(05/17)地域医療は崩れかけている。(04/05)地域医療は崩れかけている。官民分担なしに自治体は生き残れない。Thursday県議選の論戦を弘前で見る。統一地方選で問われるもの(その5)昨日(04/04)、弘前市と横浜町で県議選の合同・個人演説会が開催されました。どちらも公開討論あおもりフォーラムがバックアップしましたが、弘前市ではJCなどが中心になったユースサミット、横浜町(上北選挙区)では「横浜町と六カ所村の合併を考える町民の会」(柏谷弘陽代表)が、実質的な運営者になりました。公開討論会運動は県内で着実に広がってきています。私は、弘前市会場で、若いタイムキーパー(「30秒前」「終了」などの看板出し係)のお手伝いをしながら論戦を聞いてきました。新規開業に思い切った資金助成が必要ではないか)という3点を中心に挙げてきました。それには実は県と市町村の関係をどうするかが問題であり、県政の行動変化が求められることを指摘してきました。1.市町村の経営を他人事のように見ない県政にすること、2.県民の医療不安に知らん振りをしない県政にすること、3.若者と高齢者に次々と職場を提供できる県政にすることなどです。その意味で、県議(候補)が県政の現状をどう評価しているか、県議としてこれらの問題にどういう役割を果たすべきだと自覚しているのかが重要です。その点について注目して耳を傾けました。与党3議員は、一応、格差助長の国政路線が青森県の地域社会に脅威であることを認めているようであり、その路線に同意ではなく、もの申す県政与党であることを強調していました。もの申す姿勢だけでなく、県政レベルで、地域の社会システム防衛のためどういう手を打つのかを具体化する責任があると思います。その点の責任自覚に乏しい発言は残念です。なかで、山内崇さんは、津軽地域の救急医療体制の不備と、弘大病院に研修医が集まらなかったことを結びつけ、弘大病院の救急医療センター機能の充実を訴えていました。すぐれた着眼だと思います。独立行政法人になる弘前大学がセールスポイントを持つという意味でも効果は大きいでしょう。問題はそのための財源確保です。与党県議として、それを実現するためにどういう具体の方針を持っているのかが問われます。いずれについても危機感が相対的に小さい印象を持ちました。県議にも有権者にもそれがあるようです。黒石市、大鰐町などの財政破たんが現実化すれば、それは中心都市・弘前に必ず波及します。その先取り感覚、同調感覚を議員(候補)には持ってもらわなくてはなりません。まちづくりなど、ほとんどの問題は実は格差問題であることを強調していました。たしかに、個別問題として解決不能な状況があります。地域(の総合的)プログラムの対置がほしいところです。国政レベルでの対決が必要だと問題を収れんさせては、地方議会において野党の役割はないも同然と言っているに等しいでしょう。安藤晴美さんの発言は、共産党が地域の庶民の生活問題、切実なニーズの窓口としてよく機能していることを証明していたと思います。県政多数派の壁のなかで、その声をどう具体の施策、事業にしていくのか。良い提案をしたが跳ね返されるというのは、事実ではあっても施策化、事業化の失敗であることには違いありません。似たことは、反核燃を掲げた西谷美智子さんにも言えるでしょう。再処理から生じる問題を分かりやすく訴えていましたが、自分が議員になることが再処理を止めようという運動にどう役に立つのか、そのために議員としてどう活動をするのか、という点については具体的な言及がありませんでした。与野党共通して、戦略性、プラグラム性に乏しいことが大きな問題であることを再確認しました。弘前選挙区に限らず、また、青森県に限ったことでもないでしょう。それは県議(候補)の責任や資質の問題とは言い切れません。制約の多いなかで、弘前選挙区の各候補は、与野党を問わず、かなり具体の発言をしよう、建設的な議論をしようと努めていたと思います。今回の青森県の場合ですと、たとえば6月知事選の対抗軸があらかじめ示され、争点が明確になっていれば、県議選の論点も相当違っていたのではないでしょうか。争う形で議員選挙が争われることを望みたいと思います。