経て、わが国が対米追従外交を強めていく中で、主体的な外交や貿易を模索する思潮は辛うじて継続していた。活躍も無関係とは思えない。狼狽し、安倍政権によって日本を一気に親米に巻き戻そうとしているアメリカは、かつて1956年12月の石橋湛山政権誕生に狼狽し、岸信介政権によって日本を一気に親米に巻き戻した。対米自立勢力の台頭を防ぐことが、一貫して米国の対日政策の最重要課題である。日本の主権回復を控えて、米国が最も懸念していたことは、日本の民族派勢力が対米自立路線を強めることだった。1949年に採択されたアメリカ国家安全保障会議(NSC)文書48-1は、「極右勢力は長期的にみてアメリカの利益にならない」と明記していた。GHQ参謀第2部(G2)のチャールズ・ウィロビー少将が組織したキャノン機関の工作目的も、日本の政治家、右翼が対米自立の方向に進むことを阻止することにあった。活発な工作が展開されたにもかかわらず、対米自立志向は続いていた。1956年12月首相に就いた石橋湛山は、「アメリカのいうことをハイハイきいていることは、日米両国のためによくない。アメリカと提携するが、向米一辺倒になることではない」とはっきりと語った。これに対して、在ワシントン・イギリス大使館のド・ラメア公使は、イギリス外務省極東部への秘密報告書(1956年12月31日付)で、次のように書いている。コメントする東アジア共同体はアメリカによる圧力でつぶされたのか。『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社)において、鳩山由紀夫氏は「...日本も東アジア全体の共同体を構想することが大事だというメッセージを出させていただきました。このことによって、米国の一部の政府関係の方々が、鳩山はアジアから米国を外すつもりなのではないかと、ある意味では勘ぐった発想で、警戒感を強めたのではないかと思います」と語っている。中国・北朝鮮』(文春新書)の中で、「もしも米国抜きで、日・中が東アジアを動かしますよ、ということになれば大変なことになりますよ」と書いていることについて、次のように語った。コメントする『月刊日本』平成26年5月号に掲載された武藤貴也「わが国は核武装するしかない」を転載します。集団的自衛権の行使についてどう考えていますか。私は、集団的自衛権は国家の当然の権利だと思っています。それは世界の国際法学界の常識です。right)」と書いてあり、フランス語や中国語では「自然権」と表現されています。自然権とは、憲法や法律では制限できない、国家が生まれながらにして持つ生来の権利です。それを今まで憲法が禁じてきたこと事態が異常だったのです。「憲法解釈の変更」ではなく、「解釈の是正」なのです。集団的自衛権を「行使しない」のと「行使できない」のとは、本来別の話です。行使できるにもかかわらず、政策判断として、行使しないというのならまだわかるのですが、これまでの内閣法制局の態度は、「しない」を「できない」とすり替えて答弁してきました。自民党の中にも慎重論があります。コメントする安倍首相の靖国参拝以来の日米間の緊張について、多くの親米派が沈黙を守っているように見える。した中で、田久保忠衛氏の「アメリカの変節がもたらす衝撃事態に備えよ」(『正論』平成26年4月号)には、日米関係の行方についての切実な危機感が示されている。田久保氏は次の書いているのだ。もたらしている軍事費へのシワ寄せなどの要素がからみ、米指導力の低下を生んでいる。米国力の衰退ではないが、小規模あるいは中規模の孤立主義傾向はすでに始まっているのかもしれない。「G2」でいこうと合意なのか、あるいは「協商関係」なのか。いずれにしても国際秩序は新しい展開を見せ、首相の靖国参拝だけでなく、憲法改正にも米国が介入して来る事態にならないともかぎらないと私は懸念している。コメントする2014年2月27日、アーミテージ元国務副長官は、ワシントン市内で講演し、「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」と語った。親米派が頼りにするジャパンハンドラーからもダメ出しが出されたことになる。展開するために、アメリカとの摩擦を覚悟するときがきた。コメントする戦後レジーム脱却を目指す安倍政権にとって、アメリカとの摩擦は避けられなくなってきた。米議会図書館の議会調査局は、2014年2月20日付の報告書で、安倍首相による2013年末の靖国参拝について、「米国の助言を無視して突然、参拝したことで、日米間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」などと指摘した。安倍首相の歴史観について「第2次大戦とその後の日本占領について、米国の認識と対立する恐れがある」と批判した。コメントする日米関係も核不拡散も、わが国にとって重要なテーマであることは間違いない。日本が対米従属から脱却して自立した国家になることは、さらに重要なテーマなのではないか。アメリカからのプルトニウム返還要求も、その視点で考えたい。ところが、マスコミの報道に「わが国の自立」の視点は皆無と言わざるを得ない。昨日(平成26年2月25日)の報道を受けて、日経が本日報じた内容を読んで、その感を強くした。〈政府は冷戦時代に米国から研究用として提供を受けていたプルトニウムを返還する方向で調整に入った。対象は日本が保有するプルトニウム約44トンのうちの約300キログラム。高濃度で核兵器にも転用可能な核物質だ。米国や旧ソ連が各国に研究用燃料として提供したプルトニウムや高濃縮ウランなどについて、米国は2001年の同時テロ以降、テロリストに渡ることを防ぐために各国に返還を求めている。政府は3月24~25日にオランダ・ハーグで開く核安全保障サミットで発表する方針。コメントするオバマ大統領が平成26年4月下旬にアジア歴訪の一環としてわが国を訪れるが、わが国の対中強硬姿勢がやり玉にあがる可能性が出ている。『ブルームバーグ』(平成26年2月17日)が「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」と題した社説を掲載し、次のように主張しているからだ。「米国は反論すべきだ。それも通常より強い言葉で切り返すべきだ。「ユーチューブ」に投稿した動画で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府を「むしろわれわれのほうが失望だ」と批判した。ところが、菅義偉官房長官は2月19日の記者会見で「政府の見解ではない」と述べ、衛藤氏に動画削除を命じた。その結果、衛藤補佐官は、「政府見解だと誤解を与える」として発言を撤回、動画も削除してしまった。時」で「いまこそ、戦後レジームからの脱却を目指す者は、アメリカからの圧力をはねのけて対米自立に突き進む覚悟を決めるときではなかろうか」と書いたが、結局安倍政権はアメリカからの批判を恐れて、対米追従を続けることになるのか。「忠」とは自分の気持ちや心を尽くす「まごころ」。大石凝真素美の「真訓古事記」について、大宮司朗氏は次のように書いている。〈本篇は翁最晩年の著述である。グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。ついて、大宮司朗氏は次のように書いている。