反戦な家づくり木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。今日は、大阪市役所の近くに用事があった。ところが大チョンボで何も用足しできずにUターンするハメになってしまった。そのまま帰るのは悔しいので、市役所にある選挙管理委員会に行って、ブログでの選挙違反について聞いてきた。結論から言うと、何が違反で、何が違反ではないか、客観的な基準はない。スバラシイ!要するに、選管自身が、何もわからない、と言っているワケだ。少なくとも、いくつかの点はハッキリした。そこは選管も「わからない」というのである。「目的」という、たぶんに主観的な判断基準であり、その基準は選管自身がわからない。これが、公職選挙法なのである。大阪市の選管が認めたのは■以前の記事からの推測ではなく、当該記事ごとに書かれたことの範囲で判断される■コメントやTBされた内容は、ブログ運営者の責任ではないということのみ。結局、ブログを書く上での客観的な基準は何一つ明らかにされていない、ということだけが明白になった。要するに、候補者の名前やマーク、政党の名前、さらには推薦人や反対する人の名前をも、ブログ上で書くことができない、ということになる。候補者だけでなく、どこの誰でも、公示後に「自民党」とひとこと書いただけで、選挙違反なのである。政党が「当選を目的」とせずに、掲載するはずがないからだ。「目的」という主観的なもので判断されるならば、そう言うことになる。いうことで、この法律を杓子定規に解釈すると、ブログで、「応援しよう」とか「国会でがんばれ」というような政治家や政党に関する話は、一切できないことになる。公示後であれば、さっき書いたように、当落どころか名前だけでも禁止された文書図画ということになる。公示前であれば事前運動とされる。365日24時間、日本ではブログで候補者や政党の応援や批判ができなくなる。「憲法を改悪されたくないから、自民や公明には投票しないようにしよう」とか「軍隊を持つためには自民党や公明党に投票しよう」なんてことを言ったとすると、(あくまで例えばである)、それだけでも選挙違反になる可能性が高い。公示前でも後でも、だ。選挙という、ささやかな国民の権利について、ああしようこうしようと議論をし、意見を言うのは、当然の権利ではないか。選挙しか、具体的な権利を持たないものが、それについての自由な議論や言論を封じられたら、いったいどうしたらいいのだ!!もうひとつ、落選運動の問題。大阪市の選管は「当選をはかる目的」と規定されているが、たとえば東京都の選管は「当選をはかること又は当選させないことを目的」と、落選運動まで範囲に含めている。総務省のホームページをいくら探しても、その辺の話が出てこないが、このページによれば、旧自治省の見解や判例は「落選だけを目的にする場合は選挙運動ではない」ということだから、東京都の見解は意図的に拡大解釈しているようだ。繰り返すが、誰かを当選させるために誰かを落選させるのでなく、落選だけを目的とする場合は、選挙運動でななく、当然選挙違反にはならない、ハズだ。かかわらず、わざと明確な基準を示さないことで、なし崩し的に落選運動まで取り締まろうという意図が見え見えである。いたずらに選挙違反の口実を作ることは、できれば避けた方がいいかと思って、わざわざ選管に聞きに行ったのだが、結局、厳密とらえると、公職選挙法というのは「一般庶民は、選挙に口をはさむな。黙ってろ!」という法律であることがわかってしまった。こんなひどい法律を墨守すると、本当に何もものが言えなくなってしまう。候補者や政党の活動を、一定の範囲に規制するのは、わからないでもないが、市井の生活者の口まで規制するのは、明らかに言論弾圧だ。いうことで、私の決めた基準は、公示後は直接の「当選」「投票」を進めるような発言だけはしない、ということ。政党や候補者の批判や評価などは、選挙に関係なく、政治や政治家の問題として、何時いかなる時でも、封殺される謂われはない。その評価や評論を読んで、投票するとしないとかは、読んだ人の勝手である。どのようにでも、ご自分の考えに従って、投票するなりしないなり、していただきたい。私は、その点は、一切かかわらない。以上をここに宣言して、これからの記述についての基準としたい。それにしても、本当にひどい法律だ。※カナダde日本語でも、美爾依さんがこのへんの話題を書かれています。こちらも参考にしてください。「墨攻」の舞台は、紀元前370年ごろの古代中国。庶民を政治に参加させない公職選挙法ギニューです。選挙選挙(せんきょ)とは、首長や会議の議員、団体の代表者や役員を選び出すこと。多くの場合、投票によって行われる。選挙に投票する権利のことを選挙権、立候補する権利のことを被選挙権という。落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない12日に、総務省選挙課に問い合わせたところ、公職選挙法には個人による落選運動を禁止する規定はない、ただし2人が立候補していて、結果的に一方の当選に利する行為であれば、選挙運動になることがある、という旨の回答をもらいました。HP更新─他党も追随へ結局、なし崩し的に2大政党が率先して公職選挙法に抵触する行為を行っているという。他党も追随の動きということは、我々ブロガーも、何も遠慮せずにどんどん更新すればいいのではないか。公示日以降の選挙関係の書き込みはダメ?ということが多くのブロガーの心配事になっていた。公職選挙法の規制の解釈の問題だ。残念ながら、この点について、これまでスカッとした明快な答えはなかった。公職選挙法では、「文書図画による選挙運動」は法律で認められた手段(選挙用ポスターや葉書など)以外は一切使用できないと包括的に規制されています。自民、民主が公示後もHPの更新だとよ。IconCommentPassSecret管理者にだけメッセージを送るcommentなさけないのは〇川珠代の扱い。自分に投票できない候補者ってなんなんだ?しかもこれほどのスキャンダルをおびえた大マスコミはほとんど話題にもしない。あった」(朝日)?冗談じゃないよ。2年前の選挙で除名された城内が土下座を始めたときき「ああなったら終わりだと分かってました」といい放ったのは片山じゃないか。賛同します私も4月に市議選にでて公選法のザル法を痛切に感じました。上記のブログで引用しました。他にもポスター代の詐欺疑惑などの記事があります。自民党と民主党のHPが12日に更新されました。両党の動きを受けて共産党もHPを更新しました。その事を、読売新聞が記事にしています。|▲おはようございます明月さんおはようです。いつも分かりやすい記事に感謝します。「そんなあほなこと」ばかりの社会は変えなくちゃいかんですね。|▲はじめて、ですが^^ちょくちょく寄らせてもらっています。以下は、論旨とはずれますが、、、さて今回の記述ですが、「選管自身が、何もわからない」という点について、です。あぁ、やっぱりな、というのが感想です。役所の人たちというのは、何事につけ、結局こんな結論を持っている、あるいは、そのような疑問すら感じないのでは、ということです。自分が関わっていることについて、自分の頭で物事を考えない人たち、だということです。たとえれば、どんな木かも分からずに、これを壁用に、これは床用に、そんな仕事ぶりのような気がするのですが。いつの日にか、こんな条文ではしっかりした仕事ができない、なんて声を上げる、そんな日がきて欲しいと思います。雑談日記(徒然なるままに、。デモ情報in大阪モニおじ。山本太郎さんとも連携!マガジン9条パレスチナ・オリーブパレスチナで作られたオリーブオイルやオリーブ石けん。