おける報酬又は賞与について、その全部又は一部が通貨以外のもので支払われるものがある場合、その価額は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて決定し、それに基づき、労働保険料や社会保険料を計算することになります。この「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部が、本年4月から改正されます。食事で支払われる報酬等・住宅で支払われる報酬等以外の報酬等は、「時価」とする。標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代がある企業では、必ずチェックしておく必要があります。