前週の日経平均は反落した。連邦準備理事会(FRB)が金融政策報告書において「新型肺炎の感染拡大が新たな脅威」などと指摘され、7日のNYダウは5日ぶりに反落した。これを受けて、週初10日の日経平均は続落。朝方に一時、前週末比206.26円安まで下落する場面があったが、上海総合指数が朝安後にプラス圏に切り返したことを受けて、日経平均も下げ幅を縮めた。11日の東京市場は建国記念の日で休場だった。11日の米国市場では、パウエルFRB議長は下院の公聴会で「コロナウイルスによる世界経済への影響を注視している」と発言したものの金融政策への言及は無く、相場への影響は限定的だった。祝日明け12日の日経平均は3営業日ぶりに反発。新型肺炎の感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの報道を手掛かりに、堅調に始まった日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げた。米連邦地裁がソフトバンクグループ<9984>傘下の米スプリントと同業TモバイルUSの合併計画を容認したと報じられ、ソフトバンクグループが売買代金トップに立つとともに12%近い上昇となった。民主党候補者の指名争いが混戦となるなか、トランプ大統領の再選確率が高まったとの見方が広がり、12日のNYダウは反発し、取引時間中の最高値を更新、ナスダック総合指数も取引時間中の最高値を3日連続で更新した。13日の日経平均は、朝方に中国・湖北省での新型肺炎感染症例の急増が報じられ反落で始まった。はじめアジア株が総じて弱含むなか、大引けにかけてマイナスに転じた。中国が新型肺炎の認定基準を変更したことで感染者数が大幅に増加したことを嫌気して13日のNYダウは反落した。この流れを受けた14日の日経平均は新型肺炎の感染拡大に対する警戒感が再燃して続落した。2月3日以来となる日銀のETF(上場投資信託)買いと上海総合指数などの上げから23600円台では押し目買いも強まり、朝方の売り物一巡後はもみ合う展開となった。大引けの日経平均は前日比140.14円安の23687.59円だった。今週の日経平均は、模様眺めムードが継続する中もみあいが予想される。市場のセンチメントは引き続き、新型肺炎の動向に左右されることが見込まれる。中国が新型肺炎の認定基準を変更したことで感染者数が大幅に増加し、国内でも三次感染以上が疑われる地方に感染者が確認され始めた。経済への影響が懸念されるなか、新型コロナウイルスの影響という新たな景気の下押しのリスクが出てきていることが警戒されている。週初17日の朝方寄り付き前に発表される2019年10−12月国内総生産(GDP)速報は、新型肺炎の影響はまだ加味されていないが、消費税増税、10月の台風とその後の暖冬という気象の影響などから、7−9月のGDP水準と比べて低くなる可能性がある。17日は米国市場が休場、23日は天皇陛下誕生日で24日は振替休日となり、東京市場は3連休を控えることから、週を通じて手控えムードが強まりやすい。その一方で、日経平均は23600円近辺に接近すると押し目買いが強まる傾向が継続しており、調整幅は限定的となっている。2月限日経平均オプションSQ(特別清算指数)の算出(清算値は23744.71円)を14日に通過したことで、需給面でのイベントも通過。ハンセン指数といったアジア株の動き次第では戻りを試す場面もありそうだ。加えてNYダウの動向も注目される。12日の取引時間中にNYダウは30000ドルにあと431.43ドルとなった。心理的な節目ながらもNYダウ30000ドル乗せが実現すると大きなトピックスとなって、東京市場にとってもポジティブに働く可能性がある。物色的には3月期企業の第3四半期を中心とした決算発表が一巡したことで、好業績銘柄の見直し買いが展開される期待がある。このほか、エービーシー・マート<2670>やアダストリア<2685>、吉野家ホールディングス<9861>など2月期決算企業の配当、株主優待の権利取りの動きが強まる期待がある。高配当利回り銘柄に関心が向く可能性が膨らむ。14日の相場で、昨年10月高値1950円に肉薄したSUMCO<3436>など半導体関連、同じく1月高値に急接近した太陽誘電<6976>など5G(第五世代移動通信システム)関連の動きが強く、引き続き物色人気のリード役となりそうだ。12月全産業活動指数がそれぞれ発表される予定だ。し:もみあいか、NYダウ大台乗せなど焦点」(フィスコ)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。