時間外労働の時間数には上限が定められており、これを超えると罰則の対象となる可能性があります。上限規制」が設けられるようになりました。320時間そのため、時間外労働をさせる場合、原則はこの限度時間内で働かせることになります。上記の時間以上働かせることもできないわけではありませんが、その場合も、特別条項付きの36協定を締結する必要があります。限度時間を超える場合も無制限に働かせることはできず、一定の上限の中で働かせる必要があります。限度時間を超える場合については詳しくはこちらをどうぞ。急な仕事の依頼により限度時間内で、業務を終わらせることができません。本記事作成時点では、企業規模や36協定の有効期間の起算日の関係で、上限規制の対象となっていない会社がまだあるため、働き方改革による上限規制が始まる前の制度についても以下で解説します。労働基準法では、延長することのできる労働時間の限度について、厚生労働省がその基準を定めることができるとしています。その基準を超える会社の使用者や労働組合には、厚生労働省が「助言および指導」ができるとしています。基準を超えている36協定が無効になったり、基準を超えた36協定を提出した会社に罰則が課せられるということはないということです(よく、超長時間労働をさせているブラック企業が、取り締まり対象にならないのはこのためです)。超長時間労働にはメンタルヘルス労災や過労死など別のリスクがある上、基準を超える残業時間を定める事業所は必ず労働基準監督署に目をつけられます。厚生労働省が定める基準に適合した限度時間に残業時間および休日労働時間を収める方が得策です。36協定を出し忘れていました。急な仕事の依頼により限度時間内で、業務を終わらせることができません。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。昨日の記事と関連して細かい話を1つ。36協定を出し忘れていました。その間に残業や休日労働があった場合、違法な時間外労働になってしまいます。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。