その年の1月1日現在の登記名義人に対して課税されます。よって、年の途中で売買により所有者が替わっても、その年の分については既に売主に課税されており、買主に課税されるのは翌年からとなります。売主と買主との間では、売買によって所有権が移転した日を境に精算する方法が公平と考えられ、一般的となっています。多くの場合、引渡しの前日までを売主が、引渡し以降の分を買主が、それぞれ負担することにしています。賃料等の収益や、マンション管理費等の負担金も公租・公課の負担と同じ基準とされ、同様の扱いにしています。●公租・公課の精算起算日について。1月1日から12月31日までとする考え方と、令和○年4月1日から翌年3月31日までとの考えもありますので、あらかじめその起算日を決めて、明示する必要があります。決済時に精算し、その起算日は契約時に定めて、明示します。●一般的には、1月1日を起算日とすることが多いと思います。●メール相談の件数が増えています。次のコラム関連するコラム既存の不適格建築物の媒介。2015-12-09嫌悪施設。2015-08-06正しい事が良い結果とは限らない。料金は安心の一律¥3000円です。お気軽にお問い合わせください。ついては宮本裕文におまかせ!不動産・土地に関するご相談や困りごとなどを解決する宮本裕文プロのコラムは必見。その分担と負担と起算日』。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。