-レスバトルもしっかりまとめて読みがいのある2ch(5ch)まとめブログです。ID:CAP_USER中国通信大手ファーウェイは米国政府による事実上の禁輸措置により、米国発のソフトウェアを利用することに大きな制限を受けています。10など)のファーウェイへの輸出を認めるライセンスを発行したことが朗報となっていました。OSを搭載するスマートフォン市場です。Googleサービスを搭載できないことが中国以外の市場でネックとなっていますが、ファーウェイの創設者兼CEOである任正非氏が、まだGoogleとの取引を許可されていないことを明らかにしました。Businessのインタビューで、Googleは(米商務省から)ライセンスを拒否されていないものの、まだ取得もしていないと語りました。Googleはこの件についてコメントしていません。任氏は、ファーウェイがGoogleなしでも世界一のスマートフォンブランドになり得るかどうかと質問されると「それは問題になるとは思わない」と回答。Googleサービス非対応の中国市場で圧倒的なシェアを占めている上に、米政府の制裁のもとでも2019年の世界出荷台数が2億台を超えたと発表しており、それを背景とした強気の発言でしょう。その一方で、可能であればGoogleとの連携を希望していると強調しつつ「大規模な」代替計画に取り組んでいるとのこと。OS」やアプリストアを指していると思われます。任氏は、米国のサプライヤーと連携ができなければ「代替手段に頼らなければなりません。代替手段が成熟したら、以前のバージョンに切り替える可能性は低くなると思います」と発言。「米国政府が米国企業にとって何が最善かを検討できるよう祈っています」と述べています。ファーウェイに売上の大きな部分を頼っていた米国企業が、これ以上制裁が長引けば他国の企業に取って代わられ、大きな取引先を失うことになると揺さぶりをかけているようにも受け取れます。ロイター報道でも、20日時点で米商務省が約300件ものファーウェイへのライセンス要求を受け取っていると伝えられていました。ファーウェイは米国政府に正面から働きかけるのではなく、米国企業が自らホワイトハウスにロビー活動をすることを待っているのかもしれません。ドイツが第5世代(5G)移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから中国の華為技術(ファーウェイ)を除外するなら、中国は報復に出ると中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。報復について具体的な説明はなかったが、数百万台のドイツ製自動車が中国で販売されている事実を指摘した。独紙ハンデルスブラットが14日に開いたイベントで、呉大使はビデオを通じて、「ドイツ市場からのファーウェイ除外につながる決定を同国政府が下した場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。「中国政府は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明した。メルケル首相率いるドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を訴える声が一部議員の間で強まっている。人気記事PV気になるタグを選んでください。