|2008-4-28ネット有害情報規制法案に反対するインターネットやケータイの有害情報から青少年を守る。そのための法案が与野党で議論されている。青少年保護という目的は美しい。手段を間違えるととんでもないことになる。審議している案は、ネット空間にガソリンをまいて火をつけるようなもので、その空間はきれいで安全になるかもしれないが、そこには誰も住まなくなり、かつ、悪者は海外や地下に潜る。教育など、ほかにすべきことがある。(GIIC)が4月24日から25日まで、東京で年次総会と関連イベントを開催しました。世界各国からIT分野のオピニオンリーダーが集結し、熱のこもった議論を繰り広げた2日間の模様をダイジェストで紹介します。PLUSの記事をご参照ください。代表者などで構成される「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」を開催し、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定した。行動指針には数値目標も掲げられており、実現性はともかくとして、政府のワーク・ライフ・バランス向上にかける意気込みがうかがえる。(0)2008-4-14アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する(下)2011年7月に予定されている、テレビのアナログ放送停止。前回は、その時期の設定が妥当なものかどうか、経済学の視点から検証を進めた。結果、この時点での停止は国全体にとって利益をもたらすという意味で効率的ではあるが、一部の事業者を利する反面、多くの国民に負担を強いることにもなりかねないため公平性に欠く、ということが見えてきた。今回は、この検証結果に対し、海外の動向などを踏まえたうえで、どのような政策が有効であるかを考えていきたい。(0)2008-4-07アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する(上)薄型大画面テレビの価格低下など追風を受けて、デジタルテレビ受信機の売れ行きが加速している。筆者らの調査では2011年7月の「アナログ放送停止(停波)」予定時点で、全保有数1億台強のテレビのうち半数近くが旧来のアナログ機として残る、という予想が出た。その時点でのアナログ停波は不公平・非効率や社会的混乱を招きはしないだろうか。それを防ぐための選択肢は何か。2回にわたって考えてみたい。山の中にある人口570人ほどのこの村に、7000人の応援団が押し寄せた。いってもネット上の話だ。日本初の自治体によるブログポータルサイト「村ぶろ」がその広場になった。地理的な不便さを逆手に取って、つながりの輪を広げながら、着々と全国に北山村の応援団を増やしている。そこには村長と職員のユニークなタッグがあった。(GIIC)は2日、テレビ会議システムを使ったセミナーを開き、サイバー犯罪や迷惑メールなどIT社会の「負の側面」に対応する国際的な枠組みをどう作っていくかを話し合った。