ブログヘルプアニマルズブログです。ニュースをお届けします。ヘルプアニマルズをご覧ください。本当の理由は、生産調整であること、それは内部告発者からの情報であることが書かれています。捕鯨の世界でもなんでもおかしなことをしていれば、内部告発は今後も続くでしょう。-----------------------------------こんにちは、事務局長の佐藤です。本日、日本政府は調査捕鯨を中断し、捕鯨船団を日本に帰港させると正式に発表しました。語った早期帰港の真の理由は「消費の低迷が引き起こしたクジラ肉在庫の増加による生産調整」です。全文はグリンピースのHPでご確認ください。Thursdayびっくりしました。これって、何かグリンピースなどの調査とかも関係しているのでしょうか。それとも内部告発でしょうか。調査捕鯨の裏側は、もっと明るみに出てきてほしいです。そのためには、もっと内部告発などが必要なのだと思います。水産庁は22日、調査捕鯨船で調査を監督した同庁職員が、下船後に鯨肉を受け取っていたとして、職員3人を戒告の懲戒処分としたと発表した。同庁によると3人は、2000年から04年に南極海などで実施された調査に参加。帰国後に調査捕鯨船を所有する会社「共同船舶」から、郵送でベーコンなどの鯨肉約3〜7キロを受け取った。http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122201000818.htmlなんとyoutubeにもあるんですね。Wednesday水銀輸出国ニッポン。水俣病を経験している日本。水銀を使いつづけ、また輸出しつづけています。欧米では水銀の輸出禁止がきまっています。米国2013年、EU2011年、日本はきめていません。日本はキルギスタンを除くアジアで唯一の水銀輸出国です。------先日、水銀に関するシンポがありました。安間武様の講演で知った事実です。水銀問題には今まであまり知らなかったですが、水銀の恐ろしさ、そして日本の規制の甘さを知りました。魚介類にも水銀は蓄積されます。妊婦への水銀摂取注意事項では、バンドウイルカは2ヶ月に1度以上食べたらいけないことになっています。http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/dl/index-a.pdf妊婦以外の方への危険性についてはふれられていません。このあたりももっと調べていただきたいです。クジラ保護にご関心ある方、ぜひ足をお運びください。ホェールウォッチングが盛んになれば、捕鯨に対する抑止力になると思います。http://www.beautifulwhale.jp/symposium.htmlもうひとつは土曜日。http://www.issjp.com/news/20101108122313.htmlチラシはこちら。http://www.ifaw.org/assets/asset_upload_file351_68433.pdfホエールウォッチングの歴史は、1950年のアメリカ合衆国サンディエゴで始まりました。その後、観光資源として注目され、現在では世界87カ国で観光産業化されています。/宮城http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20100925ddlk04040108000c.html石巻市が牡鹿地区住民を対象に頒布したミンククジラの生肉が原因とみられる食中毒問題で、市は24日、鯨肉の回収を始めた。同日も下痢や嘔吐(おうと)を訴え診察を受ける住民が出て、発症者数は計35人となった。市は21日に購入を希望する住民の375世帯に計750キロを有料で頒布。22日に鯨肉を食べた住民らから食中毒症状の訴えが相次いだ。市は24日夕までに、症状を訴えた63世帯を含め計238世帯から鯨肉を回収。未回収世帯からも早急に回収する。鯨肉の代金(総額223万円)は全額住民に返還する方針だ。Sundayグリンピースジャパンが出版している“刑罰に脅かされる表現の自由”を読んで。サイトに感想を書きました。短くするつもりが長くなってしまいました。http://www.all-creatures.org/ha/whales/gpcase.html●そもそも”調査”捕鯨とは:・国際社会が、環境破壊の影響をもっとも受けやすい場所として南極海をクジラ保護区(サンクチュアリ)に指定している場所で行っている。サンクチュアリであることを無視し強行しています。・”調査”として絶滅危惧種を含めたクジラを1000頭以上をとり、販売しています。・以前は商業捕鯨であったのに、商業捕鯨が禁止されてからは、調査だとして、”調査”捕鯨になりました。●始まりは内部告発:・グリンピースは、調査捕鯨船の元乗組員である共同船舶の元社員から、調査捕鯨の肉が不正に個人に流れ、その肉が不正ルートで販売されているとの内部告発を受けました。・内部告発ではクジラ肉が水揚げされてすぐ乗組員の個人宅へ配送している、暗黙の了解でやっている。共同船舶の社員もみてみないふりをしている、また、とったクジラ肉は捨てている、という内容でした。内部告発の証拠をとり、裏付けて、不正を証明するために、配送会社まで追跡し、さらに荷物を見つけました。それらしい荷物がありました。それを発表したところ、窃盗として逮捕されたのが事件のあらましです。“刑罰に脅かされる表現の自由”は3人のお話などで構成されていますが、特に記憶に残った部分を引用しながら、今回の事件のおかしな点を考えてみたいと思います。”検察が、クジラ肉横領について、もみ消しをはかっているということ。本当はそれのほうが大きなキャンペーン材料になりえる”:(アムテスティの寺中氏)、“バランスを欠いている“(日置弁護士)・今回の事件では、不正の証拠である確保したクジラ肉を検察が握って出さず、証拠品のない状態で裁判が進められました。・GPは窃盗で逮捕・起訴され、一報のGPが告発した調査捕鯨船の上でおこっている不正は、不起訴になっている事実。・弁護士の日置氏は、”本当に船員の横領を検察官が立証しようとしたら、関係者の通帳を出させる。本来はそういう調査をするべきなのにやらずに不起訴にしている”。・今回、担当した検察官や、裁判官を知り驚きました。GP事務局長星川氏を取り調べた検察官は志布志事件(2003年、鹿児島県で選挙違反があったとして住民が逮捕され、検察に起訴された事件。1審で強引な審査による虚偽自白が明らかになり無罪となった)を担当した検察官、また裁判官は、反戦ビラ逮捕事件(自衛隊官舎に反戦ビラをまき逮捕された活動家に対し、1審の無罪をくつがえし、高裁で逆転有罪、最高裁で有罪確定)を担当した裁判官でした。アムネスティの寺中氏は、”どんな行為であろうとも犯罪にしてしまうことがまかり通っている”と危惧しています。警察に逆らうような判決を出したりすると、裁判官、検察官として出世が絶たれるというような話をどこかで読んだことがあります。信じられないことですが、もし本当だとしたら、許されないことです。“クジラ肉の「お土産」は、事件以後に、水産庁はじめ関係者が、そういうイメージを作って封印を図った”(グリンピースジャパン星川氏)。・GPが告発前、水産庁は船員がクジラ肉を持ち帰ることはないと断言していました。変わり、クジラ肉は「お土産」だったとされました。星川氏は、”事件以後に、水産庁はじめ関係者が、そういうイメージを作って封印を図った”と考えています。GPの調査では、“今回のクジラ肉は、慣習化していた「お土産」のさらに外側、解体現場から船員の個室に持ち込んで、塩漬けされ、肉としては調査記録にもカウントされない完全に闇の部分”です。元共同船舶の従業員である内部告発者も言っていることであり、船員個室から自宅へ送り、販売し、それでクジラ御殿をたてた人たちの話も書籍には書かれています。”情報を官庁の恣意的判断で出したり出さなかったりするし、裁判官もそれを追認する“(日置弁護士)・本来、報開示されていれば、このような手段で調べる必要がないことなのです。情報開示されないことが日本の問題なのです。・普通に情報開示請求しても通常は都合の悪い部分をほとんど塗りつぶした真っ黒な書面がくるだけ。供述調書の一部が、公判前整理手続きで、出てきたが、ほとんどが、白く塗りつぶされていて、検察側の言い分は、”関連性のない部分を消している”とのことだが、事件の重要部分が消されていたようだ。●発送物は、クジラ肉なのに、伝票には、“段ボール”、“黒いナイロン”とかかれていた。段ボールの中身は、内部告発者の内容どおり鯨肉だった。やましいことがなければ、宅配便の送付状にクジラ肉と書けばいいのではないでしょうか。宅配便の送付上状には、”段ボール””黒いナイロン””塩もの”とかかれてありました。内部告発者によれば、塩漬けにして送るのは、クール便でなく、常温で送るためとのことです。●“日本のマスコミは、あるべきジャーナリストになっていない。”“日本のメディアは、政府・公権力をチェックする役割を担えない。・日置氏は”情報を官庁の恣意的判断で出したり出さなかったりするし、裁判官もそれを追認する。この原因として、ジャーナリストが隠された情報をとるための活動を普段からしていないことが上げられる”とマスコミの現状を分析しています。・また、プレスリリースされた記事を確認して記事にしているだけでなく、自ら調査し、重要な情報を入手することの重要性を確認してほしいと日置弁護士は言っています。・星川氏によれば、BBCはガイドラインに「テロリストという用語は理解を助けるより妨げるバリアとなりやすく、客観的な用語としては使わないように定めているのに、日本ではメディアが、そのような言葉をつかっている。日本のジャーナリスト・マスコミは、何をそれほど恐れているのでしょうか。●そして有罪に・これがヨーロッパの人権裁判所出あれば、無罪だったはずとのこと。それに比べ、日本にはそういうシステムが確立していません。・寺中氏は、”国際法上の議論で重要な点は、法的拘束力がどうこうとういう問題ではなく、国際法の中で確率されてきたあるスタンダードが、きちんと日本の中で満たされているか、という点を判断するために議論されるべき”と語っています。・またヨーロッパでいう、表現の自由とは、伝えることのみならず、情報を”求め”、”受け取り”、そして伝えることがセットで保証されていることです。・事件についてはGPのHPでも詳しく書かれています。http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/imessages_html●最後に・日本のマスコミは捕鯨について調査や捕鯨への疑問をほとんど報道しません。疑問に思った1人1人が発信しましょう!GPは街角で捕鯨について使われている税金についてインタビューした模様がyoutubeにのっています。捕鯨に税金が使われていることを知らずにいた、もっとほかのことに使うべきという意見がほとんどです。Thursday「船員は1人当り500〜600�の鯨肉盗む」と告白している人がいるとのニュースです。捕鯨が国をあげての産業だからとしても、だからといって、なんでもありということではなくて、きちんと司法で対処してほしいです。この言葉は、捕鯨の道で生きてきたその近藤勲氏が書いた『日本沿岸捕鯨の興亡』の中にある言葉です。警察や司法のかたがたにも手にとって読んでいただきたいです。山洋社の中で書かれている言葉です。ついて具体的にかかれています。Correspondent」で、元捕鯨船員という日本人2人が、捕獲されたクジラの肉が日本到着後、いかにして取り扱われているかを、通訳を介して「内部告発」しているという形で放送された。先週、オーストラリア政府は、日本の捕鯨活動に対して国際司法裁判所に提訴したばかり。この男性は「船が日本の港に着くと運搬用トラックが待ち構えているんだ。乗組員1人当たり500?600キロの鯨肉を盗んで、段ボール箱に梱包して持ち去るのさ」と話した。スタッフが来て、何かを梱包しているのを見かけたんだ。・・・クジラの尾の部分の赤肉だった。最上級の部分だよ」と語った。Mondayアメリカでは、鯨・イルカ類は、海洋哺乳類として守られています。鯨を殺して寿司に使っていたとして、寿司職人とオーナーが告訴され、起訴されました。法の場で起訴されたということは、社会では、鯨は守る対象として定着しているということだと思います。鯨は魚ではありません。日本は水産庁管轄なのが一番大きな問題です。外務省との軋轢もみえかくれしているような気がします。アメリカでも捕鯨基地がありました。今は守ることに変わっています。水をお金を出してかったり、喫煙家が肩身の狭い時代がきたり、エコがビジネスになったりと時代はどんどん変わっています。イギリスでも、”文化”とされたきつね狩りは、時代とともに、需要や社会がかわり、”野蛮”として禁止されることになりました。これは、”文化”といえば、なんでもとおるということではない、時代も人もかわってきているということ。莫大な税金を水産庁経由で投入しないでは存続しないと思われるこのような行い。このニュースの重みを真剣に考えてほしいと思います。CNNのニュースです。海外ではテレビでも放映されているものと思います。「恣意的(しいてき)拘禁に関するワーキンググループ(作業部会)」が、日本政府によるグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一と鈴木徹の逮捕・勾留が世界人権宣言の18条、19条、20条などに違反するという「意見」を2009年9月に採択し、日本政府に伝えていたことがわかりました。日本政府が、同ワーキンググループから国内の刑事事件について国際条約違反の警告を受けるのは、1991年にこの作業部会が設置されてはじめてとなる極めて異例のことです(注)。昨年12月に日本政府に届けられたワーキンググループからの「意見」には、以下のようなことが述べられ、佐藤と鈴木の「市民が公職員の不正を調査し、疑惑を裏づける証拠を明らかにする権利」が侵害されていると警告しています。「被告人らは、自身の行動がより大きな公共の利益を実現するとの信念にもとづき、税金で運営される捕鯨事業内で行われている横領という犯罪行為を白日の下に晒すべく行動したものである。同人らは、自身の訴える捕鯨事業内で発生している不正の証拠の入手方法につき、積極的に警察・検察に協力してきたが、その協力的な姿勢は一切評価されていない。政府回答は、横領行為の存在を否定することもなく、また被告人らの上記の協力的な態度に言及することもない。「本ワーキンググループは、思想良心の自由及び表現の自由、集会の自由、汚職の疑惑を調査し、政府政策に対して異を唱える自由は、いかなる場合においても保障されなければならないと考える。鈴木徹氏両名の身体拘束は恣意的で、世界人権宣言第18ないし20条、並びに日本も批准国である市民的及び政治的権利に関する国際規約第18条及び19条に違反するものであり、(中略)本ワーキンググループは日本政府に対して、市民的及び政治的権利に関する国際規約第2条、10条、14条、19条に定める国際基準に適う公平な手続のもとで、被告人らの防御権がすべて、かつ完全に尊重されるよう保障することを要望する。今回の「意見」は2009年3月16日に国連との協議資格を有する国際的な人権NGOであるアムネスティ・インターナショナル本部や他の人権擁護団体などが、佐藤と鈴木の逮捕に懸念を表明して、このワーキンググループに通報したことがきっかけです。違反している」との意見を日本政府に伝えました。この「意見」には法的拘束力はありませんが、国連人権理事会のもとに設けられた権威ある人権保障制度にもとづくものであり、2010年3月1日から26日まで開催される国連人権理事会に提出される報告書に掲載され全世界に公表されることとなります。日本について個別のケースが人権理事会に報告されるのも、これがはじめてです。山洋社の中で書かれている言葉です。ついて具体的にかかれています。■体長をごまかす■捕獲数をごまかす■オブザーバーの目を盗む■性転換をする捕鯨については下記もご覧ください。