Thursday19:00入管法改正案は27日夜に衆議院で可決され、参議院で審議入りしました。政府は、12月10日までの国会会期内の成立を目指しています。これまでも本ブログで紹介しているとおり、今般の改正で新設されるビザは特定技能1号と特定技能2号の2段階構成となっています。現時点で想定されている特定技能制度をまとめると下記のようになります。下記のとおり、3年間の技能実習を終えた技能実習2号から特定技能1号へ移行できる構図になっており、実際にかなりの割合で技能実習からの移行(事実上の延長)が行われるといわれています。技能実習1〜3号の上限は通算5年で、特定技能1号の上限は5年なので、これにより最長10年間の滞在が可能になります。熟練した技能が認められれば特定技能2号への格上げもでき、在留期間の上限がない、事実上の永住への道も開かれます。政府は当初より今般の改正は『移民政策とは異なる』として繰り返し主張しています。事実上の移民政策にあたるとする意見も多く、議論が噛み合わない印象を受けます。その背景には、そもそも「移民」の定義が双方で一致していないという点が挙げられます。国連によれば、「移民」とは「1年以上外国に居住している人」としていますが、政府は、「国民の人口に比して、一定程度のスケールの外国人およびその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうとする政策」が移民政策であり、今回の政府案はそれにあたらないとの立場をゆずりません。先にみたように、特定技能2号に移行すれば、家族の呼び寄せが認められ、在留期間の上限もありませんので、更新が認められる限り、事実上日本に永住することもできます。永住許可要件を満たせば、永住者のビザを取得でき、活動に制限なく家族とともに日本に住み続けられる可能性も出てきます(ただ、永住要件は収入条件等ハードルが高いため、実際は相当厳しいと思います)。そのため、国際的な考え方に照らせば、移民政策といわれる理由も理解できるように思えます。現在受け入れが検討されているのは下記14業種とされています。ところが、具体的な受け入れ分野は法案には明記されず、下位規範である法務省令に委任される形式をとっているため、今後はさらに範囲が拡大する可能性も否定できません。法案ベースでは、未確定要素が多すぎるといった印象です。衆院でどこまで議論を詰められるかが注目されます。)が運営しております。