ことではありますが、是非国民の皆様にお話ししたいことがあり、記者会見を開らかせていただきました。内容は、生活防衛のための緊急対策についてであります。影響し始めております。これまで、第一次補正予算に続いて、生活対策の策定をさせていただき、そして生活者の安全保障、そして金融の安定を最優先に対策を講じてきたところです。その後も、経済の悪化は予想を超えるものとなっております。今日も御存知のように、証券市場は株価が下落、為替も円高に大幅に振れておりました。そのため、次のような果断な対策を第二次補正予算及び平成21年度の当初予算において、是非、対策を打ちたいと考えております。年末を控え、国民生活を防衛するため、雇用と企業の資金繰りを最重要課題といたします。これらの対策の規模は、第一に、財政上の対応として10兆円、これには平年度で住宅減税や設備投資減税などの総額約1兆円規模の減税も含まれております。第二に、金融上の対応として、保証・融資枠の設定が13兆円となります。政府としては、国民生活の不安を取り除く、そして少なくとも先進国の中では、最も早く今回の不況から脱出することを目指して、あらゆる努力を行いたいと考えております。急がなければならないのは、雇用対策だと存じます。年末までに急がなければならない。年度末ではありません。社宅を追い出されると住む場所がなくなる。この方たちのためにも、直ちに引き続き社員寮などは住み続けられるよう、事業主へ要請します。後日、事業主の方々には助成をいたしたいと存じます。1万3,000戸ある雇用促進住宅、ここにおいての受入を行います。住宅入居費用を貸し付けたいと存じます。加えて、内定取り消しの対策として、企業名の公表を含めて指導を徹底したいと存じます。第二次補正において、職を必要とする非正規労働者などに、地域において雇用機会というものをつくるために、既に生活対策で発表したものと合わせて、過去最大4,000億円の基金を創設いたします。新たな支援を行いたいと存じます。これらは合計で約1兆円の追加となります。21年度において、地方交付税を1兆円増額いたします。これによって、地方が実情に応じて自主的に雇用創出の事業などを実施できるようになります。先日、閣議決定をいたしました予算編成の基本方針におきまして、世界の経済金融情勢の急激な変化を受け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行いましたのは、御存じのとおりです。今後、予期せぬ新たな事態に備えて、この予備費を新設しておきたいと存じます。