きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。ついての原稿が提出されたため、私も同法を読んでみました。これは、平成16年制定ですから、比較的新しい法律です。自分の働いている会社などが、よろしくないことをしている場合、労働者としては労働基準法違反については、労働基準監督署に申告することができます。社会的利益を損なうような行為について、関係行政機関やその他必要があると認められる第三者に通報することができるとして、それをした労働者に対する解雇などの不利益な取扱を禁止し、労働者保護とともに企業の法令遵守を促す目的があります。公共工事の談合、不正な経理操作、リコール隠しなどがよく明るみに出て問題になりますが、内部告発の場合も相当あり、裁判例なども積み重なってきたための立法です。腐りかけた牛乳を原料に製品を作っていたとか、そんなことでしょうか。その他にも粉飾決算とか、総会屋への利益供与、談合などはよくメディアをにぎわせます。まない転勤をさせる、閑職や望まない職種に追いやるなどの嫌がらせなどが横行していたと思われますが、法律制定により、裁判などで争えばこの法律をもとに判断されるようになっていると思います。定義づけとしては、通報する内容については、労働者の個人的利益やただ単に損害を与える目的などの不正な目的ではなく、会社などの不正行為を通報する行為がこれにあたります。裁判所の判断基準としては、その告発の真実性、または、真実と信ずる相当な理由の有無、思い込みや間違った内容の場合には、この前提条件がくずれますから保護には値しないとなります。告発行為により法違反や不正が正され、結局、企業のためになり社会のためにもなるというような点も裁判では重要視されているようです。告発の仕方の妥当性についても判断材料となります。社内に通報窓口などがあるのにいきなりマスコミを利用するような場合には、事情を勘案してそうする方法がよかったのかが厳しく問われることになります。内部告発というのは、とても勇気のいることだと思います。映画や小説の世界では生命の危機さえあったりするような巨大組織との対決などもありますが、どんな組織でも一個人が組織と対決するのは覚悟がいります。会社側もメディアでとりあげられたりすると信用を著しく害することになります。裁判にでもなると費用、時間、その他のエネルギーは想像を絶するというのが経験者の弁です。会社としては、まずは法令遵守して、従業員に会社に対する信頼と誇りを持ってもらうこと、相談窓口なども設けて社内の風通しをよくするということが重要になってくるでしょう。