【勘定科目】電動自転車購入時の勘定科目は?防犯登録代は含める?|資格取得Navi+ビジネス資格に関する情報と資格を活かした就転職・フリーランス・独立情報を発信しています。2019.12.19法人が自転車を購入するとき、一般的な自転車であれば10万円未満で購入できることがほとんどなので、消耗品費で処理してしまえば済みます。電動自転車など高額なもので10万円を超えてしまうと、資産計上という税務上の問題が出てきて少し複雑になります。「取得価額にどこまで含めるか」という点が重要なポイントになります。一度ルールを理解してしまえば、今後発生してもスムーズに処理できると思いますので、当記事で解説していきます。会計ソフトを探している方は「やよい会計」がおススメです電動自転車の取得価額に含める費用は?固定資産の取得価額の考え方についておさらいしておきましょう。購入した減価償却資産の取得価額には、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。その資産の購入のために要した費用も含まれます。減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」)重要なポイントは、その資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれますという点にあります。固定資産全般に言えることなので、固定資産業務を行ったことがある方はおなじみかと思います。防犯登録が含まれると解釈できます。電動自転車においては、バッテリーがなければ「事業の用に供する(使用する)」ことはできません。(そもそも別売りではないと思いますが。)また、あまり知られていませんが防犯登録は義務化されています。指定する者の行う防犯登録を受けなければならない。<引用:自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律>つまり、防犯登録は「自転車を事業の用に供するために直接要した費用」と言えますので、取得価額に含める必要があります。電動自転車の勘定科目は?仕訳は?10万未満の自転車を購入したとき電動自転車を税抜80,000円で購入し、防犯登録料600円を支払った。600税抜取得価額が80,000+600=80,600円で、10万円未満ですので一括で費用計上します。防犯登録料600円は非課税ですのでご注意ください。10万以上20万未満の自転車を購入したとき電動自転車を税抜99,800円で購入し、防犯登録料600円を支払った。600税抜取得価額が99,800+600=100,400円で、防犯登録料を合わせると10万円を超えますので3年で均等償却する「一括償却資産」として計上します。防犯登録料も同じ「一括償却資産」ですが、消費税区分が異なりますので、会計システムを利用する際には注意が必要です。20万以上の自転車を購入したとき電動自転車を税抜200,000円で購入し、防犯登録料600円を支払った。60020万円を超える電動自転車はあまり多くないかもしれませんが。税抜取得価額が200,000+600=200,600円で、防犯登録料を合わせると20万円を超えますので、車両運搬具で計上し、耐用年数2年で定率法償却します。防犯登録料も同じ「車両運搬具」ですが、消費税区分が異なりますので、会計システムを利用する際には注意が必要です。経理処理が面倒だしお金かけたくないと思っている方は多いと思います。そんな方におススメなのが「やよい会計」です。経理初心者でもダントツで分かりやすいランニングコストがダントツで安いという点です。10年の経理歴の中で、様々な会計ソフトや経営者・フリーランサーを見てきた私が、断言します。社員数1,000人以上の大企業にはおススメできませんが、個人事業主や数十人程度の会社であれば「やよい会計」で間違いないでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。資格取得Navi+ホームコンテンツランキング口コミ。