「実に示唆に富むものです」と、本日(11月29日付)「朝日」に掲載された、ウィリアム・ペリー元米国防長官の北朝鮮問題についての発言記事を紹介しています。志位さんのTwitterで気が付いて、後から読んでみました。ペリー氏は1994年当時の北朝鮮危機で最前線にいた方で、当時、軍事行動をとることを検討していた人。当時の羽田孜首相に「もし戦争になれば、在韓米軍への補給で日本の航空基地を使うことになる」と説明したと。今、トランプ大統領が対話を「時間の無駄だ」と言い、安倍首相も「いまは対話の時ではない」と発言してるのに対して同氏は、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を熟成してしまいます。...核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。我々は外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」。軍事攻撃を本格的に検討してきた政治家が、現実的な立場に立って考えれば、外交(直接対話)による解決しかないという結論に至ったということでしょうか。同氏は「核兵器禁止条約が採択されてよかった」とも述べています。対話による解決を拒絶するアメリカ(トランプ政権)の言いなりになっている安倍自民党政権。その外交姿勢に、アメリカの元国防長官が警鐘を鳴らしています。(森本真団長)は、今回、再選した久元神戸市長に対し、2018年度の予算編成にあたって、予算要望書を提出しました。日頃から、神戸市に要望したり、運動を重ねたり、生活相談などを通じて大切さを痛感した内容をできるだけ多く盛り込んでいます。市長室職員と懇談しました。要望事項は、5つの観点に立っています。第1に、くらし応援・福祉・子育て支援の充実を第一にすること。経済政策をあらため、既存の中小業者の仕事づくりと雇用の安定のための直接支援を行うこと。第3に、安倍政権に追随し、「国際競争力の強化」を口実にした三宮一極集中による巨額の投資ではなく、地域バランスのとれた生活密着型の投資をすすめること。第4に、施策決定にあたっては、幅広く市民の意見を聞き、約束を守り、その声を予算編成に反映させること。第5に、日本国憲法を市政にいかすとともに、市民の命とくらしを守ることや平和と民主主義を守るためにも国や大企業に対して積極的に意見を述べること。毎年提出していますが、今回は提出が年末までずれ込みました。それでも、他の会派よりも、いち早い提出だったようです。各局別ごとの要望と合わせて、各区別の要望も入っています。垂水区については46項目を盛り込みました。「日本の未来と日本共産党を語るつどい」~田村智子副委員長を迎えて今日は、「日本の未来と日本共産党を語るつどい」という企画の日です。あいにくの天候でしたが。須磨パティオの健康館内の大ホール。)に来ていただきました。演説会ではありません。「国会議員が来るんか!」。選挙が終わって1か月余り。日本共産党がいま、どう考えているのか、これからどう頑張ろうとしているのか、正直に語り、疑問に答える企画でした。選挙戦を通じて得たかけがえのない出会いや経験、再び国会へ戻る強い決意が語られ、会場からは大きな拍手。「日本国憲法を真ん中にした、市民と野党との共闘こそが政治を変える力です。国民は数合わせの二大政党制を望んでいないことが選挙の結果で示されました。「日本共産党は、単独で政治を変えようとは考えていません。『国民こそ主人公』の考えを根っこにもつ政党です。統一戦線で政治を変えることを綱領にしっかりと明記しています。「共産党という党名に込められた意味は、私たちの正直な思いです。競争と大企業のもうけ最優先の政治で、無数の犠牲者を生み出すのではなく、資本主義の矛盾を乗り越えて新しい社会を、未来社会を見通し、国民とともにつくっていきます。「垂水では神戸掖済会病院の小児科が来年3月で閉鎖されることになろうとしており、若いお母さんたちが不安がっています。神戸市に働きかけていきます。「私は灘区から来ました。これからの社会のことが不安です!」などと、田村さんに質問が。「軍事ではなく、話し合いによる解決以外に道はありません。「医師不足は深刻です。現場の声にこたえた人員配置が必要です。診療報酬の引き下げはさらに追い打ちをかけてしまいます。社会保障の思い切った増額に急いで取り組みたい」。会場からの真剣な質問や日頃の思いに明快に答えていただきました。「田村さんって、ハキハキした元気な方ですね」。今日は、阪神水道企業団の施設を視察しました。)の担当議員も参加し、共産党からは山本純二議員といっしょでした。午前中は大阪市東淀川区の大道取水場。1963(昭和38)年7月から稼働しています。施設能力は1日916900立方メートル。淀川の水(原水)は油が含まれたりしています。写真は猪名川浄水場への導水ポンプです。取水口から流入した原水をポンプ圧送で猪名川浄水場へ送ります。写真は淡水魚のタナゴ。透明で、わかりにくいですが。毒劇物(農薬など)の流入を検知するため、水槽に飼われています。10匹のタナゴが異常時に暴れだします。そんなことはめったにないそうですが。施設を管理する職員は民間に委託していると。ここは、2001(平成13)年4月から稼働しています。ここで原水を浄水にします。中央管理室で施設全体を監視操作をしますが、そこの職員は企業団の職員ではなく、民間企業に委託しています。12時間2交替と聞きましたが...。浄水場からポンプ圧送で西宮、甲東ポンプ場へ送ります。施設能力は1日373000立方メートル。オゾン接触槽(発生器)3台が稼働し、飲める水にしていきます。24時間・365日稼働し続けています。こどもたちの施設見学でもよく紹介される機器です。出来上がった水をおいしくいただきました。安倍政権が狙う介護保険の給付外し~神戸では今日、母が入所している特別養護老人ホームへ面会に行ってきました。変わりはなく良かったです。職員の方々がとても親切で丁寧だと語っていました。「介護」なんて、10年くらい前の私だったら、あまりピンとこなかったのですが、今となってはとても切実。家族の介護、自分自身もやがて年を取る。誰しも無関係ではいられません。ところで、介護サービスが保険制度として(その前は措置制度だった)法制化されて20年(1997年に介護保険法が成立)になります。2014年には、「要支援1,2」の人の在宅サービスが保険給付から外されました。21日に、衆議院本会議で志位和夫委員長が、22日に参議院本会議で山下芳生副委員長が代表質問をし、暮らしと経済に対する安倍内閣の基本姿勢を厳しく告発しました。財界の意向に沿った社会保障制度の「改革」によって、「要介護1,2」の人の在宅サービスが保険給付から外されることになります。なれば、全国で約240万人の人に影響が出てくるそうです。神戸市の保健福祉局に問い合わせて、市内の要介護認定者数を調べてみました。10月29日現在で神戸市内に25520人の「要介護1,2」の人たちがおられます。そのうち、垂水区には3701人がおられます。安倍政権の思惑通りに事が進んでいけば、これだけの人たちが外されてしまいます。保険給付から外されている「要支援1,2」の人たちは、垂水区では昨年の5124人(2016年11月30日現在)から、5229人(2017年10月31日現在)に。年々増えてきているのに...まさに「保険あって、介護なし」!2019年に消費税を10%に増税するとしていますが。公社が保証制度」...神戸市の外郭団体「神戸すまいまちづくり公社」が「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の運用を開始した時、新聞紙上でも記事が掲載されました。家財の片づけや安否確認、葬儀の実施、連帯保証といったサービスがあります。後片付けのサービスは、よく利用されているそうです。私も時々、「身寄りがないので、連帯保証人になってくれる人がいない」という方からの生活相談を受けることがあります。連帯保証について過去通算で164件の問い合わせがあったそうですが、このサービスを利用できた世帯は1件もでていません。利用者負担が契約時一括払いで18万円。生活に困窮している人にとって利用しにくいままにとどまっているのがとても残念です。ツイートQRコードこのサイトを携帯でも見る。※一部コンテンツは携帯閲覧に対応しておりません。