コメント現在のウェブサイトはこちら2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。民主党の要請による衆議院調査で、平成19年度においては、約4500法人に約2万5千人が天下り、天下り先に約12兆円もの資金が流れている判明する等、巨額のムダづかいが行われていた実態が明らかとなった。一方で、平成19年度は、定率減税が廃止される等、国民の負担がさらに増した年でもある。このように、本決算は、巨額のムダづかいを放置する一方、国民に負担のみを押し付けるものであることを顕著に示す内容となっている。