Friday14:45来年4月に予定されている新在留資格のスタートに向けて、法務省では各方面からの調整が進められています。最新の報道によると、社会保険料を滞納している外国人については、ビザの更新を認めない(場合によっては在留資格を取り消す)とする方針が法務省で検討されているようです。具体的には指針(ガイドライン)を改正し、悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないようにする方向で調整されています。違いがわかるように、現在(2018年11月9日現在)の指針(在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正))を以下に引用します。表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること法務省令で定める上陸許可基準は,外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが,入管法別表第1の2の表又は4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者については,在留資格変更及び在留期間更新に当たっても,原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」(定住者告示)に該当するとして,上陸を許可され在留している場合は,原則として引き続き同告示に定める要件に該当することを要します。申請人の年齢や扶養を受けていること等の要件については,年齢を重ねたり,扶養を受ける状況が消滅する等,我が国入国後の事情の変更により,適合しなくなることがありますが,このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるものではありません。することのできない行為を行った場合は,素行が不良であると判断されることとなります。独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること申請人の生活状況として,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること(世帯単位で認められれば足ります。)が求められますが,仮に公共の負担となっている場合であっても,在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には,その理由を十分勘案して判断することとなります。労働条件が,労働関係法規に適合していることが必要です。労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は,通常,申請人である外国人に責はないため,この点を十分に勘案して判断することとなります。義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。務の不履行により刑を受けている場合は,納税義務を履行していないと判断されます。刑を受けていなくても,高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も,悪質なものについては同様に取り扱います。務を履行していることが必要です。上記「6」に記載があるように、現時点では、納税義務を履行していないとしても、それは「消極的な要素として評価」されるだけであって、必ずしも更新を認めない、あるいは在留資格を取り消すとされているわけではありません。これを、今後は厳格化して外国人に社会保険の適正な運用を確保することが推進されることになります。どれくらいの滞納なら更新不許可あるいは取消しの対象になるのか、このあたりは今後詰めていくということですが、与野党内から激しい反発がある今回の法改正の審議状況を踏まえると、反対派を納得させるための一つの布石のように思えてなりません。いずれにせよ、当事者となる外国人の方にとっては極めて重要な情報ですので、改めてご自身の公的義務履行状況を見直しておくことをお勧めします。)が運営しております。