その上で「ぜひ競い合いながら、自民党にはたくさんの人物がいると国民に思っていただけたら」と語った。首相が後継候補について個別の名前を表立って並べたのは初めて。順に自ら4人に言及した。岸田氏は首相の「意中の人物」とみられている。首相は「外相として相当経験を積んだ。誠実で、相手を尊重される方で、岸田氏といると居心地がいいと感じる人が多い」と評価。茂木氏についても「日米貿易交渉の担当相として米側と相当な立ち回りを演じながら成果を挙げ続けた」と賛辞を贈った。自身と距離を置く石破茂元幹事長については、司会者に尋ねられ「大変勉強熱心で、チャレンジ精神にあふれている方だ」と答えた。注あんな“みっともない”石破だけは首相になられちゃね。あの顔でなれるなら渡邉正次郎だってなれそう、、、な気が。08:31東京地裁は28日までに、当時80代の母親を自宅から連れ出した長女と次女が、三女と母が会うことを阻み続けるのは不法行為に当たるとし、長女らに対し、110万円を三女に賠償するよう命じる判決を言い渡した。高齢の親を持つ子が、親と他のきょうだいなどを会わせないトラブルは「囲い込み」と呼ばれ増加しており、相続が絡む場合もある。昨年には別のケースで横浜地裁が、妹と父母を会わせない兄らに面会妨害を禁じる仮処分決定を出した。松本真裁判官は判決理由で「親と面会交流したいという子の素朴な感情や、面会交流の利益は法的保護に値する」とし、合理的な理由なく拒めないと指摘した。注遺産相続に女性が絡むと揉めるんですよ。姉や妹たちが嫁に行った先の親まで口出してくるから血を見ますよ。11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。この住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合わせたが、エムズ社の法人登記はされていなかった。ポスターには「エムズ社」が明記されているM氏の知人によると、「M氏は長年B社という老舗の印刷会社に勤める営業マン。永田町担当でしたが、すでに退職している」という。「元々ウチは純一郎さんの代から小泉事務所と取引していました。そのときからMは小泉事務所の担当でした。エムズ社の名前は聞いたことはないが、そもそもBは営業担当だからポスターのデザインや製作なんてできない」さらに、続けてB社の社長は「個人で請け負っている割には受注額が高すぎるように感じる」と指摘する。ポスター印刷」1200枚分としてその代金116万円が計上されている。「ポスター1200枚であればせいぜい30~40万円が相場です。腕のいいデザイナーを使って高く見積もっても70~80万円。小泉事務所は幽霊会社にわざわざ相場より高い値段で発注しているのか。したら、発注額のうち何割かをキックバックされている可能性もあるのでは」お洒落なポスターだが......また、エムズ社の下請け業者はこう明かす。「エムズ社って何もしていないですよ。当事者のM氏を直撃すると......エムズ社のM氏を直撃した。――エムズ社は法人登記していない?「法人登記というより、個人事業主として登録していて、税務申告も毎年しています。――実際の製作は外注している?「看板、たすき、街宣車は同じ会社に発注していて、ポスターは別の会社にお願いしている。――受注額が相場より高いと言われているが?「選挙はキワモノなんです。飄々と取材に応じていたM氏だが、記者が「キックバックはしていないのか?」と尋ねると、語気を強めて、こう答えた。「そういうことは一切していない」このエムズ社への約4300万円の支出には、税金を原資とする政党交付金が支出されている。調べると、エムズ社への支出のうち、約9割(約1200万円)が、税金を原資とする政党交付金から拠出されているのだ。小泉事務所は、実態のない会社に巨額の発注をするのか。キックバックはないのか。質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏はこう指摘する。「エムズ社への支出額には、血税が原資となる多額の政党交付金が含まれています。この異常に高額の税金が登記されていない幽霊会社に流れていることは、政治資金の適切な使い方とは到底いえない。キックバックなどの疑いをもたれても仕方ない状況を自ら招いている。実は、小泉環境相の不明朗な政治資金の支出はこれだけではない。「週刊文春」12月26日(木)発売号では、交際していた人妻実業家との「不倫ホテル代」を政治資金から支払っていた問題、4度の衆院選で約3600万円の余剰金が消えている問題など、総額約8000万円となる小泉氏の政治資金に関する疑惑を6ページにわたり報じている。ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていたという。週刊文春が取材したところ、エムズ社の所在地とされる千葉県野田市の該当地へ出向いたが、エムズ社の表札などはなく、地方法務局に問い合わせても、エムズ社の法人登記はされておらず、実態のない幽霊会社ではないかと記事では伝えている。実際にエムズ社の当事者とされる男性に話を聞いたところ、「法人登記というより、個人事業主として登録していて、税務申告も毎年している」とし、受注額が相場より高いのではという記者の質問に対しては、「選挙はキワモノなんです。高いか安いかは、お客さんの判断です」と答えたという。「キックバックはしていないのか?」との問いに、「そういうことは一切していない」と語気を強めて答えたと伝えている。週刊文春が「実態のない会社に巨額の発注をするのか。キックバックはないのか」という質問状を送ったが、期限までに回答はなかったという。小泉環境相に「セクシー不倫疑惑」また、週刊文春が記事の中で報じているのはこれだけではない。何と過去に不倫関係に陥り交際をしていたという人妻実業家との不倫ホテル代を政治資金から支払っていた疑惑があるというのだ。今年8月にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を発表、翌9月には環境大臣にも任命され、小泉氏にとっては大きな節目となった2019年。その年を締めくくるこの年末に、思わぬクリスマスプレゼントとなってしまったようだ。ネット上では様々な声が挙がっている。最近の小泉進次郎さんは、あまり良い話しを聞かないですよね。2019えー!?これ本当だったら幻滅だよ。11:45小泉進次郎環境相は27日の記者会見で、政治資金を使って自身が不倫相手の女性とホテルに宿泊したとする週刊文春の報道について「法令にのっとって適正に処理している。政治資金の使用はない」と反論した。不倫自体については「個人の事柄について話すことはない」と述べるにとどめた。同誌はまた、小泉氏が実体のない「幽霊会社」に高額のポスター代を支払っている疑惑などを報じている。これらについても、小泉氏は「法令に従って適正に処理している」と否定した。注どうですか?寸次郎を支持する人たちは、今までのカネに汚い政治家や、性素行の悪い政治家とは違う、清廉だと思っていたんじゃないですか?それが大間違いで、昔のワル政治家そのままじゃないですか!!しかも、この人妻との不倫の後、そう、既述したように滝クリとふ・し・だ・ら・出来婚するまでに肉体関係を持った女子アナらとのホテル代も政治資金から払っていたんですよ。漢字もろくに読めず、英語は小3レベルで、“議員立法一本もない政治家資質ゼロ男”が、下半身の“性事”だけは男10人分くらいの活躍。女と見ると見境なしに襲いたくなる。このタイプは必ず強姦事件を起こします。これは祖父の母国、蛆キムチニンニクを喰らい、犬を喰らい、朝鮮ニンジンを喰らっているからでしょうね。こんな穢れ男を当選させている神奈川県民って軽蔑されますよ。汚名を返上しましょうよ。これが寸次郎の終わりの始まりでしょうが。フェイクニュースを配信しているのではない、と確かめてください。大予言!!小泉寸次郎は必ず、“後ろ手に手錠”と予言して置く。正次郎の予言は的中100%。15:53かつて日産自動車とルノーを率いていたカルロス・ゴーンは過去20年間にわたって何をしていたのか。彼がいなくなってから1年たって両社はようやく理解した。ゴーンは2社のつなぎ目が裂けてしまうのを防いでいたのだ。両社内部の関係者によると、2018年11月のゴーン逮捕以降、重しとなるリーダーを失った両社は不快で野蛮な自然状態に戻ってしまった。ルノーは日産との連携を確実にする経営統合を目指し、ゴーン逮捕後はほんの一時期だが買収さえも検討した。日産はルノーが保有する日産株の一部売却について交渉しようとした。両社関係者らによると、技術者たちは自動車の設計に関する協力を避けようと画策した。した不和は両社の存続を脅かしている。逮捕以降、両社の株価は約3割下落した。今年1-11月の自動車販売台数は前年同期比で計50万台以上減少した。今年上半期の自動車販売は共に赤字となった。ルノー会長のジャンドミニク・スナールは、インタビューで「われわれは生き残りという問題を話し合っている。それは間違いない」と述べた。食い違いが生じる場合もある」と述べた。ゴーンは逮捕された時点で、日産の会長およびルノーの最高経営責任者(CEO)として両社の経営を掌握していた。20年来の提携の一環として、ルノーは日産株の43.4%、日産はルノー株の15%を保有している。両社間の協力を強いる正式の取り決めは何もなかった。その代わり、どんな協力をするかを話し合うために定期的に会合を開いていた。現・元幹部によれば、ゴーンは自身の指示以外では誰も協力を強制されないシステムを作り上げたという。経営幹部の関心は両社の対立に吸い取られ、協力はなかなか進まなかった。過去1年間に10人以上の幹部が両社を去り、両社のCEOが解任された。今年春の両社の会合はもう少しで中止になるところだった。当初、経営状態に関する秘密データの共有を互いに拒んだためだった。世界の自動車市場は危うい状況に入りつつある。中国市場は縮小しており、米国市場は需要喚起のため優遇ローンに依存している。各メーカーは排ガス規制強化への対応や電気自動車(EV)などの技術開発のために、巨額の支出を強いられている。日産のリーフ、ルノーのゾエ(Zoe)ハッチバックという両社の主力EVは、市場投入から10年近くたった今も部品の共通化がほとんど進んでいない。両社は、部品を共通化したEVの開発を進めており、数年以内に発売できるとしている。ルノーの元CEOで1999年の日産との提携の立案者でもあるルイ・シュバイツァーは「これは2010年以前に実現しているはずだったが、依然として『近い将来』の計画にとどまっている」と語った。今年に入ってスナールが提唱したルノーによる経営統合案は、こうした課題に対応する狙いがあった。ゴーン後の1人のリーダーの下に結集すれば、日産とルノーがより効率的にコスト削減を進め、技術投資を一本化できるという考えに基づいていた。日産には、自社の問題に独自に対応した方がうまくいくと感じている者が多かった。その背景には、日産の最大の市場であり同社の諸問題の発生源でもある米国で、ルノーが事業基盤さえ持っていないことがあった。広範な提携関係の意義に関するこうした疑念は、自動車メーカーの経営幹部の間に広がっている。消費者の好みと車のスタイルが主要市場間で大きく異なっているため、効果的に協力することは難しいという。日産とルノーは過去20年間、常に言い争ってきた。双方とも相手の要求によって開発プロセスに遅延が生じていると不満を漏らした。日産に近い立場の人々によれば、同社の技術者は、ルノーは日産の技術に頼りすぎていると感じていた。ルノーに近い人々によれば、同社の技術者は、日産の技術者はあまりにも妥協したがらないと感じていた。ある元経営幹部によると、両社ともに、外国企業と協力するという特異な状況のせいで作業が遅れると言うのが常だった。「毎月のように困難な状況、対立、意見の食い違いが生じていた」。場合、ゴーンが仲裁役だったという。日産はゴーンが独裁者だと批判したが、彼は両社の対立が最悪の状態に陥るのをしばしば食い止めた。ゴーンは1999年、日産の業績を回復させるためにルノーから派遣された。そこで成功したことで、ルノーでもCEOに上り詰めた。海外からの支配に対する日産の不安に敏感だったゴーンは、2社の統合を求める株主の圧力に抵抗した。最後の数年間は統合計画に取り組み始めていた。日産とルノーに協力を促すため、いかなる共同活動も双方に恩恵をもたらすと断言した。シナジー効果で年間いくら節約できたかを発表した。節約額は着実に増え、発表された最後の年である2017年には57億ユーロ(約6900億円)に達していた。この数字には、大量の部品の共同発注で節約した額が含まれていた。現・元幹部によると、その大半は「コスト回避シナジー」というカテゴリーから来ていた。提携関係がない場合に生じたかもしれないコストを算出して、それを計上しなくて済むことを評価するものだった。ゴーンの逮捕と起訴により、両社を仲裁する人が誰もいなくなった(本人は起訴内容を否定している)。逮捕直後、ルノー幹部と社外弁護士、金融アドバイザーのグループは、パリ近郊のルノー本社7階で頻繁に会合を開き、対応を協議した。Orange)」と称した。ルノーの黄色と日産の赤を合わせたオレンジ色だ。グループはさまざまなシナリオについて検討した。中には、日産に敵対的買収を仕掛けるというものもあった。同グループに関わった人物によれば、たとえ勝利しても失うものが多すぎるとして、この選択肢はすぐに消えた。日産の関係者らは、ルノーが買収を試みればフランスによる支配への反発が生じ、日本政府が反対する公算が大きいほか、日産のエンジニアが大量退職するだろうと述べている。同グループは統合を目指すことに決めた。フランスのタイヤ大手、ミシュランのCEOを務めていたスナールは1月下旬にルノー会長に就くと、日産を説得する任務を引き受けた。日産の独立維持を望むベテラン社員の抵抗に遭った。スナールによれば、両社は現在、統合について協議していない。この摩擦は、両社が以前より緊密に連携し始めていた分野にまで波及した。ルノーと日産は節約のため、とりわけ欧州で一部の車両と部品を提供し合っている。ルノーのスペインとフランスの工場では、日産が欧州で自社ブランドとして販売する商用車やエンジンを製造している。事情に詳しい人物らによると、売り上げが落ち込むとルノーは日産に請求する価格を引き上げ、日産を怒らせた。一方でルノー側は、日産がバルセロナで製造するピックアップトラックのルノー版の価格がつり上げられていると不満を漏らしていた。両社の経営トップの間の張り詰めた雰囲気は、あらゆる合意を困難にした。ルノーに近いある人物は、同社前CEOティエリー・ボロレと日産前社長の西川廣人について「両者は当時、相手企業に反対することでアイデンティティーを構築していた」と話した。両社にとっての最大の問題は、日産の純利益が激減していることだ。ゴーンが去る前の最後の通期純利益は70億ドル近くに達していた。20年3月期の純利益の会社予想は10億ドルだ。業績低迷はルノーにも影響をもたらす。日産の大株主であるルノーの決算には、日産の利益に対する持ち分が反映されるためだ。日産にとって最大の市場である米国で、西川は利益率が低いレンタカー会社への販売を減らし、一般消費者向けの価格を引き上げることで利益を増やそうと模索した。売り上げが落ち込む一方(11月は16%減)、純利益は増えていない。西川は9月、社長を事実上解任された。最近まで成長の推進力とみられていた中国市場も縮小している。日産は11月、今年3度目となる四半期業績見通しの下方修正を発表した。ルノーの状況も厳しい。低迷する欧州市場に売り上げの半分以上を依存しているためだ。同社モデルで最も売れ行きのいいハッチバック「クリオ」は、最新モデルが生産上の問題に直面しており、欧州の一部で発売時期が遅れている。EVの「ゾエ」には競争相手が続々と現れている。スナールは両社の最近の業績について「惨め」で「恥ずべき」内容だと語った。「このままで立ち行かない。それは誰もが理解している」。一部の厄介者を追放したことで緊張は緩和されたため、諸問題を解決することが可能になるだろうと述べた。ルノー、日産、それに第3のパートナーである三菱自動車を加えた3社連合の販売台数は米ゼネラル・モーターズ(GM)を上回り、世界市場でトップを競うフォルクスワーゲンやトヨタ自動車とほぼ肩を並べる。スナールは、より協力を深めなければ規模自体にあまり意味はないと指摘した。「結局のところ業績で遅れを取っている。三菱自動車は2016年、同社株式の34%を日産が取得して筆頭株主になった後、連合に加わった。この合意について連合体の内部では、新たなパートナーが規模の拡大をもたらすとして評価された。三菱自動車は現在、ルノーとほとんどつながりがない。今年7月、当時日産の社長だった西川が1万2500人の人員削減を含む世界規模のリストラ計画を発表した際、計画には3社連合をめぐる話は含まれていなかった。ゴーンは連携によるシナジー効果でいくら節約できたかを毎年発表していたが、3社連合は今年この慣例を廃止した。日産、ルノー両社の利益が落ち込んでいる時期にそうした発表を行うことは愚かな行為に見えるとの懸念があった。「私は正当化できないことを言うより何も言わない方がいい」とスナールは語った。両社の関係者は対立することにうんざりしていると語った。一部の上級幹部は競合する大手競合企業での職を得るため会社を去った。日産では12月1日、内田誠社長兼CEOをトップとする3人の新たな集団指導体制が発足した。(COO)が就任後、数週間で辞任した。内田氏は就任2日目に、「アライアンスはわれわれの業績回復と将来の着実な成長にとって不可欠である」と述べていた。事情に詳しい人々によれば、日産・ルノー・三菱自動車の首脳が11月下旬にフランスで会合を持った際、研究やエンジン、共同工場のための資金拠出や、将来の技術開発のための合弁について話し合った。3首脳は連合の事務局長を指名したほか、数週間以内にさらなる人事異動を計画している。ルノーは10月にCEOを解任されたボロレの後任を探している。3社連合の構成企業の元役員で、ゴーンの考え方をよく知る人物によると、現在東京に住み、来年開始予定の裁判を待っているゴーンは絶え間ない対立にいら立っているという。「日本人はある段階になるとこう言う。注トヨタと違い日産は昔から黒い体質を持っていた。某右翼団体に弱みを握られた社長・会長が毎年数千万のカネをその右翼団体に渡し、他の右翼団体から攻められないようにボディガードにし、株主総会も乗り切っていたのだ。この体質が続いた結果の没落だろう。選んだ相手がプライドの塊の“おふらんす”企業。おふらんす人は不倫し放題の下半身乱れまくりの国でいながら、イエロー民族、日本人が大嫌いな国でもある。今後の展開はどうなるか予想はつかないが、、、離婚したほうがいいですね。680紹介文:ブロマガ記事一覧ブロマガを購入する購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。して抗争事件を起させぬよう指導した。して活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。して熱い尊敬を受けている。”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同)..*動物愛護管理法の改正.《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.護管理法は明治時代に施行。..*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).《オウムに破防法適用を政府が決定。5人の公安審査会で否決(委員に破防.法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。.「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》..*NPO法.《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。