大きい文字サイズ文字サイズの変更機能にはJavascriptを使用しています。Javascriptがお使いになれない環境では、ブラウザの機能を使用して文字サイズの変更を行ってください。詳しくはよくある質問をご覧下さい。OIDA背景(1)当該国における農業セクターの現状と課題エチオピア連邦民主共和国(以下、「エチオピア」という)において、全人口の約85%が農業に従事し、農業セクターがGDPに占める割合は約40%となっている。農業従事者の多くは平均耕作面積1ha未満の自給的な小規模農家であり、大半は天水依存型農業で穀物生産に従事している。着実に向上しているが、頻発する干ばつ等の自然災害に脆弱な生産構造であることから、安定的な食糧生産を実現するためには、農業セクターの強化は依然として重要であるといえる。エチオピアの小規模農家の多くは、穀物生産以外にも自家消費用や換金作物として、野菜や果樹などの園芸作物も生産している。エチオピアにおける野菜及び果物の生産量は、2003年では1,216t/年、1,063t/年であったものが、灌漑開発の進展、普及員による営農指導の浸透に伴い、その後10年間でそれぞれ約1.5倍以上に増加している。今後もエチオピアの経済発展に伴い、国内での野菜、果物等への需要が、増加、多様化、また海外への輸出量も増加することが予想されている。その一方で、小規模農家の市場アクセスが限定的であることから、適切な販売先を確保できない等の課題もあり、生産量の増加が、必ずしも収入向上に結び付いていない現状がある。エチオピア農業省(現在は、農業自然資源省に名称変更)は、市場アクセスの改善策として、ドナー資金等も活用しながら、マーケット情報、及びマーケットインフラの整備(市場、農道)等の取り組みを進めている。(以下、「SHEPアプローチ」という)」の課題別研修に同省職員を派遣し、同職員が作成したアクションプランに基づくSHEPアプローチパイロット事業(オロミア州)を実施してきた。その結果、市場価値の高い園芸作物生産の開始、種子の共同購入、生産物の共同販売の開始など、収入向上につながる変化が短期間にみられた。プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を実施することを、我が国に要請した。2(2015/6-2020/1)(GTP2))を打ち出した。GTP2では、第1次国家開発計画に引き続き、農業をエチオピア全体の経済成長にとって核となる産業と位置付けている。促進し、小規模農家の生計向上に寄与する本プロジェクトは、これらのエチオピアの農業セクターにおける中長期政策に合致している。上位目標SHEPアプローチの経験を踏まえた市場志向型農業の普及サービスが、エチオピア連邦及び州政府によって推進される。農家の収入向上に寄与するSHEPアプローチの効果的な実践を通じて、将来的なスケールアップ案が提示される。成果1.SHEP普及サービスを提供する普及担当スタッフの能力が向上する。2.SHEPアプローチにも基づく効果的な普及サービスが対象農家に提供される。3.州の状況に合ったSHEPモデルが開発、対象州に提案される。レベルの実施者の役割、責任を明確化し、合意する。1-3.実施者用、農家用の研修教材、フォーマット類を開発する。1-4.実施向け普及マニュアル類を開発する。1-5.実施者向け研修、ワークショップ、相互訪問を実施する。1-6.SHEP活動実施及びフォローアップのための郡に対するOJTや支援を実施する。1-7.郡のSHEP活動実施パフォーマンス評価を実施する。2-1.農家グループの選定基準を明確化し、関係者に通知する。2-2.州の年間及び5か年活動計画を策定し、関係者に共有する。2-3.SHEP普及パッケージを対象農家に実施する。2-4.農家対象に相互訪問を実施する。2-5対象農家に対してフォローアップ、モニタリングを実施する。2-6.ベースライン・エンドライン調査のデータを集計、分析し、関係者に提示する。3-1.プロジェクト全体の進捗、パフォーマンスを見るための定期的なモニタリング、評価を実施し、SHEPモデル開発に有用な教訓を導き出す。3-2.普及マニュアル、フォーマット、研修教材を改定、最終化する。3-3.州の状況にあったSHEPモデルを開発し、SHEPスケールアップガイラインの形で文書化する。ページの先頭へJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシー・ポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。