一見して不動産には関係のなさそうなアマゾンの時価総額の話ですが、少し先読みして考えると意外に深い関係があるかもしれないと思い直します。皆さんの働く業界にも同じ事が言えるかもしれませんので、この記事でご紹介するような視点で先行きを考えると、ビジネスヒントが見つかるかもしれません。平成30年9月4日のNY市場で、アマゾンの時価総額が1兆ドルを超えました。日本円に換算すると、約111兆円になり、日本の国家予算約一年分に匹敵します。人々が111兆円も投資しているのですから、今後も売り上げが伸びていくと考えている人が多い事を物語っています。2018年7月に発表された第2四半期(4~6月)決算は、売上高が前年同期比39%増でした。日本円にすると、5兆8千億円を超える売上です。純利益は、前年の約13倍(1株当たり5.7ドル)で過去最高を更新しました。純利益のアナリスト予測が1株当たり2.49ドルでしたので、大幅に上回った結果です。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏には、以前から興味があり、オススメ著書をご紹介したこともありました。ベゾス氏の顧客ニーズへの先読み対応力には、感服させられる部分が多く、私の仕事(不動産営業)にも随分と参考になっています。そんな人が築いた会社ですから伸びるのは当然なのですが、それにしてもすごい数字ですよね。この数字を違う視点で見ると、少し不安を感じる現実があることにも気付きます。売上消失の明暗アマゾンの売上が6兆円を超えるのは、時間の問題と言って良さそうです。この6兆円という売上は、本来なら店舗で消費されるはずだったものです。インターネットでの買い物が普及していなければ、この6兆円分の売り上げはデパートとか小売店の売上だったでしょう。ネットだから発生した消費もあるでしょうが、これは逆も同じです。人が外に出れば、何かしらついでに買い物をするものですから、実際にはもっと大きな機会損失が起きている可能性もあります。便利で良いサービスだから伸びたわけですから、私は、この損失を嘆いているわけではありません。実際、アマゾンの出現で、助かっている小売店もたくさんいるでしょう。アマゾンの事業が素晴らしいのは、顧客だけでなく、販売会社側にもメリットがある点です。アマゾンの純利益は、世の中の小売店舗の売り上げから抜かれたものであるのも事実ですが・・。私が言いたいのは、要するに、店舗を持つ事へのリスクが増大していくのではないかという事です。小売店の出店リスクを考えると、店舗を持たない形態が増えていくのではないかと思っています。小売店による多店舗展開等は、以前に比べて無駄が出やすいと思います。1店舗増やす費用と労力があるのなら、ネット広告でもした方が良いと考える経営者もいるはずですよね。新しい店舗よりも、倉庫と配送部隊を持つ流れが起きるのかもしれません。不動産業界にも少なからず影響は出ているのではないかと思うのは、テナントについてです。小さなテナントを借りる個人事業主が減少すると、地主は収入が減ります。ベンチャー企業の中には、出社の義務がないというスタイルを起用する企業も出て来ました。コスト削減意識の高まりもありますし、大きな事務所を必要としない形態を模索する動きは継続する気がします。賃貸事業や管理業務を営む不動産業者の売上が下がる一方で、店舗の売却需要等は伸びてくる可能性もありそうです。考えると、アマゾンの売上増加は、新たな土地売買やコンサル事業等にチャンスを生み出す可能性もあります。ネットビジネスこの話の通りに事が進むと、ネットに広告費をかける企業は益々増えていくことになります。自分の売りたい商品を購入しそうな人が訪れる内容のサイトに広告表示をしてもらうように働きかけるわけです。このような流れが、あなたの働く業種にも何らかの影響をもたらすかもしれません。経済は巡り巡って一つながりですので、アマゾンの成長も私達の経済活動に少しは関係してくる部分があるということでしょう。サイバーテロ等によるリスクだけが心配ですが、ネットビジネスはこれからも堅調に推移しそうです。小売業界は、「いかにネットで売るか」という時代になっていくのかもしれません。まとめネットビジネスが成長すると、それに伴って衰退する業種もあると思います。自分の携わる業界が、そのどちらに傾くのかを見極めながら、知恵を絞っていく必要がありそうです。決算が好調な企業のニュースが出たら、そんな視点で考えてみてはいかがでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。不動産投資家に対する過剰な貸し付けにメスが入り始めました。金融庁も過剰な不動産融資の拡大に警戒を強めており、金融機関でも審査の厳格化が広がりそうです。移行で変わる不動産関連業務いよいよ新元号が発表され「令和」へと移行されることが決まりました。万葉集の梅の花の歌にちなんだようです。今回は、「2022年問題」と呼ばれる生産緑地の期限についての話です。不動産営業の立場から見た2022年問題は、一般的な見解と少し違うかもしれません。書く意味があると思っています。