宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。掲載日:2019年5月7日更新トピックス自立支援医療(精神通院)自己負担上限額20,000円の方の経過的特例措置の延長について一定所得以上で「重度かつ継続」に該当する方は,平成33年3月31日まで引き続き制度の利用が可能となりました。平成28年1月1日からの番号法(マイナンバー)制度運用に伴い,申請書等の様式が変更されました。(精神通院)の用紙変更について平成26年10月1日より,受給者証の不正コピーの防止を図るため,複写防止用紙に変更しましたのでお知らせします。受給者証は新規交付や更新等の際に順次変更していきますので,現在お持ちの受給者証はそのままお使いいただけます。病気で、一定の症状があるために継続して通院する必要がある場合、かかった医療費の自己負担分を公費で負担する制度です。この制度を利用すると、かかった医療費の9割が医療保険と公費でまかなわれ、窓口での支払は原則1割となります。患者さんやご家族の市町村民税額や症状等によって、窓口での自己負担に上限額が設定される場合があります。指定を受けた病院や診療所に通院する場合です。継続して自立支援医療を受けるためには、更新申請が必要になります。する病院や薬局等を変更する場合は、あらかじめ変更申請をしていただく必要があります。住所や健康保険証が変わった場合にも、変更届が必要になります。平成22年度より、自立支援医療費(精神通院)認定申請の際の診断書の提出が、2年に1度になりました。以下のように記載しています。「医療用2年目」または「手帳用2年目」と記載されている方ただし、有効期間が過ぎてからの更新申請は、上記に関わらず原則として診断書が必要となります。有効期間満了前の更新手続をお願いいたします。(有効期限の3か月前から申請可)また、受給者証の有効期間は1年間のままですので、ご注意ください。申請に必要な書類は、次の1~3と、4または5になります。・市町村の担当課で市町村民税額を確認するのに必要です。・課税状況等によっては、他の書類が必要になることもあります。以下のページからご利用下さい。交付申請と自立支援医療(精神通院)の申請を同時にする場合、申請書についてはそれぞれ必要になりますが、診断書については、手帳用の診断書1枚だけの添付になります。(精神通院用)が必要です。[PDFファイル/111KB]申請窓口お住まいの市役所または町村役場の担当窓口で申請してください。センター(022-265-2191)へお問い合わせ下さい。(同じ世帯の方の市町村民税額が23万5千円以上)の患者さんは、自立支援医療費の支給対象外とされています。平成33年3月31日までは、経過的特例措置として一定の要件を満たす方に限り受給が認められています。(上限額のある方のみ)が交付されます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。