最新情報を踏まえてわかりやすくご案内いたします。Friday17:38日本の医療費が外国人に食い物にされている?!近時、このようなニュースを眼にすることが多くなっています。報道によると、日本で安く医療を受けるために『留学』ビザを取得して来日する中国人が増加し、日本の医療費を圧迫しているといいます。日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎で、特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるところ、国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になるため、そういった治療目的でビザ申請を行うケースもあるようです。Online)もちろん、上記のような事例はごく一部の心無い人による行為かと思います。)」を取得すれば、来日間もない外国人であっても、日本人と同様に低い自己負担で医療を受けられるのは事実なのです。外国人であっても、都道府県の区域内(つまり日本国内)に住所を有する者は、社会保険に加入している場合等を除き、都道府県の区域内に住所を有するに至った日から、国民健康保険の被保険者となるとされているからです(国民健康保険法5条、7条)。それにしても、なぜわざわざ『留学』ビザを取得する必要があるのでしょうか。日本で医療を受けたいのであれば、そのために用意された『特定活動』(告示25号)というビザ(いわゆる『医療滞在』ビザ)があるため、そのような専用のビザで来日すれば非難されるいわれはないはずです。ビザではなく、ウソをついてまで『留学』ビザで来日するのか。答えは、『医療滞在』ビザでは国民健康保険に加入できないからです。6条は「適用除外=被保険者となれない者」として以下の11パターンを規定しています。前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者としない。)の規定による被保険者。規定による日雇特例被保険者を除く。健康保険法の規定による被扶養者。規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。(他の法律において準用する場合を含む。交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの上記のうち、外国人については太字で示した11号にあたるため、さらに省令を確認する必要があります。1条)は以下の外国人を「適用除外=被保険者となれない者」として列挙しています。)第六条第十一号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。)に定める在留資格を有する者であつて既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの(前号に該当する者を除く。規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの(十八歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの(第一号及び前号に該当する者を除く。その他特別の事由がある者で条例で定めるもの上述した『医療滞在』ビザは太字で示した2号が該当するため、国保には加入できないのです。★なお、『短期滞在(いわゆる観光ビザ)』や3ヶ月以下の在留期間のビザも被保険者になることはできません(同条1号)。『特定活動(観光・保養を目的とするロングステイビザ)』(告示40号・41号)も国保には加入できないため、全額自己負担となります(同条3号・4号)。一方で、『留学』ビザを含む中長期在留者については、上記適用除外とはならいため、外国人であっても国保に加入することができます(というよりも、加入しなければなりません)。中長期在留者の中でも、『留学』ビザは比較的取得のハードルが低いため、日本の国保に加入する"手段′′として『留学』ビザが悪用されてしまっているのです。まじめに勉強に励む留学生がたくさんいる一方で、上記のような不届き者もいるわけです。留学生のビザ申請をお手伝いすることも多い私たちとしては、なんともやるせない気持ちです。このような現状に対して、国会議員の中には在日外国人に国保は適用すべきでなく、新たな医療保険を用意すべきだとの声もあがっているといいます。by夕刊フジ)永住ビザJAPAN公式ブログで以前紹介したとおり、来年創設される新たな就労ビザにより、今後外国人の急増が予想されています。現在の状況を放置すれば、外国人の増加が社会保障費のさらなる増大を加速化することになりかねません。「すべての国民に一定水準以上の平等な治療を提供する」この社会的理念に基づく国民皆保険制度は、日本が世界に誇る"助け合いの仕組み”です。助け合いの調和を乱す不届き者は排除しなければならないはずです。※ご来社よるご相談も無料で対応しております。)が運営しております。