不動産を譲渡した、その後の気になるコト2018年5月24日スポンサーリンクおはようございます、200記事まで勝手にカウントダウン中の所属税理士ブロガーのtakasago(@co_develop)です。確定申告明けで、そろそろ住民税の通知が届き始めているでしょうか?お客様からよくいただく質問というか、気になるコトとして不動産を譲渡したそのあとのことをまとめました。不動産を譲渡して所得が増えたら、年金も減らされるんでしょう?年金の種類にもよりますが、基本的に年金の受給額には影響しません。年金の支給額を決定するものは年金支給までに支払った年金保険料の総額です。この不動産を譲渡したことによる所得はあくまで所得。年金保険料ではありません。よって影響はしない、というのが結論。障害年金などごく一部の年金については前年の収入に影響されるコトがありえるので、よくご確認ください。通常の年金であれば減額はされないのでOKです。譲渡した翌年の住民税の通知書が来たが申告書を出した覚えがないのだけど?個人住民税の申告にはみなし提出規定があります。所得税の確定申告書は提出したけれど、住民税の申告書は出していないので住民税は課税されない、と思っている方、結構いらっしゃいます。不動産を譲渡した翌年に、所得税の確定申告をして安心していたところちょうどこの5月ごろに、住民税の通知がきてビックリします。「聞いてないけど?」お客様からのこの言葉、税理士として非常に怖いところです。事前に聞いていた50万円と、突然払えと言われた50万円。負担感は全く異なります。住民税の申告書については、以下の規定があります。所得税の確定申告書が提出された場合における個人住民税の申告書の提出みなし規定というものです。住民税の申告書を提出しなくても、個人住民税が課税されます。個人住民税は個人住民税で申告書を別途提出することができます。所得税と住民税で分けることができるようになりました。通常、不動産を譲渡しただけであればあえて提出する必要はありません。要は、所得税の申告書を提出すると住民税の申告書が提出されていない限り、その申告の情報が住民税の課税をするところ=市町村に回って、住民税が課税されるということ。聞いてないよ!とお客様から言われたりします。事前に、譲渡所得税と住民税の税率を確認しておきましょう。不動産を譲渡したことで健康保険料や介護保険料に影響しますか?影響しますが、譲渡した翌年1年間です。