45条に規定されています。始めに、この健康診断は、定期健康診断であるということを強調させていただきます。一般の労働者に対して1年以内ごとに1回行っている定期健康診断を、特定業務に就いている労働者に対しては、新たに配置するときとその後6ヶ月以内ごとに1回行うという規定です。健康診断」と呼んでいます。その健診項目は、前述の(3)「定期健康診断」の健診項目と全く同じです。健康診断」に固有の扱いになる場合とがあります。同じ扱いについて申し上げます。これらの項目についての省略の基準は、(3)「定期健康診断」をご覧下さい。次に、特定業務従事者の健康診断に固有の省略基準をご説明します。4.胸部エックス線検査と喀痰検査については、1年に1回で足りると定められています。前回の健康診断で、オージオメーターを使用して1,000Hz及び4,000Hzに係る聴力の検査を行っている者については、次回の健康診断においてはオージオメーターを使用せずとも、医師が適当と認める方法で行うことができます。45歳未満の者についての聴力検査は、前回の健康診断でオージオメーターを使用していなくても、次回も医師が適当と認める方法で行うことができます。35歳、40歳の年度の健康診断については、その年度の1回目健康診断においては、オージオメーターを使用することが必要です。雇い入れ時の健康診断を、6ヶ月以内に受診している者の場合は、その者が受けた項目については省略して定期健康診断を実施することができます。後述する海外勤務労働者の健康診断や特殊健康診断を6ヶ月以内に受診している者の場合も、同様に受けた項目を省略して定期健康診断を実施することができます。13条第1項第2号に掲げてある、次の14業務です。病原体によつて汚染のおそれが著しい業務その他厚生労働大臣が定める業務さて、この特定業務の定義は、いまひとつ具体性にかけるように思います。48条の衛生上有害な業務の取扱基準について」がそれです。労働基準法に付属していました。13条第1項第2号に引き継がれているのです。以下、この古色蒼然たる通達を引用します。読みにくい部分は一部修正しています。高熱体を取り扱う業務とは、溶融又は灼熱している鉱物、煮沸されている液体等摂氏100度以上のものを取り扱う業務をいいます。50度又は感覚温度摂氏32.5度以上の場所をいいます。低温物体を取り扱う業務とは、液体空気、ドライアイスなどが皮膚に触れ又は触れるおそれのある業務をいいます。10度以下の場所をいいます。内部における業務等が本号に該当します。あって強烈なもの、及びウラニウム、トリウム等の放射能物質をいいます。土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所とは、植物性(綿、糸、ぼろ、木炭等)動物性(毛、骨粉等)鉱物性(土石、金属等)の粉じんを、作業する場所の空気1立方センチメートル中に粒子数1000個以上、又は1立方メートル中15ミリグラム以上含む場所をいいます。遊離硅石を50パーセント以上含有する粉じんについては、その作業する場所の空気1立方センチメートル中に粒子数700個以上、又は1立方メートル中10ミリグラム以上を含む場所をいいます。異常気圧下における業務とは、高気圧または低気圧下における業務をいいます。高気圧下における業務とは、圧気工法による業務(注1)や、各種潜水器を用いた潜水作業(注2)をいいます。シールド工法等の圧気工法においては、作業室、シャフト等の内部が大気圧を超えますので、これが該当します。(注2)ヘルメット式潜水器、マスク式潜水器その他の潜水器(アクアラング等)を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて行う業務が該当します。低気圧下における業務とは、海抜3千メートル以上の高山における業務です。身体に著しい振動を与える業務とは、衝程70ミリメートル以下及び重量2キログラム以下の鋲(びよう)打機は含みませんが、それ以外のさく岩機、鋲打機等を使用する業務はすべて該当します。(注)この健康診断は、前述の通り、定期健康診断の項目を実施します。この健康診断とは別に、振動工具取扱の業務に関する特殊健康診断があります。いう通達に基づく健康診断です。紛らわしいのですが、この「指針」に基づく健康診断は、特殊の項目についての特殊健康診断です。重量物を取扱う業務とは、30キログラム以上の重量物を労働時間の30パーセント以上取扱う業務、及び20キログラム以上の重量物を労働時間の50パーセント以上取扱う業務をいいます。重激な業務とは、上記に準ずる労働負荷が労働者にかかる業務をいいます。基づく特殊健康診断があります。強烈な騒音を発する場所とは、100デシベル以上の騒音がある作業場をいいます。(注)この健康診断とは別に、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく特殊健康診断があります。坑内における業務については、通達に解説はありませんでした。深夜業を含む業務については、通達に解説はありませんでした。(注)深夜業の定義は、労働基準法第37条において、午後10時から午前5時までと定められています。水銀、(中略)石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務については、通達に解説はありませんでした。鉛、(中略)アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所とは、以下の数値以上に有害物が空気中に存在する場所のことです。(酸化窒素類)アンモニヤ、フォルムアルデヒド、エーテル、酢酸アミル、四塩化エタン、テレビン油、芳香族及びその誘導体、高濃度の炭酸ガスをいいます。分量軽少で衛生上有害でない場合は該当しません。