事業理念と本事業の意義2018.10.30大野寿和こんにちは、代表の大野です。当社の事業理念を説明するシリーズの第4回目です。前置きが大変長くなりましたが。今回は、事業理念と本事業の意義についてのお話をしていきたいと思います。新たな事業・イノベーションを生み出そうとする動きが生まれた、というところまでお話をしました。世界と日本の研究開発の現状、および世界と日本の特許の現状について見てみたいと思います。莫大な収益を生み出す活動にもつながるものです。傾向を測る大きな数字をグラフと表に列挙してみました。研究開発費を投下しているのは、1位はアメリカで、2位は日本ではなく中国です。3位が日本というのは、予想通りの結果だったと思います。上位2国には大きく水を開けられていますね。中国を代表する製造業ファーウェイ社の研究開発費の状況を売上と対比して見てみることにします。10年間の主要財務データhttps://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/anuual/81j.pdfパナソニックを悪く言うつもりは全くありませんが、ここ10年において、パナソニック社の研究開発費の投下具合は、だいたい毎年約4000〜5000億円。それに比べて、売上高は横ばいとなっています。それに対して、中国のファーウェイ社の成長具合といったら目を見張るものがあります。ここ5年で売上は約3倍となり、ついに日本の製造業の雄であるパナソニック社を抜き去ってしまいました。最新年では、なんとパナソニック社の3倍。研究開発への投下をうまく売上に転換できているとも見ることができそうです。▼世界と日本の特許の状況では、研究開発の成果でもある特許についての状況は、どうでしょうか?特許庁のステータスレポートを調べてみました。<特許出願件数><特許登録件数>引用:特許庁ステータスレポート2018よりhttps://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/status2018/all.pdfすごいですね、中国。世界No.1の座に君臨しています。みなさん、ちょっとお待ちください。」となるのは、ちょっと早いです。この事実を別の角度から見て見ましょう。先にも述べましたが、特許というのは出願申請から、審査を経て、登録に至ります。申請すれば全てが登録されるわけではありません。主には、新規性や進歩性をいうものを軸に登録するかどうか判断しているようです。他者がまだやったことない研究成果であるかどうかがポイントとなるわけです。当該3カ国は、ここ数年は似たような推移であるため傾向がわかる指標には、十分なると思います。特許申請件数ランキングの上位3カ国の順位が入れ替わりました。特許申請件数に対する登録率は、日本が世界一なんです。日本の研究開発スピードの遅れ、を意味していることに間違いないでしょう。研究成果をうまく事業化だったりイノベーション創出に活用できていないことの現れです。お分かりいただけるのではないかと思います。日本に眠る研究成果や、マネタイズすべき特許技術というのはたくさん眠っているはず。問題は、それを誰がどうやるかというところです。日本や日本企業を活性化していく、そんな必要性と使命感を感じて、当社は事業を行っています。当社の事業理念は日本のR&Dと世界の未来をつなぐです。次回は、実際に当社の事業についてのお話をしたいと思います。