韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。4カ月連続で過去最高更新★5[2/5]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。KOSPIで外国人投資家の買い傾向がなかなか回復の兆しを見せずにいる。韓国取引所によると、2日に外国人投資家はKOSPIで3922億ウォンを売り越した。機関投資家が3097億ウォンを買い越して支え、個人投資家も496億ウォンを買い越した。外国人投資家の売り攻勢はこの日まで18取引日連続で続いている。先月7日から4兆3363億ウォン相当を売った。2015年末から2016年初めにかけた22取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない3兆7055億ウォンにとどまった。先月26日にモルガンスタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数への中国A株追加編入が終われば外国人が戻ってくるだろうという観測があった。その後も売りが続き、「韓国市場は躍動性を失った」という話まで出てきている。専門家らは15日の米国の対中追加関税賦課に対する不確実性などの対外変数が隠れており、国内問題より対外問題がもっと大きく作用するとみている。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は、「『外圧』のため外国人が短期的に買い越し傾向に転換するのは難しいが、売り越し規模は徐々に減ると予想している。韓国経済のファンダメンタルズに対する改善シグナルが可視化しているため」と説明した。(PMI)が2017年以降で最も高い水準を記録したという理由などを挙げた。12月の韓国の輸出減少幅も縮小する余地があるということだ。外国人の買い余力が限定的という見方もある。時価総額比の外国人保有比率は先月29日現在38.1%で、金融危機以降で最高水準だ。KOSPIが2600ポイントを超え過去最高に達した昨年1月末も36%水準にすぎなかった。この日ソウル外国為替市場では前取引日より1.90ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1183.10ウォンで取引を終えた。KOSPIから抜け出た資金の本国向け送金需要が流入したものと市場はみている。この日のKOSPIは機関投資家の買い攻勢に押され前取引日比0.19%上昇の2091.92で引けた。KOSDAQも0.24%上昇し634.50で取引を終えた。歴代級の売り越し傾向を見せた外国人投資家もカカオ株は着実に買っている。外国人投資家は11月の1カ月間に2取引日を除きカカオ株を総額2131億ウォン相当買い入れている。ID:CAP_USER韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は3日、タイの首都バンコクで、東南アジアのメコン川流域5カ国の外相と会談し、輸出手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外する日本の決定が「域内の共同繁栄を阻害する可能性がある」と批判した。康氏は2日の多国間会合でも日本批判を繰り返したが、参加国からは「日韓の間で話し合ってほしい」と戸惑いの声も上がった。ような構造調整作業は2番目の問題だ。深刻なことは買収合併を通じて新成長動力を確保する作業が止まったという点だ」(イ・ビョンテKAIST経営学部教授)「現在の業績が問題ではない。グローバルIT企業は人工知能(AI)とコネクテッドカーのような新たな収益源となる技術を確保するのに血眼になっている。らはサムスンが負う最も大きな打撃として「ストップした買収合併戦略」を挙げた。昨年まで活発に進められたサムスンの買収合併が今年に入り完全にストップしたのは大型投資を主導できるだけのリーダーシップがないためという指摘だ。実際にサムスン電子は2014年にモノのインターネットプラットフォーム会社のスマートシングスを、2015年にはモバイル決済ソリューション会社のループペイを買収したこれら企業はサムスン電子の核心サービスとして生まれ変わり、特にループペイの技術を基盤にサービスを開始したサムスンペイは最近決済額が10兆ウォンを突破するなど好調だ。サムスン電子は昨年には米国の自動車電装会社のハーマンを9兆ウォンで買収するなど6件の大型買収合併を発表した。今年に入ってからは主要買収合併が1件も行われていない。問題はグローバルIT大企業の買収戦はますます激しくなっていることだ。人工知能とバーチャルリアリティ(VR)など急変する技術環境を自らの技術だけで追いかけて行くのは不可能ということが大企業の判断だ。2001年以降220社のスタートアップを買収したグーグルの場合、今年だけでAI基盤のイメージ分析技術を確保したAIマター、ディープラーニング技術会社のハリラボ、VRゲーム会社のオウルケミーラボなど8社のスタートアップを買収した。イ・ビョンテ教授は「グーグルでなくてもアップルやMS、フェイスブックのような企業は1カ月に1社スタートアップを買収しており、これはソフトバンクやアリババのようなアジア企業も同様だ。IT業界では未来に対する準備を少し疎かにしても永遠に滅びかねないということをフィンランドのノキアの事例からも知ることができるのでないか」と話した。イ教授は「李在鎔副会長が獄中経営を本格化してでも買収合併戦略を再び始動しなければならない」と強調した。グループ次元の大型投資を議論し系列会社間のシナジーを確保するために系列会社の専門経営者が主軸になった非常経営機構を作らなければならないという助言も出てきた。高麗(コリョ)大学経営学部のチョ・ミョンヒョン教授は「系列会社間で重複する業務を調整しシナジーを出すためには水平的で健康な議論が起きる調整機関が必要だ。調整機能を確保することが重要だ」と助言した。ID:gvO(略)現時点では駐韓米国大使の指名も行われていないが、これも韓米関係の大きな懸念材料になっている。トランプ大統領は中国と日本に駐在する大使はすでに指名しているが、駐韓大使については明確な構想さえ明らかにしていない。後任の大使が指名されたとしても、議会での同意などの手続きが必要となるため、就任には最低でも6カ月以上はかかる見通しだ。