コメントする『月刊日本』2016年5月号(4月22日発売)で、「安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義と決別せよ!」と題して、竹中平蔵批判の特集を組んだ。障害者権利条約を日本は批准して地域で暮らすと打ち出したわけですから、精神病院の中で、そこに新たに補助金立ててそこで暮らすというのではなく、地域で暮らせるように厚生労働省はやっていただきたい。七月一日、また審議会があると聞いておりますが、ゆめゆめこんなへんてこりんなものを導入しないように強く申し上げます。これこそ、安倍内閣が成長戦略と位置付けている中で、これは今大問題になっております。取締役会長は、利益相反の観点から雇用規制に公平公正な立場とは到底言えません。して不適格ではないですか。コメントする2014年5月10日に放送された「激論コロシアム」(テレビ愛知)において、三橋貴明氏は竹中平蔵氏に対して、政府の諮問会議などで民間企業の経営者が自分の会社の利益になるような提案をするのはおかしいと批判した。三橋氏は、パソナ・グループの会長である竹中氏が諮問会議などの場で労働規制緩和について議論することは問題だと指摘すると、竹中氏は「私はそれに関して何も参加してないんですよ」と語った(→動画)。これは明らかにウソだ。産業競争力会議において、竹中氏は労働規制緩和に関して次のような発言をしていた。(2013年3月15日)「労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。(文藝春秋、2015年11月11日刊)、税込み価格1620円。政治権力によって新たな市場を作り出し、そこで利益を貪る者たちを「レント・シーカー」という。レント・シーカーのやり口とはいかなるものなのか。人材派遣会社パソナグループ代表の南部靖之氏という「政商」に肉薄した本書を一読すれば、その姿は自ずと浮かび上がってくる。パソナグループ会長を務めているのが、いま産業競争力会議などで規制改革を推し進める竹中平蔵氏である。竹中氏については、ジャーナリストの佐々木実氏が、『市場と権力』でその実像に迫っている。竹中氏と南部氏はどのようにして結びついていったのだろうか。二人の接点にあった人物として本書が挙げるのが、大蔵官僚の長富祐一郎だ。なり、同課長の長富に見出された。南部氏は、政官界に広範な人脈を持つ長富が91年に退官すると、パソナの顧問に迎え入れた。増加を唱えるなど、自らが会長を務める人材派遣会社パソナの利益拡大になる発言をしてきた。ところが、この利益誘導疑惑について、大手新聞やテレビは一切報道しなかった。した中で、「國の子評論社」を主宰する横山孝平氏はパソナ本社前などで抗議の街宣活動を行った。東京地裁に申し立て、7月10月第一回口頭弁論が行われた。今後法廷では、竹中平蔵氏に対する批判が誹謗中傷や名誉棄損に当たるのかが争われる。訴訟に発展」を掲載した。コメントする投票を9日後に控えた平成26年12月5日、新自由主義者の巣窟「万年野党」(理事長:宮内義彦)が興味深い記事を掲載した。全衆議院議員の三ツ星評価が完成」と題した記事で、以下のように書かれていた。「与党議員の中には......改革を進めていかなければいけないと考えている議員たちがいる。した事を感じている有権者は、おそらく与党に投票する事になるのだろう。一方で、こうした改革を進めていこうという議員たちの足を引っ張ろうというのは、必ずしも野党だけではない。与党の中に、改革に反対する勢力があり、野党以上に足を引っ張るというケースがある。一方で、国会の報道などを見て、与党が進める改革にさえ、なんでも反対するのが野党という印象を持っている人もいるだろう。野党の中には、与党の改革よりもさらに進んだ改革や、さらに効果的な改革を代案として提案する議員たちもいる。野党にはそんな議員ばかりだというわけではない。「改革」というと聞こえはいいが、新自由主義者の望む改革とは、グローバル企業に奉仕し、日本国民の生活、安全を脅かし、日本の伝統文化や国体を破壊することではないか。いまこそ「規制改革」の正体を暴く必要がある。守るための共同体のルールであり、「改革」とは「破壊」なのだと理解すべきである。コメントする田中龍作氏がブログで報じているように、2014年10月8日、竹中平蔵が会長を務めるパソナ前で「派遣法改悪に対する抗議行動が行われた。パロディー化して、竹中会長に当てつける口上が飛び出したこと。26年9月号に載せた「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」を転載する。生命に深く関わる分野で国民を保護してきた法律を破壊して、新たな市場を形成し、グローバル企業の利益を拡大しようとしている。した会議には、グローバル企業の代弁者やそれに連なる財界人たちが多数送り込まれている。産業競争力会議には、秋山咲恵(サキコーポレーション)、岡素之(住友商事)、榊原定征(東レ)、坂根正弘(コマツ)、竹中平蔵(パソナグループ)、新浪剛史(ローソン)、長谷川閑史(武田薬品工業)、三木谷浩史(楽天)が民間議員として名を連ねている。竹中平蔵が問題になった。対する質問で次のように語った。「一つの例としてですけれども、岡さん、住友商事の相談役、この方は、いいことだと思いますけれども、住友商事が農業にも参入されて、秋田の米に目をつけられている。それから、小里さんの地元の畜産のところもやって、野菜をつくったり、農業に参入されている。ビジネス参入を緩くしろということをいろいろ言っているわけですね。私は、やはりこういう意見は余りに露骨なので、抑えたりすべきだと思います。いう人は外して議論すべきだと思います。農協のことをするのに農協の組合長とか経験者がいたっていいと思いますけれども、そういう人を全然入れていないわけです。それからしたら、片方の農業生産法人の規制緩和に深くかかわる人が入っているというのは、やはりよくないような気がするんですけれども、後藤田副大臣、これはよく考えていただかなくちゃいけないことだと思います。今後、これは絶対考えてください。ないと、自分のところに関係する、例えば、薬のインターネット販売で、楽天の三木谷さんとかでも問題になりました。最近では、知りませんよ、週刊誌や新聞であれ、竹中平蔵さんとパソナで労働法制規制の緩和、利益相反じゃないかと言われているんです。「忠」とは自分の気持ちや心を尽くす「まごころ」。大石凝真素美の「真訓古事記」について、大宮司朗氏は次のように書いている。〈本篇は翁最晩年の著述である。グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。ついて、大宮司朗氏は次のように書いている。