08:15おはようございます。家族信託専門コンサルタントで司法書士の川嵜です。このメルマガは、家族信託の実務家向けです。一般の人はちょっと難しいかもしれません。「このメルマガいらないな」、と思ったら、以下から。面倒な操作は不要で、2,3回クリックするだけで解除できます。(バックナンバーのため省略)先週の、メルマガ。(泣)という内容を書いたところ、励ましのメッセージをいただきました。ありがとうございます!ところが、その話しには後日談(?)が。今週は、手作りシフォンケーキ!いや~、捨てる神あれば、拾う神あり、ですね。捨てた人も拾った人も同一人物だけど(笑)あ、妻からは何もなし。(ドンマイ)今日は、その3泊4日の出張中に聞いた、ある銀行での興味深い事例です。最大の規模を誇る銀行です。民事信託にも熱心に取り組んでいます。先週の土曜に、「休日セミナー」と題して、行員向けに民事信託の研修会をさせていただきました。(笑)セリ鍋を食べながら情報交換をしているとき、面白いお話しが聞けました。七十七:「実は自治体も、住民が認知症になることによって、財政に関する悩みを抱えているんですよ。自治体が抱える悩みとは認知症になると、財産がロックして、生活費が引き出せなくなる。本人も家族も困ってしまう。このメルマガを読んでいる人なら常識ですね。ところが予想外に困る人(?)もいるのでした。家が空き家になれば困りますよ。それだけではなかったんですね。固定資産税が滞納されるんです。?不動産の所有者が認知症になる。すると、固定資産税の滞納が始まるんですよね。銀行口座がロックされたり、窓口に支払いにいけなくなったりして。一方で、自治体は、介護認定も行います。本人がどうゆう状態かは把握しているはずなんです。そこを民事信託を使って、認知症になる前に対処を促すんです。このような解決方法は斬新らしく、打合せに市町村長までも参加したりすることがあるとのことです。成年後見人ではダメなのか。認知症になり判断力がなくなった人に成年後見人がつけば、固定資産税の滞納は防げると思いますよ。成年後見人は普及率が低い。520万人いると言われている認知症患者で、利用者数はどれくらいいるかご存じですか?2018年12月末で、約21.8万人(うち成年後見は17万人)。普及率わずか4.2%です。95.8%の人は利用していません。制度が浸透しておらず、認知度が低いから、とも考えられます。実は認知度は高いしかし、インターネットを通じたアンケート調査では、成年後見制度の認知度は6割を超えています。インターネットによる調査ですから、若い世代の回答者が多いだろうと考えられます。認知症や介護にはあまり興味がないだろうと考えられる世代。そのような世代ですら、認知度は6割あるのです。4年前の調査ですから、現在はさらに認知度は上がっているはず。利用促進委員会を設置したりしていますからね。87%の調査もこれは、茨城県のつくば市が、施設等を通じて行った調査です。(2017年2月実施)つまり、まさに成年後見を利用しなければいけない人たちがメインターゲットです。認知度は87%認知度はむしろ高い。それでも、普及率は4%なんですね。これは、成年後見を利用したくない、または、利用しなくても大丈夫、と考えている人が多いからではないでしょうか。ここに、成年後見ではなく、民事信託と言う切り口で、七十七銀行は自治体と共同して取り組んでいるとのことでした。おどろくことに、公証人への費用を自治体が補助する動きもあるとのこと。しているとは、すばらしいなと感じました。空き家問題だけでなく、固定資産税の滞納問題という切り口で、提案してみてくださいね。認知症と介護を、看護師が解説(Youtube)私の友人で、認知症コンサルをやっている女性がいます。林もえこさんといいます。林さんは看護師の資格もあるんですね。認知症の人の対処方法を専門家の視点でコンサルしています。その林さんが、Youtubeで認知症についての解説をしています!(笑)しかもナース姿で!(笑)https://youtu.be/0cdq33U3Tls毎日動画がアップされ、勉強にもなるので、チャンネル登録もお願いしますね。ちなみにこちらは、ナースの制服を解説する番外編。https://youtu.be/-2rFYVInqP8なんか、別の方向に行ってしまった(笑)*************************最後までお読みいただきありがとうございました。バックナンバーはこちらです。かずお)このメール配信を解除したい場合は下記URLより行ってください。(バックナンバーのため省略)先頭へ戻る。