06:52以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第4回目)について、第3回目に続いて述べる。細川氏は、成年後見制度の問題点の第2番目として、「第三者後見人への報酬の本人負担」を指摘する。目的を、旧来の財産管理に限定する考えに立つならば、個人の財産管理について本人が費用を負担するのは当然であるとも言える。「しかしながら、もし身上監護が目的であるとするならば、財産のない人、少ない人であっても当然必要である福祉問題と認識すべきであり、その報酬を全額本人の負担とすることは、全く理不尽であろう。「この問題を解決するため、まず身上監護とは福祉問題であることを、ここで確認することとする。」-------------------------------------------------------------成年後見制度が財産管理だけでなく、身上監護といったことに重点を置くことで、より適切で幅広い支援となる。それが、成年後見制度の積極的利用につながる。そのためにも、費用負担の軽減措置が必須条件である。知的障害者のほとんどは、身上監護を必要とする福祉問題を抱えているからである。