大阪都構想には怪しげなものを感じてはいたが、多忙に紛れて、積極的に知る努力をせずにきてしまった(TPP訴訟の訴状を完成させるまでは何しろ余裕がなかった(^^ゞ)。何が起きているか」(青年法律家第530号・2015年4月25日)青年法律家協会は、どうもデジタル化が著しく遅れているようで、貴重な論考が、ネットにかからない。仕方がないので、機関誌をスキャンして、アップすることにした。画像ファイルに変換した方が、読んでもらいやすいと考えて画像化しようとしたが、このスタイルのものを画像化するのは、読んでもらえる大きさにしようとすると、極めて手間暇がかかる上、見栄えがよろしくない。したがって、PDFをアップしようとしたら、サーバーの容量制限にかかった。容量制限をクリアするために試行錯誤している内に、結局90分かかった。したがって、時間がなくなり、解説はしない。読んでいただければ(僕自身、さっと見ただけだが)、この論考が極めて貴重でかつ本質を突いていることが理解いただけると思う。要は、住民に近い立場にある自治体の財源をできるだけ住民から遠い府のレベルに吸い上げ、社会保障関係は財源を奪われた基礎自治体に押しつけて、府のレベルに吸収した財源を用いて、巨大資本が、その場限りの宴(巨大プロジェクト)を催すための無題遣いに充てるシステムを構築しようというのが、大坂都構想の本質である。東京都を含む関東一円の戦略特区構想(これも住民排除の巨大企業のための宴をトップダウンで催す仕組みだ)の大阪版が大坂都構想だったようである。TPPを先取りして、巨大資本に対するオモテナシの支度は、どんどん進んでいる。東京オリンピックも、リニアもそうだが、事業本体に意味があるのではない。事業をもてはやして、場を盛り上げて、その場限りで、巨大資本をオモテナシすることに、昨今イベントの本質がある(リニア開通予定時にはリニアに不可欠な超伝導状態を作るための液体ヘリウムが入手できなくなりそうだという決定的な欠陥があるが宴騒ぎがしたいだけの連中にはどうでもいいことである)。このまま行けば、東京オリンピック頃(様々な条件を踏まえると、その頃、オリンピック自体が開催できる状態にあるかははなはだ疑問)の日本は凄惨な様相を呈することになる。僅差とはいえ、大坂都構想を否決した大阪市民に敬意を表したい。今後も、各地で同様の試みは繰り返されることと思われる。大前弁護士は学習会の講師に最適に見える。藤井聡教授を初めとする大学人の排除は、橋下氏がやろうとしていたことがおよそ理屈に合わないことを彼らが明らかにしてしまうからだ。理屈抜きに罵倒して排除する手法を用いる。したインテリ・知識層の嫌悪・排除は、橋下氏だけでなく、ナチズムや文化大革命もポルポトも、そして、日本の左翼政党にも根強く存在する。不合理な教条に疑問を呈する存在自体が邪魔なのである。権力と闘うはずの弁護士層の悲惨な没落(多少なりとも市民運動をされている方であれば、周知であろう)を生んだの要因の一部は日本左翼政党に根強い、インテリ嫌悪感情に根ざしている。セイモア・ハーシュが、オサマ・ビン・ラディン殺害についての長い説明を発表した。2930RSSを表示する。