地域の元気が日本を変える!個人商店が次々と閉店し商店街が衰退していく...活力を失った地域がどんどん増えていく。商店街活性化Tweet買物弱者が一番増えているのは神奈川県!こんにちは中小企業診断士の大場保男です。私は平成4年から今に至るまで25年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。教えてもらったり、学んだことを商店街や地域の活性化に少しでもお役に立ちたいという想いから記事を配信しています。今回のテーマは「買物弱者が一番増えているのは神奈川県!」です。最近、買物弱者という言葉を良く聞きますね。買物するお店が自宅から遠い上に、車を使えず食品購入に苦労する65歳以上の人の割合が増えています。6月8日、農林水産省は2015年の時点での買物弱者が824万6千人に上ると発表しました。3大都市圏で大幅に増えている買物弱者!高齢化を反映して10年前に比べて21.6%増加しており65歳以上の人口に占める割合は24.5%に達し4人に1人が買物に困っているというのです。3大都市圏では44.1%も増えており、地方圏の7.4%増を大きく上回っています。都道府県別では神奈川県が全国で最大の68.7%増となっています。これを発表した農林水産省では都市部では、高齢者は自家用車を持ちにくいことが反映していると分析しています。東京、神奈川とも買物弱者数は60万人以上!4都県の買物弱者数と65歳以上の人口に占める割合は下記のようになっています。28.1%ここを見ても神奈川県がトップです。福祉の問題か?商業振興の問題か?買物弱者の問題について行政の人と話したことがあります。彼は、高齢者の買物が不便で日々の生活が困難になっていることは高齢者福祉の面から考えるべき問題だと捉えていました。行政の立場からは、福祉の面から見ざるを得ないのかも知れません。そこに買物ニーズがあることは確かなのです。ニーズがあるところには、経済活動の工夫の余地があることも確かです。今まで、神奈川県内各地の商店街で高齢化に対応して共同宅配などの事業を行ってきましたがその多くがうまく行きませんでした。思ったほど注文してくれるお客様が少なかった。限定された日しか宅配できず、ニーズに対応できなかった。宅配に向けた商店街の体制が整わなかった。結局は、赤字を負担しきれなかった等々。様々な原因が考えられます。買物弱者はどんどん増えていきます。確かに、高齢者福祉の問題として捉えるべきかも知れません。そこにはニーズがあるのです。商業者として、商店街としてもう一度、知恵を出し合って考えてみるべきではないでしょうか。technology.。