運用にあたり、ことし10月から順次、個人には12ケタの個人番号が、法人には13ケタの法人番号が付与されます。このマイナンバー、企業の実務に大きな影響をもたらす制度なのですが、対応作業に着手した企業は少なく、「制度施行に間に合わないケースが多いのでは?」と言われているのが実態です。そこで本記事では、2016年1月のマイナンバー制度導入までに、企業(特に中小企業)の総務・人事担当者が何を行なえばよいのか、主なポイントを5回にわたって解説します。地方公共団体などでは、基礎年金番号や住民票コードなど、個人を特定するための番号が、分野や組織ごとに複数あります。マイナンバーは、国民1人ひとりに12ケタの番号を新たに付与し、この1つの番号を横断的に利用していくための制度です。法律(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。略して「番号法」)で定められた行政手続きにおいてマイナンバーの取扱いが必要になります。3分野で利用されることとなるのですが、民間企業に与える影響と実務上求められる対応は非常に大きいものになります。作成)などについて、様々な手続きを担っているからです(図表1参照)。)などのマイナンバーを回収し、情報漏えいリスクに対応するのは、特に安全管理面に関してお金と手間をかけられない中小企業にとって、かなりの負担となります。本書を手元に置いておくことで、マイナンバー制度を円滑に導入することができる。弊社営業部(TEL:03-3268-5161)までお問い合わせください。