お問い合わせよむ、つかう、まなぶ。資料、研修などをパッケージした総合メディアです。このほど、2019年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。調査・統計2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,439人(構成比46.6%)。成人3,468人(36.4%)、少年1,535人(16.1%)、乳幼児89人(0.9%)の順だった(p2参照)(p6参照)。調査・統計2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1~p2参照)。年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人(構成比53.7%)。成人1万3,246人(36.0%)、少年3,494人(9.5%)、乳幼児275人(0.7%)の順だった(p2参照)(p7参照)。調査・統計2019年7月の熱中症による救急搬送人員数は1万6,431人で、前年よりも3万7,789人少なかったことが、消防庁が8月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。年齢区分別にみると、高齢者が最も多く8,772人(構成比53.4%)。成人5,544人(33.7%)、少年1,988人(12.1%)、乳幼児127人(0.8%)の順だった(p2参照)(p7参照)。調査・統計2019年6月の熱中症による救急搬送人員数は4,151人で、前年よりも1,118人少なかったことが、消防庁が7月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,052人(構成比49.4%)。成人1,314人(31.7%)、少年719人(17.3%)、乳幼児66人(1.6%)の順だった(p2参照)(p6参照)。調査・統計2019年5月の熱中症による救急搬送人員数は4,448人で、前年よりも2,021人多かったことが、消防庁が6月28日に公表した「2019年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,088人(構成比46.9%)。成人1,312人(29.5%)、少年971人(21.8%)、乳幼児77人(1.7%)の順だった(p1~p2参照)(p7参照)。このほど公表した「平成30年版(2018年版)救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。消防庁は10月25日、「平成30年(2018年)9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2~p3参照)。消防庁が9月20日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万410人で、前年同月よりも1万3,108人増えたことがわかった。死亡者数は20人(前年同月比6人増)だった(p1~p3参照)。消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人(前年比2万7,518人増)、死亡者数は133人(102人増)となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多となった(p1~p4参照)。年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く2万6,269人(構成比48.4%)。調査・統計2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く2,652人(構成比50.3%)。調査・統計2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く1,241人(構成比51.1%)。救急・救助の現況」で明らかになった。一般市民が除細動を実施した傷病者は1,204人。調査・統計2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年(4,012人)よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年(2017年)9月の熱中症による救急搬送状況」(p1~p13参照)で明らかになった(p2参照)。年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が882人(構成割合42.0%)で最多。9月21日、「2017年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p18参照)。2017年8月の全国における救急搬送人員数は、1万7,302人で、前年同月比4,081人減となった(p1~p2参照)(p15参照)。8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p15参照)。2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1~p2参照)(p15参照)。7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人(前年同月3,558人)で、前年比77人減となった(p1~p2参照)(p14参照)。6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613人増となった(p1~p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。9月13日、「2016年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p13参照)。消防庁によると、2016年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万1,383人(前年同月比2,542人減)。年齢区分別は、高齢者(65歳以上)が最も多く1万830人(全体の50.6%)。6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p12参照)。消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人(前年同月比116人減)。年齢区分別は、高齢者(65歳以上)が最も多く1,303人(全体の46.7%)。8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4~p51参照)を示した。この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。(AED)の更なる有効活用に向けた取組の推進」について発表を行った。AEDは、救命現場に居合わせた一般市民が日ごろから設置場所、使い方等を把握していることが有効活用に必要であり、そのために一般市民が容易に設置場所等を知りうる環境の整備などの取組みが重要である。3月28日に、「平成25年の救急出動件数等(速報)」を公表した。速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0%増加。ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。毎年増加を続けている(p5~p6参照)。Reader)がインストールされている必要があります。Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。