表示回数2,12622日政府・与党はNHKやNTTなど通信・放送分野の改革で正式合意した。NHK改革では、チャンネル削減の検討対象をBS(衛星放送)に絞り、同様に候補にあげられていたFMラジオの削減は除外になった。受信料は、支払い義務化に加え、必要があれば不払いへの罰則化も検討することで一致。(続く→)電器店が提供するなど、自民党が求める「外部情報の活用」も検討することになった。一方で、政府・与党間で最も意見が分かれていたNTT再編に関しては、「拙速に結論を出すべきでない」とする自民党に総務相側が配慮し、「10年時点で検討し、その後速やかに結論を得る」として決着した。・・・ここで竹中懇が出した最終報告書の骨子を改めて見てみましょう。大幅な引き下げを前提に「支払いの義務化」、及び必要があれば、罰則化も検討する。着手して子会社の数を大幅に減らす。現行の国際放送は新設する子会社に移し、外国人向けの放送を強化するために、民間放送からの出資も受け入れる。2011年までに、BSアナログハイビジョン、BSで1波、ラジオで1~2波を削減する。・・・チャンネル削減の対象からラジオが外れたのは、公明党への配慮でしょうね。在り方に関する懇談会」が6日まとめた通信・放送改革案に対する意見書を竹中総務相に提出した。整理など経営合理化による受信料引き下げ案には支持を表明した。日本のテレビ記事のオプション印刷用ページトラックバックこのエントリのトラックバックURL:https://mediamonkeys.net/trackback.php/20060623012019240この記事にはトラックバック・コメントがありません。]以下のコメントは、その投稿者が所有するものでサイト管理者はコメントに関する責任を負いません。