高橋はるみ知事と島田JR北海道社長から、被害状況並びに復旧状況が報告され、併せて国からの支援について要望があった。JR北海道は災害復旧費40億円に加えて、運休による収益への影響額も40億円と見込み、国による支援を要望した。出席議員からも、「JR東海のリニアに支援していくのであるから、当然、地域交通を担うJR北海道にも支援すべきだ。TPP委員会出席のため中座したが、中村裕之も、引き続きJR北海道への国からの支援を勝ち取り、地域公共交通を担って頂けるよう働きかけをして参る。台風による農地災害は11,000haに及び、復数年にわたる影響が懸念される。高橋はるみ知事の要望通り、激甚災害指定に向けて、働きかけを強めることを確認した。災害があったJR北海道の経営問題についても、国が地方と連携して対応するよう決議を行った。立て続けに北海道を襲った3つの台風は、国民の食生活を揺るがす被害となった。中村裕之も万全の対策を講じる考えだ。被災された皆様に、心からお見舞い品申し上げます。