誠天調書ここでもコミュニケーションが下手な人間だから、新聞の切抜き収集と同じことしてるだけ。俺の書いてる言葉を信用しないように。気になったら自分で調べてください。そんなに難しい話ではないよね。参考になる話を見定められるが“ニカラグア内戦”への考察になるので今一度に置いてみる。絶対に手放さないだろう。如何なる虐殺をも厭わない、如何なる搾取と暴虐をも厭わない。いう道を選ぶ事は世界中で証明されている。いう構造があるからね。反米闘争により1933年1月に撤退させた。反政府闘争が勃発し、1956年に大統領が暗殺される事態となった。その長男が就任し、相変わらずの独裁だったため、1961年に左派のサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)が誕生。資金も武器も無い小勢力では国家警備隊に叶うはずもなく、一時は消滅しかけてしまった。1972年12月、ニカラグア大地震が発生し、世界各国から救援物資が集まったが、これを大統領一族が着服しまくったため、ニカラグア国民の怒りが爆発。拘束されていたメンバーを釈放させた。勢力を拡大し続けるFSLNに危機感を覚えたニカラグア政府は1978年にアメリカから2500名の元兵士を雇うなどして制圧を強化、FSLN側も政府要人の人質事件を起こすなど活動を活発化させ、内戦に突入した。1979年6月16日、FSLNが臨時政府の樹立を発表。6月20日、ABCテレビの特派員が取材中にニカラグア兵によって射殺され、アメリカで反ニカラグア感情が高まったため、アメリカはニカラグアに対する支援を中止。6月21日にはアメリカ国務長官がニカラグア大統領の退陣を要求し、6月23日の米州機構外相会議で正式に採択された。以降はアメリカとも良好な関係を築いていたが、1981年、ベトナム戦争で遺棄されたM16小銃がニカラグア経由でエルサルバドルの反政府勢力に流れていることをCIAが掴み、アメリカ政府はニカラグアに武器供給を辞めるよう要求した。ニカラグアは拒否したため、アメリカはニカラグアへの経済援助を停止し、ホンジュラスに軍事施設を作ってニカラグア反政府勢力コントラ(コントラ・レボルシオン、反革命の略)を育成、1982年頃からニカラグアは再び第二次の内戦へ突入した。ソ連やキューバと接近。1982年2月にはソ連が戦闘機をニカラグアに供与するという噂が出たため、アメリカは直接軍事介入をちらつかせた。これに対してニカラグアは1982年3月15日に国家非常事態宣言を出し、ソ連から戦車やヘリなど大量の武器を導入。泥沼になるのを恐れたアメリカ議会は1982年12月にコントラへの公的援助禁止を採択したが、CIAの秘密資金で武器を供給し続け、1985-86年にはイラン・コントラ事件を起こしたり、ポーランド製のAK47を中南米から購入してコントラに流すなど軍事援助を継続、1985年5月にはニカラグアへの全面禁輸を実施した。冷戦終結後の1990年2月の大統領選挙では親米保守派の大統領が誕生し、アメリカ政府は全面禁輸を解除して経済支援を開始、コントラは解散した。内戦での犠牲者は1979年までが死者4万名、負傷者10万名、難民20万名で、1982年以降が死傷者57000名、難民50万名である。2007年1月10日、初代大統領のオルテガ氏が大統領に再選された。ニカラグアはパナマに近い中米諸国の一つ。このように介入し続けてきた。出費をしたくない意向が透けて見えたりもしてCIAの工作による介入が大きな比重を占めている。革命派政府と米国に支援された反政府ゲリラ"コントラ"の対立、そして1990年総選挙での革命政権の敗退...中米における米国の内政干渉のケーススタディ!13,000頁に及ぶ3,500点以上の資料を収録(その多くは国務省と在ニカラグア米国大使館との通信文書)、ニカラグア革命に対する米国の政策を革命当初からその終結までにわたりカバーします。収録トピック:1979年革命の背景と米国の画策、革命派政府とカーター政権との初期の関係、コントラの出現、1984年のサンディニスタ政権下の初の総選挙、レーガン政権による全面経済封鎖とコントらへの違法支援の発覚、CIAの極秘の準軍事行動、コントラ支援を議会・国民に支持させるための米国政府のキャンペーン、など。CIAの「汚れ仕事」を数多く請け負ってきたレイ・ドーティの二人だった。ベトナム戦争当時、ネグロポンテはサイゴンの米大使館に行政官として勤務しており、ドーティもラオスでCIAの現地工作を担当していた。彼らは当時の米政府内で研究が進められていた「低強度紛争(LIC=ロー・インインテンシティ・コンフリクト)」を、ニカラグアで実践しようと試みていた。間接的手法で対象国政府を敗北へと追い込むことを主眼としていた。米議会と国民の支持を得ていないニカラグアへの秘密工作に加担することを断固とした姿勢で拒絶した。このような形でしかニカラグア内戦への関与を継続できなかった。石油タンク5基を爆破、計320万ガロンの石油を炎上させた。この襲撃成功の報せを受けたCIA長官ウィリアム・ケーシーは「これくらい派手にやらなくては意味が無い」と喜んだ。中米各地におけるCIAの秘密活動を事実上に取り仕切っていた「現場監督」ネグロポンテの下でアメリカのニカラグア内戦への間接的介入は更にエスカレートしていった。冷戦終結と21世紀に入った今ニカラグア内戦にアメリカ側で関与した重要人物も、21世紀に政府の要職へ復帰していた。中米における数々にCIA工作に関与したとされるネグロポンテが同時多発テロから一週間後の2001年9月18日に国連大使へと任命され、アメリカのアフガニスタンとイラクへの攻撃を国連で正当化させるという「重責」を担ったのである。イラク戦争の翌年の2004年6月28日からは、フセイン政権崩壊後の駐イラク大使となり2005年2月17日には初代の国家情報長官へと就任した。何よりも雄弁に語っているのである。今はこっちの方がインテリジェンス的な動きは強そうだね。その通りとなったよね。いう論理で立身出世が図れる構図がこの社会共同体の災厄そのものにもなっている。細心の注意をもって行わなければ単なる“幸せな家畜”や“無自覚な下僕”と容易に化すであろう。検索アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統括をする高官である。インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の15の情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ。以前はCIA長官が中央情報長官を兼ね、インテリジェンス・コミュニティーの統括も行っていた。中央情報長官はCIAの長官でもあるため自分の統括する組織であるCIAの指揮に集中してしまう。その為に情報活動の8割以上を行っている国防総省との対立が原因でインテリジェンス・コミュニティーの指揮や調整の役割を果たしていなかった。国家情報長官はインテリジェンス・コミュニティーの指揮に専念することになり、CIA長官は中央情報長官からCIA専属の長官となった。いう形になったんだね。国家情報長官の下で行われている可能性が高いと俺は考えるんだけどね。国家情報長官は大統領と国家安全保障会議の情報顧問であり、インテリジェンス・コミュニティーと国家テロ対策センターを統括する。連邦政府の15の情報機関の人事と予算を統括する権限がある。各情報機関への指揮権は不明である。2010-07-29ジェームズ・クラッパーさん。米情報機関を統括する国家情報長官に指名された元国防次官(情報担当)。続いて再び同国を直接攻撃する可能性がある」と警告したそうな。でっち上げだ、というようなことも言っている。わたしが腑に落ちないのはこのタイミングだ。いまや日本、アメリカ、ヨーロッパのどこから経済危機が発生してもおかしくない、と言われている。世界恐慌のような世界同時株安なんかが起きる瀬戸際、と言うわけだ。世界は第二次世界大戦に突っ込んでいったっけ・・・。世界大戦にでもなれば、経済だなんだ、というのは二の次になる。武器が必要なので武器屋が儲かる。いろんなものが壊れるのでつぎは土建屋だ。朝鮮半島情勢が不安定と言われているとはいえわたしには唐突に聞こえるし、どちらかといえば「早く攻めてこいよ」と言っているかのようだ。ネオコンに近いクラッパーが国家情報長官になれば、東アジアも焦臭くなるアメリカでネオコンが勢いを盛り返し、戦争の機運が高まっている。した状況を象徴しているのがDNI(国家情報長官)の交代劇だろう。6月に辞任したデニス・ブレアは2001年、米太平洋軍の司令官だったとき、ジョージ・W・ブッシュ大統領を支えるネオコンの「中国脅威論」を公然と否定したのに対し、今回指名されたジェームズ・クラッパー空軍中将はネオコンに近い人物だと言われている。名称変更)の長官を務めている。アメリカが「戦時体制」に入ったときから、アフガニスタンやイラクを先制攻撃していく時期ということになる。イラクへの攻撃を実現する上で、クラッパーの果たした役割を覚えている人もいるだろう。イラクに「大量破壊兵器」があるという話を広めたひとりなのである。2003年3月、アメリカ軍がイラクを先制攻撃する前に、イラクからシリアへ大規模な車列を衛星が撮影したとしたうえで、禁止された軍事物資を運んでいることは間違いないと断言している。「大量破壊兵器」を運んでいると示唆したわけだ。カール・ローブのようなネオコンは喜んだが、そうした兵器は見つからず、クラッパーの話は間違いだったことが判明している。このクラッパーは20日、上院の承認を得るために公聴会へ出席し、「朝鮮が韓国を攻撃する」と主張している。この証言に合わせるように、韓国を訪問中のヒラリー・クリントン国務長官は朝鮮へ新たな制裁を課すと宣言した。その理由のひとつが今年3月に韓国軍の哨戒艦「天安」が沈没した事件。沈没事件のあった海域は国境線が画定していないため、軍事的な緊張が続いてきた。昨年10月、朝鮮は韓国の艦船が1日に10回も領海を侵犯していると非難、11月には両国の艦船が交戦し、朝鮮の船に大きな損害が出たと言われている。朝鮮側は国境線は越えていないと主張、国籍不明の艦船を調査して戻ろうとしているときに攻撃されたとしていた。今年1月にも韓国と朝鮮の艦船が撃ち合ったと報道されている。3月、米韓両軍が合同軍事演習を行っている最中に韓国の哨戒艦が沈没し、韓国政府は朝鮮の魚雷攻撃があったと主張、アメリカ政府も同調している。この主張に疑問があることは本コラムでも書いた通りであり、この出来事を理由にして軍事的緊張を高めるという展開はイラク攻撃前のネオコンのシナリオを連想させる。あのクラッパーの登場だ。東アジアも焦臭くなってきた。アメリカ政府は平和のためと称して戦争を始め、防衛のためと称して侵略し、民主主義のためと称して社会をファシズム化してきた。歴史を振り返れば、抑止力と称している沖縄のアメリカ軍が侵略のために存在してきたことも否定できない。以下の記事は説得力を持つ。日中蜜月でうまく行っている極東経済を潰そうという悪巧みですね。アメリカが何より怖いのは、中国の「規模」と日本の「能力」が合体する事。なったらさすがのアメリカも敵わない強敵になってしまうので、オザワンの足を引っ張り、ハトポッポの足を引っ張り、延々と嫌がらせして来るわけだ。結果、空き缶内閣が評判落としただけでグズグズですwまぁ、後はアメリカの手羽先・前原が首相にならないように見張り続けるだけですね。その際どう解決されたか(い)日本の海上保安庁巡視船が追い払った、(ろ)米軍が追い払った、(は)中国政府が撤去させた。この問を念頭に事件を紹介する。“万一襲撃されたらどうするか”と打電した。水産局は”中国領土で漁業をするものを誰が銃撃出来るか。民兵副団長は”中国領土死守“の戦闘命令発出。」この時どうして解決されたか、(1)米軍はこない、(2)日本の巡視船警告を発するも100隻以上の漁船無視、(3)中国側乗り出すー事件が表面化し、上海市党委員会は党中央委員会の名で“撤退しない者は党籍除名にする”と通告し解決。1978年の時に来ない米軍がくるか。中国軍の増強下、米国が78年より慎重となるは言うまでもない、では若干増やす巡視船で追い払えるか。解決難しいこと理解すべし。協力、が本筋になりやすい。お墨付き」、戦後最も親米的といわれる菅政権はどのように誕生したか。昨年2月ソウルでキャンベル米国国務次官補は韓国青瓦台で金首席秘書官(現外相)と面会した。在韓米大使館から米国へ送られた公電にこんな記載がある。民主党と自民党は全く違う。米国が交渉の相手として当時の鳩山首相でなく岡田、菅氏を名指ししたこと。したということとする。その後の『鳩山首相降ろし菅首相誕生につながった』とみる。キャンベル氏は金氏と会う前日に小沢幹事長と会談している。孫崎さんは「キャンベル氏はその際、小沢ー鳩山ラインは米国の防衛戦略に乗ってこないと判断した。一つは在日米軍基地について米国側の意向に沿わない考え方をしていること、もう一つは対中国外交について、融和外交をを進めようとしていることだった」と指摘する。いうのが孫崎さんの意見だ。「中国の軍事力は増大し、ミサイルの射程も延びている。軍事力で対抗しようとしても効果はない」という。やめて東京新聞に変えてよかったです。いまの朝日には、このような分析記事は載らないでしょうから」。それは国益にかなうといえるのか」と書けるか。