窃盗を除く一般刑法犯の認知件数,検挙件数及び検挙率の推移(最近30年間)は,1-1-2-4図のとおりである。窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は,平成12年から急増し,16年に58万1,463件と戦後最多を記録したが,17年から減少し続け,20年は,44万5,534件(前年比3万3,780件(7.0%)減)まで減少した。検挙件数・人員は,平成15年以降,ほぼ横ばい状態であったが,19年から2年連続で減少し,20年では,検挙件数は19万3,904件(前年比1万6,645件(7.9%)減),検挙人員は16万5,362人(同2万194人(10.9%)減)であった(1-1-1-1図も参照)。検挙率についても,窃盗を除く一般刑法犯で,かつて90%前後で推移していたものが,平成12年から急激に低下し続け,16年には,37.8%と戦後最低を記録したが,17年から上昇に転じ,20年は,43.5%と,前年よりやや低下したものの,回復傾向にある。推移1-1-2-5図は,主要な罪名について,認知件数,検挙件数及び検挙率の推移(最近20年間)を見たものである(CD-ROM資料1-2,1-3参照)。推移(1)殺人(1-1-2-5図[1]参照)殺人の認知件数は,おおむね横ばい傾向にあるが,平成16年から19年まで4年連続でやや減少していたところ,20年は1,297件(前年比98件(8.2%)増)とやや増加した。検挙率は,安定して高い水準(20年は95.4%)を維持している。通り魔殺人事件(人の自由に出入りできる場所において,確たる動機がなく通りすがりに,不特定の者を,凶器を使用するなどして殺害する事件をいい,未遂を含む。)の認知件数は,平成16年が3件,17年が6件,18年が4件,19年が8件,20年が14件であり,いずれも,被疑者は検挙されている(警察庁刑事局の資料による。(2)強盗(1-1-2-5図[2]参照)強盗の認知件数は,平成15年に昭和20年代後半以降で最多の7,664件を記録したが,平成16年から5年連続で減少し,20年は4,278件(前年比289件(6.3%)減)であった。検挙率は,17年から19年まで3年連続でやや上昇し,20年は,前年と同率の61.1%であった。深夜スーパーマーケット強盗(午後10時から翌日午前7時までの間に発生した,営業中のコンビニエンスストア・スーパーマーケットの売上金等を目的とした強盗事件をいい,未遂を含む。)の認知件数,検挙件数及び検挙率(最近10年間)は,1-1-2-6表のとおりである。(3)傷害・暴行・脅迫(1-1-2-5図[3]〜[5]参照)傷害,暴行及び脅迫の認知件数は,いずれも,平成12年に急増した。傷害の認知件数は,その後も増加し続け,15年には昭和50年以降最多の3万6,568件を記録したが,平成16年からは毎年減少し続け,20年は2万8,291件(前年比2,695件(8.7%)減)であった。暴行の認知件数は,19年まで増加し続けていたが,20年はやや減少し,3万1,641件(同325件(1.0%)減)であった。脅迫の認知件数は,おおむね増加傾向が続き,20年は2,651件(同98件(3.8%)増)であった。傷害,暴行及び脅迫の検挙率は,いずれも,認知件数の急増に伴い大きく低下していたが,平成16年前後ころから上昇傾向に転じている。平成20年における傷害,暴行及び脅迫について,認知件数の発生場所別構成比を見ると,1-1-2-7図のとおりである。認知件数の発生場所別構成比(4)詐欺(1-1-2-5図[6]参照)詐欺の認知件数は,平成14年から毎年大幅に増加し続け,17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後,平成18年から減少に転じ,20年は6万4,427件(前年比3,360件(5.0%)減)であった。検挙率は,9年から急激に低下し続け,16年には32.1%と戦後最低を記録したが,17年から上昇に転じ,20年は47.0%(同5.7p上昇)であった。近時の詐欺の急増要因の一つは,振り込め詐欺の多発にある。振り込め詐欺とは,いわゆるオレオレ詐欺(親族を装うなどして電話をかけ,会社における横領金の補てん金等の名目で預貯金口座に現金を振り込ませるなどの方法による詐欺事件(恐喝に当たる事件もある。),架空請求詐欺(郵便,インターネット等を利用して,架空料金を預貯金口座に振り込ませるなどの方法による詐欺事件(恐喝に当たる事件もある。),融資保証金詐欺(実際には融資しないのに,融資するように装った内容の文書を送付するなどして,融資申込みをした者から保証金等の名目で預貯金口座に現金を振り込ませるなどの方法による詐欺事件をいう。