靖国戦犯合祀も、南北朝鮮に関わる戦犯は1名も起訴有罪とされていないのだから、戦犯合祀名目の靖国批判は当たらない。有罪処刑されていると共に、現地民も同法廷で植民地支配妨害の罪に問われ処刑されているのである。独立運動であっても、これを戦争犯罪として批判しなければならないw。当時、周知の合法的存在だった朝鮮人労働者や売春婦が、特亜系日本人の工作によって戦争犯罪被害者を自称し、強硬なユスリタカリプロパガンダを世界で推進している。上述、日本による戦争犯罪が少ない事実を無視し、「裁判されなかったからと言って、事件が無かったとは言えない。」と日本人までが思い込んでいるが、当時の朝鮮は法治国家日本である。県長にも朝鮮人が就任していた半島で、無法な強制連行が存在する筈が無い。あれば必ず官公署の記録に残り、また朝鮮人報道機関が必ず報道していた筈である。何より、家族や近隣住民の証言者が数多く存在する筈である。しかるに、あるのはただ売春婦本人の次々変遷する証言のみである。第1次大戦後、日本も2名の委員を派遣した15人委員会において、強姦と共に強制売淫目的誘拐が戦争犯罪として定められた。加えて、「人道に対する罪」とは、第2次大戦中にドイツ国内および占領域内において国内法上合法的に行われていた虐殺を含む人権侵害を連合国が裁くため創設された罪である。戦中から俘虜になった彼らに尋問を行なっていた事が、アジア女性基金調査でも触れられている。戦中・戦後の戦犯捜査でも、朝鮮人俘虜は白人に事大し、存在しない事件まで誣告してくれるので、日本人戦犯起訴に重要な役割を果たし重宝されていた。利用する慰安所に、日本軍に強制連行された同胞女性がいたら、「日本人を殺す。」と朝鮮人俘虜が証言してるだろw。無視歪曲した歴史認識が史実であったかのように語られ、政府も村山談話という歪曲声明を踏襲している。詳細まで知らずとも訴因だけを確認してみれば、村山談話の「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」が、特亜系の捏造声明である事が理解出来る。各地の戦犯裁判において、アジア諸国の人々に与えた損害と苦痛については、個別戦争犯罪として有罪判決が確定しているが、「植民地支配と侵略」を訴因としたものではない。朝鮮植民地支配は国際法上合法の併合であり、国際法廷で訴因にも採用されなかったにも関わらず、半島側のプロパガンダを容れ「アジア植民地支配」にスリ替えて包括謝罪しているのだが、起訴されなかった朝鮮併合は国際的犯罪行為ではない。独立運動支援が有罪として日本軍将兵らが死刑になっているのに、「日本の植民地支配」とは何を根拠に謝罪反省するのか。台湾については戦争賠償での割譲であり、台湾人に国籍選択権が与えられており、朝鮮に準じた統治形態となっていた。国際法上合法な時代のもので、不戦条約以降の日本の欧米植民進攻は侵略行為」などと言う特亜系がいるが、ポルトガル領ティモールは1941年12月、対日戦争の為に蘭豪軍に侵略されている。中立国に対する侵略行為は、第1次大戦後にドイツ皇帝起訴の訴因に挙げられたものであり、自衛戦争には含まれない明白な不戦条約違反である。不戦条約は、自衛戦争の場合は(中立国を除く)先制他国進攻が許容されるという了解の下に成立した条約であり、自衛戦争定義は当事国が決定するという了解もある。前文に「其ノ相互關係ニ於ケル一切ノ變更ハ平和的手段ニ依リテノミ之ヲ求ムヘク又平和的ニシテ秩序アル手續ノ結果タルヘキコト及今後戰爭ニ訴ヘテ國家ノ利益ヲ増進セントスル署名國ハ本條約ノ供與スル利益ヲ拒否セラルヘキモノナルコトヲ確信シ」とある通り、本条約に違反する署名国は条約の利益供与が拒否されるだけである。従って、日本が日本の判断で自衛戦争を開始した以上は不戦条約違反ではなく、中立ポルトガル領を侵略したオランダ・オーストラリアは不戦条約違反の侵略国となる。捏造裁判判決によって日本は貶められ、永遠のユスリタカリ対象になっているのだが、その責任は日本人にもある。「自分の財布に手を突っ込まれてる訳じゃないから」と放置しているが、奪い取られた金品や貶められた名誉は、全て日本人のものである。自称被害者が「70年前、お前の家族の犯罪により被害を受けたから金出せ。」と現れたら、普通は裁判を確認した上で対応する。トコロが現代日本人の場合、有罪どころか逮捕起訴されても無い事件を捏造されているのに、政府が謝罪反省談話を政府声明として公表し、ゆすりたかりネタを特亜にバラ撒いている状況を批判しないのである。謝罪・反省しない非日本人0憲法第98条第2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。従って、サンフランシスコ講和条約の規定は、誠実に遵守しなければならない。裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。・・・」と規定している。本条は、講和条約締結により発効する大赦条項の留保規定に過ぎないが、東京裁判と各国管轄戦犯裁判の裁判であろうが判決だろうが、憲法規定によりその受諾は誠実遵守されなければならない。10項目が有罪と認定された犯罪である。これは、欧米植民地と中ソに対する侵略が、平和に対する罪として有罪になったのであって、東南アジア侵略が有罪になったのではない。対ソ侵略といっても、実態は単なる局所国境紛争に過ぎなかったのである。消滅しつつあるのだから、日本による侵略だったとは言い難い。平和に対する罪と認定されておらず、半島主張が事実であれば起訴される筈の人道に対する罪は不起訴になっている。従って、日本人は東南アジア侵略を謝罪反省するのではなく、有罪となった主として欧米の侵略地進攻を謝罪反省しなければならない。罪で日本軍将兵・軍属が有罪となり処刑されている。従って、日本人は植民地支配ではなく、欧米植民地を独立支援した罪を謝罪反省するのが、最優先であるw。規定した憲法に違反する。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。同条項に基づき失効する。(08/12)2372:日本人も朝鮮人化しているが、サンフランシスコ市長も朝鮮人化しているw。(02/01)2372:日本人も朝鮮人化しているが、サンフランシスコ市長も朝鮮人化しているw。(10/12)2372:日本人も朝鮮人化しているが、サンフランシスコ市長も朝鮮人化しているw。Reserved.PAGETOP。