Masaki個人事業主と法人のちがい(概論)|働き方の選択ツイートシェアはてブGoogle+Pocket起業する事業内容を決める|なにをやったらいいのかわからない人たちへ2017.07.12前の記事で、家庭教師を例として選択しました。家庭教師といっても、働き方はいろいろあります。1人(フリー)でやるのか、仲間たちと一緒に行うのか。働き方によって、できるようになることもあれば、できなくなることもあります。今回は、個人事業主でやっていく場合と法人でやっていく場合のちがいを考察していきたいと思います。今回の記事は、個人事業主と法人のちがいをまとめた記事なので、メリットやデメリットを知りたい方は次の記事へお進みください。(この記事に目を通していただいた後にご覧いただけると、より理解しやすいかと思います)個人事業主と法人のメリット・デメリットから、どちらにするのか選択する2017.07.13情報量について個人事業主については、この記事の流れに沿うだけで十分です。法人においては情報量が不十分であり、他の記事を準備しております。以下の解説について個人事業主と法人については、厳密に掘り下げると、情報がものすごく多くなり、読む側にとってパンクするほどの量になってしまいます。ここでは、起業する人(もしくは起業初期)にとって、一般的に必要な範囲で解説していこうと思います。(もぐら)社団法人とか財団法人とか保険がどうとか大変だもんね...。法律によって「人」とされているもの。定款作成・登記によって設立される。経費として認められる範囲が広い。一方で、赤字でも法人税(均等割7万円)が発生する。全額を経費として計上することができる。高いことが多い区分けよく、個人事業主と法人とで分けられますが、これは税務上の所得区分です。したがって、開業届等の届け先が税務署なのです。*フリーランスというのは、働き方のことであり個人事業主でも法人でもありうる。個人事業主と法人の定義(意味)個人事業主とは個人事業主とは、株式会社などの法人(下記説明)を設立せずに、自ら事業を行っているもののことをいいます。自営業=個人事業主です。ものは個人事業主です。・タレントなど、多くのものが該当します。職業で区分けできるものではなく、税法上の区分けです。法人とは法人とは、法律によって「人」とされているもののことをいいます。(さる)法律による人ってなに?(もぐら)法律によって、人と同じ扱いにするってことでしょ...。法人は、法律によって人と同じような権利を与えられています。法人は営利を目的とする営利法人と、そうではない非営利法人に分けられます。開業方法(もぐら)開業届を出すだけです。個人事業主が開業する方法は、開業届(個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類)といわれる書類を税務署に提出するだけです。開業届の正式名称は、「個人事業の開廃業届出書」で、廃業の際も同じものを提出します。無職の場合でも、開業届を出した時点で「個人事業主」です。開業届は税務署にもあるので、印鑑(100円とかで買えるハンコでも可)を持って、税務署に行けば解決です。大まかな流れとしては、以上で十分ですが、詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。開業する(開業届って出す必要あるの?)|開業届の書き方2017.12.07直接税務署に行く方は、開業届の控えも一緒に提出したあとに、ハンコを押して返してもらいましょう。開業届は郵送でも提出できます開業届はインターネットを経由して、郵送で提出することもできます。*郵送の場合は、返信用封筒を同封して控えも送りましょう。法人の設立手続き法人を設立するための条件は、法人の種類によって細かく分かれています。一般的には、定款を作成した後に、司法書士による登記によって成立します。(6~25万円の費用が発生します)個人事業主とちがって、簡単には説明できません。(詳しく知りたい方向けの記事についてですが、他の情報と比較して、必要としている人が少ないと考えられるため、後日準備します。開業する前に廃業の話をするのもよくないかもしれませんが、話しておきます。個人事業の開廃業届出書(開業届と同じもの)+αを提出して終わりです。(さる)個人事業主は開業も廃業も簡単だ。(もぐら)開業届のときとちがって書類が1~5種類くらいあるんだけどね...。廃業には、解散の登記と清算結了の登記が必要です。法的な倒産手続きとしては「清算型」(倒産状態にある会社を解散させる方法)と「再建型」(倒産原因のある会社の事業を継続させ再建を目指す方法)があります。個人の確定申告は比較的簡単です。勉強すれば、はじめての場合こそ苦労するかもしれませんが、慣れれば問題なく行うことができるでしょう。わからないところがあったとしても、税務署などで無料で相談することができます。確定申告|間違えると罰則を受ける可能性があります。法人と比べると経費として認められる範囲が狭いです。(後述記載)経費とは事業に関係する費用として計上できるものであり、会計上の利益を減らすことができます。(さる)利益を減らしたらダメじゃない?(もぐら)会計上の(みかけの)利益を減らすことができるってことでしょ。経費を計上することによって、会計上の利益を減らすことは節税対策になります。赤字の繰り越し青色申告の場合、赤字を3年間繰り越すことができます。確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告は、白色申告よりも難しい手続きが必要ですが、手間以上の節税対策をすることができます。個人の確定申告と比べると、難しい内容で、税理士が必要になることが多いです。経費の範囲と赤字の繰り越し個人事業主の場合と比べると、経費として認められる範囲が広いです。経営者への給与や保険料等も経費として認められます。一方で、赤字の場合でも法人税(均等割7万円)が発生します。赤字の繰り越しは9年間認められています。会社側の負担分はありません。個人事業主と法人では、信用面で大きな差があるといわれています。有限責任と無限責任の違い|メリット・デメリット徹底比較2017.12.30以上で、個人事業主と法人の簡単な説明は終わりです。この記事の内容は、丁寧に説明すると情報量がものすごく多くなってしまうため、必要最小限にとどめています。関連記事なども多いため、随時加筆修正していきます。「個人事業主」と「法人」のちがいがある程度わかったということで、次の記事では「個人事業主」と「法人」のメリットとデメリットに焦点をあてて、どちらを選べばいいのか考えていきたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取る起業する事業内容を決める|なにをやったらいいのかわからない人たちへ個人事業主と法人のメリット・デメリットから、どちらにするのか選択するRECOMMENDこちらの記事も人気です。起業を始める前に2017.7.6「開始地点」と「目的地」|目標に合わせて、いいスタートを切ることが目標達...起業を始める前に2017.11.2知識・経験・ノウハウのアップグレード|本から学ぶ起業を始める前に2017.7.13ビジネスの3原則のうち、1つでも成り立たなければ、その起業(ビジネス)は...起業を始める前に2017.7.7開始地点を決める|「目標」はゴールであり、開始地点です。17歳の頃に初めての起業を経験し、以後8年間様々な事業で起業をする。学生時代は10以上の資格の取得に励んだり、大学1年生の頃から20社以上のインターンシップ+αを経験したりと人生設計に迷走する。ような様々な新規ビジネスの開拓に携わっている。社長になりたい私へ(0)2019.07.31現在、2年ぶり大規模メンテナンス中です...。2019.07.31フリーランスな1日(2019年7月12日)2019.07.14プロフィール近日公開予定ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。