新規契約受付が来春で終了するそうだ。使えなくなるわけではないが、いずれは停波する。なると、PHSに割り当てられていた周波帯が空くことになる。ウィルコムの経営が行き詰まったとき、ソフトバンクが救済に乗り出した理由は恐らくこれだろう。PHSの停波を見越し、空いた周波帯で新たな通信サービスを起こす......。ソフトバンクは、いいものを実に安く手に入れたことになる。実は、廃れゆくものにこそ、チャンスが潜んでいる。ファミレス、ガソリンスタンド、PHS......。似たようなものは、まだまだあるはずだ。栃木県宇都宮市を拠点に活動する池田公也さん。『スマホに保存できるクーポン券』をエントリーし、2次審査を通過、奨励賞に輝いた。消費者は好みのクーポンを利用でき、提供者は運営と手続を一元管理できるという店舗経営者向けの販売促進サービスだ。背景には、故郷の中小企業や商店街を応援したいという気持ちがあった。「時代の流れは、PCからスマホへと変わってきました。この変化は、小規模経営者にとってチャンスです。大都市に比べると、まだまだ地方都市はIT化に遅れを取っています。PCに躊躇していた中小・個人経営のお店も、スマホなら取り入れやすい。半面、池田さんは従来通り紙のクーポン券を利用したい客層がいることに着目。紙とスマホ、その両方に対応できる既存サービスはない。!と発想したのが『スマホに保存できるクーポン券』だった。◆障壁を乗り越え、イベント専用マーケティングシステムへと進化ビジコン後の2016年2月の商品化を目指して開発を進め、クーポンの二重使用防止策をクリアするも、かかるコストや、アップルの審査の壁は厚く、サービス拡大の難しさを徐々に感じるようになる。池田さんは諦めず、次の一手を模索した。開発を進めていた技術の一部も活かせると、さっそく着手。同年11月、イベント専用デジタルマーケティングシステム『でじろうサーベイ』をスタートさせた。来場者が楽しみながら気軽に、スマホでアンケートや人気投票に参加。主催者側はITの専門知識がなくても運用しやすく、リアルタイムで表示される集計・分析・結果も、10種類以上のグラフにより、隠れた特性が明確化。同時に、スマホ上に企業や商品PRもできるため、協賛企業にとっても魅力大だ。地元の商工会議所のイベントを皮切りに、この10カ月未満で『でじろうサーベイ』利用者数はすでに5000人を突破したという。「栃木県内は地域の手づくりイベントも多く、またスポーツも盛んです。実家が石材店を営んでいることもあり、旧知の経営者の輪に温かく受け入れていただけたと感謝の念も強い。喜ばれるものへと意識が向けられます。コネクト』を今夏テストスタートさせる計画も。まもなく公募概要が発表となる第5回NICeなビジネスプランコンテスト。工学部建築学科に進学するも、インターネットに興味をもち進路変更でカリフォルニア大学へ。Engineeringで計算機科学の学位取得。