8月5日報告書を取りまとめた。基本的な考え方は、国民の生活は国民が自らの労働や健康維持努力で支えるという「自助」が基本で、社会保険方式を基本とする「共助」が「自助」を支え、自助や共助で対応できない困窮等には公的扶助や社会福祉などの「公助」が補完するとしている。社会保障を救貧制度に限定する時代的逆行であり、許せない。医療分野では、「病院完結型」から「地域完結型」への転換を打出し、地域包括ケアシステム構築として地域包括支援センターや医師会等の役割を強調するが、医療供給についての自治体等の公的責任には言及しない。おしつけられることになる。国民健康保険の保険者の都道府県化は自治体間の保険料負担の平準化にはなるが、国庫負担率引上げは検討せず、保険料負担や滞納の解決にはならないと考えられる。存続し、70-74歳の自己負担も本則の2割にする方針である。介護分野では、予防給付の見直し、一定以上所得のある利用者の自己負担引上げ、補足給付については所得以外に資産の考慮や遺族年金の所得への算入にも言及している。さらなる自己負担増や、要支援や軽度要介護度の人を給付対象から除外することは、市町村事業化で自治体間格差の拡大が生じることになる。「自助」を強調し、国民の生活の基盤となる医療や介護等の社会保障に関する国の責任を放棄して、社会サービスの供給制限、さらなる自己負担を提起している。医療機関の合理化促進も狙っている。生活ができない低賃金や年金、自己負担は重く利用が制限される医療や介護の現状を抜本的に変革して、生活ができる賃金や年金、必要な時に誰でも医療や介護等の社会サービスが受けられるように、公費負担による社会保障の拡充こそが求められる。その財源は逆進性の強い消費税ではなく、法人税や所得税の徴収強化によるべきである。「自助」をおしつけて救貧に限定しようとする社会保障制度改革の具体化を許さない取り組みが求められる。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。