文字サイズ印刷PR【ベルリン=宮下日出男】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)は米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の失効を受け、ロシアの新たな地上発射型巡航ミサイルの脅威への対応を本格化させる。具体的な対応としては、欧州の加盟国に地上発射型ミサイルを配備する意向はないが、ミサイル防衛など防空態勢の強化を検討する方針だ。NATOのストルテンベルグ事務総長は2日、記者会見し、条約失効について「唯一の責任はロシアにある」と批判。NATOとして「確実で効果的な防衛と抑止を維持」する必要性を強調した。新たな軍拡競争は望まず、「慎重」に対応を検討するとした。ストルテンベルグ氏は新たな軍備管理も支持すると表明。ドイツのマース外相は先立つ1日の声明で、その際には中国など、他の核保有国も含めた対応が必要との認識を示した。NATOはすでに失効に備えた議論を開始し、6月の国防相理事会では軍事演習や諜報、偵察活動を拡充する可能性について協議。東欧のポーランドとルーマニアに米国の迎撃ミサイル・システムを配備するミサイル防衛の強化のほか、新たな戦闘機の配備など通常兵器を使った対応も選択肢に浮上している。