開かれ、約1500人が参加した。!」という横断幕を広げビラまきと国鉄10万署名に取り組んだ。全体会では、参院選大敗で敗北感丸出しの基調が報告される。「昨年6月の3党合意では『社会的責任としての市町村義務』を出したが自民党政権になり保護者の責任が全面になった」とし、民営化も非正規化も学童の実態も深刻で「厳しい」を連発し結論は完全推進を押し出す。拍手もまばらという惨状だ。私たちは、開始前2時間と閉会後「闘えば勝てる」と元気に訴えた。絶対反対のストライキでたたかおう!」と呼びかけるビラは、800枚が吸い込まれるように受け取られ、10万署名は80筆にのぼった。ビラを読み会場からまっすぐ署名をしに来る青年。「26年間解雇撤回で闘っている国鉄労働者が今ここにいます」と羽廣さんを示すと「それならします」と署名するベテラン。保育関連の署名ではないにもかかわらず、「解雇は自治体労働者の今の問題だ」という訴えがストレートに受け止められていく。ビラまきと集会賛同署名に取り組んだ。ビラは200枚が受け取られ、19人が署名に応じた。「私たちは意見が違うからと会場から排除されている。分科会の中で質問をしてほしい」と言うと「参加させないなんてことがあるの?」と怒り、「分かりました」と言ってくれる人もいた。分科会では、厚労省の役人が長々と新制度の説明をし、自治労本部は「新制度でどんな職種が必要か」などとテーマを絞り、制度そのものへの不安や怒りを封じ込めてきた。彼らが絶対反対の声をいかに恐れているかだ。この圧殺体制を3日目の「自治労の保育運動」の分科会での仲間の決起が打ち破った。「解雇攻撃に対して4・26のようにストライキで闘おう」という発言に会場から拍手が起こったのだ。西村事務局長は平然と「4・26ストで削減しなかった市町村に対して地方交付税を削減するなど単純に喜べない」と、闘いを真っ向から否定する発言をした。これは「賃下げ反対は市民サービスを低下させる」とストライキに敵対した日本共産党と同じだ。自治労本部は規制緩和・解雇と闘わないどころか推進することを宣言した。)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。