活用することで税制優遇措置や低利融資が受けられます。2019年12月現在、この認定期限は2020年9月末までとなっています。検討や手続きをされる方は、この期限にご留意ください。持分あり医療法人は、改正医療法施行により、2007年4月1日以降設立することはできません。”として当面存続が認められ、“持分なし”への自主的な移行が求められています。移行に係る課税上の問題やその他の事情により、2019年3月末日現在、未だに医療法人数の7割強を占めています。)については、その認定医療法人に係る出資持分や出資持分放棄に係る相続税・贈与税を猶予・免除してもらえる制度が、平成26年度税制改正により創設されています。平成29年度税制改正により、移行に際して認定医療法人に対して課されるみなし贈与税が非課税となりました。2019年12月現在、認定は2020年9月30日までとなっています。ゆとりを持って数ヶ月前に移行計画を厚生労働省に申請し、この日までに認定を受けなければなりません。一定の認定要件を満たさなければなりません。それを移行後も6年間維持することが求められます。直前期の決算内容によっては認定が受けられないこともあるため、事前対策にはある程度の時間を要します。検討なさる場合は、急ぎで取り組まれることをお勧めします。12月12日に与党から公表された令和2年度税制改正大綱では、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、税制優遇措置の適用期限を3年延長する内容が記されていました。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。6-6-3新宿国際ビルディング新館6階TEL:03-5990-5910FAX:03-5990-5909。