2019年12月17日イランの首都テヘランでは16日、日本とイランが外交関係を樹立しことしで90年になるのに合わせて、両国の経済交流をテーマにした会合が開かれました。この中で演説したイランのアラグチ外務次官は「イランは、アメリカの最大限の圧力のもと制裁を受け続けている。私は、強固なイランと日本との関係で圧力や一時的な問題を乗り越えられると信じている」と述べ、今週後半で調整が進められているロウハニ大統領の訪日を通じて、日本との経済関係を強化することに期待を示しました。演説のあとアラグチ次官は、NHKなどの取材に対して「日本は古くからイラン産原油を買い続けてきた。解決策を見いだし、日本政府や企業がイラン産原油を再び購入することを望む」と述べ、制裁の影響で停止している日本との原油取り引きを再開させたい考えを強調しました。イランは日本など各国に、停止されている貿易や金融取り引きを再開するよう求めていますが、アメリカが制裁を強化する中で見通しはたっておらず、イラン経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。自衛隊の中東派遣をめぐり、立憲民主党の白眞勲参議院議員は質問主意書で、自衛隊が独自に収集した情報のうち、武力紛争の当事者の武力行使を直接支援する情報を提供することが、憲法9条に関連して問題となるかただしました。これに対し、政府は17日の閣議で「特定の国の武力行使を直接支援するため、偵察行動を伴うような情報収集を行い、提供する場合のように、特定の行動が伴う場合には、例外的に他国による武力の行使と一体となると判断される可能性がある」とする答弁書を決定しました。答弁書では「自衛隊が情報収集活動によって得られる情報を、一般的な情報交換の一環として提供することは実力の行使に当たらず、憲法上の問題はないと考えている。わが国の活動が、他国の武力の行使と一体化するかどうかは個別に判断すべきものと考えている」としています。対し、護衛艦1隻と哨戒機を派遣し、1年間とした活動期間を延長する際には国会に報告するなどとした閣議決定の案を示し、公明党側から「閣議決定や国会報告を行う理由を明確に記すべきだ」といった意見が出たため、内容の見直しを進めていました。新たに修正の文言を加えた、修正案を示し、了承されました。同じ修正案を自民党の総務会にも示して了承されたのを受けて、政府は今週20日に行われる安倍総理大臣とイランのロウハニ大統領との首脳会談のあと、来週にも閣議決定を行う方向で調整を進めています。2019年12月17日イランのロウハニ大統領は17日に最初の訪問地、マレーシアを訪れ、20日からは日本を訪れる予定で、日本時間の17日午後、テヘランを出発しました。ロウハニ大統領は出発に先立って記者団に、「日本はこれまでイランで重要な経済活動や投資を進めてきた。現在それが落ち込んでいるとすれば、アメリカの残忍な圧力と違法な制裁のせいだ」と述べ、アメリカによる原油取り引きの禁止などの制裁措置が日本とのビジネスの停滞につながっていると非難しました。そのうえで、「今回の訪日で2国間関係をより促進させるとともに、重要な問題についても議論したい」と述べて、日本との関係強化に期待を示し、中東情勢に関しても意見を交わしたいという考えを示しました。イランの大統領の訪日は2000年の当時のハタミ大統領以来19年ぶりです。イランではアメリカの制裁によって外国企業の撤退が相次いだほか、物価の高騰が市民生活を直撃していて、IMF=国際通貨基金はことしの経済成長率をマイナス9.5%と予測しています。イランとしてはロウハニ大統領の訪日を通して、日本との経済関係強化を模索し、厳しさを増す経済状況の改善につなげたい考えです。2019年12月17日この中で菅官房長官は今月20日から2日間の日程でイランのロウハニ大統領が日本を訪れ、20日には安倍総理大臣と首脳会談を行うことを発表しました。そのうえで「わが国は中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け、アメリカ、イランを含むさまざまな関係国と連携しつつ粘り強く外交努力を継続している。ロウハニ大統領の訪日の際も、こうした外交努力の一環として幅広く意見交換を行う予定だ」と述べました。今回の会談で安倍総理大臣としてはロウハニ大統領に対し、日本に関係する船舶の安全確保に向け、日本独自の取り組みとして、中東地域に自衛隊を派遣する目的などを丁寧に説明し理解を得たい考えです。政府は中東地域への自衛隊派遣について、来週にも閣議決定を行う方向で検討を進めています。(518)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。