「直下型地震など、震源に近いところでは緊急地震速報は間に合わない。テム運用上の限界としてあきらめられていた難問に挑む企業が現れた。震速報に加え、ユーザー施設の周辺に初期微動(P波)も検知できる独自の地震計を設置することで、直下型地震にも対応できる仕組みを構築した。現地地震計を設置する。波を観測してから警報が流れるまで、平均5秒程度の時間を要した。このため、震源までの距離が短い直下型地震の場合は、警報が間に合わないということが課題とされていた。ログインこの記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。ご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。