採決は「民主主義の機能不全」を示してあまりある。名古屋市で小泉劇場ならぬ河村劇場の萌芽。減税という蝦で市民資産という鯛を釣る。それは今の民主党と違う。圧倒的に小沢+鳩山兄の勢力が大きいのだ。多数派と少数派が逆転する可能性が高い。民主党の乗っ取りは其処で完成するんだよね。それでも妙手を打つタイミングを今も計っているのだろうか。FmYaTA4fYk月刊誌ベルダマスゴミの当然の行方です。メディア淘汰の幕が開いた【情報源】ついにメディア淘汰の幕が開いた。慢性的な経営危機に晒されてきた毎日新聞社が、4月をメドに子会社・スポーツニッポン新聞社との共同持ち株会社による経営統合に踏み切った。「手元資金が枯渇してリストラもままならなくなり、統合を名目にメーンバンクの三菱東京UFJ銀行などからリストラ資金を捻出するしか選択肢はなかった」(金融関係者)という。スポニチも、スポーツ紙市場が縮小するなか低落傾向に歯止めがかからない。社内向けの年頭所感で「近々、グループ再編に関しての発表があるかもしれない」と発言。スポニチの社長に就任したことから、「経営統合は秒読み」と見られていた。今後は否応なしにリストラが加速する。毎日の中部本社は「事実上、支局レベルに格下げし、大幅な人員削減に踏み切る」(毎日関係者)。いまや同本社の経済部記者はわずか2人。「発表もの」はもう共同通信に頼るしかない。毎日は2009年11月に共同通信に加盟しているが、今後は全国レベルで共同への依存度が高まる。「すでに毎日からは配信についての質量の要求が増している」(共同社会部幹部)という。動き出す可能性もある。『週刊エコノミスト』や『サンデー毎日』の休廃刊も視野に入ってくる。統合にはいくつもの高いハードルが立ちはだかる。毎日より水準が高いスポニチの給与をいかに下げるか。関連会社という天下り先も減り、人員削減は難航が必至。一筋縄ではいきそうにない。追い詰められているのは毎日だけではない。発行部数の激減に歯止めがかからず、他社に先駆けて東京地区の夕刊廃止に踏み切った産経新聞、10期連続の赤字を強いられ、虎の子の電通株を食い潰して延命している時事通信は、もはや自力での生き残りが難しい。時事は外信とスポーツ部門を分離後に読売新聞に救済されるとの噂が絶えず、産経は親会社のフジ・メディアHDによる支援の行方や、提携関係にある米大手通信社・ブルームバーグなど外資との連携に注目が集まる。希望退職や賞与ばかりか、給与カットにまで手をつけた朝日新聞、戦後初の赤字転落、社運を賭けた電子版も期待はずれの日本経済新聞も、瀬戸際に立っていることに変わりはない。大手新聞が売り上げを維持するには、紙媒体以外に収益源を求めるしかない。そのひとつがニュース配信事業。読売は第2県紙への配信業務に参入、今後は通信社を巻き込んだ緩やかな連合体の模索も焦点になる。新聞業界は、つるべ落としの販売部数の低下、ネット媒体の台頭に加え、印刷設備や販売店維持費などの固定費負担が重く、広告収入に見合った制作費の削減が可能なテレビ局より厳しい状況にある。単なる効率化は取材・編集の現場にいびつなシワ寄せとなって表れる。「肩たたきされても、自発的に退社する記者は少なくなっている」(大手紙幹部)。それもそのはず、もはや同業他社への転職は難しく、かといってつぶしが利かない職種の代表格だけに、他業界への転身は困難を極める。社員のモチベーションの低下が媒体価値の低下を招く負の連鎖が始まろうとしている。(後略)http://plaza.rakuten.co.jp/tanpakumeisi/diary/201103050001/http://blog.ap.teacup.com/jiritu/489.html現在の日本の大企業は中心となる大株主がいない場合が多く、一番の株主は自然人たる個人ではなく会社つまり「法人」が所有している場合が多いことを指摘し、それを「法人資本主義」として概念規定しました。『天皇財閥』はそれをさらに進めて、天皇という存在を法人として規定して、天皇家および宮内省を財閥本社であると規定したのです。した一見して突飛な思いつきに十分な説得力を与えるのは、文中で引用される数多くの文献です。ただの理論的な仮説が現実的な説得力をもって、読む人を一気に引き込んでいます。私は、こうした概念規定に沿って、明治になって天皇家が権威づけられる様子を興味深く読みました。言っていいほど描かれなかった部分です。「元老」とよばれた実力政治家たちによって作られた日本という国家から、天皇を中心とした国家に再編されていく動きが、天皇財閥の勃興とともに描かれる箇所は圧巻です。第一次、第二次と続く世界大戦にも、天皇財閥の経営がすなわち大日本帝国の戦略であったことを綿密(めんみつ)に実証しています。戦後である現在においても、天皇財閥の構造はそのまま継承されて、現在の官僚統制国家(律令国家)として連綿(れんめん)と続いていることが分かります。以上のように、本書は、従来論じられてこなかった日本の近代史を、きわめて独創的に描いた、必読の本と言ってよいでしょう。天皇および日本近代史に興味ある方にとってはきっと「目から鱗(うろこ)が落ちる」ことになることでしょう。「はじめに」の前半の部分を以下に転載します。興味のある方は、2月22日から全国で発売となった『天皇財閥』をぜひお買い求めください。はじめに」より転載開始)秘密のベールに包まれていた、天皇家の財産が明らかになったのは戦後のことである。天皇家についても例外ではなかった。Gang”)と認識していた」という(138ページ)。実際に、天皇家の財産は他の財閥を上回るものであった。調査によると、当時の財閥はその資産の7〜8割を有価証券のかたちで保有しており、終戦時において財閥が所有した有価証券は、三井3億9000万円、岩崎1億7500万円、住友3億1500万円であったという。そこから推測するに、三菱や三井といった日本を代表した財閥は、当時おおよそ3億〜5億円くらいの資産を持っていたことになる。それに対して、皇室財産における有価証券の割合は2割を占めるに過ぎない。かかわらず、皇室は3億3000万余にのぼる有価証券を有していた。資産総額は15億円を超えていた。財産税納付時の調査では37億円という数字もある(『天皇家の財産』)。このように、天皇家の財産は他の財閥よりも、文字通り、ケタが違うほどの大きさであることが、戦後の資料によって明らかとなったのである。はじめに」より転載終了)以上です。このように、この本は戦前に「皇室」(具体的にいえば天皇や皇族たち本人ではなく宮内省というほうが正しい)がどのように国家経営を行っていたかということを、何十冊の正統的な資料にあたることでその構図を浮かび上がらせました。吉田研究員は普通の人が持っていないような専門的な資料を多数所蔵しています。ヨーロッパの歴史(東インド会社)についての本も調べています。天皇と財閥という組み合わせはなにやら怪しげな響きもかもし出しますが、この本は全くそういうことはなく、純然たる歴史研究書です。普通の歴史家が書くようなつまらない本と違うのは、その内容が現在の日本の政治構造の分析にも非常に役立つということです。満州国は財閥であり、巨大な国営ファンドだったという見方も出来るわけで、これは歴史的に東インド会社を研究したり、最近流行のソヴリン・ウェルスファンド(SWF)をみれば理解できるでしょう。天皇財閥というのは「宮内省を頂点にした戦前の日本の国家資本主義によるSWFの経営構造」と読めるわけです。吉田研究員は「天皇財閥」の一角を構成してきた企業の一例として、日赤(日本赤十字)やソニーを挙げています。これは人脈的に読み解けるのです。なっているのかはぜひ実際に本書をお読み下さい。星野「道具メーカーもボールのように(12球団で)統一すればいい。星野監督は常々、「メジャーでは......」「国際試合だったら......」と口にしている。先日は、試合中のスタンド応援について「打球音やミットの音をもっと楽しんでほしい」と大リーグ式を提案したばかりだ。ここまで星野監督がメジャーに迎合しているのは、「やはり08年北京五輪での大敗が原因ではないか」との声がある。ある球団関係者がこう言う。「北京五輪で日本代表がボロ負けしたあと、『メジャー球が』とか『向こうの審判のストライクゾーンが』と言い訳をしたのが星野バッシングにつながった。楽天本社の公用語も英語になったことだし、「ミーティングも英語や」なんて言い出す日が来るかもしれない......。すればニホンジンという異民族でしかない、という事を完璧に示しているよね。戒厳令ですか?(02/06)投票率を下げる為に空爆を行う、其れが「日本人と日本」のウツクシイである。(02/05)あの亀井静香でさえ細川小泉を支援している。