今後、昨年末に政治決着した混合診療の部分解禁の対象の大幅拡大を求めてくるのは確実である。メインプログラム「3.“慢性期医療"について」での私の報告「療養病床の診療報酬の問題点と今後の在り方」の一部に加筆したものである。Economist誌9月17日号の日本の総選挙の評論は一読に値します。revolution)との、やや扇情的な見出しがつけられています。11頁の同名の評論は見出しとは対照的に非常に醒めており、「ライオンハート(=小泉首相)の真の意味」を冷静に分析しています。change)ではなく、1998年以来継続されてきた政策を加速させたものだと評価し、彼が直面する国内政治における4大課題(それには医療改革と年金改革も含む)もサッチャー式のショック療法は必要としないと予測しています。reforms)の上に、改革を行った」です。なった(「二木教授の医療時評(その17)」『文化連情報』2005年10月号(331号):30~32頁)厚生労働省は、8月23日に「平成15年度(2003年度)国民医療費」が31兆5375億円に達した(対前年度比1.9%増)と発表しました。それに先立つ8月24日には、「平成16年度(2004年度)概算医療費」が31兆4000億円(同2.0%増)となったことを発表しました。概算医療費とは「国民医療費から全額自費と労災医療費を除いた審査支払機関取扱い分であり、国民医療費の約97%を占めている」とされており、これから逆算すると2004年度の国民医療費は約32兆4000億円と推計されます。2004年度に日本の医療費水準(OECD基準の「総医療費」のGDPに対する割合)が、主要先進7カ国(G7)中最下位に転落したことは、まだ誰も指摘していません。医療関係者の間ではよく知られているように、主要先進7カ国中わが国とイギリスは常に医療費水準の最下位グループを形成しており、しかも近年は(正確には1997年から)イギリスの方がわが国よりやや低くなっています。わが国では医療費の水準として国民所得に対する割合が用いられますが、国際比較で用いられるのはGDP(国内総生産)に対する割合です。両者の関係は次の通りです:国内総生産=国民所得+(間接税-補助金)+固定資本減耗。OECD基準の総医療費の範囲は日本の国民医療費よりかなり広く、そのために対GDP比でみると、OECD基準の方が1.6~1.7%ポイント高くなっています(2000~2002年度)。このデータは旧経済企画庁(現内閣府)が作成し、OECDに提出していましたが、それの範囲や推計方法は公表されていません。イギリスでは労働党のブレア政権が2000年度から5か年計画でイギリスの医療費水準をヨーロッパ平均に引き上げる政策を着実に実行しています。過去のデータから判断して、イギリスの総医療費の範囲はOECD基準の総医療費と同じです。それに対して、イギリスと反対に医療費抑制政策がますます強化されているわが国の2004年度のOECD基準の総医療費水準は、私の「粗い試算」では8.0~8.1%にとどまり、イギリスの水準を下回ったことが確実です。その試算方法は、以下の通りです。(1)前述したように、概算医療費から逆算される国民医療費は32兆4000億円。(2)それの2004年度国内総生産(505.5兆円)に対する割合は6.4%。(3)これに1.6~1.7%ポイントを加えた、わが国のOECD基準の総医療費水準は8.0~8.1%。同じ方法で試算したわが国の2003年度のOECD基準の総医療費水準は7.9~8.0%で、この時点ですでにイギリスを下回っている可能性も否定できませんが、残念ながら同年のイギリスの確定数値はまだ公表されていません(イギリス統計局に直接問い合わせたところ、「公的医療サービスの産出と生産性の測定方法の研究を優先するため、2003年度の総医療費推計は休止している」との回答を得ました)。主要国の2003年の総医療費水準の図が掲載され、日本が最下位とされていますが、日本のデータは2002年度のものです。ブレア政権の政策転換を踏まえて、「あと数年で日本の医療費水準は主要先進国の中で文字通り最低になる」と書きましたが、意外なことに、拙著出版年(またはその前年)にすでに最低になっていたのです。イギリスの医療費拡大政策は少なくとも2007年度まで継続され、その時点では総医療費水準は9.2%に達すると推計されています。求めているような医療費の伸びを経済成長の伸びの範囲内に抑える「医療費の伸び率管理制度」が導入された場合には、わが国の医療費水準は他の主要先進6カ国よりはるかに低い水準に固定されることになります。「医療制度改革をなぜ争点にしないのか」と題する社説を掲載しました。その中で、2003年度の国民医療費を用いて、70歳以上の1人当たり医療費は「現役世代の5倍弱」と書いています。本文で「1人あたりの年間の医療費(02年度)は70歳以上が70歳未満の5倍近い」と書き、大きな図の見出しでは「4.7倍(02年度)」となっています。古い数値で、正しくは2002、2003年度とも4.3倍=「4倍強」です。ちなみに、この倍率が5倍だったのは1999年度(5.1倍)です。より、高齢者の社会的入院医療費(諸外国では福祉費に含まれる)等が相当介護保険に移り、その分高齢者医療費が減ったため、この比率は4.4倍に激減し、その後その趨勢が継続しています。65歳未満の1人当たり医療費は示されていますが、70歳未満のそれは示されておらず、以下のように自分で計算する必要があります:(国民医療費-70歳以上の医療費)÷0~69歳人口。「朝日新聞」のように高齢者を70歳以上とした場合も、数値はほとんど変わりません(2003年度では、65歳以上とした場合4.31倍、70歳以上とした場合4.25倍)。両紙の誤報が、古い通念(思い込み)にとらわれたためなのか、それとも初歩的計算ミスなのか、それは不明です。3.拙論:新予防給付は開始前から「死に体」(「二木教授の医療時評(その18)」『文化連情報』2005年10月号(331号):32~32頁)本「医療時評(14)・(15)」(本誌7・8月号)では、厚生労働省が介護予防(新予防給付)の効果の根拠として示した文献等を対象として、「新予防給付の科学的な効果は証明さているか?」についての純学術的な検討を行いました。証明した研究は国際的にも全くないことを明らかにしました。この検討のための文献収集を行う過程で気付いたことが1つあります。それは、かつて介護保険制度創設を熱心に推進・支持した有力研究者や学識経験者の多くが、今回の新予防給付の導入には反対や疑問を表明したことです。成立した後も続いています。システム研究会の中心的委員で、「介護保険制度の生みの親」とも言われています。介護予防の効果に疑問を呈すると共に、「自治体が行政処分で、強制的に決めるやる方」が「保険料を払い、自分でサービス内容を選ぶという介護保険制度の理念にも反する。家事代行サービスを削るのは制度への不信感につながる」と厳しく批判しました。=筋トレ」論を「老年医学の常識では考えられない粗雑な推論」、「19世紀的発想」と酷評しました。提出し、その中で「現行の要支援・要介護1の既認定者については、向う3年間、現行の制度による認定とサービスを継続する。利用者本人の意志による選択制とすること」等を要望しました。この時点では「『介護予防』の必要性については異論はありません」としていましたが、同氏は7月31日に日本介護福祉士会が主催したシンポジウム「これでいいのか介護保険法改正」では、「給付の骨格がこんなに変わるとは思わなかった。システム研究会の委員(座長も含めて10人)のうち、新予防給付を積極的に支持している方は、私の調べた限りではいません。http://www4.ocn.ne.jp/~tanasho/bsdebate.htm)。となり同法運営の実質的トップを務めた堤修三氏(現・大阪大学教授)も、次のような厳しい批判をしました。「強制的に保険料を徴収する保険制度で、予防給付の受給を義務づけるのはどうなのか。漫然とぐうたらな生活を続けたいという『愚行権』を認めないで、筋トレという『善行』を義務づける発想は、いいのだろうか。サービス』に反対運動広がる」より重引。http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20050420n884k000_20.html)。包括的に批判しており、一読に値します。以上は主として理念的な批判ですが、介護予防に費用抑制効果がない、あるいはそれが証明されていないことは、今や研究者の常識になっています。ケアマネジメントの第一人者の白澤政和氏(大阪市立大学教授)は、次のような「心配」をしています。「世界の動向からいいますと、予防というのはコストをかける割に効果が薄いと言われているわけです。医療経済学の第一人者である西村周三氏(京都大学教授)も、次のように厚生労働省が「幻想」を振りまくことを批判しています。「予防を重視する方向となっているが、これをやればこれが予防できる、というほど単純ではない。要介護度が悪化しないようにすることには誰も反対しないが、今般の制度改正は過度に幻想を与えるのではないか。貝塚啓明氏(中央大学教授)も、予防によって、どれだけ給付費を抑えられるか「については、まだ分からないというのが正直なところです。新予防給付への批判や疑問を紹介してきました。新予防給付が始まるのは来年4月からで、厚生労働省は現在急ピッチでその準備を進めていますが、いまだにその全体像は見えてきません。批判を受けているため、すでに開始前からなかば「死に体」になりつつある、そのために法改正で規定された3年後の見直しを待たずに大幅な軌道修正が行われる可能性もある、と判断しています。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳±α)の順。24(4):903-914,2005)[量的研究]アメリカの2002年の1人当たり医療費は5,267ドルであり、他の先進国平均より53%も多い。medicine)が非常に多いことの2つがあげられることが多い。surgery)の医療費はアメリカの医療費総額の3%にすぎない。医療訴訟の賠償額も2001年で65億ドルであり、医療費総額の0.46%にすぎない。著者は、この結果を踏まえて、アメリカの1人当たり医療費が高い真の2つの理由は、アメリカでは、他国に比べて1人当たり所得と医療サービス価格が高いことだと主張している。services)の価格が他国より高いことだと主張しています。keeping)、医療利用マネジメント、経済的インセンティブを廃棄するか、大幅に緩和した。これらが患者保護法のターゲットにされていたからである。本論文は、患者保護法が果たしてマネジドケア産業の突然の方針転換をもたらしたのか、もしそうだとしたらどの程度寄与しているのかを検討する。全米を代表する6州での広範なインタビュー調査の結果に基づくと、患者保護法はマネジドケアの方針転換の主因ではなく、経営的理由からすでに生じていた変化を促進したと言える。複雑に絡み合いながら、それが制定されなかった場合に比べると、はるかに徹底的な変化をもたらした。この時点では、「マネジドケアは経済的には成功したが、政治的には失敗した」と評価されていました。その後、マネジドケアによる医療費抑制効果が短期的にすぎないことが明らかになることによって、マネジドケアは完全に死に、本論文でその剖検(autopsy)がなされたとも言えます。42(1):73-85,2005.)アメリカ・ニューヨーク州は長年入院医療の価格規制を行ってきたが、競争的市場により価格を抑制し効率を向上することを目指して、1997年1月にそれを撤廃した。models)により、病院とHMO間の協定価格と病院・HMOの市場特性との関係を推計した。その結果、1997年以降、より競争が激しい市場にある病院の入院医療価格は低くなっていた。この価格低下は、病院の合併によって病院間競争が減少しそれに伴い価格が上昇したことによって、部分的に相殺されていた。この結果に基づいて、著者は入院医療価格の規制緩和は、少なくとも短期的には競争により価格が低下したため成功したと言えるが、今後この成功が病院産業で生じている構造的変化(病院合併)のために掘り崩されないとは言えないとも指摘している。本論文は、それの帰結を定量的に示したと言えます。35(3):465-478,2005)「量的研究]ニュージーランドの「全国プライマリメディカルケア調査(2001~2002年実施の横断面調査)」を用いて、住民統治型(community-governed)非営利プライマリケア(26。うち14は少数民族所有)と営利プライマリケア(166)の比較を行った。ここで、非営利プライマリケアとは、以下の3つの条件のうち最低限2つを満たすものとした:(1)住民が運営に参加していること、(2)一般医の所有権がないこと、(3)一般医への利益の配当がないこと。全国の一般医の約3%が住民統治型非営利プライマリケアに勤務している。プライマリケアは、営利プライマリケアに比べて、1回当たりの患者自己負担が安く、しかも先住民族をより多く雇用することにより、利用者の財政的・文化的バリアを軽減していた。両者では提供するサービスの種類が異なり、非営利プライマリケアは医療機器が少なかった(ただし、基本的な医療機器の保有率は同じ)。非営利プライマリケアは、医療の質のマネジメント、患者の苦情処理、リスク管理の方針を文書で示したり、地域のサービス計画や地域住民のニーズ評価を行っていることが多かった。シフトを肯定していると主張している。二木コメント-従来、営利病院と非営利病院の比較研究はたくさん行われてきましたが、非営利プライマリケアと営利プライマリケアを比較した研究はほとんどないため、本研究は貴重です。この研究における「営利」プライマリケアは個人開業医を指しているようであり、営利病院がほとんど株式会社立病院を指すのとは次元が違います。分析手法もやや稚拙です。認知症高齢者とその家族に対して地域に根ざした長期ケア(訪問・通所サービス)を提供し、それによりナーシングホーム入所を遅らすことが試みられてきたが、それの効果は確認されていない。最近は、認知症高齢者に対して早期からサービス提供を行えば、ナーシングホーム入所を遅らすことができる可能性が示唆されている。本研究は、この点を実証的に検討するために、MADDE(メディケア・アルツハイマー病モデル評価事業。ケースマネジメントに基づいて訪問介護、デイサービス等を提供)に参加している全米の地域居住の早期痴呆高齢者4761人を対象として、3年間、居所の変化を追跡調査した。その結果に基づいて、Cox比例ハザードモデルを用いた回帰分析を行ったところ、訪問介護を早期に利用した認知症者は、それを利用しなかった認知症者に比べて、ナーシングホーム入所が遅い傾向がみられた。それに対してデイサービス利用ではこのような効果は認められなかった。著者は、この結果が早期のサービス利用が費用対効果的であることを示唆している、と主張している。二木コメント-著者も考察で認めてるように、本研究は無作為化試験ではないため、結果はかなり割り引く必要があります。本研究では費用はまったく調査されていないため、訪問介護の早期利用が「費用効果的」か否かを判断することはできません。40(3):811-1828,2005.)[量的研究(ロジスティック回帰分析)]「後期高齢者の資産と健康のダイナミックス調査」に基づいて、アメリカの高齢者が自己のナーシングホーム入所リスクをどの程度理解しているかを検討した。この調査は、地域居住の70歳以上の高齢者とその配偶者を対象とした縦断的調査であり、1993年の最初の面接から5年間、ナーシングホーム入所の有無を追跡調査した。アンダーセンの医療サービス利用の行動モデルに基づき、被説明変数を5年以内に回答者がナーシングホームに入所したか否か、説明変数を初回面接時の回答者による5年以内のナーシングホーム入所確率の自己評価とする、ロジスティック回帰分析を行った。その結果、5年以内にナーシングホームへ入所する確率が高いと予測していた回答者の実際の入所率は平均よりも高く、しかも大半の高齢者は自己の入所確率を過大評価していた。非常に低いのは高齢者が将来のナーシングホームへの入所リスクを過小評価しているためだと解釈され、それに基づいてさまざまな改革案が提案されてきた。43(7):640-648,2005.)[量的研究]医療の直接費用には、診療費用だけでなく患者の時間費用(機会費用)も含めるべきであるが、従来これを大規模集団を対象にして、包括的に推計した研究はなかった。本研究は、各種全国調査の1995~1998年データを用いて、アメリカにおける大腸・直腸癌診療に伴う患者の時間費用を系統的に推計した。待ち時間、診療を受けている時間の合計と定義し、それを全米平均の時給(15.23ドル)で金銭表示した。phase)、(3)末期(死亡前12カ月)に3分類し、それぞれについて患者の時間費用を推計した。cost)は、初期は4592ドル、継続期は1月当たり25ドル、末期は2788ドルと推計された。医療費総額(診療費プラス患者の時間費用)に対する患者の時間費用の割合は、初期19.3%、継続期15.8%に対して、末期では36.8%に達していた。推計時の諸仮定をさまざまに変えて感受性分析を行っても、結果に大きな変化はなかった。73(2):172-182,2005)[量的研究]医療経済評価では、利他的選好、つまり人々が他人の健康を気にかけることの外部性は普通考慮されない。本研究では、人々が自己および他人の健康をどのように価値づけるかのパイロットスタディを行い、人々にさまざまな条件下での支払い意志(WTP)を答えてもらい、それに基づいて内的WTP(本人の健康についての)と利他的WTP(他人の健康についての)を計算した。医療経済評価において一般的に用いられる方法は費用効用分析であり、それはQALYs(質を調整した余命)を最大化することが前提とされている。QALYsの最大化は利他的選好が存在しないか、それが内的選好と線形の関係にある場合には妥当である。パイロットスタディにより、人々には利他的選好があることおよび内的選好と比べた相対的な利他的選好は、重い病気に対して強く、軽い病気には弱いことが分かった。疾病の重症度による利他的選好の差は統計学的に有意であった。著者は、この調査結果に基づいて、医療部門の効率的資源配分を達成するためには、個人の内的選好よりも利他的選好を重視して、重症疾患にもっと注意と資源を振り向けるべきだと主張している。二木コメント-本論文の著者は3人ともスウェーデンの研究者です。pages)本書は医療経済学の泰斗カリヤー教授(イギリス・ヨーク大学)が1人で著した本格的な医療経済学辞典です。サービスマネジメント学、公衆衛生学等)の基本用語もかなり収録されています。研究者必携の辞典と言えますが、かなり高いのが難点です(アマゾン:消費税込みで20,498円)。こちらは、イギリスの医療職向けの初級辞書で、少なくとも日本人には役に立ちません。2005,137pages.)本書は、日本と韓国を含むOECD加盟19カ国の長期ケア政策について包括的に検討した大変便利な報告書です。最新の情報とデータを用いて、各国の長期ケアの制度・政策および(要介護)高齢者の実態の紹介と国際比較が行われています。過去10年間に大改革を行った国(日本も含む)については、特に詳しい分析が行われています。本文は、次の5章から構成されています。第1章長期ケアプログラムと費用の概観、第2章継続的なケアに向けて、第3章長期ケアにおける消費者志向と選択、第4章長期ケアの質のモニタリングと改善、第5章長期ケア費用の財源確保。それに続いて、以下の2つの付録が付いています。A高齢者の人口学的趨勢と居所の変化、B19カ国の高齢者ケア制度の概観。本書の「長期ケア」には、介護・福祉だけでなく、基本的医療やリハビリテーションも含まれています。私にとって特に興味深かったデータは、以下の通りです:日本の対GDP高齢者総ケア費用は0.83%であり、OECD平均の1.25%よりまだかなり低い(26頁)。80歳以上の高齢者比率と対GDP高齢者ケア総費用はかなり相関しているが(R2=0.56)、日本の数値はその傾向線よりもかなり下に位置する(27頁)。日本の公的長期ケア費用中の施設ケア費用の割合は、OECD加盟国の中位(15カ国中8位。施設ケア・在宅ケアを受けている高齢者の割合は、韓国ではまだ非常に低い(ともに0.2%。日本は3.2%、5.5%。うち子どもからインフォーマルケアを受けている者の割合は日本と韓国のみが5割を越し、しかも日本の方がわずかながら高い(日本60%、韓国55%。239pages.)『高齢者の長期ケア』と同じく、「OECDヘルス・プロジェクト」の報告書です。OECD加盟国の私的医療保険の役割とパフォーマンスの初めての包括的比較研究書で、データ・情報とも豊富で、この分野の基本文献と言えます。本文は次の5章から構成されています。第1章序論、第2章医療財政の混合制度下の私的医療保険の役割、第3章OECD加盟国における私的医療保険への政府規制、第4章私的医療保険の医療制度のパフォーマンスへの影響、第5章結論と政策的教訓。(保障)制度との関係は、OECD加盟国間で大きく異なることです。本書は私的医療保険にやや好意的ですが、それでもそれの長所だけでなく、短所や克服すべき課題も多面的に指摘しています。公的医療保険の給付範囲が狭い国は、私的医療保険も未発達である(例:韓国)。私的医療保険の総医療費シェアと1人当たりGDPとの間にも関連はない(45頁)。私的医療保険が医療の質や効率を改善した証拠はほとんど存在しない。公的医療保険と私的医療保険の給付が重複している場合にも、公的医療費から私的医療費へのコスト・シフティングはわずかしか生じていない。増加する証拠が得られている(196頁)。私的保険を含めて、多数の保険者が存在する国では医療費抑制は困難である(同)。急拡大し、それにより公的医療費が抑制できる(される)との期待や恐れが、医療(保険)関係者の間にみられますが、本書を読めばそれが幻想・杞憂なことがよく分かります。pages)本書は、アメリカのペンシルバニア大学ウオートン校(有名なビジネススクール)での医療制度についての10年間の講義を元にした、「医療産業」についての初めて包括的な教科書です。製薬、バイオテクノロジー、医療機器、ITの各部門(sector)ごとに歴史と現状を概観するとともに、ビジネスモデル・企業戦略を検討しています。各部門とも、研究・技術志向が強く、しかも競争がダイナミックに行われているという共通点がありますが、市場構造は大きく異なっていることが強調されています。最近顕著になっている各部門の相互依存関係にも注意が払われています。当然のことながらアメリカの分析が大半を占めますが、製薬とバイオテクノロジーについては簡単な国際比較も行われっています。260pages.)本書は医療政策の国際比較の入門的教科書で、類書にない以下の3つの特色があります。第1は、国際比較の定番と言える欧米諸国・豪州(アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド)だけでなくアジアの2カ国(日本とシンガポール)を加えた9カ国の国際比較をしていることです。(2)財源、サービス提供と統治、(3)優先順位の設定と資源配分、(4)医師、(5)在宅医療、(6)公衆衛生。興味深いことに、6つの分野で9カ国の分類・序列は大きく異なります。practices)」を自国にそのまま移植することはできないことだと主張しています(218-219頁)。第3の大変便利な特色は、巻末に医療政策(比較研究)をより深く学ぶための参考文献リスト(簡単な解説付き)と各国および国際機関の医療関連ウェブサイトが掲載されていることです。残念なことに、日本の記述の一部には誤りがあります。129pages)上述した『高齢者の長期ケア』、『OECD加盟国の私的医療保険』と同じく、「OECDヘルス・プロジェクト」の報告書です。このプロジェクトは2001年に立ち上げられた後、さまざまな報告書を発表しており、本書がその集大成(あるいは要約)と言えます。よると、2004年に本書の副題と同じテーマでOECDが開催した保健大臣会合の背景文書でもあるそうです。効率性の向上等、広範なテーマが論じられています。money(費用に見合った価値)=効率向上です。注意:OECDは本書と全く同一の書名(主題)の別の報告書を、やはり2004年に出版しています。Studies)という副題が付けられた、OECD事務局の研究者による論文集です。7論文が収録された331頁(本書の3倍)の大作で、データもはるかに豊富です。各章の表題は以下の通りです(著者名は略)。Economist誌を定期購読し、毎号全体に目を通しています。御参考までに、以下にその手順を紹介します。これは、将来大学教授になることを目指している本学の大学院生やシンクタンク勤務の若手研究員のために、最近まとめたものです。雑誌の表紙を眺めて、その号の特集記事の内容をイメージする。表紙の次の頁の目次欄(2頁。裏表)の主要記事のサワリ(リード)を読む。赤線を引くとともに、分からない英単語・英語表現で大事そうなものは辞書を引き、訳語を書き込む(2~5でも同じ)。week"欄の左側の"Politics"(1頁。本文の主要記事の要旨にもなっている)の記事を読む。右側の"Business"は、個別企業の動向なので、私には不要。それから、各記事の見出しと小見出しを、最初から最後まで順番に読む。その際、記事中の絵・写真・図表と自分の知識を手がかりにしながら、内容を想像する。逆に、図表から面白そうなことが書いてあると気付くこともある。面白そうな記事(私自身または私の友人にとって)は、見出しを赤線で囲むとともに、付箋を貼っておく。focus"欄には、知的刺激を喚起するような経済学等の最新研究が紹介されるので、見落とさないように注意する。その後、もう一度、最初から各記事の頁をくり、付箋を付けていた記事中心に、本文を拾い読みする。使い方等も含む)に適宜赤線、赤丸を付けるとともに、その場で、その英単語・英語表現を何度も小さい声で「音読」する。見出しを読んだ段階で面白そうと思った記事でも、本文を読み始めてつまらないと感じたら、すぐに読むのを止める。)は、破るかコピーして、文献ファイル(今年分は「英語[論文]雑'05」)に入れる。私の友人の参考になりそうな記事は、その旨メール等で知らせる(大学の同僚の場合は、コピーを教員のポストに入れておく)。時間的精神的に余裕がある場合には、面白い英単語や英語表現を「英単語帳」に転記する。その場合には、その単語・表現が使われていた文脈もごく簡単に書いておく(単語は黒字で、文脈は青字で)。その単語帳をいつも手帳に挟んでおき、適宜、ちょっとした空き時間に眺める。私の場合、所要時間は、1~4で約1時間、5で約1時間の合計約2時間です。最低限1~4は、毎号励行するように努力しています。新しい雑誌が来たら、古い雑誌のチェックが途中であっても、新しい雑誌のチェックに切り換えます。雑誌は念のために、1年間保存しておき、年末にまとめて廃棄しますが、6を励行していれば、後で見直すことはほとんどありません。チェックは、講義期間中は、主として通勤の車中で行います。片道1時間なので、1往復でできます。当初は車中での英文のチェックは目が疲れて困難だったのですが、続けているうちに自然に出来るようになりました。代々木病院の勤務医時代は、電車通勤時間が短かった(中野・千駄ヶ谷間の10数分)ためもあり、当時購読していたNewsWeekをほぼ同じやり方で、昼休みに病院隣の喫茶店で、チェックしていました。そのためもあり、私は携帯サイズの英和辞典をいつも持ち歩いています。これを選んだ理由は収録項目数が12万6千項目と類書を圧倒しているからです。