3分2017年末から2018年初めにかけての暴騰相場で、仮想通貨で思わぬ利益を得た人も多いのではないでしょうか。儲かったのはいいけど、サラリーマンが次に気になるのは「会社バレ」(職場バレ)。仮想通貨に投資していること、会社には知られたくないですよね?仮想通貨投資が会社にバレる日2018年は、日本全国でこんな光景が見られそうです。3月に確定申告と納税を済ませてほっとしたのもつかの間、ゴールデンウィーク明けに会社の総務から呼び出されたあなた。お給料とは別に2千万の所得がありますよね!」あなた「・・・(汗)」(な、なんでバレたんだ~?????)総務「株とかじゃないですよね。副業ですか?」あなた「いやその、仮想通貨投資で・・・」(しどろもどろ)総務「仮想通貨ぁ~?」(白い目)あなた「・・・(滝汗)」こわいですね。仮想通貨の稼ぎが総務や人事にバレたら、将来にも影響しそうですよね。投資自体がギャンブル扱いされる日本で、株ならまだしも「仮想通貨」ですから。あなたがいくら「健全な投資だ!」と主張しても逆効果。職場でギャンブラー扱いされること確実です。そもそも、なんでバレるのかって?残念ながら、バレるんです。自治体から送られてくる「住民税の決定通知書」を見れば一発なんです。部分は住んでいるところによって変わります)5月くらいに会社の総務から渡される横長の30センチほどの紙です。サラリーマンのあなたは見たことがあるはず。住民税の税額や、そのもとになる所得額や控除額などが書かれています。ちなみに「特別徴収」とは「天引き」とのこと。6月から翌年の5月まで、給与から引かれて12分割で納税します。確定申告から住民税の決定通知書を受け取るまでの流れあなたが確定申告をしてから住民税の決定通知書を受け取るまで、だいたいこんな流れです。あなたが3月15日までに確定申告をするその写し(同じもの)が住所のある市区町村(役所)に届く市区町村が確定申告のデータをもとに課税する(~4月中旬)市区町村が会社に住民税の決定通知書を送る(5月上~中旬)会社の総務があなたの住民税の決定通知書を見て給与システムにデータ入力する(住民税の天引きなどのため)会社の総務があなたに住民税の決定通知書を渡す(5月中~下旬)株取引やっている人やアルバイト収入がある場合、通知書を見れば一瞬で分かります。あなたが確定申告するときも「雑所得」で申告してください。そのとき、何もしなければ、仮想通貨の利益は、住民税の決定通知書の「その他の所得計」という欄に書かれてしまいます。サラリーマンであれば、あまり記入されていることのない項目です。「何やってんだこの人!?」という眼で見られちゃいそうですね。その所得が「仮想通貨であること」までは分かりませんが、質問されたら答えざるをえないかも。ちなみに、株式や土地の売買は別に項目がありますので、「株で儲けて・・・」とか「相続した土地が売れて・・・」という言い訳は通用しません。世間では怪しく思われている仮想通貨。会社での評価や評判を落とすことのないようにしたいところです。「会社バレ」を防ぐにはということで、今回の本題です。できれば会社には説明したくない仮想通貨投資について、会社バレを防ぐ方法を教えます。関する事項」という項目があります。ここの住民税の徴収方法の選択欄「自分で納付」にマルを記入します。