おいて、雇用保険の給付金である育児休業給付金を「育休の当初半年間に限り“67%”に引き上げる」とする案がまとめられました。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、平成25年度内(来年3月まで)の実施を目指すそうです。確定した内容ではありませんが、情報としてお伝えします。50%を支給するものです。給付対象となる育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまでです(子を出産した妻の場合は、産後休業の期間を除く)。夫婦で取得すれば、子が1歳2か月に達するまでに延長されます(さらに、例外的に、子が1歳6か月に達するまでに延長されることもあります)。夫が育児休業を取得すると収入減で家計への影響が大きいことから、平成24年度の育児休業取得率は、女性の83.6%に対し、男性は1.89%にとどまっています。そのような状況を打開することが、この見直しの目的です。見直しが実現すると、育児休業の最初の6か月の給付が手厚くなることになります。夫婦で育児休業を取得すれば、67%相当額の給付を最大1年間(6か月+6か月)受給できることになります。