高齢者が激増しているために、お金があっても消費に回らない。90年代後半から消費の伸びなやみが、多くの産業で起きていたのは、人口の高齢化が原因だ。日本社会はこのことに正面から向き合ってあってこなかった。著者は、これらの事実を、政府が公開している統計データと、日本中の自治体を自分の目で観察した結果をつきあわせて導き出している。ビジネス書などは年間数冊くらいしか読まないという人である。「高齢者の激増」による日本社会の変化を書いている。読む人によっては、鬱になる。悲観的な経済予測になるからだ。後半は、これに対する処方箋を説く。後半の記述は、ブロガーの小飼弾さんのベーシックインカム論と酷似している。これは偶然の一致ではない。老人が若者を搾取する経済構造を変えて、若者が希望をもって働く社会にする。これが経済の活性化となるからだ。若い世代が安心して子どもを産み、育てるためには、高齢者から若者世代への所得移転が必要だ。人口減少社会においては、生産性の向上による好況もありえない。高齢者は激増しており、その当事者たちは将来の健康不安のために蓄財して贅沢な消費はしないからだ。いまの日本の産業の根幹になっている製造業で復活しようにも、円高と高い人件費のために、国内でモノをつくっても海外市場での競争力は維持できない。若者を厚遇するしかない、と著者は説く。不況でそんなことはできない!という声が経営者から上がるだろうが、断行しなければ、ますます不況になる。若者にお金がないと、消費が増えない。消費が増えないと国内の産業は成長しない、子どもも産まない。内需拡大とは、若者に所得を移転することなのだ。海外で戦える産業を育成し、外貨を稼いでも、いまの日本ではカネが循環していない。国内では、高齢者はお金をつかわず、若者たちは低賃金のために消費ができない。国内でお金が世代を超えて循環する仕組みができていないのだ。移民で人口減少社会の諸問題を解決できるのか。移民の絶対数が不足している。急激に移民を増やすことは不可能である。治安維持や生活保護のコストが激増することが明白だからだ。大量の移民よりも、いま目の前にいる日本人女性を活用したほうがいい。世界一、高学歴で、日本語が流ちょうに話せる労働者、そして消費者がいるのである。違いによる地域住民との軋轢)が不要になる。日本社会は、女性の経営陣への登用、正社員雇用の促進を続けなければならない。統計データによると、女性が働く県ほど出生率が高い。夫婦共働きのほうが出生率が高まるのである。著者は、最後に、日本人の多くは高齢者になるほど、日本を出て暮らせなくなる、と予測している。高齢者にとって、医療機関に安心してかかれることは必須だ。いまの日本人の高齢者で、外国語で外国人医師とコミュニケーションできる人はきわめて少ない。それに、日本は、世界のなかでも、きわめて治安がよく気候も温暖で、食事もおいしい。そんな特殊に住みやすい環境から出ていけるわけがないのである。今年度、ナンバーワンの新書である。Themeスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。