コメント現在のウェブサイトはこちら2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。○政府案の根拠となる59兆円の「道路の中期計画」はずさんな代物であり、国民の理解は到底得られない。方針すら守れていない。そもそも、原油高騰下で厳しさを増す国民生活を第一に考えるのであれば、暫定税率の10年延長などといった発想が出てくるはずもない。○政府案では、複雑すぎて使い勝手が悪い。民主党は、「貯蓄から投資へ」という立場から、株式の長期保有を重視し、配当所得への優遇税制は継続する一方、譲渡益への優遇税制は廃止すべきと考える。○租税特別措置は、実質的には補助金と同様のものであり、透明性の確保を通じて、国民の納得が得られることが大前提である。現状は効果や必要性などについて、省庁が説明責任を果たしていない。○本法案は、以上のように国民生活を無視するばかりでなく、「19年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を行う」という公約を政府自民党自ら破るものとなっている。