ホーム問題社員対応サポートサイト『アルバイト』を解雇したい場合は?『アルバイト』を解雇したい場合は?A.一般的かつ純粋なアルバイトであれば、解雇手続きさえ守れば、解雇することができますが、いくつか注意することもあります。=================================アルバイトといっても、労働者であることには変わりありませんので、労働基準法の適用や労災保険の補償対象者でもあります。アルバイトの定義が決められているものではありませんが、「学業や他の本業を持っている場合が多く、生活の補助収入のために働いている」、これが一般的なアルバイトの概念だと思います。正社員に比べて、賃金は低く、時給制であることが一般的です。決められないこともあります。いった背景から、一般的なアルバイトは会社と密着度が低く、契約期間の定めのない場合は、労働基準法20条の解雇手続きをとることにより、『いつても自由に解雇することができる』と考えられます。アルバイトといっても、実態は正社員が担当するような基幹的業務に就いていたり、労働時間もほとんど変わらず、特に残業を行っていたりすれば、当該アルバイトは「恒常的労働力」と考えられ、安易に解雇すると、無効になる可能性が高いです。実態に合わせて、ご判断くださいね。よる退職金没収は可能か?就業規則における「懲戒処分」の規定のポイントは?懲戒処分に『弁明の機会』は必要か?休職満了時の『治癒』の判断基準は?ブログやSNSで会社を非難したり顧客の悪評を書き込む社員の対応は?『ブラック企業』と認識されてしまうキッカケは?『残業した時の賃金』の計算方法は?『産休中と育児休業中の保険料』は発生しますか?『朝礼』は、労働時間になりますか?『残業命令』は、自由できるのでしょうか?『セクハラ』って、そもそもどういう意味ですか?『懲戒処分』を行う際の重要なポイントは?『研修時間』は、労働時間になりますか?『諭旨退職』とは、一体なんでしょうか?『借金』の取り立て電話が何度も会社に来るので困っています。当該社員を懲戒処分にしたいのですが?『出勤停止』を命じたいのですが、何か注意することとはありますか?『経歴詐称』が発覚しました。解雇理由になりますか?『宗教の勧誘』をする社員がいて社内が混乱しています。したらよいでしょうか?『所持品検査』を会社が行うことは、できますか?『アルバイト』を解雇したいのですが、できますか?『出向者の就業規則の適用』は、出向元・出向先どちらのものが適用されるのですか?『問題社員にはメモや記録』が重要だと言いますが、何か記録する際のポイントはありますか?社員に『健康診断を行った後の対応』について教えてください。