公官庁への届出についてです。それぞれ期限がありますので、十分にご注意ください。)第12回(最終回)では、会社設立時に使える助成金をご紹介します。10~設立登記~2011年02月22日(火)会社設立シリーズ第10回になります。登記手続きは、司法書士の分野になりますので、ここでは一般的なことのみお伝えします。(定款で選任した場合は不要)9就任承諾書(定款に記載した場合は不要)10個人の印鑑証明書(取締役設置会社は代表取締役のみ、非設置会社は取締役全員)11財産引継書(現物出資の場合)12取締役・監査役の調査報告書(現物出資について調査する場合)上記書類をもって、登記所へ提出します。完了まで申請日から3・4日くらいでしょうか。登記が完了したら、登記所で登記簿謄本と印鑑証明書を取得します。詳しくは、会社設立第11回にて。9~出資金の払い込み~2011年02月03日(木)だいぶ間が空いてしまいましたが、会社設立9回目は、出資金の払い込みです。定款認証の手続きが終わったら、各発起人は、出資金額を金融機関に払い込む手続きを行います。1払い込む口座を決める発起人代表者の普通預金口座を利用するのが一般的ですが、会社で利用予定のメインバンクに代表者名義で口座を開設して払い込むと、融資などもスムーズになるでしょう。2各発起人は指定口座に振り込む現金の預け入れではなく、振り込みをし、通帳に振込人の名前を印字してもらうようにしましょう。口座名義人も必ず振り込んで下さい。3払い込みがあったことの証明書を作成する代表取締役は、証明書を作成し、会社の代表印を押印します。証明書と金融機関名と口座名義人が記載されたページ及び振込が記載されたページ(振込箇所にマーカーを引く)のコピーをホッチキスで留め、代表者印で契印(割印)します。8~定款認証~2010年12月08日(水)前回からの更新が遅れましたが、会社設立第8回目は、定款の認証です。定款は、作成しただけでは何の効力も生じません。公証人役場で公証人のお墨付きをもらって初めて法的効力が生じます。定款認証方法は2通りあります。1.紙ベースで行う場合1から4の書類を公証人役場に持参し、認証を受けます。250円/通2.電子定款で行う場合1の電子送信後、2から4の書類を公証人役場に持参し、認証を受けます。1定款(PDFにしたものを電子送信。電子定款の最大のメリットは、収入印紙4万円が掛からないことです。電子定款で行う場合には、専用ソフトが必要となります。設立者本人が、1回の会社設立のために専用ソフトを購入しても、メリットを享受できません。設立手続きは専門家に任せて、それ自体に時間をかけず、事業計画や資金繰りに尽力する方が賢明です。りから会社設立手続き、さらにはその後のフォローを含めた創業・起業支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。(初回相談・お見積り無料)最後までお読みいただきありがとうございました。7~定款作成~2010年11月11日(木)会社設立第7回目は、定款作成です。定款とは、会社のルールを定めたもので、よく”会社の憲法”と言われます。作成方法は、以下のとおりです。反しない限り、自由に決められる事項1事業年度2取締役、監査役の人数3定時株主総会の時期etc.2.発起人全員が記名押印して完成です。再度内容を確認後、公証役場で認証を受けます。定款認証の詳しい内容は、第8回でお伝えします。最後までお読みいただきありがとうございました。