(1/4)中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は......。});世界を読み解くニュース・サロン:今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。今香港で大きな騒ぎになっているニュースがある。2015年10月ごろから香港の小さな書店の関係者5人が次々と行方不明になっているのだ。この書店は、中国共産党や習近平国家主席などに批判的な書物を取り扱っていることで知られ、行方不明の5人は中国本土の当局に拘束されていると見られている。中国共産党がこの手の強硬な検閲活動を行っているのは周知の事実だ。人権派の弁護士や民主活動家は拘束されるし、公安当局による監視も行き届いている。中国共産党がインターネット上の検閲に力を入れているのも、つとによく知られている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる共産党政治局員から公安部、大学生などの工作員が人海戦術で、反政府的で扇動的なネット上の発言などを対象に検閲を行っている。チベット仏教の最高指導者である「ダライ・ラマ」や、民主化運動の「天安門事件」といった単語は、サイバーポリスによって直ちに削除されてしまう。今では自動的に検閲を可能にするソフトも導入しているようだ。冒頭の書店同様、香港には中国共産党に楯突く人たちは少なくない。サイバーポリスの検閲についても、香港には、逆に検閲活動を「監視」している人たちがいる。香港大学のジャーナリズム・メディア学センターの研究チームだ。彼らの調査で、2015年に中国当局がもっとも多く削除したとされる発言(言葉または写真)が明らかになっている。中国政府がもっとも拡散して欲しくない事柄が判明しているのだ。フィンテック企業「トランスファーワイズ」とはフィンテック関連の企業に資金が集まっている。投資先が世界各地に広がっていく中で、多くの人が注目する企業がある。「TransferWise(トランスファーワイズ)」という国際送金サービスの企業だ。「楽天」が世界中で叩かれているのか?英語の社内公用語化など、グローバル企業への成長を目指して動き出した楽天。本当に必要なのは「国際企業ごっこ」ではない。国際社会に対する社会的な貢献が求められる。大きく報じられていないように見えるが、海外では大きな話題になっている。規制が強化された格好だが、海外メディアの反応は厳しい。その内容とは......?スターウォーズ・ボイコット運動から見える米国の現実(ネタバレなし)映画『スターウォーズ/フォースの覚醒』が大ヒットしている。米国では公開初日だけで約5700万ドルの興行収入を記録しているが、ちょっと気になる話題が盛り上がっている。それは「映画をボイコットしよう」という動きだ。「イケメンや美人は出世しやすい」は本当か見た目の良い人は採用されやすい、出世しやすい——。日本でこうした議論をよく耳にするが、実は海外でも頻繁に話題になるそうだ。海外でもイケメンや美人のほうが出世しやすいと言われているが、最近その定説を覆す研究結果が発表された。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。