ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。糾弾する決して「失言」ではない。大衆闘争で麻生内閣を打倒せよ!九月二十二日の自民党総裁選投票で、麻生太郎幹事長が圧倒的多数の票を得て新総裁に選出され、九月二十四日には麻生内閣が発足した。継承を主張する「上げ潮」派を閣内から一掃し、麻生側近人脈を登用して「解散・総選挙」に臨む布陣を敷いた。福田辞任直後の九月六日に「仮に『バラマキ』と言われようとも、思い切ってやる」と「積極財政」への決意を語っていた。もたらした貧困・格差の拡大、医療・年金など公共サービスの切り捨て、地域経済の疲弊、そして石油・食糧価格の急騰によるその加速化による、自民党支持基盤の瓦解状況に歯止めをかけ、総選挙を乗り切るために敢えて「小泉改革路線との決別」に踏み切ったのである。小泉元首相の議員退任表明は、その象徴とも言える事態だった。選挙対策としての「バラマキ」方針と、新政権発足に伴う「ご祝儀」相場による高支持率で解散・総選挙によって打って出ようとした麻生と自民党の思惑は破綻した。支持率を大きく下回った。強い県は学力が低い」などと、言いたい放題の発言を行った。成田空港問題については「ごね得というか戦後教育が悪かったと思いますが、公共の精神というか公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもいうのがなくて、なかなか空港拡張ができなかった」と反対派住民に悪罵を投げかけた。これは空港建設にあたっての政府の誤りを認めた公式見解を全面的に覆すものだった。訪日観光客を増やすためろの対策を問われて「日本はずいぶん内向きな単一民族と言いますか」という発言は、アイヌ民族が先住民族であることを認めるべき、という国会決議を否定するものだった。聞かれてもいないのに中山はわざわざ持論の教育問題にも言及し、「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。大分県の学力は低い」と述べるとともに、自ら文科相時に導入した「全国学力テスト」の理由について「日教組の強いところは学力が低いんじゃないかと」という自説を裏付けるためだと語り、それが「証明」されたので「学力テストの役割は終わった」と好き放題の挑発を行ったのである。殺到する抗議に対して中山はいちおう「真意が伝わらなかった」として「謝罪」のポーズを見せた。宮崎市の自民党県連のあいさつとその後の記者会見でで、二十五日の発言をさらにエスカレートさせた。「日本では様々な犯罪が起こっている。けるためならウソを言ってもいい。子殺しとか親殺しとか。その原因は日教組にある」「日教組は教育のガンであり、日教組を解体しなきゃいかん。『日教組をぶっ壊せ』だ」「日教組や社保庁という働かなくても給料がもらえる官公労の職員に支援してもらっている民主党が政権を取ったらどうなるんだろうか。日教組の小沢民主党も解体だ」。この「街宣右翼」のわめき声とまったく変わらない中山の発言は、決して「失言」ではない。それは彼の極右的政治信条に発するものである。彼は九月二十八日に文科相を辞任したが、その辞任記者会見でも「確信犯」的発言だったことを認め、デマゴギーに満ちた自説に固執した。中山は文科相在任時に「やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」(04年11月)、「今までの教育は、ニートなどの予備軍の大量生産に手を貸している」(05年3月)、「教育の世界においてもジェンダー・フリー教育だとか過激な性教育だとかがはびこっている。日本をダメにしたいかのようなグループがある」(05年6月)などの差別的発言を繰り返してきた張本人である。彼は最大派閥である町村派の事務総長として麻生の総裁就任に尽力すると共に、麻生内閣の発足にあたり町村派から彼一人しか入閣予定者がいなかったことに対して激怒した森元首相の意向を受け「町村派が首班指名で小沢一郎と書いてもいいのか」と圧力をかけ、町村派の塩谷立を文科相としてゴリ押し的に入閣させたと報じられている。麻生内閣の閣僚や、自民党議員からもこの中山発言への批判が続出している。これは中山だけの問題ではない。排外主義的な煽動によって、右翼的な気分への「受け」をねらってきた人物である。対して安倍元首相とともに圧力をかけ、番組を改ざんさせた代表的な極右政治家である。よって主導されているのだ。麻生内閣は、発足して数日のうちに解散・総選挙を待つことなく政府危機の局面に直面している。麻生首相は中山文科相の辞表を受理し、自らの「任命責任」についても言及した。麻生は、総選挙キャンペーンによって中山の暴言問題のほとぼりがさめるのを期待しようとしている。農水省の責任追及などを通じた国会内外の闘いにより、総選挙を待たずに麻生内閣を打倒する大衆的闘いを徹底して展開すべきである。「日の丸・君が代」強制処分反対の闘いをベースに労働者・市民に行動を呼びかけよう。問題をあいまいにすべきではない。この闘いは労働者の権利を守り、言論・結社の自由を守る闘いでもあり、憲法改悪反対の課題にとってもきわめて重要である。した闘いの拡大こそが、解散・総選挙の情勢において自公政権を打倒するために不可欠の課題なのだ。自己紹介:戦争と搾取、貧困と独裁のない世界を民衆の国際連帯でつくりだそう。