おける石綿含有製品等の把握の徹底について石綿(アスベスト)は平成18年9月1日に使用などが禁止されました。禁止日時点で機械に組み込まれていた石綿含有部品などは、引き続き使用されている間に限り禁止が除外されているため、現在でも存在しています。基づく『石綿ばく露防止措置』を講じる必要がありますが、部品に石綿が含有されていることが把握されておらず、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。(厚生労働省2017.11)を参考にして、石綿含有製品等の把握の徹底をお願いします。センターホームページ「メンタルヘルス対策」「メンタルヘルスに関するツール」からご覧ください。ついてストレスチェック実施後の集団分析結果に基づき職場環境を改善する目的で機器・設備を購入する場合、5万円までの購入費用を助成します。動物や植物(観葉植物を含む)については、機器・設備に該当しないため助成金を利用することはできません。新国立競技場の建設工事現場で働く労働者の健康管理に関する電話相談窓口の開設について新国立競技場の建設工事において発生した一次下請の労働者の過労死事案を受け、建設工事現場の関係請負事業者を対象として、労働者の健康管理のアドバイスを行う電話相談窓口を下記のとおり開設しています。電話番号:03-3221-1029受付時間:平日:9時から17時まで(土日祝日、12月29日~1月3日を除く)開設期間:平成29年11月14日~工事終了まで職場のメンタルヘルスシンポジウム(平成29年12月)について2017年12月4日(東京)、14日(大阪)にて開催された平成29年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム~ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善~」の映像を「こころの耳」でみることができます。ストレスチェック実施後の職場環境改善に関する情報や事例を紹介している講演です。詳しくは、こちらをご覧ください。治療と仕事の両立へ(平成29年12月18日)についてこちらで映像をみることができます。明記の上、下記のE-mailの宛先にお申し込みください。E-mailのない方はFAXにてお申込み下さい。社内メンタルヘルス支援システムの構築を具体的にご紹介いたします。ついて「事業場における心の健康づくり計画」について心の健康づくり計画助成金(10万円)を使ってメンタルヘルス対策に取り組むことができます。メンタルヘルス対策促進員の訪問と助言を受けていただくことが必要です。メンタルヘルス対策促進員の訪問支援をお申込みください。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください。(労働者安全機構のサイトにリンクします。)申込みは、こちらからどうぞ!・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。11階)土浦:ワークヒル土浦(土浦市木田余東台4-1-1)<ワークヒル土浦のHPにリンクします。>鹿嶋:鹿嶋勤労文化会館(鹿嶋市宮中325-1)<鹿島勤労文化会館のHPにリンクします。>日立:日立地区産業支援センター(日立市西成沢町2-20-1)<日立地区産業支援センターのHPにリンクします。>医師会:茨城県医師会(水戸市笠原町489)<茨城県医師会のHPにリンクします。岡山大学客員教授)【概要】グローバル社会では、日本国内で、新しい感染症が発症したときのための準備を心がけておくことが必要です。今回の研修会では、「職場の感染症対策」について、国内で流行している感染症や海外で働く際に留意すべき感染症など正しい知識を持っておくべき内容等について講義します。※講師の矢野晴美先生は、NHK総合「総合診療医ドクターG」に出演した(2014年4月18日放送)感染症専門医です。)【概要】ストレスチェック制度のあらましについて説明します。業場のストレスチェックについては、助成金制度や地域産業保健センター事業を活用することにより費用負担がかなり軽減されます。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針、平成18年3月策定、平成27年11月30日改正)では、「心の健康づくり計画」の策定が必要とされていますが、ストレスチェック実施計画を含めて「心の健康づくり計画」を作成することができますので、併せてご説明します。成する企業、労働者数50人未満の事業場の担当者の方は是非、ご参加ください。方々に、両立支援におけるキャリアコンサルティングの必要性とアプローチについて下記の内容を通してご理解いただきます。クトリーダーを務めておられます。ついては、実施はするものの、そこから先の取り組みがされていない職場は多いのではないでしょうか?いずれも職場環境を数値化した客観的なデータですので、有効に使うことができます。本セミナーでは、ストレスチェック実施後の集団分析結果を用いて職場環境の改善に取り組んだ企業の事例や職場の環境改善によって過重労働を解消した事例を紹介します。(厚生労働省)について説明します。認定に興味のある企業の担当者の参加をお待ちしています。嘱託産業医の先生方にとっても役立つ内容です。)【概要】健康診断では、負担が少ない検査が行われ、結果も定性的・定量的であることが多く、異常を診断しやすい。X線検査では被ばくを伴う上に、まず異常の有無を読影する必要があります。医療被ばくは、職業被ばくや公衆被ばくと異なり、意図的に放射線を人体に照射したり、放射性物質を身体内に投与したりしますが、医療被ばくに伴う放射線の影響に比べてはるかに大きな利益、たとえば病気の発見、症状の判断など利益をうけることがはっきりしているからです。X線検査による医療被ばくを中心に健康診断の功罪について解説します。センター長)【概要】化学物質のリスクアセスメントが平成28年6月1日に施行されました。多くの事業所ではコントロールバンディング法を用いてリスクアセスメントを実施していると思われますが、この方法の問題はリスクレベルが高く評価される点にあります。エタノールはGHS分類で発がん性が区分1に分類されているため、高リスクに評価されます。セミナーでは、この問題の解決法としてエタノールの検知管を用いたリスクアセスメントの実習を行います。)【概要】平成28年は全国で7361件の業務上疾病が発生しました。がん、じん肺症などの遅発性疾病は相対的に発生件数が少ない状況です。労災補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定められており、業務と疾病との間の因果関係が確立していると認められた疾病は「職業病リスト」に追加されます。事業場における労働衛生管理について説明します。監督指導に従事し、現在は地域産業保健センターで小規模事業場の労働者の健康管理の業務に関わっている専門家です。30<産業保健セミナーを受講される皆様へ>最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。<産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ>産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。<認定産業医の皆様へ>現在お持ちの生涯研修手帳(3~5年前更新時に発行された手帳)の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。先着順になりますので、お早めにお申込みください。有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。できるだけ公共交通機関をご利用ください。受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、FAX、メール等でお申込みください。セミナーについての詳細はこちらをご覧下さい。産業保健の「相談」をお待ちしています!!当総合支援センターでは産業保健に関するあらゆるご相談に応じています。電話、FAX、メールでも結構です。(※「メール」が便利です。)費用は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。「個人情報」は守られていますので、ご心配いりません。最近はメンタルヘルスに関する相談が大変増えてきました。編集・発行している情報誌「産業保健21」の配送先変更については、FAX等にてお知らせください。衛生管理者の情報ニーズに応えた情報誌です。産業保健業務に携わっている方で、ご希望の方には無料で送付いたします。うつ、疲労、生活機能(QOL)と、脳血流、唾液中ホルモンに関する研究】メンタル不調の一次予防の観点から、脳血流変化と相関するHPA系ホルモンの動態とうつ、疲労、QOL等との相関関係について検証しました。研究の概要はこちらです。労働安全衛生規則で皮膚障害防止対策の重要性が示されている他、リスク低減対策としては化学物質の有害情報を早期に収集することが必要とされています。事例報告入力フォーマットへ可能な限り報告し、産業化学物質による皮膚疾患の発生状況を迅速に把握するための参加型のシステムです。NAVI」ページより行い秘匿化されます。早期把握が可能となります。職業性皮膚疾患の診療に携わる医師の情報源としても御活用いただけるシステムです。労働衛生専門職より第19回(昭和21年)の安全週間は、厚生省の主唱により10月1日から行われました。これは、「極度の食糧難を考慮し、7月という米の端境期を避け、10月になれば新米も取れ、いく分の明るさが取り戻せるだろう。」という気遣いからでした。従来から続けてきたスローガンは、「戦時中の産報運動に対する批判もあり、安全週間から統制色を払拭したいという気持の現れから」掲げないことにしました。三大要素を掲げている「日本国憲法」が公布されています。週間で、労働省の幹部がGHQと交渉し、緑十字旗と同時掲揚することを条件として、国旗を掲げることが許可されました。第22回(昭和24年)から、安全衛生を観念論から脱皮させ、現場に定着されようとする考え方が現れました。第23回(昭和25年)からは、「使用者としてなすべき対策は週間前に完了しておく方がよい。」との判断から、6月の1ヶ月間を準備期間とすることが決まりました。独立して、毎年10月1日から1週間実施されることになりました。職場の安全化をはかろう」が戦後第1号でした。「世界にただ一つ」の長い歴史をもつ我が国の安全週間は、時代の進展に対応して装いを新たにしながら、年1回の安全活動を盛り上げる機会として役割を担っています。し、昭和25年の六社平均度数率65.35が5年後には7.15と低下しました。設けられ、双方とも交代で職場点検が実施されました。基準を策定していきました。同工業会加盟の度数率は、昭和26年の80.11が昭和33年には31.07、昭和39年には9.23と改善されました。設置し、毎月2日間を特別安全日と定めて、安全活動の活性化を図りました。度数率は、昭和33年の37.69が昭和38年には17.76と半分以下に下がりました。このように、業界あげての独自の取組を始めるようになりました。次回は、じん肺法制定を取り上げます。関東の労働基準監督署で働いてきました。小規模事業場に行く仕事が主でしたが、労働者数50人以上の事業場にも500件以上は行ったと思います。事業場では、いろいろな方々にお会いしましたが、産業医にだけはお会いすることがありませんでした。正確には1度だけ産業医をお見かけしたことがあります。タンクからアンモニアが大量に漏洩し労働者がばく露出した事故が発生し、事故の調査に行った時に、産業医が現場に来られていました。事業場で産業医が働いているところを見たのは後にも先にもこの時だけです。不思議に思っておりましたが、今の仕事に就いて、ほとんどの産業医が開業医や勤務医であることを知りました。次回の第147号は、平成30年1月配信予定です。集内容等に関するご意見・お問合せなどをお寄せください。メールアドレスの変更、配信停止はこちらからご連絡下さい。