年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価2万円台回復」どころか、14日の日経平均株価は前日比291安の1万6795円と、1万7000円を割り込んだ。)が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。約130兆円の年金資産を運用するGPIFは昨年10月、「国内株式」の投資比率を12%から25%に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、9日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率95%で予想される最大損失額」は約21・5兆円となり、見直し前の損失額(約10・4兆円)と比べて2倍に膨らんだからだ。これ、計画的な横領だな。国民のお金を盗む、安倍政権と与党議員と取り巻き。それはいいんですが21兆円は返ってくるんでしょうかね。19これとんでもないことですよ。政府やGPIFが運用下手なために一昨年の秋から株に倍額突っ込んじゃったから、出さなくてもいい損失を倍出すことになっちゃってるんです。ここだけの話、株に年金を突っ込んだのは「アベノミクス」を成功しているように見せかけるためだったらしいんです。日本の年金貯蓄は135兆円もあるのでその半分が株式市場に来るという事で市場は大歓迎して株価が上がったんです。そんな付け焼刃では当然ながら長持ちせず、日本の会社の実際の実力が上がったわけではないので、メッキがはがれて株価は猛烈に下落しているわけです(中国株の影響をモロに受けて)。なっても我々の年金貯蓄は株式市場からは引き上げられません。引き上げるようなことをすれば、一気に株価が暴落してしまうからです。して、我々の年金貯蓄は「アベノミクス」の演出のために使われたのでした。MeVehGEUFHI[1]▲△▽▼GPIFでの年金資金運用は、日本政府がさあこれだけお金を用意しました、どうぞ召し上がれと、世界のヘッジファンドに向けて手の内を見せて差し出したものでしょう。結果がどうなるか初めからわかりきったことでした。政府はそんなつもりはなかった、知らぬ存せねで、国民に白を切って責任逃れをするでしょう。本心は、よーしうまくいった。日本を売り払うことに成功したとニンマリでしょうね。国賊だな!腐れ外道は一切責任取らんよね。最大損失額21兆5000億円』考えられない損失額,早く責任とっ方がよい世界恐慌の渦中に年金の株への投資は,絶対にやってはならない。新基軸通貨体制に移行するまで暴騰した株価は10分の1まで大暴落を2幕発生する。二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現した。2017年の十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしています。世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、2ヶ月半から3ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行した。して1929年のニューヨーク株式市場大暴落の日を迎えた。再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。2007年末の東京株式大暴落は、1929年末のニューヨーク株式大暴落の前後を振り返った記録と同様に、バブル崩壊の前兆は全くなかったのです。2007年末の東京株式大暴落は、10分の1まで1幕・2幕と暴落します。ここで、1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由(フロート)化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。mVARrIrrwo8[1]▲△▽▼あのー、このゲンダイの記事、去年の1月のですけど。それに、「損失が出た」んじゃなくて、「かなり最悪のケースを想定すると21.5兆円の損失となる可能性もある」って書いてあるだけですけど。8jlJytEl3A8[1]▲△▽▼>>5>「かなり最悪のケースを想定すると21.5兆円の損失となる可能性もある」って書いてあるだけですけど。記事を読むと答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた2008年度に当てはめた場合、損失(想定)額は約26・2兆円で、当時の損失額(約9・3兆円)の3倍近くになる。21.5兆円の損失はごく普通の場合(経済「中位」のケース)での想定額ですね。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399と言うことは、答弁している以上、始めから普通だったら21.5兆円の損失が出ることを見込んでいたわけで、国民の年金資産を売り渡す予定だったということですね。これじゃー、故意そのものですよ。罪の度合いが甚だしいです。損失が確定すれば売国の犯罪がまさに成立ですね。自分の大事なお金を、日本の株25%外国の株25%、外国債券15%で運用している人いるんだろうか?安全な国内債券は35%に下げて運用している。年金資金は元本保証で運用せな。20兆も無くなったら皆んな首くくらないかん。日本だけが、なぜか重い。商売メデイアによるベッキー不倫もSMAP騒動の繰り返し報道も、やはりアベゲリゾーのデタラメ年金喪失サギを覆い隠すための策略だったということなのだ。全電源喪失の危険性を予め知らされていたのに、完全無視で原発事故を招いた安倍。GPIF運用の何十兆円にも及ぶ損失も事前に知っていて強行した安倍。二度も日本を知っていながら重大な危険にさらした安倍。そこには日本を破壊する意思がはっきり示されていると言えませんか。安倍は日本人の敵ではないですか。tbKxvqqqAOc[1]▲△▽▼もともと、年金制度そのものが悪いんだ。戦後処理の費用を国民からカツアゲするためのシステムを残したんだから。簡素な収税システムなら、仕事も少なくなるしバ官僚と「部下がいない係長」ばかりにならないよ。年金じゃなくて、老後は生活保護(その名が悪いなら他のものに変更)で良い。100年安心な年金、て言ってた頃からず〜っとウソでした。毎月の給与から詐欺られていたんです。年金システム崩壊したら、株が下がれば、自分たちの財布からごっそり盗まれたと気づいてようやくアベマンセーしていた阿呆も目が覚める。どこまで寝ぼけてるんだろうw参院選挙前までに株価暴落カモン!だよ。積み立てていた年金と刺し違えても自民・公明・お維新・その他の自民補完勢力を殲滅させるべきだ。年金資金が溶けたのを次の政権に責任をなすりつけられちゃカナワナイよ。国民の手に政治と通貨発行権を取り戻そう。自民党と電通は、ズブズブの関係。