情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。岩元文雄氏に話を聞いた。――政府の骨太の方針で、次回の制度改正で軽度者に対する福祉用具の見直しの検討が明記されている。我々は福祉用具が利用者の生活や自立支援を助ける大事な役割を果たしていることを、身を以て理解している。そこを言葉だけでなく、しっかりとデータを集めて、介護保険制度で給付が行われていることの意義を、いま一度世の中に訴えていかなくてはいけない。そのために必要な調査・研究を8月に設置した特別委員会の中で行っていく。――具体的にどのような調査を行うのか。軽度者が利用する福祉用具の効果に関する調査を行う。調査内容は現在、委員会で検討を進めているが、考えているのは、軽度者に正しく福祉用具を使ってもらうことで自立度を高め、介護負担を軽減し、重度化を防ぎ、結果的に他の介護費の増加の抑制につながることを証明できるデータの収集だ。これから更に深刻になる介護人材不足にも役立つものと考えている。――エビデンス(科学的根拠)となると難しいのでは。個人的な意見で申し訳ないが、福祉用具の利用効果の有無は、突き詰めると使っているかどうかだと思っている。福祉用具は必要がない人は決して使わない。福祉用具を使っていること自体、何かしらの効果を生んでいるが、これを測定するのは本当に難しい。委員会では、例えばその用具がなかった場合、どうなるかといったアプローチ手法を検討しているが、多くの指摘もあり、議論を重ねているところだ。――調査のスケジュール感は。来年には介護保険部会での議論が始まるので、2月までがリミットだと考えている。9月までに調査手法を固め、10月から実際に調査を行い、2月までに収集したデータを分析して取りまとめを行いたい。――06年改正でも、軽度者の福祉用具の給付抑制が行われているが。質を高める一方で、福祉用具の供給プロセスそのものを見直して、福祉用具サービス計画書の導入と、モニタリングを通じた利用状況の確認にも取り組んできた。した努力は認めてもらいたい。――財務省案の原則自己負担となるとどうなるのか。数、利用に抑制がかかる。福祉用具は決して安くないからだ。介護ベッドや高機能の車いすなどは高価なものが多い。我々のような事業者が担っている介護保険での福祉用具の供給インフラではなく、通販などで福祉用具を選ぶ利用者も出てくるだろう。福祉用具というのは、過去の生活歴の中で使ってきた物ではない。当たり前にできていたことができなくなって初めて利用するものだ。本人の心身状況にあった用具の選定やその後の状態変化にきちんと対応できるサービスがあるからこそ安全が確保され、効果的に利用していただける。価格優先で選んでしまうことになれば結局は効果的な利用につながらないのではないか。――競争原理が機能していないという指摘もあるが。15年改正に向けて行われた介護保険部会での議論の中で、福祉用具の価格が低減傾向にある資料が厚労省から出されている。現場感覚でも価格が下がっているのは間違いない。価格競争は個人的には否定しないが、福祉用具サービスの場合、物とサービスが一体となっているため、単に価格だけ下がればいいのかといえばそうではないはずだ。介護保険制度が始まってからの福祉用具の趨勢でいうと、レンタル価格は下がり、一方でメーカーの努力により、物は良くなった。福祉用具サービス計画の導入により、サービス供給のプロセスも改善されている。した事実は、多くの人に認識してもらいたい。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。