稲田が直前に「マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き、協力することで一致をいたしました。思っても無理のある解釈ではないだろう。安保利権にズブズブでない現実的な軍人の目から見れば、地元でもめてなかなか進まない工事よりも、早く使える代替施設が必要だと考えるだろう。防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続けるこれはシンプルだ。アメリカファーストの軍事戦略である。嫌韓右翼の稲田への一撃である。北朝鮮に対する対処として語られている。悪の枢軸とか先制攻撃とか、これまで対北朝鮮で語られてきたトーンからすると、あきらかに温和しい。後ろに出てくる対イランや対中国でも、軍事的な威嚇などは一切していない。現時点では米国が中東において軍事力を強化する必要はないここまでハッキリ言うとは、ちょっとビックリした。イスラエルやサウジアラビアは、これを聞いてひっくり返ったのではないだろうか。日本と米国の経費分担は、ほかの国々が習うべきお手本これも日本のマスコミが、キャイ~ンと泣きながら涙を流して喜んだひと言だ。条約ですら決めていない「おもいやり予算」を献上する植民地ぶりを、新しいご主人様にお褒めいただいて喜ぶとは・・・・プライドを捨てた国民は、骨の髄まで吸い取られる運命なのか。我々の軍事的な姿勢は、外交官を増強するというものであるべき対中国でも、マティスの姿勢は一貫している。外交と国際関係の中で紛争を解決したいとする。してみてみると、やはりマティスはトランプの路線を忠実に踏んでいる。できるだけ戦争は避け、そのうえで負担は植民地国に押しつける。一切の合理性を投げ捨てて利権だけに群がっていたこれまでのジャパンハンドラーズとは違い、アメリカファーストの合理性がある。現実的な方法を考えなくてはならないだろう。辺野古現地での不屈の闘いと、翁長知事が進める現実的な方策の、両輪で進めることだ。見た目には、体を張った抵抗闘争と、米国も妥協の余地のある現実策は、異質で矛盾するように見えるかもしれない。双方が理解して進めることができれば、いくら安倍政権が法をも踏みにじった強行をしていても、必ず隙は見えてくるはずだ。日本の植民地根性に風穴を、針の一穴をあけることにならないか。なにも楽観はできないけれども、わずかなわずかな揺らぎを、マティスの会見から私は感じた。▲2017-01-31(Tue)大統領令の効力はいつから有効か?またまたトランプの大統領令で、世界中が大騒ぎになっている。NHK今回の提訴で、アメリカで暮らすイスラム教徒は、トランプ大統領による大統領令はイスラム教徒の多く住む国を対象にしており、イスラム教徒を狙い撃ちにしたものだとして、信教の自由を保障したアメリカの憲法の修正第1条などに違反すると主張しています。そのうえで、大統領令が憲法に違反するという判断を示すことや、トランプ大統領らに対して、入国や旅行などを禁じる措置の停止を命じるよう求めています。これに対して、トランプ大統領は29日の声明で、「イスラム教徒を標的にした禁止ではない。宗教の問題ではなく、テロと国家の安全の問題だ」として、イスラム教徒を排除しようとするものではないと強調しています。アメリカのメディアは、大統領令が宗教に基づいてイスラム教徒を標的にしたものかどうかが焦点になると指摘しています。(引用以上)宗教差別かどうかは司法の判断を待つとしても、とりあえずいきなり入国審査の基準が変わってしまったら、現場が大混乱するのは当然ではある。極端な話、入国禁止の7カ国の人は、飛行機に乗っている間にNGになってしまった人だっていたはずだ。