【スイス、グラン発】世界最大級のスポーツイベントである東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下東京2020大会)の開幕を6カ月あまり後に控え、その持続可能性について、環境保全団体のWWF(世界自然保護基金)は、深い懸念を覚えています。(東京大会の開会式は7月24日)そこで、2020年1月16日、WWFジャパンおよびWWFインターナショナルは国際オリンピック委員会(以下IOC)に対し、懸念を伝えるべく、要望書を提出しました。明記された、「オリンピック大会は持続可能性の分野で「最前線」のものとなることを目指す」という一文を想起すべきと述べています。(以下組織委員会)が、ベストプラクティスを大きく下回り、かつ、オリンピックのような国際的なイベントには妥当とはいえない状態の調達基準を方針として定めたことが残念でなりません」と話しています。WWFジャパンは、組織委員会が、国際的に「持続可能」とされる基準をはるかに下回る調達コードを策定したことに、強い懸念を示しています。策定段階では、これを国際的水準のものとすべく、持続可能な調達コードを策定するワーキンググループは、環境(WWFジャパンからの専門家一人を含む)、人権、労働分野などの専門家で構成されていました。組織委員会が、ワーキンググループからの助言に対して、真摯に耳をかたむける態度が見受けられない場面も多々ありました。ワーキンググループで積極的な役割を果たすメンバーとして、そして自然保護に力を尽くす環境保全団体として、この深刻な懸念を問題提起するために、IOCへ通知せざるを得ない状況にあります。WWFジャパンおよびWWFインターナショナルはIOCに対して、16日に提出した要望書の中で、以下のことを求めています。組織委員会に調達結果の開示を要求すること。具体的には、東京2020大会で調達された全物品の生産地域と、各認証の内訳を含む認証製品の比率の開示を求めること。組織委員会の調達コードと、その運用実績に関して、外部機関によるレビューを実施し、それを2020年12月31日までに報告書にまとめ、公表すること。「東京2020大会の開催国として、日本は持続可能な方法で資源を調達し、消費する責任を負っています。東京大会が持続可能な調達に失敗するなら、今後のオリンピック大会をどう導き、また、より持続可能性を高めるべく社会の転換が求められている日本社会に対して、何をレガシーとして残すというのでしょうか」と筒井は述べています。WWFインターナショナル事務局長のマルコ・ランベルティーニは次の通りコメントしています。「地球はかつてない脅威にさらされています。若者世代を中心に、人々は、人間活動が地球に及ぼす壊滅的な負荷を憂いています。世界中で声が上がり、気候変動と環境破壊という2つの緊急事態を食い止めるための早急な取り組みが求められています。オリンピックのように注目を浴びる大会は、持続可能性を実現、また牽引してゆく機会であり、そこには大きな責任が伴います。多くの人々が目を向ける中で、ほかのイベントにもレガシーを残してゆくことができます。世界中の人々にとって、そして地球にとって極めて重要なこのときに、東京2020年大会は、準備から会期中のすべての場面において、持続可能性の実現のために、野心的かつ革新的な取り組みが求められます。