2018.08.28会計実務において、請求書の金額訂正は辞めたほうが良い件についてまとめました。国や地方自治体の契約担当者が支払処理を行う場合に、契約の相手先(企業)に「請求書」の合計金額に誤りがあるケースがあります。通常は、相手先に請求書の再発行を依頼しますが、稀に「契約担当者側で請求症を訂正して処理するようお願いされるケース」もあります。しては、「大蔵省令」の以下の条項があります。「但シ金銭又ハ物品ノ受授ニ関スル諸証書ノ数字ハ之カ訂正ヲ為スコトヲ得ス」の部分で請求書に記載されている合計金額の訂正は禁止されています。意味)よって、結論としてはどんな状況であっても、請求書を作成した側(相手先)に再発行してもらいましょう。追記(内訳の金額訂正は可能?)下記サイト様によれば、「内訳の金額訂正」は可能だそうです。参考見積書(仮見積書)と見積書(本見積書)との違いをまとめました。)における契約方式を一覧表にまとめました。依頼メール文例についてまとめました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。NOTICE当ブログはリンクフリーです。記事内容の正当性は一切保証できません。ご利用は自己責任でお願いします。ブログに対するお問い合わせはこちらまでお願いします。よることができる事由例2018.09.022018.11.12タイトルとURLをコピーしました。