業に従事する自動車運転者であって、主として人を運送することを目的とする自動車の運転の業務に従事するもの(以下この条において「バス運転者等」という。運転時間については、次に定めるところによるものとする。拘束時間は、四週間を平均し一週間当たり六十五時間を超えないものとすること。)の用に供する自動車をいう。以下この項において同じ。以下この項において同じ。)第四条第一項の高速自動車国道をいう。以下この項において同じ。)第四十八条の二の自動車専用道路をいう。以下この項において同じ。)の利用区間のキロ程が五十キロメートル以上であり、かつ、当該キロ程が起点から終点までのキロ程の四分の一以上のものに乗務する者(第四号において「特定運転者」という。)については、労使協定があるときは、五十二週間のうち十六週間までは、四週間を平均し一週間当たり七十一・五時間まで延長することができる。一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、十六時間とすること。この場合において、一日についての拘束時間が十五時間を超える回数は、一週間について二回以内とすること。休息期間を与えること。運転時間は、二日を平均し一日当たり九時間、四週間を平均し一週間当たり四十時間を超えないものとすること。貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者、貸切バスに乗務する者及び特定運転者については、労使協定があるときは、五十二週間についての運転時間が二千八十時間を超えない範囲内において、五十二週間のうち十六週間までは、四週間を平均し一週間当たり四十四時間まで延長することができる。連続運転時間は、四時間を超えないものとすること。使用者は、バス運転者等の休息期間については、当該バス運転者等の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。定めるところによることができる。一定の期間とするものとする。使用者は、バス運転者等に法第三十五条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は二週間について一回を超えないものとし、当該休日の労働によって第一項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。場合によっては、この基準の見直しが必要という議論になってくるかもしれません。(月)上がってもない足を取りたがる症候群またも日刊ゲンダイ・・・。(ゲンダイネット)>この大臣はもうどうしようもない。「産む機械」発言の柳沢伯夫厚労相がまた口を滑らせた。残業代ゼロの「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度に関する質疑の場面で、生産現場で働く従業員について、「工場労働者というか、そのぉ、ベルトコンベヤーの仕事。労働時間だけを売り物です、というようなところですね」と言ってのけたのだ。>柳沢大臣は残業代ゼロ制度の対象外となる労働者もいるということを説明しようとしたのだが、「ベルトコンベヤーの仕事」とはあまりにもお粗末。口を開くたびに誤解を招く失言を繰り返す大臣は一刻も早く辞めたらいい。どこが「差別発言」なのか?誰がどういう誤解をするというのか、是非ともご教示いただきたいところです。労働には、時間で価値を計ることがふさわしい労働と、時間で価値を計るのがふさわしくない労働があるという事実を述べただけではないのでしょうか。時間で価値を計るべき労働であればこそ、時間に正確に比例して残業代を払わなければならないのですし、時間で価値を計るべきでない労働ならば、時間比例の残業代を払うべきそもそもの根拠が消滅するわけです。これこそが、ホワイトカラーエグゼンプションのもとも本質的な論点であり、その余はすべて余計であるということを、このブログで繰り返し述べてきたわけです。時間で価値を計るべきでないということと、時間で健康への影響を計るべきであるかどうかは全く別であるということも、繰り返し述べてきましたが、それはまた別の話ですが・・・。ゲンダイさんは何を言いたいのか。ベルトコンベアの仕事だって「労働時間だけを売り物です」といってはいけないんだ、時間で価値を計ってはいけないんだ、ブルーからーだって残業代をエグゼンプトすべきなんだ、とでも主張したいのでしょうか。最近は工場でもセル生産方式がかなり導入されてきていますから、ブルーカラーだから「時間だけが売り物」というのは適切ではないというのは結構正しい指摘ではあり得ます(日刊ゲンダイがそんなことを想定しているわけはないけど)。何にせよ、とにかく、こういう脊髄反射的な上がってもない足を取りたがる症候群がマスコミに瀰漫しているというのは、ゲンダイ日本人のレベルを物語っているというべきなんでしょうかね。(追記)と思ったら、民主党が一緒になってその足を持ち上げてたようです。http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070219/skk070219004.htm>19日の衆院予算委で、民主党の川内博史氏が「現場で一生懸命働いている方に失礼だ」と批判し、柳沢氏自らが議事録からの削除を申し出るよう要求。これに対し、柳沢氏は「全体を見れば誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という言葉がある人々を傷つけるとの指摘なので、(削除が)可能かどうかを相談したい」と述べた。ふうーーーん、民主党の議員さんは、「労働時間だけ」を売っている労働者というのは、言葉に出すのも恥ずかしいような、そんなことを言ったら失礼に当たるような、そういう人々だとお考えになっておられるんですかねえ。時間当たり賃金で働いている人に対して、時間だけを売っている人だというのは失礼なんですか。時間とは別の基準で労働を売っている人の方が高級で偉いとでもお考えなんでしょうか。エグゼンプトの人だけが偉いとでも?「アメリカではエグゼンプトは誇りを持っている」という経済界の方と同じことを言いたいわけですかね。疲れますなあ、こういう御仁たちには。ホントに、日本の政治というのは言葉尻だけで動いているんですねえ。ご自分のいっていることを論理的に組み合わせるとどういう整合性があるのかなんててんでアタマにはないんでしょう。下のエントリーで取り上げた基本構想が官邸HPにアップされていますので、リンクを張っておきます。基本構想そのものhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/070215honbun.pdfその概要http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/070215gaiyou.pdfこれは附属資料ですが、絵とかよくできています。・国と地方の「成長力底上げ戦略推進円卓会議(仮称)」の設置が主たる目玉商品というわけです。私はこの中で、最後の円卓会議に注目したいと思います。中にはそういう雰囲気の方もいらっしゃいますが)、こちらの円卓会議には、労使が主たるアクターとして政策実現に取り組んでいくという三者構成原則の思想が色濃く示されているのです。ホワエグの失敗も、現場の当事者である労使を差し置いて空論が先行したことに原因があるわけですから、こうして政府の中枢における意思決定過程に労働組合が参加する仕組みをきちんと再構築していくことの重要性は、いくら強調しても強調したりないことはないと思いますね。朝日の記事ですが、本日の経済財政諮問会議に提出される「成長力底上げ戦略構想チームの基本構想がまとめられたとのことです。http://www.asahi.com/politics/update/0216/002.html>フリーターらに企業での職業訓練機会を与え、履修実績などを証明する「ジョブ・カード」交付など職業能力形成の支援強化に力点を置き、母子家庭の就職率向上や障害者の工賃倍増などの目標も掲げた。発足当初に「正面から取り組む」としていたワーキングプア(働く貧困層)への言及が消え、具体性には課題が残った。(仮称)を3月にも設置。政労使の合意形成を図り、08年度から施策を本格実施する方針だ。目玉としてフリーターや母子家庭の母親らが企業での職業訓練に参加できるようにする「職業能力形成プログラム」を盛り込んだ。>同プログラムは、希望すれば半年程度から2年の間、企業での実地訓練と教育訓練機関での研修を合わせた訓練を受けられ、履修実績は「ジョブ・カード」で証明。訓練を受けた企業以外への求職でも実績を活用できるようにする仕組みだ。参加者や協力企業には政府が経済的に支援する。英国で86年に始まった職業訓練評価制度などを参考にしたという。就職率を現在の48%から60%への引き上げを目指すとし、授産施設などで働く障害者については平均工賃の倍増を目指す数値目標も盛り込んだ。>中小企業対策では「円卓会議」で最低賃金の中長期的な引き上げに向けた合意形成を図る。IT化や下請け取引の適正化にも取り組む。>ただ、1日のチーム初会合で塩崎長官らが示したたたき台で打ち出したワーキングプアの明記は「定義が明確でないので、政策の対象にすることは望ましくない」(大田経済財政相)として見送った。職業能力向上策は昨年末に政府がまとめた「再チャレンジ支援総合プラン」にも含まれており、経済界の協力をどこまで得られるかも含め不透明な点も多い。政策の方向性は実に妥当なものだと思います。一方で八代先生主唱の「労働ビッグバン」を振り回しながら、もう一方でこういう政策というのも、なかなか頭の中が複雑になるのではないかという気もしますが・・・。大田大臣が「ワーキング・プア」という言葉に難色を示した、というのも、この辺の政策の基軸をどっちに向けるのか、という問題が後ろにあるんでしょうね。どこかからあんまり行き過ぎるなよ、とねじを巻かれたのかも知れません。自民党という政党は、野党が格差格差と言えば、それをそのまま自分たちの政策にして野党を置いてけぼりにしてしまうというのが得意技だったわけですが、やっぱり小泉・竹中路線の遺産を大事に押し戴きながらだと、難しい面もあるようです。日経によると、「働く意欲のある低所得層の所得向上を目指す政府の基本構想が14日、分かった」そうです。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070215AT3S1401T14022007.html>職業訓練の履修状況や職歴などを記録したICカードを政府が発行し、求職活動をしやすくする計画などを盛り込んだ。生活保護世帯や母子家庭で職探しをしている人の就職率を現在の5割から6割に引き上げる5カ年計画も策定する。「格差問題」を巡る安倍政権の緊急対策と位置づけ、順次、実施する。16日の経済財政諮問会議に報告する。>職歴などを記したICカードを発行するのは中小企業などの採用の現場で「履歴書の内容があいまい」との声が根強いため。個人情報をどこまで記載するかなどの詰めを急ぎ、希望者を対象に2008年度に導入する。むかし労働行政でよくやった手帳制度の現代版でしょうか。いずれにせよ、「生活保護世帯や母子家庭で職探しをしている人の就職率を現在の5割から6割に引き上げる5カ年計画も策定する」というのは大変時宜に適っていて、結構なことです。ハローワークの仕事をうちでやりたいと言っている民間営利企業の皆さんは、上澄みのクリームばかり舐めようとするんじゃなくて、自分たちがやればこういう就職困難者の就職率をもっと引き上げてみせるとか、言ってみたらいかがなものでしょうかねえ。議事録が公開されていまして、なかなか面白い。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/txt/s1214-2.txt○松井委員1点目、質問をさせていただきたいと思います。ついて、ここの労働福祉事業に位置付けることはいかがなものかということを主張してまいりました。(3)の事業と位置付けることとなっていますが、まずここの部分について、(3)に書かれているような表現ぶりにどのように考えたらフィットするのか、その説明を事務局にお願いいたします。○労災管理課長(勝田)この点に関しては前回の審議会でも議論になったと思いますが、基本的に未払賃金の立替払事業について(3)に位置付けるに際しては、特に倒産した企業において働いていた方々が、倒産後賃金について未払いのままですと、無理をして、例えば、複数の事業所において長時間労働をしなくてはならないとか、あるいは慣れない無理な仕事をしなくてはならないということに伴って、事故を誘発する等の可能性もあることから、今回のご議論においては(3)の中に保険給付事業の健全な運営に資するものとして位置付けることで考えております。次に、もう1点確認の質問をさせていただきます。この立替払事業については、2002年の改正において、総合雇用対策の一環として、失業者の生活の安定と就業の促進を目的に、上限額の拡大が行われたと記憶しています。おける上限額を引き上げて、失業者の生活の安定に資することとするという説明があったと聞いています。2003年当時の状況の中で申し上げるとすれば、非常に高い失業率がまだ当時続いていた時代です。この状況の中ではまだ就職をしていないで仕事を探している方たちの中で、どのような仕事に就くかということで、無理に就くかどうかということを考えていかざるを得ない。その部分での失業者の生活の安定という面があった。それが次の仕事を見つけて無理に働きだすと、その部分での災害防止に繋がるという側面がありますので、その2つはいわば連続して起こっていることとお考えいただければいいのではないかと思っています。役人というのは三百代言を弄して・・・などと言わないでくださいね。論理的に詰めれば松井氏の言ってることに正当性があることぐらい分かっているのです。そのものを否定するわけではないでしょうから、もしご指摘があるのだったら、そういう制度をどういうふうに構築していくのかというのを併せて言ってもらわないと、あたかもこの制度がいらないように聞こえるのですが、そうではないのですか。未払賃金立替払い事業なんかなくてもいいとは言えないわけです。その金を出してくれる奇特なところがあるかというとないわけです。今回の特別会計改革は、「役にも立たない福祉施設や宿泊施設ばっかり作りやがってこの野郎!」というところから始まったこともあり、筋の通りにくい福祉事業はやめるというのは当然なのですが、しかし実は、政策的に絶対必要なんだけれども、ほかに適当な財源がないものだから使いやすかった労働保険特会で面倒を見ざるを得なかった、という類がいくつかあるのですね。この未払賃金立替払い事業などはその典型。どこが労災なんだ、と言われると、上のような三百代言式の苦しい説明にならざるを得ないのですが、それなら、特会は本来の目的の給付だけにしろと言う財務省の財政制度審議会は、「おうおう、みなしごになっちゃう未払賃金の立替払いは一般会計で面倒を見てあげよう」と言ってくれるかというと、全然そんなことは言ってくれないわけですよ、これが。この際、官邸主導で、再チャレンジということでやってくれるのであれば、それは大変結構な話ではありますが、そういう噂も全然聞こえてきませんし、結局、会社が倒産したり社長が夜逃げしたりして給料を貰い損ねた労働者の面倒はどこかが見なければならないわけですから、こういうことにならざるを得ないわけです。これはある意味、政労使みんな分かった上でやってることなわけですね。(水)財源気にせず少子化対策を朝日によると、「財源気にせず少子化対策を」と尾身財務相が発言されたようで。http://www.asahi.com/politics/update/0214/007.html>「少子化対策にいくらかかるか、財源に遠慮なく出してほしい」。初会合で、尾身財務相が、少子化予算の確保に積極的な発言をしていたことが13日分かった。予算削減の陣頭指揮をとるはずの財務相の発言に、霞が関に波紋が広がっている。>出席者の一人は「出生率回復と予算は関係ないと言うのかと思ったら、全く逆。会場にざわめきが起きた」。株を奪われ、口を出せなかったという。>政府・与党内で勢いづく「増税なき財政再建論」に対し、少子化対策は費用がかかることを強調し、消費税増税につなげる狙いがあるようだ。改正案が閣議決定されました。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0213-1.html法案要綱はここにあります。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/dl/h0213-1_02.pdf注目されていた年齢差別禁止規定ですが、第10条にこういう規定となって設けられるようです。努力義務から法的義務になりますが、その適用される範囲は省令で定めるという形でショックを和らげようとしているわけですね。(0)OECDの解雇規制緩和勧告OECDが13日に「経済政策改革:成長に向けて2007」という報告書を発表しました。http://www.oecd.org/document/8/0,2340,en_2649_37451_37882632_1_1_1_37451,00.html概要はこのリンク先に載っていますが、興味深いのは各国別の「ノート」。日本に関する部分は、http://www.oecd.org/dataoecd/47/36/38088741.pdfですが、小売・専門サービスを自由化しろ、農業の生産者補助を減らせというのと並んで、「正規雇用の雇用保護法制を改革せよ」というのが挙がっています。(火)つっこみ力不足>人は正しさだけでは興味を持ってくれません。人はその正しさを面白いと感じた時にのみ、反応してくれるのです。....大衆にこびる必要はありませんが、ウケを狙いにいくことは、大切です。「正しさ」にこだわり続けるかぎり、論理力もメディアリテラシーも、つねに敗れ去る運命にあるのです。いままでも、これからも。.なるほど、なるほど、心に沁みる一言です。この本日発売の「エコノミスト」誌に載った私の小文に「つっこみ力」はあったのでしょうか。ほんの少しでもあったのであれば嬉しいんですが・・・。げ戦略の第一弾として、標記政策が打ち出されるようです。http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007021106399b1>政府はフリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターなどになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれるように後押しする。必要に応じ上限10万―20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア(働く貧困層)」への就労支援は、安倍晋三首相の指示に基づく。)が近くまとめる緊急対策に基本的な考え方を盛り込む。いうことで、今までほとんど雇用保険財政に頼り切る形で雇用政策をやってきたことの裏返しとして、雇用政策から事実上疎外されてきたフリーター層が、正面から政策の主たる対象と位置づけ得られるようになってきたことは望ましい傾向だといえます。数年前から、雇用戦略の必要性を訴えてきた立場からしても、官邸が明確にこういう姿勢を打ち出すようになってきたことは大変嬉しいことですね。(金)成長力底上げ戦略なんだかマスコミは安倍政権のやることなすことにことごとくけなしておけばいいというふうな感じになっていますが、前小泉政権時に比べれば、遙かにまともな政策感覚を持つようになっていますよ。褒めるべきは褒めないと、B級国民向けの小泉劇場時代に逆戻りしちゃいますよ。この成長力底上げ戦略なんかも、初めて官邸主導でまともな政策を打ち出しているではありませんか。中味を報道してくださいよ。「いわゆる「格差問題」や「ワーキングプア」の問題に正面から取り組む。「努力した人と汗を流した人が、報われる社会にしていくことを目指す。格差が「固定化」することがあってはならない。)の向上を図り、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐ。」ということだそうです。戦略の柱は「三本の矢」だそうで(どこかでそういう題名の本を読んだような気もしますが、関係なさそうです)、「機会に恵まれず、このままでは「格差固定化」の懸念がある人や企業等に対象を絞った戦略を展開する。中心に据えた「人材投資戦略」とされています。現状は三つの悪循環で、それを底上げ戦略で好循環に持っていこうというわけです(図はリンク先参照)。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/hearing/siryou1.pdfなんとまともな!と、私は思わず涙を流しますがな。EU並みのまともな政策戦略が日本にも根付いてきたか、と、感無量ですがな。いうまともな政策は、政局以外には何も考えないマスコミ様方には評判がよろしくないわけですな。特定の人々を痛めつけるサディスト政策は狂喜乱舞して持ち上げるくせにね。この論点整理くらい熟読玩味しておいて欲しいものです。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/dai2/siryou1.pdfなお、この資料集はよくできています。予想通りサラリーマンの多くが、長時間の残業をしていることが分かった。いうニュースに対して、どういう反応をするかで、その人間のレベルが知れます。http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/09gendainet02030506/このゲンダイネットニュースなるメディアは、ここ数ヵ月間の多くのマスコミや政治家と同様、「そんなに長時間労働して健康は大丈夫だろうか、過労死しはしないだろうか」なーーーんてことは、これっぽっちも考えないんですね。頭に浮かぶのはただカネ、カネ、カネ、それだけ。>ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されれば、これらはすべてタダ働きになる。>優良企業でも、月に100時間の残業をしている会社が30%もあるのだから、ITなど新興企業を加えれば、全体では半数を超えているのは間違いない。なると、気になるのは、残業代を廃止する「ホワイトカラー・エグゼンプション」が実施された時、サラリーマンの収入が、どのくらい減収するのかだ。>米国から「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を迫られている安倍政権は、参院選後に導入する予定だ。それまでに退陣に追い込まないと、サラリーマンはとんでもないことになりそうだ。いう記事しか書けないゼニカネ至上主義のマスコミが日本をリードしていることの方が、遙かに心配です。呼ばれて、例の労働ビッグバーーンの中味を検討する悪の巣窟かと恐れられている(!?)ところですが、最近アップされたその議事録を見ると、なんともまともな議論が展開されている、というよりも素晴らしい議論になっているではないですか。立派な方々が立派な議論をしているんですよ、これが。http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/02/work-s.pdfこの日のプレゼンは、みずほ総研の藤森さんと社研の佐藤先生ですが、いずれも現在の労働市場の課題に真っ向から切り込んでいます。藤森さんは、ブレア政権の「ウェルフェア・トゥ・ワーク」について、佐藤先生は「セーフティネットとしての能力開発と法知識」についてです。このブログでも取り上げてきた関心からすると、佐藤先生のプレゼンがたいへん興味深いものがありました。「就業安定性が高い人ほど私的セーフティーネットが充実している。逆にいえば、就業安定性が低い人はすべての私的セーフティーネットが低くなる」という傾向があるんですね。「就業が不安定な人にとっては、公的セーフティーネットの果たす役割が非常に重要であると言える」わけです。「基本的には、誰にも能力開発の必要性はあるが、やはり失業リスクの高い人にとっては、失業して次に仕事に就けるようにすることを考えれば、能力開発の必要性はほかの人よりも高いだろう。そのような人が主体的に能力開発に取り組めているかどうか」を見ると、「失業リスクが高い人の方が相対的に能力開発に取り組めていない。能力開発の必要性がある人が能力開発に取り組めていないという状況がある」のです。それはなぜかというと、「忙しいかどうかは失業リスクによって差はなく、失業リスクが高い人ほど新しい仕事に接する機会がないということなどに違いがある。したがって、例えば企業に勤務していても、様々な理由があるが、企業がその人に余り長く勤めてもらいたくないと思うと新しい仕事を提供しない、あるいは企業内に教育訓練に時間が割けないから教える人がいない、あるいは本人も所得があまり増えないので教育訓練にお金を使えない」ということのようです。そこで、「この人たちに関してそのような阻害要因を取り除く仕組み、例えば勤務先企業がなかなか新しい仕事を提供してくれない。できもしないことをいうよりも、企業がいろんな仕事を経験させることを求めていくべきではなかろうか、と。次に、「セーフティーネットとしての法的知識」について、「男性、年齢が高い者、高学歴、ホワイトカラー、大企業勤務者ほど知識水準が高い。逆に、年齢が低く、低学歴、ブルーカラー、つまり失業リスクがある可能性が高い人ほど相対的に法知識を持っていないということになる。法知識を必要とする人が知らない状況があることから、この問題の解決が非常に大事ではないか」と指摘しています。これも大変重要なポイントで、昔終戦直後には労働省に「労働教育課」ってのもあって、労働教育に力を入れていた時期もあったんですが、いまは全く問題意識もなくなってしまっていますが、改めて職業教育とは区別された労働者として生きていく上で必要な知識としての労働教育というものを考えていく必要があるように思います。面白いのが正社員と非正社員のスキルレベルの話です。「非正社員が就いている仕事は1か月未満でやれるものが多いが、大事なのは、正社員と非正社員を比較してみるとスキルレベルが相当重なっていることである。正社員は非常に難しい仕事をやっているという先入観があるが、非正社員と実は重なっている」んですね。「正社員に比べて非正社員は、確かに種々の変数をコントロールしても技能水準が低いが、その要因は、勤続年数が正社員より短いことの結果として高い技能を要する仕事に従事していない」のであって、「非正社員の勤続が進めば技能水準の差はなくなる」のです。これはたいへん重要なインプリケーションを持っているように思われます。昨日の閣議後記者会見の概要がアップされています。http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/02/k0206.html野党の皆様方のご批判がどれだけ正しいものか是非熟読玩味していただきたいところです。>これはもう、元から私申し上げておりますように、要するに、若い人たちの雇用の形態というようなものが、例えば、婚姻の状況等に強い相関関係を持って、雇用が安定すれば婚姻の率も高まると、こういうような状況ですから、まず、そういうようなことにも着目して、私どもは若者に対して安定した雇用の場を与えていかなければいけないと、こういうことでありましょう。それからまた、女性、あるいは一緒の所帯に住む世帯の家計というようなものが、子どもを持つことによって厳しい条件になりますから、それらを軽減するという、いわゆる経済的な支援というようなものも必要だろうと、このように考えます。それからもう1つは、やはり家庭を営み、また子どもを育てるということには、人生の喜びというか、そういうようなものがあるんだというような、意識の面の、自己実現といった場合ももう少し広い範囲でみんなが若い人たちが捉えるように、ということが必要だろうというふうに思います。前から言っていることですが、そういうことを我々は政策として考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、他方、ご当人の若い人たちというのは、結婚をしたい、それから、子どもを二人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけですね。本当に、そういう日本の若者の健全な、なんというか、希望というものに我々がフィットした政策を出していくということが非常に大事だというふうに思っているところです。具体的な事について、いろいろまた考えていかなければいけない。基本的枠組みとしては、そのようなことです。野党の皆さんは、「若者に対して安定した雇用の場を与えていかなければいけない」とか、「子どもを持つ」「世帯の家計」への「経済的な支援」とか、そういうマテリアルなことはどーでもいいんですね。「子どもを二人以上なんか持ちたくなんかないぜ」という考え方が健全かどうかということの方が百万倍大事なんですね。確かに、赤川学氏のように、少子化対策なんか糞食らえという思想はあるし、そういう思想の自由は確保されなければなりません。野党の皆さんはそこまで徹底して考えを詰めた上でものを喋っておられるんでありませうか。政府予算案から少子化対策を全額削除する修正案を出してみられたらいかがでせうかね。(1)世の流れは・・・というふうに、慣れないマスコミの真ん中で懸命に論を張っておりますが、わたくしごときが何を言うたところで世の中の流れには何の影響力もないようで、淡々とホワエグは出さない、残業割増だけは出すという風に、事態は着実に進んでいっておるようでありますな。らと会い、残業代割増率を引き上げる労働基準法改正案を今国会へ提出することで一致した。長時間労働を是正する狙いだ。大企業を対象に月80時間を超す残業には現行(25%以上)より高い50%の割増賃金を義務付ける。中小企業に関しては急激な負担増を避けるため、法施行から3年後に義務付けの是非を含め再検討する。>会談後、首相は記者団に「働き過ぎの流れを変えなければならない。残業代の割増賃金(の引き上げ)を含め労働法制の6法案の提出の準備を進めるよう指示した」と説明した。>残業代上げとセットで議論してきた一部の会社員を労働時間規制から外す自己管理型労働制(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)について首相は「まだ国民の理解が得られていない」と指摘。今国会での法整備の見送りを求めた与党の方針を了承した。(23:25)いや、まさに、「働き過ぎの流れを変えなければならない」のです。そのために何が必要かという議論こそが必要なのですが、マスコミの残業代ゼロというゼニカネ至上主義にあっけなくノックアウトされてしまったというわけです。岩波書店の『世界』誌の3月号が「労働破壊-再生への道を求めて」という特集をしており、そこに私も「ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実」という文章を書いています。内容は、このブログで書いてきたことと同じです。http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.htmlほかの執筆者は以下の通りです。本田さんの文章は、例のバイク便ライダーの話を切り口に、自己実現系ワーカホリックを「やりがいの搾取」ととらえたもので、なかなか面白いですよ。本田さんのブログが閉鎖されたままになっているのがもったいないですね。答申2日(金曜日)、労政審から標記に関する答申が出されましたが、予想通り、労働時間については労使双方から反対意見が付いた形です。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0202-3.htmlhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/dl/h0202-3a.pdf労働基準法改正案の方は、「以下の意見のあった事項を除きおおむね妥当と考える」とありますが、それを除くと、年次有給休暇を時間単位で取得できるという改正だけになっちゃうんですね。いう部分があるからそういうしょぼい形で国会に出しておいて、後は国会議員の皆様の処分に委ねます、ということになるんでしょうか。柳澤大臣も、天皇機関説ならぬ女性機械説騒ぎで叩かれてとてもイニシアティブを発揮できるような状況ではなさそうですし、正直見るのも辛い状況ではありますが、あとは国会議員の皆様の良識に信頼申し上げるということでしょうか。興味のある人でも、船員関係についてはほとんど知らないことが多いですよね。私の本(『労働法政策』)の最後にちょいと船員関係法制に触れていますが、これは実はかなり古くなっているんです。いうのが昨年9月から開催され、つい先頃その中間とりまとめが出されたなんてことも、あんまり知られていないでしょう。ついては、船員法改正により措置することとし、法案提出時期は別途検討)。今年の通常国会に提出予定の労働基準法改正(労働時間法制)による措置事項については、所定外労働の削減関係を除き、船員への導入の必要性は認められず。船員の所定外労働の削減については、どのような対応が必要かにつき引き続き検討。」ということになります。詳しくはリンク先を見ていただきたいのですが、いろんな意味でたいへん面白い。船員の時間外労働法制って面白いんですよ。(0)日経ビジネスオンライン日経ビジネスオンラインに私のインタビュー記事が載っています。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070201/118220/早速いろいろなコメントがついていますね。このインタビューでは、時間外手当の適用除外は正しいというところに重点が置かれたこともあるのかもしれませんが、400万円でもいいというのか!という反発が強く出ているようで、労働時間規制の適用除外は間違っているんだ、きちんと規制すべきだというところにはあまり反応がないようです。