海外で自社商品を本格的に売るなら、戦略を立てる必要がある。簡単に言えば3つを明確にすることである。それは「誰に売るか」「何を売るか」そして「どうやって売るか」ということだ。どんな企業に、どんな消費者に、どの国やエリアに売るのか。そこをはっきりさせれば後の対応が変わってくる。海外に食品を輸出する場合、ディストリビューターに直接商品を売る直接輸出取引と、輸出商社を中間に挟む間接輸出取引があると前回述べた。貿易は店頭価格が下がり販売量が増える。食品を世界市場に売るには、国の支援を有効活用する必要がある。国がどんな支援をしているか知っていれば専門家に聞くことができる。国の支援で一番大きな支援はマッチング支援だ。食品を輸出するには食品輸出に関するマクロ情報を知っておく必要がある。どんな商品がどれくらいどんな国に輸出されているのか。どの国なら自社の商品を輸出するのに可能性があるのか。過去からどのように輸出金額が増加しているのか。国の輸出目標はいくらなのか。「売上げの増減に反映されるのは、市場動向よりも帳合変動」。近畿に拠点を置く全国卸の経営幹部は明かす。小売業の見積合わせに伴う帳合の動きは依然として激しく、それによってもたらされる納価のダウンは物流費・人件費をはじめとするコスト高とともに卸売業の利益を圧迫している。食品業界は転換期を迎えている。社会構造の高齢化、流通再編の加速化で、ビジネスモデルの再構築が求められている。中小メーカーの進むべき道として、アジア市場で長らく食品流通の実務を経験し、“日本食品を世界に売る会”を主宰するグローバルセールス(千葉県千葉市)の山崎次郎社長に、アジアの食品流通の実際、ビジネスの慣習、日本食品の輸出の実態と課題をテーマに語っていただいた。)の野﨑真人社長は10日、沖縄県におけるファミリーマートや流通業界を取り巻く環境などについて語った。地域交流や近所づきあいが大切なのは分かっているけど、そのきっかけがない――。”を目的とする渋谷区の事業「渋谷おとなりサンデー」が今年も開催されている。