高プロ法案通過について個人向け社債ウォッチ!個人向け社債の起債情報をウォッチするブログ。け社債のネット取引に参入クラウドバンクソーシャルファイナンス案件ありプロフィールAuthor:shasaiwatch個人向け社債の起債情報を中心に投資の話題で盛り上がるブログです。働き方改革に関する法案(高プロ法案)が衆議院を通過しましたが、これについて。・業務の範囲が明確で、年収1075万円以上の労働者に対し・年104日の休日と年1回の健康診断、そして労働者側からの解除権を条件に・労働時間規制の適用除外とするというものです。健康診断ごとき大した負担ではないのでいいでしょうし、盆暮れ正月祝日抜きで週休2日というのは労働基準法よりも厳しい基準(労働基準法は週休1日盆暮れ正月休日抜きを想定)なので問題ないし、労働者側からの解除権も問題ありません。この法案について、労働時間規制が外れることをもって「定額働かせ放題」と主張している筋があるのですが、反対する筋の意見をいくつか読んでみたところ、「業務の範囲が明確」という部分について言及していない意見が非常に多く、この点の追及が出来なかったことが反対側の敗因と言えるでしょう。年収の話は置いておきましょう。年収が下がっても議論は同じです。そもそも、労働時間をどう設定しようとも「業務の範囲」が終了しさえすれば高プロ適用者は働く必要がないわけです。それならば、業務の範囲を際限なく拡大すればよい、という意見はあるのでしょうが、広すぎると今度は「明確」の概念から外れてしまいます。「その他、会社が命じた一切の業務」なんて契約書に入れてしまったら一発アウトです。企業側は、法務であれディーリングであれデータ入力であれ便所掃除であれ、「その業務がどのくらい発生し、それを処理するのにどのくらい時間が必要で、そのためには高プロを雇うのがいいか、通常の労働者を雇うのがいいか」について検討し、高プロを雇う方が通常の労働者を雇うよりも有利である、と判断しなければ高プロを雇う意味はないし、さらに十分な給料や休暇を与えないと「解除権」の行使や「退職」が待っているわけです。企業側が「定額働かせ放題」だと思っていても、いきなり解約されたり、労働者都合で従量課金に移行されてしまうということです。今回の議論を通じて思ったことは、左翼側の思考の根底に「労働者は一つの企業で生涯働き、中途退職することはありえない、その企業で働き続けなければならない。そのため労働者は企業の要求にはいかなることがあっても応えなければならない」という考え方がありそうだということです。実際には、労働者は自分で労働条件の有利不利を判断し、あっさり転職していきます。これは好況期でも不況期でも同じです。労働者が企業に留まっているのは、それが有利だと自分で考えているためで、過去、転職市場がまるでない時期にはいかなる条件であれ、その企業に留まることが労働者の正解でしたが、現在は転職市場が発達しているため、嫌だと思ったら速攻で労働者は逃げ出します。本件の動きは今後の日本の労働がどうなるのか、について大変興味深い話だったので追いかけていましたが、最後に維新と公明の解除権修正によって大変良い法律になったと考えています。時給労働者」の3種類の働き方に分かれていくでしょう。これに法律を合わせていき、それぞれの保護を図ることは今後の日本をよくすることに役立つでしょう。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可する高プロは法案に年収要件は記載されおらず、統計等で年収目安を下げられる法案ですので再度確認すべきと思います。それに年間104日休ませせれば24時間連続勤務も違法ではないので現状より怖い法案ですよ。現状でも、誰もが知ってるホワイト大企業と言われている所でも労働事情はひどい。その企業の知り合いいるけど年間60日程度しか休んでない。そこの最上位管理職は、計画が未達で週一以上休んでたら、評価は最低にされるし人事で飛ばされるし恐ろしいよ。会社規定の週休2日なんて、その人たちが取ったら何されるかわかんない。勤務の会社規定は労基に提出してるけど労基は調査もしないでしょ。結局、行政が過労死等、悪い労働環境を後押ししてるんですよ。拡大、そして今度は高プロでさらに労働者を締め付ける。高プロには、精神、健康等を害させて自己都合退職に追い込む合法的リストラの側面もあるのでお忘れなく。日本の労働基準法の原則も高プロに当てはまらない法案になってるのも現状よりヒドイ法案です。日本の労働法は週一休みをあげてれば基本違法にはならない部分が非常にマズイ。社内休日規則を会社が破れば刑事罰にするか、社員の週休2日以下は刑事罰か巨額罰金にすれば日本を人間的な労働環境にできる。結局、行政と政府(長期政権政党)が支援組織のために労働環境を悪くしてきてるんだな。副業推進もクソくらえ!企業が必要とする人間には副業なんてさせない。最終的に早く追い出せるような計画が副業推進の正体。[編集]高プロ法はピント外れ高プロ法に関する報道はピントがずれていると思います。民間企業で年収1000万円以上の人は、殆ど管理職待遇になっていて、残業手当を貰っている人はいないと思います。所謂、部下なし部課長が氾濫しており、某有名企業では、社員の半数が管理職です。企画調査部門では、部長が5人に平社員が1人という有様です。こんなに管理職が必要な訳がありません。これは、肩書によるモチベーション維持と専門職への報酬を解決するための便法だと思います。実態は、既に高プロ制度になっており、残業代ゼロです。制度が実現しても何も変わらないと思います。部長職で過労死した方のご遺族が、高プロ法反対を訴えておられましたが、この方は、高プロ法がないのに過労死しているのです。高プロ法を阻止しても管理職の過労死を防止できません。そんなことより、管理職の休日消化の義務付けや健康管理の強化や管理業務をしていない人間を管理職に任用することを禁止すべきだと思います。[編集]以下、こんな会話がこれから各所で行われると思います。高プロいいね、使わせてもらうぜ!年収約400万円の5人分専門業務を、達成できない高い目標にして約2人ぐらいにやらせりゃいいんだ。健康診断さえうまく受けさせれば、暇な月はじめに4-5日休ませ、後は死ぬほど24時間働かせ、絶対できない目標数値に全力で努力させりゃいい。100人ぐらいコレで使って、言うこと聞く2人ぐらい役員にするエサをぶら下げれば、98人はつぶれるけど会社は儲かる。育休も共働きでの子供の送迎も関係なく働かせられる。高プロ!!会社と経営者にこんな都合の良いシステムないね。[編集]仮に自民党を支持していたとしてもこの法案には賛成してはいけないのもわからないのですか。[編集]この法案には、年収1075万円以上なんて一切書いてないよ。解釈と統計の取り方で基準年収は調整できる法案内容です。安倍総理は過労死遺族会の面会希望を拒否したよね。安倍総理も面会しない?労働基準法第一条も否定する法案内容なので問題あると思いますよ。[編集]高度にプロになりすぎると逆に仕事がなくなる。法医学や病理学の解剖医さんの医師あまりによる長期失業問題について、shasaiwatchさんはどうお考えなのか、機会を見て是非特集をしていただきたい。[編集]とても勉強になりましたこれからもこういう記事もよろしくお願いします。[編集]あなたにこういう記事は求めていませんよ。