メルカリは成長が鈍化している主力の国内フリーマーケット(フリマ)アプリ事業で提携戦略を進める。初心者が簡単に出品できる初の店舗業態を開発、小売り大手などと連携して2021年夏までに国内10都市で展開する。米シェアオフィス大手のウィーカンパニーの最高経営責任者(CEO)に18日、不動産会社の再建で実績を持つサンディープ・マサラニ氏が就任した。業績の重荷となるリース費用を減らすため、採算の悪いオフィス拠点の整理などを急ぐ。鉄道車両業界で再編ムードが再び高まっている。世界3位の仏アルストムは17日、同4位のカナダのボンバルディアの鉄道関連事業を買収すると発表した。買収総額は7000億円規模で、規制当局が認めれば世界2位のメーカーが誕生する。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは17日、米中貿易摩擦などを理由に1年近く策定を延期していた新たな中期戦略を発表した。東芝は14日、同社子会社など複数のIT(情報技術)企業が関わった架空取引で、2015~19年に累計で435億円の売上高を水増ししていたと発表した。東芝の経営再建で半導体事業が重荷になっている。イオンが4日発表した2017年3~8月期連結決算は、営業利益が前年同期比18%増の850億円と11年ぶりに過去最高を更新した。11年で売り上げ規模は7割増え収益性はむしろ低下、本業のスーパーを中心に停滞感はなお強い。米グーグルは21日、台湾の宏達国際電子(HTC)のスマートフォン(スマホ)事業の一部を11億ドル(約1230億円)で買収すると発表した。ソフトとハードを一体開発する「垂直統合」にグーグルが挑戦するのは2回目。トラックの運転手不足を追い風にJR貨物が事業を広げている。12日には北海道でアサヒビールやキリンビールなどビール4社がビール類の共同配送を開始、JR貨物は札幌から北海道東部への輸送の一端を担う。トラックからのシフトが進み、2017年3月期には本業の鉄道事業が初めて黒字化した。強まる風をどう生かすか。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。