最終回、申請手続きの注意点についてです。【注意事項】1~7のいずれかに該当する事業主は助成金を受給できませんのでご注意ください。支給対象となる訓練経費に対して、他の助成金等を受けている場合は、この奨励金を受けることはできません。他の助成金の支給申請をお考えの場合は、どちらか一方を選択してください。受けることのできない奨励金の支給を受け、または受けようとした場合、奨励金は不支給、または支給が取り消されます。この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の返還が必要です。この奨励金は国の助成金制度の一つですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。関係書類については、5年間保管する必要があります。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。前回にひきつづき必要書類についてです。支給申請の手続きに必要な書類は以下の7点です。次回は、申請手続きの注意点についてお伝えいたします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。必要書類についてです。手続きに必要な書類は以下の5点です。次回は、申請手続きに必要な書類の続きをお伝えいたします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。受給までの流れについてです。事業主に支給(不支給)決定通知書を送付。決定の場合、決定額を振り込み次回は、申請手続きに必要な書類について解説いたします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。職業訓練計画についての解説です。職業訓練計画は、いつ、どこで、どのような訓練を、何人の労働者に受けさせるか、を記載した計画のことをいいます。業務に関するものであることが必要です。計画の最初の月と最後の月に訓練コースが含まれていることが必要です。1人の労働者に1年間の訓練を行う必要はありません。訓練計画の内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。次回は、受給までの流れを紹介してまいります。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。対象経費についての解説です。対象外)※1時間当たり3万円が上限です。支給対象となる経費は、事業主の支払が終えている経費に限ります。次回は、職業訓練計画について解説いたします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。解説が途中になっていましたので、改めて解説を再開いたします。20万円を上限として支給されます。事業を行っており職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主が対象となっています。◆正規雇用の労働者とは、以下の1と2を満たす労働者です。雇用保険被保険者であること◆対象となる職業訓練は、以下の1と2を満たすものです。趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。↑この部分が変更になりました。趣味・教養と区別のつかない訓練、職業人として共通して必要な訓練などは対象外です。受講する対象労働者の数に制限はありません。Off-JTとは生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練のことです。事業期間が延長され、平成25年度末まで実施されます。次回は、対象となる経費等について解説いたします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。対象産業政策リストの続きを紹介してまいります。設置する東北ビジネスマッチングセンターが支援する中小企業者を対象に、新規取引の商談が成立した場合に報奨金が支給されます。次回より平成25年度より改定になった助成金について解説致します。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。対象産業政策リストの続きをご紹介いたします。設置する東北ビジネスマッチングセンターが支援する中小企業者を対象に、新規取引の商談交渉に要する旅費の一部が助成されます。リスト』の9つ目を紹介いたします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。対象産業政策リストのです。販売のために行う、機械の購入や商品開発に係る調査費等の一部が補助されます。リスト』の8つ目を紹介いたします。多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。オフィスでご相談お待ちしております。Consulting.ページ上部へ戻る。