Achievements2018年12月に改正入管法(出入国管理法改正)が成立し、外国人労働者の受け入れは国家戦略として急速に進められている。結びつけた学際的な研究を目指している。2年目である平成30年度の研究業績の概要は次のとおりである。(1)日本国内のサービス業、特に人材派遣業で働く日本人社員と外国人社員に対する研修プログラムを継続して実施した。本年は「新人研修プログラム」として1年間、協働を土台とした企業の受け入れ環境を改善することを目的とした研修であった。異業種に勤務する外国人日本語人材を対象としたケース学習型研修を実施した。(2)海外は、フランス、中国等を訪問し、日本語人材や日本人駐在員に対しインタビュー調査を行った。収集したデータは内容分析等を行い、ケース教材を作成している。(3)フランスの経営大学院で、MBAの教員及び大学院生に対し、これまでの研究成果と、ケース学習の理論や企業研修プログラムの立案について講演を行った。日本語教師に対してはケース教材作成法を中心とした研修を行い、教師に求められる能力についても検討を進めた。送り出し国であるインドネシアではシンポジウムを企画し、研究成果を発信するとともに現地の教員に対し研修を行った。通じて国内外で公表した。planned.Reason当初計画の目的の一つに、国内のサービス業、特に外国人の人材派遣に関して調査を行うことがあった。これについてデータを収集するとともに、研修を行い、PDCAサイクルで縦断的に検証を順調に進めている。国外の調査としてはヨーロッパの国を複数挙げていたが、予算に限りがあるため、フランスを調査対象国とした。訪問時には現地の日本語教師に対して研修を実施し、以前の研修受講者についてフォローアップ調査も行うことができた。国立大学のMBAの教員や大学院生に対しても、これまでの研究で得た知見や新たなプログラム開発について発表や研修を行ったことにより、学際的な学術交流をすることができた。インドネシアでは国際大会(シンポジウム)を企画し、200名を超える参加者(インドネシア、日本、その他の国籍)があった。研究成果の発表はもとより、貴重な学術交流を行うことができた。ビジネス日本語教育や介護・看護分野との連携を深めることができた。刊行、講演等を行った。)も順調に進んでおり、全体的に一定の成果をあげたと考えている。Activity本研究の3年目となる今年度は、次の通り研究を進める予定である。平成30年度までに行った国内外の調査研究(企業研修を含む)を随時発信していく。人材派遣業と製造業での企業研修について、外国人労働者の定着と協働の観点から日本語教育学会において成果の一部を発表する。形式は企業関係者と日本語関係者に登壇していただくパネルセッションで、外国人を雇用する企業の取り組みと環境整備について研究から得た知見を共有し、定着に向けた議論を行う予定である。秋に国内の企業関係者と日本語教育関係者の協働によるシンポジウムを行い、調査結果を明示した上で企業の受け入れ体制の強化の必要性を述べるとともにネットワーク構築を行う。海外(送り出し国)では、まずベトナムにおいて現地の日本語教師に対し研修を行う。主な内容はケース学習の理論に関する講義とケース学習の体験授業である。キルギスにおいても教師研修を行い、研修前後の受講者の意識の変化について質的に分析をする。韓国では、「青年の日本就職活性化のための日本語研究の新しいパラダイム」というテーマで、大学教員を主な対象とした研修を行う。大学教育において、働く上での摩擦やトラブルを教材とし、それを用いたケース学習に関する受講者の考え方や受けとめ方を明らかにする。ベトナムでは介護と看護の研究会とビジネス日本語研究会が連携をし、環境整備に関するシンポジウムを実施、送り出し国と受け入れ国(日本)双方の多様な連携が必要であることを示す予定である。訪問国では企業を訪問しインタビュー調査を行い、トラブルや摩擦を抽出し、引き続きケース教材を作成していく。国内の企業研修においては、人材派遣業を中心に研修プログラムを開発、検証を進めていく予定である。