会議・イベントレポートTweet2018年9月26日、ニューヨークの国連本部にて、史上初の結核に関する国連ハイレベル会合が開催され、各国およびグローバルでの結核対策のスケールアップの必要性を盛り込んだ政治宣言が採択されました。(国連総会採択文書)結核は、世界最大の感染症とされていますが、同時に治療が可能な病気でもあります。世界保健機関は、結核の流行を収束させるために2018年に必要とされる資金を約100億ドルと推定していますが、実際に投入される資金は69億ドルに留まっており、政治的、資金的な誓約が強く求められていました。今回のハイレベル会合およびそれに向けた議論の中で浮き彫りになってきたことは、研究開発への投資の重要性、特に多剤耐性結核への迅速な対応の必要性、当事者の人権を重視した対策の効果と重要性、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の果たす役割、官民協力の効果などがあります。日本は共同ファシリテーターとして、対策の様々な段階にある各国からの議論を取りまとめ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえた目標設定に貢献しました。(当時)が出席し、日本が自らの戦後の結核対策の成果から学び、UHCの整備と合わせて、引き続き国内外の結核対策に注力することを明言しました。結核により多くの資金を結核対策のための資金は、全体では国内資金が86%を占めていますが、一般的にこれは中所得国の話です。低所得国を見れば国内資金はたった43%に過ぎず、残りの57%は国際的な支援に頼っているのが現状です。本会合に出席したグローバルファンドのピーター・サンズ事務局長は、「2030年までに結核流行を終息させることに真剣に取り組もうとするのであれば、より多くの投資が必要であることは明らかだ。様々な技術革新や効率化による成果は期待できるが、現状レベルの資金投入では到底この目標を達成できない。(中略)グローバルファンドは年間約7億ドルの資金を投入しており、これは国際支援の3分の2を占める。これまで以上の国内資金が結核対策に充てられ、さらに継続的な国際支援も得ていくためには、来年開催されるグローバルファンドの増資会合を成功させなければいけない」と現状への強い危機感を示し、各国のさらなるコミットメントを求めました。TVよりご覧いただけます。(1)グローバルファンド日本委員会(FGFJ)が支援する世界エイズ・結核・マラリア対策基金(略称グローバルファンド)についてご紹介いたします。