番号制度」において、全ての国民に配布される個別の12桁の番号です。インプットされています。情報を織り込むことも検討されているようです。これにより情報を照会する側は、個人情報を一元化出来るのでとても便利なわけです。このマイナンバー制度、海外の場合はどうなっているのでしょうか。アメリカでは実に約80年前にソーシャルセキュリティーナンバー(社会保障番号)としてスタートしていますし、カナダ、イギリス、スウェーデン、フランス、イタリアなどでも、名称はそれぞれ異なりますが実施されています。実施のロードマップはどうなっているのか実施のスケジュールは、まず今年10月からマイナンバーの通知が全国民に行われ、平成28年1月より本格的な運用が始まります。したがって、それ以降は社会保障や税金の申請や手続き・管理にはマイナンバーが用いられます。正式な「個人番号カード」も交付が始まります。平成29年1月からは税金関連及び雇用保険関係の処理だけではなく、幅広く社会保障の分野で活用されるようになり、国や自治体の各機関での連携が始まります。同年7月からは、マイナンバーの連携が地方自治体まで拡げられます。平成30年10月以降は、未決定ですが民間利用も計画されています。私たちにとって、公的サービスの連携が進むことで申請などの諸手続きが簡便になることはメリットでしょう。個人の識別番号は、それぞれの管轄機関によって、別々に管理されています。この方式では、それぞれの機関の横の連携が不可能です。いわれているように、まさに「タテ割行政」なのです。ある情報を更新してもそれはそこで留まっており、他のデータには当然反映されません。その結果、データの誤りや遺漏などの可能性も高かったのです。顕著な例としては、平成19年に起こった年金記録問題があります。これは大きなニュースだったので覚えている方も多いでしょう。社会保険庁のオンライン化したデータ(コンピュータ入力した年金記録)にミスや不備が多いことなどが明らかになり、国会やマスコミにおいて同庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されました。これが引き金となり同庁は、平成21年をもって廃止されました。このようなミスもマイナンバーでなくなるはずですし、それとは別にそれぞれの機関が個別に行っていたデータ管理が一本化されるので、保守費用の莫大な削減にもなります。児童手当などの諸手当の申請には、これまでは所得証明書や住民票謄本や給与支払い(見込み)証明書などの写しが必要でした。これも管轄機関がそれらの情報をダイレクトにマイナンバーから照会できるので、簡略化されることが期待できます。所得の過少申告も適正化されるでしょう。議論や昭和55年の「グリーンカード・少額貯蓄利用者カード」制度(後に廃止)、そして平成5年には「住民基本台帳ネットワークシステム」が実現されてきましたが、カードの交付率は5%で事実上機能していませんでした。今回のマイナンバー導入は国にとって悲願達成といってもいいものなのです。国がこの制度の実現にこだわった理由はいくつもあるのでしょうが、そのひとつに金融資産の正確な把握があることは間違いありません。その先には、金融所得の課税が一元化して総合課税が導入されるという意見もあります。これが私達にどういう影響を及ぼすのでしょうか。所得は累進課税となっています。195万円以下の5%から4000万以上の45%までと、所得が多ければ多いほど、税率も高くなっています。FXなどの利益や銀行預金・債券などの利息にかかる税率は、原則として分離課税と呼ばれるもので約20%となっています。100万の利益でも1億円の利益でも同じ税率なのです。これは欧米に比べると格段に低い税率です。現在の日本では事実上、金融資産への総合課税は無理ですが、マイナンバー導入によって個人の金融資産や金融所得がガラス張りになってしまうのです。議論の時代から、プライバシーの侵害や行き過ぎた管理社会を危惧する声が依然としてあることも付け加えておきましょう。準備しておくべきこと個人の場合、引っ越しをしたまま住民票の移動をしていない場合には、実際の居住市町村に至急、届け出を出すことが必要です。会社経営者の場合は、マイナンバー対応の担当者を決めたり、マニュアルを作成して社内の情報の共有を促すことや、セキュリティ対策や業務ソフトなどを用意することも必要です。社内での勉強会なども実施するとよいでしょう。事務作業の増加は避けられないので、マイナンバーへのきちんとした対策が求められます。金利上昇で米国リートはどうなる?北朝鮮建国70周年。