成立を受け、自民党は秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた与野党の議論を再開させたい考えだ。早ければ2017年の通常国会での発議を目指している。安倍首相は9月の総裁選の公約に当たる「所見」で、「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」と明記した。〈3〉財政規律条項を掲げている。以下はドイツの憲法について。ドイツは基本法Grundgesetz(憲法)を60回以上改正している。一方で基本法に謳う個人の基本権を守るため、兵役拒否の権利を明記、兵士の自由・人権を擁護するオンブスマン制度も併設している。連邦軍兵士の週末帰宅や家族の基地内訪問も出来、市民としての兵士の基本権を擁護する具体的措置も伴っている。(メルケル政権下で国民皆兵ではなく、志願兵制度に改正。統一後の90年代は、女性の権利推進の改善優遇措置(アファーマティヴ・アクション)や、環境保護、鉄道や郵便事業の民営化、などが改憲条項として加えられている。2009年、自然災害や深刻な経済不況の場合を除いて政府の構造的な赤字をGDPの0,35%如何にする、などと改正。このほかEUの統合が進むに連れ、EU法と連邦法との整合性を確保するための改憲もしている。自由、教育・養育を受ける子どもの権利(義務教育などの学校制度)など「個人の基本権」を保障した19の条項(1条~19条)これらは、誰であっても、如何なる理由があっても変えることが出来ない普遍の条項として規定されている。(永遠条項Ewigkeitsklausel)主権は国民にあり、これらの条項に反することは議会であれ、政府であれ、また裁判所であれ禁止されている。*)安倍自民党が国民投票法で過半数が得られれば改憲への道が出来る、などと考えているが、勝手にすることはドイツでは禁止されている。安倍自民党は憲法上疑義がある法を充分な審議も経ないで成立させては「法治国家」とか「法の支配」などと正当化させようとしている。議会も政府も裁判所も、憲法に基づかない者は無効、とされる。Law)自民党の改憲草案を読んでみると、“公の利益”を個人の基本的権利より上位に置いている。こんな憲法を認めれば全体主義化が進み、個人の基本的権利を侵害・圧殺する社会になりかねない。自民党の改憲草案などドイツでは基本法違反として誰も相手にしないだろう。ドイツでは如何なる理由をつけようと、民主主義や個人の基本的権利(人権、個人の尊厳)、自由などを後退させるような改憲は一度たりとも行われていない。根幹原則を破壊する(自己否定)の改憲を認めない、とも謳っている(79条3項)。ドイツと比較するだけでも、自民党が改憲草案を反省し撤回しない限り、自民党の改憲論議が国民一人一人のためになるとは思えないことが判る。引用おわり秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた与野党の議論を再開を希望し、早ければ2017年の通常国会での発議を目指している。恐ろしいのは「本気」だということです。動機と本当の目的や裏にいる誰かは読みきれないので後回しです。彼とその一派が本気である以上、国民はなんとしても本気で止めなければなりません。自民執行部の実務能力がなさすぎて幼稚な草案を「深い見識がないままに偶然出したのでは」ということをおっしゃる方がいましたが、わたしはそうは思わないです。言論の自由も目立たないような表現ですが二重に、意図的に封じようとしていますし、与党議員のいままでの言動が怪しすぎます。彼らは本気で人権を破壊し、近代憲法を破壊し、日本を変質させようとしている集団と見るしかありません。イスラム教最大の巡礼地であるサウジアラビアのメッカ近郊「ミナの谷」で24日、イスラム教の大巡礼(ハッジ)に参加していた群衆が押しつぶされ、少なくとも769人が死亡、934人が負傷した。サウジ当局が明らかにした。ハッジでは多数の死者を出す事故が度々起きているが、AP通信によると、今回は1426人が犠牲となった1990年の事故を越えて過去最悪の規模となっている。この日は「ミナの谷」で、巡礼参加者が「悪魔の石柱」に向けて石を投げる儀式が行われていた。AP通信は10月19日死者の数は2110人に上ると報じた。犠牲者が出た各国の当局発表や報道に基づく集計としている。ススメ::342.blog。