前回の記事で、仮想通貨で利益があることを会社(職場)にバレてしまう話をしました。今回はシリーズ第二弾です。関する事項」の「自分で納付」にマルをつければOKでしたね。理論的にはこれで100%大丈夫なんですが、実際は「漏れ」が起こる可能性があります。会社にバレてしまうことがあります。職場に知られたくなかった仮想通貨の利益。あなたはきちんと確定申告書に記入したにもかかわらず、なぜバレてしまったのでしょうか?その理由と、対策について考えてみます。前回記事のおさらいになりますが、確定申告からあなたが住民税の決定通知書を受け取るまでの流れは次のとおりです。3月15日までに確定申告をするその写し(同じもの)が住所のある市区町村(役所)に届く市区町村が確定申告のデータをもとに課税する(~4月中旬)市区町村が会社に住民税の決定通知書を送る(5月上~中旬)会社の総務が住民税の決定通知書を見て給与システムにデータ入力する(住民税の天引きなどのため)会社の総務があなたに住民税の決定通知書を渡す(5月中~下旬)この流れで、「漏れ」や間違いが起こるのはどこだと思いますか?実はここなんです。市区町村が確定申告のデータをもとに課税する(~4月中旬)そう、市役所(役場)の住民税担当課が間違えてしまう場合があるんです。あなたがマルをつけた確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」を見落としてしまい、そのまま仮想通貨分の雑所得を会社に通知してしまうケースです。「何やってるんだ!」と怒鳴り込んで訂正してもらっても、あとの祭り。会社にはしっかりバレてしまいます。入力ミスは100%は防げない役所の人間といえど、入力ミスやヒューマンエラーはあります。確定申告書を見れば分かりますが、申告の項目は細かいものまで全て含めると数百に及びます。役所の職員は、所轄の税務署から届いた確定申告書を1カ月足らずで一人あたり何百人、何千人分を課税システムに入力したり確認したりするわけです。その中のわずか1項目が見落とされてたとしても、さほど不思議はありません。e-TAX(電子申告)などはデータで送られるようなので間違う可能性は減りますが、データの取り扱いは、自治体やその使っているシステムによって千差万別です。どちらにしても人による手作業の部分がある以上、ミスを100%防ぐことはできません。これは「住民税・事業税に関する事項」に限ったことじゃありません。所得そのものの金額、扶養や各種控除についても同じことです。役所や職場の総務が出してきたものは間違いないとサラリーマンは思いがちですが、そんなことはありません。意外と漏れや間違いはあります。自分でチェックすることが大切です。会社バレを確実に防ぐ「対策」とはいっても、役所のミスで会社バレになってしまったらたまりませんよね。そこで、会社バレを確実に防ぐ「対策」です。住民税の課税課に直接聞いてみる対策とは、4月上旬から中旬の間に、市区町村の住民税課税課に出向いて、自分の課税(予定)状況を聞くことです。前述のとおり、市区町村の課税課では4月中旬までにデータをほぼ入力し終えています。そこで漏れがあれば、課税が確定してしまう前に修正が可能です。問い合わせはあまり早すぎてもダメだし、遅くてもダメです。課税のスケジュールは市区町村によって微妙に違うので、まずは4月初めに確認してみてはどうでしょうか。役所の窓口に出向く時間がなければ、昼休みに役所に電話で聞いてみてもいいでしょう。「仮想通貨の利益を職場で知られたくない」と正直に言うよりは、「確定申告したとおりに、雑所得分の税金が【普通徴収】になっているか確認したい」と事務的に言った方がいいです。【普通徴収】とは、自宅に届く納付書で自分で納める分のことです。(反対に、給与天引きの分は【特別徴収】といいます)問い合わせた結果、「普通徴収になっています」と言われたらOKですし、「入力が漏れていました」と言われたらその場で修正してもらうだけです。課税の直前、役所に直接自分の状況を聞くことで、限りなく会社バレをゼロにすることができます。しても職場にバレたくない人はぜひ試してみてください。確定申告に自信がないときは税理士へ普通のサラリーマンは、総務が年末調整をやってくれますので、確定申告なんてまずしません。無料で会員登録できる「Freee」などの専門ソフトだと初めてでも分かりやすいです。ちなみに「Freee」は仮想通貨の申告に対応しています!確定申告に自信がないときは、確定申告のプロである「税理士」へ相談しましょう。地元の税理士が分からなくても、ネットで楽に探せます。仮想通貨関連のほかにも、各種控除や扶養の付け替えなどプロならではのベストな節税を提案してくれますよ。