gqCCwYK1gucTweet転載する記事に、消費税税率引き上げの中止を「サミット前後に再延期を決断するとしても、参院選で是非を問う、という選択肢がありうる。増税延期と同日選は、必ずしもセットではない」とあるが、同日選でなければならないわけではないのは確かだが、「参院選で是非を問う、という選択肢」はない。消費税法の付帯条項で内閣の判断で延期が認められていた15年10月消費税税率引き上げの延期に際し、それを理由に衆議院の解散・総選挙を行っていることから、付帯条項もない消費税税率引き上げの中止という判断について衆議院の解散・総選挙を行わなければまったく整合性が採れない話になる。2:007月の参院選にあわせた衆参同日選挙の観測が18日、与野党に広がった。2017年4月に予定している消費増税を巡る安倍晋三首相の発言がきっかけだ。踏み切った14年11月の状況と重ねる議員らは、危機感を募らせている。「衆参同日選があってもおかしくない」。自民党の二階俊博総務会長は18日のTBS番組収録で永田町の空気を解説してみせた。7月の参院選を間近に控え、参院自民党幹部らは「増税先送りと同日選の流れが止まらなくなる」「もう解散だ」と浮足立つ。民主党の岡田克也代表は記者会見で「何があってもしっかり対応できるようにするのは当たり前だ」と、同日選も視野に候補者擁立を急ぐ構えを示した。同日選と増税再延期の観測が広がったのは、首相がそう思わせる行動をとっているからだ。16日にはノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税に慎重論を唱えた。17日の講師、ジョルゲンソン米ハーバード大教授は消費増税の必要性を説いたが、時期への言及を避けた。22日には消費増税に慎重とされるクルーグマン米プリンストン大名誉教授が招かれている。4月以降は経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長や、国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長らが出席する。消費増税に否定的な意見を述べるとは限らない。首相が用意した分析会合で、世界的権威のある学者が増税に慎重姿勢だったという事実だけでも、議員の警戒心をあおるのには十分だった。首相は14年11月に増税先送りを決断した際、解散・総選挙に踏み切り、国民の信を問うた。今回は7月に参院選がある。サミット前後に再延期を決断するとしても、参院選で是非を問う、という選択肢がありうる。増税延期と同日選は、必ずしもセットではない。民主党と維新の党は27日に「民進党」を旗揚げし、参院選に向けて共産党とも共闘態勢づくりを進める見通しだ。政権選択を迫る衆参同日選なら野党を分断できるとの議論は、自民党内にくすぶっている。「総選挙についてはまったく考えていない」。18日の参院予算委員会で、首相は社民党の吉田忠智党首の質問にこう答えた。17日の日本商工会議所の会合では「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが、だいたい皆様には想像がつくのではないか」と、年内解散を想起させる表現をしていた。「消費増税を延期するのか、同日選をするのか。様々な動きは政権運営の選択肢を広げるためだ」。増税慎重派」って、誰が言ってんの?初めて聞く種類の安倍評価だけどね。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。