こんにちは!山本きよこです。スマートフォン専用ページを表示こんにちは!山本きよこです。>>2017年03月21日3月議会が終わりました21日、長かった3月議会がようやく終わりました。議案28件、議員提案3件、請願1件出されました。私は12件に反対し、9件について反対討論をしました。いつも反対討論を作るのに、明け方までかかってしまい...「一睡もしてな〜い💦」「3時間しか寝てな〜い💦」という状況で最終日の討論に臨んでましたが...昨年11月に手術したこともあり、また、父のことで急きょ、大阪に駆けつけることになっても良いように、今回は無理をせず、活動を間引き?して、早めに準備にとりかかっていたため、前日の夜1時半には完成✨6時間、しっかり寝てのぞむことができました。議場では、反対討論のために登壇するのに9回、行ったり来たり...。途中でばてましたが、なんとかやりきりました💨それでも、反対少数ですべての議案が可決されましたが...💧また、人事案件で、二人目の副市長が決まりました。二人体制には反対ですが、人事案件のため、同意については退席しました。あと、市庁舎の建設について特別委員会ができました。役割である住民の命を守り、福祉を向上させるという視点で予算を見ると、賛成できないものがある。胃がん検診について、今年からは50歳以上、隔年にして約860万円削減。毎年100万円ずつ削減し、今年も100万円削減。道路照明灯の地元負担がスタートし、今年、新たに住民負担80万円増。して、福祉、教育の予算を削減し、市民の暮らしの負担を増やす一方、望んでいない市民が多い北陸新幹線の関係経費が1億462万円。職員について、部署によっては非正規職員の方が多く、保育ではついに正規と非正規の割合が5:5に。非正規職員についてもワーキングプアで、住民サービスの向上ためにも職員が働きやすい職場環境にすべき。以前のように財政が豊かとは言えないが、平成27年度決算時で敦賀市の将来負担比率は7.9%。(同じような規模の自治体の平均は33.6%)。市庁舎を建て替えたとしても、5年後の将来負担比率は55%。財政健全化計画の策定及び、国、県への報告が義務付けられる基準である350%にははるか及ばず、十分な健全な財政を維持している。そのため、市民の福祉、教育、暮らし、命を守るために必要な事業は削減せず、積極的に行うべき。2018年の国民健康保険の都道府県化に向け、国は「低所得者対策」として支援制度を創設し、昨年度から、保険者である自治体に約1700億円を投入。繰り入れを削減しただけ。厳しい生活を余儀なくされている市民の暮らし、命、健康を守るためにも、支援金を使い、国民健康保険税の引き下げを行うべき。3283万5000円が計上されている。下水道事業について、地方公営企業法を適用し、企業会計方式に移行するための準備にかかる経費。平成27年から平成29年度までの3年間で合計7649万円。下水道事業は、利潤を生み出す事業ではなく、採算のとれないところでも事業をやらなければならない。下水道事業は地方公営企業法では任意事業であり、政府の要請は、強制ではない。これまでどおり一般財源を自治体の裁量によって繰り入れることができる特別会計方式を継続すべき。大きな改悪が行われた。要支援1、2の訪問介護と通所介護をこれまでの介護保険給付から外し、敦賀市の事業に移行。民間事業者、NPO、住民ボランティアに担わせる計画だが、受け皿は不十分。資格のないボランティアなどに置きかえられれば要支援者の方への介護予防サービスは低下し、介護度が重篤化する危険があると専門家も指摘されている。職員が2名減だが、介護難民を生み出さないため、職員の充実を図るべき。低所得者に対する保険料の特例軽減を平成29年度4月から廃止し、軽減を縮小する。これによって、保険料が2倍から10倍以上になる人まで出てくる。「建設部」へ変更する。土地改良などの基盤整備を行うためとのことだが、農林水産業の事業は、工事だけではない。貴重な第一次産業であり、地域経済にとっても大事な農林水産業が、「産業経済部」から「建設部」になるというのは納得できない。農林水産業はあくまで産業であり、産業経済部の分掌事務として残すべき。平成31年10月1日以降、消費税率10%への引上げにともない、地方独自の財源である法人市民税の税率を12.1%から8.4%に引き下げられ、歳入が平成32年で930万円、平成33年で7140万円、平成34年で9530万円と、多額の減収。国に納める法人税を増税するが、国に納めた法人税が、市税が減少した分だけ、敦賀市に地方交付税として入ってくる保証はない。消費税10%の増税を前提するため、消費税を増税し地方財源の主要な財源にしようとする改定には賛成できない。一部改正の件ねたきり老人の定義を「要介護4又は要介護5に該当する65歳以上の者」に変更。支給要件について、「介護保険サービスの利用状況等を考慮して市長が定める額に満たない者」と制限。介護サービスの利用が多いと支給しないというのは、介護保険サービスの抑制に結びつけるものであり反対。市税や介護保険料を滞納している場合に支給しないのは、福祉の制度としてふさわしくない。廃止するとのことだが...この制度は、介護認定を受けていない方も利用できる。介護保険の住宅改修は、部屋の増築は対象外、上限は20万円。自治体が責任を持って運営する貴重な福祉の貸付制度であり、廃止すべきでなく、他の自治体のように金利を無利子にし、限度額も引き上げるなど、市民にとって利用しやすい制度にすべき。そのほか、職員の時短休について、介護と育休を合算して制限を設ける条例改正と介護保険の看護職の配置の規制緩和について討論はしませんでしたが反対しました。卒業後、秋田の「わらび座」へ...。演技者として全国公演行脚の中、敦賀公演で知り合った夫と結婚。住民を守る運動などやってきました。1999年に敦賀市議会議員に初当選、現在5期目です。2.0Seesaaブログ。