(当時)に要望書を手渡しこんにちは波多野健です。令和元年9月の定例会が終わりましたので、まず、一般質問の詳報です。今回は、多摩都市モノレールの市内早期延伸についてです。市長答弁は以前のブログをご参照ください。多摩都市モノレールの市内早期延伸に向けて、武蔵村山市が新たな取り組みを始めました。づくり公社は「モノレール延伸を見据えた沿線まちづくりの検討に関する協定」を締結し、モノレール沿線まちづくり構想の施策の方向性を深化させます。【モノレール沿線まちづくり構想の方向性】モノレール延伸を見据えた沿線のまちづくりの方向性を明らかにするために、武蔵村山市など2市1町は昨年12月、モノレール沿線まちづくり構想を策定し公表しました。構想は、モノレールを活かしたまちづくりの方向性や事業化に向けてモノレールの需要増(経営安定)に資するまちづくりを検討することになっています。これは東京都知事の平成30年度予算案の会見において「今回の予算案は、いわゆる6路線について検討から実現に向けたきっかけづくりである」。「6路線全部をいっぺんには事業化できない。それぞれの地域にもご努力をいただきたい」という発言を受けて策定されたものです。その後、策定後に状況を確認するため一般質問をするなど、武蔵村山市の動きに注視してきました。必要となるだろう知識や経験、ノウハウを持っています。共同でまちづくりの検討を行うことにより、武蔵村山市が持つ知識・ノウハウとこれまで公社が培ってきたそれを合わせることにより、幅広い検討ができるようになるということです。駅前整備の経験がありません。武蔵村山市にも得意とする分野もあります。得意な分野の知識・ノウハウの交換ということにもつながるので両者がWIN-WINの関係になり、さらに、より良いまちづくりをすることにつながります。今後、モノレール沿線の土地利用や新青梅街道沿道の生産緑地等の保全・活用などの検討、具体的には主に都市核地区内の活性化や、生産緑地法改正の動向なども踏まえ、その保全や活用のためのメニューの整理などについて検討していくということです。この中で、周辺の駅も調査した上で、駅前駐輪場に関しても検討して欲しいと要望しています。平成26年6月定例会で、「モノレールの早期延伸の中心を担う都市整備部だけでなく、武蔵村山市のいろいろな部署が延伸のために何ができるかを考えなければならない」と訴えてから5年。さまざまな部署で延伸を見据えた事業や事業案が載った構想が出来上がりました。今度は深化をさせる期間に入ります。国土交通副大臣に早期のモノレール延伸やその後のまちづくりに向けて要望書を手渡し、意見交換をしてまいりました。東京26市中、唯一鉄道がないこと、軌道交通がないことで通勤や通学に制限がかかってしまうことなどをお伝えし、理解を示していただけたと考えています。関連する投稿はまだありません。健1973年3月15日武蔵村山市生まれ。多摩都市モノレール箱根ヶ崎延伸の事業化に向け一歩を踏み出しました。