ドローンのレクリエーション飛行、FAAへの機体登録再び義務化へアメリカのドローン規制にまた変更がありました。一時は不要となったレクリエーション目的ドローン飛行について再度FAAへの機体登録が必須となったのです。今回の変更は2018年の国防権限法案に関連する変更となり、トランプ大統領の署名済みとなります。アメリカでドローンを飛ばすには事前手続きに一手間必要です。アメリカのドローン登録制度経緯まずはアメリカのドローン登録制度の歴史について振り返ってみましょう。アメリカでは2015年12月にドローンの商業利用、レクリエーション利用に関わらず機体重量が250グラム以上のドローンに関してはFAA(米国連邦航空局)への機体登録が義務付けられました。今年2017年7月、米国裁判所がFAAはレクリエーション目的のドローン飛行に関して機体登録を義務付ける権利を有していないとしてこの制度を無効と判断。FAAはそれまで機体登録を行ったユーザに対して登録料5ドルの返還措置をとったのです。この詳細をお知りになりたい方は以下の記事を参照してください。<関連記事>米FAAついにドローン登録料の返金措置へそして今回再度レクリエーション目的飛行のドローンのFAAへの登録が正式に義務化されたというのが今回のニュースです。登録再度義務化の背景それではなぜまた登録が義務化されたのでしょうか?背景にあるのが冒頭でも触れたアメリカの国防権限法案。12月12日にドナルド・トランプ大統領の署名がなされたこの法案では、今後のアメリカの国防政策と必要な予算の大枠が提示されました。国防費の増大を求めていたトランプ大統領自らの要求も踏まえ、2018年度の国防予算は日本円で約80兆円が組まれたと言います。この国防権限法案の一部分として今回のドローン登録が正式に決定されたのです。過去に登録したドローンはまだ有効の可能性も過去にFAAへ機体を登録し、登録料の返還手続きをしていないという方は登録情報がまだ有効である可能性があります。以下のFAAのウェブサイトに登録済みメールアドレスとパスワードでログインしてステータスを確認してみましょう。<FAAドローン登録サイト>https://registermyuas.faa.gov/registerまだ登録済みのステータスであれば新しく登録をする必要はありません。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。新しい投稿をメールで受け取る著者についてタイ王国CAATライセンスドローンパイロット。ドローンメディアDrone@Bangkokを主催。タイから世界のドローン情報を発信する。2018年5月時点)またタイでのドローン空撮案件やドローンワークショップ開催も手がける。(プロフィール詳細を見る)TwitterInstagramLINE@タイドローン空撮Websiteタイドローンワークショップサブスクリプションして世界のドローン情報をチェック!新規投稿をメールで受け取るにはメールアドレスを記入してください。BluePayで電気代を30秒で支払い。表示サブスクリプションして世界のドローン情報をチェック!新規投稿をメールで受け取るにはメールアドレスを記入してください。↑%d人のブロガーが「いいね」をつけました。