)場合、外壁の東西南北の4面のうち道路側は全面打診となるでしょう。全面打診は求められてなく、目視および部分打診で調べることになります。有り、仕上げの剥落があっても、ひさしが受け止めて、歩行者等に危害が及ぶことがない場合は、そのひさし等により防護できる外壁タイルの範囲は、全面打診から除外し、部分打診とすることが出来ます。例1の公道に面して、充分なひさしがあれば、エントランス周りの「歩行者等に危害を加える恐れのある部分」の面積が減るので全面打診が必要な面積も小さくなります。注意したいのは、建築の高さ・外壁の高さではなく、「タイル張り(モルタル塗り含む)の部分の高さ」であるということです。低層階だけにタイルを張っている建築においては、「歩行者等に危害を加える恐れのある部分」の面積が減るので、全面打診をする面積は、かなり狭まります。全面打診しなくてよい部分は、目視および部分打診は必要です。外壁の全てを打診せよ」、というような過大な要求はしていません。建築によっては全面打診ではなく部分打診でも調査できる部分は少なくありません。これは、決して、調査を簡便に済ませて調査費を削減できることを強調している訳ではありません。前提として、10~15年毎に、足場を架けて外壁のメンテナンス(外壁改修)をすることは必要です。これが前提の話ですので、全面打診をしなくてよい部分は、永遠に打診しなくてよいと言っているのではありません。利用して、一部の会社が、建物全体の打診の必要が無いにも関わらず、拡大解釈し、足場を架けて建築全体の打診を勧める例があるようです。必要な費用)全面打診は、部分打診に対する言葉ですが、一方で「建物全体の打診」と混同して使われているように思います。選択するということも有ろうかと思います。ブランコやゴンドラ、足場を架けることは経済的ではなく、10年~15年毎に、大規模改修(足場は必須)を行いながら、3年ごとに目視および部分打診し、定期報告制度だけのための全面打診を回避することが現実的です。足場を架けて定期報告制度の調査を行うということはには、もっと大きな問題が潜んでいます。調査だけで済まず、そのまま大規模修繕になだれ込むことになります。「折角、足場を架けたので、補修工事をした方が「お得」ですよ。調査だけで足場を解くと工事の時に、再度足場を架ける必要があり、勿体無い。」ということになります。補修工事という名の大規模修繕工事が始まります。監理者・第3者のチェックなどが一切ないため、競争のない単価で工事を発注せざるを得なくなり、工事数量の清算において第3者のチェックがされないままの精算となります。下記のページの後半で説明しています。(シード建築設計事務所のページ)http://www.seedhp.com/works/workskaisyu2.htmlマンションの場合、入居者に対しての周知徹底や準備も無く、騒音や粉塵のついての心構えもないまま工事に入ることになります。競争の無いまま、調査から改修工事に移行することは、費用が無駄にかかってしまいます。改修工事では、しっかりと競争見積りで工事費を抑え、調査では必要十分な調査を行う。前述したように、定期的な外壁のメンテナンス(外壁改修工事)は足場を架けて行い定期報告では目視および部分打診で済むように建築の保全計画を立てておくことが重要です。設計2014年4月21日月曜日4月からの建築関連法の改正4月から消費税が引き上げられましたが、建築に関する法令も改正がありました。住宅ローン減税10年間の住宅ローンの減税額がこれまで最大200万円でしたが、400万円まで引き上げられました。年収510万円以下の住宅購入者に最大30万円が支給されます。年収により額が変わります。ここまでは、テレビや新聞でも報道されているとおりです。26年度分の受付が開始されました。要綱の公開は少し遅れるようです。建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置が受けられます。係る2.5%が限度)する。施行されましたが、福岡県の耐震診断の補助金の受付が開始されたようです。「受付を開始しました」http://www.taishin-shien.jp/そのリンク先に「本日より開始いたします」となっています。(H.26.4.16)http://www.taishin-shien.jp/info.html#001(H26.4.17加筆)開始しましたとなっていますが、要綱がまだ公表されてなく、5月中旬になるそうです。(H26.4.21加筆)耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修をした場合、固定資産税の減額措置を受けることができます。建築士等の証明書を添付して申告が必要です。中古住宅の質の向上をめざして平成26年度税制改正(本年4月1日より施行)において、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための、特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の税率が一般住宅特例より引き下げられる特例が創設されました。耐震基準に適合しない中古住宅を取得し耐震改修工事を行った場合の住宅ローン減税等の適用も受けることが出来るようになりました。建築の設計と監理をしてきました。