私達ハローワーク非正規相談員を、4月1日に求職カウンターに並ばせないで!私達は、ハローワークの非正規相談員です。今、3月31日の解雇を目前にしています!3月31日まで求職者の相談に乗り、4月1日からは失業者として求職カウンターに並ぶブラックジョークのような非正規公務員です。よる貧困や差別が大きな社会問題となっています。残念なことに労働者・企業を指導や啓発する労働行政の窓口では、非正規雇用が6割を占め、雇用不安を抱えながら窓口対応を担っています。職業安定行政ハローワークの職業相談の窓口では、様々な悩みと直接向き合っています。パワハラ・セクハラなど、仕事の相談を通して、多くの社会問題とかかわっています。理解、関係機関との連携、そして何より、窓口利用者1人ひとりの悩みなどに、同じ目線で考えられる共感力が必要です。それは机上の学びではなく、経験と実践で蓄積されていくものです。私達の契約期間は1年ごとで、毎年解雇の恐怖にさらされています。人事院は適正に能力を認められた場合には雇用継続をすると言いながら、実際には採用の評価基準は、本人に知らされていません。基準も、評価も、不明なまま解雇されるのです。法律が適用されないので解雇後の裁判は厳しいものになります。解雇された相談員は、なぜ自分が?とショックを受け、次の日から仕事に来られなくなったり、メンタル疾患になったりして、支援・解決のための機関が、逆に健康問題や貧困を生み出しています。年度末が近づくたびに、雇用不安の増大と人権侵害が繰り返されます。正規職員の平均年収には、とても届かない低賃金で、機密性が高く緊張を強いられても、自費で資格取得をしてまでも働くのは、国民の悩みに伴走し、改善した時に一緒に喜び笑えるからです。皆さんの支払った税金で行われる行政サービスは、このように立場の弱い非正規雇用を苦しめるために使われるものでしょうか?それは、私達と同じように、働くことに困っている国民の為に使われるべきものです。ほとんどの業務に就いています。私達自身が誇りを持って働くことで、憲法に保障される「健康で文化的な生活」「幸せの追求」の実現、「専門性のある、国民目線のサービス」を取り戻したいのです。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。