ランドセルや文房具を匿名で贈る“伊達直人現象”が全国に広がったのは記憶に新しいところである。漫画「タイガーマスク」の主人公の名前。28号」「肝っ玉かあさん」といった贈り主も続々と現れ、世の耳目を引くようになった。「モノではなく現金のほうがいい」「美談に乗っているだけでは?」などと賛否両論が沸き起こったが、児童養護施設の運営が厳しい状況にあることを多くの人が知るきっかけになった点は評価されてもいいだろう。この機会に知っておきたいのが、個人が行う一定の寄附について、「寄附金控除」が受けられることだ。40%」のどちらか金額の少ないほうから2000円を差し引いたものが寄附金控除の金額になる。どんな寄附でもいいわけではない。ある児童養護施設に“伊達直人”や“矢吹丈”たちが寄附したのなら、控除の対象になりそうなものだ。控除を受けるためには確定申告を行う必要がある。その際、寄附した先が発行した受領証などの添付が求められる。匿名の寄附で、人知れず門前にプレゼントを置くといった寄附だと受領証が発行されず、寄附金控除は受けられない。そもそも、伊達直人さんたちに寄附金控除を受けようという気はなかったはずだ。法人が行う寄附にも、法人税などが軽減できる制度がある。国や地方公共団体への寄附については、その全額が損金として控除が認められる。けと、「一般の法人」向けの寄附では損金に算入できる限度額の計算方法が異なってくる。法人による寄附の損金の取り扱い一般の法人への寄附の場合、別図にあるように「{(資本金等×1000分の2.5)+(所得の金額×100分の2.5)}÷2」で計算した金額が損金になる。寄附した場合だと、一般の法人へと同じ計算式で計算したものに「{(資本金等×1000分の2.5)+(所得の金額×100分の5)}÷2」」を加算した金額が損金となる。その額は一般の法人への寄附の場合より大きくなる。100万円寄附をしたとする。利益は「3000万円-(1900万円+100万円)=1000万円」で、この場合はどうなるのか計算してみよう。「{(1000万円×1000分の2.5)+(1000万円+100万円)×100分の2.5}÷2=15万円」と「{(1000万円×1000分の2.5)+(1000万円+100万円)×100の5}÷2=28万7500円」を合算した43万7500円が損金算入の限度額となる。ないよりましとはいえ、この程度の損金算入しか認められないのなら、寄附する気もなかなか起きないのではないか。欧米のような寄附の文化が定着していないといわれる日本。個人の寄附金控除が一部拡充されてきたものの、さらにメリットを高めていくことが大切なように思われる。コンサルティングの業務に携わりながら、会計教育を行う。『Google経済学』『半分売れ残るケーキ屋がなぜ儲かるのか』『サバイバル会計学』など著書多数。