8%と上がったことでの、子育て世帯への影響緩和を目的とした給付金・1万円です。平成26年度1回限りの給付措置です。支給対象にあたる方は、きっちりもらっておきましょう。(平成26年1月1日)の児童手当(特例給付を含む)の受給者が対象となります。したがって、児童手当基準日(平成26年1月1日)に児童手当を受給していた中学3年生(今春高校1年生)も支給対象となります。場合や臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外です。基準日(平成26年1月1日)の翌日以降に生まれた新生児は支給の対象となりません。申請手続き基準日(平成26年1月1日)時点で住民登録がされている市町村(特別区を含む)に対して、支給の申請を行ってください。公務員で職場から児童手当を受給している人も申請する必要があります。申請時期や具体的な申請方法は市区町村によって相当異なることが予想されます。対象者あてに申請書類が送られてくる親切な場合もあれば、わざわざ役所に出向き申請しなければならない場合もあるということです。7月以降、大阪市では7月下旬以降を予定されていて、こちらも様々です。お住まいの市町村の広報・HPで確認してください。関してまったく触れられていないようであれば、電話など直接問い合わせをするのもありです。必要事項を記入し、返信することが必要となります。そのほか、家庭によりいろいろな場合があるかと思います。関してよくある質問としてQ&Aにまとめてありますので、ぜひそちらをご覧ください。関しては、告知が足りないといった苦情を良く見かけますが、その告知や給付による事務処理にもコストがかかるものです。自治体の告知方法でもう一歩工夫・努力してほしいところなのですが、税金からそのお金が出ることを踏まえて、こういう時こそ子育てネットワークで乗り切りましょう。