一連の不祥事を受けNHKが策定中の「新生プラン」案の全文が16日、明らかになった。受信料に支えられた公共放送として「自主自律」を貫く決意を表明。全職員の約1割に当たる1200人の削減を打ち出す一方、受信料不払いに対しては法的措置を取る姿勢を明記している。NHKが一連の不祥事で不払いが加速的に増加したNHK受診料不払い問題。それを解決する為に、簡易裁判所を通じて徴収するとの新生プラン案を発表。総務相も理解を示しているようなので、受信料徴収に法的拘束力が生じる可能性は高い。NHKの体質自体に嫌気をさしている方も多く、納得できる人は少ないのではないだろうか。