【専門家が答えるM&A相談】株式を集約して会社を売りたい。案件掲載のお申込みお問い合せM&A事典M&A事典ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。【専門家が答えるM&A相談】株式を集約して会社を売りたい。M&Aが成立し、経営する会社の株式全部を5億円で譲渡しようとしています。株式のうち2割は親戚が持っていますが、買い手の要望で株を集約することになりました。親戚には5000万円で売却してもらうことになり、次のように株式の取得価額はバラバラの状態です。・親戚::株の持ち分=20%、取得価額(社長への売却価格)=5000万円みなし取得価額+取引日またぎの合わせワザを使う方法があります。できるだけ税金を安くしたい、ということは、取得価額が高ければ高いほど都合が良いことになります。譲渡所得税の課税対象(譲渡所得)は「譲渡価額-取得価額」だからです。そこでまず、「みなし取得価額」はいくらか計算してみましょう。みなし取得価額とは、取得価額を推定する制度で、譲渡額の5%として計算します。すると、各持ち分に対して以下のように計算できます。みなし取得価額=1億円×5%=500万円こう見ると、社長分はみなし取得価額より実際の取得価額のほうが下回っています。みなし取得価額を利用して税金を払った方がお得になります。逆に、親戚から購入した分は実際の価格の方が高いですから、実額での算定がお得になります。別々に計算してみると次(ケース1)のようになります。・譲渡所得の計:4億3,000万円しかし税法上は、1つの取引において同一銘柄にバラバラの取得価額を適用することはできないことになっています。そのため、みなし取得価額か、実際の取得価格のどちらかを用いる必要があり、その場合次のようになります。【譲渡所得(課税対象)】(ケース2)みなし取得価額で計算:5億円-(2000万円+500万円)=4億7500万円(ケース3)実際の取得価額で計算:5億円-(800万円+5000万円)=4億4200万円こう見ると、実際の取得価額(ケース2)で計算した方がよさそうです。STORY旧村上ファンド系が東証1部のエクセル<7591>を加賀電子に売却したカラクリ2020-02-04加賀電子が同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合する。プレスリリースによると、そのスキームは通常のTOBではないとのこと。取引スキームの背景と譲渡価額が適正なのかを検証してみたい。Onlineの最新記事をお届けしますQ&A・相談2015-10-14【専門家に聞く】オーナー経営者が死んだら会社や家族はどうなるの?2015-09-23【専門家が答えるM&A相談】IT企業を買収したい。特有の法務リスクはある?2015-09-02【専門家が答えるM&A相談】民事再生中の企業のスポンサーになりたい。すればいい?2015-08-27【専門家が答えるM&A相談】買いたい企業に「未払い残業」の恐れ。する?2015-08-12【専門家が答えるM&A相談】株式を集約して会社を売りたい。節税の方法は?2015-08-12【専門家が答えるM&A相談】「死んだら株をやる」で億単位の税金?2015-07-14【専門家が答えるM&A相談】会社が買収されることになりました。雇用や給与は守られる?(中小企業社員)2015-07-09【専門家が答えるM&A相談】不採算事業の売却を検討。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。