アルツハイマー病を有する者の方が有しない者より高かった(3285ドル対1895ドル)。在宅ケアと処方薬の自己負担が自己負担総額に対する割合は、アルツハイマー病を有する者で52%(両者のうち在宅ケアの自己負担は50.8%)、有しない者で34%(同8.1%)であった。高額自己負担の割合はアルツハイマー病を有する高齢者の方が有しない者より高かった(オッズ比1.49。1.13-1.97)。結論として、アルツハイマー病は過剰な自己負担と関連しており、その主因は処方薬と在宅ケアの自己負担だと言える。二木コメントー全国代表標本を用いて、高齢者のアルツハイマー病の有無別の自己負担医療費を多面的に調査した貴重な研究で、日本でも同種調査が期待されます。検討されているのは金銭表示された医療費自己負担だけで、医療以外の自己負担や金銭表示されない費用(家族介護等)は調査されていません。Andersen教授の講義を聞き、氏の「サービス利用の行動モデル」も学びました。そのモデルがその後も改定され、現在でも実証研究の分析枠組みとして用いられていることに驚きました。)』17:55-63,2015。ウェブ上に公開)だと思います。本研究ではこのモデルを用いることによって得られた追加的知見はほとんどない気がしました。27(3):637-646,2018[量的研究]本論文は、地域居住高齢者のインフォーマルケア、在宅ケアの利用の分布を分析する際に、社会経済地位の2つの尺度(所得と富)を用いることの影響を調査することである。(14か国参加)のデータを用いた。等価家計純所得と等価純資産(実物資産+金融資産等。富の近似変数)を用いて、インフォーマルケアと在宅ケアの利用の訂正集中度指数の差を推計した。inequality。ニーズの違いを標準化しても(水平的不平等)、富はインフォーマルケアに関してはやはり貧困者に有利な分布が弱かった。所得レベルで比較すると、在宅ケアについては逆の結果が得られた(低所得者の方が在宅ケアを利用している)。二木コメント-社会経済的地位(状態)がインフォーマルケアや在宅ケアの利用に与える影響についての研究は沢山ありますが、家計の所得と富(資産)のレベルがそれらに与える影響を推計し、しかも両者の影響の違いを検討した、世界初の実証研究だそうです。日本でも今後は、所得に応じた負担に加えて、富(資産)に応じた負担の導入が検討される方向であることを考えると、本研究は貴重と思います。13(2):209-217,2018[評論]現在80歳以上の高齢者は世界に1億2500万人おり、国連は2050年にはその数が3倍になると予測している。余命の延長と高齢人口の急増は肯定的な変化とみなされているが、その結果生じる医療費負担は医療サービスの主要な懸念事項となっている。いう視点から再検討し、長寿が若い世代に対する不公正な重荷を課す可能性があるとの主張に異議申し立てを行う。我々は、公平・効率のトレードオフについて、それが増加しつつある80歳以上人口及び社会全体に対して持つ意味という視点から検討する。治療の費用対効果の比較についても検討する。社会的価値判断についての明確な合意は決して得られないことを認めつつ、我々は超高齢者についての、最近の余命の延長下での反高齢者差別のスタンスを強く指示する実証的エビデンスを示す。health)を生きる機会を与えられるべきであり、医療の公正で効率的な分配のためには、その「正常」年限を生き終わった高齢者は若年者に医療資源の利用を譲るべきであるとするものです。フェアイニングは日本では表だってはほとんど主張されませんが、イギリスではなかなか有力です。本論文は、フェアイニング論を批判的に再検討しており、医療倫理や医療の費用対効果評価の研究者必読と思います。第4章162-175頁が詳しく解説しています。27(5):865-876,2018.[量的研究]1999年にZweifel等は高齢化と医療費の通念に疑問を投げかけた。彼らによると、年齢と医療費との正の相関は高齢になるほど死亡率が高まること、及び死亡費用が高いためである。death)が重要であるとの新しい合意が得られた。個人の健康状態の影響については不明なままである。本研究の目的は個人の健康状態が医療費に与える影響を分析し、それと死亡までの近さと人口的影響を比較し、医療サービスと費用について包括的に検討することである。そのためにスペイン・カタロニア州の公的医療統合組織の有する30~95歳の61,473人の2012年の医療サービス区分別の医療費データを用い、2段階モデルにより、医療費利用確率を分析した。受けている医療サービスのどの区分でも、死亡前医療費は主として個人の健康状態に依存していた。死亡までの近さをモデルから除外すると、それは大まかには個人の罹病(morbidity)と近似していた。罹病を含むとモデルの当てはまりの良さは改善した。これらの結果は、人口高齢化の分析と人口高齢化が医療費に与える影響について示唆を与える。二木コメント-本研究の新しさは個人の健康状態(罹病)を説明変数に加えたことですが、私には、医療費と死亡までの近さの関係についての論争に「屋上屋を重ねた」に過ぎないように思えます。スペインの研究者の論文のためか、英語表現も練れておらず、「要旨」に理解しがたい表現が少なくありませんでした。122(4):380-388,2018[混合研究法]患者と市民の医療政策の意思決定への関与はますます重要になっている。レベルでは進んでいるが、もっと戦略的レベルでの患者と市民の関与プロセスの知見は限られている。本研究はベルギー・フランドル地方で実施された6病院の方針決定プロセスへの患者と市民の関与(以下、PPI)の「モデル事業」について検討する。この事業では、各病院に病院の戦略的方針策定に関する助言を行う利害関係者委員会が組織された。以下の3段階の混合研究法を用いて、その知見を分析・要約・統合した:個人に対する質問紙調査(n=69)、参与観察(n=10)、フォーカスグループインタビュー(n=4)。本研究から得られた結果を踏まえた勧告は以下の通りである。issues)等のテーマも選択できるようにすべきである。(2)PPI参加者が適切に準備できるようにすべきである。(3)PPI参加者は外部の患者組織による支援を受けられるようにすべきである。(4)委員会はもっと自律性を与えられるべきである。本研究は、先行研究が主張していたよりも、国法が患者・市民参加に与える影響は小さいことも示した。PPIの重要性が増していること、及び本勧告が網羅的とは言えないことを踏まえると、今後さらなる国際比較研究と概念研究が求められている。二木コメント-病院の方針決定への患者・市民参加「モデル事業」の混合研究法による分析と勧告は貴重と思います。13(2):162-188,2018.[混合研究法]医療における負の投資(患者のアクセスに影響するような医療投資の削減)の意思決定への市民の関与は広く推奨され、一部の国では法的義務となっている。医療の他の領域への市民関与の試みは建前主義や小細工とも批判されている。本研究ではイングランドNHSの地域リーダー(臨床医と中級管理者。合計55人)の、負の投資の意思決定への市民や地域社会の関与についての見解を、Q研究法と追跡面接により調査した。最初の面接では市民の関与への高レベルの支持が得られたが、回答者の態度や経験について突っ込んで聞いたところ、より高レベルの感情の交錯(ambivalence)やリスク回避、全体的に慎重なスタンスが示された。この結果は、今後、医療における資源制約が強まる中での、負の投資活動とそれへの市民の関与について様々な示唆を与える。二木コメント-医療の意思決定への市民の関与についての研究は少なくありませんが、「負の投資」の意思決定への市民の関与についての研究は稀で、貴重と思います。)「現実のケースを考えるときには、『唯一絶対の分類がある』などと考えてはならない。なくて、今じぶんが語りたいのは何なのか、どういう問いに答えたいのか、そういう問題提起に即して、着目すべき側面に光を当てよう。大事なのは問題設定であり、それ次第でどういう概念・区分のしかたが有用かは変わってくるからだ」、「専門用語を振り回す前に、まずはあなたの『問い』が何なのかを明らかにすべきだし、その問いを決して忘れてはならない。い」であることを明快に述べており、大いに共感しました。マルク・ブロック(「アナール派」の創始者であるフランスの歴史家。歴史研究に「比較の方法」を導入。1886-1944年)「現象は解釈される前に、発見されなければならない。この最初の段階で、まず比較の方法の有効性が明らかになるだろう。(中略)史料は証人である。したがって、大部分の証人がそうであるように、それは質問されなければほとんど何も語ってくれないのである。難しいのは的確な問題を立てることである。この点において、永遠の予審判事である歴史家に対して、比較が非常に貴重な援助の手をさしのべてくれるのである」。「さて、解釈の問題に進もう。二木コメント-「的確な問題を立てる」ために比較が有効であるとの指摘は新鮮でした。私は、日本にとってもっとも成果が期待できる比較研究は「日米比較」や「日欧比較」ではなく、「相互に異なるが近接している」「日韓比較」だと思います。伊神満「私のUCLAにおける博士課程の指導教授であったエド・リーマー氏(専門は国際貿易の理論と実証、そして計量経済学)はこう言った。/『相関関係はデータの中にある。因果関係は我々の頭の中にしかない』/相関関係は『現実』だが、因果関係は『空想の産物』である。/注意してほしいが、リーマー氏も、私も別に因果関係の検証そのものを嫌ったり、否定しているわけではない。二木コメント-相関関係と因果関係のこのような明快な対比・「極論」(129頁)は秀逸と感じました。データサイエンス教育センター長)「ここまでEBMやEBPMなどのデータに基づく意思決定の重要性を述べてきたが、一方で『データに基づく』意思決定と『経験と勘に基づく』意思決定を、相反するものと考えることは誤りである。人間は柔軟な学習能力を持つから、経験を積むことによって判断ができるようになる。(中略)人間が五感で知覚できるものすべてがデータとして得られるという保証はなく、多量のエビデンスは、あくまでデータとして取られた客観的な情報に基づいたものであり、例えば特定の患者を継続的に診察している医師の判断は、データに基づく判断とは異なる観点を含む可能性がある。このように、データに基づく判断と、経験と勘に基づく判断は補完的なものであり、データに基づく判断をベースとして人間の経験と勘に基づく判断も活かすべきである。二木コメント-日本のデータサイエンスの第一人者が、データ偏重主義を批判し、「経験と勘に基づく判断」の重要性を強調していることに注目・共感しました。