婚姻関係にない男女間の子(婚外子)の法定相続分を婚姻している夫婦の子の1/2する民法の規定について、今月4日に最高裁が違憲と判断しました。これを受けて、国税庁は相続税額の計算の取扱いを公表し、25年9月5日以後に申告又は処分により相続税額を確定する場合は、婚外子に関する規定がないものとして相続税額を計算することになります。25年9月4日以前の申告等により確定している相続税額の是正はできません。婚外子に関する規定に基づいて、相続税額の計算を行っていることのみでは、更生の請求事由には当たりません。)を差し引いた課税遺産総額を求めます。あれば相続税はかかりません。次に法定相続人が課税遺産総額を法定相続分に応じて取得したものと仮定(実際の遺産分割に関係なく)して、相続税の総額を計算します。2千万円(1億円-8千万円)を法定相続分で按分すると、妻1千万円(1/2)、子500万円(1/4)ずつとなり、それぞれに税率を掛けた税額(1千万円以下は10%)の合計200万円が総額となります。