ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン1.ガイドライン策定の背景と目的ソーシャルメディアは、今や欠くことのできない重要な情報を得るための手段の一つである一方、匿名による書込みや一方的な書込みが可能であるといった特性もあります。不正確な情報や不用意な書込みが、意図しない問題を引き起こし、社会に対し多大な影響を及ぼした事例などを含むマイナス面もあります。そのため、当社及び当社に携わる全ての関係者は、自分たち一人ひとりが、ソーシャルメディアを利用する場合には、ソーシャルメディアの特性や自らに関わる社会的規範などを十分に理解し、なおかつ、ソーシャルメディアを含むインターネット上で自ら当社について直接または間接的に語ることの影響度を十分理解した上で、適切な方法で利用することが重要です。2.ソーシャルメディアの定義ブログ、ツイッター、フェイスブック、ミクシー、電子掲示板、ウェブサイト、動画投稿、共有サイト等のインターネットを利用してユーザが情報を発信し、あるいは相互に情報をやりとりすることができるメディアをいいます。3.ガイドラインの必要性及び目的ソーシャルメディアは有効な情報伝達手段である一方、その情報が不正確であったり、法令や公序良俗に反したり、さらには意図せずして特定又は不特定の人たちの感情を害した場合には、当社の業務運営に対して想定しない影響を及ぼす可能性があります。そこで、事前にそれらのリスクを回避するため、役員、社員が留意すべき事項を明らかにしたものがこのガイドラインです。パート・アルバイト、当社に常駐する業務委託先社員をいう。)としての身分を有する者に対して適用されます。理解した上で、就業規則及びその他の関連諸法令や方針等の遵守はもちろんのこと、たとえ個人の立場で利用する場合であっても、本ガイドラインを遵守することは必要な前提条件となります。書き込むと、当社を代表する意見とみなされる可能性が高くなります。記載しなくとも、その書き込んだ内容から、書き込んだ本人が当社の役員、社員であることが類推される可能性があります。したがって、インターネット上で情報を発信する場合には、当社の代表者としての自覚と責任を持ち、個人での利用においても、投稿した情報が当社に影響を与える可能性があることを十分に認識しなければいけません。守秘義務に従い、機密情報その他社外秘情報を公開してはなりません。お客様および取引先情報に関して、当社とお取引があることも含め、お客様および取引先の許可なく公開してはいけません。商標権などの各種法令及び社内規程等を遵守しなければなりません。本ガイドライン策定の背景と目的等を含む本ガイドラインの定めに従って、情報を発信してください。発信する情報は正確に記述するとともに、その内容について誤解を招かぬよう留意する必要があります。一度ネットワーク上に公開された情報は瞬時に世界中に広がり、完全には削除できないことを理解しておく必要があります。悪口を投稿してはいけません。本人の許諾のない個人情報や第三者のプライバシーに関することを投稿してはいけません。意図せずして自らが発信した情報により、他者を傷つけたり、誤解を生じさせた場合には、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めなければなりません。自らが発信した情報に関し攻撃的な反応があった場合には、冷静に対応し無用な議論となることは避けなければなりません。次に掲げる情報は発信してはなりません。個人であっても、当社に関する情報を投稿する際は、読み手によっては、当社関係者が当社を代表して意見を述べているように認識され、当社の社会的評価に影響を与える可能性があります。個人で利用するソーシャルメディアにおいて、当社に関する情報を投稿するときは、本ガイドラインを遵守した上で、個人としての投稿であり、会社としての正式な発言や見解、回答でないことを必ず明記してください。インターネット上のコミュニケーションは即時性が高く情報が恒久的に残る可能性が高いため、投稿する場合は必ずログを残すように心がけてください。ポジティブ・ネガティブにかかわらず、インターネット上で当社の評価につながると思われる投稿もしくは当社評価に影響を及ぼすと思われる投稿を見つけた場合は、総務部や上司に速やかに報告してください。投稿しようとしている情報が、機密情報に当たるかどうか、投稿しようとしている情報が正しいかどうか判断に迷う場合は、投稿を避け、総務部や上司に相談してください。本ガイドラインの内容に違反している場合、書込みを行った当人に対して、職務命令として当該書込み内容の削除を命じることがあります。削除を命じられた当人は、できるだけ速やかに当該書込み内容をソーシャルメディア上から削除しなければいけません。規定に沿った通報であれば、通報者の身分が保護されます。逆に、不用意にソーシャルメディアに書込むと、法律の保護要件に外れるほか、内容によっては、就業規則により罰せられる可能性があります。9.インサイダー取引規制に関して未公表の自らの職務に関する情報又は、自らは直接職務上関わらない事項であっても、当社の業務に関して知った重要な情報を書き込むことは、インサイダー取引規制の対象となります。プレスリリース(適時開示)前に、当社の業務に関する重要な情報を書き込まないで下さい。総合的に考慮し、適宜改訂を行う予定です。当社の役員、社員および当社に携わる全ての関係者がソーシャルメディアで発信する情報は、必ずしも全てが当社の公式発表・見解を表すものではありません。当社の公式発表・見解については、ウェブサイトやニュースリリースをご覧ください。(CMO)や再生医療等製品/治験製品の開発・製造受託(CDMO)等を行うトータルソリューション・プロバイダーです。