info@regards-service.jp2025年、団塊の世代が全員75歳以上となります。発症や進行を遅らせることを予防と定義し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに2本柱として目標に掲げた大綱を関係閣僚会議で決定しました。認知症が深刻な社会問題となっていることが見て取れます。予防に関する科学的データはまだ少なく、この取り組みと同時に検証用のデータ収集も進めていかなければなりません。■社会全体で認知症対策に取り組む団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、今のまま進んでいくと高齢者の5人に1人にのぼる約700万人が認知症を発症すると言われています。認知症は誰でもかかりうる、特別ではない病気になってしまっているのです。そのため政府は当初、19年から25年を対象期間にした「70代認知症を10年で1割減らす」という方針を打ち出しました。認知症の人の割合は25年には6%、29年には約1割も低下するというのです。この数字をどう見るかは人それぞれですが、25年に6%の人が認知症を免れるのだとすると約42万人の人が認知症を発症しないで済むという計算になります。今後どんどん高齢化が加速していく日本においては、とても大きな意味をもつ取り組みになるでしょう。実はこの数値目標を掲げたのは素案の段階で、閣議決定された大綱では「参考値」に格下げされています。「やむを得ず認知症になった人が落第者とみなされてしまう」という関係者の懸念に配慮したからです。そのため新たな大綱は「認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になってからの進行を緩やかにする、という意味であることを明記する」という予防の定義が書き込まれています。当時者だけではなく社会全体で認知症に向き合っていける環境づくりに重点をおいたものになりました。■個人で、社会で、認知症を予防する一定の成果をあげそうな施策ではありますが、一体どのようにして認知症を予防すればいいのか?という疑問が湧いてきます。実は予防に関する科学的検証はまだ不十分だと言われています。糖尿病や脳血管障害などの生活習慣病と関連して引き起こされたりするケースが多く、それらの予防や治療を行うことで認知症の予防にもつなげていけるでしょう。体を動かすことも認知症予防に有効であるとされています。このような予防と並ぶ柱として、政府は認知症の人の地域社会との共生も掲げています。いま力を入れているのは、全国の中山間地域で自動運転車による移動サービスの実現。高齢のため自動車の運転をやめる人が増えていますが、外にでる機会を失いどうしても引きこもりがちになってしまいます。社会とのつながりを持ち続けるためには、移動手段の確保は必須ともいえるでしょう。安全運転の支援システムを搭載した自動車限定で運転を認める新制度の検討も進んでいます。そのほかにも外出を促すきっかけ作りとして、市民農園やスポーツ教室、大学の公開講座などの活用も考えられています。市区町村に対して交付金だけでなく国が手引きを作成するなど普及を促します。そこに大きな影響をもたらすのが認知症患者の増加です。先にも紹介しましたが、このまま進んでいけば2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症しているという状態になってしまいます。当事者はもちろんですが、まだまだ認知症とは縁がない現役世代も含め「ワンチーム」でこの施策に取り組んでいくことが、これからの日本にとって重要なのです。【公式ホームページ】リガーズサービスのコラムについてリガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。何かを決めるということは大変な作業ですが、それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。