きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。する社労士会の研究会で昨日興味深い事例が出されました。標題にある出産手当金は、健康保険からの給付で被保険者が労働基準法第65条にある産前産後休業をして給料を支払われない時に、1日につき標準報酬日額(概ね給料の平均月額の30分の1)の3分の2が支給されます。給料を受けていても出産手当金より少なければその差額が支払われます。育児休業給付とは、雇用保険からの給付で、育児休業中の一定の要件にかなう被保険者に対して休業開始時の賃金日額の5割が支給されます。8割を超えると給付はなく、3割を超えると給料+給付が8割となるように減額されます。通常は、産休も育休も無給とする会社が多いので、これらの給付は働きながら出産、育児をする上で重要です。第9条第2項第3号により産前休業に入った時点で育児休業は終了するとなっています。第1子の育休中に第2子の出産予定日前6週間(多胎の場合は14週間)となり第2子の産前休業をとったとしたら、そこで育児休業は終了して雇用保険の育児休業給付も終わり、代わって健康保険の出産手当金がもらえるようになるわけです。休業は同じだとして第1子の育児休業を第2子出産まで続けることも可能です。いうのは、労基法65条にある産前産後休業は、産前については本人の請求がある場合のみで、請求がなければ休業することを義務づけているわけではありません。産後については、最低6週間は絶対に働かせてはいけないことになっていますので、本人の意思は関係ありません。従って、第1子の育休を続けつつ第2子の出産に備えるわけですが、雇用保険の育児休業給付は当然支給され続ける、なおかつ、第2子の出産手当金も産前についての分が同時に支給されるというのが昨日発表された事例です。健康保険の出産手当金の要件を満たしていれば、(被保険者が出産のために休業して賃金が支払われない時)第1子の育休であるか第2子の産前休業にあるかに関係なく、出産手当金を支払うというのが健康保険協会の見解だそうで、その際雇用保険とは連動していないので、育児休業給付も同時に受給できるというわけです。研究会会場は、一瞬、騒然となりました。同時受給したら3分の2+5割りで10割を超えてしまい、通常の賃金より高くなってしまいますから。育児休業中は本人と事業主の社会保険料が免除になりますが、育休にしても産休にしても、いずれにしても第2子の出産日までは保険料を免除をするという見解が出ていて、こちらも弾力的に運用しているふしがあります。少子化対策にはお金をつぎ込むべしというのが私の考えです。子どもを産む人にはそれなりに優遇措置があってもいいと思っていますが、以上については普段手続業務をしないこともあり、全く知らないことでした。お客様は勉強のチャンスをくださいます。