2014/10/23前回は特許権の資産計上について、その取得ルートに分けて説明をしてきました。今回は、その実例を見ていきます。特許権等がどの程度の額で資産計上されているかを見てましょう。日本企業の有報から、特許権等の資産計上がされている例と、その額を見ていきます。商標権5百万円が資産計上されています。村田製作所が保有する、権利継続中の日本特許は約6,000件です。海外特許を加えると、ざっくり1.5倍程度でしょうか。すると、1件当たり約30万円で計上されていることになります。※全ての特許が自己創設で、均等な会計処理がされている前提です。特許実施権40,139百万円が資産計上されています。特許実施権はライセンス契約によるものでしょう。保有する日本特許は約2万件なので、海外特許比率が上記同等として、1件当たり約15万円となります。工業所有権4,694百万円として計上されています。商標権17百万円と計上されています。保有日本特許が21,000件なので、1件当たり600円程度となります。保有日本特許は2,000件程度、1件当たり7万円程度となります。大体、1件当たり数十万円前半の額で資産計上されているようですね。計上当初の額は、平均して2倍程度で、1件当たり40万円程度でしょうか。===========※重要な追記:どうも後から調べたところ、自己出願による特許権を資産計上している企業はほとんどなく、資産計上されている特許権は基本的にMA等によるもののようです。上記の前提・仮定が全く成り立っていない可能性が高いです。===========一方で外部取得の場合の特許権の取引価格を見てみましょう。・船井電機がLexmarkの特許1,651件を73.5百万ドルで購入などなど。特許の1件当たり取引価格は、平均20万ドル程度らしいです。外部取得による時価の1/50程度の額でしか資産計上されていないことになるわけです。なんとか、合理的な見積額が開示されるようになればなー、というのが知的財産会計の課題なんですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。...移転価格税制と知的財産の論点整理・解説(OECD、BEPS)移転価格税制と知的財産の問題について、情報をまとめます。いうことで、毎年恒例、今年の目標です。...2019年の振り返り今年も残りあと僅かですね。...特許を書く仕事はカッコイイということ弁理士の典型的な業務が、特許の出願代理を行うこと、すなわち特許を書くことです。...安高史朗@ipfbiz弁理士で公認会計士な所長ブロガー。特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサル、ネット企業での知財法務を経て、特許会計事務所を経営してます。