ベルルスコーニ元首相は票の数えなおしを要求イタリアで実施された議会選挙の結果は予想外のものとなった。どの政治勢力も政権運営を効果的には行えない状況となったのだ。対立勢力の間の差は、かなりの僅差となっている。中道左派連合が下院選挙で29.5%の得票を示したのに対して、シルヴィオ・ベルルスコーニ元首相が率いる中道右派は29.1%の得票となった。上院での差は1%足らずとなっている。危ういもので、その差がたった0.4%であることから、ベルルスコーニ元首相の「自由人民」党は票の数えなおしを要求する構えだ。モンティかベルルスコーニか、だけか。今、イタリアの選挙でモンティかベルルスコーニか、それとも再選挙かと報道されています。ベルルスコー二は、政治家として頂点をきわめた、初めてのビジネスマンだったといえます。そのバックについていたのは、ミラノを中心とした北イタリアの経済界、とりわけ、金融業界でした。彼は、北イタリアの経済界、金融業界の声を、ローマ政界に直接反映させるという使命、もっと具体的に言えば、イタリアの政治の仕組みを、アメリカ型の「新自由主義」に変えること、そして、イタリアの経済を本格的に「グローバル化」するという使命を帯びて首相官邸に乗り込んで行ったわけです。連立政権内に入っていた「国民同盟」や「レーガ・ノルド」といった、地域主義を根幹とした政党の思惑との、妥協を強いられました。折り合いをつけなければなりませんでした。経営者としての視点を持った「新しい政治家」になることを期待されたにもかかわらず、その政策遂行に当たっては、古いローマ政界の政治システムに頼らざるを得なかったとなるのです。グローバル化し「新自由主義」が世界を覆って行った中で、イタリアは周囲から取り残された存在になってしまいました。首相の座を降りることになったのです。者達が選んだ人物が、グローバル金融市場に関する専門家で、経済学者でもある、マリオ・モンティだったというわけです。ベルルスコーニ政権からモンティ政権に代わって、イタリアが今までとは全く違う方向に向かい、マリオ・モンティ政権が、ベルルスコー二が目指していたのとは別の「新しいイタリア」の実現を目指すのだろうという考え方は、間違っていると、はっきり言えます。・国際金融システムによる「独裁」政権ここで言い添えておかなければならないのは、もともと、モンティが政権の座に就いた経緯そのものが、これまでの首相の選ばれ方とは、異質なものだったということです。ヨーロッパ委員長を務めていました。世界の政治・経済に、裏から影響を与えているといわれる「ビルダーバーグ・クラブ」の主導的メンバーでした。多く出しているミラノのポッコーニ大学の総長も務めていたという人物です。政治家の経験は無く、いわゆる金融・経済の世界の「テクノクラート」でした。どちらに転んでも、なかなかイタリア市民の生活は良くなりそうもありません。事をも考えない者達は一瞬の内に騙される事となる。新自由主義の走狗だが緊極財政そして今回の総選挙へと至る。不思議な装飾を避けながらコピペしてみる。本総選挙に候補者を擁立した主要政党や政党連合を紹介する。属さないモンティ派が結集した政党連合。Comune)民主党やイタリア社会党(PSI)、左翼・エコロジー・自由(SEL)など中道左派政党による政党連合。モンティ首相の改革については継続する姿勢を採っている。民主党への解説が何故か無い、ここにこそwikipedhiの本質が有る。centro-destra)シルヴィオ・ベルルスコーニ率いる中道右派政党のPDLや地域政党である北部同盟による政党連合。モンティ首相の緊縮財政政策を批判。Stelle)コメディアンで人気ブロガーのベッペ・グリロが2009年に結成した反政党を標榜する市民運動。2012年5月の北部パルマ市長選で同運動候補者が勝利した他、10月末の南部シチリア州の州知事・議会選で比較第一党となるなど、支持が拡大している。Civile)前回総選挙で全議席を失った共産主義再建党(PRC)やイタリア共産主義者党(PdCI)の左派政党や環境保護政党である緑の連盟(Verdi)、アントニオ・ディ・ピエトロ率いる価値あるイタリアなどによる政党連合。上下両院で北部同盟を除く各政党の承認を経て政治家を排除した企業幹部や外交官などで構成される内閣を発足させた。資産税や付加価値税の増税、解雇規制の緩和などを実施した。欧州連合指導部やドイツのアンゲラ・メルケル首相から高い評価を受けた。一方で当然にこれらの改革は国民に強い痛みを強いるものであったため、モンティ政権の支持は大きく下落、各政党の協力姿勢も徐々に弱まっていった。上院では過半数を制することができなかった。中道右派連合は上院で善戦健闘した。反緊縮策と既成政党批判を展開した五つ星運動は上下両院で中道左派・右派の二大政党連合に肉薄する議席を得た。モンティ首相が率いた中道連合は両院共に四位と低迷した。叫び声だけが中身の説明の前に上がる。今日もお忙しいようですなぁw日本では衆議院の優越が認められているが、イタリアでは両院の権能は完全対等である。双方とも大統領によって解散されうる。イタリアにおける大統領の権限は強くない。間接選挙制で、条件は50歳以上、任期は7年となる。首相任命権や議会解散権などを通じて実権を発動する可能性を秘めている。行政は首相と内閣が統轄する。首相は、大統領が指名し、議会が承認する。各省の大臣は、首相の指名に基づき、大統領が任命する。議院内閣制を採用しており、内閣は議会の信任を得なければならない。首相の交代が頻繁な国として名高く、今もその傾向はおさまっていないが、1990年1月-2012年7月現在の間での首相は9人(延べ13人)と、日本の15人に抜かれている。ちなみに、同じく首相が政権を代表する議会内閣制の先進国での同期間における首相在任者は、ドイツが3人、イギリス、カナダが各5人である。いうわけで上院の元老院が何処も過半数を取っていないけど元老院は、任期5年の民選議員(315議席)、および終身議員(現在8名)とで構成される。科学や芸術などの分野で国の名誉を高めた功労者の中から大統領が指名した者が終身議員となる。いう事なのでしょうなぁ。コピペ改変をしながら書いていく。上院では定数の4割前後の議席しか獲得できなかった。モンティ首相の率いる会派を合わせても上院の過半数に届かない。結果を見ればモンティ首相だけが不信任となりイタリア民主党(PD)そのものは信任されたという結果なのはハッキリしている。この観点を何故か絶対に書かない。既成政党の政権を支持しないとしている。緊縮策見直しを公約に挙げたベルルスコーニ前首相率いる中道右派連合との大連立を拒否した。連立政権が樹立されたとしても、いずれにせよモンティ首相が進めてきた緊縮路線の見直しは避けられない。「中道右派連合は緊縮策の見直しを主張しているが、歳出削減も主張している。いうわけではないという判断がされてそうだ。した状況を、市場は織り込んでいる。リーマンショック以降の欧州における金融環境の変化が有る。市場はいたずらに不安にかられることなく、重債務国の財政を冷静に分析できるようになったとみられる。GDP(国内総生産)に対する比率は2011年0.77%だったが12年には2.64%に達する見通しだ。これはドイツの12年見通しの1.44%を上回る。基礎的財政収支が黒字であれば、債務残高は減少していく。上記の二つの要因によって国債やユーロ続落といったパニックを起こすことなく落ち着いているのだろう。欧州債務危機への市場の反応の潮目は変わりつつある。この話の見方も違って見える。既成政党主導の政権を支持しない考えを示した。下院で過半数を確保した中道左派連合の民主党を率いるベルサニ書記長(党首)ら中道左派の指導者を批判した。世論調査ほど選挙結果が振るわなかった責任を取って辞任すべきだったとした。グリッロ氏はツイッターで「民主党や他のどの勢力にも信認票を投じることはないが、(自身が率いる勢力の)プログラムを反映した法案に(賛成)票を投じていく」と述べた。ベルサニ氏が選挙戦で五つ星運動に否定的な発言を繰り返したと指摘。「われわれの支持を求めるのは傲慢だ」と断じた。グリッロ氏の発言を受けて、ベルサニ氏は「(新議会に登院して)自身の責任を果たす」べきだと述べた。ttp://www.cnn.co.jp/world/35028845.htmlアメリカン大学ローマ校のジェームズ・ウォルストン氏は「膠着(こうちゃく)状態に陥った。欧州にとっては最悪の結果だ」と指摘した。決裂した場合には再選挙の可能性もあり、国際社会はイタリア政界の行方を懸念している。経済再建に必要な構造改革の実現にも苦労する公算が大きい。欧州危機の再燃を招かないか(2月27日付・読売社説)財政再建路線に対するイタリア国民の強い不満が表れた結果だ。政局混乱で、欧州危機が再燃する恐れが出てきた。選挙結果を受け、日米の為替市場ではユーロが急落し、円高・ユーロ安が進んだ。世界各地の株式市場も軒並み株安となった。ユーロ圏3位の経済大国の財政再建後退に警戒感を示したものだ。2011年秋に発足した経済学者モンティ氏を首相とする実務者内閣は、増税や年金改革などで財政赤字の削減を図った。労働市場に柔軟性を持たせる法改正など構造改革にも乗り出した。市場の評価は高かったが、モンティ首相が進めようとした改革は、中道右派各党の支持を得られず、中途半端に終わった。選挙で、中道右派連合は、増税見直しなど反緊縮の大衆迎合的な政策を掲げ、支持を広げた。景気後退に陥り、失業率が増加したことに批判的な国民の受け皿になったと言える。一方で、既成政党の腐敗体質を批判した新党が第3党に食い込んだのは、国民の間に根強い政治不信を反映している。今後の焦点は、連立交渉を試みると見られる中道左派連合の政権作りだ。中道右派との大連立は、政策の隔たりが大きく、先行きは不透明だ。再選挙で打開を図る可能性もある。いずれにしてもイタリア政治の混迷は長期化しかねない。イタリアが、はたして政局を安定させられるかが問われよう。(ECB)による大胆な国債買い取り方針などで、ようやく沈静化の兆しが見えていた。マイナス成長に陥ったユーロ圏では実体経済の低迷は深刻で、今後の展開も波乱含みだ。スペインでは金融不安がくすぶり、与党への不正献金疑惑も浮上している。9月にはドイツで、メルケル首相の欧州危機対応が争点となる総選挙が控えている。ユーロ圏全体はもちろん、世界経済に悪影響を与えないよう、イタリアの改革が頓挫する事態は避けなければならない。御様子ですなぁwどの辺りが都合の悪い話なのでしょうねぇ?wttp://www.afpbb.com/article/economy/2931242/10358093ユーロ圏にとって非常に重要な選挙とみられていた先日のイタリア総選挙では、明確な勝者が出ず、緊縮財政に反対するポピュリスト政党が衝撃的な躍進を果たし、同国の政局は行き詰まった。これを受け、世界市場は混乱し、欧州全土に警戒が高まっている。Bersani)民主党(PD)党首率いる中道左派連合が僅差で勝利したが、上院では過半数を獲得した勢力がなかった。この選挙結果を受け、イタリア株式市場は急落、借入金利は急増した。ユーロ圏第3位の経済大国イタリアの政局の先行き不安を嫌気し、欧州、アジア、米国の株式市場も下落した。政治アナリストらは、不安定な連立政権が成立するか、再選挙が数か月以内に行われるかのどちらかだと予想している。