御所属(会社名・部署名など):御名前:メールアドレス:本勉強会への参加にあたりご登録いただいた個人情報は、参加に伴う一連の手続き(確認メールなどの送付、当日の受付作業など)に利用するほか、日本経済新聞社が行うイベントについての情報をお送りするために利用させていただきます。)に×をご記入ください。)------勉強会申込票ここまで---------------------お問い合わせ等につきましても上記メールアドレスにて承ります。日経デジタルコアは4月28日、東京・大手町の日経セミナールームで、米国在住のITジャーナリスト、小池良次氏を講師に迎え米国情報通信業界の最新動向に関する勉強会を開催した。最新動向に関する勉強会を開催した。ディミトリ・イプシランティー氏をゲストに迎え勉強会を開催した。Tokyo(ネットスクエアード東京)」(市川裕康代表)と共同で「『ウィキノミクス』が世界を変える~公共部門にも広がるマス・コラボレーション~」と題した勉強会を開いた。会場は東京・丸の内の丸ビルコンファレンススクエア。「ウィキノミクス」の著者の一人、アンソニー・ウィリアムズ氏を招き、組織の枠を越えて多くの人々が協働するマス・コラボレーションの広がりについて講演してもらった。市場の展望と実践事例」と題した月例勉強会を開いた。メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授と、福岡市内で大規模なデジタルサイネージ事業を展開するCOMEL(東京・赤坂)の椿野慎治取締役を迎え、急速に拡大するデジタルサイネージビジネスの現状と今後について話し合った。メディア事業部門長)を招いた月例勉強会を開いた。「アマゾンの顧客志向とイノベーション・日本での実践」と題し、同社の書籍販売事業や、2007年11月から米国で販売している電子書籍リーダー「Kindle(キンドル)」の現状などについて語ってもらった。日経デジタルコアは5月27日、東京・秋葉原のUDXカンファレンスで「携帯で進む放送・通信の融合」をテーマにした月例勉強会を開催した。講師は移動体通信とITS(高度道路交通システム)を中心に技術、サービス、ビジネスの動向を取材しているジャーナリストの神尾寿氏。今後の携帯向け映像配信サービスについて、利用者は「見たいシーンだけ飛ばしながら見られる映像」「友人などとのコミュニケーションに使える映像」などを求めていると指摘。そのために、映像コンテンツに多くのメタ情報を加えて検索性・視聴性を高めることや、利用者が購入した映像を友人らとネットで共有できるようにすることの重要性などを提言した。城所岩生教授による講演「米国におけるフェアユースの実情と日本への導入」では、日米の著作権法の違いを過去の判例を取り上げながら比較した。公正な利用であれば著作権侵害とはならない「フェアユース」が導入されているアメリカでは、著作物にかかわってくる新しいネットサービスが展開しやすいと指摘。その代表例として、検索サイトをオプトアウト方式(著作者側が意思を表明すれば、検索対象としない)で展開できる点を挙げた。日本の場合は、オプトイン(事前に著作者の了解を得る)で実施する必要がある。ネットを活用し新たな市場を開拓するには、フェアユース規定の導入が必要だと主張した。インテック・ネットコア社長であり、IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース副代表を務める荒野高志氏より、IPv4アドレス枯渇時期の予測や現状の対応について報告がなされた。荒野氏はこの問題がインターネットサービスプロバイダー(ISP)など、ネットワーク関係企業だけに留まらず、産業や社会の多方面に影響が及ぶものだと指摘。公共的な色彩を持つ問題として取り組むべきであると主張した。日経デジタルコアは2月18日、大手町のサンケイプラザにて「AR(オーグメンティッド・リアリティー、拡張現実)の基本と社会へのインパクト」と題した月例勉強会を開催した。メディアデザイン研究科の稲見昌彦教授。Word」と題し、オーグメンティッド・リアリティー(以下AR)の概念とその研究開発動向について解説した。(0)2009-2-16【月例会】IPv4アドレス枯渇問題についてフォーラムを開催します3月6日、IPv4アドレス枯渇問題についてのオープンフォーラムを開催します。デジタルコアメンバー以外の方もぜひご参加ください。全国で地域情報化に取り組む方々の交流組織「CANフォーラム」と共同で、地域情報化をテーマにしたセミナーを実施いたします。日経デジタルコアは10月3日、大手町のKDDIホールにて「次世代ネット社会におけるネット中立性の意義」と題したオープンフォーラムを開催した。ティム・ウー氏インターネットの中立性に関する著書があり、この問題の第一人者として知られる米コロンビア大学教授のティム・ウー氏は、「インターネットの中立性とは、公益的なツールとして仕様が開かれていること、と定義できる。中立生のメリットは、市場への参入障壁が低いこと、言論の自由があり平等性があること」と述べた。日本でNTTなどが進めている次世代ネットワーク(NGN)については、「その設計に膨大なコーディネーション(合意形成)コストが要求されることが問題となるだろう」と指摘。「将来を確信しすぎるのは危険だ、ということを日本は第五世代コンピュータープロジェクトで学んだのではないか?」と疑問を投げかけた。※日時・会場が変更になりました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。<お知らせ>※本ワークショップへ参加登録されても、「世界ICTサミット」への参加登録とはなりませんのでご注意ください。サミットにつきましては下記WEBサイトをご参照ください。総務省の主催によります「世界ICTサミット2008」が行われます。この企画の一環として、「ネットワーク中立性」をテーマとした議論を、日経デジタルコアが実施することとなりました。日経デジタルコアは9月8日、大手町のサンケイプラザにて「成熟した情報セキュリティ立国の実現へ向けて」と題したオープンフォーラムを開催した。現在、日本の情報セキュリティに関する国家戦略である次期情報セキュリティ基本計画の検討が進んでいる。委員長である東京大学大学院の須藤修教授が、次期計画の方向性をまとめた第1次提言について解説した。速報9月8日、東京で情報セキュリティをテーマにしたオープンフォーラムを開催しました。NETに紹介されていますのでご参照ください。オープンフォーラム「成熟した情報セキュリティ立国の実現へ向けて」開催のご案内9月8日、日経デジタルコア主催によるオープンフォーラムを開催します。メンバーでない方もご参加いただけますので、ご興味をお持ちの際はどうぞご参加ください。日経デジタルコアは8月7日、東京・有楽町の東京国際フォーラムにて「コンテンツ流通の新たな社会基盤整備へ向けて」と題したオープンフォーラムを開催した。デジタルコンテンツ分野の第一線で活躍するさまざまな立場のパネリストから、現状のコンテンツ流通の問題点と、法制度も含めた今後の社会基盤のあり方について語られた。会場の様子3日経デジタルコアは5月28日、大手町の東京ステーションコンファレンスにて「民間主導によるネット有害情報への取り組み」と題したオープンフォーラムを開催した。ネット上の有害情報への対策に関して法制化の動きが加速する中、第三者機関などの民間セクターの果たすべき役割や、その実効性について議論を進めた。(0)2008-5-28【月例会】オープンフォーラム「民間主導によるネット有害情報への取り組み」開催5月28日、都内でデジタルコア主催のオープンフォーラム「民間主導によるネット有害情報への取り組み」を開催しました。NETに速報されておりますので、どうぞご参照ください。会場の様子3月よりNTTによるNGN(次世代ネットワーク)の商用サービスが、東京、大阪など一部の地域で始まる。サービス課の古市裕久課長を招き、NGNを他の通信事業者が利用する場合の接続ルールについて、論点を解説いただいた。ディスカッションでは、日本のICT戦略と国際競争力や、既存のネットワークとNGNの関係についてなど、活発な意見交換が行われた。会場の様子11月28日、クリフォード・チャンス法律事務所のトーマス・ビニエ弁護士を招き、「欧州におけるIT知財の反トラスト政策」をテーマに講演いただいた。10月に米マイクロソフト社は、欧州委員会が2004年に下した独禁法違反の是正命令を受け入れることを発表した。マイクロソフト側はウィンドウズ関連技術の他社への供与を進め、欧州委員会側はさらなる制裁措置を見送ることとしている。Systems)の担当弁護士を努めており、欧州委員会の独禁政策や知財戦略の背景について語った。ディスカッションでは、判決の経緯や意味について質疑応答がなされた。Plusに報道されておりますので、どうぞご参照ください。Plusに報道されておりますので、どうぞご参照ください。ついて、総務省の内藤茂雄氏をゲストに迎え勉強会を開催しました。PLUSに掲載されていますので、どうぞご参照ください。会場の様子4月12日、マイクロソフトコーポレーション法務本部シニアバイスプレジデントであるブラッド・スミス氏を招き、「グローバルIT企業の競争戦略」をテーマに月例勉強会を開催した。この数年、大きく変化したマイクロソフトの知財戦略についてスミス氏が紹介した後、Web2.0に対する考え方や将来展望に関する質問・コメントが寄せられた。(0)2007-3-14【月例会】3月勉強会「社内SNSの真価」テーマに開催3月13日、秋葉原UDXコンファレンスで、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を組織内の情報共有に活用する試みについて、その効果と可能性を検証する勉強会を開催しました。PLUSに速報されておりますのでご参照ください。浜屋敏主任研究員が社内SNSとビジネス、組織とのかかわりについて分析した後、実際に社内SNSを導入した事例をNTTデータ金融ビジネス事業本部の竹倉憲也課長が発表した。続くディスカッションでは、具体的な運営や成功のポイントを探る質問が相次いだ。講師に迎え、勉強会を開催した。マクスウェル氏は、クリントン政権下でEコマースに関する法的整備やブロードバンドの普及などに腕をふるったことで知られている。今回は「オープン性」をキーワードに、ネット社会の新たな価値創造プロセスについて日米の事例を交えて考察した。続くディスカッションでは、知的財産権や政策などの視点もふまえて議論が交わされた。(0)2007-1-26【月例会】エリオット・マクスウェル氏による講演の速報1月25日、東京・大手町で2007年最初の勉強会を開催しました。講師に迎え、「オープン性」をキーワードに、ネット社会の新たな価値創造プロセスについて考えました。PLUSに速報されておりますのでどうぞご参照ください。赤裸々な報告を交え、2006年の日本のIT政策全般を解説いただいた。ディスカッションでは、省庁再編やM&Aなどにも話題が及び、活発な論議が交わされた。IT政策・2006年を振り返る」速報12月22日、都内で2006年最後の月例勉強会「日本のIT政策・2006年を振り返る」を開催しました。岸博幸氏を迎えました。NETに速報されておりますので、ご参照ください。最新動向をレクチャーいただいた。米国の通信業界、IT業界をつぶさに観察し、分析している小池氏の独自の視点を交えつつ、各社の戦略や通信・放送の融合、NGN(次世代ネットワーク)、携帯電話など多岐にわたる報告がなされた。日米の通信事情比較を交えた解説に、会場からも活発な質問やコメントが寄せられた。最新動向」速報デジタルコアメンバーである米国在住のITジャーナリスト、小池良次氏に11月の月例勉強会でご講演いただきました。NETで報じられておりますのでどうぞご参照ください。(0)2006-11-24【月例会】WEB2.0討論会を開催11月17日、「WEB2.0ってそういうことだったのか会議(仮称)」をテーマに討論会を開催しました。コミサイト「@コスメ」を運営するアイスタイル社長の吉松徹郎氏を迎えました。デジタルコアメンバーであるはてな副社長の川崎裕一氏、ネットエイジグループ代表の小池聡氏が加わり、ネットビジネスのトップランナー6名によるスピーチと、参加者全員によるディスカッションが深夜まで続きました。NETに紹介されておりますのでご参照ください。会場の様子7月13日(木)、日経デジタルコアは、国内におけるモバイルビジネスの動向を考える勉強会を開催した。インタラクティブの荻野欣之社長、そしてデジタルコアメンバーから、イプシ・マーケティング研究所の野原佐和子社長と、4人の専門家を講師として招いた。(0)2006-7-13【月例会】7月勉強会「モバイルビジネスの潮流を読む」速報7月13日に、月例勉強会「モバイルビジネスの潮流を読む」を実施しました。PLUSに紹介されておりますのでご参照ください。私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」が6日に発表した最終報告書について緊急討論会を実施した。ゲストに、懇談会に参加した菅谷実慶應大学メディア・コミュニケーション研究所教授を招き、結論に至るまでの経緯と、今後政策にどう実現されるかの展望を聞いた。「コンテンツ政策研究会」の幹事を務めるなど、通信・放送融合の議論に詳しい中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長のコメントをまじえ、活発な議論を展開した。日経デジタルコアは6月7日、都内で米連邦通信委員会(FCC)の元委員長であり、現在はマッキンゼー&カンパニーの上級顧問を務めるリード・ハント氏を招き、夕食を交えた意見交換会を行った。日経デジタルコアは5月19日、「企業の内部統制とデジタル・フォレンジック」をテーマに月例勉強会を開催した。IT法律事務所所長である高橋郁夫弁護士が講演し、デジタル情報の証拠保全手法であるコンピューター・フォレンジックスが企業の内部統制にどのような効果を持つのか解説した。続いて、情報セキュリティ大学院大学の内田勝也助教授が、企業においてフォレンジックスをどう実践していくのかについて講義した。日経デジタルコアは4月13日、「Web2.0の論点整理と将来展望」をテーマに月例勉強会を開催した。BOOK』(インプレス)の筆者であるフィードパスの小川浩COOが「フィード」の技術によって可能になるWeb2.0的な取り組みについて紹介した。2.0が産業や社会に与える影響についての予測をふまえて講演した。3人のレクチャーの後、参加者全員でディスカッションを行った。(0)2005-12-28【月例会】IT新改革戦略、デジタルデバイド解消など目指す――内閣参事官招き勉強会2005年最後の勉強会となり、熱のこもった議論が繰り広げられた12月27日、日経デジタルコアは政府が取りまとめた「IT新改革戦略」案についての勉強会を開催した。この案は「e-Japan戦略」の後を受け、2006年から2010年までに政府として取り組むべきIT分野の重要課題と基本的な方針をまとめたもの。2006年1月6日までパブリックコメントを募集している。最新動向」をテーマに勉強会を開催した。NETや日経産業新聞での連載コラムでも知られるITジャーナリストの小池良次氏。約1時間のレクチャーのあと、昼食をまじえて活発な質疑応答が交わされた。日経デジタルコアとして初となる、関西地区での勉強会を10月28日に大阪・産業創造館で開催した。これは、オープンソースソフトウエアの技術的な課題や展望を話し合うコンファレンス「関西オープンソース」(主催:同会議実行委員会ほか)の一環として行われたもの。神成淳司氏、マイクロソフトの楠正憲氏らが参加し、オープンソースの活用について議論を交わした。深夜まで熱気につつまれた討論会の会場9月9日、赤坂プリンスホテルでハーフ合宿討論会を開催した。テーマは「デジタル新発想~今、そこ(IT)にあるビジネスモデル」。ウェブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などネット利用の新たな形態が次々と登場する中、新しいネットビジネスをどのように発見、あるいは発想していくかについて意見を交わした。日経デジタルコアは8月10日、東京国際フォーラムにおいて緊急討論会「P2Pファイル交換と著作権保護」を開催した。これは6月27日に米連邦最高裁が、P2Pによるファイル交換ソフトの開発会社であるグロックスターとストリームキャスト・ネットワークスに著作権侵害の責任を認める判決を下したことを受けて企画したもの。城所岩生氏が解説した。田中辰雄氏が持論を展開した。続く第2部では参加者全員によるフリーディスカッションが行われ、活発に意見を交換した。司会は坪田知己日経デジタルコア代表幹事。日経デジタルコアは7月20日、東京・大手町の日本経済新聞社で月例勉強会を開催した。講師には、6月まで米ワシントンの日本大使館にIT政策担当参事官として勤務していた総務省の谷脇康彦調査官を迎えた。谷脇氏による米国のブロードバンド政策についての詳細な解説を踏まえ、活発な意見交換がなされた。日経デジタルコアは6月29日、無線ネットワークをテーマに月例勉強会を開催した。WiFi、WiMAX、そしてPHSと、それぞれの通信方式が今度どのような展開を見せるのか、そしてワイヤレス環境の普及に不可欠な、電波の配分問題はどうなるのか。それぞれの分野から専門家を招き、今後の展開を探った。今年3月に開催した「世界情報通信サミット2005」では、「デジタル@ホーム」のテーマのもと、家庭のデジタル化について議論を繰り広げた。生活空間全体を考えると、家と並んで重要な場となりつつあるのが自動車である。5月の月例会では、クルマのIT化に焦点を当て、「自動車ITS革命!」の著者であり、通信・ITSジャーナリストとして活躍する神尾寿氏(写真)と、デジタルコアメンバーであるトヨタIT開発センターの吉岡顕氏からレクチャーを受けた。パリ大教授を迎えて5月12日、パリ第八大学のシルビアン・トポルコフ教授をゲストに迎えて、夕食会を開催した。研究を進め、その国際協調の枠組みを模索している。トポルコフ氏はブロードバンド普及状況をはじめ欧州全体を俯瞰しつつ各国の通信事情を比較・解説解説した。続くディスカッションでは、これからの通信産業に必要な条件とは何か、政府に求められる役割は何かなど、多岐に渡る議論をデジタルコアメンバーとの間で展開した。(0)2005-4-30【月例会】e-Japan戦略の評価とポストe-Japanの展望e-Japan戦略が目標達成のめどとしていた2005年を迎え、それ以降の新たなIT戦略が検討されている。日経デジタルコア4月月例会では、e-Japan戦略の評価や、ポストe-Japan戦略の策定にオピニオンリーダーとして加わっている野村総合研究所の村上輝康理事長に解説をお願いし、議論を行った。