ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。(Sat)G8サミットに反撃を!-4・5南と北の連帯マーチ《take1》行われる4月5日、6日にG8開発閣僚会合が東京の三田共用会議所で開催された。この会議は7月のG8サミット首脳会議に向けて全国の各都市で開催される一連の閣僚会合のトップとなる。世界銀行などの国際金融機関の幹部や、さらに経済発展が著しい八カ国(ブラジル、中国、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、韓国、南アフリカ)の閣僚も招待された。この三点は、IMFや世界銀行が進めてきた悪名高い「構造調整政策」において、民営化の対象となってきた分野であり、それが「南」の世界の民衆にとっては貧困と環境破壊を急速にもたらした元凶であることは一顧だにされていない。「債務の重圧」を背景に「南」の民衆に強制してきた新自由主義路線の継続・強化こそが、この「開発」閣僚会議のテーマなのだ。今年のG8サミットでは「環境」とならんで「アフリカ開発」が大きなテーマになっている。今回の開発閣僚会合を受けて五月末には、横浜で第四回アフリカ開発会議(TICAD)が開かれることになっている。アフリカの「貧困」からの脱却を大義として、アメリカ発の金融恐慌で危機を深める新自由主義的グローバリゼーションの秩序にアフリカ諸国を引き込むことを通じようとするものだ。確かに一部の特権層はこの「開発」によって利益を得るかもしれない。その代償として圧倒的に多数の民衆の貧困と環境破壊が促進されるのである。(OECD)の開発援助委員会(DAC)が4月4日に発表した調査結果では、かつて額として第一位だった日本のODAは米英だけではなくドイツやフランスにもぬかれて第五位となった。そのGNI(国民総所得)比も0.17%と1964年以来、最低となっている。これに対してOECDのアンヘル・グリア事務総長は日本に関して「援助総額の減少傾向は心配している」と注意を喚起した。われわれは真に民衆の生活条件の改善と公正な社会のあり方に貢献する「援助」が必要だと考える。会議終了後、4月6日に出された高村外相の議長総括では、「われわれはOECD/DAC(開発援助委員会)の発表によれば、2007年の世界の政府開発援助が2006年から減少し、1000億米ドルをわずかに上回るにとどまったことについて、懸念を表明した」としている。ODA支出額の減少に対する国際的批判は、政府内でも「軽減」の圧力に対する巻き返しとして作用するだろう。生活基盤や環境を破壊し、格差を拡大しているあり方そのものである。4・5南と北の連帯マーチ《take1》コレクティブ」が作られ、「貧困・戦争・CO2を撒き散らすG8と多国籍企業のための『開発』はもうたくさんだ」を合言葉に「連帯マーチ」が呼びかけられた。3月31日には、「開発」問題をめぐって公開学習会を行った。日本国際ボランティアセンターの高橋清貴さんは、日本のODAが現在でも、さまざまな手法で「ひも付き」となって富が日本政府に還元される仕組みとなっていることを明らかにし、2001年の「9・11」以後、とりわけ「国益」のための「戦略的援助」となっていることを批判した。その上に、財務相からは「自衛隊が人道的復興援助をしているからODAは減らしてもいい」という圧力が外務省に対してかけられている、と述べた。高橋さんは、さらに「政府はODAを『戦略的』に活用していく方針に大きく舵を切りつつあり、援助の現場や人びとの必要性から乖離していることが問題だ。日本のNGOも首相以下担当閣僚のトップダウンによる『国家戦略としてのODA』には介入する余地がない」と語った。すぺーすアライズの鈴木ふみさんは「保健政策の原則として『利用者を害してはならない』というものがあるが、実際に実施される人口政策や母子政策の中では、その恩恵は本人にではなく、夫や家に流れ込み、女性個人の健康や権利にはメリットがないだけではなく負の影響を及ぼしているものがある」と批判した。「女性の課題は、あらゆる分野に関係しているにもかかわらず、社会運動の中でも大きな声になっていない。サミット期間中、女性の声を発信し続ける空間を作りたい」と強調し、「G8女性の人権フォーラム」の企画について紹介した。4月5日、「北と南の連帯マーチ《take1》」が東京・六本木の三河台公園からスタートした。出発前の集会で日本消費者連盟の山浦康明さんは、グローバリズムの中で禁止された農薬がアフリカに送られて深刻な環境汚染を引き起こしていることを紹介し、G8サミットの大国に代表される世界のあり方に抗することを呼びかけた。荒木剛さんの発言に続いて、日本のNTTグループが20%の株式を保有しているフィリピン長距離電話会社(PLDT)が正規職労働者575人を大量解雇したことに抗議して来日しているPLDTの労組MKPと、MKPが加盟するナショナルセンターであるマカバヤン(民衆解放をめざす労働者連盟)の二人を代表して、マカバヤンの仲間が連帯あいさつを行った。彼女は、中東での戦争・占領を続けている米国主導の世界秩序を強制するG8に反対しよう、と訴えた。作りだすG8に反対しよう」「原発を推進するG8に反対しよう」と元気良く訴えながら日比谷公園まで行進した。このデモに対して、デモ隊の倍以上の公安警察130人、制服警察50人などが動員され、執拗な情報収集、監視やデモへの介入・挑発を行った。デモ参加者一人一人への写真撮影、人定なども行われた。G8シフトとも言うべき、警察の監視・弾圧に抗議しながら、デモ隊はロシア大使館や米国大使館の近くでは「ロシアのチェチェン侵略を許さない!」「米軍はアフガニスタン、イラクから撤退せよ!」などのシュプレヒコールを繰り返した。デモ終了後の集約では、司会の仲間が沿道を埋めつくすような公安警察の不当警備を糾弾するとともに、北海道警察などの裏金発覚・返金などの事実を明らかにし、公安警察のヤミ予算、使い放題の警備費などを厳しく批判した。神奈川の「横浜でG8とTICADを考える会」の仲間が、4月21日に予定されている「G8とアフリカ開発会議がもたらすもの」をテーマにした学習会への参加を呼びかけた。この日の行動を皮切りに、七月G8サミットに抗議する全国的な運動の波を作りあげよう。仮訳が外務省ホームページに掲載されている。帝国主義の対テロ戦争戦略による「人間の安全保障」の基盤そのものを解体していることや「気候変動」についてのG8の責任についての言及もない。「開発」を論じる上で不可欠なジェンダー的観点も欠落している。「途上国」の代表からは、食物価格の高騰が「人間の安全保障」にもたらす破滅的影響についてG8サミットで取り上げるべきとの意見が噴出したという(「朝日」4月7日)。ついての内容的批判は今後も掲載していきたい。これは現代に生きる我々の問題でもある前号エントリーの続きです。あれから、大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」(岩波新書)を買って読みました。その前に予め断っておきますが、この本は、単に集団自決についてのみ書かれたものではありません。60年代末から70年代初頭にかけての沖縄復帰直前の時期に、沖縄と日本との関係を、著者の視点で捉え直したルポルタージュです。沖縄における住民集団自決が、当時の軍の命令・関与によるものか否か」を巡って争われていた裁判(沖縄集団自決訴訟)で、3月28日に大阪地裁が軍の関与を認めた判決を下しました。この裁判は、軍の命令・関与を認めた大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」の記述に対して、当時の日本軍守備隊長とその関係者が名誉毀損を訴えて起こしたものです。それに対して大阪地裁は、「集団自決に旧日本軍が深くかかわったと認められる」として、守備隊長ら原告側の請求棄却(つまり大江氏側の勝訴)の判決を下したのです。自己紹介:戦争と搾取、貧困と独裁のない世界を民衆の国際連帯でつくりだそう。