国連の気候協議会による新報告書は、地球温暖化を減速し地球規模の災害の規模を抑制するために人類に残された時間はあと十数年しかないと警告しています。よって数百万の人々の命が危険にさらされることになるでしょう。国連の気候変動に関する政府間協議会(IPCC)によるこの包括的な報告書は、地球温暖化を最大で摂氏1.5度に留めるための即時的かつ前例のない世界規模の政策の変化を求めています。Research)のエネルギーと気候変動の議長であるケビン・アンダーソンに話を聞きます。彼は、IPCCの報告は二酸化炭素を最も排出している国々の責任を問うことそしそこなっていると言い、地球を滅亡から救うためには気候変動の「マーシャル・プラン」が必要だと主張します。「世界の二酸化炭素排出の約70%は、世界の人口の約20%からきています。我々が世界の全人口の75億人に焦点を当てることによって気候変動に取り組み、排出量を減らそうとするなら、排出の実際の責任がどこにあるかを取り違えることになると思います」と、アンダーソンは言います。「我々は排出国である20%に適合するべき政策を作ろうとししていないのです」。Japan(c)お問い合わせ。