営業&放課後等デイサービスの開業や運営の成功のヒントをお伝えするブログです。(木)加算・減算の確認をケアマネジャーにしてもらってはいけませんこんにちは。ケアマネジャーのハートをがっちりキャッチ!介護業界を支える行政書士(介護書士)&ケアマネマーケティングの小澤信朗です。今日は「訪問介護や通所介護など居宅介護サービス提供事業者がやってはいけないこと」を記載します。●加算・減算の確認をケアマネジャーにしてもらってはいけません国保連への請求の立会いなどを行っていると、今回の改定で加算・減算の要件を確認しなければいけないケースも多く見かけます。その際、絶対にやってはいけないことがあります。個々の利用者の加算・減算の要件をケアマネジャーに確認してもらわない、ということです。他の法人のケアマネジャーの場合、絶対に加算・減算の要件(個々の利用者が、その加算、減算の要件に該当するのかどうか?)の確認はさせてはいけません。その理由を記載します。�@ケアマネジャーも確認しなければいけない場合、県や保険者の介護保険課、場合によっては地域包括支援センターなどに確認する必要があります。いうことは、ケアマネジャーに余計な時間をとってしまうことになります。ケアマネジャーの中には、こうした要件の確認に関する調査が苦手な方もいらっしゃいます。「面倒な仕事をサービス提供事業所から依頼された」とおもわれる可能性があります。したことが積み重なると、ケアマネジャーから「他の利用者の紹介は、この事業所にするのはやめておこう」と思われる可能性がでてきます。ケアマネジャーから、他の利用者を紹介してもらうためにも、こうした加算・減算など面倒なことをケアマネジャーに確認させることは得策ではありません。�Aケアマネジャーが正確な要件を確認せず、間違っていた場合、(例えば本来減算しなければいけないケースを減算しなかった場合)実地指導で「減算請求していないペナルティー」は、あくまでもサービス提供事業者が負います。上記事例であれば、減算分の返還はもちろん、場合によっては、ペナルティーの罰金も支払う可能性もあります。他の事業所のケアマネジャーが、サービス提供事業者が減算の返還分やペナルティーの罰金を補償してくれますか?自分がペナルティーを負うことにかんしては、自分に責任を持たなければいけません。「ケアマネジャーに言われたから」ということで、実地指導で「減算分は返還請求しなくていい」ということにはなりません。自分のリスクは、自分で回避しておく、ということが当然です。加算・減算の要件が、今回(平成24年)の改定でも益々細かくなりました。加算・減算をはじめ、「要件に該当している事業をおこなっているか?」ということを実地指導では突っ込まれます。(実際、実地指導の立会いをしておりますが、要件の確認に大部分の時間をとられました)個々の利用者の加算・減算の要件の確認は、ケアマネジャー任せにせず、必ず、自分たちで確認するようにしてくださいね!もしくは、我々のような、顧問の士業に変わりに確認してもらうようにしてくださいね!本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。ケアマネジャーからの紹介で利用者が30%以上増える方法(小規模デイサービス向け)」>>メールセミナー登録画面へ※申込み後、当事務所のサービス、情報提供のためにメールを送信させていただく場合がございます。全国約400名のケアマネジャーの友人への取材をもとに、介護事業の営業や放課後等デイサービスの開業や運営に関することを主に書いています。ケアマネジャーの紹介で利用者が30%増える方法(小規模デイサービス向け)」>>メールセミナー登録画面へ※申込み後、当事務所のサービス、情報提供のためにメールを送信させていただく場合がございます。