大阪市民の熱が冷める。マスコミの寵児となり、旋風を起こせる今がチャンスなのであり、イメージが減価償却される前に、選挙に出て票を取る必要があるのだ。長引かせれば、橋下徹の不利になる。ベストのタイミングが夏だ。)一昨日(3/21)、テレビ報道で「消費税を考える国民会議」の設立総会の様子が紹介されていた。日本チェーンストア協会の清水信次が代表、川内博史が幹事長に就き、50人の国会議員を集めている。何やら、昨年の「TPPを考える国民会議」を想起させる政治の動きだ。ネットの中を探したが、HPを開設しておらず、どこまで本気なのかよく分からない。昨年の「TPPを考える国民会議」には、事務局があってHPも公開され、何名かの専従が都内のオフィスの一室に詰めていた。「消費税を考える国民会議」も、そうした体制が準備されるのだろうか。気になるのは、この「国民会議」に学者の名前がない点だ。宇沢弘文が代表世話人となった「TPPを考える国民会議」には、金子勝や榊原英資など錚々たる顔ぶれが並び、「国民会議」と呼ぶに相応しい説得的な陣容を構えていた。「消費税を考える国民会議」も、その運動を一般に向けて強く訴求し示威するつもりなら、マスコミが大きく報道してくれる設立総会の機を捉えて、国民が頷いて納得する著名人を並べるべきだった。注目を集め、論争を喚起すべきだった。それが運動論として定石である。流通業界の代表だけでは弱い。ここで礑と立ち止まるのである。それでは、学者として誰が「消費税を考える国民会議」に名を連ねるのかと。該当する人物がいるのかと。名前が誰も思い浮かばない。)先々週、3/7に湯浅誠の内閣府参与辞任の報道があり、直後に、朝日新聞官邸クラブのTwitterから、この問題について分析せよという注文があった。時を同じくして、湯浅誠が辞任について説明した長い記事をネットに上げていた。3.11の慰霊の週末を迎える直前であり、気分と関心が被災地に集中していたため、朝日の依頼に応えて湯浅誠の問題を考えるのは、その時点で延期せざるを得なかった。私は、かなり以前から意地悪い警告を発し、湯浅誠は間もなく馘首されるだろうと予測を言ってきた。解任でなければ、馘首の前に辞任を余儀なくされるだろうと。それは、後ろ楯であった菅直人が失脚したからであり、官僚にとって湯浅誠が用済みになったからである。した事情と背景はサラリーマンなら誰でも理解できることで、部下として引っ張ってくれた上司が左遷されると、自動的に自分も職場内で立場がなくなってしまう。冷や飯の窓際に処分される。湯浅誠の内閣府参与の地位と活動は、終始、菅直人の権力に依拠したもので、菅直人が官邸を追われて以降は、誰も保護してくれる権力者がおらず、去就が注目される事態を迎えるのは時間の問題だった。霞ヶ関で孤児になった湯浅誠は、官僚に対する発言力や抵抗力失い、「調整」現場で寄り切られて翻弄されるままとなったため、これ以上、政府内に身を置けなくなったのである。レジまぐ発行者の確認後に公開されますので、公開までにお時間がかかる場合がございます。掲載されない場合がございます。