ネットの日本語圏の下士官層に課せられた責務なんだよね。https://twitter.com/jhatajinan/status/159835177193979905かつて虚空に叫ぶように市橋達也の冤罪を検証し続けた。弁護団と支援者の大学教授が犯罪を確定させようとやっきになっていたからだ。2010年夏、未決囚が両目を箸で突き刺して『自殺』する事件が起こった。この意味を今でも考えている。本当は自殺ではなかったのではないか。市橋と会話ができるぐらい近くにいたはずだ。2009/11/24行徳署から千葉刑務所内の拘置施設に移送した。特設ニュースちゃんねるhttps://twitter.com/jhatajinan/status/159841064201617409もはや怪談レベルの話になってしまうが会話ができるぐらいの、お互いの息使いすら分かる距離。筆記用具は取り上げられていたはずなんだよね。箸で絶食で自殺を図るくらいならボールペンは持たせられないよね。その件で不満を公判前整理手続で訴えている。駅前で一人の老婆が手作りのビラを配っていたという。『市橋青年は犯人ではありません。だれか私の代わりに警察署に訴えてください。市橋達也は犯人ではないという老婆は御霊が殺しベランダに運んだといった。鶴川駅は天理教支部で囲まれた土地柄だった。https://twitter.com/jhatajinan/status/159838817287798786そして、かつて市橋は香川県小豆島で匿われていたのではないかと考えた。市橋が大阪南港フェリーの待合室にいた当日午後五時に、ちょうど小豆島から南港にフェリーが着いていた。天理教の支部が多数ある島だ。市橋達也の著書の中で四国の霊場巡りの話がある。小豆島もまた、八十八箇所の霊場がある。https://twitter.com/jhatajinan/status/159631824405020672今なお思い出すのはオウム真理教に強制捜査が入った時の石川公一の教団内放送でのアナウンスである。『これは権力による弾圧です。前に拾った動画があったはずだ。https://twitter.com/jhatajinan/status/159632674737238017刈谷さん逮捕監禁致死事件について一言。死体がなければ殺人は成立しない。警察はオウム幹部の法廷証言で立証しようとするはずだ。戦時に使える野戦病院としての機能を備えるためのタワーの施行が行われました。ちなみに同居したのは、大手広告代理店の『電通』と『フジテレビ』でした。(まめ知識)この増改築を指示したのは、著名な日野原重明理事長です。日野原氏は、偶然にも『よど号事件』の時、日本医師会のメンバーとして、人質になっています。新治郎氏は、1989年6月3日に発足したが約2ヶ月の短命内閣だった宇野内閣で同年1989年8月10日=宮崎勤の自宅が捜索された日まで運輸大臣を務めました。精神疾患を患った24歳の次女に自宅にて出刃包丁でメッタ刺しにされ急逝した。当時に健在であった母の目の前での惨劇であった。よど号グループ首謀者の田宮高麿と会う予定であった。次女の精神疾患に気付く者はいなかったという。次女は心神喪失により責任能力なしと判断され不起訴となるが、4年後に自殺している。すげぇwwで、聖路加に野戦病院タワーが出来たのは、まさにその1992年なのですが、偶然ですねえ。福志郎が防衛大臣に就任すると、なぜか北朝鮮からテポドンが飛んで来ます。額賀さんの信仰している新興宗教団体から、日本における壺売りカルト(アベちゃん達が合同結婚式に祝辞を送ったりアントニオ猪木がイベントやったりする韓国のキリスト教原理主義カルト)が派生してますね。こと宜しいでしょうか。『人類皆兄弟』で有名なモーターボートおじさんですが、もちろん、モーターボート競争の管理しているのは、運輸省=国土交通省です。聖路加国際病院の話に戻ります。聖路加には築地の分院というのがあって、それが米軍に接収された後に、国立がんセンターになっているわけです。Center)とする。1943年、戦時体制下で大東亜中央病院と改称する。東京大空襲による爆撃を免れるが(一説には米軍が病院屋上より爆撃地点を確認したとの説がある。「本院」が米軍から返還された後に「分院」の方は、その敷地と施設において国立がんセンターが発足して、その目的で使用されるようになり今日に至っている。あれ?ちょっと待てよ。仙石由人2002年1月15日に胃癌の手術のため国立がんセンターに入院し、週刊朝日で告白記事を執筆した。これも偶然かな??なるほどね。重症だと治療してくれないのか。逆に軽症だと、色々な治療をしてくれるわけね、いろいろな治療法で、ね。重症患者は人体実験には向かないので、軽症患者しか受け入れないとか、そういうやりたい放題な事をしてきたのだ。アメリカのプルトニウム人体実験のようなものが日本で行われていない訳が無いと思ってたのだが、そもそも、こういう事だったのか。日本陸軍+海軍×米軍=厚生省だったのでどうりで、日本の税収が35兆円しか無いのに、厚生労働省の予算が29兆円もあるわけだ。厚生労働省の予算は、保守派も軍産複合体も左翼も全部の利権なので、誰も口出ししない。都立病院の多くが東京市の貧困・衛生対策を目的に明治期に創立されたことを紹介しました。現在の医療問題を考える上では極めて重要です。各病院は歴史を背負っており、その制約を受けているからです。国立成育医療センターの3つの国立の医療機関があります。いずれの病院もわが国の治療・研究の最高峰とされています。この3つの病院を受診やお見舞いで訪れた方はお感じになったかもしれませんが、どの病院も敷地が広く、便利なところ、あるいは高級住宅街の真ん中に立地しています。これは、明治期の東京都市圏の端に位置する都立病院とは対照的です。築地、戸山、大蔵という「軍隊」に密接に関係した地域なのです。戸山には、戸山ヶ原と呼ばれ陸軍の射撃場や陸軍の軍人養成機関である陸軍戸山学校など軍施設が並んでいました。戦前の世田谷地区は軍施設のメッカであり、そもそも世田谷の郊外化、都市化は、旧軍施設の進出が大きな役割を果たしたと考えられているのです。明治政府は、明治初期に四谷・赤坂・青山などに兵営を築きましたが、1890年頃にはスペースの限界から郊外に進出せざるを得なくなりました。当時、世田谷の地元では軍施設の進出に対し,土地の有償譲渡その他のメリットのため招致運動まで起こったようです。いう事実は、21世紀を生きる私たちは全く認識することがありません。陸軍・海軍の伝統が深く息づいています。海軍は築地で誕生したここでは、国立がんセンターをモデルに軍隊と医療の関係と考えてみましょう。名前が『国立病院』に変わった築地の海軍軍医学校は、軍医養成機関として戦争遂行に大きく貢献します。ところが、敗戦が、この機関の行く末を大きく変えます。海軍軍人の復員を主導する第二復員省となります。防衛省でなく、厚労省が行っているのは、このような歴史的経緯があるからです。なってしまったのでしょうか。実は、軍医療機関は戦後の日本医療の救世主だったのです。敗戦直後、日本の病院の大半は、戦災によって破壊され、機能不全に陥っていました。日本国民の医療提供体制を考える必要がありました。その際、GHQがまず手をつけたのは、陸海軍が保有する医療機関の厚労省移管でした。注目すべきは建物も職員も従来のままで診療が継続されたことです。国立病院の制度が軍隊の制度と類似するのは当たり前です。この時で既に海外派兵しているw→その後も日本周辺域での機雷除去をした者達も母体の一部にした海自へと技術は脈々と息づく→ペルシャ湾でも使おうという流れが有った訳で。この頃の状況については、塩谷信幸先生のブログ(http://blog.excite.co.jp/shioya-antiaging/6511888/)から引用させていただきます。これは、2000年9月に雑誌「諸君」の特集「進駐軍がやってきた!80人の証言」に掲載されたものです。東京大学医学部を卒業後、日本の形成外科医の草分けとしてご活躍された方です。「その日の昼も我々四人は、築地明石町の一膳飯屋の二階で豚鍋をつっついていた。川向こうには、黄色い煉瓦の聖路加病院が聳えている。戦後まもなく聖路加病院は進駐軍に接収されて、海軍病院(今の国立がんセンター)と同愛病院を合わせ、東京陸軍病院として米軍の極東での医療センターとなっていた。我々がそこでインターンをしていたのは昭和三十年のことである。Forcesであり、立派な占領軍である。病院内はオフリミッツ(日本人立入禁止)で、中ではすべて軍票しか通用しない。我々インターンは、医療チームの一員のドクターであっても、日本人つまり被占領国の国民なので、軍票はもてない、従って軍票が必要な院内食堂も使えない。そこで昼にはこうして、近所のチャブ屋で昼飯をかっこむ仕儀となる。我々というのは、新潟大学の橋本、大阪大学の三木、日本大学の柳沢そして僕の四人である。この四人の他に、インターンは北は北海道、南は九州と日本全国から集まった十二人で構成されていた。旧海軍スタッフは病院の職員として働いていたのでしょう。1956年、サンフランシスコ講和条約が締結され、日本が独立します。同時に占領軍が撤退し、海軍医学校が厚生省に返還されます。厚生省は、スタッフと建物を返還されたわけです。厚生大臣宛に意見具申書が提出されます。政府の本音は旧海軍病院の事務スタッフの雇用確保という側面が強かったのではないかと考えています。1960年の段階で、国立のがんの研究拠点を作るなら、わざわざ、がん研究のノウハウの蓄積がない旧海軍医療機関に作る必要などなかったからです。研究スタッフを集めるという点では、このような既存の大学の重点化の方が遙かに容易だからです。どのような経過は分かりませんが、わが国のがん医療の中心施設が、軍官僚制度を引き継いだことは、その後の我が国のがん医療に大きな陰を落としていきます。国立国際医療センターと国立成育医療センターここまで、国立がんセンターについて詳細しました。ここで話が脱線しますが、都内の他の二つのナショナルセンターについても簡単にご説明しましょう。統合して発足したものです。母体の中心となった旧国立病院医療センターの前身は、1929年に創設された陸軍東京衛戍(えいじゅ)病院です。衛戍病院とは陸軍の部隊が駐屯する場所に設置された恒常的な病院で,駐屯部隊の将兵の健康管理や治療に専従するものでした。所在地に設立されたものですが、その前身は陸軍病院です。国立小児病院の前身は、1899年に創設された東京衛戍病院が1938年に東京第二陸軍病院に改称されたものです。国立大蔵病院の前身は東京第四陸軍病院です。国立病院に生き続ける陸海軍の亡霊ここまで、国立病院の歴史をくどいくらいに紹介してきましたのは、病院というのは建物や機械だけでなく、病院スタッフが働いており、現代人が考えたことがない病院の歴史が彼らの行動に深く影響していることを認識して欲しかったからです。国立病院は、陸海軍から、どのようなものを引き継いだのでしょうか。私は、国立病院が陸海軍から引き継いだ最大の弊害は、その人事システムと基本思想だと思います。人事制度から議論しましょう。今回は、私が勤務した経験のある国立がんセンターを例にあげます。運営局というのは事務部門のことで、運営局長は厚労省の官僚が派遣されてきます。その顔色を伺っているというのが実情です。運営局長はキャリア官僚ですから、1−2年の任期で他の部署に異動していきます。このように説明すると、多くの読者はお気づきになったでしょうが、運営局長の役割は旧陸軍の参謀そのものです。太平洋戦争では、現場経験のない参謀が度々、暴走したことが知られていますし、私の知る限り、このような運用をしている医療機関は知りません。次に、運営局について、もう少し詳しく紹介しましょう。その人事制度は精緻ですが、極めて複雑です。彼らは採用形式ごとに幾つかの職種に分かれ、その人事は、各グループが自律的に行っています。具体的には、運営局の長である局長は本省から出向するキャリア官僚、次長は本省から出向するノンキャリア官僚に決まっていて、事務官は地方厚生局採用と病院採用に分かれています。面白いのは、運営局長が部下の人事権を持たず、出向元のそれぞれのセクションごとに「ドン」が存在して、彼らが関連する施設の中でのローテーションを決めていることです。このため、事務官たちは、病院長や運営局長以上に自分たちの人事権をもつ「ドン」の意向に忠実であろうとしています。実は、このような人事制度は、陸海軍とそっくり同じです。海軍では各艦の艦長や艦隊の司令長官を務めるのは、海軍兵学校を卒業したエリートたちですが、その任期は1−2年で、各ポジションをローテーションします。このため、彼らが実務に精通することはありません。艦隊を運行するには、高度の専門知識が必要であり、現場経験の蓄積が不可欠です。このため、実際の戦闘では、叩き上げの下士官が実務の権限を握らざるを得ず、結果として下士官の人事に上級士官が口を挟むことができず、両者の連携が不十分になりました。余談ですが、国立がんセンターの総長の人事は、医系技官のトップである医政局長が運営局長からの報告を参考に決めています。任命権者は厚生労働大臣なのですが、官職上は総長よりも格下の局長が決めてしまっているのです。このような人事形態は、国民にとって誰が責任をもって判断するか分からないという点で前近代的であり、また、現場では無責任体制を招きます。早急に改善する必要があります。国策遂行:陸海軍と国立病院が追い求めるもの国立病院が陸海軍から引き継いだ第二の問題は、「国策を遂行しなければならないという使命感」だと思います。旧陸海軍病院の目的は、言うまでもなく「戦争の遂行」です。このため、軍医は負傷した軍人を速やかに回復させ、戦闘に復帰させることが求められますが、逆に、回復が中途半端で戦闘に復帰できない「障害者」が増えれば、戦闘遂行に大きな負担になり、患者が死亡する以上に大きな問題になります。このような状況におかれた軍医は、個人としてどのような信条をもっていようとも、ヒューマニズムよりも戦闘の効率的遂行を優先せざるを得ません。医師という職業は、そもそも古典的なプロフェッショナリズムを兼ね備えているはずで、神様に自らの行動規範を誓うものです。このため、組織の命令に拘束される頻度は少ないのですが、その例外的存在が軍医ということも出来ます。このような体質は、現在の国立病院にどのような形で受け継がれているのでしょうか。これも、国立がんセンターを例にとって説明しましょう。厚労省は、国立病院の使命は政策医療を遂行することだと考えています。ための臨床研究の推進があてはまります。実は、医療機関が臨床試験を効率よく遂行するためには、全身状態の悪い患者は出来るだけ断り、症状の軽い患者さんを沢山集める方が有利なのです。全身状態が悪かったり、内蔵機能が低下していると、臨床研究には参加できないからです。このため、国立がんセンターを含め、臨床研究を重視している有名病院ほど、軽症の患者が集まるという皮肉な状況になっています。これは、国民の皆さんが、「先端医療施設では地元の病院では手の施しようがない難しい患者を治療している」というイメージと反対です。実は、このような患者と医療者の間の認識のずれは、世界中の医療者が悩んできたことであり、なかなか解決が困難な問題です。ここで、国立がんセンターが特殊なのは、臨床研究の推進を目的として、進行した癌患者の切り捨てを組織的に行ってきたことです。近年、マスメディアが、国立がんセンターが癌難民を大量に生んでいることを問題視したため、対応が変わりつつありますが、最近まで国立がんセンターでは「あなたは治験に参加できないので、この病院では診療できない。」という主旨を、患者に対して直接説明する医師が多数いました。実は、私も国立がんセンター在職中にこのような発言をしたことがありますが、驚くべきことに、このような発言が国立がんセンター内部で問題視されることはありませんでした。これは、患者の治療を最優先に考えるべき医師・医療機関としては異常なことであり、同じ研究機関である大学病院の医師が、患者さんに対して後ろめたい気持ちを持ちながら、このような内容を婉曲に伝えてきたこととは対照的です。私は、この事例は、国立がんセンターが「政策医療遂行」という国策を、組織の最優先課題を考えていることを反映しており、所属する医師がプロフェッショナリズムより、組織の都合を優先している事例だと考えています。この姿は、陸海軍が日本の国情を無視して戦争に邁進した姿と相通じます。患者・社会への情報開示や患者サイドに立った医療を前面に掲げた改革を推進しています。「国立がんセンターのスタッフ採用には、地方勤務が必須」などを前面に打ち出しています。様々なメディアを通じてご覧になった方も多いでしょう。ところが、この土屋改革に対し、厚労省は凄まじい抵抗を示していることが漏れ伝わって来ます。土屋院長も本人とは無関係な話が週刊誌で取り上げられていました。自分の名前を出して改革を進める一人の院長を、大勢が匿名で足を引っ張る姿は醜く見えます。地方方面軍の司令官が「参謀」の言うことも聞かず、勝手な作戦を遂行しているように見えるのでしょう。私は昭和の陸海軍の官僚たちも、このような内部抗争に明け暮れていたのだろうと考えています。その後輩たちが、同じような振る舞いをしているのですから、歴史は繰り返すものです。現在と戦前の違いは、メディア、情報手段の発達により、国民のリテラシーが向上したことです。医療は、医師だけでなく、医師と患者が一緒になって築き上げるものです。国立がんセンターでの土屋改革がどうなるか、市民である私たちの見識も問われていると考えています。適用に巡回しての適当な更新、だから何一つに信用しないように。戒厳令ですか?(02/06)投票率を下げる為に空爆を行う、其れが「日本人と日本」のウツクシイである。(02/05)あの亀井静香でさえ細川小泉を支援している。