研究目的は「人の電子計算機における実行の用に供する目的」に入らないので除外、とも言われているが、この辺りはいまいち明確ではないように思う。プログラムとは人が書くもので、当然にバグがある。よって、「意図しない動作」をするプログラムなぞ掃いて捨てるほどあるわけだ。うちのブログに来てくれている方々には馴染みが深いだろうが、Linuxデストリビューションの数々、OSSソフトの数々はいわゆる「たたき台」や「バグだし」の段階から公開される。よって、この時点で「人のPCにおける実行の用に供する」に該当するわけだ。この段階では「意図しない動作」をすることは多々ある。セキュリティ的にも怪しい物で、まぁぶっちゃけある程度個人情報が漏れたり、セキュリティホール突かれたりすることもなくはない。これらは全て、当てはめようと思えば当てはめられる。人のPC上で使わせるものであればバグの存在が許されないという解釈が容易に成り立ちうる。都条例といい、宮城の条例案といい、DVDのアクセスコントロール問題(著作権)といい、これといい、もう日本は狂ってきてるね。憲法が保証する自由は一体どこに行ってしまったのか。プログラマ、IT業界、ゲーム業界壊滅、なんてことにならないことを祈るばかりだ。あぁ、まだ可決されてないから望みはあるけどね。あと、まだできること(陳情とか、意見とか、署名とか)もあるかもしれない。その辺は調べてできるだけのことはしていきたいですね。それだけの意味しかない。それ以外の意味は全くにない。「ネットの日本語権圏」という虚構世界へまでその侵略の食指を公然と伸ばしに来た、それ以外の意味は無い。理解できない人達へだから俺は言い続けているんだよね、此処で。属国離脱への道もともと自民党政権の時代に、「コンピュータ監視法」は共謀罪法案とセットで提案されていた法案である。このような警察国家する法案は当然のように成立することはなかったわけであるが、今回は国民からの抵抗の大きい共謀罪を切り離して法案提出するということだろう。コンピュータ犯罪を取り締まるなどと言うのは単なるきれい事で、実質的なネット弾圧である。作成段階では何も実害の起きていない段階でも自由に捜査できるわけで、監視社会の到来はもちろん冤罪や違法検挙の温床となるだろう。裏社会の面々の悪巧みは、ネット社会にあってはたちどころにネットで暴露され、全国に情報が流通する。なってくると、昨年後半に起きた警察のテロ情報流出事件などというのも世論喚起のための自作自演という可能性も疑われる。法務官僚が仕組んだものだろう。こいつらは、とことん人間が腐っている。米国から「愛国者法」同様の法律を成立させろと要求されてるのだろう。ところで、当初コンピュータ監視法案とセットでやろうとしていた共謀罪と言えば、日本国内はもちろん世界中で最も悪質な組織は、CIAとモサド。部分を除外して、通常国会に再提出する方針を決めた。何度も提出し直された法案であった。共謀罪の新設に対しては、市民による強い反対を受け、国会でも激しい論戦が交わされた。批准手続きを進めます。」との政策を決めて政権交代を実現した。国内法化の部分を除外した法案を提出することにしたものと思われる。政府は、第177通常国会に、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下「コンピュータ監視法案」という)を提出する方針である。この中核をなすのが、サイバー犯罪条約の国内法化に関する部分である。Europe)において、2001年11月に採択された条約であり、日本も、オブザーバーとして参加して署名している。現在までに40カ国が署名し、30カ国が批准している。オブザーバーとして参加している国の中ではアメリカ合衆国がいち早く批准している。日本はこの条約に未批准であるが、国会においては、2004年4月21日に、この条約を承認する旨の決議をしており、国内法化する法律が成立したら批准する運びとなっている。ところで、サイバー犯罪条約は、国民のプライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が大きい内容であり、コンピュータに関する犯罪について、強大な権限を捜査機関に与えることを意図したものである。これまで提出されてきたコンピュータ監視法案は、その一部について最低限国内法化するためのものであり、特に、ある一台のコンピュータに対する捜索差押許可状があれば、、それと電気通信回線で接続しているコンピュータに蔵置されたデータを差し押さえることを認めるリモートアクセスの規定(刑訴法218条2項の改正案)、捜査の必要があれば、プロバイダー等に対して、通信履歴について最大90日間の保全を要請し、その差押を容易にする保全要請制度については問題が大きい。政府がサイバー犯罪条約の批准を急ぐ理由は、その先にあると考えられる。サイバー犯罪条約は、全ての犯罪について通信履歴をリアルタイムで収集するための制度及び重大な犯罪について、メールを含む通信内容をリアルタイムで傍受することを可能にすることを求めている(同条約20条、21条)。通常国会への提出法案の中で優先順位を上に変更するよう指示したと伝えられている。国民の監視の目が広がり、国民のプライバシーや通信の秘密が侵害されることは明らかである。「エジプト当局に、平和的なデモやインターネット上のやり取りなどを妨害しないよう求める」と記者団に述べ、デモ隊の強制排除や簡易投稿サイト・ツイッターの遮断に乗り出したとされる政府の対応を批判した。長官は、オバマ大統領が25日の一般教書演説で「米国はすべての人々の民主化への希望を支持する」と述べたことに触れ、これがエジプト国民にも該当すると指摘。エジプト政府に政治改革の実行を求めた。読売新聞)と,宗主国アメリカ様のお偉いさんがのたもうておるぞ。対米従属犬どもは拳々服膺してもって瞑すべし。菅政権の暴走が止まらない。