国民民主党とやまのニュースつくろう、新しい答え。費者マインドは全体として弱いままであると述べた上で、タイミングを誤った増税は、「景気を腰折れさせ、経済活動を停滞させ、逆に税収を減らす可能性すらある」のではないか、と厳しくただしました。再分配を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。老後や子育てなどの暮らしの安心に関わる人の人件費を厚くして人手不足を解消し、将来不安を小さくする。いったことこそが、これからの時代の最も効果的な消費拡大策であり経済対策だ」として、可処分所得を増やし、消費を回復させる「家計第一」の経済政策の実現を訴えました。代表質問に立ちました。大塚代表代行は、岐阜県や愛知県の養豚場を中心に約14万頭が殺処分された豚コレラについて、ワクチン接種の検討を遅らせてきた政府の責任をただしました。ための議員立法を提出していることをあらためて紹介した上で、抜本的防疫対策や水際対策の強化を求めました。税引き上げの日本経済への影響――等について安倍総理と論戦しました。質問後に国会内で記者団からの取材に応じた玉木代表は「安倍総理をはじめとする政府側はまともに質問に答えない上に、あたふたとした印象を受けた」と政府答弁を振り返りつつ、質疑のポイントを説明しました。日米通商交渉について、「安倍総理が追加関税を回避できたことが成果だと言っているが、条文上全く根拠がない。「自動車や部品の関税撤廃は合意されておらず、米側の関税撤廃率は6割程度にとどまる。これではWTO協定違反となる可能性が濃厚だ」と指摘しました。毎週でも予算委員会を開催し、経済政策を議論していきたい」等と述べました。街角ライブトーク」と題して街頭活動を行いました。低下傾向にあることを問題視。「日本のしくみが、働く人が報われない社会になっているから、賃金が長期にわたって低下傾向になっている。政策』を訴えているのは、この流れを変え、働いたらちゃんと報われ、若い人でも給料が増えて、結婚できて、子どもを安心して育てられる。そんな日本に変えていきたいと思うからだ。した政治、政策を実現したい」と強調。「家計支援こそが消費の盛り上がりにつながり、経済成長力の源になることを全国で訴えていく」と語りました。国民民主党の家計第一の政策を以下のURLよりぜひご覧ください。報収集と防災対策に取り組んでいきます。お知らせ】予算委員会で所属議員が基本的質疑!今日11日(金)、党所属議員が衆院予算委員会で基本的質疑を行います。員(14:33~15:20)が質問に立ちます。NHK総合・ラジオ第一「国会中継」で放映。衆議院インターネット中継でも視聴できます。内容は、「国会での与野党論戦について」「内外の重要課題について」などです。