中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日(米国時間)可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。日本にも影響は出てくる。スムート・ホーリー法@wikiアメリカが1930年6月17日に成立した関税に関する法律であり、20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。債務国から債権国に転換したにも拘らず、ほぼ1920年代にわたって共和党政権下で保護貿易政策が採られることになった。このことは、大戦によってアメリカに債務を負ったヨーロッパ諸国の負担をより深刻なものにさせた。1929年、ニューヨークのウォール街における株式大暴落に端を発する大恐慌が起こった。この恐慌は各国へ広まり世界恐慌へと発展するが、当時のフーヴァー大統領(共和党)は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。した中で、スムート・ホーリー法が定められることとなった。スムート・ホーリー法は、高率関税を農作物などに課すことで、農作物価格などの引き上げを図ったものである。平均関税率は40パーセント前後にも達したことで、各国のアメリカへの輸出は伸び悩み、世界恐慌をより深刻化させることになった。その後、1931年にフーヴァー大統領はフーヴァーモラトリアムを発して世界経済の安定を図るが、既に手遅れであった。米国下院による中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が現代版スムート・ホーリー法に見えるかもしれない。wikiの第一次世界大戦中に債務国から債権国に転換したにも拘らず、ほぼ1920年代にわたって共和党政権下で保護貿易政策が採られることになった。このことは、大戦によってアメリカに債務を負ったヨーロッパ諸国の負担をより深刻なものにさせた。冷戦後、世界の経済成長センターに転換したにも拘らず、中国は20年にわたって為替管理政策という名の輸出促進策が採られることになった。構造的転換した結果、長期金利が低下したという。池田氏の解説にもあるように、FRBがFF金利を引き上げても長期金利が下がる現象を、グリーンスパンが「謎」(conundrum)と呼んだのは有名だが、その謎の原因は新興国の貯蓄過剰だったという。今にして思えば、“謎”はすぐに分かったはずだ。人民元の為替を管理レートにしている中国や超低金利政策をやめなかった日本が恐ろしい勢いで輸出ドライブをかければ、とりあえず米国債は買われまくり、長期金利は低下することを。FF金利を上げれば、ドル高になり、ますます二国間のキャリートレードを促進させてしまうことも。一部の経済学者と歴史家はこの関税法が大恐慌の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している。一部の経済学者と歴史家はこの中国の人民元の為替管理政策が世界金融危機の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している。今の中国は世界経済の歴史的観点から見れば、1920年代、30年代と重なる。違いは国家社会主義経済だから大恐慌のようなことは起きなかっただけだろう。中国国内で大恐慌が起きない分、その皺寄せはそれ以外の国に及ぶ。日本の昨今の円高は多分に中国の人民元管理政策の皺寄せ的要素が大きい。その具体的な例もある。日本版Conundrumグリーンスパンの謎も仙谷由人も謎も、落とし所は同じ中国だろう。今、中国は日本国債だけでなく、日本の不動産も、日本の美術品も買いまくっている。ここは利害が一致する日米連携が必要だろう。尖閣問題も当然リンクして。act”は「犠牲を強いる政策」というより、「ヴィクティム法」と訳すべきだろう。Act”と同じ意味の“Act”だ。アメリカ的には関税法と同じように意識されているということだ。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!satohhideさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。