融資が厳しい状況でも融資を受けるための抑えておくべきポイントコラム融資が厳しい状況でも融資を受けるための抑えておくべきポイント不動産投資の成功の重要なポイントは融資です。物件の立地や構造間取り収益性も非常に大切なファクターではありますが、融資で失敗してしまうと、どんなに物件を安く手に入れても金利ばかりで元金が減らないという状況に陥り、借金というリスクとキャッシュフローというリターンのバランスが悪くなってしまっている、という方が非常にたくさんいらっしゃいます。昨今サラリーマン大家さんの融資状況はあまりよろしくありません。3年前では何ら問題無く融資が出ていたであろう方も、今は融資がつかず思ったように物件を買い増しできずに困っていらっしゃる方が散見されます。今回はそんな状況でも融資を引くために、抑えておくべきポイントについて解説していきます。上述の通り、サラリーマン大家を取り巻く融資環境は年々悪くなってきてしまっています。それには金融庁からのお達しが大きく影響しています。金融庁としては、不動産価格の高騰や人口の減少を原因とするアパート・マンションの経営難を危惧しているのです。それでも各金融機関が収益物件に対しての融資を止めないのは、金融機関から見ても、融資額が大きく、家賃収入という比較的安定した形で収益の上がる不動産は魅力的な融資対象だからです。金利0%台が当たり前になっている住宅ローンに対して、1件当たりの融資額が大きく、金利も1%~4%の金利が取れる収益物件のローンは非常に魅力的なのです。融資が出にくい状況になっている中でも融資を受けていくには、どのような事をしていく必要があるのかを分析していきましょう。金融機関と幅広く存在します。これらのそれぞれの特徴を理解した上で金融機関とお付き合いをしていくというのが、不動産投資における成功の近道と言えるのではないでしょうか。多くの金融機関が法定耐用年数から経過年数をマイナスした期間しか融資をしないのですが、法定耐用年数が残っていない築古の物件に長期で貸し出しする金融機関もあれば、どうやっても法定耐用年数を超えての期間が出せない金融機関もあります。エリアもきちんと理解しておく必要があります。お住まいの場所と購入したい場所の2拠点を網羅できる金融機関でないと、そもそも融資を検討していただく土台にすら乗ってこないのです。このように、まずは各金融機関の融資の期間や融資対象エリアは最低限抑えておく必要があります。自分の属性を把握し、対象となる金融機関かどうかを確認する収益物件に対する融資の場合、金融機関が公にはしていないものの、年収や金融資産に対する最低限のラインは存在します。各金融機関の年収や金融資産のラインも把握しておくと、効率良く金融機関との交渉をすることができます。このラインを把握するためには、ある程度の最新の事例を知っているかどうかというのが大きなポイントになってきます。弊社の場合、ローンの仲介業を毎日行っているため、アパートローンの借り換えについての最新の情報が集まっています。ご自身の足で様々な金融機関に相談を持ち込むことも非常に大切ではありますが、弊社のようなローンのプロのノウハウを利用してみてはいかがでしょうか。ご自身では見つけることができないような融資条件が引けるかもしれません。