韓国への経済制裁を批判する中日新聞社説ニュースウェブリブログのリニューアル措置によって、当ブログの過去記事がすっかりズタボロにされ、読みにくくなってしまいましたこのようなブロガーを無視したウェブリブログ改悪措置に対し事務局に抗議したところですが、善処する見込みはなく、規約を盾にして「改悪ではない。利用者の利便性を優先した措置だ。個々のブログのページ編集は利用者の責任」だと言い繕うだけでしょう足掛け10年ほど続けてきたブログをズタボロにされたのですから憤懣やるかたないのであり、他のブログサービスへの引っ越しを考える今日この頃ですさて、愚痴はここまでにしましょう中日新聞が日本政府による韓国への輸出規制措置を批判する社説を掲げていますので、取り上げますなぜか中日新聞(東京新聞)のような左派系メディアは韓国に甘いのであり、現状の徴用工問題に対する韓国政府の態度を問題視せず、日本政府こそ間違っていると決めつけるのは不可解です韓国に輸出規制するのは半導体製造に不可欠な材料だ。背景に元徴用工問題があるのは明白だ。韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。「韓国産業の急所を突いた」-。韓国の主要紙はそう報じた。確かに半導体は韓国経済を牽引(けんいん)する主力産業である。今回の規制によって、材料が入手できなければ「韓国企業が持ちこたえられる期間は三、四カ月」という緊迫感を伴っている。スマートフォンなどのディスプレーにはフッ化ポリイミドが使われ、韓国企業は90%超を日本に依存しているからだ。半導体の洗浄に使われるフッ化水素の日本依存度も約40%にのぼる。韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出で、規制緩和の対象国としない。韓国経済は現在、脆弱(ぜいじゃく)で、それに拍車をかけるほどの大ダメージを与える結果になろう。元徴用工問題を巡る「報復だ」との見方が現地で広まる。確かに日本は元徴用工問題について、日韓請求権協定で解決済みの立場で、韓国側に収拾の道筋を求めていた。先月末の二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)までに。事態は進展しなかった。G20で安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領との握手はわずか八秒間、会談もなかった。元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない。両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。「自由貿易に逆行するものではない」と強調しても、国際的な理解が得られるだろうか。ある貿易の実現」を読み込んだ首脳宣言を採択したばかりだ。尖閣問題のとき、中国はレアアース(希土類)の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか。相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない。確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、感情的な争いになれば、お互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。今回の日本政府による輸出規制の背景には、韓国が輸入したフッ化水素などを、核兵器開発のため必要としている北朝鮮やイランに転売していた疑惑があります。