見ていると、約30年前に現場の経済記者として取材した日米貿易摩擦を連想することがある。記憶がうろ覚えになっているところもあり、当時といまを比較するときのファクトチェックのため、植田統「日米ビジネス30年史」(2019年、光文社)を活用している。著者は日本航空やライブドア再生にも関わった弁護士で、本書のキャッチコピーは「日本の『失敗学』から見えてくる“平成後”のビジネス」。日本企業が圧倒的なパワーを持っていた1980年代から、現在に至る経済の動きを概観している内容で、日本の産業の回顧という意味では、NNAカンパサール2019年5月号で紹介した伊丹敬之「平成の経営」と通じるところがあるが、本書は日米で起きた経済的出来事を年表風に比較しているのが特徴だ。著者は「20世紀モデルから抜け出せない」日本企業には総じて厳しく、「利潤追求の欲望こそがビジネスの発展をもたらす」との原点に帰れと呼び掛けている。バブル崩壊後に日本企業が迷走している間に、いまの米経済をけん引しているアマゾンやグーグルといったIT企業が大きく成長していった様子も日米を比較しつつ書いているが、私が印象に残ったのは1982年のIBM産業スパイ事件を回顧した部分だった。日本企業もIBMと互換性を持つ機種を開発していた。後発の日本製マシンが本家IBMのシェアを脅かすようになると米政府は黙っておらず、IBMの機密情報を不正に入手したとして日立や三菱電機の社員が米連邦捜査局(FBI)に逮捕される事態にまで発展した。米国はいままた、中国の知的財産権侵害を訴え、華為技術(ファーウェイ)に代表される米国企業の脅威となりそうな企業を力で抑え込もうとしている。中国国有企業への巨額な補助金廃止も要求しているが、当時の日本の通商産業省もIBM互換機開発のメーカーに数百億円の補助金を出していた。彰NNA代表取締役社長。※特集「アジアの本棚」は、アジア経済を観るNNAのフリー媒体「NNAカンパサール」2019年7月号<http://www.nna.jp/nnakanpasar/>から転載しています。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。社会テイクオフ:1人の大蔵省(現財務省...(02/21)1人の大蔵省(現財務省)元官僚が昨年9月、鬼籍に入った。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。