昨日申し上げました通り、「地球は温暖化しているのか」「その犯人は二酸化炭素なのか」ということについて学術的結論は出ておりません。(地球に関する国内最大の学会)でのアンケート結果は「温暖化する」10%、「寒冷化する」20%、「わからない」70%だったことを明かされています。左翼政党、左翼マスコミ、マルクス経済学者等に顕著に見られます。成立すれば、CO2の排出削減の強制や地球温暖化対策税(環境税)の導入等を通じ、企業や家庭の経済活動が厳しく統制されます。あり、「赤と緑の革命」が密かに、着実に進んでいます。3月30日の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、民主党政権の温室効果ガス削減目標について「日本の炭素“ハラキリ"」と題し、「自殺行為」だと揶揄しています。実際、アメリカの温暖化対策は大きく後退しています。オバマ大統領が目指してきた包括的な温暖化対策法の年内成立は見送られ、2020年に達成するとしていた「二酸化炭素2005年度比17%削減」という推進目標も撤回しました。オバマ大統領も地球温暖化対策については大きな関心を持ち、国際社会を牽引していく意欲はあったのですが、クライメート・ゲート事件等により科学的根拠が薄れる中、共和党の反対もあって、取り組みが大きく後退しています。ヨーロッパ諸国も、二酸化炭素削減については、アメリカの判断を見て、より慎重な方向性に転換するものと思われます。二酸化炭素削減については科学的にどのような結論に至るのか、今後も要注目ですが、少なくとも、現時点においては、国際社会で正当性を失いつつあります。昨年の衆院選から、私たち幸福実現党が主張してきた「地球温暖化への疑問」「温暖化を名目とする経済活動への規制反対」が現実の課題となりつつあります。残念ながら、菅直人氏を中心とする政権運営は続いていくようですが、私たち幸福実現党は、その長所である「先見性」を今後ともいかんなく発揮し、日本で唯一の「責任政党」として、国内はもちろんのこと、国際社会にも存在感を示して参ります。EntryJavaScriptを起動してください。ブログテンプレートならHKD。