注どの国も国家のトップに相応しくない人物を選んでしまうようだ。国民もそれにふさわしいレベルなんだろうな。実施した「10連休に関する世論調査」で、ゴールデンウイークが新天皇の即位に伴い10日連続の休祝日となることについて、4割が「うれしくない」と回答したことが分かった。「とてもうれしい」9.3%、「まあうれしい」27.2%で「うれしい」の計36.5%に対し、「全くうれしくない」14.8%、「あまりうれしくない」26.2%の計41.0%が「うれしくない」と回答。「関心がない」も21.1%あった。「うれしくない」を年齢別に見ると、働き盛りの30歳代で46.9%、40歳代は45.9%に上った。うれしくない理由を複数回答で聞くと、「仕事をしていないので関係ない」が28.0%で最多。「仕事を休めそうにない」19.3%、「家事などの負担が増える」10.8%、「仕事に支障がある」9.6%が目立った。連続して休めそうな日数を聞くと、「10日間」が最多の32.4%だった一方、15.0%が「全く休めない(休まない)」と回答。「1日だけ」4.3%、「2~3日」18.5%とほとんど休めない人も多かった。「全く休めない」を男女別で見ると、男性9.4%に対し、女性は21.0%の高さだった。連休の過ごし方は、「自宅でゆっくり過ごす」が最多の64.3%。たまった家事を済ませたり、近所で買い物・映画を楽しんだりするなど近場で過ごす人が大半を占め、国内外を旅行する人は計16.2%だった。「今後も国が主導して長い連休をつくるべきか」との問いには、「そう思う」の29.9%に対し、「そう思わない」が66.8%だった。調査は全国の18歳以上の男女2000人に個別面接方式で3月8~11日に実施。有効回収率は61.2%。注休みが増えても嬉しくもない歳になりましたね。朝から高揚感を隠しきれない様子だった。「新時代の到来」は、菅氏、そしてそれを取り巻く永田町にも“ある変化”をもたらしていた--。菅氏は「総理を目指さない政治家」と言われ、これまで一度も政権への意欲を見せたことはない。『総理の影-菅義偉の正体』(小学館刊)の著書があるノンフィクション作家の森功氏が語る。「菅という政治家は風貌は地味で表舞台に立って政治を行なうことが上手ではない。安倍(晋三)首相のような明るさもない。本人もそのことをよく自覚している。実務家として官僚を動かすタイプで、政権を支える官房長官を天職だと考えている。近い人物ほど同じ見方をする。菅氏が「影の総理」と呼ばれる力を持ったのは、安倍首相が時に衝突しながらも、“野心”のない菅氏に内政を任せてきたからだ。政権の看板である成長戦略は菅氏の政策と言っていい。「財界の要請で外国人労働者受け入れへと国の基本方針を転換したのは菅さんの判断。観光立国のためにビザ発給要件を大幅に緩和したし、水道法改正なども主導した。携帯料金の値下げが決まったのも菅さんの鶴の一声だった」(内閣官房の中堅官僚)新元号発表についても保守派の猛反対を押し切って新天皇即位の1か月前に発表する剛腕を見せつけた。注国会議員、特に内閣総理大臣とは、私利私欲、我欲を捨て、国家国民を最優先にし、国益を守る義務がある。『日本の国営企業を民営化させろ』(株式の公開で買い占められる)の命を受けて帰国したのだ。「経済オンチ(霞が関関係者)」の小泉を手玉に取り、やったのが「郵政民営化」だった。米政府はクリントン政権の時も、「郵政民営化」を年次要求という形で日本政府に要求していた。この法制化前に、何処で情報を掴んだのか、ゴキブリ醜キンピラ国、ロシア白熊と欧州ハゲタカどもと、日本の東西の暴力団が水源池を次々と買い占めている。暴力団に半永久的資金源を与え、隙あらば日本侵略をと虎視眈々の醜キンピラやロシア等に日本国民の生命線を解放した人物が総理???菅官房長官が総理になるとヒトラー化するのは間違いない。ネットでヒトラーと菅官房長官の顔を比較してください。小泉進次郎の顔もヒトラーに酷似していますよ。4月に訪米する『隠された理由』とは。夕刊フジ安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。与党系候補が「野党統一候補」に大勝したうえ、新元号「令和(れいわ)」に国民の好感が広がり、内閣支持率が急浮上しているのだ。秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「7月21日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期+衆参ダブル選」の可能性を指摘している。長谷川氏の注目すべき解説は後述するとして、政府・与党幹部から最近、気になる発言が相次いでいる。3月31日、ラジオ日本の番組で、「衆参ダブル選は『99%ない』と言えるかもしれないが、『100%ない』とは言えない」と語った。菅氏は翌日の新元号発表で一躍時の人になった。安倍内閣の支持率は最高で9・5ポイント(共同通信、前月比)も上がり、52・8%になった。7日投開票の北海道知事選は「与党系候補vs野党統一候補」の激突だったが、野党共闘とは形ばかりで、内実はバラバラだった。9日告示の衆院大阪12区補選でも、共産党前職を「無所属」候補として出馬させる「奇策」を使ってまで、野党共闘にこだわったが、立憲民主党や国民民主党は「自主投票」で、ほころびが生じている。野党は、夏の参院選で勝敗のカギを握る「1人区」の候補者調整が統一選後半戦(21日投開票)後にずれ込むなど、準備が遅れたままだ。国民民主党と自由党との合併協議も難航している。安倍首相には“好機到来”というしかない。自民党の閣僚経験者は「野党が連携不足で、体たらくなのはチャンスだ。今後4年間かけ、憲法改正に腰を据えて挑むためには、リスクはあっても、衆参ダブル選がいい。相乗効果も出る」との本音が漏れてきた。安倍首相と距離を置く自民党の古賀誠元幹事長も8日夜、BS日テレ番組で「衆参ダブル選はやるべきだ。これを逸したら、衆院解散を打って出るタイミングは難しくなる」と肯定的な発言をした。世界経済の先行き不安が広がるなか、予定通りに今年10月に消費税率が10%に上がれば、景気の落ち込みが予想される。来年夏の東京五輪・パラリンピック以降になると、野党共闘への時間的余裕を与える。現在の衆院議員の任期は2021年秋まであるが、さまざまな条件を考えると、解散を打つタイミングは限られてくるのだ。安倍首相は5月中旬ごろまでには、今年1~3月期のGDP(国内総生産)や市場動向などをにらみ、消費税増税の最終決断を下すとみられる。立憲民主党会派の岡田克也元外相は3日、「自民党が強いというよりも、野党が弱い。景気の先行きが不透明ななかで、野党をつぶしにかかるダブル選はあるかもしれない」と記者団に警戒感を隠さなかった。前出の閣僚経験者も「令和元年に、いきなりの増税で景気が悪くなるのもどうか。決断すれば、その是非がダブル選の『大義』になるかもしれない」と語る。一連の動きを、どう分析すべきか。夕刊フジで人気連載「ニュースの核心」(金曜掲載)を担当するジャーナリストの長谷川氏は、安倍首相が今月22日から29日まで8日間、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの6カ国を歴訪することに注目する。6月に大阪で行われるG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)の成功に向けて「緊密な協力を確認する」といい、米国ではドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う方向というが、これが不可解なのだ。「トランプ氏は5月末に国賓として来日する。その前に会いに行くのは『別の隠された理由』があるのではないか。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査など、経済の各種統計は悪化している。米中貿易戦争や、英国のEU(欧州連合)離脱など、世界経済の懸念材料は山積している。安倍首相はG20で議長を務め、『世界経済の成長・安定のために頑張ろう』と各国首脳に呼びかけるが、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねない。トランプ氏と4月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないか」ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選に打って出る可能性が浮上してくる。2014年衆院選と同じ構図だ。通常国会は延長しなければ6月26日で閉会となる。今回改選組の参院議員の任期満了は7月28日のため、7月中の参院選が不可欠だ。会期末の衆院解散となると、公選法の「40日以内」の規定から、衆参ダブル選の選択肢は「7月21日」に絞られてくる。長谷川氏は「増税延期は4月中にも発表される可能性もある。新天皇が即位された令和元年に、景気を悪化させることは、政治指導者として避けるのではないか。衆参ダブル選の可能性は十分ある」と語っている。注私は今夏は「衆参ダブル選挙」と発言している。衆参ダブル選に勝利するためもあるが、それより重要なのは、20年の東京五輪だ。今世紀、最大の五輪になるだけに、今年の参院選で与党惨敗などということになれば国政が混沌として、対外交に支障をきたす。意思統一がまったくできない野党政権になれば、烏合の衆の集まりとなり、世界に恥を晒すことにもなる。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール文春オンライン住宅設備大手のLIXILグループ(以下リクシル)の会長兼CEOを務める潮田洋一郎氏(65)が、部下に対して、「(社員としての)分をわきまえなさい。何様か」「(人事担当役員に)身の振り方を相談しなさい」などと高圧的なメールを送っていたことが「週刊文春」の取材で判明した。リクシルでは、昨秋、瀬戸欣哉CEO(当時)の退任が突如発表されて以降、内紛が続いている。この退任を巡っては、過程を疑問視する声が方々から上がり、弁護士らによる調査委員会が作られた。3月下旬には、英米の機関投資家4社が共同で、後を継いだ潮田CEOの解任を目的とする臨時株主総会を求める書面を送っている。4月5日には、瀬戸前CEOが緊急記者会見を行い、「自分が戻ることで、この会社を正しい道に導くことができる」と、6月の株主総会で、自身を含む8人を取締役にするよう株主提案をすることを発表するなど、波紋が広がり続けている。複数のリクシル関係者によれば、冒頭のメールは潮田氏が今年3月4日、広報部のA氏に送ったもの。A氏が、潮田氏の全社員宛てメールの草稿について、ある進言をしたことが、逆鱗に触れたと見られている。「経営者としてギリギリの線を考えているのに下らない文章まで会長名で書こうとは何事か」「広報には向いていない」「(人事担当役員に)身の振り方を相談しなさい」などと脅しのような文言が並んでいるという。リクシル広報部に事実関係を尋ねると、「社内文書等に関するお問い合わせにつきましては、お答えいたしかねます」と回答した。パワハラやコンプライアンスに詳しい山田秀雄弁護士が指摘する。「このようなメールをトップが一社員に送ることは極めて問題で、パワーハラスメントに該当する可能性が高い」4月11日(木)発売の「週刊文春」では、“パワハラ”メールに至る詳しい経緯や、潮田氏の社内での評判など、従業員6万人の大企業リクシルで何が起きているかについて詳報する。2019年4月18日号)注なんだか江戸時代の大名か将軍様のようですね。驕る平家を忘れているようです。AFP】米司法省は10日、電話勧誘販売により同国史上最大級の健康保険詐欺事件が発生し、数十万人の患者がだまされ、損失総額は12億ドル(約1300億円)超に達すると発表した。これまでに24人が訴追されたという。この詐欺事件は、米国の高齢者向け公的医療保険制度メディケア(Medicare)の対象である高齢者や障害のある患者らを標的とし、実際には必要のない手首や膝用の装具を売り付けていたとみられている。国際的なネットワークが、フィリピンや中南米のコールセンターから電話で勧誘していた。被告らは、医師らに金銭を支払い、無診察で装具を処方するよう促していたとされる。司法省は「この詐欺行為で得たもうけは国際的なダミー会社を通じて資金洗浄され、米国内外で高級な車やヨット、不動産の購入などに使われた」とみている。メディケアへの給付金請求額は、計17億ドル(約1300億円)を上回ったとみられている。訴追された24人の中には、複数の遠隔医療関連企業の最高経営責任者(CEO)ら幹部や、装具メーカー数十社の経営者、医師らが含まれている。(c)AFP注医は仁術...アメリカにはないんですね。あ、日本でも死語でした。週刊ポスト・夕刊フジ10連休となる今年のゴールデンウイーク。久しぶりに国外で過ごすという人は多いだろう。数日程度の手軽な海外旅行先として、韓国の人気は引き続き高い。ところが現地では、女性をターゲットにした卑劣な犯罪が横行し、摘発が相次いでいる。ソウル在住のジャーナリスト・藤原修平氏が報告する。*このひと月ほど、あるニュースが韓国で連日報じられている。日本にも進出しているK-POP歌手のチョン・ジュニョンが女性たちとの性行為を隠しカメラで撮影し、SNSのグループチャットを通じて友人と共有していた事件だ。チャットのメンバーは「人気グループBIGBANGの元メンバーV.I.ことスンリ」や、「実力派シンガーソングライターとして昨年末に日本進出したばかりのロイ・キム」など、今を時めく男性歌手ばかり。彼らの多くが立件されて芸能界引退に追い込まれている。“第2のチョン・ジュニョン・チャットルーム”と称されるSNSグループチャットがあることが報じられた。女性たちとの性行為を隠しカメラで撮影し共有していた事件だが、チャットのメンバーには男性歌手や映画俳優、モデルたちがズラリと名を連ねており、韓国社会にさらなる衝撃が走っている。一連の盗撮事件で韓国社会が極めて深刻なのは、いわゆる“身内”であってもまったく信用できないところだ。盗撮事件では、同じく韓国代表に選ばれた男子選手が犯人だった。その選手は2009年から2013年にかけて6回にわたり、万年筆型の小さなカメラを用いて隠し撮りを行っていたという。注本ブログで何度も配信したが、ゴキ醜キンピラ国はホテル、カラオケ店、マッサージ店、飲食店等、あらゆる場所にカメラ、録音機が設置され、スパイを配置、自国ゴキブリは当然として、特に外国人は入国と同時にスパイが後をつけ,高性能の録音機で会話をも録音し監視している。蛆キムチ国も醜キンピラ国を習ったか、でなければ醜キンピラと北に命令されていると見て間違いない。]子や孫を注意すれば殺される時代を迎えて。子や孫の危機的状況!!注意すれば殺される。20:03爆薬を製造したなどとして書類送検された東京都内の男子高校生(16)が、インターネット上でウランを無許可で売買していた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。男子高校生は自宅で「ウラン精鉱(イエローケーキ)」を精製し、周囲の高校生に譲渡もしていたとみられる。捜査関係者によると、ネットのオークションサイトに「ウラン99・9%」などと称する物質が出品されていると昨年1月、原子力規制庁が警視庁に通報。警視庁が出品者や購入者数人を特定し、物質を押収した。購入者の一人が男子高校生だった。物質は鑑定の結果、天然ウランと劣化ウランと判明した。警視庁は昨夏、男子高校生の自宅を捜索し、イエローケーキを押収。別に入手したウラン鉱石から自分で精製したものとみられ、ネットオークションに出品して少なくとも3人に販売していたほか、周囲の高校生にも渡していた疑いがあるという。男子高校生は自身のSNS上でイエローケーキについて「海外のオークションサイトで落札したウラン鉱石に簡単な化学処理をして抽出した」などと紹介していた。注ネット社会になり、あなたも私たちも自分の子や孫が何をしているかまったくわからない時代になりました。パソコンやスマホを操作すればあらゆる情報が即飛び込んでくるのです。それでも私でさえ、ウランの入手方法まで。言って、子や孫のスマホやPCを覗いたりすれば子や孫は鬼になって飛び掛かってくる。その時はもう、親子の血は流れていないのだ。AFP】中国と北朝鮮の都市を国境を越えて結ぶ新しい橋が8日、正式に開通した。放射線検出器が複数設置されているという。Province)満浦(Manpo)を結ぶ。集安市が公式ウェブサイト上で発表したところによると、橋は北朝鮮と交易のある既存の3つの港を補完する位置付けになるという。建設費は2億8000万元(約46億円)で、同市は年間50万トンの物流と20万人の往来を見込んでいるとしている。開通式の後、最初の観光客120人が橋を渡って国境を越えた。近年中朝関係は改善しており、北への観光業も活発化している。中国は北朝鮮の核活動の悪影響を受ける可能性を以前から危惧しており、集安市によると、橋には放射線検出ゲートが設置されているという。吉林省は2017年9月、北が大規模な核実験を実施した後で地震に見舞われている。注これじゃゴキブリ国から北に物資が運ばれて当然。殺人者は?ポストセブン新元号「令和」が発表され、新しい時代の到来を感じる。今後は、天皇陛下のご退位と、皇太子さまの新天皇ご即位に関連し、重要な儀式・行事が目白押しとなる。改元に伴って、今秋にも「恩赦」が実施される見通しだ。恩赦とは、裁判で確定した刑罰を免除させたり、有罪で失った資格を回復させたりする制度。皇室の慶弔事に伴う恩赦は1993年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来26年ぶり。昭和から平成への御代がわりでは、1989年2月の「大喪の礼」、1990年11月の「即位礼正殿の儀」に合わせて2回の恩赦を実施した。「大喪の恩赦」では、有罪判決を受けた経歴が消滅する「大赦」が約2万8600人、有罪確定で失ったり停止されたりした資格を回復する「復権」は約1014万人にのぼった。「即位の恩赦」でも約250万人が復権したとされる。作家で元刑務官の坂本敏夫さんが話す。「対象者のほとんどは、公職選挙法や道路交通法違反など軽微な犯罪に限られます。釈放された袴田巌さん(83才)が3月20日、恩赦法に基づき、刑執行の免除を求めて静岡地検に恩赦を出願した。「無罪判決が出るのはまだ先。恩赦の対象になることは考えにくい」(坂本さん)という。注喜んだはいいが、凶悪犯罪者は対象にならないんだと。あ、暴力団は対象外だそうですよ。元教授が10日に文部科学省で会見し、元理事長が留学生の受け入れをめぐって「4年間上手にやりゃあ、120億(円)入る」などと発言したとする録音の音声を公開した。元教授は、「元理事長が留学生を大量に受け入れる大方針を決めた証拠だ」と主張している。同大は5千人以上の留学生を受け入れる一方、約700人が行方不明になるなどしており、文科省などが実地調査をしている。したのは、昨年3月まで同大心理学部教授を務めていた田嶋清一氏(71)。大学側による解雇が無効だとして提訴し、現在も関連の訴訟で争っている。田嶋氏によると、音声は2011年に同大であり、元理事長や大学幹部が参加した会議を録音した内容。「4年間上手にやりゃあ、120億入る。だいすごいだろ、このアイデアは」などと発言。「そしたらガバチョ、ガバチョ」などと、「がっぽり」といった意味の言葉を使っている。田嶋氏によると、元理事長は「総長」と呼ばれていた。注日本人も下品なゴキブリ醜キンピラ人そっくりになりましたね。Xiangmo)氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。Herald)によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。Wing)氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。Dastyari)元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。ダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。(c)AFP注豪州は食べ物が不味い。