出所した人のなんと4割が、5年以内に再び刑務所に戻ってくる。無職の場合の再犯率は有職者の3倍に達するという。一人のナニワの熱血社長が「元犯罪者に職と住居を提供することで再犯を防ごう」と立ち上がった。親代わりになって徹底的に面倒を見る草刈健太郎さん(45)は、建築物のリニューアルを専業にするカンサイ建装工業株式会社の三代目社長だ。エネルギッシュな印象の草刈さんは、少年院出院者や刑務所出所者(刑余者)らを雇用して更生を助ける「職親プロジェクト」中心メンバーとしての顔も持つ。これは、「社会が受け皿をつくらない限り、刑余者は孤立し再犯に向かう」という理念の下、2013年に在阪企業7社を発起人に、日本財団と協定を結んでスタートしたプロジェクトだ。現在は全国で100社の企業で構成される。草刈さんも、これまで全国50を超える少年院や刑務所に出向いては会社説明会や面接を実施し、15人を社員として採用。今も4人が継続して働いている。彼らに塗装工としての技能を習得させ、職を与えることが更生の第一歩と考えるからだ。裏切られることもままあるというが、それでも見捨てるようなことはしない。「親代わりとなったからには徹底的に面倒を見る。一度社員になった子は絶対に逃がさない」。その言葉通り、かつて採用した人の再就職先を草刈さんがあっせんするなど、どこまでも寄り添う姿勢を忘れない。会社を辞めて飲食業をやってみたいと言った子には知り合いのホストクラブを紹介し、就職後もちょくちょく職場に足を運び励まし続けていた。一度黙って逃げ出した子が、もう一度働かせてほしいと訪ねてきたことも何度もある。草刈さんは「『金に困ったら言って来いよ』と言うと、必ず連絡は来ますよ」と、あっけらかんと笑うが、それだけではない懐の深さが伺える。さん妹を殺された俺が、なぜ更生を支援せなあかんのか話は7年前の東日本大震災にさかのぼる。復興支援に協力しようと、草刈さんは大阪の地元有志と共に被災地の石巻に赴き、5,000食の炊き出しを行った。串カツ「だるま」でおなじみ、株式会社一門会の上山勝也社長がいた。「こんな田舎でも復旧が遅れてる。大阪で起きたらどないなるんや。草刈さんに「職親プロジェクトやってくれへんか」という要請があった。当時の心境を、草刈さんはこう吐露する。「ウチの場合は建築業で、分譲マンションの大規模改修工事を受注しているし、お客様の区分所有のところで仕事をします。理解のある人ばかりではないし、仕事への影響を考えると最初は断ろうかとも思いました」。実際、入札で受注したにもかかわらず、競合会社から「あそこは犯罪者を雇っている」と顧客に告げ口され、仕事を断られたケースも出たという。それともう一つ、職親プロジェクトの仲間には伏せていた特別な事情があった。草刈さんの7歳下の妹は、2005年、渡米中のアメリカで同居人に殺害された。自身が犯罪被害者なのである。犯罪被害者の自分が、なぜ加害者の更生に手を差しのべねばならないのか──こうした葛藤が、活動し始めたころは常に頭から消えなかった。生きていく心技体がまるでできていないそんな草刈さんを、ここまで活動にのめりこませたものは何だったのか。少年院・刑務所で多くの人と関わり、一つの気づきが生まれたことが大きかったという。「彼らは社会で生きていくうえでの基礎知識があまりにも乏しいんです。精神年齢が実年齢より5歳も低い、ホンマに子どもです。いうと、これまで親が全くレールを敷いてくれなかったから。生きていく心技体がまるで作られなかったんです。このことに気づいたときに、僕はこいつらを何とかしてあげたいと思いました」。一方で、想像以上の困難がのしかかった。「しょせんは子どもだから教えてやればよくなるだろうと思っていた。ところが深くつきあううちに、こいつらほったらかしといたらホンマにやばいということが分かってきたんです」。採用しても出所するとすぐ逃げ出してしまう。「採用が決まると仮釈放で早く出られるのを利用したわけで、すぐ逃げよる。こっちは必至で何とか逃がさんようにする。その繰り返しですわ」。大変なのはここからだ。平気でウソをつく、ある日突然いなくなる、同僚の財布から金を抜く、犯罪に手を染める...。再犯した元社員の裁判で、もう一度チャンスが欲しいと頭を下げたこともある。「それだけ長い間悪いことをしてきたし、親の愛情を知らずに育ってきたんです。生半可に雇おうとしても無理だということを思い知らされました」。裏切られても傷つくな、笑い飛ばせ彼らを指導する現場の上司は、一人ひとりの個性を踏まえ相性を考えてマッチングする。それでも衝突は起きる。草刈社長は上司となる職長に、普通なら「偏見や先入観を持たずに接しろ」というべきところを、あえて「常識が通じる相手と思って対応するな。裏切られても傷つくな。それが普通だ、笑い飛ばせ」と釘を刺す。それが彼らへの差別や偏見から出ているのではないことを、社員はもちろん、少年たちが一番良く知っている。同じ出所者でも、少年院の場合は特に難しいという。「なぜならまだ心が育ってないから、そこから形成してあげないといかんからです。彼らは親に無茶苦茶されてるんですよ。1回幼少期に戻してあげないといけない。なんでこいつ簡単に人を裏切れるんだろうと思うけど、彼らには普通の人なら当たり前にある、愛情にくるまれた幼少期がほとんどないんですよ。そこを理解してあげないといけない」。それは、これから刑余者の雇用を考えている企業にも言えることだと言う。社内の雰囲気はどうだろうか。総務部部長の川北さんは、刑余者の採用を決めた当初について、「社内で反対する人はいなかった」と話す。「実際に雇用し始めた後も、やめるべきだという声は特に上がりませんでしたね」。雇用が定着した頃に入社した総務部主任の今中さんにいたっては、社全体として当たり前だという空気があり、自分もすぐなじめたとか。(右)総務部主任の今中さん刑務所で出張職業訓練を始める「この問題にはみんな興味あるんですけど、実際に行動に移すことが非常に難しい。どこかでリエントリーできるチャンスを与えてやらないと」──草刈さんは近々、雇用したものの逃げられて損害を被った企業のリスクを軽減させる保障制度をつくる計画だ。一方で、日本財団との共同提案により、より能動的な更生支援策にも着手した。出所してからでは遅い、受刑中に職との出会いの場をつくろうというコンセプトのもと、刑務所に向けての「出張職業訓練」を開始したのだ。兵庫県の加古川刑務所では、現在、建設業29業種の実地訓練を定期的に実施している。これはよくある資格取得のための講習ではなく、ペンキの塗り方、型枠大工の作業、クロスの貼り方、ユンボの操縦など実践的な体験だ。訓練では、一人前の職人に育ったかつての受刑者が先生となって指導する場面も見られた。「仕事には相性がある。社会に出たらこんな仕事やりたいな、というイメージをつかんでもらうだけで違うから」と草刈さんは話す。活動を通して自分自身が得られたことについて聞いてみた。「よかったなと思うのは、家族や周囲の愛情を与えられないで育つと人間はどうなるかを勉強したこと。僕自身、親に感謝するようになりました。1人の会社経営者として人づくりを底辺からやることがいかに大切かを、身をもって知りました」。最後に「それにしても、どうしてここまで...」と尋ねると、草刈さんは遠くを見るような顔で答えた。「因果応報というんかな。実際に刑余者が働く府内の現場を訪れた。現場リーダーと笑顔で言葉を交わしながら仕事に励む様子に、草刈さんも目を細める。給料は、ほかの社員と同じ評価基準、額で支払っており、実力次第で昇給もする。彼に社長について尋ねると、「よくしてもらっています」と、はにかんだように答えた。「おまえ、どしたんやその髪の色!」草刈さんの驚いた声に、自慢げな笑顔で答える。真正面から向き合ってきた二人の絆が垣間見えた。さんのおすすめ●日本財団職親プロジェクト刑務所や少年院を出所、出院した人の再犯を防ぐため、関西に拠点を置く飲食店や建設会社、美容室などが発揮人となり2013年に発足。日本財団と協定を結んで就労支援策を展開している。現在、全国約100社が参加している。●カンサイ建装工業株式会社1980年に設立され、分譲マンションの修繕やビル・マンションのリニューアルなどの事業を行う。3代目社長の草刈健太郎氏が職新プロジェクトに加盟したのをきっかけに、少年院出院者や刑余者の雇用にも取り組む。