誠天調書ここでもコミュニケーションが下手な人間だから、新聞の切抜き収集と同じことしてるだけ。俺の書いてる言葉を信用しないように。気になったら自分で調べてください。http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/325.htmlイギリス国債が35年振りに格下げになって、最上位のトリプルAを失っている。http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_25.html本当のことを言うと、この格下げは遅すぎた。アメリカもフランスも格下げになって最上級を失っている。本来であれば、イギリスも2011年に格下げがあってもおかしくなかったのだが、ギリギリまで格下げが延ばされていたように見える。イギリスは2011年8月の激しい暴動で死者も出しているが、これは底辺層の人々が格差や差別問題に怒りを爆発させて大暴動になったものだ。あれから1年半近く経っているが、イギリスの苦境は改善されたわけではない。今回の格下げを見ても分かる通り、さらに深化してしまっている。イギリスは袋小路に追い詰められた。その全てが詰め込まれている。それが暴力となって噴出したのが2011年の暴動で、これによって全世界の人がイギリスの底辺が危機的状況になっていることに気づかされたのだった。イギリスでは今後も、暴動やデモは何度でも起きる可能性がある。そのたびにイギリスの地盤沈下は世界に認識されることになるだろう。2011年の大暴動の主となっていたのは、アフリカ系の黒人たちである。それには底辺の白人も混じっていた。こんな事態になってしまったのは、もちろん2008年9月15日のリーマン・ショックが原因だ。このとき、金融立国を目指していたイギリスは激震に見舞われ、アメリカと一緒に国ごと崩壊する寸前になった。米英の金融機関が扱っていたサブプライムローンの証券は、莫大な損失を計上した。同時期にバブル崩壊して、イギリスは一気に不況へ突入した。不況になれば、当然に失業率も増える。2011年の暴動が起きた地区に限って言えば、失業率は20%近くもあったと言われている。貧困層は追い詰められ、一触即発の状態にあった。そこに2011年8月6日、ロンドン北部のトッテナムで29歳の黒人男性が警察に射殺された事件が起きて、これによって一気にトッテナムが暴動になった。暴動に火が付くと、これが燎原の火のように拡大して行き、バーミンガムからリバプールまで、次々と焼き討ちされていった。これによって最終的には2000人近くが逮捕され、250億円もの損失を出すに至った。2011年にはこのような事件が起きていて、イギリスは既に国家として危険な状態にあることを全世界が認識した。イギリス国債の引き下げは、この時点であってもおかしくなかったのだ。実を言えば先進国の全てに共通する問題となっている。リーマン・ショックから経済が好転しないばかりか、むしろどんどん悪くなっているからである。ヨーロッパではギリシャ・イタリア・スペインと、あたかも持ち回りのように破壊的デモや暴動が起きている。失業率は改善せず、経済は成長せず、国民の不満は極限にまで高まっている。グローバル経済が上手く機能していない。「貧困の増大と社会システムの行き詰まりが必ず暴力を産み出す」という一つの例になったのだ。2011年は暴動の年だった。チュニジア、エジプトの民主化運動、そしてイスラエルの物価高抗議、そしてイギリスの略奪暴動......。「貧困の増大と社会システムの行き詰まり」が全世界を覆った。それが否が応にも集団的な暴力を産み出してしまう。欧州や米国や世界各国が如何に眺めたか?“其の観点を全く無視し続けさせたい”というのがニホンジンのコッカのニホンの情報工作と人民統制の根幹に有る。金融と財政と経済をも含めて眺めていく、を俺は俺なりに頑張ってしているだけだ。いう観点を持って情報流通をしてもらっては大変に困る者達ほどに息を吐くように情報工作を繰り返して永遠に人民統制をし続けようとする、それがニホンジンのコッカのニホンの支配者層である。簡単に百戦して百敗し続けるだけとなる。俺達は暴力を超えていく、つまり其の一線を越えない。そのギリギリの線までを必死に進んでいくという選択肢を徹底的に進んでいかなければならない。同じ病理を抱えている先進国であれば、どこでも暴動が起こりうる。暴動が起きた時に、全世界は問題を認識して、その国に何が起きているのかを鮮烈に知る。アンネシュ・ブレイビクが2011年に起こしたノルウェー・テロ事件も、あの衝撃的な暴力が全世界にノルウェーの問題を知らしめた。あの暴力がなければ、誰もノルウェーの問題に注視しなかっただろう。暴力は問題認識の一つの契機になっていく。今、ヨーロッパは緊縮財政を取る政府に対して、国民が一斉に反旗を翻しているところであり、イギリスを含め、スペインもイタリアも反緊縮・反政府の勢力が拡大しつつある。今後はまた巨大な暴動が連鎖していくことになるだろう。現在、台風の目になっているのはイタリアである。現在のマリオ・モンティ首相は恐らく当選できないと言われている。前ベルルスコーニ首相とポピュリスト五つ星運動のグリッロ氏が猛烈に追い上げている。今晩の選挙で番狂わせが起きると、イタリアのみならず、ユーロ圏そのものが大激震に見舞われることになる。このようにも言っているからだ。それを支持しているので、もし仮に緊縮財政の継続ということになると、国民は激しい不満を表明して、イタリア国内は一気に荒れることが予測される。何が起きるのか火を見るよりも明らかだ。巨大な暴動が起きてユーロ圏そのものが一気に危機に陥るのだ。今のところ誰にも分からない。破滅的な事態は遅かれ早かれ起きるのは間違いない。イギリスも追い詰められ、イタリアも混乱に入り、フランスもアフリカのテロ戦争で足を取られ、ドイツまでもが経済失速しているのが2013年2月の姿だ。ユーロ危機は再燃するのか。危機が再燃してもおかしくない状況になっているのは間違いない。感じではあるがwそういう波乱が含まれているのは否定も出来ない。これは日本にとっても他人事ではない。ユーロ危機が再燃するということは、すなわち日本の円安の流れが断ち切られる可能性があるということだ。なると円安と連動した株高もまた調整局面に入っていくかもしれない。ユーロ危機が再燃したら、アベノミクスが早々に頓挫するということになる。考えるのが当然となる。ユーロ圏の激震は、再びグローバル経済の激震につながっていく。ユーロ圏で破滅的な暴動や暴力デモが起きたら、よくよく注視したほうがいい。事態は一気に流動化して現在の小康状態は吹き飛ぶ。バカジャネーノ以外に語る言葉は無い。ついて論理構築をして理論武装をしてこなければ“為す術なし”となるでしょうね。猛烈な嘘デマ扇動の嵐が吹き荒れている。