営業時間は9時~18時です。渋谷支部に所属しております。携わるあなたと、本日協議するのは「労働基準監督署の業務が民間委託,働き方改革時代に生き抜く方法」だ。民間活用タスクフォース取りまとめhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/roudou/20170508/170508roudou01.pdfそんなの初耳、という方も、いるだろう。その始まりは、もう目の前に来ている。36協定未届事業場に対する相談指導事業https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/H30kouji144.pdfあなたの店舗では、どうか。全ての事業場で、36協定を届出しているか。「うちの店舗では、残業も休日労働もない!」、ならば届出をする、必要はない。実態として、残業のある事業場で、届出をしていない会社は、今すぐ、アクションしなければならない。このブログを、今、読んでいる方の中では、現在すすめている方も、いるはずだ。民間委託について意見交換をして、いく。最後には、36協定の記入例なども紹介する。労使協定が未提出36協定の締結状況をみると、商業や接客娯楽業などの小売店、飲食店等においては、半数近くの事業場が36協定を締結していない。その不締結の理由は何か。ない」ことの43.0%だ。次のような理由もある。「就業規則等で規定を設けるのみで十分と思っていた」(1.0%)などこうした背景から、いえることは「基礎的な知識が十分でない」、ということだ。対する定期監督を実施した事業場数の割合は、数字ではどのくらいか?そのこたえはズバリ!3%程度だ。この数字からいえることは、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い。いえ、定期監督を実施した事業場数のうち違反事業場数は約7割と、高い割合で推移している。提出されることとなっている。更なる法規制の執行強化が求められている中で、労働基準監督署における監督指導の実効性を確保する必要が、ある。このことから、労働基準監督官の業務を補完できるよう、民間活用の拡大を図ることが不可欠だ。労働基準法違反への対応で、労働基準監督官の人手不足のため事業場に対する十分な監督が困難な状況にあるとの指摘がある。推移をみれば、実態はこうだ。人、平成9年度比で約23%増)している。定員数は、近年、減少傾向だ。した背景から、総事業場数に対する定期監督を実施した事業場数の割合は、近年は3%程度にとどまっているものの、違反事業場数の割合は約7割と、高い割合で推移している。この問題は、避けて通れない。