(Sun)日韓通貨スワップ再開の見通し↓↓↓クリックをお願いします韓国に貸しを作ったと産経新聞どうやら国内の経済不況に音を上げた韓国経済界の要望で日韓通貨スワップが再開する見通しだ。読売新聞が社説で歓迎している。通貨協定を関係改善の一助に柳氏(企画財政相)は「2国間経済協力強化の証し」として再締結を提案した。スワップ協定は、金融分野における日韓協力の象徴的存在だ。再締結は、両国だけでなく、アジア地域全体の金融市場の安定にも役立つと評価できよう。解決に合意したことで、両国関係は着実に改善している。今回の協定再締結も一助となろう。(以下略)(引用終わり)「提案」ではなく正しくは「お願い」だろう。朝日新聞の今日の社説は日韓通貨スワップ問題をスルーしているが、25日の社説で日中韓の経済協力が大事だと強調していたのは日韓通貨スワップの再開を暗に後押ししていたとも言える。協力の重み自覚して日中韓の自由貿易協定といった経済協力の枠組みづくりが滞っていることも残念だ。3カ国合わせて世界経済の2割という比重を考えれば、もっと歩み寄りの工夫を追求すべきだろう。(引用終わり)どうして、こうも日本の大手メディアは反日の韓国に対して優しいのだろう。それに比べて今日の産経新聞は「日本が韓国に貸しを作った」と真実の姿を報道している。=27日、ソウル(共同)ソウルで27日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。平成13年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」(韓国財界)にあったとされる。昨年10月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。日本政府は協定再開は「(韓国側から)話が出れば検討する」(麻生太郎財務相)との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」(財務省幹部)ためだ。韓国に進出する日系企業は約700社あるが、日本から韓国への輸出額は5兆円程度で、米国や中国だけでなく、EU向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」(財務相同行筋)の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。名村隆寛)(引用終わり)「国内世論をにらみつつ」とは国内で反韓感情が高まっていることを示している。マスメディアは日韓スワップが日本にとって何の利益もないことを押し隠しているために、ネットの世界でしか国民は真実を知らない。それにしても再開の妥協が少し早すぎたのではないか。韓国側を焦らして高く恩を売るぐらいのしたたかさを日本の外交に求めたいものだ。