日本人は「生命保険」がスキだ。人口1億人程度にもかかわらず、毎年40~50兆円のお金が保険金として収められる。1人当たり年間40万円も支払う計算だ。所得税と個人住民税が減額される(年間24万円まで)という税制優遇制度の存在によるところも大きい。「保険の加入にはキャッシュバック特典付けるよ。年間24万円分までだけど、最大で約3.2万円(※)も戻ってくるよ!!」という制度になっているのだ。上限額」にあわせて、保険に加入するケースは少なくない。この特典を受けるためには毎年末の申請が必要だ。2枚提出する年末調整書類のうち「保険料控除」と書かれた方だ。PDF」が自動的に生成される仕組みとなっている。一度頑張れば、来年以降はデータコピー(再利用開始)によって非常にラクになる。日本企業における「年末の風物詩」、、、いわゆる『年末調整』というヤツだ。「天引きされた額」と「支払うべき所得税」の差分を精算してもらうことを目的に、「家族等の扶養状況」や「保険の加入状況」などを申請するのだ。日本全国5000万人の給与所得者が、紙の書類に記入し、押印をした上で、会社に提出する。ちなみに、日本では、所得税や地方税を徴税する業務は、企業が肩代わりするルールだ。(所得税法>源泉徴収)つまるところ、これらの書類が税務署や国税庁に郵送されるようなことはない。企業にしてみれば「正しい情報」が集まりさえすれば良く「紙での提出」というルール自体はどうでも良いのだが、法令に従って7年間の保管義務に従っている。「紙・プリンタ・転記の手間・郵送の手間...、あらゆる資源を無駄遣いしている」と感じている企業は少なくない。書類のフォーマットが今年から変わる。すればわかるように「マイナンバー」が追加されるのだ。賢明な読者諸氏ならお気づきの事とは思うが、、、この紙が『個人情報』から『特定個人情報』に格上げされてしまうのだ。企業活動において「作業コストの可視化」は重要なテーマだ。進化によって多種多様な表現手法が可能なハズだ。Managementそもそも『可視化』とは「直視するだけでは認識しづらい情報」を、画像やグラフなどによって認識しやすくする取り組みだ。企業活動(業務プロセス)の可視化に限っても、すでに様々な図表が活躍している。Monitoring「うーむ、何とかして可視化したい...」。テーマにする場合には、それらの要素データとなる「実稼働時間」の情報をどのように収集するかが、大きな課題と言える。「一人で試す」のではなく「組織として試したい」場合は、悩ましい。仮に「日報業務」をワークフロー化&ペーパレス化するにしても、その体験期間において、従来のやり方とクラウドなやり方の両方を行わなければならないなんて、、、試用者が可哀そうだ。以下は、ワークフロー製品試用の際に設定されることが多い「汎用的な業務依頼フロー」だ。「ワークフロー化&ペーパレス化」されていない業務で利用することができる。このテンプレートをワークフローとして稼働させれば、社内のメンバに対して、様々な依頼を投げる体験が可能だ。依頼を受けた側もワークフロー製品内に「マイタスク」が溜まっていくのを体験することができる。「前回広告のデータ抽出をお願いできますか?」なお、この「汎用作業依頼」はアチコチで紹介されるワークフローだが、ここで紹介されている「業務依頼フロー」が秀逸な点は、依頼を申請する画面において「時間コスト」が掲示されているところだ。(上手く表現できないが)、良い意味で「頼みづらく」なる。(軽々しく依頼できなくなる)。言い換えれば、キチンと依頼するようになる。業務で『住所データ』を入力する機会は少なくない。代金請求プロセスにおいて「請求書の郵送先を入力する工程」アンケート集計プロセスにおいて「回答データを入力する工程」エレベータ保守プロセスにおいて「点検した地点を入力する工程」などなど、、、様々な部門が、様々な日常業務の中で『住所データ』を入力している。以下のワークフロー定義は、「回収した名刺/アンケート紙」をデータ化する業務プロセスだ。展示会やイベントの終了後などに、大量に獲得された名刺やアンケート紙が、順次データ化される。この入力画面には「住所の部分入力」によって住所候補が自動的に列挙される仕組みが実装されている。非常に秀逸な点は、その絞り込み検索において『大口事業所を含む郵便番号データ』(約15万件)が参照されている点だ。全項目を補完入力できる。日本郵便株式会社は、配達物数の多い大口事業所に対して、専用の郵便番号(個別番号)を割り当てている。補完候補として表示される。