その正次郎が020年の恐怖の初夢を大公開!!目を瞑って。のみ込む!!★第3次世界大戦勃発!!イラン対米国の戦争が口火となり(自衛隊ペルシャ湾派遣により日本も渦中に。世界は三つどもえとなり人類の3分の2が死滅する大戦争となる。07:512019年1~6月に全国で認知された特殊詐欺の被害額は約146億円。前年同期より2割減少したものの、警察庁は「依然として高水準で深刻な情勢」とみている。愛知県警は、詐欺グループが現金受け取り役の「受け子」などをツイッターで勧誘していると分析。募集とみられる投稿に返信し、警告する取り組みを続けている。警察庁によると、18年以降、受け子が被害者のキャッシュカードを言葉巧みにすり替えて盗む事件が目立つ。手口が多様化する一方、現場に現れる受け子や、口座に振り込まれた現金を引き出す「出し子」が組織の末端にいる構図は変わらない。愛知県警が8月から始めた取り組みでは、特殊詐欺との関連が疑われるツイートに対し、返信機能を使って「STOP!特殊詐欺」「あなたの人生を台無しにします!!」などと警告を表示する。募集とみられるツイートには「受け出し」「運び屋」といった隠語や「闇バイト」などのハッシュタグ(検索用の目印)が使われ、簡単に金が稼げるかのように誘っているという。県警の返信は、応募しようとする若者らに監視の目を意識させる狙いがある。県警によると、返信は約4カ月間で2000件を超えた。生活安全総務課の中川裕文次長は「なかなか減らないが、継続すれば効果は出る」と強調。11月から同様の取り組みを始めた茨城県警の幹部も「若者を受け子にさせない」と意気込んでいる。注楽して儲かる仕事はないんですよ。06:00中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港(スリランカ)の例が示している。多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。買収された日本の地積10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。語る(「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収)。政府は全貌を押さえてさえいない。実際政府が公表しているデータは林地のみで、外資(外国人、外国法人)と外資系(出資比率または役員比率の過半が国外)が買収した僅かに5789ヘクタール(ha、2018年)で、山手線の内側(6000ha)相当でしかない。全貌はもとより、個別事例とて曖昧なままだ。・・・国はこうした買収問題に対し、何の手立ても講じていない」という。心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないであろう。2012年以降、急激に増大したソーラー発電の「発電量7900万kw(2017年)をもとに試算してみると、ソーラー用地は概ね16万~24万ha。・・・これらの買収の相当数が外資系であり、推定8万ha程度が買収(リースを含む)されたとみられる」と教授は語る。以上から、教授は外資保有の日本国土は10万ha程度とみる。無届の買収、日本法人(外資法人の子会社)の買収、ペーパー・カンパニーによる本体秘匿の買収、リース使用の賃借契約など膨大に隠れているとみられることから、10万haは最小値という。北海道に限ると、政府掌握の林地買収は2495ha(2018年)でしかないが、これは2012年の2.4倍である。小野寺秀(まさる・元北海道道議)氏や宮本雅史(産経新聞編集委員)氏らが7~8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である(「産経新聞」平成29年2月25日付)。北海道も植民地化?中でも北海道の多くの土地が中国資本に買い漁られてきた。過疎地で手が行き届かないことや、リゾート地に中国資本が入ることでより発展が期待され、活気を取り戻すと期待しての放出であったに違いない。見出しの報道からは、雇用や税収などを期待した現地を困惑させている状況が読み取れる。世界的なスキー・リゾート地である北海道ニセコが「債務の罠」にかかったということではないが、中国系資本への土地売却や資本導入は、アフリカや中南米、南太平洋などに置ける開発同様に、現地を潤すことはない状況が読み取れる。地元では「中国など外国資本に経済面で実効力を奪われてしまう」(同上紙)」と危惧の声が上がっている。西方数キロ先には中国人別荘地があり、17棟が立ち並んでいる。当初は1000棟の計画であったが、周辺などの反対もあり頓挫した様である。空地もあり、開発会社は今後の増棟を目指すとしている。北海道はカネを引き出せる金庫でもあるようだ。現道知事の鈴木直道氏は夕張市長時代(2017年)に2つのホテル、スキー場、合宿の宿の4施設を2億4000万円で中国人の不動産業者に売却したが、2019年に香港系ファンドに15億円で転売されたと言われる。中国が北海道に食指を動かしていることは明確のようだ。安いさまざまの大学設立などで、人口を1000万人に増やすという概要で、うち200万人は移住者とすべきだと力説したとされる。移住者のほとんどは中国人であろう。北海道省への画策であろう。全体主義の中国であり、こうした根っこは中国共産党の遠大な計画に繋がっているとみられる。中国の意中を知るのはいいとしても、よくも国交省や道開発局が講演させたものである。在日中国人のチャイナ・ウォッチャーは、一部中国メディアの間では「北海道は10年後には、中国の32番目の省になると予想されている」ともいうから、ニセコの目論見はミイラ取りがミイラになるようなものではないだろうか。アフリカや南太平洋諸国の惨状20世紀末は中国のアフリカ進出に注目が集まっていたが、21世紀に入ると中南米、習近平氏が登場してからは南太平洋の国々に注目が注がれている。南太平洋諸国は第2列島線(小笠原諸島~グアム)と第3列島線(ハワイ~米領サモア)間の空白地帯であるが、日米のインド太平洋戦略にとっては重要な地域である。そこに中国の魔の手が伸び、併せて台湾が国交を有する17カ国のうちの6か国(キリバス、ソロモン諸島、ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウル各共和国)があり、台湾の孤立化工作とも重なる。ほとんどの作業員も資材も現地調達ではなく中国からやってくるため、雇用や資材活用による収入などは一向に期待できない。それどころか、開発は中国が貸し付けた金で行われるため、年を経るごとに金利が嵩み、ほとんどの国の対中債務が全対外債務の多くを占める状況である。それどころか、こうした悲惨な状況の報道自体が中国の力によって制約されるなど、一旦開発が始まると踏んだり蹴ったりである。中国の資本で国家がよみがえると期待した政府の甘い認識が国民を失望させ、契約の見直しや縮小、破棄などに至るケースが増えている。ハンバンドタ港などで起きたことがアフリカや南太平洋の国々でも起きようとしている。「債務の罠」で土地の譲渡や長期貸与となり、近代版の植民地と騒がれ始めているのだ。おわりにこうしたことがアフリカや中南米、南太平洋の島嶼国だけでないことが、ニセコの開発で明確になってきた。在日本の中国人70万人余のほとんどが20~30代の若者(卑近な例えでいえば、50個師団に相当)で、本国共産党や在日中国大使館の指示で動くことは長野事件(北京オリンピックのトーチリレーが長野で行われた時の中国人留学生による暴行)や東日本大震災時の一斉引揚げによって証明された。東日本大震災で退避した中国人に使用を許した学校施設で、防火などの点検を兼ねて関係者が入ろうとしたが中国人の拒否で入口に立つことしかできなかった。と中国総領事館(複数)の敷地だけが、外交の対等主義を逸脱して賃貸ではなく所有となっている。鳩山由紀夫氏は首相の時、「日本は日本人だけのものではない」と公言し、中国系資本による北海道をはじめとした土地の買い漁りを促進させた。国際関係に於いては「油断大敵」の諺が何より重要であることを忘れてはならないであろう。注この国の政治家は母国を護る意識が欠如しているとしか。この醜キンピラを今春、国賓として政府が招くんですよ。