↓↓↓クリックをお願いしますやはり朝日新聞は要らない朝日新聞は安倍政権批判を止めようとしない。今年元旦の社説も安倍政権は選挙をやり過ぎるという政権批判だ。護憲派の朝日新聞はドイツの憲法は長期的な視野をも持っていると礼賛し、いや日本にもあるという。憲法前文と11条がそうだという。長い時間軸の政治を現在の安倍政権になって6回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか(中略)原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。3年に一度の参院選が2回あり、14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。(中略)■シルバー民主主義?短期志向になりがちな政治の一つの側面を表現するのが、「シルバー民主主義」という言葉だろう。日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高い。その大きな影響力を、政治の側は気にせざるをえない。(中略)国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、ドイツの憲法に当たる基本法だ。1994年の改正で、環境保護を国家の目標として掲げた。した条項を日本国憲法は持たないが、将来への関心を欠いているわけではない。前文には「われらとわれらの子孫のために......自由のもたらす恵沢を確保し」とある。11条は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたう。憲法は、そう語っているように思われる。(引用終わり)安倍政権は年寄りの人気を狙った「シルバー民主主義だ」と批判しているが、朝日新聞の世論調査によれば、ネット情報に疎くテレビのワイドショーしか見ていない情報弱者の年寄りほど安倍政権に批判的であり、一方、リテラシーに長けた若者は安倍政権を支持しているという結果が出ていることと矛盾しているではないか。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という、今となってはあの欺瞞に満ちた前文を引用しているだけで落第である。朝日社説の「われらとわれらの子孫のために......」の省略した......の部分は「諸国民との協和による成果と」となっている。日本を敵視する中国や朝鮮半島といま「協和」出来ているのか?このこと一つ取っても現行憲法はもう用済みである。「先を見据えよ」と憲法は語っていると言うが、先のことより今のことが重要だ。北朝鮮が暴発して戦争が起こるかもしれない、中国が尖閣諸島を占領するかもしれない、そんな危機が迫る新年に「先を見据えよ」などとはチャンチャラオカシイ。朝日新聞は明らかに中国や北朝鮮の脅威から国民の目を逸らせようとしている。靖アナに、「史上最悪の安倍内閣というならジャーナリストでも対案を示すべきだ」と批判されてジャーナリストは対案を出す必要は無い、それは新聞社の責任だと言い逃れていた。長谷川幸洋氏は野党もジャーナリストも批判するなら対案を出せと締め括った。そんな情けない朝日新聞に対し、今日の産経新聞社説は日本は「専守防衛」から「積極防衛」に転換せよと主張している。北朝鮮の核危機は重大局面に日本の平和と繁栄、国民の安全を守っていく上で正念場の年を迎えた。新年の辞で「核のボタン」を持っていると誇示した。「対話」にも言及し、南北の高官級協議の開催が模索されている。北朝鮮が非核化に応じるとは考えにくい。常日頃から日米への攻撃を公言するなど、北朝鮮は極めて敵対的だ。拉致被害者を返せという求めに応じないのも許しがたい。安倍晋三首相が年頭会見で「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と語ったのは妥当だ。独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。脅威は北朝鮮にとどまらない。軍拡を続ける中国は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌(おうか)してきた。選択は成功したといえるだろう。急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国民の安全も守れない時代になった。その自覚が必要である。今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。戦後の選択には副作用も大きかった。現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ。その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれない現状である。とる国に生まれ変わっていたらどうだったか。米国の庇護(ひご)の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。1994年の第1次北朝鮮核危機である。日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。それでも、現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約が、日本を危うくしている。さらなる努力が欠かせない。国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。真っ先に見直すべきは、憲法9条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである。その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃つ。現代の空襲警報である全国瞬時警報システム(Jアラート)は、昨年、何度も鳴り響いた。ところが、新たな備えをとろうとするたびに、専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。長距離巡航ミサイルの装備や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。防衛力整備の遅れは、抑止力の低下を招く。専守防衛は平和にあらがう概念といえる。日米同盟のもと、侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。(引用終わり)最近の大学入試の国語問題には朝日新聞の「天声人語」はまさか採用されていないと思うが、むしろ産経新聞の「産経抄」や社説「正論」こそ長文解釈問題に採用されるべきである。