監査法人及び税務に関する職場での勤務を経て独立開業を目指す公認会計士のブログです。本日は新しく従業員を雇った時におこなう税務署への届け出について説明します。従業員を新しく雇い、給与の支払いを行うときは源泉所得税の納付義務が発生します。源泉徴収税額が0円でも給与の支払いを行うのであれば納税義務者となります。ここで、必要な届け出は基本的に2種類です。給与の支払いを開始すればこの届け出が必ず必要になります。この届け出をすることで、税務署は納税者が源泉徴収義務者になったと認識し、それに必要な手続きをおこなうことになります。通常の納付書と異なり白紙のものは基本的に発行されないため、この手続きを踏んでいなければ入手することができません。出来るだけ早くこれを入手して納付する必要があります。※どうしても納付書の入手が間に合わない場合は税務署に相談すれば特別に白紙の納付書が入手できます。他には、年末調整に必要な書類一式が送付されるようになります(11月から12月ごろ)。納付書が無い、年末調整の書類が無いからといってそれらの手続きが免除されるわけではありませんので、この届け出を適切に提出することが必要であるといえます。https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm2源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請この申請書も極めて重要な申請書といえます。源泉の納付期限は通常、給与支払月の翌月10日までです。この納期の特例を利用することによって半年ごとの納付とすることができます。1月~6月分の給与の支払いに関する源泉所得税は7/10までの一括払い、7月~12月分は1/20までの一括払いにすることができます。一定の条件がありますので(常時雇っている従業員が10名未満等)、確認して申請するようにしてください。ちなみに、申請ですので承認手続きが税務署で必要になります。申請書を提出した月の翌月の給与の支払いからとなります。2月に給与の支払いを開始して納期の特例の申請書を提出した場合、3/10は通常通り毎月納付として納付をして、4/10以降の納付はまとめて7/10にすることができます。※ちなみに納期の特例の場合、1月の納付期限は1/20ですが毎月納付の場合は1/10ですのでお間違いなく。https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm上記の他にも年末調整の手続きなど、従業員を雇うと煩雑な手続きが増えますので、よく確認する必要があります。1oku関連記事ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算について最近はもっている人も少なくなったゴルフ会員権ですが、これを譲渡した時の課税関係が平成26年4月1日以降大きく変更されています。平成27年10月1日以降にamazon、googleやappleといった国外事業者...続く記事を読む開業費と創立費の税務処理(所得税)個人事業主として事業を開始する時、実際に営業を開始するまでに種々雑多な経費がかかることかと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。大学現役中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人に6年間勤務。現在は税務に関する仕事につき、将来は年収1億円を目指している20代です。現在の仕事を通じて気付いた税務の豆知識について、このブログを通じて皆さんと共有したいと思います。今の職場の都合上、氏名は明かせませんが、もし連絡が取りたいという方はお問合せより個別に連絡ください。未分類プロフィールお問い合せ。