詳細は4日仏滅のブログでお楽しみください。和田アッコ粗大ゴミ、紅白落選は好評だが、SAMPこだわりは笑いもの。そこに崔順実(チェ・スンシル)被告の事件に反発した多数の市民が合流した形で、「民意」の後ろ盾を得て反政府左派勢力が勢いづく可能性が高い。約1500の市民団体で構成されている。(民主労総)など、過激な反政府活動を展開してきた労組団体だ。その他の市民団体が相乗りし、ソフト路線に切り替わった。集会で慰安婦問題の日韓合意の破棄などを訴えてきた。これまでの集会では、“日本の複数の労組など左派団体の参加”も確認されている。北朝鮮とのつながりから当局が利敵団体とみなす組織も中核に位置する。北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席をたたえる歌を作るなどして逮捕された経歴を持つ。北朝鮮は一連の事件に便乗し、朴氏を誹謗(ひぼう)する報道を連日行っており、当局は、韓国の親北勢力を通じた北朝鮮による反政府世論の拡散を警戒している。注誰が大統領になっても蛆キムチ大統領は反日で人気を得ようとするようだ。反日で騒いでいると北の将軍がソウルを占領し、北に統一されてしまうぞ。そこに気付かないキム人には困ったものだ。(北九州市)の傘下組織組員2人の関係先を窃盗などの疑いで家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材で分かった。(兵庫県淡路市)系組員らを逮捕した。県警は、複数の指定暴力団が事件に関与したとみて調べる。警察庁も各都府県警と連携して全容解明を進めている。捜査関係者によると、工藤会系の組員2人は5月15日早朝、福岡県内にあるセブンイレブンのATMで、偽造カードで現金計百数十万円が引き出された事件に関与した疑いがあるという。福岡県内では、セブンイレブンとファミリーマート計121店舗で計約1億5千万円の被害が確認されている。注最近のヤクザはITにも詳しい子文(大卒やPCオタク)を増やし、あらゆる手段で金儲けをするようになっている。世界中に蔓延る中国マフィア、韓国マフィア、ベトナムマフィアらとも濃密な関係を築いていると聞く。トランプ大統領には米国内と米国統治下の国々で日本をヤクザを摘発し、即処刑してほしいものだ。]母国、北に帰る!?紅白落選の和田アキ子さん「とっとと日本を後にする。母国、北に帰る!?紅白落選の和田アキ子さん「とっとと日本を後にする。「今回は(紅白を)見たくない。日本を後にしたい」などと述べた。和田さんは「葛藤はあるけど、会社から『大人になれ』と言われた。『大人ですよ』と言ったけど、そのときに出したコメントが本当の気持ちです」と述べ、24日に所属事務所のホリプロを通じて出したコメントを一読した。早く放っておいてほしい」と声を震わせて話す場面もあった。一方で、番組冒頭で芸能関係者からの和田さん落選を惜しむコメントが紹介されると「結果ですからね。私の正直な気持ちを言えば、言いたいことはいっぱいある。落ち着いているんです。こんなに人が優しいと感じる私に戻してくれたことに感謝したい」と述べた。番組の最後には「和田アキ子は永遠に不滅です」とも。和田さんは昭和45年に紅白に初出場。昭和53年まで連続出場した後、同61年に再度、出場し、以降は30年連続出場した。トリは7回務め、紅組の司会を務めたこともあった。注あの顔で泣く?見苦しいだろうね。一日も早く北朝鮮に帰れ!あ、帰ると紅白落とした日本憎さで攻めて来るかな?ゴリラ対華奢な日本人。都議会の影響力を排除する狙いがあるとみられる。都はこれまで、毎年12月に都議会の各党から予算要望を受け、翌年1月上旬に予算原案を作成。意向を踏まえて2度目の予算要望を都に行う。これを受け、都は「政党復活枠」と呼ばれる200億円の財源で追加計上し、「予算案」を確定させている。「長年にわたる『政党復活予算』は終わりにする。予算編成権は知事にある」と明言。各党の要望は年末の1回のみとし、知事が直接、公開の場で業界団体からヒアリングをするという。注こんなことが長年続いていたなんて許されることじゃない。徹底して都議を締め上げろ。渋谷、目黒の都議はへいこら頭を下げて来ていたが、裏でこんな事をしていたのを知っていたら、思い切りこき使ってやったのに。ハマる“トンデモ科学”週刊文春より〈「誰でもできるEM農業」と題した講演会が11月19日(中略)開催される。(35)の地元である横須賀のタウン紙が掲載した小さな告知が、永田町で話題を呼んでいる。(略)今回小泉氏が講演会に参加する「EM農業」とは一体どういうものなのか。琉球大名誉教授の比嘉照夫氏が開発。生ゴミを分解して農業用の肥料に変えることができるとして、主婦の間でヒットしました。その後、比嘉氏はEMを河川に投入すれば水質を浄化できると言い始め、いまでは農業分野だけでなく、医療効果があるとまで主張するようになったのです」(サイエンスライター・片瀬久美子氏)比嘉氏の著書『新・地球を救う大変革――EMが未来を復興する』(サンマーク出版)の目次には、あたかもEMが万能な微生物であるかのような文言が並ぶ。極めつけは〈わずか二か月で放射線量が七五%も減少〉。放射能の除染効果まで謳っている。した主張に対し、大阪大学の菊池誠教授は科学的なエビデンスの欠如を指摘する。「EMで放射線量が低下するという話には何の根拠もなく、極めて悪質です。本当にそういう実験結果が出たのなら、データを公開し、第三者が検証できるようにするべきです。“トンデモ科学”といえるEMについての講演会に、なぜ小泉氏が出席するのか。「以前、うちの団体の理事がやっている畑を見学に来られた際に、今回の講演会にお誘いしました。小泉さんは当日二十分ほどお話しいただく予定です」(主催者のNPO法人EMネット神奈川)小泉氏がEMに接するのは今回が初めてではないという。十月二十四日には、小泉氏率いる自民党議員団が、三浦半島でEM農業を営む農園の視察に訪れていた。農園主は〈農業の取り巻く環境を議員自ら現場を確認する姿勢には感動すら覚えました〉(農園のフェイスブックより)と語る。小泉氏本人にEMについての見解と講演会出席の経緯を尋ねたが、締め切りまでに回答はなかった。反原発に励む父にもEMを薦めているのだろうか。China26日、参考消息網は記事「フィリピン当局が中国人1200人超を逮捕、中国大使館がコメント」を掲載した。違法オンラインカジノで働く、労働ビザを持たない中国人1200人余りが摘発された。2016年11月26日、参考消息網は記事「フィリピン当局が中国人1200人超を逮捕、中国大使館がコメント」を掲載した。違法労働の外国人の一斉摘発を実施した。1200人余りが拘束されたが、そのほとんどが中国人だという。フィリピンでは無認可の違法オンラインカジノが横行しているが、その多くが国外の中国人を対象としたもの。労働ビザを取得していない中国人も多数働いている。フィリピン警察は今回以来取り締まりを強化しており、7月にはマニラ首都圏パサイ市で約180人の外国人違法労働者が摘発されている。在フィリピン中国大使館は、拘束された中国人に対する人道的な扱いをフィリピン政府に要請した。違法オンラインカジノで働く中国人が多いがトラブルが多発していることを取り上げた。中国在住者に対するオンラインカジノサービスの提供は違法行為として罰せられる可能性もあるという。その上で違法労働にならないようビザなどの手続きを順守することを求めた。(翻訳・編集/増田聡太郎)注今、手を打たねば日本もあと数年で必ずこうなる、と断言して置く。いまのままだと中国ゴキブリと蛆キムチとベトナム人が日本の歓楽街を支配するだろう。ゴキブリ、蛆キムチ、ゴキ以上に醜いベトナム人で溢れ返っている。摘発されると、必ず「難民申請」すると言う。結論が出るまで滞在できるからのようだ。現在、調べを進めている。医療費を不正受給している!」<治療を目的に来日して、国保に加入で恩恵享受!>「親を呼び寄せ病院をハシゴ!出産育児一時金でも不正疑惑!」を筆者の「芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き」(グッドタイム出版。アマゾン発売中)と一緒に送った。受け取った政治家連中はどう出るか。一人だけ名を挙げよう。正義を振りかざしている人物だけに、何かの動きを見せるか、見せなければ政治家失格。国家予算の4割を医療費で食われてしまい、我が国の医療制度(国民皆保険=国民健康保険)が崩壊する目前だからだ。米ウィスコンシン州が再集計へ=第3党候補が要請-大統領選.。第3党「緑の党」候補だったスタイン氏らの要請を受理し、来週以降に投票結果を再集計する見通しだと発表した。再集計は手数料の払い込みが条件となるが、スタイン氏は必要額を大幅に上回る500万ドル(約5億5000万円)以上を調達しており、実施は確実とみられる。スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされるミシガン州でも再集計を求める方針。「サイバー問題の専門家から投票結果が操作された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と訴え、再集計に必要な資金を募っていた。3州の再集計で民主党候補のクリントン氏が勝てば大統領選の結果が覆るが、クリントン氏の陣営は見解を示していない。米政府はロシアがサイバー攻撃で大統領選の結果を改ざんする可能性を警戒し、対策を強化していた。トランプ氏も選挙中、不正集計される恐れがあると主張していた。注この記事の後、クリントン陣営も再集計に賛同の声を挙げた。トランプ氏は、クリントンに同情などせず、クリントン財団と中国ゴキブリ、韓国キムチからの違法献金を徹底して暴いたらいい。日本人もクリントンなどに声援を置くていたら大変なことになる、ことに気付かねば。米国に来年1月、共和党のトランプ政権が誕生する。公職経験の無いトランプ氏は反グローバリズムや排外主義的な発言を繰り返し、共和党主流派とも距離を置き、「反既成政治」を訴えて勝利した。どんな政策をどういう布陣で進めるのか。営「チーム・トランプ」から、その針路を読み解く。「友人で同盟国である米国との関係を強化していく」。開き、緊張した面持ちで語った。トランプ氏はメキシコからの移民を批判し、国境に壁を造ると主張してきた。同氏の勝利が確実になると、メキシコのメディアは「悪夢が現実になった」と報じるなど、国内に不安が広がっていた。ペニャニエト氏は電話会談で勝利を祝福した上で「未来のために信頼関係を築くことで一致した」と説明、不安の払拭(ふっしょく)に努めた。「国家を再建し、アメリカンドリームを新たにする緊急の課題に取り組む」と語った。具体的な政策には触れずじまい。「壁」など過激な発言も封印した。このため、各国の首脳は、トランプ氏の真意を探り出すかのように、こぞって電話をかけ、関係継続の言質を引き出そうと躍起になった。当のトランプ氏は会談について何も発信せず、電話した側の各国首脳の口から、トランプ氏の言葉が伝わるという状況だ。トランプ氏がどんな政策を進めるのかに注目が集まるが、その青写真が選挙戦最終盤の10月22日に発表した「100日行動計画」に示されている。リンカーン大統領が1863年、南北戦争のさなかに「人民の、人民による、人民のための政治」で有名な演説を行ったペンシルベニア州ゲティズバーグに立ち、「有権者との契約」として明らかにした。メキシコが気にする国境の壁や不法移民排除は、トランプ氏の有力支持層の白人を中心に人気が高い看板政策で、計画にも盛り込まれている。計画には「200万人超の犯罪歴のある不法移民の強制送還」とあるが、メディアは数字自体が過大だと疑問を呈し、実現性に乏しいと指摘している。日本を含め関係国が神経をとがらし、あつれきを生む可能性があるのが自由貿易協定への対応だ。(NAFTA)も「再交渉か離脱」と明記した。「最も強大な為替操作国」と批判した。計画にも、中国を為替操作国と認定する、と記されている。「異端児」と称されたトランプ氏の勝因でもある「反エスタブリッシュメント(既得権層)」を具体化した政策も並ぶ。「すべての連邦議会議員に、任期制限を課す憲法改正の提案」を主張する。された有権者と、どう向き合いながら実現を図るのか、その手腕が問われる。政権入りか政治経験が無く、党ともぎくしゃくするトランプ政権では、中枢ポストに選挙の功労者が優先的にあてられるとの見方が強い。9日の勝利宣言でトランプ氏は「我々にはすさまじく才能にあふれた人材がいる」と話し、約15分の半分を、壇上にいた選挙陣営の幹部ら「チーム・トランプ」の人物紹介にあてた。「ルディは揺るぎがない」。真っ先に紹介したのは元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏(72)だ。知名度を生かし、最大の擁護者として度々メディアに登場した。司法長官や国土安全保障長官に就く可能性がある。「信じられないくらいすごかった」と持ち上げられたのはニュージャージー州のクリス・クリスティー知事(54)だ。2月に早々とトランプ氏支持を表明し、政権移行準備チームの責任者を務めている。検事出身でもあり、司法長官のポストが取りざたされている。日本にとっては、同盟関係がどう変化するのか気がかりだ。国防長官には、かなり早い時期から支持表明し「最初の男」と紹介されたジェフ・セッションズ上院議員や、「将軍」と紹介されたマイケル・フリン前国防情報局長の名が挙がる。外交を担う国務長官には、共和党主流派のニュート・ギングリッチ元下院議長や外交委員長を務めるボブ・コーカー上院議員、ブッシュ政権でイラク戦争を主導した「ネオコン」の一人、ジョン・ボルトン元国連大使が候補とされる。メディアは、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏も政権入りに関心を示していると報道。トランプ氏は、娘のイバンカ氏を女性閣僚候補とまで発言している。政策の方針などをめぐり激しく対立した。自身に近い人物で政権を固めるにしても、党主流派抜きの組閣では、人材不足の感は否めない。党重鎮のライアン下院議長は9日の会見で、関係を修復する考えを示しているが、既成政治の打破を唱えるトランプ氏が主流派とどう折り合うのかも焦点となりそうだ。(ワシントン=佐藤武嗣、杉山正)注ま、楽しみに見ていましょう。いま日本の自称米国通がいろんなことを言っていますが、トランプ当選を予言したのは渡邉正次郎だけなんですから、それを恥じてください。「軍団山本」号泣!世間との温度差に漂う内輪の気持ち悪さ!日刊サイゾーより2006年7月に淫行騒動を起こしたお笑いコンビ・極楽とんぼの山本圭壱が、10年前に契約解除された吉本興業に再び所属することが20日、発表された。全国ツアー2016』の最終公演。「発表させてもらいます。僕と山本と吉本興業の大崎社長と10日ぐらい前にお話しさせていただいて、“戻ってくるか”というお話を頂きました。とんぼをよろしくお願いします」と頭を下げた。ペナルティ・ワッキーが上がり、涙を浮かべて祝福。会場が感動に包まれる中、同ツアーは幕を閉じた。21日の『スッキリ!!』(日本テレビ系)に出演した加藤は、改めて「吉本興業にまた、山本さんが復帰することになって、吉本で活動させてもらうことになりました」と報告。9月のツアー開始時には、「(吉本所属は)決まってなかった、全然」といい、今後は「またイチから、ライブとかから頑張っていきたい。ライブをやりながら、テレビのオファーもあれば、そっちのほうにも出ていきたい」と語った。ネット上では「犯罪者として認識されてしまった以上、何がどうしてこうなったのか、きちんと説明するべき」「で、結局、誰が悪いの?」「僕の会社では、一度クビになった人が復帰するなんて、聞いたことがないです」「一般社会とかけ離れた考え方。「軍団山本って人たちは、なんでいつも泣いてるの?」「山本の周辺と世間の温度差......」「内輪すぎて、不快」と、“引き気味”の反応も目立つ。山本は、06年7月に当時所属していた萩本欽一の社会人野球チーム・茨城ゴールデンゴールズの遠征帯同中に、未成年への淫行騒動を起こした後、被害者の少女との示談が成立し、不起訴処分に。長い活動停止期間を経て、昨年1月に活動を再開し、今年7月放送の『めちゃ×2イケてるッ!』(フジテレビ系)の特番で、全国地上波復帰した。「失うものがない山本と違って、加藤は商品価値がダダ下がり。事件当時は、加藤の涙に同情の声が集まったものの、現在は山本の復帰を促したとして、好感度は下がる一方。これまで、多くのCMに起用されてきた加藤ですが、今後は広告業界も手を出さなくなるでしょう。スポンサーの手前、テレビ局も極楽とんぼの起用は難しい。甘い」との批判が相次ぐ中、山本はお茶の間を笑わせることができるだろうか?注吉本興業は世の中を舐めているとしか。「江戸の文化をはかいするのか!」とテレビ局、吉本に強硬申入れしたことで下品な大阪弁は減った。小生意気な小藪というヤツは、会社から注意されながら、わざと大阪弁を使っているのが分かる。この態度は吉本本質だろう。筆者の霊的直感だが、小藪は自ら厄災を呼(招く)んでいる。都内の飲食店で『生意気』だの客の声も多く聞く。東京都内を飲み歩いていて何かを喰らわないとも。キー局が使わないからと東京MXに出演させている脱税タレントの板東英二だ。キー局出演への布石だろうが、国民を舐めている証拠。社長の大崎君、社長で居たいなら君も東京を歩くとき、ご自愛専一に。山本なんか復帰させるなど神経を疑うし、キー局が起用したら筆者は黙ってはいない。テレビ局は私の力を知っている。それを覚悟して置くこと。それから“お化け顔の千原ジュニア”を出演させるな!観る度に吐き気がする。あれで整形したというが、人間の顔じないだろ。築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という"ゼロ回答"で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。石原はとっくの昔から晩節など汚しまくってきたわけで何をいまさら、という感じだが、ここにきてさらに自らの手で顔に泥を塗るという自滅行為に出た。いうのも、石原は今月10日に発売された「文藝春秋」に手記を発表。そのタイトルはズバリ『「豊洲問題」わが回答の真意』というもので、石原は言うに事欠いて、くどくどと"言い訳"を書き連ねているのである。その出だしは、こうだ。豊洲は石原が任期中に移転が決まり工事が開始された問題で、当然、説明責任がある。不当にメディアが騒ぎ出したせいで「体調を崩した」と言わんばかり。逆ギレはこの人の持ち芸だが、一行目からこの調子なのである。〈新聞やテレビはそれを部分的にしか報じず、私が重要と考えるポイントについて報じたものはなかった〉とメディアを批判するのだ。石原は何を「重要なポイント」だと考えているのか。豊洲の土地を所有していた東京ガスとの折衝を〈難儀の末に辣腕のトラブルシューターである浜渦武生特別秘書(後に副知事)にバトンタッチされ、彼と当時の東京ガス副社長の間で縷々交渉が行われてきた〉という。浜渦氏に対する期待が厚かったかを滔々と述べ、こうまとめている。「重要なポイントを伝えていない!」と憤慨するから何事かと思えば、「秘書の浜渦に一任していたから俺は知らないよ」って......。石原は、〈議会が承服しない案件を理事が知事に上げてくるということは原則としてあり得ない〉とし、それゆえ質問状にも〈私としては端的に「知らぬ」「聞いてはいない」と答えるほかなかった〉というのだ。呆気にとられるのは、このあとだ。それは東京都からの質問のなかで"豊洲の土地に土壌汚染が出た際に東京ガスに費用請求しないと約束したか。していたとしたらそれは「瑕疵担保責任の放棄」あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えたか"と問われたことを、このように言及するのだ。〈この点について私は知事として判断を求められたことがないので、「分からない」としか回答しようがなかったのだが、この点は極めて重要で、この問題の根の深さを暗示していると思われる。これはどう考えても、売り手側にとって格好な条件で、世間一般の取引ではとても考えられることではないだろう。売った方にどんな不正インチキがあっても後から買った方は一切咎めないということだ。この一例を見ても、豊洲問題の大きく暗い背景がうかがえるような気がしてならない〉いやいや、あなたがその土地売買における責任者だったんですけど。石原は以前も「これは僕、騙されたんですね。都の役人は腐敗している」などと被害者面をしていたが、一体どの口でこの人は「大きく暗い背景がうかがえる」などと言っているのだろうか。この石原の言い分を鵜呑みにする者などいないと思うが、石原が主張するような"ボトムアップ"で意思決定がなされたというのは事実ではないだろう。「サンデー毎日」(毎日新聞社)に掲載されたジャーナリスト氏の記事では、都庁の事務方OBがこう証言している。「はっきり言えるのは、職員は自らの判断で勝手にコソコソと変更したり、契約したりすることは絶対にないということ。上からの指示が降りて、初めて動く組織。今回処分されたのはかなり上の幹部。石原も回答書のなかで〈(盛り土のほうが安く済むと)週に1度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります〉と述べている。〈指示、推奨あるいは容認といったことではない〉と石原は主張するが、この席が発端だったとすれば、石原の容認なく盛り土変更を進めたとは思えない。豊洲の土地購入の問題も同様だ。石原は"浜渦に任せていたから俺は知らない"というが、以前から石原は「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ」(「週刊文春」9月29日号)と浜渦氏に責任を転嫁。同誌に送った書面でも〈このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています〉と回答していた。「(豊洲移転を決めたのは)私じゃない。都庁の役人が豊洲に移転候補先を絞り、石原さんに説明し、決まっていった」(10月21日号)と証言。地下空洞についても「石原さんも知っていたと思う」(10月28日号)と話すなど、完全に石原と罪をなすりつけ合う泥仕合の様相を見せていた。最近になって浜渦氏の態度は急変。「石原さんは私にとっての青春そのもの。石原さんのことを嫌いになる要素なんて、何一つありませんよ」とさえ語っている。これはあきらかに石原が浜渦氏と"手打ち"したということだろう。やって自分に不都合になる証言を封じておいて、よくも〈私の真意を理解いただければと思う〉(手記より)などと言えたものだ。ところで、この愚にもつかない石原の言い訳を「手記」などといって掲載したのは「文藝春秋」だが、他方、同じ版元の「週刊文春」は一貫して豊洲移転や盛り土問題における石原の暗躍を追及している。豊洲新市場の建設工事や土壌汚染対策工事の競争入札における官製談合疑惑を指摘した上で、そこで多数の工事を落札した鹿島が石原とのあいだに太いパイプがあることも記事にした。石原が東京五輪招致の一環で進めた臨海再開発でも、海の森公園の整備事業を受注した「かたばみ興業」が鹿島の関連企業であり、さらには同社が石原所有の逗子市にある別荘を3億円近い金額で購入していた事実を掴んでいる。これについての釈明も説明も、今回の「文藝春秋」には一切載っていなかった。考えて見れば当然だろう。文藝春秋から数々の著書を出版し、芥川賞の選考委員を長く務めてきた石原は同社にとっては絶対的タブー。イケイケの「週刊文春」が例外状態なだけで、会社や他のメディアの方針はまったく変わっていない。「むしろ今回の手記は、『週刊文春』の追及への謝罪として掲載したという感じじゃないでしょうか。『文春』に書かれて怒った石原をなだめるために、『文藝春秋』がページを用意したのでしょう」(出版関係者)作家様のご機嫌伺いのために、こんな説得力のない何の説明にもなっていない言い訳をそのまま掲載するとは、なんとも情けない話だが、救いは「週刊文春」がタブーに臆せず追及の姿勢を変えていないことだ。「週刊文春」には、さらなる石原の疑惑を追及してほしい。(田部祥太)注以前にも触れたが「後出しジャンケン」で石原慎太郎が都知事選に立候補した時の選挙では、{石原は支援団体がゼロ。自民党は約400の各種団体を明石康候補と決定していた}そこで石原選挙のすべてを仕切ったのがスーパーゼネコン鹿島だったのだ。石原は当選すると直ぐ、秋葉原の都有地を鹿島に払い下げている。民進党の連中も07年の参院選真っ最中に石原伸晃が、鹿島が葉山に建設した億ション購入に出向いているのを知っていながら追及もしない。]危ない!?トランプ氏に暗殺の危険性、JFKとの共通点も危ない!?トランプ氏に暗殺の危険性、JFKとの共通点も週刊ポストまさかの米大統領選勝利でわが世の春を謳歌するドナルド・トランプ氏が、密かに怖れているのは「暗殺」だ。トランプ氏の住居があるニューヨーク中心部の高層ビル「トランプタワー」前には、投票前から防弾チョッキを身に着け自動小銃を構えた警官やパトカーが並び、周辺の歩道の通行まで規制された。「入り口付近で電話していると、『近づくな』と警官に制止された。投票当日は荷物のセキュリティシステムが設置されるなど、異常なまでの警戒心だった」(取材した日本人記者)投票3日前にネバダ州で開かれた集会では、聴衆から「銃だ」の声が上がり、演説中にトランプ氏が舞台裏へ避難する一幕があった。国際問題アナリストの藤井厳喜氏は、「トランプ氏が暗殺される危険性は高い」と指摘する。「暗殺されたジョン・F・ケネディとトランプ氏には共通点があります。ケネディ家は名門の実業家だったと言われていますが、所詮は中小財閥で大財閥ではない。その中小財閥の人間が、ベトナム戦争に反対の動きをしていたことに、アメリカの大財閥を始めとするエスタブリッシュメントが反発したのです。暗殺の背景にはそういう環境があった。トランプ氏も大財閥ではなく新興財閥です。今回の選挙戦でトランプ氏が集めた選挙資金は130万ドルで、ヒラリー・クリントン氏が集めた選挙資金の4200万ドルには遠く及びません。それだけヒラリー氏は様々な企業から寄付を受けた。大財閥がバックについていたということ。トランプ氏はグローバリズムからの脱却を掲げましたが、グローバリズムを推進する大財閥とは利害が対立しています。アメリカでは大財閥にたてつくと暗殺の危険性が高くなる。その逆のケースはない。トランプ氏は大統領の任期を全うできるのだろうか。注筆者はオバマ氏が立候補に名乗りを上げた時、「黒人故に殺されるのでは?」と案じたが。それはあの90年8月のブッシュ政権時の湾岸戦争で、黒人初の総合参謀本部長として多国籍軍の司令塔として勝利に導いたコリン・パウエル氏が、米国内の世論調査でダントツ人気を得て、大統領候補に名が挙がった。パウエル氏が「黒人が大統領になったら暗殺される」の妻の言葉に立候補を諦めた事実があったからだ。世界的に民度の低い韓国は同一民族でありながら、大統領を終えると暗殺されるか、逮捕牢獄が常だが、米国も自国の大統領を平気で殺す国でもある。これは多民族国家であるからだが。鳩山由紀夫元総理のように、その後の政権の邪魔ばかりする国もおかしいが>トランプ大統領は無事任期を全うしてほしいものだ。人類の悲しい歴史を繰り返さないためにも。「渡邉、お前は人を疑うことを知らんな...この世で信じちゃいけないのは政治家とヤクザと警察だ」と、広域暴力団ナンバーツーに説教される漫画の世界に生きているようだ。「これ以上追及したくない」と述べ、捜査対象としない方針を明らかにした。トランプ氏は選挙期間中に「就任したら特別検察官を指名し、捜査する」としていたが、方針を一転させた形だ。発言をしたのは、トランプ氏の選挙対策本部長だったコンウェイ氏。「トランプ氏が、彼女が癒えるのを手伝えるのならば、いいことかもしれない」と述べた。同局によると、トランプ氏は「クリントン財団」をめぐる捜査も進めない方針という。方針転換の理由についてコンウェイ氏はトランプ氏が「大統領になる準備を進めるなかでいろいろと考えている」としたうえで、選挙期間中に発言していた内容にはこだわらないと示唆した。「次期大統領が就任前から、追及したくないと発言すれば、党のメンバーへの非常に強いメッセージとなる」とも述べた。米国では捜査機関の独立を守るため、大統領が捜査に介入せず、言及も避けることが慣例。コンウェイ氏の発言はその点でも注目を集めそうだ。(ニューヨーク=中井大助)注やはり女性に優しいようだ。閣僚級の国連大使も女性、教育長長官も女性と続く。国連大使はインド移民の二世、これは女性蔑視で非難されたことを和らげる一つの作戦だろうが、吉と出るだろう。供された女性たちが力を発揮できなければ無になるが。国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。したなか、一部の“来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている“という。’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。した事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん)問題は彼女が支払う費用だ。国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」(同)実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。ハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。来日中国人が医療費を不正受給している!」という特集を掲載中<取材・文/週刊SPA!編集部>注これは絶対に許せん!ゴキブリの汚さは日本国民の殆どが知っているがここまでやるか!だ。国家予算の約40%を食う医療費。そのために厳しい財政運営をしている日本。その国へ醜い、汚いゴキブリどもが法の盲点を突いてタカリ。お前たちは人間として生きてはいけないゴキブリなんだ。これは絶対に許さん!!23日、早朝、法務省にメールを送信して置いたが、即、厚労省とで法改正せねば、国会の委員会に持ち込む。こんなことを国民が許すわけがない。「鴻祥実業発展」(以下、鴻祥)と、女性創業者の馬暁紅会長ら幹部を捜査中で、鴻祥と馬会長ら関係者の資産を凍結したことが9月下旬に報じられた。米議会下院は今年、北朝鮮と取引する中国企業への制裁などを盛り込む制裁強化法を可決させた。その流れで、米国側から中国当局に疑惑の証拠が提示された(=中国当局は9月中旬に馬会長を拘束、米司法省は同月末、刑事訴追した)。鴻祥は北朝鮮との国境に位置する丹東市の「100強企業」でも、最有力企業の1社。馬会長は全国人民代表大会(国会)の代表メンバー(辞任)で、「丹東一の富豪女性」の称号まで持つ、40代の美人経営者だった。工作員」との噂もある彼女は、中国の複数メディアによると、庶民家庭の出身で、丹東市内のショッピングモールで働いた後、中朝貿易に関わり、2000年に資本金1・9億元(約29億7250万円)で鴻祥を創業したという。採掘、重油の販売など、北朝鮮ビジネスを幅広く手掛けていく。会長や幹部の肩書も持っていた。「やり手」の女ボスの北朝鮮側パートナーが誰なのか、常に秘密だったことから、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏との密接な関係もささやかれてきた。張氏が国家転覆陰謀罪で処刑された後も、業績は早々にリカバリーしている。「鴻祥は、北朝鮮に拠点がある朝鮮光鮮(クァンソン)銀行のダミー企業」と報じたメディアもある。いずれにしても、北朝鮮利権を長期にわたり掌握してきた江沢民派と人民解放軍の北部戦区(旧瀋陽軍区)の後押しがあった可能性は高い。ちなみに、中国の核ミサイル戦力が飛躍的に強化されたのは、クリントン大統領時代の1990年代だった。クリントン政権の中枢は、「中国の軍拡政策に反対すべきではない」との考えで、軍事目的に転用できるハイテク技術の売却にも積極的だったとされる。北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始し、テポドン1号を発射させたのもクリントン時代だった...。注ヒラリー・クリントンが大統領になっていたら、日本には同盟国とは思えない政策を打ち出すのは目に見えていた。先の選挙中にも幾つかのメディアが中国企業、団体からクリントンへ莫大な献金がされているだけでなく、ヒラリー個人への献金も報じられていたからだ。ビル・クリントン大統領時代から中国企業の献金が続いていたようだ。夕刊フジより大手証券会社に暴力団関係者が数十の証券口座をいまだ保有していることが17日、判明した。今年に入っても株取得の経緯は不明ながら、上場企業で暴力団幹部が大株主となった事例も見つかるなど、企業を食い物にしようとする暴力団は絶えない。度重なる事件を受けて暴力団排除を進めてきたはずの証券業界だが、介入を絶てない実態が明らかになった。「暴力団関係者の名前がジャスダック上場企業の大株主にある」。今年始め頃、証券関係者の間にそんな噂が駆けめぐった。北海道に拠点を置く2次団体幹部と同じ名前が記載されていた。関係者のその後の調査で、実際に暴力団幹部だったことが判明した。「暴力団関係者が新規の証券口座を開設することは暴力団排除条項の関係から難しい。暴排条項が整備される前から存続していた証券口座が利用された可能性が高い」と指摘する。巨額の資金が動く証券業界では、幾度も暴力団の影がちらついてきた。東急電鉄の株を大量取得した際に複数の大手証券会社が巨額の資金提供をしていたことが判明。暴力団関係者との取引禁止の決議を採択したが、11年には当時の山口組最高幹部が日本航空の株を大量取得したことが明るみに出た。「バブル景気前後に比べれば劇的に業界は“きれい”になった」と異口同音に語る。暴力団はさまざまな抜け道を見つけて、いまだに利益をむさぼっている。「表に名前は出さないし、決済も現金なので、警察当局にもなかなか実態は見えないのではないか」と指摘する。「暴力団排除は道半ば。道半ば暴力団排除意識の高まりを受けて、各自治体で暴排条例が施行されたり、企業も同様の暴排条項を契約書や約款などに盛り込んだりするなど、暴力団や周辺者との関係を絶つ動きは徐々に進んできている。自治体では、公共工事から暴力団を排除するとともに、住民にも暴力団との関係遮断を求める暴力団排除条例が、平成23年10月までに全都道府県で施行された。市区町村単位でも制定が進み、警察庁によると、今年9月時点で43都道府県内の全市区町村で制定された。民間では全国銀行協会が23年6月、預金口座の開設や融資の際、過去5年間暴力団に所属していた構成員を排除する条項の導入を各行に要請。不動産業界でも、業界5団体が23年9月までに、物件を暴力団事務所として使用させないことなどを明記した条項を導入するよう業者に要請した。日本商工会議所も27年4月、会員から暴力団を排除する定款例を作成して全国の商工会議所に通知するなど、暴排条項はほとんどの業界に浸透している。「暴排条項の運用は各企業に任されているため、暴力団を排除できるかは各企業のやる気にかかっている」と指摘している。注いたちごっこという事か...暴力団員の金に対する執着心は市井の人からは想像も出来ないほど強烈。組同士の戦争は持論、仲間内の殺し合いも99%がカネ絡み、シノギの奪い合いからだ。射殺されたのも同じ山口組内の組同士の利権争いからだった。宅見若頭の死後、大和証券に宅見名義の200億円の口座があった噂が流れ、宅見組も親族も知らない口座だったことから、200億円を大和証券がネコババしたとも言われていた。先に配信した“しばき隊”ニュースでも大和証券部長の名が挙がっているように、この会社は問題が多過ぎる。日刊ゲンダイより厚労省が、現役並みの所得がある高齢者を対象に、介護保険の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる方針を固めた。2018年8月をメドに、年383万円以上の年金収入がある単身者の負担を3割にする。介護保険の自己負担は原則1割だが、昨年8月から年金収入が年280万円以上の単身高齢者の負担は2割にアップ。倒産にますます拍車がかかりそうだ。「崩壊する介護現場」の著者でジャーナリストの中村淳彦氏が言う。「社会保障費が逼迫する中、“裕福な高齢者”が何かとやり玉に挙げられることが増えていますが、非常に危険だと思う。年金収入がそれなりにあっても、ほとんどの独居老人が健康や生活に不安を抱えながら節約に励んで暮らしている。負担が1~2割だから介護サービスを受けていた高齢者たちが3割になったら無理をして途端に利用をやめてしまうかもしれません。倒産は77件に達し、過去最悪のペースで推移。15年4月の介護報酬引き下げでデイサービスや訪問介護を提供する介護事業者が経営的に追い込まれており、今後は有料老人ホームの倒産も増えそうだ。2025年に介護職員が38万人不足するとの推計から、昨年、安倍政権は「介護の受け皿50万人創出」をぶち上げた。ところが、現時点では真逆の動きになっていて、そこに“介護保険3割負担”がトドメを刺すことになるかもしれない。「政府は要介護2以下の高齢者の給付を見直したり、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしようとしています。将来的には年収要件を完全に取っ払い、高齢者の介護保険を“10割負担”に持っていこうとしているのだと思います。そんなことをすれば、介護施設は激減し“介護難民”が激増します。削るための安倍政権の“切り捨て”によって、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故や悲惨な事件が増えていきそうです」(中村淳彦氏)先月は横浜市で小学生の集団登校の列に87歳男性が運転する軽トラックが突っ込み、小学1年生の男児1人が犠牲になった。ドライバーは認知症の発症を疑われているが、こうした痛ましい事故が安倍政権によって乱造されかねない。注高齢者はますます生きにくくなります。国家の粗大ゴミ扱いになります。家族や社会に迷惑を掛けないために、一日も早く、苦しまずに自死の道を選ぶ時代が来たようです。告発したのは、北朝鮮工作員や国際ビジネスの動きを追う「アジア調査機構」代表の加藤健氏。これまでも北朝鮮の武器密輸会社やマネーロンダリング(資金洗浄)に絡む人物を各国政府に告発し、2014年にはオーストラリア議会で取り上げられたことがあるという。加藤氏が告発理由をこう説明する。「ロジャーズ氏は香港の宝飾関連会社『ユナフォルテ』に今年2月、15万株分の直接投資をしている疑いがあり、米国の北朝鮮制裁法に従って告発した。ユナ社は北朝鮮の羅先(ラソン)経済特区で宝石工場を運営し、近くの金鉱山にも多額の投資をしている。北朝鮮当局との取引がなければ投資は不可能でしょう」ユナ社については米国の北朝鮮専門の米国NKニュースが先んじて報じていた。それによると、ユナ社は、羅先での活動のほか、中央銀行など北朝鮮当局から種々の書類や証明証、許可証を得て、自らのウェブサイトで公表していた。ロジャーズ氏のユナ社への投資は居住するシンガポールの住所とともに、香港の公的文書で確認されたという。「ロジャーズ氏は以前から北朝鮮への投資は有望と広く発言していたので、実は3年前に警告のメールを送った。本人から届いた返信には『法律は知っている。違反するつもりはない』とあり、しかし『北朝鮮は極めて前向きに変化しており、35年前の中国、25年前の旧ソ連などと同じだ。南北は数年以内に統合する』とあった。彼の語録によれば『知らないことに投資するな』とある。本当に同社の北朝鮮との関わりを知らなかったのでしょうか」ウォール街の伝説的な投資家を巡る「北朝鮮コネクション」疑惑の真偽は解明されるのか。(田口嘉孝)注金に目が眩むとろくなことにならない。ロジャーズ氏も老境に入っている。それでも法に反しても金に執着する。ハゲタカの業なのか、単なる守銭奴なのか。自ら地獄行きを選ぶとは。カジノ法案が今国会で審議される可能性が出ている。これまで難色を示していた公明党が審議は認める方針に転じ、推進の自民と維新が前のめりなのだ。民進や共産は反対で、与野党の攻防戦になっている。延長するとみられてはいるものの、臨時国会は会期が残り半月。就任も関係しているらしい。知事会見でも「IRはただカジノだけではない。エンターテインメントを考えるという意味でのIRは積極的です」と言っていた。セットにすれば、“3大都市”がカジノ誘致に名乗りとなり、「推進ムードが盛り上がってきた」(IR議連関係者)というわけだ。「小池さんと維新の松井さんは、『政治塾』や『新党』絡みで接近。横浜の林市長のバックには菅官房長官がいて、横浜市は今年度予算でカジノ予定地の山下埠頭の再整備に135億円の予算を付けました。松井さんと菅さんはもともと親しい。これから3都市の連携が加速する兆しが出ています。安倍政権は2020年の東京五輪後の景気の浮揚策として『2025年大阪万博』誘致を松井知事と一緒に計画中で、万博とカジノをセットにして目玉政策にしようとしているのです」(ジャーナリスト・横田一氏)だが、そんな“バラ色”計画は絵に描いた餅だ。10日に行われた反対集会でこう言っている。「ニュージャージー州は北部にカジノ建設計画を立てたが、住民投票で否決されました。アトランティックシティーではカジノが4つ潰れました。マカオでも収益は14年からほぼ半減。カジノ市場は飽和状態で過当競争に入っています」あのトランプ次期大統領が創設したアトランティックシティーのカジノも、14年に破産法を申請している。シロウトの日本が手を出しても、ヤケドするか、“胴元”の外資企業に金を吸い上げられるのがオチだ。注グローバル化...カジノは当たり前?国内の客だけでは経営は成り立たないのは明らか。日本を訪れる観光客を集めようというのだろうが、世界経済が低迷し、これ以上の成長が望めない時代を迎えてカジノ?一時、話題にはなるが無理だろうな。部長職に就く男性だとネット上で指摘され、大きな騒動となっている。「ネットでの書き込みについては把握しています。現状は事実を確認中です。「ご用件が明確でない方は、すべておつなぎしていません」と断わられたことから、半ば人物の一致を認めたような形だ。その主張やイデオロギーへの賛否はともかく、しばき隊など左翼的な活動団体の暴挙が最近、社会問題と化しつつあり、10月には沖縄米軍施設の移設工事に対する妨害活動で、防衛省職員にケガを負わせた傷害の疑いで逮捕者を出したほか、過去にも乱闘騒ぎは数えきれず。敵対する相手に、自転車で突っ込んで体当たりしたメンバーもいた。「共産党が模範を垂れていた品行方正と知性主義とは無念な、毒々しい危険な教団性となり、一般市民にまで暴力の危害を加える存在となった」としている。それだけに、反社会勢力とも揶揄されるしばき隊メンバーに大和証券の管理職がいたことは、衝撃のニュース。元しばき隊メンバーでもあるフリーライターは言う。「その人物が大和証券の御仁かどうか私自身は知りませんが、私の在籍当時も、メンバーに大手企業に勤める人とか公務員とか、一定の地位を持つ人は珍しくありませんでした。問題の人物は指摘があった直後、Twitterの発言を大量に削除しているものの、顔写真などの比較から、このアカウントが当人と一致しているという声が大多数となっている。「問題の人物はTwitterで延々と反社会的な言動を流していたので、もし本当に大和証券の部長なら、懲戒免職になってもおかしくないレベル。証券会社の人間が『東電株の売り買いを繰り返して信用を失墜させましょう』などと、企業を脅す書き込みをしていたなんて、論外ですから」と話す。「これは右翼とか左翼の問題じゃないでしょう。証券マンはインテリヤクザなんて呼ばれることもあるほど“チョイワル”みたいな人もいますけど、ウチの会社では近々、政治団体などに属している人間がいないかリサーチがあるとかいう話になっています。上司からも『政治団体が活動する日に限って、有給休暇を取る社員はいないか?』なんて聞かれました」(同)さらにネット上では、ほかのメンバーにも大手企業の人間がいないかと詮索する勢いが増し、前出の元メンバーのもとにも「右翼団体から、情報を高額で買い取ると連絡があった」というほどだ。「相手を潰すには、勤務先を調べれば簡単かもしれないというアイデアが、右翼団体の頭に浮かんでいるんじゃないですかね。探偵業者とかにも協力を頼んでいるという話です。「多数の問い合わせがありますが、現在コメントは一切できません」と、こちらも電話殺到に困っている様子だった。頭を痛めているのは部外者のほうで、それこそ問題人物を「しばきたい」ぐらいかもしれない。(文=鈴木雅久)注これが事実なら許せん!許さん。日刊ゲンダイを参考資料に事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで19日午後(日本時間20日午前)に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。70分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど8項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。平和条約締結どころか、北方領土の2島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」(外務省担当記者)“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。「(約50万円の)ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは(贈収賄容疑を避けるための)“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、(公職の)次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。あり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。注トランプとの会談は成功と思われた。安倍首相が帰った途端、トランプは「大統領就任日にTPPを脱退する」と公表。日本側が当選確実と読んでいたヒラリー・クリントンも「TPP反対」を打ち出していたのだから、日本は急ぐ必要はなかった。トランプのしたたかさは剛腕ビジネスマンらしいが、ロシアのプーチンはそれ以上だろう。どの国も奪った領土を返すなどあり得ない。北方四島にはロシア人が住み着いて70年。それどころか完全軍事基地化して東アジアを虎視眈々と狙っている。アホの坂田似の鈴木宗男がさもロシアとの交渉の窓口ぶっていたが、ロシアはアホの坂田はアホとしか見ていない。安倍さんはそれを見抜いていなかったのか。アホに騙されちゃ共バカとしか。紅白には感謝「声が出る限り歌う」デイリースポーツ第67回紅白歌合戦の出場歌手が24日、東京・渋谷のNHKで発表。これまで39回の出場を誇る大御所・和田アキ子が落選となった。和田は同日に報道各社に宛てた署名入り書面でコメントを発表した。「今回、この様な形になり、とても残念に思っております。40回という節目でもありましたので、正直悔しい気持ちもあります。一方で、昨年まで出場した紅白について「これまでトリも務めさせていただき、司会も務めさせていただき、紅白歌合戦には色々と勉強させていただきました。感謝の気持ちでいっぱいです。」と御礼の気持ちを記した。今年40回目の出場は逃したが「これも、これからの歌手人生のための1つの通過点と思っております。和田アキ子は、これからも歌い続けていきます!!」と宣言。「いくつになっても、声が出る限り、誰かの心のオンリーワンの歌手になれるように、今後も精進していきます。注SMAPも出場無し。和田アキ子などSMAP以下で歌など聞きたい人もいないし、顔も見たくもない人がほとんど。本人にそれを言ってあげないと...間もなく老後。40歳過ぎでチンぽに白髪アイドルSMAPも見なくて済む。想像できますか?品のない言葉だが、カツラとチンぽ白髪のアイドルなんて気持ち悪いでしょ。安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂」を運営しているNPO団体などから怒りの声が出ている。日本では平均所得の半分未満の家庭で暮らす子供の割合が2012年に16.3%と過去最悪を更新。子供の6人に1人が貧困状態で、これを受け、政府は昨年10月、安倍首相本人が発起人となって「子供の未来応援基金」を設立。基金を活用し、子供の貧困対策を支援する「国民運動」をブチ上げた。支援というと聞こえはいいが、中身は税金を使わずに「ボランティアや寄付に丸投げ」というコト。そんな愚策に1周年もヘチマもないが、公表された文書がまた唖然とする内容だった。〈あなたは決してひとりではありません。関東地方で子供食堂の運営を手伝う主婦ボランティアはこう憤る。「『あなた自身』ではどうにもならないから貧困に陥っているのです。本来は国が真っ先に手を差し伸べるべきで、そういう社会的弱者を救うために国民は税金を納めている。安倍政権は最近も、ヨルダンやフィリピン、ミャンマーに数百億円単位で気前よくカネをバラまいているが、自国の子供たちとどちらが大事なのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。「『日本の未来を担うみなさん』というが、担う子供たちのために国は何もしていません。貧困がなくならない最大の原因は、教育費が高過ぎること。ここを変えない限り、貧困の連鎖が続き、子供たちはチャレンジできないのです。社民党の福島瑞穂参院議員はツイッターで〈給食の無償化をするのに、4800億円〉〈TPP関連の予算(に)5000億円〉と指摘している。発効が絶望的になったTPPを早く断念して、それこそ子供の貧困支援に使うべきだ。注確かに途上国の子供たちも可哀想ではある。あたなの国にこれほど困っている子供たちがいるんです。年々数が増えています。親子心中などという悲劇を生まないために、急いで対策を打つべきです。安倍首相は特権階級育ちで、現在も収入など何一つ心配しなくていい立場。それにお子さんがいないだけにある意味、すべて理解しているとは思えない。民の生活を知らずして政治やってはいかん。国民の苦しみを一つひとつ解決するのが真の政治家なんだが。この記事も首相にメールして置こう。【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は22日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、TPPの枠組みを崩し、2国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「TPPが(グローバル化に対応する)我々の戦略だった。(TPP離脱は)悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明を出した。TPP参加国の中には、トランプ氏が唱える2国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。「トランプ次期政権が2国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べるなど、参加国の足並みは早くも乱れている。トランプ氏は21日、政権移行チームの米通商代表部(USTR)担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米メディアによると、通商交渉を担うUSTR次期代表の候補に名前があがっている。ディミッコ氏はTPPについて「悪い通商協定だ」と批判。中国などによる鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)輸出を厳しく非難し、選挙中にはトランプ氏の通商政策顧問として「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と唱えてきた。(TPP)からの離脱を通告すると明言した。TPPの発効には米国の批准が不可欠で、現行のTPPは発効が不可能となる。TPPを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。トランプ氏が大統領選後にTPP離脱を明言したのは初めて。動画サイト「ユーチューブ」を通じ、就任初日から着手する6項目のうち、1番目に「我が国にとって災難になりうる」として、TPPから離脱することを挙げた。トランプ氏は大統領選中、オバマ政権が進めてきた自由貿易政策が米国の雇用を奪うと主張、「TPPを止める」と訴えていた。今回の公表は、トランプ氏が雇用政策を重視するとともに、米国に不利益をもたらすと判断した貿易政策は受け入れない意思を示したことになる。これに対し、TPPを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制(けんせい)を狙う安倍晋三首相は17日に直接、トランプ氏と会談してTPPへの理解を求めたとみられる。訪問先のブエノスアイレスでの記者会見でも「TPPは米国抜きでは意味がない」と訴えた。その直後に離脱を表明されてしまった。(APEC)首脳会議でも、TPP離脱を訴えるトランプ氏を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とする首脳宣言を採択したばかりだった。TPPの発効には、域内の国内総生産(GDP)の「85%以上を占める6カ国以上」の批准が必要。約60%を占める米国が離脱すれば、日米など12カ国が参加する現行のTPPの発効は不可能となる。トランプ氏が納得するように再交渉するという選択肢は残るが、12カ国が合意する内容に作り替えるのは極めて難しい情勢だ。「ビザの悪用を調査する」とし、不法労働者について調べる方針を示した。]この女、馬鹿か?女子大生が斎藤工にLINEで誘われた一夜を告白この女、馬鹿か?女子大生が斎藤工にLINEで誘われた一夜を告白NEWSポストセブン身長163cm、スラリとした美脚に小さな顔。ゆるふわ系のセミロングの黒髪とパッチリした瞳が有村架純を彷彿とさせる。待ち合わせ場所で「初めまして」と丁寧に頭を下げたこの女性は、A子さん(21才)。都心の有名大学に通う現役女子大生である。「自分自身、どこか夢見心地だった部分があって...。誘われるがまま、彼の自宅に行ってしまったのです」そう語る彼女は、忘れられぬ一夜について話し始めた。10月下旬のある週末、知人と一緒に参加していた都内の某パーティーで、A子さんは1人の男性と出会った。気さくに話しかけてきたその人は、斎藤工(35才)だった。上戸彩(31才)の不倫相手役を演じた『昼顔』(フジテレビ系)でブレークした斎藤は、以後ドラマや映画に出ずっぱり。マツコ・デラックス(44才)に「顔面が性器みたい」と言われた色気に185cmの長身が相まって、世の女性を虜にしている。同夜、その彼が目をつけたのがA子さんだった。聞かれたので、いえ学生です、と。たわいないお話をしていたら、去り際、斎藤さんがそっと1枚の紙を渡してくれたんです。後で紙を見たら、電話番号とLINEのIDが書いてあって...。IDを打ち込んだら、本当に彼の名前が出てきたので、“先ほどはありがとうございました”とメッセージを送りました」(A子さん)深夜0時を過ぎていたが、斎藤からの返事はすぐに来た。「“普段は絶対にこういうことはしないのですが、あなたには何か特別なものを感じました”と書いてありました。有名人とLINEをしているという事実が信じられなくて、ドキドキしました。“あなたのような美しいかたが毎日電車に乗るなんて心配です”とか、恥ずかしくなってしまうような文言を、彼は真面目に送ってくるんです」(A子さん)斎藤から誘いのLINEが来たのは翌日の午後だった。「明日は仕事がオフだから」という斎藤に、A子さんも予定を合わせる旨を伝えた。食事でもするものだと思っていたA子さんだったが、彼の返事は予想外のものだった。「“個室のお店が空いてなかった”とのことでした。マスコミにバレると迷惑がかかるからと、“外ではなくウチで映画を見ませんか?”と誘われたんです。おかしいですよね(笑い)。現実離れした展開に、理性が追いついていなかったのかもしれません。翌日の夕方、自宅にお邪魔する約束をしました」(A子さん)約束通り翌日、斎藤の自宅を訪れたA子さん。家賃70万円という都心の超高級マンションの一室は、男性の一人暮らしとは思えないほど片付いていたという。「観葉植物があって、リビングには100本以上のDVDがぎっしりと詰まった棚がありました。彼はTシャツに黒のコットンパンツというラフな格好。コーヒーを出してくれて、ソファに座って一緒にDVDを見ました。タイトルは忘れたけど、ヨーロッパのヒューマンドラマです。途中からウトウトしてしまい、彼の肩に寄りかかるようにして眠ってしまったんです。映画が終わった頃かな、目を覚ますと、彼がギュッと手を握ってきて...。そのままキスされました。優しいキスでした」(A子さん)ベッドルームに移動した後、自然と体を重ねた。「“体のラインがきれいだよ”って耳元で優しく囁いてくれて。痛くないか、寒くないかと、自分よりも、私の体を第一に考えてくれました」(A子さん)夢のような時間を過ごしたA子さんだが、斎藤との関係は束の間のものだった。翌日以降、彼からのLINEが滞り始め、A子さんの気持ちも次第に冷めていった。「あの日以来、会っていません。一夜限りの関係だったとしても、後悔はないです。優しくしてくれましたから。いい経験になったと思うようにします」(A子さん)彼女の中で、斎藤はすでに過去の人になっていた。A子さんとの一件について斎藤の事務所に聞いたところ、「好意を持っていた女性ではありましたが、すでに終わっております」との回答が返ってきた。通り過ぎた女性に未練はないらしい。注何だ!この下らん告白は。期待して読んだが面白くもなんともない。女はバカとしか思えない。ヤリたくて行ったんだろうに。それから余分なことだが、斎藤工はこれ以上売れる俳優じゃないよ。頭が良くない顔をしているし、唇もだらしがない。いう唇の男のセックスも良くないはず。]標的はトランプ次期大塗料!?アメリカ国内で横行する『ハニートラップ軍団の恐怖!!標的はトランプ次期大塗料!?アメリカ国内で横行する『ハニートラップ軍団の恐怖!!日刊サイゾーより次期アメリカ大統領に当選した不動産王のドナルド・トランプ氏には、選挙中に批判していた対立候補の関係者や、距離を置いていた海外要人が、途端に祝福にかけつける「手のひら返し」が相次いでいるが、今後はハニートラップの危険もあるという。都内の英会話教師であるアメリカ人、ニック・ミラー氏は過去、州知事の選挙対策スタッフを務めたことがあり、「そこの元同僚だった女性が、ハニートラップ要員だった」と驚くべき話をしている。「その女性は元々モデルだったんですが、ある州知事選で有力候補者のスタッフとして潜り込み、プライベートでも急接近。関係を持った証拠を対立候補に渡したことがあるんです。これが表になるのを恐れた候補者は、体調不良を理由に立候補を取り下げ、女性は家が一軒買えるぐらいの成功報酬を手にしましたよ。周囲から疑惑の目で見られ、その不安感からアメリカ国内にいられなくなり、今は私と同じ日本で英会話教師をやっています」(同)聞けば、アメリカにはこうしたハニートラップ要員が多数存在し、それを抱える組織が芸能プロを装って存在しているという。「高額な成功報酬を約束してくれたら、相手が大統領であろうが捨て身でアタックするという女性はたくさんいます。政治家や経営者はそういう女性を近づけないための専門家を雇うこともあるぐらい」(ミラー氏)そんなハニートラップが横行するアメリカで今、狙われやすいターゲットが渦中のトランプ氏となる。無類の女好きで知られるトランプ氏は、取引相手に美女がいると商談中でもベッドに誘うという過去の話が伝えられたほどで、今回の選挙中にも「スターなら、女性はなんでもしてくれる」という発言をし、自分が女性を好きなように扱えた経歴を自慢。それだけに「いかにも女性の誘惑に弱そうなトランプは、女性問題が政権最大のウィークポイントになるのでは」とミラー氏。「トランプへの反感は全米に広がっていますからね。国民の半数がこの当選に激高している状態なので、こうなるとハニートラップだろうが暗殺だろうが、トランプを潰してくれるならいくらでも支払うという人間が続々と出てきます。「一枚岩で進むとは限らず、閑職にまわされた人物が人気取りのために反トランプに寝返ってもおかしくはない」という。なると、まさに四方八方に敵が存在するトランプ氏、怖いのは来年1月の就任後というわけだ。「政治家に立ち振る舞いをアドバイスするメディア・トレーナーは、よく『行動をガラス張りにすること。それが大衆に嫌われない条件』と話すことがありますが、これは変な輩を近づかせないため、できるだけ密室での行動を避けさせるという意味合いもあるんです」(同)アメリカでは経済が鈍化、苦しむ庶民の心情に「アメリカ白人至上主義」のようなものを突き付け当選したトランプ氏だが、各地でその反発が拡大し逆風は増すばかり。そんな中で不倫スキャンダルのひとつでも出れば政権は早々に崩壊してしまうかもしれない。性欲の“内需拡大”を我慢できればよいのだが。Tokyo)注政治を志す人も十分気を付けること。我が国の現役総理で中国人女性通訳のハニートラップにヤラレたのがいましたね。いつも気取っていた総理で、筆者が“ポマード固めチックのシークレットシューズ”と長い称号を付けた橋本龍太郎元総理です。ハメられた時期が悪かった。中国共産党政府が民主化を求め天安門広場でデモを繰り広げた数千人もの学生を戦車で引き潰し、機関銃で虐殺したことで、西側諸国からODAをストップさせられていた最中でした。橋本元総理はこの女にハメられた結果、中国政府に脅され、西側諸国との約束を破り、日本だけが中国へのODAを再開したのです。このため西側諸国から強い非難を浴びました。それだけでなく、この女通訳の帰化を僅か半年で出させたのです。許せますか!こんな男が総理だったんです。ここでは記しませんが、この橋本。港区の同じマンションに住むレコード大賞歌手Jとも不倫していたのです。ハミングが続く曲が大ヒットしました。白い大きな羽のような衣装を着た歌手です。今の女性は怖いんですよ。武藤貴也議員のように。680紹介文:ブロマガ記事一覧ブロマガを購入する購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。して抗争事件を起させぬよう指導した。して活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。して熱い尊敬を受けている。”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同)..*動物愛護管理法の改正.《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.護管理法は明治時代に施行。..*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).《オウムに破防法適用を政府が決定。5人の公安審査会で否決(委員に破防.法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。.「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》..*NPO法.《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。