昨年11月に欧州委員会が開始した労働法の現代化に関するグリーンペーパーによる協議に対して、使用者側のビジネスヨーロッパ(旧UNICEです)が返答文書を15日に発表しました。http://212.3.246.117/docs/1/MNLCCHCBJOBEEPDJNDPIHHMBPDB39DB1T19LI71KM/UNICE/docs/DLS/2007-00575-EN.pdfEUレベルで「労働者」の定義をしようなんて冗談じゃない、とかなり強い反発を示しています。欧州委員会は雇用形態のフレクシビリティを低く表しているようだが、これはフレクシキュリティのアプローチに反するぞ、とか、自営業の重要性がわかっとらんのじゃないか、とか、個別解雇を規制しようとするんじゃなくて教育訓練に頼るべきだ、とか。その首脳部はデンマーク型フレクシキュリティに傾いてきているわけで、今後どう捌いていくのか興味深いところです。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。桜金造氏の都知事選公約。