20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。法律講座Tweet交通事故で被害者が死亡した場合に、損害賠償額として請求できる項目には、主に以下のものが挙げられます。請求することができます。取得にかかった文書費等も、損害賠償関係費として請求できます。上述の4歳の男児が死亡した場合の損害賠償額がいくらになるのかを具体的にみていきましょう。(通称「赤い本」と言います)を使用しますが、この赤い本記載の基準を「裁判基準」といいます。以下の金額は裁判基準によりますが、通常、保険会社が示談の段階で提示してくる金額は裁判基準より低い場合がほとんどですので、注意が必要です。原則150万円で、150万円を下回る場合は実際にかかった額となります。算定式は下記の通りです。基礎収入とは、交通事故で死亡しなければ将来労働によって得られたであろう収入です。幼児の場合、将来の収入額は不確定であるため、男性労働者の学歴計の全年齢平均賃金を基礎収入とします。生活費控除とは、基礎収入から、生きていればかかったはずの生活費分を差し引くことです。む)の場合30%、男性(独身、幼児等含む)の場合は50%です。したがって、4歳の男児の場合の生活費控除率は50%とします。就労可能年数は、原則として67歳までとなります。よって、67歳を過ぎても就労することが可能であったと考えられる事情があるような場合には、67歳を超えた分についても認められることがあります。ライプニッツ係数とは、損害賠償の場合は将来受け取るはずであった収入を前倒しで受け取るため、将来の収入時までの年5%の利息を複利で差し引く係数のことをいいます。将来の収入時までの年5%の利息を複利で差し引くことを「中間利息を控除する」という言い方をします。4歳の男児の場合のライプニッツ係数についてですが、就労可能年数については、通常18歳から67歳までとするため、4歳の時点で損害賠償金を得るとすると、4歳から18歳までの期間について中間利息を控除する必要があります。そこで、4歳の男児の場合のライプニッツ係数は、4歳から67歳までの期間のライプニッツ係数から、4歳から18歳までの期間のライプニッツ係数を差し引いた数値を使用します。したがって、19.0751(4歳から67歳までの期間のライプニッツ係数)-9.8986(4歳から18歳までの期間のライプニッツ係数)=9.1765が4歳男児の場合のライプニッツ係数になります。以上から、4歳男児の死亡逸失利益の計算式は以下のとおりです。)の場合2000万円~2200万円が相場です。したがって、4歳の男児の場合として、2200万円を慰謝料とします。用として認められます。この金額は実際に支払う弁護士費用とは無関係です。上述した請求額は、1,500,000円(葬儀費)+24,169,066円(死亡逸失利益)+22,000,000円(慰謝料)=47,669,066円となりますので、弁護士費用は47,669,066円の10%の4,766,906円となります。したがって、4歳の男児が死亡した場合の損害賠償額の合計は、1,500,000円(葬儀費)+24,169,066円(死亡逸失利益)+22,000,000円(慰謝料)+4,766,906円(弁護士費用)=52,435,972円となります。?これが裁判のだいたいの基準です。事情により増減します。自分に4歳の息子がいて、交通事故で死亡した場合、賠償金は、たった約5,000万円です。これでは、とても心の傷が癒えるはずがありません。幼児の賠償額の増額を実現すべく、今後も頑張りたいと思います。最新の記事一覧ゴジラを飼いならそう。