修了者が労働市場においてどのように評価されるのかを、日米中の比較として実施した。3点の関連構造を明らかにすることにあり、3者のサイクルのどこにネックがあるかを明らかにすることにある。分析の結果、中国やアメリカと比較して、日本においては、大学院教育は職業人教育をめざす工夫をせず、学生は大学院で獲得したスキルを職場で活用することを重視せず、労働市場は大学院教育よりも企業内訓練に対する信頼を置くという、3者が孤立し、関連性のサイクルが回らない構造があることが明らかになった。(B)巻号頁・発行日2017-04-01近年、教育課題の複雑化に対し、限られた予算と人員の下に効率的に対応する手法のひとつとして、教育専門業務のアウトソーシング(OS)が模索されている。各段階で進むOSの実態と影響を、総合的かつ実証的に分析し、これからの教育専門職のあり方、外部機関との連携における課題、方策を示すことを目的としている。研究計画としては、1国際比較調査:文献調査及び訪問調査を通じ、教育分野における専門業務のOSを促したマクロレベルの要因を解明する。アウトソーシングを担う外部組織への聴き取り調査を通じ、OSが教育専門職の業務に与える影響や、必要な方策について明らかにする。アンケートを通じ、我が国の教育分野における専門業務のOSの実態と潜在的な需要を把握する。上記3課題に関する初年度の研究実績としては、以下のとおりである。それぞれの視点・立場での認識を聴き取った。民間教員研修の質保証という課題のほか、教職の専門職性の変容との関係についても示唆が得られた。2初中等レベルでは、学校における働き方改革に関連する基礎的作業として分業化、協業化の精査を進め、東北地方のA県ならびにB市の教育委員会関係者とラポールを形成した。高等教育レベルでは、都下5大学の教職員に対する聞き取り調査を行った。教員に対し教育業務のOSに対する意識に関する質問紙調査のたたき台を作成し、調査対象地域の選定を行った。高等教育レベルでは、大学教育のOSの現状を明らかにするための質問紙調査の設計を進めた。(B)巻号頁・発行日2016-04-01今年度は以下の研究を進展させた。Organizationの翻訳勉強会を進めた。2所属組織保有の過去の調査データをマージして二次分析に生かすための検討を行った。関係に関する計量分析を行い、2018年2月2日RIHE公開セミナーにおいてその成果を報告した。センター刊)として刊行した。センターのリサーチペーパーとして発表した。5研究分担者により、大学組織の基本単位である学部に着目し,特に改組を行った人文社会系学部を取りあげ,当該学部の教員構成を分析した。その成果は、2017年度の日本高等教育学会にて報告された。6研究分担者により、シンガポールの高等教育の将来像を示す「SkillsFuture」政策およびシンガポール工科大学(SIM)の過去10年の発展の経緯と今後の戦略についての情報収集を行った。フランスにおける大学組織の在り方や統合・連携等についての調査研究を行い、大学の統合・連携の進展が進行しつつあり、全ての大学が統合又は地域毎に連携しなければならないことが明らかになった。構造の数量的な比較分析、の3点をおこなった。1)について、今年度は、カリフォルニア大学バークレー校を訪問し、州の高等教育機関の機能分化における研究大学の特徴について調査するとともに、スタンフォード大学も訪問し州高等教育機関の機能分化の私立大学への影響について調査した。米国教育省の個別大学データベースIPEDSを使って研究大学の特徴について分析した。いわゆるフラッグシップ大学とよばれる州立研究大学の形成過程を中心に考察し、論文執筆をすすめた。ともに、州高等教育システムに関する歴史的データベース構築をさらにすすめた。3)については今年度は、アメリカの大学の組織・経営に関する基礎的な文献(Bess&Dee)を読み進め、アメリカの研究大学の特性を明らかにした。model等)を習得し、その応用可能性を検討した。以上を踏まえて、3つの研究課題のそれぞれに関する研究とりまとめの作業をすすめた。(B)巻号頁・発行日2006ファジィ理論の一つであるファジィ測度は、評価問題の解決への応用が期待されていた。当時、理論的な進展は見られていても、システム開発への応用や評価対象ごとの評価の特質や応用時の課題の検討が進んでいなかった。標記の課題名に含まれる「複眼評価」とは、評価対象の性質、評価の観点・基準など、評価を取り巻く諸要素の変動によって「評価値」が変わり得るという状況を想定し、評価値に幅が存在するという特徴を活かした評価方法を指している。そのような評価は、物理量よりも心理量の計測で関心が持たれることが多い。心理量としての評価値には、本来的にあいまいさが存在するからである。アンケートに即して述べるならば、客観的な事実調査よりも意識調査の分析において、複眼的な要素が多分に含まれると思われる。以上のような背景のもとに、本研究課題では、複眼評価の特質をまとめている。一つの評価対象に対しても、当該評価システムの構築にあたって複眼的な評価の数理を開発するとともに、評価の領域を広げて複眼評価自体の特質をつかむことを目的とする。複眼評価の研究は、「捉えなおし」の研究と呼んでも良い。そのような観点から、複眼評価という特徴を生かした電子アンケートの構築・分析論理をまとめた。その論理では、評価論理にファジィ理論を導入し、アンケート処理システムに資する複眼的アルゴリズムを用いた。これまでの諸研究成果を複眼評価という点で捉えなおすという工夫も試みた。評価行為を伴う種々の研究素材(高等教育研究、グループウェア、e-learning、メディア研究など)において、複眼評価の可能性と問題点を整理した。2019-03本稿は、大学の生産性の影響要因について、昨今関心が高まっているガバナンスを中心に検討した。その際本稿での方法論上の特徴は、「ゼロのインフレ」への対応である。本稿で扱う大学の生産性指標は、国際誌へ掲載された論文数を用いているが、特定の学問領域では外国語での発表の文化が無く、この生産性指標が「ゼロ」であるケースが多発する。modelを応用した。分析の結果、学長と教授会への権限の集中度が生産性に及ぼす影響が不透明であること、むしろ大学の歴史・規模・威信といった外形的な特徴の影響が鮮明であることが明らかとなった。この結果から、権限を一定のところに集中すれば大学がうまくいく、というような単純な"物語"は、現段階では通用しているとは言い難く、大学の実情を無視したトップダウンや、トップダウンを誤解したマイクロマネジメントで辣腕を奮っても、大学が機能するかどうかは疑わしいことが推察された。先行研究の成果も併せて考察すれば、本来ガバナンスとは、良好な環境や構成員から支持されるリーダーが生まれるような大学組織へと導くことに本質があり、権限の集散はそのような環境を作るためにこそ用いられるべきであり、大学に変化をもたらしうる数多ある要因の一つに過ぎない点についても指摘した。教育プログラム単位での機能的分化と質保証のあり方を探究した。教育の目的・方法・統制の観点で、学術型とキャリア・職業型の教育を実証的に把握した。(1)共同IR型卒業生調査から学修成果の修得と活用、コンピテンシーの必要と修得という2つのベクトルがみられた。(2)非大学型教員調査の結果から機関の職業・地域志向性と個人の研究志向性との葛藤がみられた。(3)WILなどカリキュラム調査から教育高度化と内外ステークホルダー関与の方向性について、分野別の特徴を把握した。(4)国家学位資格枠組(NQF)から日本への示唆が得られた。