好調な現状でも、現地に拠点を置くなどしてアジアを中心に受注高を伸ばしている。アフリカでの事業も徐々に増えてきた。国土交通省によると、2016~30年の世界における交通インフラ市場の規模は、年間で平均約65兆円。09~15年の平均の1.5倍に成長すると予想されている。海外事業は、1度手を引いてしまえば、その国でのノウハウが途絶え、現地企業との関係を再び築き上げるのにかなりの労力を要する。そのため、国内市場の盛況が続いていても、東南アジアのODA(政府開発援助)案件を中心に各社は海外土木事業で売り上げを維持している(図1、2)。海外の土木売上高が高い順に並べた。土木売上高に対する割合。非ODA率は、海外の土木売上高に対する非ODA案件の割合。今後もODA案件が増えるODA案件と非ODA案件の次期見通しを尋ねた結果。アンケートを基に日経コンストラクションが作成この記事は有料会員限定です「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。「建設テック未来戦略」ITで激変する建設業界、2030年を展望するIT導入ロードマップ、技術開発・製品ニーズ調査、有望技術リサーチ50、次世代技術の仕様と要件(RFP)。