さず大阪市内の市立中学へ編入を希望した東南アジアの国籍の女子生徒(12)に対し、学校が一部の教員の反対を受け、市教委に指示されるまで編入用書類を渡さなかったことが分かった。生徒は最初に学校に希望を伝えた1カ月後に編入できたが、その間、職員会議で編入を拒否するような発言があったという。母親(38)が日本人男性(44)と再婚したため、今年5月に母子で来日。6月1日、家族3人で学校を訪れ、編入希望を伝えた。父親はこの後、生徒が日本語をほとんど話せないため、学校側の助言を踏まえて一時、小学校への編入も考えたが、生徒の希望が強く、中学への編入を17日に再度申し出た。校長は編入を承諾したが、保護者が区役所に提出する「入学申請書」を渡さなかった。直後に複数回あった職員会議で一部の教員が「他校に行けばいいじゃないか」「編入の書類はきちんと調べたのか」などと発言したという。したケースでは、市教委の担当者も最初の面談の場に同席。この生徒の編入手続きが進まないことから、手続きするよう学校に指示、学校は24日にようやく、申請書を保護者に渡した。生徒は7月1日から通学。10日間はクラスが決まらなかった。校長は、申請書をすぐに渡さなかったことについて「受け入れに不安があり、条件整備の時間が必要だった。書類も保護者に渡すのではなく、後日、学校が区役所に出せば良いと勘違いした。生徒には申し訳ないことをした」と話している。市教委によると、市内の小中学校へは08年度、海外から約150人が編入。市教委は通訳を派遣したり、在籍校から通い日本語を学ぶ教育センターを市内8カ所の小中学校に設けて支援している。市教委指導部は「編入を拒否するがごとき発言は残念。受け入れまで時間がかかりすぎだ」としている。生徒受け入れを巡る教員の発言は論外。管理職の指導力も問われる。高校受験が絡むため、中学校教員が外国人生徒への学習指導に困難を感じることもあるが、教育委員会や学校が協力して指導態勢を整えるべきで、学校側の「不安」は受け入れ拒否の理由にはならない。