29年度事業計画では、震災からの一日も早い復興を再確認。噴火など、全国的に災害が多発しているという現実があります。全国的に景気刺激策として公共予算をつけているけれど、突発的災害に対して予算が取られてしまっているのではないでしょうか。事業量確保については、国・県・市に対して定期的に行っています。九州地方整備局とは、定期的に意見交換もしています。あってそちらで対応しています。1丁目38−31メールアドレス/info@kensanpress.comご不明な点は、下記までお問い合わせ下さい。