治療の内容と頻度、期間が判断のポイント治療の適切性は、具体的には治療の内容と頻度、そして期間の観点からみるのが分かりやすいです。内容についてみると、医学的に治療とは認められていないような民間療法などは損害賠償実務との関係では、適切な治療内容とは認められずその費用を否定される可能性が高いといえます。頻度については、これは傷病の内容にもよります。むち打ちのようなケースでは週2~3回のペースでリハビリを続けることが適切といえるでしょうし、骨折などの場合で経過観察になったようなケースでは月1~2回の通院となることもあります。いずれにしても医師の指示に従って適切に通院をすることが必要です。最後に、期間については、これも傷病によってまちまちなのですが、たとえばむち打ちの場合には、6か月が通院の上限の目安となります。骨折の場合には6か月から1年6か月程度になることもありますし、高次脳機能障害や脊髄損傷のケースではもっと長引くこともあります。通院期間についても医師とよくコミュニケーションを取りながら、交通事故賠償に詳しい弁護士などの専門家と相談して判断していくことをお勧めします。ために必ず必要なもの後遺障害診断書は、これがなければ自賠責が等級認定をしてくれないという意味で非常に重要な書類です。等級認定を行う自賠責の調査官が最も重要視する書類の1つですので、その内容も非常に重要です。後遺障害診断書の記載内容によっては後遺障害等級の獲得が難しくなってしまうこともあるので、出来る限り医師と交通事故賠償に詳しい弁護士などの専門家双方の意向を反映した診断書となるよう、医師への作成依頼段階から等級獲得を見据えて動くことが重要です。自賠責等級の申請方法には2つの方法がある事前認定は一見すると保険会社が全て手続をしてくれるという意味で楽に思えますが、その手続をするのは加害者が加入している保険会社です。どんな書類や画像等の資料を提出したのか外からはわかりませんから、適切な認定がされるとは限りません。近年でも事前認定で保険会社の担当者が行った不適切な行為が大問題になりました。後遺障害の認定手続は、被害者側で十分な準備をして望むべきです。示談交渉エースの弁護士は、交通事故案件に精通した弁護士!等級が確定した後は、示談交渉に入ります。示談交渉では、弁護士に依頼されている場合には弁護士(裁判)基準をベースとして交渉が始められることになりますが、その場合でも、保険会社が直ちに適切な内容を提案してくることはまれです。慰謝料については弁護士(裁判)基準より相当に低額な任意保険会社基準で提案されることが多いですし、逸失利益(後遺障害により労働能力が低下した分の補償)のような評価的要素が強いものについては、かなり低めの評価をされて提案されます。弁護士に依頼して弁護士(裁判)基準で交渉すれば万全というわけではないのです。いう意味では、交通事故を専門的に扱う弁護士に依頼する方が、実務的な相場観や裁判例の知識等を十分に持ち合わせていますので、安易な妥協をして示談してしまったり無理な主張をして交渉を決裂させてしまうことなく、適切な結果を導くことができる可能性が高いといえるでしょう。弁護士法人エースの弁護士は、それぞれが数百件以上の交通事故案件を専門的に取り扱ってきた交通事故賠償に精通した弁護士です。この交通事故賠償に精通した弁護士が無料相談に対応し、ご依頼いただく場合には相談をした弁護士にそのまま依頼することができます。大規模事務所などでは事件処理の途中で弁護士の担当変更なども多く起こるようですが、弁護士法人エースでは、原則として相談から事件終了まで同じ弁護士が担当します。これにより、一貫した方針で解決まで導けることが強みといえます。弁護士費用特約があるケースでは多くの場合に弁護士報酬の負担なくご依頼いただくことも可能です。弁護士費用特約がない場合でも、着手金は無料で回収した金額から報酬をお支払いいただく形を取りますので、現実的な金銭的負担なくご依頼いただくことが可能です(弁護士費用についてはこちら)。お気軽にご相談ください。実際に事務所に訪れて相談したい!相談すれば分かる安心感。RESERVED.相談料0・着手金0の完全成功報酬。お気軽にご相談ください。