PLATFORM」を2019年9月30日(月)より提供開始いたします。]当社では、これまでベンチャーキャピタルとしての事業創造ノウハウやグローバルネットワークを活かし、日本の大企業へのオープンイノベーションの支援を行なってきました。オープンイノベーションの広がりにより取り組む企業が増えている一方で、「スタートアップとの出会いは多いが協業がうまく進まない」「活動が国内に止まり有望企業へのアプローチが限定的」「海外マーケットでの連携が拡大しきれない」など、まだまだ多くの課題があるのが現状です。今後の世界のイノベーションはIoTやディープテック※1の領域に比重が移る中で、日本企業の技術力や開発ノウハウ、グローバルオペレーション※2は各国から求められる状況にあり、日本企業にとって世界でイノベーションを拡大・展開していくチャンスでもあると考えています。PLATFORM」を提供開始することにしました。R&Dやビジネス開発、新規マーケット開拓の支援まで一気通貫で伴走支援を行います。当社の強みは、ベンチャーキャピタルとしてグローバルで出資・インキュベーション活動を展開し、日本企業のイノベーション支援においても実績を重ねて来た中で得た成功・失敗体験から、スタートアップと日本企業の双方の文化や商習慣を理解した事業化までの支援とオープンイノベーションナレッジです。このナレッジを体系的に整理した本サービスにより、世界における日本のイノベーションの存在感を飛躍的に高めていきます。Nation」と言われ、ベンチャーキャピタルの投資額(GDP比率)は世界一というテクノロジー先進国。当社では2014年より現地にブランチを設立し、現在までに30社への出資を実施しています。イスラエル人のメンバーが現地エコシステムに深く入り込み、ネットワークを構築しています。»)アフリカ大陸:社会課題起点の新産業創出2050年には世界全体の4人に1人を占めると言われるアフリカ。社会基盤の整っていないエリアだからこそ、デジタルドリブン※4で社会課題解決を抜本的に行うイノベーションを生み出すことが可能です。当社では2018年5月に子会社サムライインキュベートアフリカを設立し、現地スタートアップへのソーシング活動を進めています。»)中国:テックサプライチェーンユニコーン企業の数でアメリカに次ぐ世界2位に付けるイノベーション大国。約14億人の人口とマーケットをベースに、政府の強い支援を受け、新しい技術やサービスが生まれてすぐに社会実装されています。当社では、深センや上海を中心に、中国でのスピーディなテックサプライチェーン利用と、巨大市場への参入を支援していきます。(順次拡大予定)言わずと知れたイノベーション大国。世界初の先端ビジネスモデルやサービス、技術が多数生まれる発信地。当社では、ニューヨーク、ボストン、シアトル、シカゴ、トロントを中心に、先端技術・ビジネスモデルの獲得、またはスタートアップ協業での北米市場への参入を支援していきます。欧州エリア:製造業イノベーション(順次拡大予定)日本と並ぶ製造大国であるドイツを中心に、インダストリー4.0をはじめとする製造業イノベーションを推進し、独自のエコシステム形成で個性的なスタートアップが多数存在します。当社では、ベルリン、ミュンヘン、ロンドンを中心に、先端技術・ビジネスモデルの獲得を支援していきます。(順次拡大予定)国を挙げてテクノロジーの創出と成長に取り組むシンガポールを始め、人口増加が著しくユニコーン企業も徐々に増えてきたアセアン。当社では、シンガポールを中心に、スタートアップ協業でのアセアンマーケットへの参入や、日本へのリバースイノベーションを支援していきます。]また本サービスは今後、これらサービスを日本企業が使いたい時に常に使える「定常支援プラン」、日本語で世界のスタートアップ情報が調査可能な「グローバルスタートアップデータベース」の提供を目指し、日本企業のニーズにより合わせたサービスへ進化させる予定です。伴走し、イノベーションの推進をしてまいります。注釈:※1:高度な科学技術や研究開発などにより創造された、世の中を大きく変える可能性を秘めた破壊的な技術のこと。する中で発生する業務のこと。国によって異なる文化、商習慣を前提にするため、言語の壁も含めた国内とは異なる対応が求められる。※3:その企業によって異なる海外における技術探索や市場開拓などの、展開方法やパートナーシップ、協業テーマや技術などを前提とした戦略。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。~リアルとテクノロジーの融合による新しい顧客体験を生み出す事業共創プログラム~株式会社サムライインキュベートのプレスリリース一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。