広島県労組交流センターは、あくまで裁判制度を廃止しようと訴え、14人で街頭宣伝活動を行った。「裁判員制度は、国民を国家の手先として治安維持に動員するもの、現代の召集令状だ。明日5月21日スタート時点ですでに破産している。修正ではなくあくまで廃止を!」とマイクで訴え、用意した1000枚のビラは一時間であっというまに配布。退勤中の労働者、高校生が次々と廃止要求の署名に応じた。自信のない記者会見を圧倒した。)トラックバックは利用できません。