いたるまで、重要な課題を解決しようとしている都市を支援していきます。2015年から2016年にかけての支援対象として選ばれた16の都市は、世界中から100件を超える応募の中より選ばれ、IBMからコンサルティング・サービスが助成されます。Challengeの助成対象都市の総数が130を超える見込みです。約800人のIBMの専門家が提供するプロボノによるサービスの価値は、6,600万ドルを超え、それぞれのコンサルティング活動には、約50万ドルの商業的価値があります。Editionを活用し、都市データの傾向を明らかにします。影響などの調査が含まれます。Analyticsは、専門用語を使わずに自然言語での質問を解釈し、ユーザーのコラボレーション、予測、計画を支援します。デトロイト、メルボルン、メンフィスの3都市には、それぞれの都市に関する過去および現在のTwitterデータへのアクセス権が初めて与えられます。このうちの少なくとも1つの都市では、Twitterの専門家が現地でIBMチームに加わり、Twitterデータを詳細に分析する予定です(Twitterデータを分析し、意思決定を強化するためのクラウドベースのテクノロジーをお客様に提供するにあたり、IBMとTwitterはパートナーシップを締結しています)。ソーシャル・メディア・データとTwitterの専門家による関連サービスの提供は、約5万ドルの価値があると見られています。Challengeチームは、支援活動に際して事前に周到な準備を行います。その後、現地で対象都市の職員と密に連携し、3週間かけて自治体が直面している重要な課題に関するデータを分析します。面談を通じて、さまざまな視点から課題を検討します。他の都市でのベスト・プラクティスにつても調査します。都市のリーダーとの緊密な協業の後、IBMチームは、その都市で調査した課題に対する解決策を提言し、都市の改善に向けた中期計画を提示します。Challengeの取り組みは、定量化可能な成果をもたらしています。実際、IBMは、住民の生活の質を大幅に向上させるため、世界中の都市を支援してきました。ある自治体では職員のスキルの向上、名誉ある賞の受賞、競争力のさらなる強化などの成果が上がっています。ここ数か月間で達成した成果の一部をご紹介します。台南(台湾)では、ワイヤレス・プロジェクト向けに政府資金を確保し、バスにおける4Gサービスを提供するほか、インテリジェント駐車場、信号、タクシー・シェアリング・サービス、スマート牽引サービス、旅行者への旅行計画アプリの提供も行う交通情報センターなどをサポートします。バーミンガム(米国アラバマ州)では、サービスの行き届かない地域に、新鮮で栄養豊富かつ手頃な価格の食品を満載した移動食品マーケットを展開し、地元の健康上の課題に対処しています。ノックスビル(米国テネシー州)では、地元の615世帯の断熱化とエネルギー効率教育の強化のため、712万ドルを確保しました。バルパライソ(チリ)では、経済的に競争力のある都市とするための交通インフラストラクチャー整備資金として、1億ドルを確保しました。サフォーク郡(米国ニューヨーク州)では、地域の衛生と経済的健全性の強化、および自然災害に対する安全保護の提供のため、水質改善の取り組みを開始しました。ヒューストン(米国テキサス州)では、住民が教育と公共安全の向上のためのリソースを活用したり、自分の意見を述べたりできる、便利なオンライン・ポータルを作成しました。Challengeの対象都市・地域は以下の通りです。Crozier)は、新たに選ばれた都市・地域を祝し、次のように述べています。「IBMの専門家の支援により、世界中の都市でデータがより有効に活用されるようになり、市民の参画、サービスの提供方法も大きく変化し、より住みやすい街づくりを実現しています。このプロジェクトに応募いただいたすべての方に感謝するとともに、IBMの才能豊かな人材、イノベーション、リソースを多くの都市の課題解決に役立てられることをうれしく思います。来年もこの新たな対象地域のリーダーと協力し、よりスマートな都市の実現を目指していきます。Challengeプロジェクトの概要をまとめたビデオは、こちらからご覧いただけます。プログラムの背景および数多くの成功事例の詳細については、www.smartercitieschallenge.orgをご覧ください。ブログ」(http://www.citizenIBM.com)およびTwitter(@citizenIBM)でお読みいただけます。IBMシチズンシップの詳細については、http://www.ibm.com/ibm/responsibilityをご覧ください。Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。