2009年4月7日)。チベット問題を考えるための資料』(魚拓)。出典:フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際大百科事典12』(TBSブリタニカ)(P774より)俗界の数少ない学校に入学できるのは、富裕な人々や貴族の子弟に限定されていた。(P777より)近年の変化:多くのチベット人の科学者や技術者が育ってきている。各地に小・中学校が設立された。一般人の子女も入学の機会を持てるようになった。以前はラサには、ラマ医者をはぶいて、医者はほとんどいなかったが、今日では近代的な設備をもつ4つの人民病院と多くの衛生所がある。中国政府によるチベット族の生活水準向上は反中派の学者ですら認めている日本におけるチベット史学者としてその筋では有名な石濱裕美子氏は、徹底した反中派であり、基本的にダライ集団の主張に沿った内容の研究を一貫して続けているが、その同氏ですら中国政府のおかげでチベット族の生活水準が向上していることを一応ではあるが認めている。「空海のタントラ「仏教」とチベット(29)090409」(魚拓)という記事から引用する。中には、少数派であるが以前から、”中国によってチベット人の生活は良くなった、しかしそれはほとんど意味がない”とする論者も居られた。それが石濱裕美子氏(早稲田大学教授)である。国庫から六四〇六元を支出して、パンチェンラマの遺体をおさめる仏塔殿を建立した。この仏塔の建設にあたって中国政府は、五穀、薬、珍宝などをつめた宝瓶を埋蔵する着工儀礼から、遺体を塔に奉納する儀礼にいたるまですべてを忠実に伝統にのっとっておこない、チベット仏教文化の尊重を内外にアピールした」(参考文献3;p.429)。「しかし、国際社会での評価も無視できないことから、中国政府はチベット人を経済的、文化的に優遇する政策を打ち出すことによって、諸外国に理解を求めようとしている。設立され、チベットの文化を保護する旨が対外的にアピールされている。チベット文書籍の出版活動も他の少数民族の書籍に比べて圧倒的多数におよんでいる。このような優遇政策に恩恵を受けるチベット人のなかには、独立を望まない層が生まれてきていることもまた事実である。中国政府の懐柔政策が功を奏してチベット人が現在の位置にあまんじるか、支援者の声に押されてチベットが独立を獲得するかは、ひとえに多民族国家中国の、今後の政治運営のゆくえにかかっているといえよう」(同p.431)。このように、氏は大体において中国支配下でチベット人の生活は向上していっていると見ている。その上で「チベット独立」を支持する理由を示唆する文章がある。それが「宗教への規制撤廃を」と題する石濱氏へのインタビュー記事である。「−中国は「農奴解放」をチベット統治の正当性の根拠としている(聞き手)。旧チベットの貧困層がひどい生活をしていたのは事実だ。・・多くの一般チベット人が現状に不満だったかといえば、そうではなく、高僧を伏し拝んで感涙にむせんでいた」(読売090307)。お分かりだろうか?チベットではダライ・ラマの大便と小便をこねて「薬」なるものを作り、それを一般民衆は有り難がっていた。子供を箱詰めにして寺院建設の人柱にし、年貢を完納しないと地獄に落ちるぞ、有り難い高僧の言うことを聞けば極楽に行けるぞと脅して支配していたのである。これを中国はやめさせようとしてきたし、ほぼそれに成功しつつあるのだ。ところがそれは石濱氏に言わせれば宗教の自由に反するからチベットを独立させて昔の状態に戻すべきであると。氏は様々な他のチベット独立を支持する主張もされているが、結局これこそがその決定的理由と考えられるのである。如何に中国がチベット人の暮らしを良くしようが、その宗教を完全に認めない限りチベット人の抵抗は続くと。「信仰の自由」も重要である。中国当局も出来るだけそれを尊重している。人間にはそれ以外にも多くの人権があり、それらの調和が重要なのである。宗教の自由だけが突出して尊重されなければならない、故にオウム真理教に対しても一切官憲は手を出すべきでないなどと馬鹿げたことを主張してはならないのだ。チベットで起きていることは他国の問題であり、中国の国内法に基づいて考えられるべき問題である。中国内のことは中国人が決めていくであろう。外国人があれこれと指図・命令すべきことではない(にも関わらず米国はCIAを使い、ダライ・ラマ14世のテロ活動を支援してきたし、日本人の一部はチベット支援と称して五輪聖火リレーへのテロを繰り返し、これを堂々と支持するある有名新聞まで有ったのである)。反中勢力の中には「独裁国家である中国が発表する統計データなんて操作されている可能性が高いから信用できない」などと決めつけ、現代チベットの発展の著しさを示す数々の統計データを頭ごなしに否定する、論理性も何もない者がたくさんいる。中国政府の統治下でチベット族の人口が2倍以上に急増し、それでいながらチベット人口の9割がチベット族であり漢族の移住はほとんど進んでおらず、平均寿命が約2倍に延び、嬰児死亡率も妊婦死亡率も非識字率も飛躍的に改善された。これらの指標を見る限り「中国政府がチベット人を民族浄化している」とする反中勢力の主張は全くの虚構だとわかる。これらは紛れもない事実であるが、反中勢力の脳内ではこういった都合の悪い事実は自分が認めたくないからすべて「中国の捏造」ということになっている。ところが、ある面白い情報がある。フランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッド氏は著書の『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる—日本人への警告』(文春新書)の第2章「ロシアを見くびってはいけない」(P82-85)にて、国家が発表する人口学的指標について次のように述べている。人口学的データは極めて捏造しにくいのです。内的な整合性を持っていますからね。ある日、誕生を登録された個々人は、死亡証明書にたどり着くまで、彼らの人生の節目節目で統計に現れてこなければなりません。ソビエト政府は、かつて乳児死亡率が芳しくなくなった時、それを発表するのをやめたのです。経済や会計のデータの場合とは全然違うのです。経済や会計のデータはやすやすと捏造できます。何十年もの間、ソビエト政府がやったように、あるいは、ゴールドマン・サックスのエキスパートたちが、ギリシャがユーロ圏に入れるようにその政府会計の証明書を作らなければならなかったときにやったようにね...。(「経済指標は捏造できるが、人口学的指標は捏造できない」)この本はドイツを経済的な見地から批判する本であると同時に、帯にはズバリ「欧州におけるドイツはアジアの中国か?」と銘打ち、中国に対しても批判的である。このような反中本が中国政府を擁護する目的で嘘をつく可能性など限りなくゼロなので、このフランスの学者が人口学的指標について言っていることは間違いなく事実である。最高度の信頼性があるということである。いった人口学的指標は内的な整合性を持つため捏造で誤魔化すことができず、仮に都合の悪い数字が出てきた時、それを誤魔化すなら同氏が例に挙げる旧ソ連の乳児死亡率の場合のように、統計データ自体を一切発表しないようにするしかないのである。中国の人口学的指標の場合はそうではないので、断じて捏造ではない。中国政府が発表する経済指標は捏造なのか?確かに、こちらについてはその可能性はゼロとは限らない。日本も人のことは言えない。国民の実に78.8%が自国の政府統計を信用できないと回答している。人口学的統計によって裏付けられた日本の少子高齢化問題などを批判してはいかがだろうか?ホームに戻る。