)は、5月19日に神戸地裁伊丹支部より特別清算開始決定を受けた。当社は、1957年(昭和32年)10月に日建工業(株)の商号で設立され、73年4月に(株)チボリに商号変更した。チボリ」、79年に温水プールやスイミングスクール、熱帯植物園やレストラン「イグアス」を開設。85年にホテル事業を開始、89年には天然温泉リゾート「カラカラテルメ」をオープンさせるなどリゾート事業に注力。テレビCMなど積極的な宣伝活動を行ったこともあり地元での知名度は高く、96年6月期には年収入高約24億200万円をあげていた。各施設の建設資金のため、80億円を超える金融債務を抱えていたほか、バブル崩壊の影響を受け、主力施設である「カラカラテルメ」の収入が減少して収益は悪化。2003年には本社不動産の一部を差押えられた(同年、申立人の取下げにより抹消)ほか、2005年にはレストランやレジャープールを閉鎖。他の施設の不振も続くなか、2009年6月期の年収入高は約8億5200万円までダウン。同期末には「カラカラテルメ」を閉鎖、2011年12月にスイミングスクールを閉鎖し、ゴルフ練習場の運営のみとなっていたが、2014年9月にゴルフ練習場(現屋号・チボリゴルフセンター)を他社へ売却。この間、保有不動産の売却を進めて有利子負債を圧縮して、今年2月12日に(株)チボリから現商号に変更するとともに、本社を兵庫県宝塚市から現所に移転。3月31日の株主総会の決議で解散していた。負債は金融機関および代表一族からの借入金を主体に約59億円。ゴルフ練習場は営業を継続中。5-3-1、石井陽一理事長)は、5月22日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。98-1、電話078-393-1350)。48、電話078-391-4848)が選任されている。基づき、神戸市の出資により設立され、神戸市内一円に多くの住宅を建設、供給してきた。分譲事業を手がけ、94年度には年収入高は約460億円を計上していたが、借入金も470億円にのぼっていた。住宅の供給過剰により住宅の売れ残りが大量に生じたことから、経営状況は悪化。新規分譲事業から撤退した。早期処分および特優賃事業の収益改善を緊急課題として取り組み、その後も中期経営計画(2007年度~2009年度)で累積損失の縮減を目指してきたが、外部監査で多額の借入金について「自力では到底返済不可能」との指摘を受けていた。この間、主力事業を分譲事業から賃貸管理事業にシフト。2010年度は、年収入高約83億9600万円、当期利益約2億円を計上。赤字が続き、2010年度も同事業は4億円を超える赤字となっていた。2010年3月には中期経営計画を策定し、ニュータウンや保有地の処分など資産処分を進めていたが、依然として長期借入金は400億円を超え、2011年9月には矢田神戸市長が、「破産という形式は避けられないのではないか」と言及、その後、金融機関との協議を進めながら民事再生法による処理方針を打ち出していた。負債は債権者約11965名に対し約503億500万円。コメントをどうぞ(株)泉石油店(資本金1000万円、南あわじ市福良乙70、代表泉光代氏)と、関係会社の(有)井上良モータース(資本金300万円、南あわじ市福良甲520-3、代表泉和良氏)は、4月30日に神戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。078-391-4848)。8月11日午後1時30分。対象に、ガソリンや重油・軽油・灯油など各種燃料販売を手がけるほか、南あわじ市や洲本市でガソリンスタンドを経営、2003年6月期には年売上高約108億円を計上し、島内トップの燃料販売業者として高い知名度を有していた。81年9月に開設した石油タンク基地や小型タンカーなど設備投資に伴う借入金負担が重く、元売り直営スタンドやセルフ式スタンドとの競合などから業況が悪化。2005年9月30日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請していた。その後は業容を大幅に縮小したため、調達条件は改善せず、さらなる競合もあり収益面で苦戦が続くなか、再生債務の弁済原資を確保できず事業継続を断念した。2002年に(株)泉石油店の100%出資子会社となっていた。負債は現在調査中ながら、(株)泉石油店が約30億円、(有)井上良モータースが約500万円、2社合計で約30億500万円の見込み。コメントをどうぞ6月2日までに事業を停止していた富士スチール工業(株)(資本金9800万円、姫路市西脇1059-2、代表東田任人氏)は、8月28日に神戸地裁姫路支部より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は藤田和也弁護士(姫路市安田3-103-2、電話079-285-1258)。ほか、カナダ・ブラジル・韓国に営業所を配し、各部品メーカーや商社に販路を拡大。2013年2月期には自動車関連と弱電関連より大型プレス機械の受注もあって年売上高は約14億5400万円を計上していた。過去においての業績不振から資本食い込みの財務体質であったことに加え、金融借入負担が年商の半分近くと過負担となってリスケを受けていた状態で資金余裕が無く決済に目処が立たなくなったことから、今回の措置となった。負債は債権者約120名に対し約30億円。