三田佳子の稼いだ資産を食い潰しても反省しないだろう。こいうシャブ中はヤクザ社会でも波紋する。する三田・高橋夫婦よ。神は君たちを見離したのです。「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。「断固たる意思」を文政権に示せロギン記者の記事によると、メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子は以下のとおりである。・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。非核化)の実現を阻害し、米国政府を過去の歴代政権が冒してきた先の見えない不毛な交渉へと引き込むことになる。・文政権は、北朝鮮領内での南北合同の工業施設の再開や、南北共同の鉄道の建設、欧州連合(EU)や他の国際的な北朝鮮に対する制裁の解除を目指す言動をとってきた。この種の動きはすべて、北朝鮮に完全な非核化を実行しないで済む動機を与え、米韓同盟を離反させることにつながる。・北朝鮮に対する現在の経済制裁は、国連安保理の一連の決議と米国の法律に基づいて実施されている。韓国の文在寅大統領が独自の措置をとってそれらの制裁の効果を緩めることは、国連や米国の法規に違反する可能性がある。このようにメネンデス、クルーズ両上院議員はポンペオ国務長官あての書簡で、このままだと文在寅政権はトランプ政権の「北の非核化」という最終目標の達成を阻むことになるとして、文政権に断固たる意思を示すことをトランプ政権に求めていた。文政権に向けられるに厳しい視線ロギン記者はワシントン・ポストの記事のなかで、文大統領が北朝鮮への融和政策を取る限り、トランプ政権が北朝鮮の完全非核化を達成することは難しくなり、金正恩政権の長年の思惑通り米韓が離反することになる、と警告していた。同時に、米国議会において、文政権に対して厳しい視線を向ける傾向がますます高まったことも指摘していた。2回目の米朝首脳会談が近くに迫った段階で、「米国の2人の有力議員による文大統領批判」がこのように詳しく報じられたのは、文政権の北朝鮮との融和がそれだけ米国で深刻な問題とされていることの表れと言えよう。注この発言が米議会大多数の賛同が得られることを望まずにはいられない。米国議員の皆さま、皆様にも危機が迫っているのです。Japan<自分の家畜に餌をやっていたのに、なぜ食べられてしまったのか>ロシアで、女性が生きたままブタに食べられた。家畜のブタに餌やりをしている最中、発作を起こして倒れたのが命取りになった。ブタは女性の身体を食べ出し、顔と肩と耳は完全になくなっていた。女性は、56歳だった。妻がいないことに気づいた夫がブタの間に分け入り、遺体を見つけた。全身に噛み傷が残っていた。何が起こったのか、警察が捜査中だと英BBCは伝えた。豪News.comによると、夫妻が住むウドムルト共和国当局の報道官は、「なぜこんなことになったのか当時の状況を知るために」検死を行うことになった、と言った。アメリカでも、2012年に似たような事件があった。オレゴン州の農場主が、ブタに餌をやりに行って食べられたのだ。家族が、囲いの中でテリー・バンス・ガーナー(69)の体の一部を見つけたが、ほとんどはブタに食べられた後だった。警察は、一匹体重300キロを超えるブタがガーナーを倒して殺し、食べたと推測する。発作で倒れた可能性もあるが、法医学でも解明はできなかった。ガーナ―の兄マイケルは、ガーナーは動物を飼うのが好きだったと言う。「動物は弟の人生そのものだった。あらゆる鳥を飼っていたし、七面鳥がそこら中を走りまわっていた。みんな弟になついていた」マイケルによれば、ガーナーは一度、自分を噛んだブタを殺そうとしたことがあったという。「殺すと言っていたので、後でどうしたか聞いたら、やっぱりやめたと言っていた」バイシュナビ・バイディアナタン注先日、絶滅している日本の豚コレラは、観光スポットや風光明媚な山里などに大挙押しかけるゴキブリ人が持ち込む自国の餌の残りを放置して帰るのをイノシシが広い食いして、豚に感染させたと証明された。ゴキブリ人は本当に恐ろしい。ところが今度は、塑像さえもできない恐ろしい事が露で起きた。“人間に飼われていた豚が飼い主を喰った”のです。ロスケも疫病の多い国だが、それにしても世界でも起きたことが無い珍事。そのうち牛にもこんな現象が起きる、、、いや、猫、犬にも。Japan<本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1%!>世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。(ITEP)の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフは、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べた。「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」ITEPの説明によると、トランプ減税によって、法定法人税の税率は35%から21%へと大幅に引き下げられた。法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」と、ITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナーは指摘する。税還付も2年連続アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。昨年の還付金はさらに多く1億3700万ドルだった。IT調査会社のガードナーによると、アマゾンの税逃れをさらに助けているのは、従業員の持ち株と幹部に与えたストックオプションだ。その総額を控除することができる。アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362憶ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。(翻訳:ガリレオ)注一流の経営者ともなれば税金の逃れ方も上手い。税金を払わなければ誰でも金持ちになれる。これは国家反逆罪に等しい。国家を守る為、国民を守るための税金をかすめるのだから、イエスなら張り付け火炙り刑を申し付けるはず。先週末の2月16日、トランプ政権で対中強硬派筆頭のペンス副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強烈な中国批判をぶった。昨年10月4日にワシントンのハドソン研究所で行った「米中新冷戦」ののろしを上げる演説の「続編」とも言える内容だ。その全文は、以下のアドレスで見られる。ペンス副大統領は特に、世界最大の通信システム会社の華為技術(ファーウェイ)を標的に、こう毒づいた。「アメリカは次のことをクリアにしておきたい。それは、華為とその他の中国の通信会社によって、われわれの安全保障のパートナーにもたらされる脅威についてだ。中国の法律では、中国の通信会社がアクセスするネットワークや設備のあらゆるデータを、北京の膨大なセキュリティ機器に提供するよう義務づけている。われわれは、自分たちの重要な通信インフラを守らねばならない。アメリカは、すべての安全保障のパートナーに対して呼びかける。通信技術や国家の安全システムの信用性を損なうあらゆる企業を警戒し、拒絶してほしいということをだ」ペンス副大統領は、華為をこのままのさばらせておくと、その技術が次々に人民解放軍に軍事転用されて、アメリカの軍事覇権が終焉してしまうという強い危機感を抱いているように見受けられた。最終決着を見ないまま、週をまたいでワシントンで協議を再開することになった。3月1日に米トランプ政権が設定している関税引き上げ期限が近づき、ワシントン、北京、ワシントンと、米中の閣僚級が、1ヵ月で3度も往復するという異例の展開を見せている。中国の関係者は、次のように述べる。「習近平主席とトランプ大統領は、一刻も早く貿易交渉で解決を見たいと思っている。それが双方の政権の成果となるからだ。ところが、実務担当者たちはどちらも強硬だ。アメリカ側は、貿易不均衡の問題だけでなく、知的所有権の侵害や先端技術の強制移転、政府から国有企業などへの手厚い保護といった問題に争点を広げてきている。われわれとしても、貿易不均衡問題ならまだしも、社会主義システムの根幹に関わってくる問題に対しては、妥協の余地は少ない」そんな中、ペンス副大統領らトランプ政権が「最大の標的」と見なしている華為技術(ファーウェイ)もまた、「逆襲」に乗り出した。2月25日から3月1日まで、スペインのバルセロナで、世界最大のモバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2019」が開かれる。この期間、日本の3大キャリア、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを始め、世界中のモバイル関係者が一堂に会する。このMWC開幕の前日、現地時間の2月24日午後2時(日本時間夜10時)に、華為はバルセロナで、世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表する予定なのだ。「5Gスマホ」が発表されるのも世界初なら、それが従来のカード型ではなくて、より複雑な折りたたみ式というのも驚きである。Fold」(foldは「折りたたむ」の意)と漏れ伝わってきている。「5G」は、第5世代移動通信システムの略称で、これから始まる第4次産業革命の核心技術である。「4G(現在のスマホ)は世界の人々の生活を変えたが、5Gは社会を変える」と言われるゆえんである。今年はまさに「5G元年」で、われわれが普段手にしているスマホも、今年から順次、5Gへと切り替わっていくことになる。華為は、そんな「5G時代」の幕開けを、世界に先駆けてアピールすることで、これまでアメリカのアップル(iPhone)と韓国のサムスンが牽引してきたスマホ業界を、覆そうとしているのだ。同時に、トランプ政権の「華為包囲網」をも突破しようとしている。華為は、1987年に人民解放軍の技術者だった任正非CEO(74歳)が、広東省深圳市で興した通信システム会社である。現在は取引先や拠点が世界170ヵ国余りに広がり、2018年の売上高は、前年比21%アップの1090億ドルに達した。け通信システム、一般ユーザー向けスマホ・パソコンを「3大事業」に据えている。貫いており、経営の不透明さも指摘されている。アメリカの調査会社IDCが1月30日、2018年の「世界のスマホ出荷台数ランキング」を発表した。それによると、世界全体のスマホ出荷台数は14億490万台で、前年比で4.1%減少した。そのあおりを受けたのは、主にアップルとサムスンで、中国勢は順調に業績を伸ばしていることが分かる。具体的には、1位サムスンが2億9230万台(-8.0%)でシェア20.8%、2位アップルが2億880万台(-3.2%)でシェア14.9%、3位華為が2億600万台(+33.6%)でシェア14・7%、4位小米(シャオミ)が1億2260万台(+32.2%)でシェア8.7%、5位OPPOが1億1310万台(+1.3%)でシェア8.1%である。世界トップ5の中で、2017年よりも伸びているのは、3位、4位、5位の中国勢ばかりだ。華為はこの追い風を受けて、今年はスマホ及び5Gにおいて、一気に世界トップに立つ年と位置づけ、勝負に出てきているのだ。前述のように、ライバル社に先がけて「5Gスマホ」の発表をバルセロナのMWCに合わせたのも、「先発制人」(機先を制す)戦略のためである。過去10年余り、「王者アップル」は、その反対の「後発制人」の戦略を取ってきた。ライバル各社が先に新製品を発売する。するとアップルは、それらを見定めた上で、ライバル各社の製品の欠点を見事にカバーし、他社の一段上を行く新製品を発売する。して、まるで「後出しじゃんけん」のように、世界の市場をかっさらっていったのだ。ところが、華為は今回、こうした「アップル商法」は成り立たないと見て、とにかく一番最初に「5Gスマホ」を発表することにこだわった。よって、一気呵成に世界の市場を席巻できると睨んだのだ。同時に、それによってアメリカが仕掛けてきた技術覇権戦争に立ち向かおうとしているのである。華為は、この世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表するちょうど1ヵ月前の1月24日、北京でもう一つの重要新製品の発表を行っている。Tiangang)である。「天罡」とは、古代中国で、天空を支配すると信じられていた北斗七星の柄のことである。けネットワーク事業グループCEOは、次のように述べた。「天罡は、インテグレーション、コンピューティング性能、周波数帯域でブレーク・スルーを実現した業界初の5Gコアチップであり、アクティブPAとパッシブ・アンテナアレイを小型アンテナに高度に統合し、従来品に比べ2.5倍に相当する高いコンピューティング容量を誇るほか、最新のアルゴリズムとビーム・フォーミング技術を活かすことで、一つのコア・チップで業界で最も多い64チャンネルの周波数帯域に対応します。将来の5Gネットワーク展開を視野に入れ、200Mhzという広帯域にも対応します。天罡は、アクティブ・アンテナ・ユニット(AAU)に革新的な改善をもたらし、5G基地局の小型化(従来比50%)、軽量化(同23%)、低消費電力化(同21%)に貢献します。基地局設置に必要な時間も4G基地局に比べて約半分になるため、通信事業者による基地局サイトの獲得や設置コストなどの課題の解決にもつながる見通しです。解説してもらったが、いまだによく理解しているとは言い難い。要するに、彼が言いたいことは、「5G基地局」に関して、華為こそが世界一であり、その上「天罡」という「打ち出の小槌」まで開発したので、まさに鬼に金棒であり、世界中で華為の5G基地局を採用してほしいということである。実際、この日の発表では、「これまでに世界各地で30個の5Gネットワーク構築に向けた契約を結んでおり、計2万5000個に及ぶ5G基地局を出荷しております」とも強調していた。華為がここまでしゃかりきになるのは、冒頭述べたように、米トランプ政権に潰されかかっているからに他ならない。換言すれば華為は、アメリカと中国による技術覇権戦争の最前線の「戦場」に立たされているのである。CFOを、連邦大陪審が起訴した」と発表した。(46歳)は、周知のように昨年12月1日、トランジット先として立ち寄ったカナダのバンクーバー空港で、アメリカの要請によってカナダ警察当局に逮捕された。彼女は現在でも、バンクーバーで事実上の軟禁状態が続いている。アメリカ司法省はこの日、起訴と同時に、孟晩舟被告の身柄引き渡しを、カナダ政府に正式に要請した。これによってカナダは側は、3月1日までに、身柄引き渡しの手続きを進めるかどうかを最終判断するとしている。引き渡しを決めた場合には、3月上旬にカナダの裁判所で審理が始まる。この起訴状には、計23項目にもわたって、孟晩舟副会長らの罪状が、重々しく記されている。第一の刑事案件は、ニューヨーク連邦地裁が提出した25ページの起訴状で、13項目の容疑をかけている。らは、アメリカのイラン向け禁輸措置に反して、アメリカ産の産品や技術を輸出。合わせてマネー・ロンダリングや金融詐欺などを行ったというものだ。第二の刑事案件は、シアトル連邦地裁が提出した28ページの起訴状で、10項目の容疑をかけている。それは華為が、長期にわたってアメリカの特許技術を盗み続けたというものだ。悪質な事例として、2012年6月から2014年9月にかけて、Tモバイルの機密を盗んだ案件が挙げられている。第三は、ニューヨーク連邦地裁が提出した起訴状の中で、孟晩舟被告が虚偽の証言を行い、アメリカ政府及び国際機関を欺こうとしたため、カナダ政府に対して、本人の引き渡し請求を行うというものだ。起訴状には、それぞれ詳細な内容が示されている。アメリカ3大移動通信キャリアの一角「Tモバイル」を狙い撃ちにした機密窃盗事件の概要は、以下の通りだ。ロボット「Tappy」を開発していた。この最先端技術によって、人間の手の指をまねて様々な画面上の操作やアプリへの応用を試すことができた。Tモバイルは「Tappy」を、高度に機密が保たれた実験室に保管しており、ごく限られたエンジニアしか入室を許さなかった。その中に、大口の取引先である華為の技術者も含まれていた。華為は「Tappy」を複製したいと考え、その技術や原理などを、Tモバイルの技術者にしつこく詰問した。しまいにはTモバイル側が警戒感を強め、華為の技術者の立ち入りを制限するようになった。これに対し華為は、中国から専門の技術者を派遣し、何かの手立てを使って「Tappy」が保管された実験室に入り込み、詳細な写真を撮った。この行為がTモバイルの社員に発覚し、華為関係者を直ちに追い出した。翌日、華為の技術者は再び侵入し、再び追い出された。この一件があってから、華為は大口取引先ではあったけれども、Tモバイルは華為関係者の入室を、ただ一人の社員に限定した。するとその華為社員は、「Tappy」の手脚を折って持ち逃げした。この行為に堪忍袋の緒が切れたTモバイルは、すべての華為関係者の入室を禁じるとともに、華為との提携契約を全面的に解除した。がまもなく華為は、自動検測ロボットを「自主開発」し、自社の携帯電話の性能を飛躍的に向上させた。Tモバイルの試算によれば、その経済効果は1億ドルでは済まないほどだ。そこでTモバイルは2014年、シアトル連邦地裁で華為を相手取って、この窃盗事件に関する訴訟を起こした。〉アメリカ政府はこの案件を、今度は刑事犯罪として裁こうというのだ。華為が犯した罪は、アメリカの知的財産及び核心技術に対する刑事犯罪行為だという論理である。華為を選ぶか、アメリカを選ぶか華為は1月29日、次のような声明を発表した。米国時間の1月28日、当社に対して行われた起訴を遺憾に思います。よる調査について米司法省と議論する場を求めてまいりましたが、弊社の希望は説明なく拒否されました。よる企業機密に関する起訴は、同裁判所が本件による被害、また、故意および悪質な行為はなかったと判断した民事訴訟を経て、当事者間ですでに解決されています。本件起訴で述べられているような米国法に反する行為を、当社または当社の子会社や関係会社が行ったということを当社は否定し、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。〉だが、いくら世界最大最強の通信システム会社とはいえ、一企業がアメリカ政府と戦って勝てるはずもない。トランプ大統領は昨年8月13日、国防権限法に署名した。これによって、今年8月から華為は、アメリカの政府調達から締め出される。その一年後には、華為と取引がある企業も締め出されるため、日本企業も含めた世界の多国籍企業は、「華為を選ぶかアメリカを選ぶか」の選択を迫られることになる。日本政府を含めたアメリカの同盟国の多くは、「アメリカ支持」を打ち出している。アメリカ政府はさらに、バルセロナで開かれるMWCでも、「華為包囲網を敷く」と、アメリカのメディアは報じている。冒頭で紹介したペンス副大統領のミュンヘンでの演説も、その一環である。技術的な面からも、華為の劣勢を主張する意見が出始めている。「華為の5G半導体の核心技術は台湾メーカーに依存しており、華為の計画はそう簡単には実現できない」と、論拠を明示して述べている。press、2月4日)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55346こうした声を、冒頭の中国の関係者にぶつけたところ、次のように反論した。「たしかに、華為という一企業対アメリカ政府では、華為がかなうはずはない。共同で『5G推進小グループ』を設置した。国家として、5G関連企業を全面的にバックアップしていくことにしたのだ。授与し、最優先かつ最大限のバックアップをしていく。中米閣僚級協議で、アメリカ側がわれわれにケチをつけてこようが、そんなことは関係ない。そもそも、5Gの基幹技術を巡る戦いは、企業として見れば華為が最も優勢を保っていて、続いてエリクソン、ノキア、中興通訊、サムスンとなっており、アメリカ企業は『ベスト5』に1社もない。仮に『5G戦争』で中国側の思惑通りに行かなかったとしても、次の『6G戦争』では、圧倒的に中国が有利な状況だ。要は中国が世界の先端技術を制覇するのは、時間の問題なのだ」いま行われている米中の貿易協議は、まもなく「一時休戦」となるかもしれない。米中の技術覇権戦争は、長い戦いになりそうだ。注心情的には是非、米国が勝利してほしい。ゴキブリ勝ちとなれば世界人類はゴキブリのしもべどころか餌にされる。「アメリカ頑張れ!トランプ大統領、自国と自由国家の為に頑張ってください」と手紙を出そう。Japan<アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。して働く「中年フリーター」は約273万人。すれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によれば、中年フリーターは増加の一途にあり、一五年時点でおよそ約二七三万人いるという。いうまでもなく、彼らは正社員に比べて貯蓄が少なく、社会保険の加入率も低い。そのまま年金を受給する世代になると、月七万円に満たない国民年金しか受け取れない。なれば、生活は立ち行かなくなり、生活保護が視野に入ってくるだろう。ところが、日本の財政はそれだけのボリュームを支える状況にない。生活保護という制度そのものが破綻しかねない状況だ。国からも見放された世代」より)中年フリーターがここまで増えてしまったのは、日本では新卒時に正社員になれなかった場合、そのまま非正規の職に就くことが多いからだ。「ロスジェネ世代」などと呼ばれた層が、正社員の職を得ることもなく、そのまま移行していったという図式だ。自身が就職氷河期世代に属し、この問題に長年取り組んできたという労働経済ジャーナリストの著者は、「失われた10年」が「失われた20年」へと長引いたのは、雇用問題について国が本気で取り組まなかったからだと指摘する。著者が大学を卒業したのは、大卒就職率が統計上、初めて6割を下回って2人に1人しか就職できなかった2000年。当時は「フリーターは甘い」「若者が仕事を選り好みしている」という風潮が強く、この問題は真剣に議論されることなく埋もれてしまっていたという。その間に「若者」だった人たちは「中年」になり、そのツケが「中年フリーター」となっているということだ。気づいている人は限られているものの、それは国家を揺るがしかねない問題となっている。中年フリーターが正社員になれない背景には、不況期に正社員の採用が絞り込まれているという事実がある。非正規雇用になってしまうと「スキルが身につかない」、あるいは「スキルがついても認めてもらえない」という状態が続くため、景気が回復して求人が増えても、思うような職には就けない。国からも見放された世代」より)使い捨てにされ、意欲を喪失してしまう人たちそんな中、新たな問題として浮上してきたのが「あきらめ」だという。正社員になりたいという意欲はあっても、「どうせ無理だろう」という気持ちが邪魔をしてしまうというのだ。彼らは、「がんばれば、いつか安定した雇用に就けるはずだ」と信じて努力してきたものの、評価されることはなく、使い捨てのような働き方を強いられてきた世代ということである。すれば、企業や社会に対する不信感が募り、意欲を喪失してしまったとしてもなんら不思議はない。本書には著者が取材した多くの中年フリーターたちの生の声が収録されているが、そのどれもが切実だ。第一章に登場する藤田信也さん(43歳)の例を紹介しよう。数年前に失業してから、バイトを掛け持ちして家計を維持していたという人物。連日連夜働きづめで、妻と幼い子どもとはすれ違いの生活だという(なおルポ形式で紹介されている人々は全て仮名)。信也さんの勤務先は三つだ。七五〇円という条件だった。実働は一日一〇~一二時間、ほぼ毎日休みなしでバイトを入れて、働けるだけ働く。それぞれの移動時間がかかるため、朝家を出て帰宅すれば寝るだけの生活だ。昼食は車での移動中、赤信号のうちに慌てておにぎりを頬張る。して稼ぎ出すトータルの月収は約二〇万円。そこから国民年金保険や国民健康保険の保険料が引かれると、手元に残るお金はわずか。そこへ、食料の物価上昇だけでなく、公共料金の値上げがじわじわと効いている。家賃が公営住宅で月一万円を切るからこそ、やっていける。(45ページより)一方、「雇用が不安定なまま、四〇代になりたくなかった。このままでは、結婚はおろか老後だっておぼつかない」と焦るのは、松本拓也さん(43歳)だ。仕事があれば、地域を選り好みすることもなく、地方の工場や小売店などで住み込みをしながら働いた。いつかは結婚して家庭を作りたいと願っていたが、一定の収入がなければ「婚活ブーム」に乗ることもできない。拓也さんは、飲食関係の専門学校を卒業したが、不況で就職先が見つからなかったため、レストランなどでアルバイトとして働いた。関西地方で酒の量販店の正社員になったが、すぐに会社の業績が悪化し社員はリストラされた。翌年、拓也さんもリストラの波に飲み込まれた。ここから、拓也さんにとって雇用の負のスパイラルが始まった。「即日解雇」を言い渡され、会社が借り上げていたアパートの立ち退きまで強要された。仕事と同時に住居を失ったのだ。貯金もなく、引っ越し費用や敷金・礼金を友人から借金した。生活費もままならず、クレジットカードのキャッシングに手をつけ、消費者金融からも借り入れ、借金は最終的に三〇〇万円に膨らんだ。拓也さんは仕事と住居を同時に失う恐怖を、嫌というほど味わった。「消費者金融から借金もできない人間はアパートも借りられない」(61~62ページより)中年フリーター問題が女性の労働問題に結びつくまた、なかなか顕在化しにくいものの、中年フリーター問題が女性の労働問題、すなわち「妊娠解雇」や「マタハラ」と結びついていることにも目を向けなければならない。妊娠したことで派遣契約が満了となったり、夜勤を強いられた末に流産したりするような現実があるというのだ。「こんなはずではなかった。野村多恵さん(四一歳)は、肩を落とし、ぽろぽろと涙を流しながら話し始めた。当時、子どもは四歳と一歳だった。多恵さんも、やはり超就職氷河期に大学を卒業している。就職率が六〇%を切る中では就職先が見つからず、派遣社員で社会人のスタートを切った。一般事務職の派遣として食品メーカーで一年働き、「派遣でもスキルをつけなければ生き残れない」と感じた多恵さんは、簿記試験を受けるなどして経理の勉強を始めた。(132ページより)やがてIT関連会社の経理部に派遣され、大学時代から交際していた男性と25歳のときに結婚。多恵さんの年収は約300万円だったが、居酒屋チェーンで正社員として働く彼の年収400万円と合わせれば、十分暮らしていけると信じていた。派遣で3社目となった会社で2年経ったころ、上司から「このままいけば、正社員になれる」と言われた。ところが翌年に妊娠し、「出産ギリギリまでがんばりますので、よろしくお願いします」と伝えたところ、上司からは「正社員になろうっていうのに、なんで子どもつくるの?」という言葉が。以後、上司から避けられるようになり、派遣元からは「派遣先から次の契約は更新しないと言われた」と告知される。典型的な「妊娠解雇」である。子どもが生まれてからも、新たに見つけた仕事との両立はままならず、子育てとの両立も難しくなっていった。家計も苦しく、多恵さんは逃げ道を失っていく。わがままに応える余裕がなく、多恵さんは「静かにできないの?」と、娘をピシャリと叩くようになった。最初はお尻を叩いていたが、だんだん、顔や頭を引っぱたくようになっていく。泣き止む気配のない息子の顔に、クッションをかぶせてしまったこともあった。我に帰り、「ごめんね」と娘や息子を抱いた。娘は自分の顔色を見るようになり、おどおどするようになった。(NIRA)が発表した「就職氷河期のきわどさ」というレポートの内容を引用している。本書でも紹介されているその内容には、驚くべきインパクトがある。同レポートの試算(二〇〇八年時点)によれば、就職氷河期世代の非正規雇用労働者や無業者の増加によって、一九六八~七七年生まれの世代が六五歳以上になると、潜在的な生活保護受給者が七七万四〇〇〇人にのぼるという。このレポートが発表されて一〇年が経過した。(211~212ページより)政治もようやく関心を寄せつつあるが政治もようやく関心を寄せつつあり、特に2018年の自民党総裁選で安倍晋三首相と一騎打ちをした石破茂元幹事長は、この問題について危機感を募らせている。2040年には高齢者数がピークに達し、社会保障給付費が現在の1.6倍、介護費が2.4倍、医療費が1.7倍、年金が1.3倍もかかるようになり、日本は危機を迎えるのだと。当然ながら、このような課題について考えるうえでも、中年フリーターの問題は無視できないだろう。安倍政権は雇用が増えたとアピールするが、現実的に雇用の受け皿となっているのはサービス業や医療福祉分野が中心。Recovery“(賃金なき景気回復)は避けられないと主張している。生産性向上のためにも、非正規を正社員に転換していくことは不可欠だ。それは、中年フリーターを悪循環の中から救い出す策にもなるだろう。この国は、そのためにできることを早急に検討する必要があるのではないだろうか。注怖れてばかりいる訳にもいかないが、解決策のない恐ろしい時代が近い。のみ込む超々巨大津波が、、、生活苦で疲弊している国民は立ち上がることも、気力もない。2度目の米朝首脳会談が2月27日からベトナム・ハノイで行なわれることが決まった。この会談が日本の安全保障に大きな影響をもたらすと指摘するのは、元NHKの外交ジャーナリストの手嶋龍一氏だ。*米朝首脳会談で米朝関係がなし崩しに前進すると、その先には朝鮮戦争の終戦協定がある。ハノイ会談でこれに踏み込む懸念があります。北朝鮮は終戦を強く望んでいる。終戦協定を結べば、アメリカから先制攻撃を受けるリスクがぐんと少なくなるからです。米朝の融和や朝鮮戦争の終結を韓国も望んでいます。今の(韓国の)文在寅政権は民族統一を掲げて北に傾いています。1989年にベルリンの壁が崩壊し、冷戦は終結した。それはあくまで欧州の情勢であり、北東アジアではまだ「冷戦構造」は残っているのです。その北東アジアでのベルリンの壁に相当するのが38度線です。西側陣営と東側陣営の分断の象徴“38度線の壁”は、現時点ではぐんと低くなりました。韓国の「力ベクトル」が北朝鮮に向かっている分、日本には遠心力が働き、日韓関係はひどく悪化しているのが実情です。昨年の徴用工の問題、レーダー照射問題、さらにここへきて韓国国会議長の発言(米通信社のインタビューで、「天皇が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できる」と述べたこと)で日韓の溝は広がっています。一方で、米朝の首脳同士は間合いを縮めています。トランプ大統領と金正恩委員長が朝鮮戦争の終戦宣言に踏み込めば、北東アジアの冷戦構造は終結に向かい、ベルリンの壁崩壊と同じく、38度線も事実上溶けてしまうでしょう。それによって、在韓米軍の撤退が現実味を帯びてきます。アメリカの「防衛ライン」から朝鮮半島が外れてしまえば、38度線という防衛線は対馬(長崎県)まで迫ってきます。した事態になれば日本は否応なく、背後に中国が控える朝鮮半島と角突き合わせる「西の端」に置かれることになります。トランプ・金正恩の基調は「雪解け」の方向に向かっている。その結果、日本が「北朝鮮よりはるかに強大な相手」と直に対峙する事態を想定すべき時に来ているのです。ロイターの記事も「東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う『最前線国家』になる恐れがある」(2018年6月5日)と指摘しています。そんな中で出てきたのがトランプ大統領による中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄です。これによってロシアもINF条約から離脱。今後、米ロ両国は核軍拡競争に再突入していきます。INFに加盟していない中国も中距離核の開発競争に巻き込まれていくはずです。そのターゲットは在日米軍基地やグアム島です。いまや核軍拡競争の主戦場は東アジアです。その台風の暴風圏に日本は放り込まれることになります。米朝、南北の融和が進むにつれ、日本が防衛ラインの最前線となってしまう。日米同盟という前提に立てば、米国は在日米軍の強化に動くはずですが、「異形の大統領」は果たしてそう判断するでしょうか。ここが「アメリカ第一主義」の恐ろしいところなのです。彼の本音は大統領選の発言によく出ています。安全保障政策では「NATOなど時代遅れ」「日本も韓国も、アメリカに頼らず自分で防衛すべき」。日本については「自動車などの輸出によってアメリカで多くの失業を引き起こしながら、アメリカに防衛を担ってもらっている」と非難している。今やトランプ大統領が、アメリカの安全保障をリスクにさらしてまで、ヨーロッパや東アジアの同盟国のために進んで一肌脱ぐと心から信じる人はいないでしょう。日本は多国間の安全保障システムの構築という新しいゲームに参加し、外交力を鍛えるべきなのです。日米安保で事足れり、という時代は終わったのです。ハノイ会談はその始まりになるかもしれない。戦略のかけらもない超大国のリーダーが今、日本にとって極めて危ういディールに手を染めようとしています。【プロフィール】てしま・りゅういち/外交ジャーナリスト・作家。NHKワシントン支局長時代に9.11テロに遭遇。フェローを経て2005年にNHKから独立。インテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』を発表。危機の日米同盟と朝鮮半島』がある。注手島氏は冷静な分析をされている。話し合い外交力では解決できない状態にまで追い込まれているとしか。!!の時代がまた来る。歴史は繰り返すのです。