事業主が、雇用継続給付の申請を行う場合、従業員の個人番号確認や身元(実在)確認を行うこととなりますが、ハローワークへ代理権の確認書類や個人番号確認書類の提出は必要ありません。(27年末に出された取扱では雇用継続給付の申請にあたって、個人番号を提出する場合、事業主は「代理人」となり、番号法施行令第12条に基づく代理人として、ハローワークにおいて1代理権、2代理人の身元、3本人の個人番号の確認を行うことになっていました。)2月16日以後は、原則として事業主を経由して申請を行うこととなりますので、これまで求められていた「労使協定」も必要ありません。本人申請が建前だったので、本人が提出することも可能ですが、原則として、ハローワークでは事業主からの提出をお願いするようになるようです。これまで実務的に行ってきたカタチにそって「マイナンバー」の取扱方が変更になったということです。適用窓口へ申請される際にマイナンバーの漏洩リスクを避ける意味合いからこの取扱になったようですのでご注意ください。詳しくは以下のリーフレットなどをご参照ください。マイナンバー制度対策セミナーで講演をします。センター主催のマイナンバー対策の企業が実施すべき対策についての講演をさせていただくことになりました。中小企業にとって今何を具体的に実施すべきか?準備すべきかを実務に沿った内容を話したいと思います。セミナー内容・お申し込みは高知県産業振興センター様へhttp://www.joho-kochi.or.jp/pdf/20160204mynumber_seminar.pdf今月はこの他介護労働安定センター様での講演や来月初めには改正派遣法のセミナー講師も承っております。マイナンバー制度対策セミナーで講演をします。投稿者:よさこい労務事務所ここのところにわかに動き始めた「マイナンバー制」。テレビCMも放映されはじめたが、国民の7割が「マイナンバー制」について殆ど知らないようだ。個人への通知カードは今年10月から郵送され始め、来年1月からは本格的な運用が始まることになっている。「マイナンバー制」に関してはすでに各方面で解説が行われているが、具体的なセキュリティ対策に関しての詳しい情報はまだ得られていない。我々士業の業界でさえ、各事務所で具体的にどういう対策や準備をしたらいいのかも所属会からも伝わってこない。これまでの個人情報保護法よりも漏えいした場合の刑罰が強化されるようでもあり、セキュリティ対策を講じきれない社労士事務所はその存続すら危ぶまれるような話も聞く。届出は専ら紙ベースで行っている事務所では、個人情報が事務所中に散乱しているとも言え、当然漏えいするリスクは高くなるので、この機会に今後は否が応でも電子申請に移行せざるを得ないだろう。当事務所では県下でもいち早く電子申請を進めてきたので電子化への体制の基盤や既に出来ており、情報管理のノウハウは蓄積されている。「マイナンバー制」で士業事務所も生き残りを左右されない状況のなか、当事務所としての優位性を打ち出す絶好のチャンスととらえたい。投稿者:よさこい労務事務所2015年、つまり今年から「マイナンバー制度」が開始します。ポイントを説明します。全国民に個人の番号(マイナンバー)を振り当てることで、個人の識別や個人の情報管理をしやすくするための制度ともいえます。納付状況などが一元的に一括管理されるようになるのが大きな特徴です。従業員をかかえる全ての企業が当事者でその準備対策を講じることが必要となります。マイナンバーは、あらゆる個人情報がひも付けとなり、企業自身も管理する責任と義務が生じてきます。マイナンバー制度のきっかけその導入のきっかけといえるのが、2007年に起きたいわゆる年金記録問題。社会保険庁の管理する年金記録に大量のミスがあると発覚して大問題となったものです。社労士としても関係が深く、総務省に記録の調査確認のため第三者委員会などが設置され社労士も運営に協力しました。当時の社会保険庁の年金記録の管理方法がきわめてお粗末なことがその原因だったわけです。従来からの手入力といった記録で二重の記録になったり、記録そのものが欠落していたといったあるまじきことが平然と行われていました。それが国会議員の年金不払いへの答弁から発覚し明るみに出たことから社会問題となり、国民の怒りが集中しました。そこで、国民の個人情報を一元管理できる制度が必須だということになり、2013年にマイナンバー法(正式名:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が制定されたわけです。これがマイナンバー制度が出来た経緯ともいえます。これからのスケジュールについて今年10月からただちにマイナンバーの運用がはじまるわけではなく。これからマイナンバー制が今後どのように進んでいくのか、そのスケジュールはどうなっているのか説明しておきます。全国民に対して個々のマイナンバーが通知される(周知のための準備期間)2016年1月マイナンバーの運用が実際にスタートする予定。国の各行政機関での情報連携がはじまる予定。情報連携が地方自治体レベルにまで広がる予定。2018年10月以降マイナンバーの民間利用が開始(検討中)。次回以降そのメリットやデメリット、企業が対応しなければならない準備事項などに触れみたいと思います。プランナー研修に参加のため、東京に来ています。研修会は明日ですが、念のため前日から上京。ホテルが東京駅の近くなので時間つぶしに八重洲ブックセンターで本探ししていたら、にわかに注目されてきた「マイナンバー制度」に関する書籍に注目。しい罰則」のキーワードで即購入。当初から運用が1年遅れるようですが、この内容を見ると正直驚きます。県下の業界でもまだほとんど情報が伝わってきません。業界団体からは一枚の資料すら得られずいささか焦っています。これは考えようによっては「ピンチはチャンス」か。マイナンバー制度、企業の皆様もそろそろ準備や体制作りが求められます。その前に士業自身も当然ですが(苦笑)。セミナーの講師をします。