わが国の人口減少が始まった。来年は、少子化対策の議論にいっそうの拍車がかかることだろう。いう話のほうをよく聞く。でき、児童福祉法が改正されて、市町村における子育て支援事業(子ども福祉分野の在宅サービス)が法定化された。市町村には、子育ての相談とサービス調整の役割が求められることになった。児童虐待の増加を背景として、平成16年の児童福祉法改正では、要保護児童問題の相談が市町村の役割となった。これまで保育と母子保健を中心に業務を行ってきた市町村は、ここへきて一気に、子育て支援対策と要保護児童対策とを行わねばならなくなったのだ。柏女先生によれば、子ども家庭福祉も、都道府県を中心とした職権保護による施設サービス提供を中心とするシステムから、市町村・地域を中心とした利用者主体の包括的福祉サービスの提供を中心とするシステムへと変わる、という改革が始まったのだ。柏女先生は、「保護者のニーズど子どものニーズが同方向である場合は、利用者と提供者が直接に向き合う利用方法で」、「同方向でない場合で、公が子どもの最善の利益を優先すべきと判断した場合は、公の勧奨責任を明確化し、保護者が従わない場合は司法決定方式で」、「保護者がいない場合は、職権保護方式で」と、子ども家庭福祉サービスにおける「契約」方式と「措置」方式の併置を提案している。要支援認定」を行い、要支援度に応じて決められたメニューからサービスを選択するという方式へ、と述べている。高齢者と同じように、「契約」が基本、というシステムに改変すべき、との主張のようだ。高齢者の介護ニーズよりも、子育てニーズや養護ニーズはパターン化しにくく、一色ではないと思うのだが。浅野さんや小木曽さんたちの執筆した6章と7章(児童虐待防止ネットワークの実際やそのスキル)には、usefulな指摘と思えるもの、納得のいくものが目に付いた。