育児休業制度に注目が集まっています。育児休業者の経済的負担は大きなものとなっています。育児休業期間中は住民税の徴収猶予制度があります。(他にも社会保険料の免除制度等があります。住民税の徴収が猶予されるというものです。利息も払わなければなりません。利息である延滞金は原則として猶予期間に対応する部分の2分の1が免除されることになっており、また、地方団体の長の判断により、その全額を免除することもできるとされています。支払を待ってもらえることにより助かる方も多いのではないでしょうか。育児休業の取得を考えている方は、あわせて検討されることをお勧めします。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。令和2年も宜しくお願い致します。