第一興商とエクシング(ブラザー工業GP)の2大メーカーが平成27年に発表した2機種が、カラオケボックス市場を寡占する状況となりました。第一興商はDAM、エクシングはJOYSOUNDで勝負していますが、DAMは直営店としてビッグエコーを約480店展開しています。エクシングは直営店としてJOYSOUNDを約100店舗展開しました。直営店の店舗数ではDAMがリードしていますが、双方の機種とも高性能であまり差はないと言われます。基本的にカラオケ業界の収益は料金である時間単位の部屋代、それに顧客が注文する飲食代の2つの要素で構成されます。夜間帯で異なる設定がされるのが一般的です。近隣にライバル店舗数が多く競争が激しい繁華街などでは、顧客確保のため平日昼間1時間300円程度の低料金設定も見られます。主婦や子供連れ、シニア層など一定のターゲットに対し、料金を割り引く店舗も増えてきました。このように部屋代を低く抑える分、飲食メニューを充実させ、全体として収益アップ戦略をとる店舗も増えています。全体としてみれば飲食代金の売上げは概ね30パーセントにとどまる状態です。第一興商では、高齢化社会の進展に向けて、家庭にあるTVを利用してカラオケを楽しめる新たなサービスを平成26年からスタートさせました。利用に準備するものは、インターネット接続環境、TV、専用の「光BOX+」で、必要があればマイク・スピーカーも準備します。光回線を使えばカラオケ店と同様の音質と迫力の映像が楽しめ、声を出すことが健康長寿に好影響をもたらすとの研究もあり、今後ますます人気が高まることが期待されます。ともに横ばいが続き安定した状態です。業界が最高額の利益を記録した平成8年の売上げ規模は1.3兆円で高い伸びを示しましたが、その背景に、CDシングルのミリオンセラー楽曲が多数生み出された時期と重なることが挙げられます。現在はカラオケ参加人口やカラオケボックスの施設ともに横ばいが続きますが、業界も座視しているわけではありません。レストラン併設タイプの郊外型店舗展開から都心の繁華街での展開に軸足を移しています。その他の試みとして、観光バスやブライダル披露宴などにカラオケ機器を積極的に導入するなど市場の開拓努力を続けています。訪日旅行客が年間1300万人を突破するなど顕著に増加する中で、訪日客が多いエリアのカラオケ店舗では看板に外国語表記を取り入れるなど、観光客の取り込みに力を入れています。第一興商は秋葉原駅前店などで英語に加え中国語やハングルなどの看板表記をする以外に、店内の受付でも利用時間や料金を丁寧に伝えるよう気配りがされています。一部の店舗にとどまっているのが実情で、将来の大きな収入源となるよう新たなアイデアが求められるところです。reservedトップ。