18781、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。本願の発明は、特許すべきものとする。2003年4月23日、(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2006-513327号の一部を平成21年2月26日に新たな特許出願とした特願2009-44928号の一部を平成24年11月13日に新たな特許出願とした特願2012-249272号の一部を平成26年12月17日に新たな特許出願とした特願2014-255377号の一部を平成28年11月2日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1?15に係る発明は、令和1年10月9日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1?15に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。