誠天調書ここでもコミュニケーションが下手な人間だから、新聞の切抜き収集と同じことしてるだけ。俺の書いてる言葉を信用しないように。気になったら自分で調べてください。そもそも必要?柏崎原発事故のとき全ての原発を止めたのに停電になっていない。上杉隆さんと話したら、メディアはすっかり東電に丸め込まれた様子で東電批判は一切なし。入っているのは全てフリーランス。ニュースの深層に私が出演したあと電事連から上杉さんの降板を要求してきたと。大震災のドサクサ更迭へ。鳥越氏降板、BS朝日の「ニュースの深層」から上杉氏を降板、福島原発を厳しく追求したから。今後の部数減少はモロに赤字に。1百万部減少ー>500億円の赤字。私共にとっては小さな抵抗ですが朝日の暴走を止めるには不購読しかありません。鳥越氏+山口編集長を降板+更迭MOX燃料の危険性を一切伝えずhttp://twitter.com/osamu9912/status/51244218332610560産経の部数急減が続く、2009年2月:187万部と前年同月比30万部減少、年間30万部の減少それから2年、2011年2月の販売部数は?単純計算でいけば187−30x2年=127万部?=>産経は火の車、明日は?昨今の産経の記事、調査は狂乱状態。入っているのは驚きです。250mSvへの引き上げを決めた放射線審議会の理由書。500mSvへの布石もある。全員の名前をテキストで晒さなければなるまい。福島で生活してこいよ。コレでも大丈夫なんだろ。?whttp://www.insightnow.jp/article/6430東電のカネに汚染した東大に騙されるな!寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf本記事のコメントも参照せよ)東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。手口の異様さがわかるだろう。発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。して、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。いままた、同じ愚を繰り返すのか。ほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。その当事者でしかない。この悪逆非道から絶対に逃す訳にはいかない。60年前と同じ過ちを繰り返すか否かの分水嶺は此処にある。http://twitter.com/kamitori/status/51810748053209089広告協会とつながりが深い日本広報学会。その会長は東京電力の社長である。広報学会の社長の挨拶。数年後には自分たちは移動や退職してその立場にはいないので、もう関係ありません・・という逃げ口上です。自分と家族は、自分で守るしかないということです。戦時中と今は同じです。東海アマ管理人そういえばサンモニ、今朝は反原発派の佐高、田中優子ら良心的コメンテータが一人もいない。原発推進派で固めたな。これがTBSの方針らしい。関連し、同原発の周辺住民が居住し続ける場合、その地域で浴びる放射線量限度を当面年間20ミリ・シーベルトに引き上げるよう日本政府に求める声明を発表した。現在の一般の年間許容量は1ミリ・シーベルトだが、ICRPは、2007年に勧告した緊急事態発生時の一時的な緩和基準が今回適用できると判断した。同勧告では、放射性物質の汚染地域に一般住民が居住する場合、20〜100ミリ・シーベルトの範囲ならば健康影響の心配がないとしており、今回は、この基準で最も低い20ミリ・シーベルトを適用した。基準の緩和は一時的で、将来的には、1ミリ・シーベルトに戻す。東電はプルトニウムを検出する機器を持っていないことが判明した。プルトニュウム漏洩は調査していない事を認めた。「調査不要」との事!半減期が、2.4万年で最も危険なプルトニュウムを調査不要!?何の為の「安全保安院?」https://twitter.com/#!/taks99/status/51851339839451137プルトニュウム専用計測機器など存在しない。アルファー線エネルギー計測装置で分析し核種を決定するだけだ。なければウラン235など他の核燃料でさえ計測できなくなる。こんな保育園レベルの欺瞞を平然と言って誤魔化そうとする東電の底知れぬ隠蔽体質にこそ真の恐怖があることに気付け。https://twitter.com/#!/tokaiama/status/51854680887803905プルトニウム測定していないって自称してるけど、プルトニウムが検出できるアルファ線やX線のスペクトルの測定データを隠蔽している可能性が高いと見ています。公表データだとガンマ線スペクトルでしか核種を分析していないんじゃないかな。ストロンチウム90などが何故か公表されない。事実なら監督官庁の原子力保安院が懲戒免職にされる。福島原発「千年に一度」と言うウソ。115年前の明治三陸沖地震の時の津波は38m。「想定外」はウソhttps://twitter.com/#!/yoshitaka_w/status/51909330643075073仏の高級紙ル・モンドが福島原発事故の論説を26日付で掲げた。出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」との神話を築いて来たが、神話は潰えた。殆どの者が適切な解説を受けられない状態にある。被曝で健康を害する危険性があるから避難させるのだろう。それなら“強制”のはずだ。それがなぜ、不徹底な“自主”なのか。原子力行政を担う経産省などから独立、中立的立場で原子力の安全を規定するという。内閣府に属している以上、まず原発推進ありき。日立製作所の元技師長(横写真=小山田修氏)。安全を謳うが、放射線影響の専門家は1人しかいない。http://accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=5105被爆作業員の告発を握りつぶしたのは自民党と社会党!!日本経済の総本山経団連を牛耳った「東電」が自民党を、東電労働組合が社会党を食わせていた!!大幹部は大邸宅、幹部は億ション!大企業電気料を下げ、一般家庭料金を値上げ!「・・・う〜ん。しつこくてすみませんが、もう一度話を戻させてください。これまで原発で働いた、働かされた人たちは自民党や役所に一度も告発したことがないんですかね。あなたはその情報を知りませんか?」<ここで、この情報提供者の昨日の言葉に注意してください。私が「(暴力団は)跡目を継いでいるとこですか?」と質問したのに、「跡目を取っていない大幹部」と答えた部分です。これは大きな組織に属しながら、跡目を継がなくてもカネは腐るほどあり、次の跡目に莫大な上納金を出せる大幹部ということです。>「前にも申し上げましたが、国会議員にも関係役所にも告発はあったんです。それをすべて握り潰したのは自民党と社会党、民社党です。「先生!この先は先生の領分ですよ。これまでの自民党をカネで支えたのは日本経団連です。