発行者をフォローすることで、この発行者に関するお知らせを定期的に受け取ることができます。FUNDINNOに投資家登録をされていない方でも、メールアドレスを登録するだけでご利用いただけます。発行者の直近決算期末(2017年4月30日)における純資産は▲19,562千円と債務超過となっています。発行者の直近決算期末(2017年4月30日)における有利子負債は78,407千円(現金預金72,534千円を差し引いた純有利子負債は5,873千円)計上されています。別紙1-1、1-2の売上高等推移予想どおりに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。(資本性ローン)により借入を実行されていることから、当該資本性ローンを考慮した場合の純資産は437千円となります。市場動向及び市場規模の不確実性について今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。直近決算における経営状態について発行者の直近決算期(2017年4月30日)における売上は53,820千円であり、営業損益は▲64,689千円となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。第13期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を3,300万円として調達を実行します。現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。発行者は当募集後、2018年9月に1,800万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。配当政策について発行者は創業以来、配当を実施していません。事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。販売に関するリスクについて発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。資金繰りが悪化するリスクについて著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。許認可等に関するリスクについて発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。-ビジネスについて-日本の会社員の金融リテラシーを世界最高水準へ株式会社エスティライフは、2006年設立からパナソニックをはじめ、一貫して職域マーケットを中心に、ライフプランの支援業務を行なっている会社です。改定されたこと、更には、転職など人材の流動化の一層の加速化により、ここ数年で大きな変化が起こっています。した背景から、会社員は自ら資産形成を行い、運用を行わなければならない時代に突入しています。私たちは、そのような企業に務める会社員が自らの資産運用を手軽に行える資産形成アプリ「TOBILIFE(トビライフ)」を提供しています。導入準備を進めており、こちらの導入実績をもとに大手企業へ広く展開していく計画です。▲クリックすると、動画をご覧いただけます。-解決したい課題-会社員を取り巻く煩雑な資産形成の仕組み「人生100年」「働き方改革」など時代が大きく変化し、さらに、退職金が確定拠出年金へ置き換わり、会社員が自らの資産形成を自己責任として解決しなければならない時代が到来しています。「資産運用は富裕層だけのもの」は昔の話。これからは、会社員も自らのライフステージにあった最適プランを選別できるような、金融リテラシーの元に商品選択をしていく必要があります。会社員を取り巻く様々な要因から資産形成が上手く行えない現状があります。>自ら金融商品を選び、自己責任として運用しなければならないが、金融リテラシーや資産形成の情報に乏しく、どの商品を選べばいいか分からない。>職域単位の会社員と繋がるチャネルがなく、コンタクトが取れても、一方的な金融商品の説明に終始してしまい、会社員と信頼関係が築けない。>資産運用の支援が、モデルケースや一般論での情報提供が殆どで、自分自身が判断できる情報ではない。▲会社員の資産形成を取り巻く環境は複雑なものになっています。弊社開発、オンライン完結型の「TOBILIFE」は、アプリケーションとして保険の見直しや資産配分のアドバイスを可能にし、企業と会社員・金融機関を繋ぐプラットフォームを提供します。日本の会社員は、自らが在籍している会社が、福利厚生としてどのような金融商品に加入しているのかを把握していないケースが少なくありません。「TOBILIFE」はこうした状況を踏まえ、所属企業別にシステムのカスタマイズが可能です。ファイナンシャル・プランナー(FP)を介した、保険や資産配分の見直し等の商品アドバイスや各種学びコンテンツ、通知機能を施しています。それにより、会社員の金融リテラシーの獲得や向上のサポートを含め、金融商品選択を自らが意思決定するプロセス全てにパーソナライズ化が実現可能となります。金融機関の参画を積極的に募り、iDecoやNISAなど少額積立型の金融商品の紹介や、個人に最適なアドバイスをロボFPが行い、最適な金融商品を選択できるマーケットの提供を構築して参ります。弊社では、プロジェクトを走らせる段階からシステム開発を内製化し、情報提供、アドバイス、フォローアップのパーソナライズに傾注しています。一度個人情報を入力して簡易なアドバイスが1度だけ受けられる様なものではなく、踏み込んだ情報入力に見合ったストーリー性のある継続可能な機能が随所に施されています。意思決定する為に必要な学びのコンテンツを、ユーザーの属性情報に合わせて配信していきます。)の情報提供と活用方法の提示が可能です。個人情報を入力すれば、自動シュミレーションソフトで未来を「見える化」。自動的にアドバイスを提供していきます。スマホのカメラ機能で、保険証券や年金定期便をアップすれば、その内容を即座に分析ができます。3フォローアップのパーソナライズ化ユーザー情報に基づき、プッシュ通知できめの細かいフォローアップをしていきます。会社制度の見直し時期や、ライフイベント等に基づいた先回りのフォローアップも提供しています。▲FPによるフォローアップ機能も実装しています。今後、AIによるロボアド化を目指しています。加入している、上場企業など約26,000事業所、従業員約628万人が「TOBILIFE」の潜在的なターゲットになります。(数値参照元:厚生労働省)そこへのアプローチとして、既に福利厚生分野で確固たる顧客基盤をもつ「ベネフィットワン社」との業務提携を行いました。(「みらいプランナー」という名称でサービス提供)同社の福利厚生プランの上乗せパッケージとして加わり、企業の一斉募集時や団体保険の見直し時に認知されるよう努めていきます。併せて、大手企業持株会の主幹事となっている金融機関との業務提携も行い、営業チャネルを深掘りしていきます。この法令により、各企業は「継続投資教育の努力義務化」が求められ、厚労省へ資産運用など会社員に対する教育活動を報告しなければならなくなりました。その流れから、コスト面などを含め、今までのセミナー研修をイーラーニング等のWeb研修へシフトすることなどを各企業は本格的に模索し始めています。した中で、オンライン完結型で仕様も行き届いている「TOBILIFE」は、企業から受け入れられやすく、市場獲得に向けて視界は良好です。弊社では、自社開発したライフプランシステムを活用し、1人が1台のタブレットを使用した「未来の自分化」セミナーを数多く実施してきました。それゆえ、企業がコストを掛けてでも従業員を支援していきたい目的や動機、会社員が自ら行動するための情報提供のあり方やフォローアップ等を熟知しています。組み込んでいき、アプリからプラットフォーム化へのスケールアップに際しても、独自性の高い職域ビジネスの展開が可能です。弊社では、自社開発したライフプランシステムを活用する研修を数多く実施してきました。一般論や、モデルケースの研修ではなく、自分のデータに基づいた未来を確認して、自分の課題解決を明確にするお手伝いを20年以上経験しています。「分かりやすいデータ入力とは」を追求してきた経験を基盤に、ユーザーが使いやすいUI/UX、役立つ情報提供等のノウハウをあらん限り「TOBILIFE」に組み込んでいます。「プルーデント・ジャパン株式会社」と業務提携を行い、アライアンスパートナーとして、共にサービスの拡大を目指しております。これら大手の販路を活用できることにより、スピーディーな市場展開が可能になります。-マイルストーン-下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。新たな資金調達の方法は現時点において未定です。-きっかけ-FORDが採用していた、従業員向けファイナンシャルプランを日本でも1993年に、米国FORDが従業員の為にファイナンシャルプランを提供していることを知り、日本でもこの様な仕事をしてみたいと思っていました。当時のFP業務は資産税対策が中心の富裕層向けビジネスが大半でした。ある方のご紹介で偶然、大手電器メーカー労組のライフプラン担当者とお会いする機会を頂き、会社員の為のFPを提供したいとのお話をしたところ、ご担当者も同じことをお考えでした。会社制度の活用をシミュレーションできるEXCELシートを作成することなりました。会社制度を組み込んだシミュレーションが好評で、その後本格的なシステム化へと発展してしてきました。お勤めの企業には、優れた福利厚生制度があるにも関わらず、活用されていない。国の制度とお勤め企業の制度を組み合わせて検討すれば、ライフプランの実現や、資産形成の選択肢が広がるにも関わらず、金融機関などからの一般論的情報で意思決定されている人の多いこと、この状態をあるべき姿にするのが私達の使命と強く感じました。自ら考え意思決定できる賢い会社員の創造、自ら考え(金融リテラシーの向上)、意思決定(ライフプランを実現する明確な選択力)を「TOBILIFE」を通じて提供してまいります。約1,600回(有料セミナーのみ)各企業別の制度をカスタマイズしたセミナーに構成し、従業員の金融リテラシーの向上と、金融商品(任意加入制度)の有効活用方法までをレクチャーする内容が主。約10,000世帯ご契約をいただいている企業の従業員からのマネー関連の相談を担当。各社の制度を踏まえ、ベストプランを提示する。企業が、従業員向けに共済や貯蓄、保険制度の募集を行う際に作成する冊子等の企画と執筆を担当。基本設計:ロジックを担当する。坂口社長が1社目の金融ITベンチャーを起業した1990年代には「Fintech」という言葉はありませんでした。当時、私が投資したキャピタルアセットプランニング(JQS:3965)は金融フロントシステム開発を行うFintech企業として株式市場で評価されています。長年培ってきた大企業とのネットワークを活かし、株式会社エスティライフを創業しました。ベンチャーが大企業と取引をするためのハードルは高く時間がかかります。そこの強みとライフプランニング市場の成長性でした。アプリをクラウドによるB2Bモデルで展開しており、将来は従業員の自立を応援するB2Cプラットフォームモデルになる事を期待しています。-投資家様へ-会社員投資家を応援したいこれからは、投資家の主役は日本の会社員となる時代となりました。環境も大きく変わり、私たちにとって手数料が安く、税メリットもある、有益な金融商品がたくさん販売されています。ほとんどの方は、よく理解しないまま、金融機関任せのまま購入されています。私達エスティライフは「TOBILIFE」を提供して、豊かな未来のために自ら意思決定し金融商品を活用できる賢い生活者(会社員)の創造を使命としています。世界を創造してまいります。弊社は、常に生活者と同じ目線で、プロダクトを制作していきます。ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。※以下は株式会社エスティライフ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。1.発行者の直近決算期末(2017年4月30日)における純資産は▲19,562千円の債務超過となっています。(資本性ローン)により借入を実行されていることから、当該資本性ローンを考慮した場合の純資産は437千円となります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。2.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。換金性も著しく劣ります。3.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。4.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。5.募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。6.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。8.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。9.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。10.発行者は直近決算期(2017年4月30日)において営業損失の状況にあり、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。第13期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集後、2018年9月に1,800万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。12.発行者は創業以来、配当を実施していません。事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。15.発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。悪影響を及ぼす可能性があります。18・発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。)また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。今後出資を希望する×ここから先はFacebookのサイトに遷移します。公序良俗に反する表現や、正確性を欠く表現、勧誘ととられかねない表現等の記載はご遠慮ください。ここに記載された内容について、弊社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。Facebookでシェア×ここから先はTwitterのサイトに遷移します。公序良俗に反する表現や、正確性を欠く表現、勧誘ととられかねない表現等の記載はご遠慮ください。ここに記載された内容について、弊社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。Twitterでシェア×ここから先はLINEのサイトに遷移します。公序良俗に反する表現や、正確性を欠く表現、勧誘ととられかねない表現等の記載はご遠慮ください。ここに記載された内容について、弊社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。LINEでシェア※株式投資型クラウドファンディングは、未上場企業の店頭有価証券の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。投資に際しては、店頭有価証券の価値が損失する等のおそれがあります。内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。五十六第一項に規定する補償対象債権に該当致しません。同法第二十九条の四第一項第六号イ及び同法四十六の六の自己資本規制比率に係る規制並びに同法第七十九条の二十七第一項及び第二項の投資者保護基金への加入義務が適用されません。