これで仮想通貨の税金分は会社には通知されません。関する事項」というボタンをクリック。意識していないと見過ごしそうなデザインです。自分で納付にチェックを入れます。仮想通貨の利益分の住民税はどう納める?給与からの天引き(特別徴収)ではなく、自分で納めることを普通徴収といいます。雑所得分については、天引きしないので、市区町村がその分だけ別に計算してくれます。市区町村から6月頃に自宅へ送られてくる納税通知書で納めます。住民税の税率は10%。通常、4回に分けて納付します。利益の一割は、翌年用の現金で持っていてくださいね。そもそも天引きでは払いきれないことも利益が一億円を超える「億り人」も多いこの界隈。仮想通貨の税金が、毎月の給与額より多いこともありえます。その場合、そもそも天引きでは払いきれないのです。確定申告で普通徴収に指定する手続きは必須ともいえます。確定申告は難しそう?自信がなければ専門サービスを使って税理士へ依頼を普通のサラリーマンは、総務部署が確定申告代わりの年末調整をやってくれます。確定申告なんてまずしません。この記事を見て「難しそう」「間違えそうで不安」と感じたら、素直にプロである税理士に頼んだほうがいいです。中でも仮想通貨に精通した税理士による「確定申告専門サービス」がおすすめ。仮想通貨の計算だけやってもらう、ということもできますよ!コインタックス専門サービスの「コインタックス」は明朗会計なので、予め見積もりもしやすいです。税務署に目をつけられたときに「税務調査プラン」があるのがユニークです。コインタックスを見てみる税理士ドットコム「税理士ドットコム」なら地元の税理士をネットで探せます。仮想通貨関連のほかにも、各種控除や扶養の付け替えなどプロならではのベストな節税を提案してくれますよ。「Freee」などの専門ソフトで確定申告をすることもできます。「Freee」は仮想通貨の申告に対応。無料で会員登録できるので、とりあえず申告書作成にチャレンジしてみてもいいかもしれません。freee(フリー)を見てみるまとめ仮想通貨の利益は会社バレする可能性がある!確定申告で住民税欄の「自分で納付」欄に○を必ずつけることで会社バレを防げる!確定申告書の作成が不安なら、仮想通貨に精通した税理士を探す!「会社バレを防ぐ」シリーズ第二弾はこちら。役立つサイトやツールはこちら。