鳩山前総理にとって初めての国際会議となる国連総会の気候変動首脳会合において、日本の大きな方針として「温室効果ガス(二酸化炭素等)1990年比25%削減」という大胆な提案を行い、国際社会で大きな注目を集めました。これは民主党が衆院選マニフェストで掲げた「20年に90年比で25%(05年比で30%)削減」という目標に沿ったものです。鳩山首相が25%削減目標を明言した瞬間、議場から大きな拍手が沸きましたが、そこには、日本が自ら経済沈没を選んだことへのライバル国の喜びと侮蔑が込められていました。「日本衰退」が決まった瞬間でした。鳩山首相が退陣したとしても、国連における首相の発言は「日本の国際公約」として残り、今後の日本経済の大きな足かせとなっていくことでしょう。二酸化炭素(CO2)削減が、それほど大きな問題かというと、産業界の発展を止めるからです。鳩山氏は「1990年比25%削減」という表現を使いましたが、2007年の排出量は90年より9%増加しているため、07年比に直せば「31%削減」が必要となり、CO2排出量約3分の1削減の負担が産業界と各家庭に重くのしかかります。決定的な新エネルギー開発が見えない現状において、CO2排出量を3分の2にするためには、生産活動や消費活動を抑え、GDPを極端に減らし、日本を「昔帰り」する以外に道は残されていません。上院審議入りを断念し、ヨーロッパでも景気悪化に伴い、温暖化対策の優先度が下がる中、日本だけが極端に不利な削減義務を負う形となっているのです。EntryJavaScriptを起動してください。ブログテンプレートならHKD。