(05/17)地域医療は崩れかけている。(04/05)地域医療は崩れかけている。知事選で求められるマニフェスト(その3)財政が苦しい、お金がないとよく言われますが、知事が使い道を決められるお金は年7,000億円、4年間で2兆8,000億円もあります。県の予算をもっと思い切って重点配分に変えれば、医療や雇用、県民の暮らしが今の状態より悪くならないようにブレーキをかけることができます。県の財政は桁(けた)が大きすぎ、三村知事がそれなりに努力しているのか、肝心なことに手を付けていないのか、責任があるのかないのか、とても分かりにくくなっています。そこで、県の予算は年間7,000億円ですから、700万円のサラリーマン家計に当てはめて説明してみましょう(もっとも、県内では、700万円ももらっているサラリーマンは公務員以外には数えるほどしかいません)。2007年度の県予算(一般会計)をベースにすると、「あおもり家」の家計は次のようになっています。家計規模が717万円なのに、借金が1,274万円もあります。貯金は40万円(年度末補正)しか残っていません。家計支出は、食費・教育費(先生や県職員の人件費など)が205万円(28.7%)、住宅・光熱費(公共事業など)が166万円(23.2%)、生活雑費(単独事業、補助金など)が212万円(29.6%)、そして借金返済が116万円(16.2%)です。家計収入(見込み)は、給料が284万円(39.6%)、(国からの)仕送りが333万円(46.4%)、借入れが94万円(13.1%)です。あおもり家の家計は、エンゲル係数がいっけん低く(30%以下)、そこそこに見えますが、仕送り(交付金など)と借入れに頼ってお金を使うからそう見えるだけです。自分の給料だけでは、食費・教育費を払い、借金返済を続けるだけでもう足りません。あてにしていた国の仕送り(333万円)は、景気が回復しても増える見込みはありません。むこうの経営(国の財政)のほうがもっと火の車だからです(夕張より悪いのにだれも責任を取りません)。今までも減らされてきましたが、これからの5年間もさらに減らされることが(小泉内閣の06年骨太方針で)決まっています。確かにあおもり家は(あおもり家だけではありませんが)、これまで借金を多くしすぎました(残高1,274万円)。借金をして買い物をしろと勧めたのは、実は国なのですが、その後始末の面倒は見てくれません。差し押さえられてしまうと(再建団体になると)、いままでの暮らしはできなくなります。子どもは進学できませんし、よほど具合が悪くならないと医者にもかかれません。たいへんなことになります。ゆうばり家を見ればよく分かります。これからしばらくの間は、なんとかやりくりしながら、いまのペースで(116万円/年)借金を返していかなくてはなりません。貯金もほとんどなくなりました(基金残高40万円/年度末補正)。これでは家族に何かあったとき、手のうちようがありません(たとえば県境産廃はいまも県財政を圧迫しています。これから新幹線の負担金も出てきます)。これ以上貯金を取り崩さず、何とかがまんして、毎年5万円ずつでも積み増していく必要があります。これからのあおもり家は節約してやりくりするだけでいいのでしょうか。増やさなくてはならないものがあります。一つは医療費(医療の立て直し)です。増やさなくては、病院代(医師の確保、自治体病院の累積欠損の処理、救急医療の整備など)が払えなくなります。二つは、仕事場づくりです。働いている会社(地域雇用)が持ちこたえられるように、新しい事業に人を雇うお金を出さなくてはなりません。三つは、別家計の子どもたち(市町村財政)の生活破たんを防ぐことです。自分の責任だと見捨てるわけにはいきません。したお金をひねり出すには、食費・教育費(先生や県職員の人件費)、住宅・光熱費(公共事業)、生活雑費(単独事業、補助金)をもっと思い切って減らすしかありません。贅沢をしてきたわけではありませんが、ほかに削るところはないのです。病院に行けなかったり、仕事が無くなったり、子どもがサラ金に脅されたりしたら、とても教育費だ、光熱費だとは言っていられません。早く決断するべきだったのです。家族(県民)に相談すれば、「それは当然だ、いっしょにがまんしよう」と言ってくれるはずです。家計責任者(知事)は、家族(県民)に率直に説明して配分変更を実行するべきです。三村知事はそれをしていません。苦しい苦しいと言うばかりで、家族(県民)への方針説明がありません。いや、方針が立っていないのです。今の青森県の状態に、三村知事は大きな責任があるのです。三村県政の目玉、わくわく10(テン)の重点事業は23億円です。多そうにみえますが実はまるで小さい。7,000億円のわずか0.3%です。ぎゅう詰めで196もの事業が並んでいます。重点配分ではありません。700万円の家計なら、これは2万3,000円のお小遣いを渡され、あれこれと一点100円平均の買い物を楽しんでいるのと同じです。読みたい本もあるでしょう。CDやDVDだって楽しみでしょう。それは、本当に必要な家計のやりくりではありません。お年玉をもらって喜ぶ小学生ではないのですから、選挙で選ばれた知事がやるべきなのはもっと大枠のところです。知事の最大の仕事は、税金の使い道を決め、予算配分の案を議会に提案することです。必要な配分変更をしなければ、知事として仕事をしているとは言えません。これだけ財政が窮屈になってきたのですから、配分変更でお金の効果をさらに高めなくてはなりませんが、私たちの県は、医療や職場など、地域で暮らし続けるのに不可欠なものが全国で最低水準なのです。その上、火の車の市町村が一つや二つではありません。そこにお金を重点投入しないで、いったい何に使うのでしょうか。今年の予算案について、医療費が足りないのに、三村知事は「わずかですが住宅・光熱費を増やしましたよ」と自慢しています。多くの与党議員は、それを「よかった、よかった」とほめています。知事や議員はいったい県民の代表なのでしょうか、住宅・光熱費の関連業界の代表なのでしょうか。これでは、青森県民に(あおもり家の暮らしに)明日はありません。明日につながるように予算編成を変え、思い切った重点配分に踏み切る必要があります。(前回強調した)地域経営の観点にたった青森県の将来戦略は、そうした予算配分の方針にまで具体化されなくてはなりません。知事選の各候補者がそこまで踏み込んだマニフェストを提示してくれるように強く期待します。なければ、あおもり家の暮らしは、やがてなりたたなくなってしまうからです。