基本としつつ、講義形式を併用する。各回の授業は、受講者が教科書および予習課題に基づいて入念な予習をしていることを前提に、対話形式により基本的知識を確認しつつ、発展的事項の解説を加えるかたちで行う。読んでおいて欲しい受講生に対する要望はこちら。(709条)の成立要件を概観し、重要な論点を確認する。阻却事由(712条・720条など)をまとめて検討する。効果(709条~711条)としての損害賠償の範囲や過失相殺(722条2項)等の諸問題を取り上げる。特別法をも含め、特殊な不法行為の要件とそれに特有の効果について概観する。(1)ここから契約法に移動する。契約の成立と効力(521条~539条)をめぐる諸問題を検討する。(2)債務不履行を理由とする契約の解除(540条~548条)の諸問題を取り上げる。(1)売買契約(555条~585条)の諸問題のうち、瑕疵担保責任(570条)以外を概観する。(2)売買契約に基づく瑕疵担保責任(570条)を集中的に取り上げて、債務不履行制度との関係などを含め、その諸問題を検討する。(587条~592条)の諸問題を中心に、贈与(549条~554条)・使用貸借(593条~600条)という無償契約をも合わせて取り上げる。(1)民法の定める賃貸借契約(601条~621条)のうち、第三者に関する部分を除いて、賃貸借契約の諸問題を概観する。(2)民法の定める賃貸借契約(601条~621条)のうち、第三者に対する関係で生じる諸問題(605条、613条等を参照)を取り上げる。(3)借地借家法を中心に民法の賃貸借契約の規律がなぜ、どのように修正されているかを検討する。(1)請負契約(632条~642条)のうち、請負目的物の所有権の帰属を除く部分を取り上げる。(2)ほか請負契約(632条~642条)のうち、請負目的物の所有権の帰属に関する問題と、委任契約(643条~656条)・寄託契約(657条~666条)の諸問題を概観する。契約各論の最後として、組合契約(667条~688条)と和解契約(695条・696条)を取り上げる。雇用契約と終身定期金契約については取り上げない。委任契約との関連性に留意しながら、事務管理(697条~702条)をも合わせて取り上げる。記述式の事例問題にチャレンジしていただき、簡単な解説を加える。この回からは、債権総論に入る。重点を置いて取り上げる。強制(414条)のほか、債務不履行による損害賠償をめぐる諸問題(損害賠償の範囲、賠償額の算定など)を検討する。(423条)の諸問題を、とりわけ、本来的適用と転用に重点を置いて取り上げる。(424条~426条)に関する複雑な判例・学説の対立状況を正確に理解することに重点を置いて、この制度の意義と諸問題を概観する。弁済による債権の消滅に関する諸規定(474条~504条)のうち、代位(499条~504条)を除き、他方で、受領遅滞(413条)を弁済の提供との関係に留意して一緒にここで取り上げる。(6)・相殺とりわけ相殺の担保的機能に留意しつつ、相殺(505条~512条)の諸問題を検討する。問題と債務者対抗要件の問題に限定して取り上げる(466条・467条1項)。対する債務者の抗弁の対抗の可否を中心に検討する(467条2項・468条)。指図債権に関する諸規定(469条~473条)は取り上げない代わりに、条文のない債務引受けと契約上の地位の移転についても触れる。(1)多数当事者の債権関係のうち、保証を除く部分(427条~445条)の諸問題を概観する。(2)多数当事者の債権関係のうち、保証(446条~465条の5)を取り上げる。身元保証や損害担保契約についても言及する。(1)不当利得の一般的な要件・効果(703条・704条)を、契約制度や物権制度との関連を意識して取り上げる。求償利得の問題は、最終回の求償と代位のところに関連づけるため、詳しくは取り上げない。(2)不当利得の特殊問題のうち、特殊の給付利得(705条~708条)、多数当事者間の不当利得について検討する。求償と代位(499条~504条)の問題を、共同抵当の場合の392条の代位や、多数当事者の債権関係における求償の問題、さらには不当利得とも関連づけて取り上げる。最後に、総括的な事例問題演習を行う。期末試験[成績評価方法等]成績評価は、筆記試験の成績を基礎として、中間試験(出来が悪くても挽回可能な措置を考慮する)を加味し、さらにプラス・マイナス5点の範囲内で平常点を考慮して最終成績とする。7回以上欠席した場合には、単位を認めない。夏休み前くらいを目処に、本システム上に、より詳細な指示等を掲載する。標準の授業日程では所定の授業回数(29回)に足りないため、1回分は別の時間帯に授業を行う。前期の『財産法の基礎1』をしっかり履修して、前期試験後に知識の不足部分を自ら補充しておいてください。eduCommons。