(がっぺいけいやく)合併をするためには、合併の当時会社が合併契約を締結しなければならず(会社法第748条)、この合併契約は、事前開示事項として開示され、また当期の添付書類となる。株主に対して交付する対価に関する定め、消滅会社の株主に対する割当に関する定め、消滅会社の新株予約権者に対する対価及びその割当に関する定め、効力発生日である。通常は、このほかにも任意的な合意事項を規定する。ご利用にあたって金融商品取引に関する苦情相談窓口サイトマップ。