立役者に!!OKIPPA3.5(Yperホームページより)置き配サービスの「OKIPPA」をするYperは日本郵政との実証事件を経て4月24日、ニッセイ・キャピタル及びみずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資により3.5億円を調達したこと発表しました。ニッセイキャピタルより5000万円を調達して以来の調達で、調達した資金を利用し、バッグ量産や採用、経営体制の見直し等を図りながら物流ラストワンマイルに革命を起こそうとしている。OKIPPAは玄関のドアノブなどの狭いスペースに宅配BOXとして設置でき、手のひらサイズに折りたたむことができる。最大容量は57リットルで耐荷重は13kgまで耐えうる。海外では多発している置き配の盗難にも東京海上日動と共同開発した置き配保険プランも導入済み。バッグ以外のプロダクトとして、YperではOKIPPAと連動したスマホアプリ作成しており、荷物到着の通知だけではなく、大手配送会社5社に再配達依頼ができる機能やAmazonや楽天などのTNSと連携し追跡サービスを一括で行える様になっている。現在OKIPPAバッグの累計販売数は全国で1万個を突破しているという。リリース当初は日本で置き配サービスをやっていたのはYperやファンケル、生協の商品等であったが、昨年6月に楽天が楽天EXで置き配を開始し、今年2月にはAmazonが一部のデリバリープロバイダ(Amazonと契約した物流会社)にて一部地域で実証事件を開始。日本郵政も置き配送の導入を勧めている。宅配BOXは設置に費用がかかるため、受取人や物件の所有者に負担がかかっていたが、置き配はコスト面においても優れているため再配達削減の立役者になるのではないか。国交省と経産省が再配達削減検討に向けて「置き配検討会」を新設され、確たる企業が名を連ね今後置き配がラストワンマイルの物流において比重を締めていく割合は深そうだ。pickup」、街中のお店で宅配物を受け取り。謙、以下「ソフトバンク」)は7月2日、イオン九州株式会社(本社:福岡市博多区[...]ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。アーカイブ2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月NEWSカテゴリの最新記事2019.12.30一向に減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。2019.11.25水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。Eatsのドローン配送。独自の空域管理システムで物流のラストワンマイルを移動。2019.10.28ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。2019.10.22当日配送スタートアップが物流のラストワンマイル市場で台頭。