当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。空き家の発生を抑制するための所得税および個人住民税の特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)ここから本文です。空き家の発生を抑制するための所得税および個人住民税の特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得金額から3,000万円を特別控除されます。(注1)所得税については、税務署にお問い合わせください。(注2)個人住民税については、市民税課にお問い合わせ下さい。相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から2023年12月31日までに譲渡することが必要。(注)被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については、2019年4月1日以降の譲渡が対象です。特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要。相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと(注)相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。これに加え、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合、次の要件を満たすことが必要。特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要。家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること確認書の発行についてこの特例措置を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市町村が確認したことを示す「確認書」が必要です。各務原市内にある家屋の「確認書」は、まちづくり推進課で交付いたしますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。交付のための提出書類の確認表」をご確認ください。Readerが必要です。お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。電話:058-383-1997お問い合わせは専用フォームをご利用ください。まいブロック塀の安全点検をお願いします。使い方マイページ機能を使うには、javascriptを有効にする必要があります。]代表電話:058-383-1111。