この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。)で別表第1に掲げる区域に適用する。建築物の用途は、別表第2ア欄の計画地区(地区整備計画において区分された地区をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる建築物の用途の制限に適合するものでなければならない。法第3条第2項の規定により前項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により前項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き前項の規定(当該規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項又は第2項及び法第53条の規定に適合すること。増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。増築後の前項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。前項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。建築物の敷地面積は、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ、それぞれウ欄に掲げる数値以上でなければならない。前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地(同項の規定の施行又は適用の日後において土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条に規定する仮換地の指定による所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば前項の規定に適合しないこととなる土地を含む。)について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「壁面」という。)から道路境界線又は隣地境界線までの距離(以下「後退距離」という。)は、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる制限に適合するものでなければならない。景観上支障がないと認めて許可したものについては、適用しない。建築物の高さは、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値を超えてはならない。その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における第3条第1項及び第4条第1項の規定の適用については、当該建築物又はその建築物の敷地の全部について、これらの規定を適用する。建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合における第3条第1項及び第4条第1項の規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半が属する計画地区に係るこれらの規定を適用する。その敷地の過半が属する計画地区に当該規定がない場合においては、前条の規定を準用する。市長がこの条例の適用に関し、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、これらの規定は適用しない。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。前項第2号に規定する違反があった場合においては、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の罰金刑を科する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。次に掲げる条例(以下「旧条例」という。この条例施行の際現に旧条例の規定により市長がした許可については、この条例の相当規定に基づいて市長がした許可とみなす。この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。則(平成10年12月24日条例第35号)この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。則(平成15年7月4日条例第24号)この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。則(平成22年9月30日条例第24号)この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。則(平成31年3月28日条例第4号)この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。掲げる建築物は、建築してはならない。物品販売業を営む店舗又は飲食店(住宅でこれらの用途を兼ねるもので、その用途を兼ねる部分の床面積の合計が100平方メートル以内で、かつ、延べ面積の2分の1以下のものを除く。次に掲げる建築物は、建築してはならない。倉庫(建築物に附属するもので、床面積の合計が、同一敷地内にある建築物(建築物に附属するものの用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計の3分の1以下であるものを除く。掲げる建築物は、建築してはならない。その他これらに類する食品製造業(食品加工業を含む。