原油・石油製品のマーケティング・市場調査及び在外事務所の管理等に従事。その間、欧州、中東等に駐在並びに長期滞在。現地で湾岸戦争、IRAの爆弾テロに関する対応にも従事。(リスクコミュニケーション)、SARS・鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ等の感染症対策等のコンサルティングに従事。これまでコンサルティングで携わった企業数は600社を越える。これまでに執筆した論文・著書等は200編以上、講演数も年間平均30件以上(2000年以降の累計で500件以上)に上る。JETRO等)の委員を数多く勤めている。2014年9月より現職。面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行います。これまでも、現状の体制維持を目的に、米国との個別交渉、6ヶ国協議等を通じて妥結を図るも、その後それを反故にし、核実験やミサイル発射実験などを通じ、米国・韓国との間で緊張関係を作る等の瀬戸際外交を繰り返しています。そのため、国際社会から孤立化している状況となっています。核実験、ミサイル発射実験は時期的に前後して実施されることが多く、米国大統領選挙の年、または米国大統領就任1年目に実施されることが多いのが実情です。発出され、経済制裁等が強化されていますが、依然として繰り返されている状況です。そのため、2017年においても、再度実施される可能性が高いと言えます。国内経済は疲弊し、脱北者も増加しているとされ、一部高級幹部の脱北者も増えているとも言われています。そのため、北朝鮮としては国内での引き締めを強化すると共に、米国、韓国等に強硬な姿勢を見せることに腐心している状況です。加速しており、体制崩壊の危険性が高まるのに伴い、軍事的行動に出る可能性も否定できない状況です。昨今の韓国の朴槿恵大統領をめぐるスキャンダルは国会における弾劾訴追の可決に伴う大統領権限の停止にまで発展しています。場合によっては、2017年12月に予定されている韓国大統領選挙が前倒しになる可能性もあり、2017年に朝鮮半島情勢が急激に流動化、緊張化する可能性が高いと言えます。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。