することを目的に、これまで定期的・継続的に懇話会を実施してまいりました。懇話会を開催いたします。(参加は行政関係者のみとしております。公布(8月施行)されました。本法第十四条において、地方自治体では、地理空間情報を活用した業務フレームの構築が求められています。閣議決定されたところです。内部の調整や主導的職員の育成などの課題が挙げられますが、一方で自治体間の共同事業の連携ツールとして、また福祉施策を始め地域コミュニティや住民との協働や地域の民間事業者等との連携などに多くの可能性を秘めています。新たに地理空間情報の活用にかかわるようになった職員の方々も多いことと存じます。空間情報活用の課題について、国と自治体間での闊達な意見交換を行いたいと思います。本会は行政関係者だけの参加とさせていただきますので、同じ行政にかかわる者としての立場に立った意見交換が行える貴重な機会であると考えております。皆様の積極的な参加をお待ちしています。測するなど、幅広い分野で地図情報を業務のサポート情報として活用することです。ご希望の方は下記にメールまたはお電話にてお願いします。