話)先日、このような質問がありました。家族構成はどうなっているか、解りますか?」Q.「奥様がご健在で、賃借人の他に子供が2人います。弊社「では、一般的に考えれば5/6は回収できますね。」という、やりとりでした。簡単な話ですが連帯保証債務も法定相続されます。この場合、連帯保証人が亡くなった時点で、法定相続により、妻帯者が健在なら、妻帯者が50%を相続します。残りの50%を子供たちが相続することになります。子供のうちの一人は自己破産宣告をするということは、ここからは回収不可能です。賃借人からは回収できないので1/6は諦めなければなりません。したがって、5/6だけが回収できるということになるわけです。最大の問題は、連帯保証人の相続人の連絡先がすべて解るかということになります。通常の賃貸借契約の場合、連帯保証人の保証能力が喪失した場合、別の連帯保証人を付けなければならないとなっていることが多いと考えられます。このことから、相続人の連絡先を賃借人から聞き出せば良いだけの話です。賃借人から、してみれば、家賃を滞納して、自己破産をして、その請求が親兄弟に行くというのは、恥ずかしいことかもしれません。故に、それを言いたがらないかもしれませんが、それならば賃借人本人が返すしかありません。貸主としてみれば、当然の権利を行使しているわけですから、そこは強引にでも聞き出すべきでしょう。借用書のある借金(金融機関の借金)などというものに関しては、相続人は理解していることが多いのですが、連帯保証債務というものについての相続を理解していない人が多いのが一般的です。そのため、請求しても「なんで、自分が兄弟の家賃滞納を支払わなければならないんだ!」と、拒絶してくる場合が多いです。そこで、民法896条を説明した上で、連帯保証人としての地位を相続している旨を説明して請求することをお勧めします。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。このような事態に陥って、お困りの場合、なかなか契約当事者でない人(連帯保証人の相続人)との交渉は難しいかもしれません。その場合は、弊社に一度、お電話でご相談ください。株式会社リデベはプロも御用達の不動産・建築の総合コンサル会社です。げ等、貴方の問題を解決します。1本、お電話ください。些細な疑問にも答えます。立退き・地上げ投稿日:2013.07.02ここで、公正証書の効力を書きますが、私は不動産や建築の専門家です。時ぐらいで、あまり、公正証書を使うことはありません。事業の用に供する建物を所有する目的で設定される借地権で、契約の更新がなく、契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了するものです。この契約は、公正証書によってすることが要件とされています。公正証書によって、『立退き』(賃借人の退去)の約束が確約されると勘違いしている人が多いからです。土地売買の確約に公正証書を使ったという話は聞いたことがありません。賃借人の退去の約束を公正証書にしたという話は何度も聞いたことがあります。手伝ってあげないと辛いかな・・・。思っていたけど自分でできたんだ。「はい!ちゃんと、公正証書にもしました。何をって、〇月〇日までに退去するという約束を公正証書にしたんですよ。