Public」(特許出願済み)の提供を開始した。同サービスは、転居の届出や戸籍謄本の取り寄せなど、住民手続きに関する問合せに対し、LINEを通してチャットボットが対応する仕組みを提供するもの。これにより、住民はLINEを通して24時間さまざまな問い合わせができ、加えて自治体窓口の効率化や対応のスピードアップを実現する。対応内容の変更や追加など、チャットボットの運用管理を同社が代行することにより、自治体職員の業務負荷を軽減する。価格は、初期導入費用が70万円、運用サービスの基本メニューが月額40万円。シナリオ作成などを別途行うカスタマイズ型の導入にも対応しており、こちらの場合は個別見積もりとなる。