【勘定科目】ごみ処理券は行政サービスなのに消費税課税対象って何で?|資格取得Navi+ビジネス資格に関する情報と資格を活かした就転職・フリーランス・独立情報を発信しています。2019.12.19事業活動において、粗大ごみなどが発生した場合に「ごみ処理券」を購入することがあります。そこまで発生することは多くないと思いますが、廃棄物の内容によって会計処理が異なる場合がありますので注意が必要です。消費税の取り扱いでも紛らわしい箇所がありますので、しっかりと理解しておきましょう。会計ソフトを探している方は「やよい会計」がおススメですごみ処理券とは?ほとんどの自治体では、粗大ごみや事業用ごみ・資源ごみを廃棄することは有料です。一般的な量の燃えるゴミや燃えないゴミについては、住民税や法人事業税などから賄われるため、廃棄時にはお金はかかりません。粗大ごみ等は別料金ということになります。有料といっても、粗大ごみ等の回収時に支払うわけではなく、事前に「ごみ処理券」を購入して、粗大ごみに貼り付けて決められたゴミ捨て場に廃棄します。すると、予約した日時に回収車が来てくれるというシステムです。ごみ処理券自体は、自治体の所在するコンビニやスーパーなどで購入できます。コンビニですと、レジで「ごみ処理券ください」というと販売してくれますよ。自治体が民間に販売委託しているようですね。あれ?ごみ処理は行政サービスなのに消費税課税されたら二重課税じゃないの?そう思われた方は非常に鋭いですね。一般的に、例えば住民票などの取得費用は非課税です。それは、以下のとおり消費税法で定められています。その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。講習(3)公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。謄写(4)裁判その他の紛争の処理にもかかわらず、ごみ処理券代が非課税である理由はなんでしょうか。「国や地方自治体(行政サービス)でなければ受けられないサービス」に限定されています。住民票の取得は自治体でしかできませんよね。一方で、「ごみ処理」は民間企業でもおこなっています。民間企業に依頼すると課税となり、民間企業が不利になりますよね。それでは不公平だということで、自治体のごみ処理サービスも消費税課税となっているのです。「消費者のため」ではなく「民間企業のため」の決まりという訳です。スポンサードサーチごみ処理券の勘定科目は?ごみ処理にかかる金額は、粗大ごみによって異なります。粗大ごみの大きさ、処分の手間によって自治体が定めています。安いもので200円で、高いものでも数千円程度です。当該粗大ごみをあなたの会社でどのような会計処理をしていたかによって、ごみ処理券の会計処理が異なるので注意が必要です。「粗大ごみが固定資産計上されているか(取得価額10万円以上か否か)」という点で異なります。当該粗大ごみが取得時に10万未満で購入しており、固定資産計上されていない場合には、シンプルです。ごみ処理券をそのまま「雑費」として計上しましょう。<例>コンビニでごみ処理券300円を10枚、200円を5枚購入し、4,000円(税込)を支払った。含めるものとされています。特別損失項目に分類されますので、ごみ処理券代も特別損失項目に分類されることになります。<例>コンビニでごみ処理券300円を10枚、200円を5枚購入し、4,000円(税込)を支払った。帳簿価額は以下のとおりである。363おわりにいかがでしたでしょうか。今回は「ごみ処理券」の勘定科目についてご説明しました。金額はあまり大きくないですが、固定資産計上されているかによって会計処理が異なるため、少しややこしかったかもしれません。経理部門以外の方がごみ処理券を購入した場合には、経理部門に「廃棄するものが固定資産計上されていないか」確認する必要がありますね。ごみ処理券を購入するときには少し気にするようにしてみてください。経理処理が面倒だしお金かけたくないと思っている方は多いと思います。そんな方におススメなのが「やよい会計」です。経理初心者でもダントツで分かりやすいランニングコストがダントツで安いという点です。10年の経理歴の中で、様々な会計ソフトや経営者・フリーランサーを見てきた私が、断言します。社員数1,000人以上の大企業にはおススメできませんが、個人事業主や数十人程度の会社であれば「やよい会計」で間違いないでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。資格取得Navi+ホームコンテンツランキング口コミ。