援蒋ルートの遮断を狙った日本軍が1940年9月にフランス領インドシナ北部(ベトナム北部)に進駐。日本軍の南進を警戒するイギリス、アメリカとの対立が深まり、41年7月に日本軍はさらに南部仏印進駐を実行し、対立は太平洋戦争での日米全面対決に発展する。長期化した日中戦争の打開策として日本軍が、フランス領インドシナ連邦(仏印)進出をねらった。第二次世界大戦が始まり、1940年5月にドイツの進撃によりフランスが降伏したことを受けて、まず1940年9月に北部仏印(現在のベトナム北部)に進駐した。締結したため、アメリカを仮想敵国とすることが明確となった。日米両国は戦争の回避に向けて交渉を重ねたが、主張の差は埋まらず、日本軍はさらに1941年7月に南部仏印に進駐した。これは援蔣ルートを完全に遮断し、さらにイギリス・オランダの植民地資源を直接脅かすことであったため、アメリカとならんで日本に対する経済的包囲網を形成した。日本はこれをABCD包囲網と言って強く反発し、日本軍には日米開戦の主張が強くなり、ついに1941年12月8日の真珠湾攻撃から太平洋戦争開戦に至る。泥沼の状態に陥り重慶に立てこもる蔣介石政権を追い詰めることができないでいた。陸軍は伝統的に北進論が主流であり、ソ連を仮想敵国として関東軍による満州の防備は最大の兵力を投入していたが、1939年のノモンハン事件でソ連軍の近代装備の前に敗れ頓挫していた。そのため、兵力を満州からインドシナなどの南方に移し、援蔣ルートを遮断することによって日中戦争の停滞を打開し、あわせてフランス・オランダがドイツに敗れた機会に、日本にとって必要な石油、天然ゴム、鉄鉱石、ボーキサイトなどの資源の豊かなその二国の植民地を獲得しようという、南進論が強まった。南進論はアメリカを主要な敵とすることになるため、陸軍の一部や海軍には否定的な意見も多かったが、40年5月、ドイツ軍がフランスを占領したことで決定的な転換がなされた。よって内閣を倒し、次の第2次近衛内閣に南進論者東条英機を陸軍大臣に送り込んだ。踏み切り、日本を太平洋戦争に向かわせる判断をした。北部仏印進駐1940年9月23日、日本軍(大本営陸軍部)はフランス領インドシナ進駐を実行、ベトナムのハノイに進駐した。日本では北部仏印進駐といっている。若干の戦闘はあったが、第二十二軍の一個師団はほぼ無血で「進駐」した。フランスのヴィシー政府は、すでに本国をドイツ軍に占領されており、抵抗ができなかった。援蔣ルートはベトナムのハイフォンに陸揚げして、雲南を経由して重慶に運んでいたので、日本軍の北部仏印進駐で遮断されることになった。中国、アメリカ、イギリスは、日本軍が南進の姿勢を示したことを強く警戒するようになった。日本軍の北部仏印進駐の4日後の9月27日、日本政府は日独伊三国同盟に調印した。相互協力することを約束した。明らかにこれはアジアにおいてはアメリカを共通の仮想敵国とするものであった。アメリカはすでに日米通商航海条約の破棄を通告していたが、さらに鉄屑などの資源の対日輸出をストップした。援蒋ルートはビルマ=ルートで再開した。12月に大統領として三選されたフランクリン=ローズヴェルトは日独伊三国同盟への明確な対抗姿勢を示した。間で日米交渉が行われたが、両者の見解には隔たりが大きく、進捗しなかった。そのころ、ヨーロッパでは1941年6月、独ソ戦が開始されるという戦局の転換が起こった。フランスのヴィシー政府に強要して「インドシナ共同防衛」を名目とする軍隊派遣を認めさせ、1941年7月28日、日本軍第25軍はフランス領インドシナ南部(ベトナム南部のサイゴン=現在のホーチミン市を含むメコンデルタ地帯)に進駐し、さらにカンボジア・ラオス全域に展開した。日本では南部仏印進駐という。アメリカは日米交渉の決裂前に日本が軍事行動を起こしたことに硬化し、さらにイギリスはマレー半島、シンガポールなどを脅威にさらされることになるので強く反発した。8月、アメリカは対日石油輸出を全面的に禁止した。日本側はそれを、いわゆるABCDラインによる包囲網として宣伝し、その打破という日本の軍事行動の口実とした。ベトナム民族運動の動きベトナムはフランスの植民地支配から解放された形になったので、一部の宗教団体などに日本軍に協力する動きはあったが、多くはフランスに代わる新たな軍事支配者としての日本に対する反発を強め、ただちに抵抗運動が起こった。1941年5月、ホー=チ=ミンらの指導するベトナム独立同盟(ベトミン)が結成された。日本軍支配下のベトナム北部では、米が日本に強制移送されたため食糧不足となり、北ベトナム大量餓死事件が起きている。