様デジタル技術を駆使して新たなビジネスモデルを生み出す「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」(※)があらゆる業界で加速しています。一方で、IT人材不足は深刻化しており、多くの日本企業が「DXの実現を推進する人材を社内で確保・育成できない」という課題を抱えています。このようななか、30年以上にわたりコンサルティング事業とITソリューション事業の両輪で、お客様の課題を解決してきた野村総合研究所(NRI)には、日本企業のDX推進におけるエンジンとしての役割が期待されています。コーポレート・ステートメントで「未来創発」を掲げる同社は、どのような人事戦略のもと、顧客の「DXパートナー」となり、未来をつくっていくのでしょうか。同社の経営役人事部長の柳澤花芽氏に、ビズリーチ代表取締役社長の南壮一郎が話を伺いました。2019年は御社にとって「中期経営計画(2019~2022)」の初年度でした。この「中期経営計画」を策定するにあたり、2015年に掲げられた長期経営ビジョン「Vision2022」から変更したコンセプトなどはあるのでしょうか。柳澤氏(以下、柳澤):「Vision2022」は、野村総合研究所(以下、NRI)の強みを基礎に、イノベーションに果敢に取り組む企業として自らをポジショニングしていく2022年度末までのストーリーです。「Vision2022」においても「デジタルテクノロジーがこれからのイノベーションを牽引する」というメッセージを掲げ、その重要性については触れておりましたが、2015年当時「デジタルトランスフォーメーション(DX)」というキーワードは使用しておらず、またこれほどまでにDXに対するお客様の関心や危機意識が高まるとは想定しておりませんでした。この数年で、お客様のビジネスにおける「ITの役割」が大きく変化していることを強く感じます。以前のITの役割といえば、バックオフィス業務に活用することで、いかに正確で速く業務が処理できるかなど「効率化ツールとしての価値」が問われてきました。現在においては、ITのカバー領域が格段に広がり、ビジネスの根幹を支えるだけでなく、「新しい価値創出のカギ」としての機能へも期待が高まっています。当社は、企画・構想段階からコンサルティングとITソリューションでお客様と併走し、仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出する「コンソリューション(R)」の提供を強みとしてきました。スピード感を持ってお客様の課題を解決するために、コンサルタントとエンジニアが一緒になって考えるこのモデルは、これまでもご提案していたのですが、その必要性を感じてくださるお客様や案件は限られていました。技術が目まぐるしいスピードで進化しているDX時代の今、確実に「コンソリューション(R)」のニーズが高まっていると、その手応えを感じています。~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」では、衝撃的な日本の未来が報告されました。このレポートによって、これまでは担当部門に任せきりでIT投資にあまり関心がなかった経営者も、デジタル化への対応が企業の存続に影響を与え得る重要事項であることを認識し、「DXに取り組まなくては、生き残れない」という危機感を持ち始めたと思います。一方で、焦燥感が先行するあまりに、「何のために変革を起こすのか」という大義を見失っている企業様も少なくありません。御社に寄せられる相談内容にも変化は起きているのでしょうか。柳澤:以前に比べて、相談内容の範囲が広く、経営に近い話になっていることは確かです。Officer:デジタル戦略責任者)に任命されたが、何から始めたらよいかわからない」といった相談を受けることも少なくありません。ご相談をいただいた企業様の置かれたビジネス環境や強みを洗い出し、どこに新しいビジネスの可能性があるのかを共に考えることもあれば、「アイデアはあるが、実現の仕方がわからない」というお客様と共に合弁会社をつくりビジネスにしていくケースなど、お客様のDX実現に向けた当社の支援の仕方はさまざまです。Inc.PAGETOP。