民法の改正2民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法などの関連法が7月6日の参院本会議で可決・成立しました。その改正された内容を引き続き、ご紹介します。介護に貢献した親族が金銭請求することが可能になります。相続権のない6親等以内の親族(いとこの孫)以内の血族と、3親等(めい・おい)以内の姻族が故人(被相続人)の介護や看病で、被相続人の財産の維持などに貢献した場合、相続人に金銭を請求することができる制度です。義父を介護してきた「息子の妻」などが請求できるようになります。事実婚や内縁など、戸籍上の親族でない人は従来通り請求することができません。支払額は、当事者間の協議で決めますが、合意できない場合には家庭裁判所に決めてもらうこともできます。相続税申告でお悩みの方。遺産分割について、今後の相続対策についてお考えの方。相続申告相談センター・一宮までご相談ください。土日・祝日iPhoneの方は下記番号をタップすると通話料無料で電話ができます。