予算規模は前年度比6・8%(374億円)の増加。昨年10月の消費税率引き上げなどにより歳入が増える一方、防災・減災や国土強靭化の推進や県立医科大学の薬学部設置になどにかかる費用の増加により、投資的経費が増えた。予算規模の増加は2015年以来5年ぶり。20日開会の2月定例県議会に提出される。組織改正では、2021年に県内で開かれる紀の国わかやま文化祭に向け、企画政策局を紀の国わかやま文化祭推進局とし、同文化祭担当の参事を配置。紀の国わかやま文化祭推進局とする。総務福祉課と保健課に再編する。県税収入などの自主財源は2292億円(構成比38・8%)、依存財源は3613億円(同61・2%)。県税収入は地方消費税の増加見通しなどから前年度比7億円増の942億円。地方交付税と臨時財政対策債(臨財債)は11億円(0・6%)増の1882億円。県立医大薬学部の設置などにより219億円(40・8%)増の756億円。県債依存度は3・1%増の12・8%となる。臨財債を除いた年度末の県債残高は304億円(4・4%)増の7218億円となる見込みで、県民1人当たり75万円(4万円増)の借金を抱える計算になる。基金繰り入れ金は串本町への民間小型ロケット射場の建設支援などにより20億円(22・4%)増の112億円。20年度末の基金残高は97億円減の625億円を見込む。義務的経費は2284億円で38・7%を占める。うち人件費は教職員の減少などにより13億円(1・0%)減少の1374億円。公債費は4億円(0・6%)増の723億円。政策的経費は3621億円で61・3%を占める。建設事業費などの投資的経費は322億円(30・3%)増の1384億円。県立医大薬学部の設置や防災ヘリコプターの更新などにより47・6%増の374億円。災害復旧費は8・4%減の91億円。補助費などは社会保障関係費の増加などにより9・5%増の1291億円。※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。