なし」「国内法で粛々」、なのに実際は従来の日中漁業協定と異なる対応。日本国民の対中警戒心を扇動。事件の起こる前、何故8月16日に唐突な米国務次官補の「尖閣は安保条約の対象」と発言があったか。今から考えると極めて不可解。米国は必要あるから発言したのかもしれないが。国務次官補(広報担当)によって端的に表明された。同氏は8月16日の記者会見で(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される−との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。ツイッター中の気付き。すれば「中国が日米関係不安定のすきをついた」論は全く当てはまらない。「不安定のすきをついた」論は何物だったのだろう。これがその後の世論の形成。