2019.04.18コピーしましたPR前回は過去10年強の改革で大阪の社会と経済の各種指標が大幅に改善したこと、そして背景には2008年以来の大阪府・大阪市の「維新改革」があると指摘した。大阪の維新改革は“行政改革”の域をはるかに超えた都市改造の運動である。具体的には次の5点で他の自治体を大きく凌駕(りょうが)する。第2に長期にわたり、とめどなく行政の全領域で抜本改革を続けている(地下鉄民営化や相対評価人事制度の導入から公園・動物園のサービス改革などきめの細かなものまで)。第3に「都構想」をテコに自治体側の発案で地方自治制度(政令指定都市制度など)の改革に挑んでいる。会」が最大会派として両首長を支え、しかも同会は国政にも進出している。改革の現場経験を基に国に対して各種制度(特に教育・生活保護等)の改革を迫っている。第5に改革の触媒として随所に外部人材を活用する。市営地下鉄・バスの民営化に先立ち、私鉄から交通局長を登用した。一部の部局長や区長にも公募で民間出身者を数多く採用した。そろって国に対し、全国一律かつ時代遅れの各種政策の見直しを迫った。見直す法律改正を実現し、「都構想」の住民投票(15年5月)にこぎ着けた(さらに2019年中に2度目の住民投票が行われる可能性がある)。これらを総合すると「維新改革」は、もはや自治体改革の域を超えた地域再生運動、いや「革命」とすら言ってよいかもしれない。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。