コメント現在のウェブサイトはこちら2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。発注する林道整備の調査業務の入札で官製談合が繰り返されていた事件に端を発するものであり、遅きに失したものではあるが、今般の法改正は時宜に応じた内容であると判断した。ついては、独法が行う事業としては廃止されるが、地方公共団体の判断により必要な区間について補助事業として実施されることとなる。「森と里の再生プラン」の実施等の視点から、政府の姿勢を質していく。センターをはじめ農林水産省の独立行政法人等のあり方などについても審議を行っていく。