Flickr5月20日に決定された「女性活躍加速のための重点方針2016」には、JKビジネスなど女性に対する暴力の根絶についての記載があります。性被害は、被害対象として想定されているのは女性であることがほとんどで、男性について語られることがなかなかありません。この状況に変化の兆しが見えています。平成27年10月に、法制審議会で男性の性被害に深く関係する「強姦罪」についての議論が俎上にのせられたのです。法律上、男性は強姦されない日本は、強姦の男性被害者は「ゼロ」とされています。強姦罪(刑法177条)は「暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする」とされており、男性の被害者が想定されていないためです。肛門性交など、男性も被害者になりうる行為は強制わいせつ罪(刑法176条)として処罰されることになっています。強制わいせつ罪は「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする」と女性だけでなく男性も被害にあう想定がなされています。刑罰は6カ月以上10年以下の懲役であり、「3年以上の有期懲役」とされている強姦罪に比べると刑は軽くなります。強姦罪の被害者を女性に限定することは、法律が男性の性被害の存在を認識していないか、または軽く見ていると捉えられてもおかしくありません。これは、男性に対する性差別と言えるでしょう。日本における男性への強制わいせつ罪の認知件数は、平成26年で214件となっています。「認知件数」ですから、実際の被害数は確実に多いでしょう。「刑事法(性犯罪関係)部会」配布資料によると、女性が加害者、男性が被害者となった性交の事例で、公判請求があったものは平成26年1月からの1年間に2件のみです。3wezzy編集部wezzy編集部twitter:@wezzy_comサイト:https://wezz-y.com/「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。既成の美への挑戦が行われた2019年のアメリカ「NO」と言える関係で付き合おう。