会社・法人の設立か?個人事業開業か?会社、法人を設立するのがいいのか、あるいは個人で事業を行うほうがいいのか。どのような事業形態があなたに最適なのでしょうか。▽税金から考える大きな年間売上が見込まれるときは、税法上のメリットが生まれますので、設立費用がかかっても会社を設立すべきでしょう。400万円というのおはあくまで一般的な目安です。個人事業の場合は、儲ければ儲けるほど税金が高くなるという点がポイントです(超過累進課税)。個人事業の場合は、ご自分への給与を経費に算入することもできません。実際の場合では様々な要件により変わってきますので、より詳細なシミュレーションは専門家にお尋ねください。▽事業の大きさから考える会社(特に株式会社)は、出資者が出資しやすく、かつ会社債券者を保護するような仕組みが作られています。「これから出資者を募ってどんどん事業を拡大させたい!」、「融資も受けて大きな仕事がしたい!」というときは、会社を設立した方が良いでしょう。▽信用面から考える大きな取引先になればなるほど、個人では取り合ってくれない場合があります。ネットでの出店など、法人でなければ利用できないサービスがある場合もあります。従業員を募集する際にも、当然、法人の方が有利です。業種によっては許認可を得るために法人である事を求められる場合もあります。どのような会社・法人が最適か?会社・法人の設立を考える時、自分の事業内容や範囲といった事業計画に応じた法人形態を選択する必要があります。→株式会社が適しています設立コストは一番高くかかりますが、最も一般的な会社法人で、それなりの信用が得られます。法人格さえあればよい(FX投資やネットモール出店目的の場合など)→合同会社が適しています設立が容易でコストも安く抑えられます。代表者の給与所得控除あります。出資者を募って大きな会社にしたい→株式会社が適しています資本金1円、取締役1名から設立する方法(設立費用は別)もあります。示された17分野に当てはまる事業であれば、NPO法人の設立ができます。税金面でも大きく優遇されており、設立コストも非常に安く済みます。一定の条件下で営利活動も行うこともできます。いずれかが適しているでしょう最適な法人形態を見つけ出すのは容易ではありません。「会社を作ろう」というとき、必ずしも「株式会社を設立しよう」ということにはなりません。各エリアをクリックすると、該当するエリアの専門家をご覧になれます。