FIELDS#SDGsSDGsへと向かうイノベーションSDGsが目指す理想の社会実現に向けて、自治体には「地元の企業が、本業を通じてSDGsを推進しやすい環境作り」、企業側には「本業の延長線上でSDGsと結びつく事業を起こす発想とその実践」が求められています。そこで今回は、『SDGsを軸にした地域産業の振興—自治体と企業がパートナーで進める地域経済の質の変え方—』をテーマとし、「持続可能な社会構築に貢献する企業にシフトすることが、企業経営にとっても有益である」との見地でインスピレーショントークを実施しました。ソーシャル・イノベーション創出支援係長の筒井昭彦氏を招聘。事例を交え、自治体と企業が協働し、好循環を生み出すためのヒントについてお話しいただきました。ソーシャル・イノベーション創出支援係長2004年に京都市役所に入庁後、産業分野に長く従事し、伝統産業振興や国際観光の業務に携わる。2018年から現職として、ビジネスを活用して社会的課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」の認知度向上と企業育成のための支援に取り組み、京都から日本の未来を切り拓くさまざまな活動を行う。「過度の競争や効率性を回避し、調和した社会が構築された未来」「画一的な価値観やそれに伴う東京一極集中などの社会経済情勢から脱却した未来」「社会やさまざまな世代間に信頼が構築された未来」。発表されたのは2001年、SDGsが採択されるはるか前で、哲学者の鷲田清一先生が中心になって、あらゆる市民団体と議論や対話を重ねた末に完成しました。構想の主体は京都市ではなく「わたしたち京都市民」としたのが特徴的で、市民視点が貫かれています。この基本構想の理念に基づき、市と市民と地元企業が協働して進めてきた京都市のこれまでの取り組みは、SDGsに深く根ざしたものであると、私は考えています。社会や環境との調和を目指す京都市の取り組み事例まず、四条通の歩道拡幅事業(人と公共交通優先の「歩く街・京都」の取り組み)をご紹介します。こちらの事業は、「クルマ中心社会」から「歩く」ことを中心としたまちと暮らしに転換し、まちの賑わいを生み出すための政策の一環で、2005年に地元商店街から要望をいただいて以降進めてきました。京都最大の繁華街である四条通(烏丸通~川端通)は歩道幅が狭く、歩道上に人が溢れ、歩きづらい状況でした。そこで、約10年かけて、車道を4車線から2車線に減少させ、歩道幅を3.5メートルから6.5メートルに拡張しました。これにより歩行者が整備前より2割程度増加し、四条通や近隣の商店街は賑わい、売り上げも上昇しているようです。市全体では、観光客のマイカー利用率、移動のために自動車を使う割合(自動車分担率)はいずれも減少し、一方で公共交通機関の利用が増え、交通事故も減っています。次に、2007年から実施している「新景観政策」についてご紹介します。「新景観政策」は、1建物の高さ規制強化、2建物のデザイン規制、3眺望景観・借景の保全、4屋外広告物の規制強化、5歴史的町並みの保全・再生の5つの柱のもとに景観づくりを進めようというものです。屋上看板や点滅式看板の全面禁止、看板の色、大きさ、形等の規制を行った結果、この10年で町並みは様変わりしました。このように、「搬入車両が入りにくくなる」「看板を掛けられない」など、経済活動を一部制約する働きかけは、結果的に、まちの文化価値を増大させ、京都ブランドが向上し、観光客も増え、産業の活性化にもつながっています。この循環はさらにステージを上げ、別の循環を生み出すと予想されます。商業活動への規制が産業の活性化へとつながるサイクルまた、障害のある方たちの協力を得て、京都市内産木材の間伐材でSDGsバッジを製作した事例もあります。この取り組みは、民間企業などにも波及しています。京都市からSDGsの輪が広がっていったことは、非常に喜ばしいことです。ソーシャル・イノベーション創出の取り組み京都市では、2011年からさまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する企業の創出を図るため、ソーシャル・イノベーションの創出を支援してきました。2014年12月には『京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想』を発表しています。『京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想』とは、ソーシャル・イノベーションに取り組む市民・企業・NPO・大学などの多様な組織や個人、それらを応援する人々が、社会的課題の解決や、そもそも課題を生まないための挑戦をすることで「過度の効率性や競争原理とは異なる価値観」を広めていく構想です。ポイントはクラスター化を目指し、企業支援だけでなく、社会的企業が生まれやすいエコシステムを作ろうとしているところです。その取り組みには、「学び・育つ場」として「イノベーション・キュレーター塾」、「つながる場」として、全国の自治体が集まり事例を共有する「ソーシャル・イノベーション・サミット」の開催、「広がる場」として、ソーシャル・イノベーションに取り組む先進的な事業者を認定する「これからの1000年を紡ぐ企業認定」などがあります。多様な主体を生み、育て、誘致する「桶」のイメージ。ソーシャル・イノベーション・クラスター構想』発表の翌年、推進拠点として「京都市ソーシャルイノベーション研究所(SILK)」が設置されました。多様性を大切にし、敢えて計画を作らず、意思決定はメンバー内の議論で行うのがSILKの特徴で、現在5人の多様なバックグラウンドを持つコーディネーターが、自ら外に出向き、企業のニーズを拾い上げ、イノベーションによる課題解決に向けてそれぞれのやり方で動いています。SILKのコーディネーターの動きには3つのポイントがあります。1つ目は「産業支援機関であるが、支援の仕方を固定化しない」です。支援メニューは、敢えて文字化していません。明言することで、ターゲットが絞られてしまう可能性があるからです。多様な主体のさまざまなニーズに対してきめ細かに対応しています。2つ目は「自分たちだけではなく、外のリソースを解決手段として活用する」です。コーディネーターが全てを担うのではなく、オープン・イノベーションの考えに則り、地域の他の企業をつなぐなどして課題の解決を目指します。3つ目は、「支援先の所有をせず、他の支援者にも支援、協力を求め、地域全体で支援していく」です。成果や手柄を独占せず、担当も決めません。他団体から支援されている企業に対しても、迷わず支援するスタンスで活動しています。SILKの最近のコーディネート事例に「新大宮広場」があります。多様な主体が集まって、商店街の空地を利用し、街の活性化を図ったもので、今もリビングラボとして機能しています。ご覧いただければと思います。