社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度について|須崎市ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。2019/04/25この制度は、社会福祉法人などが提供する介護保険サービスについて、利用者負担の軽減がされるものです。軽減の対象となる方は、本人および世帯員全員が市民税非課税、かつ以下のすべてに該当する方で、生計が困難なものとして須崎市が認めた方です。(1)世帯収入が1人世帯で150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。(2)預貯金等の額が1人世帯で350万円以下、世帯が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。(3)日常生活で使用する資産以外に活用できる資産がないこと。(4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと。(5)介護保険料を滞納していないこと。(予防)サービス費(負担限度額認定)の支給を受けていない方は、短期入所系サービスおよび施設入所サービスを利用した際の食費・居住費(滞在費)が軽減対象外になります。申請について軽減の適用を受けるには、以下の申請書類を提出してください。(3)本人および世帯員等の預貯金通帳の写し(見開き1ページ目と直近1年分の記載ページ)次に該当する場合はそれぞれ該当する書類の写しが必要になります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。