「是正勧告」を出した。リクルートキャリア(東京都千代田区)が就職情報サイト「リクナビ」に登録した学生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、同社に対し情報の管理が不適切だったとして組織体制の見直しなど是正を求める勧告を行った。国の行政委員会の一つに位置づけられ、高い独立性を持つ。あるが、これらに比べると歴史が浅いせいか、知名度がいま一つかもしれない。2016年1月に内閣府の外局として個人情報保護法に基づき設置された。改組し、権限を大幅に強化してスタートした。あった場合には勧告・命令を行うなどの権限が与えられた。個人情報に関するお目付け役だ。個人情報とは氏名や生年月日など特定の個人を識別できる情報を指す。本人を特定できる防犯カメラの映像やメールアドレスなどもしかりだ。企業の取り組みを監視・監督する役割を担う。初の勧告2018年度の監視・監督実績は次の通り。個人情報に関してはデータ漏洩など報告の受け付け1216件、報告徴収391件、指導・助言238件、あっせんなど31件。マイナンバーは漏洩報告受け付け279件、指導・助言87件、立ち入り検査85件(行政機関6、自治体65、民間14)といった具合だ。今回初の勧告事案となったリクルートキャリアは就職活動中の学生が内定を辞退する確率をAI(人工知能)で予測する独自サービスを開発し、昨年から第三者(企業)に販売していた。同委員会は、1組織体制の見直しや経営陣をはじめとした全社的な意識改革を行う、2今後検討する新サービスについても適正に個人データを取り扱うよう設計、運用する―ことを勧告。9月30日までに改善内容の報告を求めている。陣容拡充、役割がますます高まる委員長と委員8人は衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。(元花王理事)が務める。事務局には事務局長のほか、次長、総務課と参事官4人が置かれている。委員会の定員は119人(2018年度末)。15年度末の52人から3年間で2.3倍に拡充されている。インターネットが全盛を迎えて情報漏洩リスクがより高まっているのに加え、経済・社会活動のグローバル化に伴う国際的なデータ流通の拡大やAIに代表される技術の進展などへの対応が求められる中、同委員会の役割は一層増すことになりそうだ。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。STORYグーグルに買収された米Fitbitの「華麗なるM&A遍歴」2019-12-07グーグルの持株会社である米アルファベットが、ウェアラブル端末メーカーの米Fitbitを21億ドル(約2285億円)で買収した。買収されたFitbit​もまた、M&Aによって成長した企業だ。そこには健康とウェアラブル端末に特化した戦略がある。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。