2018-06-29不動産トレンドNEWS週明け2日(月)に、路線価(相続税路線価)が公表されます。(路線価にはもう1つ、自治体市区町村の出す固定資産税の路線価がありますが、一般的にいう路線価とはこの国税庁の出す相続税路線価のことを指します)路線価は、だいたい3月に発表される地価公示(同年1月1日時点の地価)からちょっと掛け値を下げた水準になりますので、「地価が上昇した」「商業地住宅地とも下げ止まり地点・上昇地点が増えた」というような、なんとなく前向きな、景気回復したかのような、そんな論調で語られるでしょう。築年数は関係ない、という時代がもうすぐ来るどの地域でも「駅距離」の影響大これらから読み取れることとして、どの地域でも、例えば、東京都心でも都市郊外であっても、駅からの距離で大きく差がついています。駅前・駅近くは高く、そこから離れていくごとに下がっていくということです。今、私たちは人口減少と少子化高齢化社会に突入して、この基調はますます鮮明になっていくでしょう。経済や市況には左右され、仮に上がって行く場合でも、かつての90年の頃、あるいはリーマンショック前のプチバブルの頃のように、全体として上がっていく、あるいは、(上昇が)外に拡大していくといったことには、基本的にならないでしょう。