(05/17)地域医療は崩れかけている。(04/05)地域医療は崩れかけている。県議選の論戦を弘前で見る。知事選で求められるマニフェスト(その4)知事選を控え、最近の三村県政が財政健全化として強調しているのは「プライマリーバランス(基礎的収支)」の改善です。地方財政圧縮の「国策」が強制されてきたなか、これは確かに評価できることです。借金が減ったのではなく、借金が増えるのを何とか食い止めはじめたということにすぎません。提言した通り、こうした支出削減は最小限の条件であり、削減の方法、削減の内容がほんとうの問題です。この点では三村県政のプライマリーバランス改善への方法は失格であると思います。同じ財政改革でも、雇用刺激型の節約をしなければならなかったのですが、この4年間、三村県政の財政運営は、人件費に大きく切り込まず、もっぱら事業費を削減してきました。節約の苦しみを民間受注業者に押しつけたのです。事業費の出先は医療、雇用など緊急課題への重点配分ではなく、公共事業費の温存型でした。補助事業決定の透明化も進まず、既得権を温存してしまいました。官民格差、勝ち組と負け組の格差を拡大するような節約の仕方であったのです。実は、この間、国のプライマリーバランスも大きく改善しています。そのことが地域にとってはもっと大きな問題なのです。大きく拡大してきたし、これからさらに拡大するからです。国の基礎的収支は、この4年間にGDP比5ポイント以上低下しました。これは、消費税10%分の引き上げと同じです。税控除の廃止や医療費負担の見直し、社会福祉の切り下げなど、低所得の国民に対する「見えざる増税」の「成果」です。いまや、日本の相対的貧困率は人口の1/8を超えており、主要国のなかでアメリカに次いで高くなりました(OECD=経済協力開発機構の対日審査報告)。「構造転換」を遂げたわけです。このバランス改善は、これまで雪だるま式に増えてきた国の借金が「増えどまり」したというだけにすぎません。夕張よりはるかに巨大な財政運営の失敗の結果、巨額の国の債務が残っており、それを減らすために本格的増税が計画されています。安倍首相は、(参院選後の)今年秋から税体系の抜本改革を議論すると言っていますが、それは格差をいっそう拡大する路線になるはずです。逆累進性の強い消費税アップや所得税のフラット化が中心になります。いまの自民党は、かつての地域再配分政党ではなく、巨大企業や大都市の市民など勝ち組の利益を優先する政党に変化していますから、そうした税制改革が実現する可能性はかなり高いと思います。財政運営を進め、税制改革を準備しているとき、青森県、県民はどう応じるべきなのでしょうか。低所得者層のねらい打ちは、低所得者の多い地域のねらい打ちでもあります。あきらめて負け組にいたまま、社会的貧困が拡大する地域、若者が見放す地域、急速な縮み社会に甘んじることでいいのでしょうか。私は、これまでとは違う地域編成のあり方を提案、実現して、この地域社会を自主防衛するべきだと思います。学校の先生、県庁や市町村職員(特に中高年の高給層)の人件費を削減し(あわせて仕事量を減らし)、その仕事を民間に外部化するワークシェアリング型社会です。官民が仕事を分け合って、より若い人、収入を求める高齢者の仕事を作りだす平準化志向の社会といってもいいと思います。自治体が税制で所得再配分することはたいへん難しいので、政策的に仕事の担い手を、(高所得の)官から(低所得の)民間に広げることで階層間格差を縮め、多くの県民がこの地域で暮らしていけるようにするべきだと思います。した地域編成の改革に向かって、出発点になるような知事選挙を期待したいものです。ローカルマニフェストの提唱者、北川正恭さんは、形式的な細かい数字ではなく、この地域をこうしたい、こうしようと呼びかける力強い地域ビジョン、地域理念のあるなしこそが重要だと言っています。したマニフェストを掲げる候補者が現れることを期待したいと思います。(注)プライマリーバランス(基礎的収支)とは、将来世代に過度な負担を残さないように、公債費(借金の返済)と県債発行額(借金)のバランスを管理することです。県はいままで毎年、返済額以上に借金をしていました。借金が膨らみ続けてきました。バランスの改善とは、ようやく、毎年の返済額近くにまで借金額を抑えることができそうになってきたこと、これ以上借金が膨らまないようになってきたということです。膨らんだ借金が減り始めたということではありません。