当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、税制改正への期待から反発となりました。今週も税制改正進展への期待と債務上限引き上げ問題への懸念の綱引きが想定されます。材料の大きさから言えば、税制改正進展のほうが大きいと考えられ、強気のポジションのほうが有利と言えそうです。インターナショナル(PM)、アブビー(ABBV)、ブロードコム(AVGO)を、今週の5銘柄といたします。ADR(BHP)、8/24(木)に4-6月期決算を発表したシードリル(SDRL)をご報告しています。-2.2%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週の米国株式市場は、8/22(火)に共和党内部で税制改正案の合意が進みつつあるとの報道が好感されて大きく反発する一方、翌8/23(水)にトランプ大統領による「政府機関の閉鎖となってもメキシコ国境の壁は造る」との発言が嫌気されて反落、その後はもみ合いとなりました。注目されたジャクソンホール会合でのイエレンFRB議長は、当面の金融政策への言及はなく、株式市場へのインパクトは限られました。S&P500指数は週間で0.7%の上昇となっています。とも前月比マイナスで市場予想も下回りましたが、労働者の確保が難しいことによる住宅在庫の不足が主な要因とされ、景況感への影響は限定されたようです。耐久財受注もヘッドラインの数字は低調でしたが、変動性の大きい輸送用機器を除くベースでは前月比0.5%増と堅調でした。個別企業では、アマゾンへの対抗を視野にスマートスピーカー「グーグルホーム」との連携を発表したウォルマートストアーズ(WMT)、食品スーパーのホールフーズ買収が完了見込みの8/28(月)から商品価格を引き下げると発表したアマゾンドットコム(AMZN)、発表した5-7月期決算が市場予想を上回り、8-10月期ガイダンスも市場予想を上回ったセールスフォースドットコム(CRM)などが注目されました。アマゾンの発表は食品小売、食品メーカーの株価下落につながりました(図表1)。今週の米国株式市場は、引き続き債務上限引き上げ問題への懸念と税制改正進展への期待の綱引きが想定されます。材料の大きさから言えば、税制改正進展のほうが大きいと考えられるため、リスク・リワードのバランスを勘案すると強気のポジションのほうが有利と言えそうです。今週は4-6月期の実質GDP改定値、8月の雇用統計、8月のISM製造業景況指数など米国の重要経済指標の発表も注目されます。政府債務の上限引き上げは9/30(土)が期限ですが、トランプ大統領はメキシコ国境の壁を予算に含めなければ歳出法案への拒否権を発動することを示唆しました。政府債務上限の引き上げは、ここ数年リスク要因として注目されることはあっても、結局市場への影響は限定的でした。今回はトランプ大統領の発言によって上限引き上げのプロセスが複雑化する可能性が懸念されています。8/24(木)実施のインタビューで「大統領の議題と予定は来週から税制改正を中心に進む」と発言したと英FT紙が報じています。来週9/6(水)の議会の休会明けに向けて、更なる動きが出るか注目されます。税制改正案は市場の期待が低下したため、法人税減税の規模が当初案から後退しても、進展があればポジティブに反応すると期待されます。市場が気にしているバリュエーションの割高感も一気に解消する可能性もあります。S&P500指数の予想PERは、17年12月期基準で18.7倍、18年12月期基準で17.1倍となっています。前月比18万人増の予想)、8月米ISM製造業景況指数(前月比やや改善の予想)の発表が予定されています。今回は米国のヘッジファンドが強気に見ている銘柄をご紹介いたします。米国のヘッジファンド400本による4-6月期売買の集計結果を公表しています。買付および売付上位銘柄は、図表2の通りです。銘柄を売却したという結果が出ています。アルファベットは両方に顔を出して、見方が分かれていることがわかります。インターナショナル(PM)、アブビー(ABBV)、ブロードコム(AVGO)について、注目点をご紹介いたします。・ネット通販分野で、メディア、家電から、日用品アパレル、生鮮食品へと取扱いカテゴリーを拡大して成長していることが好感されていると見られます。スマートスピーカーの市場を「エコー」で開拓し、マーケットリーダーのポジションを確保していることも注目されています。・8/28(月)に買収完了見込みの食品スーパー「ホールフーズ」では、商品を値下げして、プライム会員向けに値引きキャンペーンを実施することを発表しています。総合スーパーとしてアマゾンに対抗しうると考えられているウォルマートはアルファベットの「グーグルホーム」との連携を発表しており、動向が注目されています。・企業向けソフトウエアの大手です。企業向けソフトウエアの市場がクラウドへ移行する中でライセンス売上中心の同社には向かい風となって、14年5月期から17年5月期まで業績は停滞が続いていました。足もとの決算によってクラウド売上の伸びが従来型ソフトウエアライセンス売上の減少をカバーできるようになったことが確認され、今後は安定した増収増益が期待されます。・3-5月期決算は、売上高が3%増、EPSが10%増、市場予想に対してそれぞれ5%、14%上回りました。6-8月期の売上ガイダンスは4-6%増に加速、18年5月期については、クラウドの高成長が続き、マージン拡大で営業利益の増加率は拡大、EPSの増加率は10%台に加速するとしています。・米国以外を営業対象地域とする世界的なタバコメーカーです。タバコの消費が世界的に漸減傾向となる中、値上げによって何とか増収・増益を確保する状態が続いていましたが、加熱式タバコ「iQOS」などリスク低減商品によって成長できる可能性が注目されています。・「iQOS」を世界に先行して展開した日本では、「マルボロヒートスティック」の市場シェアが16年4-6月期の2.2%から、17年4-6月期には10.0%まで急拡大して、この成功を踏まえて世界各国への展開を進めています。米国市場は兄弟会社のアルトリアが担当していますが、「iQOS」についてはアルトリアを通じて展開することができます。FDAへの申請を終え、来年にも認可される可能性があります。ウイルス学、神経科学などの分野で新薬開発を行っています。・リウマチ治療薬の「ヒュミラ」、血液がん治療薬の「インブルビカ」などの牽引により、17年12月期は9%増収、14%増益、18年12月期も9%増収、17%増益と業績の好調持続が見込まれています。パイプラインについては、抗リウマチ薬のJAK阻害薬などの臨床結果が良好としています。バリュエーションは、今期予想PERが13.1倍と割安感があると見られます。・ヒューレットパッカードの半導体部門が起源のアバゴテクノロジーと通信用半導体大手のブロードコムが16年2月に合併してできた会社です。(モデム、Bluetoothなどコネクティビティ、Wi-Fi向けなど)28%、エンタープライズストレージ17%、産業向け他5%です(17年2-4月期)。通信分野の成長性は相対的に高く、業界平均を上回る成長が期待されます。・8/24(木)発表の5-7月期決算は、売上が18%増、粗利率が48.2%へ1.2%ポイント改善、営業利益は37%増と好調でした。8-10月期の売上ガイダンスが47.25-48.75億ドルと市場予想の48.0億ドル並にとどまったことが失望されて8/25(金)の株価は下落しましたが、調整が長引くようなものではないと見られます。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。オラクルは18年5月期、ブロードコムは18年10月期、その他は17年12月期です。回復したことから、17年6月期の売上は383億ドルで前年比24%増加しました。)は、16年6月期の123億ドルから203億ドルに改善しています。決算と同時に米国のシェールオイル資産の売却意向を発表しています。生産性改善による利益貢献は13億ドルを達成しています。設備および探鉱への支出は、16年6月期の77億ドルから52億ドルに減らしましたが、18年6月期は69億ドルに増やす計画です。主要商品の17年6月期平均販売価格は、原油が48ドル/バレルへ23%増、天然ガスが2.80ドル/1,000立法フィートへ18%増、銅が2.54ドル/ポンドへ19%増、鉄鉱石が58ドル/トンへ32%増、原料炭が180ドル/トンへ117%増でした。基調EBITDAに占める割合は、石油が20%、銅が17%、鉄鉱石が44%、石炭が19%です。商品市況の見通し【原油】年度末にかけて、在庫の懸念、減産合意から除外されているOPECメンバーの生産増、米国の生産増などが原油価格を抑えた。当面の需給はバランスが保たれると想定。新興国の需要増と油井の自然減に支えられてポジティブと見ている。【銅】年度末にかけて、中国の強い需要と生産トラブルの発生によって上昇した。短期的には安定した需要増は、決定した生産プロジェクトによる生産増とスクラップの増加で賄われると想定。長期の需要は堅調で、20年代初には供給不足が想定される。かけて、中国の鉄鋼生産の生産増に加え、鉄鋼生産のマージン改善と原料炭価格の上昇が高品位物への需要を高めたことによって価格は上昇した。オーストラリア、ブラジルからの供給は引き続き増加した。中長期には、決定した生産プロジェクトからの増産、生産性の改善、ボトルネックの解消などが生産コストの上昇を抑制すると見る。【原料炭】17年6月期には、中国の供給改革政策と中国およびクイーンズランドの天候要因で価格は大幅に上昇した。中国の供給改革の適用が不透明要因となっている。予想される中国高炉の沿岸部への集中は、輸入物への需要を支えると見込む。長期的には、インドなど新興国が海上運搬物の需要を支えると見る。同社は海上油田の開発を専門に行う油田サービス会社です。原油価格が下落した状態が長期化しそうな様相の中、相対的に生産コストの高い海上油田の開発需要が減少した状態が続くと見込まれており、現状では経営が成り立たなくなっています。4-6月期の売上は5.77億ドルで、前年同期比34%減、営業損失は1.00億ドルでした。)は2.64ドルです。決算リリースのCEOコメントでは、「マネジメントの現在の主要任務は、会社の包括的なリストラ交渉であるが、これはかなり進んだ状況にあり、9/12までにチャプター11(連邦破産法11章)の適用となる可能性が高い。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。