(05/17)地域医療は崩れかけている。(04/05)地域医療は崩れかけている。知事選で求められるマニフェスト(その2)今回の知事選では、地域経営の観点にたって青森県の将来戦略を提示することが必要です。それは、マニフェストのスタイルにも現れていなければなりません。政策分野別に主要政策の文章を並べていくスタイルです。自治体の総合計画の要約版といったおもむきのものです。これはこれで定着した整理の仕方ですし、理解もしやすい面があります。これでは、右肩上がりの時代、総花的に方針を示していても不都合があまりなかった時代の発想法のままです。何らかの回答を県民が求めている政治的、政策的な課題をいくつか挙げていきましょう。すれば、これまでのように、政策分野別に抽象的なきれいごとの言葉を列挙するスタイルでは、とても回答にならないことが直ちに明らかになります。県民生活に差し迫っているシステム破たんの問題です。処理問題、新たな研修制度への対応などの複合問題です。雇用不安への対処は、裏返しの起業(新規開業)促進の問題です。これまでの産業振興施策について、厳しい効果判定と見直しが前提になければなりません。市町村の財政破たんへの対処です。夕張化が必至の市町村は県内で一つや二つではありません。県、市町村が個別責任で対応し、順次破たんしていくことで良いのかどうか。(資金面で)実効性のある協力が組織できるかどうかが問題になります。これら地域社会システムのはたんの危機に対して、では、どれだけのスケールとスピードで対処するのかという意思決定の問題があります。県民が実質的に関わる方法を設計できるかなどが問題になります。一方で、官民格差への県民の強い不公平感があります。公共事業や補助金を巡る既得権、勝ち組と負け組の厳然とした差別への大きな不満もあります。財政難を理由に採用を抑制し、若者の職場を狭めているという二重基準(ダブルスタンダード)の問題もあります。それは、県庁や学校組織の安定、士気の維持、ノウハウの継承を危うくしています。国会議員や地方議会議員と違い、首長選の場合、地域経営の責任者であり、現実に最大の地域権力を持っています。なかでも知事は、年7,000億円、4年間で2兆8,000億円の予算編成権を持っているのですから、国会議員や地方議会議員のマニフェストとは違うレベルとスタイルのものが求められます。知事選では、ここまで挙げてきた課題群に対し、全体として整合性のある、つながりや効果が目に見える戦略を打ち出さなければ、県民に対して誠実な態度とはいえません。分かりやすく言えば、上記の課題群について、別々に答の文章を書くのではなく、全体を一枚の改革フローチャートとして描き、県民に提示することができるかどうか、ということです。くだくだしく美辞麗句を並べたり、つながりがよくわからない文章の文書は、経営戦略とは言いません。したものしか出せない経営者は株主から追放されるか、市場で見捨てられます。マーケットではまだ通用しているようです。寛大に過ぎる株主は大損をすることになるのですが。