「第1(目的)」は次のように書かれていてハラスメントを防止することは「職員の十分な勤務能率の発揮に資する」ことだとしています。行政はハラスメントを防止する責任を負っています。この要綱は、京都府立学校に勤務する職員(以下「職員」という。)が害されること等の事態の発生を未然に防ぐとともに、万一、このことが発生した場合においては、適切に対応することによってその行為を制止し、信頼される教育行政の確保、職員及び児童生徒の利益の保護並びに職員の十分な勤務能率の発揮に資することを目的とする。京都市も府と同じような考え方をホームページにあげています。●セクハラセクシュアルハラスメントとは,職場において,性的な言動によって,他の人を不快にさせることをいいます。与える言動を行うことにより,就労者の働く環境を悪化させ,又は雇用不安を与えることをいいます。私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)セクハラについての定義は、やや甘い考え方ではありますが、取組としてはひょかできます。京都府が設置する、労働問題を専門的に取り扱う行政委員会です。行政委員会とは行政から独立したいわゆる第三者委員会ですから、秘密が漏れる心配はありません。この両性の平等に関する委員会は、性による差別などの問題を取り扱っています。労働に関する問題」があります。)」を取り扱っています。きょうと教組では、男女混合名簿の使用をはじめとして、学校でのLGBTの問題にも取り組んでいます。セクハラで困っている人だけではなく、男性の教職員にも是非目を通してほしいホームページです。日本司法支援センター法テラス「国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人」とホームページには記されています。弁護士が対応にあたることになっています。