IGSソーラー(オハイオ州)と提携した。現地で商業施設や学校の屋根に太陽光パネルを取り付け、発電した電気を施設に売る事業を始める。施設側に投資の負担はなく、太陽光発電の電気を使って節電できる。オリックスは売電事業を核に、太陽光発電世界2位の米国市場で成長を目指す。オリックスの米国法人とIGSソーラーが、特別目的会社を設立した。IGSが工事などの開発費を負担し、物流倉庫や小売店舗、学校の屋根に太陽光パネルを設置する。パネルは特定目的会社が保有し、発電した電力を施設へ売る。IGSが設置済みや建設中の13カ所、合計2万キロワットの太陽光発電を取得して事業を開始。数カ月以内に追加投資を決める。米国は電気代が高く、屋根の太陽光の電気を利用する自家消費が経済的な地域がある。特別目的会社は電気代よりも安く売電する代わりに、施設と長期間の買い取り契約を結ぶ。米国の2016年のパネル販売量は、日本の1・5倍の1300万キロワット。アップルやグーグルなどの大企業が再生可能エネルギーの大量活用を進めており、太陽光発電所の電気に需要がある。日本企業ではパナソニックが、今夏にテスラと共同でパネルの現地生産を始める。オリックスは、工場やビルの所有者から屋根を借りた発電事業をやっています。発電した電気の売り先は電力会社なので、記事にある自家消費とは違います。日本でも電気代の上昇、パネルコストの低下が起きており、米と同じ自家消費型のビジネスが生まれるかもしれません。関連する記事はこちら世界の太陽光発電、昨年は5割増。