ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。◆9月13日シリアで再び西側による工作が進み、テロリストが最後の逃亡場所として、そして武装解除し故国へ戻るために集結しているイドリブ県で、イギリスのMI6の工作で「シリア軍による化学兵器攻撃」というシナリオが上演されようとしているようだ。トランプ大統領はその時、米軍に爆撃命令をだすだろうか?彼は今までのアメリカがこのような偽旗作戦を何度も行っては他国に侵略し多大な損害を与えてきていることを知っているのだろうか?トランプ大統領が今まで戦ってきた相手は、このような偽旗作戦を行うような勢力だったはずだ。いわゆるディープ・ステイトと言われる勢力だ。本来ならばトランプ氏はたとえシリアで化学兵器がシリア軍によって使用されたという報道がでてきたとしても、直ちにそれをもってシリア攻撃を命令することはないはずなのだ。彼がこのリチャード・ブラック上院議員の指摘を知らずに、あるいは知っていたとしてもl信用せず、あるいは諸々の理由から爆撃命令を出すことになるかもしれない。我々はこのような局面では無力であるが、ただ事態はこのようにアメリカだけでなくイギリスも時にアメリカ以上の工作、謀略を駆使することを認識すべきだろう。今回の総選挙で、自民・公明の両党からなる与党が3分の2以上の議席を確保することで、憲法改正に向けた現実的な条件が揃った。この与党の大勝をもたらしたのは、いうまでもなく小池氏が立ち上げた希望の党に民進党からの議員らが参加し、かつ小池氏が安保法制や憲法改正に反対する議員たちを「排除」することで、民進党を分裂する形となり、同時に共産党が進めてきた野党共闘が雲散霧消したからだ。左翼的なマスコミがいくら安倍政権のイメージ悪化を狙った偏向報道を続けても、多くの日本人はこれまでの安倍政権の実績をそれなりに実感している。今の国際情勢、とりわけ北朝鮮問題に対処するに、安倍政権以上に頼りになりそうな政党は見当たらない。国内景気の面でも、マスコミでは景気が良いという実感がない、という声ばかりを取り上げているが、多くの日本人はそれなりに日本の景気が良いことの恩恵を感じている。与党、とりわけ自民党が圧勝したのは当然と言えば当然であったが、いみじくも小泉進次郎氏が指摘したように、安倍政権に対し一種のいやけが一部の国民の間に生じているかもしれない状況下で、野党共闘が進められ、それが形あるものとなって今回の選挙にあたってきたら、与党で過半数を維持できたかどうかわからない部分があったであろう。過半数を維持できなかった場合は、安倍総理が総理を辞任する可能性があったわけで、そうなると途端に日本は窮地に陥ることになったであろう。この様な情勢下で、小池氏が希望の党を立ち上げ同時に民進党を分裂させ、かつ野党共闘を消滅させたことは、いわば日本を救ったことになるのである。なんとなれば、安倍総理はその国内向けの経済政策だけでなく、外交分野でも特筆すべき成果を上げてきており、この数字では表すことのできない成果は日本の安全保障上、何物にも代えがたい内容があるからだ。日本が中国の攻略を乗り越えて独立を維持し、ついに中国独裁政権が崩壊し民主化が進められれば、日本の危機は消滅するといえるだろう。それまでは何としても日本は中国からの直接・間接的謀略や侵略に対処しそれを乗り越えていかねばならない。そのためには日米安保は絶対的条件であるが、それに加えユーラシア大陸で中国を囲む形になる核大国のロシアとインドを日本の友好国として保持することで、中国の動きを封じていかねばならないが、安倍政権はそれを進めてきている。して小池氏の男まさりの今回の動きによって、与党は圧勝し日本の危機を乗り越えることができた。確かに彼女の独裁的な動きを批判することは簡単である。崖から飛び降りる決意で都知事選に臨み、圧倒的な形で勝利し、今度は準備不足の中で安倍総理の解散に即反応し、希望の党を立ち上げ、短時日で選挙戦に臨んだのであるから、その動きの中で独裁的な面があったとしてもそれは仕方ないであろう。時にはそのような、独裁的な形をとらねば物事を成就していくことなどできはしないのだ。情けないのは、民進党から希望の党に移り選挙を戦って敗れた元議員が、小池氏を批判するような言動を吐くことである。小池氏の起こした風に乗っかってあわよくば選挙に勝利しようと願っただけの存在であり、とても志がある御仁とは思えない。育てていく志を持つべきであり、この希望の党の重鎮になって見せる、という気概を持つべきである。いずれにせよ、今後も小池氏は自分が生み出したこの希望の党を大切に育てていくであろうし、またそうする価値がある。これからは2割から3割の左翼を除き、7割から8割の人々で構成される保守的政党間で政権を奪い合う時代が来なければならないのである。日刊スポーツ嵐の櫻井翔(35)が22日、出演した日本テレビ系の衆院選特番「ZERO×選挙2017第1部」で、公務中のフランス・パリから生出演した希望の党代表の小池百合子都知事(65)に「希望の党に分裂の話が出ている。まとめるのか?」と生直撃した。櫻井の追及に、小池代表は「どなたが勝ち上がるか...これからの開票次第。(候補者は)安倍1強政治に対して緊張感をもたらす、さまざまな政策が一致したところでお出になる。分裂がないように、当選された皆さまと話し合いながら進めたい」と分裂阻止に動く考えを明らかにした。櫻井をはじめ、出演者からは小池代表へ質問が相次いだ。小池氏は今回の敗戦について「有権者のご判断でございますので、真摯(しんし)に受け止めるべきだと思っています。有為な人材も最後を振り絞ってお訴えをしていった。1つでも多く、議席を獲得すること願っています」と答えた。「都知事に専念すべきという声がある。代表を辞める考えは?」という質問については「党は、私から立ち上げたもの。これについては、今後も責任を持っていきたいと考えています」と代表は続ける考えを明らかにした。その上で「大阪の例ではありますが、国政の代表を決めていく。並び立つ、日本維新の会の形を視野に入れていることを示唆した。安倍晋三首相(63)が20年の憲法改正を目指す、自民党との連携について「憲法改正も是に含まれる?」と聞かれると、小池氏は「今回の選挙の特徴は、憲法が真正面に出てきたこと。国民の議論を積み重ねるスタートにようやく立った」と否定しなかった。南シナ海に入ったアメリカの空母カール・ビンソン◆2月19日アメリカにトランプ大統領が現れてから、世界の再編成の動きが現れてきている。今まではネオコンと共同で世界の覇権を求めてきていた勢力が、トランプ大統領の登場によってその動きを阻止され、自由に自分たちのアジェンダを進めることができない状態に陥りだしている。この世界の覇権を狙ってきていたのは、「テロとの戦争」を掲げて中東やアフリカ、そしてNATOを通してロシアを追い詰めてきた勢力のことだ。トランプはその勢力と真っ向から対立し、ロシアとの関係改善を図る考えであり、またイラクやシリアで勢力を拡大してきたイスラム国(IS)に対する「本格的」な殲滅作戦を企図している。いままでこのイスラム国を生み出しかつ勢力拡大を支援してきたのが、アメリカのネオコンやCIA、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国であり、トルコ、イスラエルなどであったが、トランプはこのイスラム国の殲滅を図っている。トランプにとってロシアはその版図を超えて世界に覇権を拡大する意図は有していない、と理解している。プーチンはロシアを守ろうとはしているが、それを超えて覇権拡大を図っているわけではないからだ。トランプはプーチンと手を結ぶことができると考えているのだ。ここでトランプが看過できない国家がある。言うまでもなく中国はこの20年間軍事費の増大をし続け、軍事大国の道を歩み始めている。アメリカにとって中国にこれ以上の覇権拡大を許してはならない、と決意させたのは2013年6月に行われた米中首脳会談の席上、習近平が、「太平洋には米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と発言したことだ。これは明らかに、中国に太平洋の半分をよこせ、という意味であり、中国側のその増上慢の姿勢が明らかとなった瞬間だ。これに加えて、日本の尖閣諸島周辺に対する中国側の動きであったり、近年では南シナ海における埋立と軍事施設の建設などがあり、アメリカに中国にこれ以上の覇権拡大的行動を看過してはいけない、という危機感をもたらした。ようするに中国は自分たちの育ての親ともいうべきアメリカに向かって、同等の権利をよこせと迫ったようなものなのだ。中国はウクライナから海上ホテルとして使用するとして譲ってもらったスクラップ寸前の空母を海上ホテルとしてではなく、空母として補修して使用しだしている。アメリカから盗み出した様々な情報・技術を動員して最新式の軍事力の向上を図ってきている。軍事衛星も打ち上げている。このような背景からアメリカが中国を叩く、と決意したとしてもおかしくはないだろう。今回アメリカは空母カールビンソンを南シナ海に派遣したが、中国が黙ってみているはずもなく、これを手始めとして、米中の軍事的緊張は一気に高まる気配が濃厚となってきた。アメリカが中国が引くに引けない状況にあることを知って空母を派遣したことは、アメリカも中国と衝突することをわかったうえでの行動であるからして、とうとうアメリカは「仕掛けた」ことになる。小池百合子氏が都知事選に勝利、初の女性都知事が誕生した。与党の支援を受けた増田氏や野党の支援を受けた鳥越氏は完敗した。分析がされていたが、特に無党派層の支援が小池氏に集まったようで、まさに都民の真実の支援を受けた都知事誕生と言って良いであろう。自民党支援層の約半分の支援を受けた、ということからも常識的な都民の良識が小池氏を選んだ、と言える。自民党幹部もこのような情勢をしっかり認識すべきである。小池氏が支援を要請されても、それを蹴って増田氏を擁立した与党は赤っ恥を掻いた。後出しじゃんけんで最後の最後に鳴り物入りで鳥越氏を支援した野党も全く歯が立たなかった。何の意味もなかった、ということになる。民進党の岡田代表も、鳥越氏が負ける情勢であることを理解して早々に来季の代表選不出馬を表明したのであろう。あったか、分からない。日本にはまだ天運がある、ということであろう。アメリカではクリントン女史が次期大統領になる可能性がたかい。在日米大使はすでに女性のキャロライン・ブービエ・ケネディ氏である。女性が男性とは違う感性や視点から社会に貢献していくことは素晴らしいことだ。女性同士で理解しあえる部分もいろいろあることであろう。日米関係もこのような点からも更に盤石なものとなっていくことであろう。小池氏が最初に手を上げ、与党の支援があろうがなかろうが自分の信念を貫いた姿と、与党の支援があれば、という条件で立候補した増田氏や野党の支援を想定して究極の後出しジャンケンで立候補した鳥越氏などは、その姿勢や意気込みなどにおいて既に選挙に負けていたのだ。勝負はその時、既についていたのである。潔い小池氏の姿が、都民、つまり江戸っ子の気持ちを引き付けたのであろう。移民に反対し、都の土地を韓国人に与えず、都民のために使用する、と公言した小池氏こそ全うな視点を持つ人物であり、天地が応援する姿勢であったからこそ、完勝したのだ。鳥越氏などは憲法改正反対や原発反対など、都政と関係ない国政に関する話が主流の主張内容であり、そんな頓珍漢な唐変木が都民からそっぽを向かれても当然であった。小池氏の今後の活躍を期待したい。都知事選は東京という大都市の首長を決める重要な選挙だ。日本の中心であり、ここの首長の内容如何は東京ばかりか首都圏、ひいては日本全体の命運にも大きく影響を与えるだろう。この観点からみると、今の候補者の中で絶対拒否しなくてはならないのは鳥越俊太郎氏である。この人は民進や共産、社民、生活の党の支援を受けているのを見てもわかるように、要するに左翼である。鳥越氏は安保法制や憲法問題ばかりを強調するが、これは都知事になるのは都政に尽くすというスタンスではなく、国政に物申すという位置を都知事として獲得したい、というものだ。都知事になっても東京都民のための都政に尽力することなどは二の次になり、都政とは直接関係ない、国政にかかわることに一生懸命になり、都民そっちのけの都知事となろう。したがって彼が都知事になれば都民は置いてきぼりとなり、都政はますます混乱することになろう。舛添氏が韓国人のために土地を譲ったように、都民のためではなく中国や韓国、北朝鮮にいい顔をする都政になろう。この左翼という存在は日本の害毒である。今回の安保法制改革にしても、彼らは「戦争法案」とか言って、日本が戦争できる国になるから反対だ、と主張している。1960年の安保も1970年の安保も、左翼という存在は、安保を締結すると「戦争になる!」と言って大いに騒いだ。遭遇しなかったのは世界広しといえども日本くらいしか存在しないのだ。あとはヨーロッパの一部と太平洋の島国くらいである。この世界にも稀な「平和」状態を維持できたのは、世界最強のアメリカと安保条約を締結しているからである。左翼が「安保」で戦争になる、という主張は全く「嘘」であったと歴史的に証明された格好なのだ。1960年に安保を結び、1970年に安保を改定したおかげで、今に至るも、日本はとうとう戦争をしないでこれたのである。僥倖という、天運に見舞われてきたのだ。守られてきたのである。世界はいわば、仁義なきやくざのような国家がその縄張りを争うような、戦いのアリーナである。平和憲法があったからこそ日本は平和を維持できた、と本気で考えている大人がまだ日本には存在している。これを一歩日本を出て、アジアでも中東でも、アフリカでも南米でもいいから行ってそのことを言ってみなさい、というのだ。小学生にも笑われるであろう。イスラエルでは絶対言ってはいけない。叱られるし怒鳴られるであろう。日本の「左翼」という連中は国の存立を危うくする極めて危険な存在なのだ。あの中国は国際仲裁裁判所の発表を完全に無視、ごみ箱に投げ入れる紙屑だ、とのたまわった。ようするにやくざなのだ。アメリカも大親分である、ロシアも一方の大親分である。このような大親分の中で、日本はいまアメリカという大親分の金庫番のような存在である。アメリカ親分の金づるのような存在だ。お金を払って守ってもらっている。アメリカはあのトランプ氏も含めて、金さえ支払えば、防衛してやる、というのだ。この大親分が仕切るこの世界というアリーナで、大親分に啖呵切って縁を切れば、大親分の援助を受けられなくなるのだから、自分で守らねばならないが、そのためには今の防衛予算の何十倍も必要になる。その覚悟が日本人にあるのか、といえば、これは全くないのが実情だ。その平和ボケは今や極まっているのだが、世界の情勢は反対にその危険度を増している。このような世界の状況の曲がり角での都知事選である。都民そっちのけの平和ボケのようなことを主張している鳥越氏は絶対に都知事になってはいけない人物なのだ。彼自身はそんな自覚はないであろう。実際は、彼が都知事になれば、東京・首都圏は運勢を失い、今年ばかりか来年も水不足から始まり、都民の生活を脅かす状況が出来、中国人などが大手を振って、池袋ばかりか新宿、渋谷、その他繁華街を牛耳るような情勢になっていくであろう。ここで注目すべきは小池百合子氏である。彼女の主張は、都民による都民のための都政ということだが、これは舛添氏のやったように、都民の土地を韓国人のために譲った、というようなことはやらないし、その措置を撤回する、ということなのだ。移民にも反対の立場である。移民というものは、彼らが子供を産みどんどん数は増えていくことをよくよく考えねばならない重要な問題なのだ。中国人などはいったん日本に居つけば、中国から一族郎党を呼び込み、6畳一間に何人も共同生活するようなことを平気でするのだ。日本は幸い周囲を海に囲まれているおかげで、むやみに移民が増える状況を阻止しているところがある。今回の都知事選では、女性候補はたったの一人、小池氏のみだ。都連が反対でも手を挙げて挑戦した。どの男性よりも勇気があり、潔さがある。意欲のある人物、覚悟のある人物、必要なことを決行する人なのだ。鳥越氏は、あの後出しじゃんけんにもみられるように、要するに卑怯であり、ジンクスに頼るような情けない人物、ということになる。左翼思想を奉じる幼稚な人物である。そんな人物に大事な都政を任せられるわけがない。彼が都知事になるようなことにでもなれば、東京1千200万、首都圏3000万、ひいては日本1億2000万が後悔することになろう。自己紹介:経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。