よる放射線被曝を防ぐため関西に避難された被災者の方々が、東京電力と国に対して原発事故の責任を追及する損害賠償請求を大阪地裁に提訴されました。福島県郡山市で3歳になったばかりの息子さんと生後5カ月の娘さんを育てるお母さんでした。メルトダウン(炉心溶融)・水素爆発による放射線被曝から子供たちを守るため、1カ月間の避難所生活と福島での生活再建を試みた後、2011年5月大阪市への母子避難を決断されました。伝えてくれる政府から屋内退避の指示も出されていない郡山市はつまり大丈夫なんだと思い込むようにしたり、また、いずれ収束して街は復興に向かうという現地福島での報道を一度は信じて、福島で普通の日常を取り戻そうと意気込まれた著者が、「母子避難の決断」に到達される経過がまず述べられています。その記述は大手マスコミからは知り得ない現地での子育て・生活状況から生み出される、著者の言う「違和感」「焦りと不安と得体の知れない恐怖」を伝えます。5月ゴールデン・ウィークに、医師である、お連れ合いの提案により、著者の出身地の関西に短期避難(保養)され、「外から福島のことを見る(知る)」こととなり、乳幼児を福島で育てるべきではないとの思いをいだかれるに至ります。「一歩踏み込む勇気」を示され、また「避難者自らが事実を語ることの大事さ」に気付かれ、避難者に「今」必要な支援は何なのか?を多くの場で訴えられます。具体的施策は実施されず、国の対応は「知らせない、調べない、助けない」方針を明らかにするばかりでした。2012年6月やっと成立した「原発事故子ども・被災者支援法」も反故にされるという失望にも関わらず、「子ども達はこの国の将来を背負って立つ貴重な存在、子どもの未来を守りたい」「避難の権利を認めてほしい」・・・人として当たり前の思い、権利の実現のために国と大企業を訴える裁判の原告を決意されるに至る姿勢、「誰かがやってくれるだろう、はないのです」の言葉には学ぶべきものが多くあるように感じました。全国で計20訴訟が起こされており、原告総数は6800人を超え国内最大規模になっています。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。