お問い合せ店舗案内リンク自動車新聞社の月間誌「アフターマーケット」の2007年10月号に、車検市場に挑む≪デリバリー車検≫と題して、弊社のデリバリー車検が写真入りで紹介されました。車の譲渡で確認しておくべきこと車の入手方法は新車や中古車で購入するだけではなく、親族や友人から譲ってもらったり、オークションで手に入れたりという方法もあります。後者のような場合、譲り受けた車は車検切れの状態になってしまっているかもしれません。そのままでは乗ることができないので、車検を受けるとともに、名義変更が必要です。名義変更は所有者の変更があったのち15日以内に変更する決まりになっていますが、基本的に車検証が有効でない状態では行うことができません。そのため譲り受ける際には車検の有効期限についても確認しておきましょう。親子間での譲渡の場合、名義変更を行わずに使用されることもあります。自動車税のことなどを考えるときっちりと名義変更を行っておくことがベストです。自動車税は年に1回納める必要があり、これは毎年4月1日0時の段階での所有者に課税されます。手続きを行っていなければ前の所有者に課税されてしまいます。車に乗る際には自賠責保険に加入する必要があります。これも併せての見直しがおすすめです。自賠責保険は運転者の年齢条件や特約などが定められており、名義変更とともに条件が適していなければ加入している意味がありません。見直すことにより保険料が少しお得になることもあるため、早い段階で確認しておくと良いでしょう。友人から譲り受けた際に家族限定の特約が付けられており、その車で事故にあってしまった場合には、保険の適用範囲外となってしまいます。万が一の時に困るのは自分であるため、譲り受けた際に車検の更新と所有者の移転登録、そして保険の見直しを併せて行うことが大切です。名義変更手続きは譲渡された側、つまり新しく車の所有者となった方の住所を管轄する運輸支局で行います。当日必要となる書類は複数ありますが、すべて当日その場で記入しなければならないわけではありません。国土交通省のホームページなどからダウンロードでき、一式そろえることが可能です。各種証明書も提出するので、事前にどのような書類の準備がいるかを確認し、準備を進めておきます。必要書類には車庫証明書があります。これは車庫の場所がある都道府県警察に確認してもらうもので、事前に申請を行い、確認してもらう必要があります。都道府県によって異なるものの、証明書を取得するための費用もかかるため、事前に確認しておくと良いでしょう。以前の所有者と新しい所有者の住む都道府県が異なる場合、ナンバープレートを変更しなければなりません。住んでいる都道府県によっても異なるものの、1,500円程度の費用を見ておくと良いでしょう。希望のナンバーにしたいのであれば、さらに手数料がかかります。車検切れの車は手続きの前に車検に通しておかなければならないので、そちらも対応をすることが求められます。当日は車の譲渡証明書や印鑑証明書などを持参することになり、名義変更に必要な手数料が500円かかります。当日の手続きは時期にもよるものの、1日で終えることが可能です。事前準備を含めると1週間ほどの期間を見ておく必要があるので、余裕を持って準備を進めましょう。譲り受けた車が車検切れの場合、基本的には以前の所有者名義で再度車検を受けておかなければなりません。時間の折り合いが付かない場合などには新しい所有者が委任状を受けて車検が受けられます。委任状は委任者の住所と氏名、そして実印と、新しい所有者の住所氏名、車検証のナンバーの記載を行います。実印を使用する際に準備がいる印鑑証明書は、発行されてから3カ月以内のものでなければ、有効な書類として認められないため注意しましょう。名義変更手続きは書類が多いうえに、そろえる手間と申請に要する時間が予想以上にかかります。忙しくて時間がないという人には、代行業者を使うという方法があります。運輸支局は通常平日営業であり、もし、平日に時間が取れない場合は申請できないことになってしまいます。車検業者の中には申請を代行してくれるところもあるので、車検をしてもらうとともに申請も代行してもらうとスムーズに手続きができるでしょう。個人間の譲渡や売買にはトラブルが発生することもしばしばです。トラブルを避けるために、車検切れの場合の車検代はどちらが負担するのか、譲渡後名義変更の期限はいつにするのか、自動車税の負担割合はどうするかなどの点は事前に取り決めておくことが大切です。オークションなどの場合は法的な拘束力のある契約書の締結なども考慮しておきましょう。譲渡された際に車をどちらが運ぶかも相談しておくと安心です。これは車と保険の名義変更前に新しい所有者が車を運転して受け取りに行く場合、その際に事故にあってしまうと以前の所有者が事故の責任を負うなど、トラブルが発生する可能性がゼロではないためです。移送方法なども含めて、しっかりと話し合いしておくことが大切です。