代表取締役社長兼CEO)の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、世界で類を見ない試みとして行った、アジア8か国を含めた世界13か国の20代、30代大卒者の入・転職実態に関する調査について、その調査結果を公表した。調査トピックス◎アジア若年者の就労実態について、多国間で比較可能な世界で類を見ない調査を実施アジア若年者の就職、転職実態について、これまでは比較可能なデータがなく、明らかにされてこなかった。そこで、リクルートワークス研究所では、アジア若年者の就労実態に関する基本的情報を収集し、アジアに関して共通性と差異を明らかにするために、多国間で調査を行った。対象は、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本である。アジアの相対的位置を確認するために、アメリカ、ブラジル、ドイツ、ロシア、オーストラリアにおいても調査を実施している。◎20代、30代の都市圏在住の大卒、被雇用者の就職、転職実態を明らかにしたたとえ、その国に統計値が存在していても、国の内情が多様性に富む場合には、その平均値が意味をなさないことがある。誰のことを語っているのか、焦点を絞ることが重要になる。今回は、各国の経済の発展を担う、大卒20代、30代で、都市部で働いている人を対象に調査を実施した。本報告書では、分析対象者を被雇用者に限定している。◎日本で若年雇用の研究を重ねてきたリクルートワークス研究所が調査を設計、実施リクルートワークス研究所は、日本を中心に人材ビジネスに携わってきた(株)リクルートホールディングスに属する人と組織に関する研究所である。日本で若年雇用の研究を重ねてきた当研究所が、アジアについても視点を広げ、調査を企画設計した。○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同じ水準。○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で前月と同じ水準。定価2500円+税)(2016.02.15)コメントこの記事へのコメントは終了しました。FPQ&A@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。