「出来るだけ多くの増額を」というお気持ちだったと思うのですが。はい、キャンペーンは、「出来る限り増やして欲しい、せめて第二子以降を1万円に」というボーダーで行いました。今回検討中ということですが、100%ではないにしても、大きな前進であったという認識です。皆さんお話のように、まだまだ足りない部分はあります。今後も児童扶養手当の引き上げは訴えていかないといけないでしょう。そのためにも、国民の皆さんに共感していただけるような効果的なテーマとタイミングを考えていきたいです。キャンペーンとしてではなく、NPOとしての課題をご提示しますね。所得制限は年収ベースで192万円でした。これが小泉改革の中で、130万円に下げられ、所得によって、受給額が徐々に下がって行くものになりました。この130万円というラインを超えないように、お母さんたちが就労調整をしてしまっているんですね。このラインが低すぎるので、上げていきたい。それによって、就労意欲も高めることが可能なのでは、と思っています。先ほど、定期的に増額していくルールを、とおっしゃっていました。1962年に児童扶養手当制度が発足したとき、子ども1人の場合は800円で、二人いるとは400円が加算されるものでした。2対1という関係ですね。その後10年くらいは、連動する形で支給額が変わっていたのですが、あるときからそうではなくなったんです。考え方が確立していなかったのだと思います。結果的に、第二子以降の加算額が増えない時代が長く、第一子への支給額と第二子への加算額が離れていきました。今回のキャンペーンによって児童扶養手当が増額することはありがたいのですが、考え方もきちんと確立したほうがいいのではないかという気持ちがあります。この点はぜひ国会でも議論していただきたいです。毎回キャンペーンしないと増額されないというのではなく、物価スライドなり、なんらかのルールに基づいて欲しい、ということですよね。