大感染症による疾病負担」によって支援適格(Eligibility)基準を決めています。(4,036-12,475ドル)は予め決めた疾病負担基準で「重度~極度」の場合に支援対象とし、上位中所得国で疾病負担が「軽度~中等度」、また高所得国になると支援対象から外れるというものです。援助からの「自立」は開発協力の最終目標ですが、一筋縄ではいきません。支援を打ち切った途端に感染症が再燃して過去の努力が水の泡になることもあります。financing)が重要となり、図1のように早い段階から持続可能性の強化、移行準備を行う必要があります。援助から自立する上での最重要課題は資金です。国全体の経済力が上がっても、政府が責任をもって感染症対策予算を確保するとは限らないため、グローバルファンドでは政府が支出すべき保健医療予算の最低額を設定し、それ以上の支出を条件に資金供与を行っています。保健医療への割当て、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用、世界銀行の保健医療投資と協働した革新的資金調達(Buy-down)など、国内資金増加のためグローバルファンドは触媒作用をもたらしています。プログラムやガバナンス資金以外に重要なのが、プログラムやガバナンスの継続です。上記のような努力により、感染症対策に対する国内予算が増えて、基礎的な医薬品や機材、サービスが自前で賄えるようになった国も増えてきました。感染率の高い集団(キー・ポピュレーション)に対する偏見・差別が未だに強く、中には犯罪者として扱うだけで、予防・治療を促進しない政府もあります。資金提供し、キー・ポピュレーションに対する事業を展開している国も多くあるのですが、グローバルファンドの支援終了と共にこれらの事業が停止し、政府と市民社会との調整メカニズム、対話の場もなくなってしまうこともあるのです。外れた事業が12事業、2025年までに適格国基準から外れると予測される上位中所得国の事業が69事業あります。前者に対しては、すぐに支援を止めるのではなく、上記課題をクリアし円滑な移行ができるよう3年間の猶予期間を設け、国が立案する移行計画を支援していきます。後者には政治・経済、保健システム(人材、データなど)、ガバナンスなど詳細な項目について、移行準備状況を分析・評価し、それに基づく移行準備計画の立案に協力し、パートナー機関と共に自立に向けた支援を行います。システムの強化、能力強化などを支援していきます。援助からの自立はグローバルファンドのみならず、すべての援助機関の共通の課題です。21世紀型パートナーシップ機関として、多くのパートナーと協働して、何よりも実施国の主体性と主導性を重んじ、また促進しながら、世界における感染症流行の終焉と持続可能な未来を目指したいと考えています。(1)グローバルファンド日本委員会(FGFJ)が支援する世界エイズ・結核・マラリア対策基金(略称グローバルファンド)についてご紹介いたします。