疑問点等をわかりやすく解説しているコンテンツです。こちらからホーム遺言書パソコンで作成されている遺言書で相続手続きはできる?遺言書パソコンで作成されている遺言書で相続手続きはできる?遺言書2019.06.18自筆証書遺言の場合『全文が自筆で』書かれていなければ、法的に効力が生じる有効な遺言書にはなりません。パソコンで作成された遺言書というのは無効ということになります(ただし、自筆証書遺言の財産目録部分に関しては、パソコンで作成されたものでも有効です)。自筆証書遺言の作成には一緒に財産目録を作るのがお勧めです自筆証書遺言は、原則として全文を自筆しなければなりません。財産の中に不動産があるような場合には、その不動産を間違いなく特定できるようにしておく必要があります。そのため、不動産登...souzoku-manual.workその他にも、自筆証書遺言については内容によって無効となるケースがいくつかあります。自筆証書遺言が無効・取消しとなる主なケース一般的に作成される遺言書の種類には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがあります。このうち、自筆証書遺言については文字通り、自分で全文を書いて、自分で保管しておく形式の遺言書です。...souzoku-manual.workではパソコンで作成されているなど法的な不備がある自筆証書遺言を使って、相続手続きというのは行えないのでしょうか。遺言書の検認は遺言書の有効・無効を判断するためのものではないもしパソコンで作成された遺言書が出てきた場合は?遺言書の検認は時間がかかる~遺言書はきちんと作成すること自筆証書遺言はまず家庭裁判所の検認を受けることが必須まず結論から言ってしまうと、法的に無効となる自筆遺言書を使って各種の相続手続きを行うことはできません。自筆証書遺言を使って相続手続きを行うためには、必ず家庭裁判所での検認を受けて『検認済証明書』を添付してもらう必要があります。封がされている自筆証書遺言の場合、相続人は勝手に開封することはできず、検認の際に家庭裁判所で開封してもらわなければなりません。いうことは、パソコンで作成されているといった無効な形式であったとしても、封がされていれば検認を受けるまでわからないということになります。ついては、民法の中で、遺言書の保管者や発見者は、その遺言書を家庭裁判所に提...souzoku-manual.work遺言書の検認は遺言書の有効・無効を判断するためのものではないそして遺言書の検認というのは、作成されている遺言書の有効・無効を判断するといった手続きではありません。遺言書の現況を保存するための手続きになります。そのため、たとえ家庭裁判所の検認済証明書が付されたとしても、遺言書の形式が法的に無効なものであれば、各機関で相続手続きに応じてもらうことはできません。パソコンで作成された遺言書が出てきた場合は?パソコンで作成された遺言書が出てきてしまった場合には、その遺言書で相続手続きを行うことはできませんので、相続人間で遺産分割協議を行う必要があります。相続における遺産分割協議とは?~相続人同士での話し合い被相続人(亡くなった方)の遺産は法律の理屈上、亡くなった瞬間に法定相続人の共有財産となります。そのため、その共有状態となっている遺産どのように分けるのかを、相続人間で話し合って決める必要があり...souzoku-manual.work遺言書の形式が無効である以上、相続人は遺言書の内容に従う義務はありません。遺言書に沿った遺産分割を行う必要はなく、相続人間で誰が何をどれくらい相続するのかを決めることになります。パソコンで作成された遺言書が出てきたら、公正証書遺言を作成するための下書きであるといった可能性も考えられます。念のために、公正証書遺言が作成されていないかどうかも確認しておきましょう。ついては、自宅に保管してあったり、誰かに遺言書を預けていたりといったことが考えられます。そのため...souzoku-manual.work遺言書の検認は時間がかかる~遺言書はきちんと作成することせっかく自らの意思で遺産の分け方を決めたとしても、肝心の遺言書の形式が無効となってしまっては書かなかったのと同じことです。遺言書の検認は家庭裁判所に申立てをしても、すぐに行ってもらえるわけではありません。通常は申立てから1か月程度、長ければ2か月ほど待たされる場合もあります。いった意味でも、無効な遺言書を開封するために無駄な時間が生じないよう、遺言書は法的に有効な形式できちんと作成しておくようにしましょう。自筆証書遺言を作成する際には、遺言書の作成に詳しい行政書士などの専門家と相談しながら作成するのが安心です。法的に間違いのない遺言書を確実に残したいのであれば、公正証書遺言での作成をお勧めします。遺言には、大きく分けて2種類のものがあります。それは、『普通方式』と『特別方式』です。いずれの遺言書も作成方法などが異なるだけであり、法的な効力自体は変わりません。長年の経験と実績ある行政書士がみなさまの相談を承ります。相続や遺言書作成について必要な手続きをすべてワンストップでサポートします。きなどを中心とした分野を専門として取り組む。関連のセミナーや講演等も多数開催。認知症でも遺言書を作成することはできる?遺言書を作成するうえでの基本的な大前提として、まず本人に遺言能力があるのかどうかが問題となってきます。遺言書をつくるタイミングはいつがベストなのか~人生観で決める遺言書を作成しておくとよい、ということはよく聞くフレーズかもしれません。相続において、遺言書というのはとても重要な役割を果たします。作成するのは原則として公証役場にいる公証人となります。書き間違えを訂正したいときは?自筆証書遺言(全文を自書して作成する遺言書)を書いていると、うっかり文字を書き間違えてしまう、などといったことがあるかもしれません。?~相続登記や相続税申告に必要となる書面2018.08.282019.04.08相続人の中に被相続人から貸付(借金)や生前贈与を受けた人がいる場合2015.09.242018.10.22入院中や寝たきりの人でも遺言書をつくることはできる?2018.12.152019.11.07。