)個人情報保護ポリシーTOPニュースカリフォルニア州の電気代が太陽光で歴史的な安さにカリフォルニア州の電気代が太陽光で歴史的な安さに先日、米国のトランプ大統領が、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定「パリ協定」からの離脱を正式に発表しました。これによってアメリカのすべての地域が即時に気候変動へのアクションを行わなくなる、というわけではありません。トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した直後、カリフォルニア州を始めとした12州、160市以上がパリ協定を遵守すると表明しています。そのカリフォルニア州の電気代が、歴史上類を見ない安さになるかもしれません。8ミニッツ・ソーラー・エナジー社と25年間の長期契約の締結を発表。同州南部にあるモハーヴェ砂漠にある巨大な太陽光エネルギーの貯蔵システムから電力を購入します。この施設はソーラーパネルとリチウムイオンバッテリーの複合施設で、出力200MWの太陽光発電システムに、出力100MW(容量400MWh)のエネルギー貯蔵設備が併設されています。日中に電力を蓄え、夜間や悪天候の日に供給します。LADWPによると、この発電施設でロサンゼルスの年間電力需要の6~7%に相当する電力を賄えるそうで、約28万世帯分の電力を供給できるとのことです。現在、ロサンゼルスで消費される電力のうち、再生可能エネルギーが占める割合は31%ですが、プロジェクト稼働後は38%まで伸びることになります。これによって、同市は従来型の化石燃料発電所からの温室効果ガス排出を最大73万トン抑制できるようになり、これは年間で約15万台分のガソリン自動車を道路から撤去したことに相当するとのこと。8ミニッツ・ソーラー・エナジー社は、このプロジェクトで地元の労働組合とプロジェクト労働契約を締結。14カ月の建設期間中に約700人の雇用が創出されるそうです。プロジェクトは2023年12月31日までに商業運転の開始を予定。今回の太陽光発電システムで供給されるエネルギーの売電単価はキロワット時あたり3.96セント(約4.3円)と破格の安さで、米国史上最も低い水準を記録しました。カリフォルニア州では積極的なCO2抑制を進めており、同州議会は昨年8月、州内で使用されるエネルギーを2045年までにすべて再生可能エネルギーにする法案を可決させています。ロサンゼルス市でも再生可能エネルギーの割合を段階的に増やしていく方針で、2025年までに55%、2036年までに80%、2045年までに100%を再生可能エネルギーで賄うとしています。