昨年8月に「スポーツ基本法」が施行され、通称「体指」で親しまれてきた体育指導委員の名称が「スポーツ推進委員」に変更された。1人が目安とされているスポーツ推進委員。50年以上続く横浜市では、地域のスポーツ教室や運動会の企画、運営をはじめ、横浜マラソンほか国際競技大会の沿道警備など、大小問わずスポーツ事業を支えてきた。市民局スポーツ振興課では「各種イベント企画やスポーツ普及など、基本法で国が地方自治体に求めている要素はおおむね進められている」と手応えを話す。国の基本法と同様、市スポーツ推進委員規則では委員の身分を非常勤の公務員と定めている。委員が担う業務は「職務」と位置づけられ、制服が支給されるが手当てなどの対価はない。学校、地域団体の会合など委員の活動は多忙を極める。「競技で使う用具類などでお金がかかり、行政からの補助金ではカバーしきれない。大会広報を出したくても出せない」(旭区委員)と、活動は個々の努力に支えられていることがうかがえる。市体育協会が2010年度に実施した市民スポーツ意識調査(20歳以上、有効回答1102件)によると、ボランティアに参加したいと回答した割合は各年代で10%前後にとどまる(表参照)。一方で「参加してみたいボランティア」では「スポーツイベントの運営補助」が79・3%と高く、「家族が参加できるスポーツイベントがあれば、ボランティアにも参加しやすいのでは」と市体協では分析する。「スポーツセンター等の施設を利用してもらうだけでなく、外に出て地域活動をケアしていく必要がある」としており、市民に身近な存在として、スポーツ推進委員が担う役割は今後も大きくなりそうだ。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。