(05/17)地域医療は崩れかけている。(04/05)地域医療は崩れかけている。知事選で求められるマニフェスト(その1)これから、数回にわたって、6月知事選で期待されるマニフェストについて整理していこうと思います。私(中橋)への出馬要請があり、それを辞退した後、民主党県連はまだ候補を絞り込めていません。三村知事は、自分のマニフェストの輪郭もまだ示していません。手がかりになるのは自民党から受け取った政策大綱ですが、これは総花の政策項目の羅列であり、マニフェストの原型と言えるものでさえないのです。このままでは、(A4一枚のビラは多分出るでしょうが)、内容的にはマニフェスト選挙にならない可能性さえあります。答えを出し、市町村の財政破たんを防ぎ、人口減少の加速にブレーキをかける戦略的なプログラム提示を求めたいものです。その前提になるのが、三村県政4年間の評価です。現実の生活や県の現状には問題が大きいが、それは世の中の流れであり、財政も厳しいのだからやむを得ない(知事が悪いのではない)というのが、一般的な見方であるらしいのです。私はまったくそう思いません。知事という仕事でこの4年間にできたはずのことは多く、県の現状に三村県政は大きな責任があると思います。その辺りの判断が(これから提示されるであろう)マニフェストの評価にもつながってきます。三村知事のマニフェストでも、この4年間の県政運営について自己評価が示されるでしょう。どのような自己評価になっているか注目したいと思います。簡明に基本的なことを確認していきましょう。三村県政の4年間、青森県はよりあたたかい、支え合う社会になったでしょうか。暮らしや職場に明るいきざしは見えたでしょうか。県庁の仕事は、ほんとうの県民参加が実感できる新しい進め方になったでしょうか。私たちの社会は、むしろ生活不安がつのる地域社会に変化していませんか。身内びいきが目立ち、勝ち組や負け組がはっきり分かれる地域になってきたのではないですか。私たちの人生はより明るいものになりましたか。学校教育とその成果を巡って、親と先生たちの相互不信がこんなに高まったことはないのではありませんか。青森の子どもたちはのびのびと育ち、自分の可能性にチャレンジできているでしょうか。働く場所はなぜいつまでもこんなに少ないままなのでしょうか。農業者や地場の中小企業者が疲れ果てず、頑張りがいがあるようになぜならないのでしょうか。県庁の仕事の仕方は新しくなったでしょうか。お役所の仕事の仕方、住民との関係はいっこうに変わらないではありませんか。県は県民の医療不安に手を打てないのでしょうか。若者や高齢者に職場を提供できないのでしょうか。県は市町村の財政難を救おうとしないのでしょうか。小さく、賢くて、控えめな県庁を作れないのでしょうか。した疑問に応えるのが、今回の知事選のマニフェストであるべきです。節約だけでは新しいものは生まれません。前向きの具体的な改革が必要なのですが、三村県政は節約(収支均衡)条件の中で、成長戦略や社会安定戦略を示すことは結局できなかったと思います(確かに、それが青森県だけのことでないのは割り引く必要があります)。この4年間に示せなかった新戦略に、次の4年間なら着手できるのでしょうか。三村知事は「リセットから再生へ」を掲げています。それが内容の伴った「再生戦略」でなければ、三村知事のこれまでの4年間、これからの4年間、あわせて8年間は、県民にとって取り返しがつかない8年間になってしまいます。いま、全国的に、ふつうの国民の声が届きにくい政治になろうとしています。ふつうに、まじめにくらしている私たちは、自分の老後のこと、病気のこと、子どもの就職のこと、孫が生まれる病院のこと、とても不安です。青森県はいっそうその条件が厳しい。ふつうの県民はみな、かなりの不安を抱えて生きています。それが、これからの時代、もっと厳しいことになりそうだというおそれも実感としてあります。その声は国にはなかなか届かないかもしれません。いそいで、ふつうの県民の声に現場でこたえる県政にし、住民が主役になって、不安の少ない地域づくりをめざさなくてはなりません。それは、これまで国依存、お役所依存の社会のなかで(与野党を問わず)プロとして政治に携わってきた人たち、それを後援してきた人たち、あるいはお役所の偉いさんなど、一部の声だけで政治を進めていってはできないことです。いう政治、県政のあり方を県民の力で変えていくきっかけを、この知事選でつかむことができるか、そのための自己改革の戦略が候補者からマニフェストとして示されるか、それと県民との対話のように選挙戦が進むか、そのことが、これからの青森県の将来を大きく左右することになると思います。東奥日報紙が県議選立候補者に行ったアンケート結果を見て、思わず口をついて出た。全国的に問題となっている政務調査費についてだが、六十九人のうち九割までが「領収書を添付すべきだ」と答えたと言うのだ。これを驚かずに居られようか。政調費の透明化には極めて消極的だった筈だ。特別な委員会を作り「検討」はしても何だかんだと理由をつけ改善策を出さないできたと記憶している。県民の付託を受けての政治活動だから、やましい支出は別としてすべて公にするのが当然だろうに。■党議拘束にかこつけ、後ろ向きに足並みをそろえるのも保身策としては有効だろう。その気になれば、政調費の透明化は一人でもできる。それだけに前向きに抜け出る勇気ある政治家が居ない事が不思議でならなかった。「千円以上添付」がひとくくりでは、言い訳の逃げ道を残すようなものだ。有権者受けを狙った選挙目当てにさせてはいけない。アンケートをやり直す時間は無い。ここは、マイクを持つ立候補者に直接聞いてみよう。「あなただけでもすべて添付する気はありませんか?」と。