日米強固の必要有りと宣伝。これが菅内閣とマスコミ論調。かかる事件が本来の通りに「中国政府が望まず」なら話は違った展開。おいて違法操業した外国船に退去警告を行い、領海外に退去させた件数。平成22年12月2件。この激減は中国政府の指導によるものと判断出来る。海上保安庁の警備強化より、中国政府の指導が一番有効であることを示すもの。考えても日中で協議するのが、筋。保安庁強化は筋違いでないか。数字を良くみて欲しい。中国政府と何が出来考えて見て欲しい。冷静に検証してみよう。尖閣事件は船長の判断ミス等ではなく中国政府全体という見解を煽ったのは米国発情報。中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒。「漁船を隠れみのに軍と一体で、方針を行動に」(日米関係筋)との見方を強めている。尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を:示したもの」と警鐘を鳴らす。本当に漁船の行動を中国政府が支持したか。本日の保安庁データに基づけば今中国政府紛争望んでいないこと明白。レトリックは別で、対尖閣への米軍対応9月前後で何の変化なし。米国政策はtriger(引き金)事件で一気に変化。尖閣事件はまさに日米安全保障関係の引き金の事件。日本が一気に米戦略への追随を強化。