P+プロジェクト、始まる。工事会社と近隣住民との間で傾斜による問題が発生し第三者として和解に向け傾斜の根拠となる材料を探したことが切っ掛けでした。大規模な建物を建てる際に、工事の掘削、振動などの影響で近隣建物に被害を与えてしまった場合を考慮し、工事前と工事後の調査をする場合があります。その調査は現状の亀裂や破損等を調査し、建物の傾斜も計測します。傾斜の数値には基準値はありませんが、工事前と工事後の数値が明らかに変化していれば工事の影響があったと判断することとなります。各傾斜は損害割合に加算され、その数値が50%以上の場合全壊、40%以上を大規模半壊、20%以上を半壊と判定される。住宅の品質確保の促進等に関する法律P+で中古住宅のインスペクションをする際には傾斜基準値は6/1000としています、平滑な床で3m、柱又は壁で2m程度の距離をとりレーザーレベルにて調査しています。新築時では正確にピッタリできているという検査では無く、構造耐力上主要な部分に瑕疵がある可能性が低いとされている『3/1000』を基準値としています。3/1000を超えていたとしてもただちに欠陥につながるわけでなく構造耐力上主要な部分に瑕疵がある可能性が一定度ある或いは高いという判断になります。(その後詳細な調査が必要になる場合もございます。(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。らに類するものをいう。傾斜で「1°(度)」を耳にしたこと有りませんか?1°は地震保険で木造建物(鉄骨系プレハブ含む)地震等を原因とする液状化による損害の認定基準「全損」の傾斜が約1°です。木造建物系は14/1000を超えると「大半損」、9/1000を超えると「小半損」、4/1000を超えると「一部損」となります。RC造、S造については地盤液状化は関係なく各21/1000、30/1000で全損、その他は「損失の割合」できまります。工事前調査などで不安、心細い方は、P+がサポート致します、お気軽にお問い合わせください。