高齢者雇用ジョイフルが定年制を廃止するというニュースがありました。以前から定年制を廃止する企業のニュースはたまに見かけますが、定年廃止は企業にとって非常に勇気のいる決断です。柳川範之氏が推進しているようです。施行がいよいよ4月に迫ってきました。計画的に行動している企業は着々と就業規則の改定作業を進めていると思います。「サントリーが制度化でも「65歳定年制」の短所・難点・デメリット」の記事でコメントしました。今回の記事の発端はサントリーHDが来年からの高齢法改正に先立ち、いち早く定年を65歳に引き上げる旨を発表したことです。改正点の中に、義務違反企業に対する「企業名の公表」というものがあります。平成24年9月15日(土)放送TBS「みのもんたのサタデーずばッと」◆定年後も希望者全員雇用を義務づける法律が成立!その光と影とは?◆テレビ出演させて頂きました。弊害についてコメントしました。施行に備えて各企業は賃金体系や就業規則を見直す必要があるのは当然ですが、60歳以降の労働条件をどう設定するかという点は非常に重要になってきます。改正ポイントまとめ高齢者雇用さて、昨日とうとう改正高齢法が参院で可決・成立しました。施行は来年の平成25年4月からの予定です。ポイントは概ね次のようになります。衆議院の厚生労働委員会で可決されました。来年4月からの施行という事で成立する見通しです。ブログに数時間のうちに凄まじい数のアクセスがあり、リンク元をたどったところ、ヤフートピックスの「40歳定年」の記事からのアクセスであることが判明。この再雇用の義務付けは2025年まで12年間かけて1歳ずつ引き上げられていきます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年は年末にかけて超多忙になり、ほとんど記事の更新ができず反省しております。今年はもっと更新頻度をあげていこうと心に誓い今年1本目の記事を書くことにします。高齢者雇用マクドナルドの定年制復活の記事は目を奪われた方も多かったのではないでしょうか。マクドナルドが当初定年制を廃止したのは、実力主義の意識を高めることが目的でした。引き上げを本来カバーするための企業の再雇用制度は、現実にはうまく機能しているとはいえない状況に見えます。60歳から65歳への引き上げに伴う2013年問題は思った以上に世間の関心を集めているようです。※以前書いた「2013年問題」に関する記事はこちらです。最近、「2013年問題」の話をよく聞きます。サラリーマンの年金の受給開始年齢が生まれた年によって60歳から65歳へ段階的に引き上げられているのは、ご存知の方も多いと思います。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。