企画を公募し、優れたものに対して助成金を交付しています。対して助成を行い、情報・意見の交換をもととして、学術・技術の水準を向上させ、支部活動の活性化を図ることを目的とします。(4件程度/年)土木工学および土木事業に関連する研究集会への助成を対象とする。(2件程度/年)土木工学および土木事業に関する共同研究グループへの助成を対象とする。研究期間は承認のあった日の翌月以降からその年度末までとする。いずれも平成31年(2019年)度内の活動を対象としますが,承認前の活動に対しては助成しません。共同研究の構成員は5名以上としますが,他の共同研究の構成員となることはできません。全構成員数の2/3を超えて同一機関の者が構成員となることはできません。機関とは大学,高等専門学校,企業,官公庁,学協会をさします。応募と申請を希望する方は、代表者を決め、代表者は所定の企画書を添えて支部長に申請してください。企画書は、以下から該当するものをダウンロードしてください。(A)は、研究集会の開催時期に応じて次のとおりとする。(B)については,共同研究会開催後1ヶ月以内に,議事録(自由様式)を提出するとともに,その年度内に、次の様式B2により共同研究の内容を報告してください。