その1』わが国における海上警備の現状と問題点このブラウザでは再生できません。再生できない場合、ダウンロードは🎵こちら海上保安庁は、昭和23年に創設されて以来、多様かつ複雑化する日本の海の情勢に対応するために、様々な対策を採ってきました。昨今の日本の海は、排他的経済水域や尖閣諸島周辺海域における海洋権益の保全、テロの脅威、不審船の徘徊等様々な問題が散在しています。四海を海で囲まれたわが国は、古くから様々な海の恩恵を受けて繁栄を続け、近年、海洋に対する国民の関心が高まる中で、このような問題は極めて憂慮すべきことであり、今や皆さんが海洋国家日本を考える上で、身近な問題として捉えられていると思っております。マリンレジャーなどがあります。食料の約60パーセントを輸入に依存エネルギーの約90パーセントを輸入に依存など日本の海が国民生活に密着していることがわかります。豊かな恵みを受ける海も、一方では世界でも屈指の厳しい海洋気象の海でもあります。皆様は、春一番、夏から秋の台風、冬の大陸からの季節風によって起きる海難のニュースに頻繁に接しております。世界第1位となっております。わが国は、世界でも有数の広くて深くて海岸線の長い海に取り囲まれている訳です。この海の利用については、国連海洋法条約によって、領海や排他的経済水域の定義、沿岸国の権利や義務、大陸棚や深海底の資源開発、船舶の通行に関する様々の取り決めがなされています。国連海洋法条約は、H6年発効、平成16年に145カ国が批准しました。我が国は、領海12海里を採用。(領海及び接続水域に関する法律第1条)・領海の地位は沿岸国の主権が上空(領空)、海底、海底の下まで及び生物・鉱物資源の採取に独占権。