(Wed)財務省を敵に回した安倍首相は選挙に勝利するか?1↓↓↓クリックをお願いします前記事で御紹介した高橋洋一氏の考察を裏付けるような長谷川幸洋氏の解説が極めて説得力があるので、まだお読みでない方のためにご紹介する。氏は反安倍派の反日東京新聞の論説副主幹でありながら、そのコメントは鋭く、正論が多い。解散を予想したのも長谷川氏だった。反対だったのは安倍首相と菅官房長官の二人だけだった」(長谷川氏)そんな四面楚歌の中で解散を打ったのは財務省を敵に回してでも増税を延期したかったからだ。「財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来事だ」(高橋洋一氏)という前掲の話につながる。それ以上は延期しない、景気条項も廃止すると宣言した安倍首相の心境は分からない。自ら退路を断ったのは勝算があるのか、それとも世界の信任を失うという財務省のマジックワードに負けたのか。中国経済の崩壊によるリーマンショックの再来を先読みしたのか(この場合、公約は御破算になる)、神のみぞ知るである。いずれにしても安倍首相がこの2年間、フルスピードで日本再生に手をつけて実績を上げた。制定、巧みな外交による国際社会での日本の地位の向上、中国や韓国の牽制、憲法改正への足掛かり等々・・・このような不世出の政治家・安倍首相を財務省の一存で日本は失うわけにはいかない。アベノミクスの成功を祈るばかりである。Newsポストセブン(2014/11/26)財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。なったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。解散も予想外だったのである。今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。安倍首相が、破れかぶれで景気条項を廃止するわけはなかろうと推察いたします。安倍首相の秘策あっての判断でしょうから、私は、あえて黙して見守ります。05:10米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず...日本側の主張の強力な後押しに(1/2ページ)米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。★おまけに次世代の党が、伸して来る。自民も伸びるが、その余勢で次世代の党が伸びるのではないか。比例は次世代に入れる。創価を蹴落とす勢いで台頭して欲しい。ネット界では、次世代押せ押せなのだが。西村氏も大阪16区で創価北側氏と対決。創価の没落は、国民の覚醒と比例する。‏@kaminoishiアベノミクスの円安は輸入品が高くなります。これを機に「良いから使おう国産品」です。品質と安全は絶対の国産品、内需拡大はGDPに大きく影響します。日本の農業を守る為にも、不衛生な中共南朝鮮産は不買しましょう。円高で潤ったところあれば今度は円安で潤うところあり、これが道理といえます。title安倍総理は大丈夫です。良識ある日本国民はマスコミ報道を一切信用していない。財務省には、天罰が下ります。靖国に集まった英霊が、安倍さんを守っています。titleアベノミソクソ解散で10%増税が1年半遅れても官僚も議員もこまらないし全ては財務省の手のひらで踊っているだでしょ。貧乏人からナケナシノの金をむしり取って、企業減税の財源にするのがいいかどうかということですね。経団連と連合が増税してくれといったら、バカでもヤラセだなときずくはずでけどね。笑がとまらいほど喜んで増税に投票するバカにつける薬が売れる時代がきたということですね。★安倍は負けている付帯条項を削除した段階で、退官した木下の売国奴に安倍は負けている。ユダ金を含めた俗物に沿うような経済格差=国民を貧困へと導く悪魔崇拝者の手先でしかない。日本国を救う気概は安部にはない。扶養控除の削除、TPPへの参加、無知とは言え国民を苦しめるデフレ下の増税、パソナの利権拡大、これでも国を救う救世主なのか?だまされないで頂きたい。天皇と創価学会に毒された日本を救うのはユダ金に県下を売れる奴しか居ない。似たような事を言っていますね。★コメ欄に屑が紛れ込んでますな。