上場支援(IPO)オフィスでは、成長途上の企業のさらなる成長手段の一つでもある株式上場(IPO)に向けたサポートをいたします。株式上場して資金調達を多数の一般投資家に求めれば、資金調達の多様化が図られ、大規模な事業を営むことが可能になります。一方で、一般投資家に資本参加を求めるため、投下した資本を回収できる仕組みが必要であると同時に、投資者保護の見地から「上場会社としての適格性」を問われることになり、パブリックカンパニーとしてタイムリーな企業内容の開示やコンプライアンス等が要求され高い社会的責任を負うことになります。IPOはすぐにできるものではありません。IPOには審査が行われ、その審査対象期間は長期に定められています。構築等整備すべきことは多数あり、それらを整備する時間も考慮して挑むことが必要なため、IPOに向けた支援をトータル的に支援いたします。SERVICEサービスIPOへの近道を確実に、スムーズに進める施策は我々のサービスで全て対応可能です。目的意識を持てばメリットは大きい企業経営で、経営者は意思決定の重要性を理解されていると思います。意思決定を行うためには目的が間違っていれば事業運営に支障をきたすことを経験した経営者も多いと思います。IPOを目指す場合、経営者の中には、なぜIPOをするのか理解していない方も多く、単に利益目的であったり、目標を履き違えている場合もありますので、特に意思決定を慎重に行う必要があります。そこでメリット・デメリットをしっかり認識する必要性があります。保存や整備)があり、厳しい審査を通過するために、綿密なスケジュール管理と莫大な時間を費やします。予備審査への事前対応も含め、最高のパフォーマンスを発揮できるようにいたします。(全要素)事業部・セグメント別データさらに、上場スケジュールをクライアント様に説明し、その法人特殊性や将来性なども詳しく説明するための資料なども第三者に依頼したり主観的にならないように、全て臨機応変に対応します。簡単に言うとその事業のことを全て応じられるようになり、IPO関係者を納得させる必要があります。将来的に会社の運命を大きく左右する重要項目のためプロのアドバイスを資本政策は、IPOに向けて株主構成や発行済株式数など、必要となる資金調達等を行うための計画です。ファンド、VC(ベンチャーキャピタル)などと協力しながら実行していきます。選択等IPOを目指す上で、慎重にしなければならない項目の一つが、審査の流通株式の要件です。これは第三者からの出資が必要不可欠なので、1株あたりの価値の減少等の要因になりかねないことから計画性が求められるものとなります。資本政策は実行後は既存株主の権利等もあり、修正が困難になるため計画的に進めていく必要があります。役員・従業員の動機付けでベンチャー企業などはストックオプション制度を導入する企業が多く、創業者の利益を株式売却により確保するのか、仮に代表取締役が不在になってしまった場合のリスクを考慮し、相続や事業承継の対策も上場前から別法人を設立検討するなど、決定事項は非常に多岐にわたります。上場企業に求められる内部統制を整備するための基準を策定・実行します上場企業となると社会的信用を得る反面、株主利益を還元するための継続性や収益性を求められ、さらに健全性などの観点から企業統治(コーポレートガバナンス)体制や内部管理体制などの整備を示す必要があります。これらの経営管理制度は主幹事証券会社のチェックを受けるため、原則1年間の運用が求めらます。具体的には企業によって相違がありますが、主に下記の項目を整備します。業務管理の分析とプロセスの見直し法令遵守体制(コンプライス)関係会社の整理コーポレート・ガバナンス・コード等IPOでの上場審査では、上記の企業体制を整備していくため、内部統制は時間と労力を要します。よって業務プロセスを慣習化しさせなければなりませんし、ほとんどの上場準備会社はできていないのが一般的です。コーポレートガバナンスの確立が重要な責務となってきます。)でみられるポイントなども全て整備していく必要があります。上場準備企業は売上拡大に重きを置いている企業が多く、これらの管理体制の項目を疎かにして上場が伸びるケースもあり、上場自体頓挫することもあります。財務・会計の整備は必須であり、財務最高責任者(CFO)を置くことは非常に強い味方になりますので、実績と経験のあるコンサルタントと連携して、共につくりあげていきましょう。満たしているか審査へ向けて上場のための項目をまとめあげるIPOの重要項目の一つに、上場する会社の決算が適正であることが条件であり、この役目を担うのが専門家である公認会計士や監査法人となります。(証券取引所や主幹事証券会社は大手監査法人を好む傾向があります。)ショートレビューとは、監査法人が外部監査に先立ち、上場準備会社を対象に状況を理解し、上場に向けた課題を把握するため行う予備的な調査を言います。実施された後は報告書の形で問題点を指摘されます。これらの結果次第では監査契約が見送りになる可能性もあります。指摘を受けた項目(基本的には企業管理体制の整備項目)は、対応状況を問われ、上場スケジュールに織り込み、計画の見直しをする。監査法人が適正と認める監査証明が上場には必要となります。