韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。4カ月連続で過去最高更新★5[2/5]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル=細川幸太郎、広州=川上尚志】韓国サムスン電子が中国のスマートフォン生産から年内をメドに撤退する。広東省の工場を閉鎖し、ベトナムに移管する。中国では13年まで販売首位に立ち、同社のスマホは絶大な人気を誇った。中国勢の攻勢で直近の出荷シェアは1%未満にまで急落した。生産撤退で世界最大市場での存在感はさらに低下しそうだ。スマホと並ぶ2本柱の半導体事業も特需が一服し、サムスンの苦悩は一段と深まってきた。生産を止めるのは、中国南部の広東省恵州市にあるスマホの主力工場。サムスンの関係者によると、既に9月末に生産を終了し、現在は撤収作業を進めているという。2018年末には中国北部の天津市の工場で生産を中止しており、これでサムスンの中国生産は全て無くなることになった。サムスンは中国の人件費高騰を背景に2000年代後半からスマホの組み立て工程をベトナムに移管してきた。2億9200万台のうち、半数程度をハノイ市郊外の自社工場で生産している。中国に次ぐスマホの巨大市場のインドでも自社の工場を持つ。今後は韓国内で上位機種を、ベトナムでは幅広い機種を、インドでは中位機種のスマホを生産し、すみ分けを図る計画だ。中国では自社生産からは撤退するが、中国メーカーへの生産委託は継続し、中国での販売を続けるという。サムスンの中国市場でのスマホ出荷シェアは13年に約19%で首位だったが、足元では1%未満に低下した。「12年ごろに小米が市場に登場してくるまでは中国でスマホといえばサムスンで、中国人にとっては見せびらかしたいほどの存在感があった」(30代、北京市在住の女性)。サムスンが13年に中国首位に立ってからわずか6年。現在は、上位10位にも入れない存在となってしまった。背景にあるのは、やはり華為技術(ファーウェイ)や中国・小米(シャオミ)など急成長を遂げた中国ブランドとの激しいシェア争いがある。中国は年間約4億台の出荷台数を誇る世界最大のスマホ市場。18年まで2年連続で市場が縮小するなど飽和感も出てきた。その状況下で「高くても性能が良い製品」と、「圧倒的に安い製品」が選ばれる傾向が強まり、サムスンは急速に変化する中国のニーズをつかまえきれず中途半端で、市場の二極化のどちらにも対応できなかったとの見方は多い。今後についても、中国スマホ業界に詳しいアナリストは「中国ではもはや国産の低価格ブランドか、ファーウェイや米アップルなど高機能ブランドのみが支持され、サムスンのシェア回復の見込みは薄い」と指摘する。サムスンは、期待をかけてきたインド市場でもじりじりとシェアを落としている。18年には小米の攻勢を受け、ついに首位を明け渡した。地場ブランドの格安スマホの追い上げも激しい。これは中国と同じ構図で、先行きに暗雲が垂れ込める。巨大な人口を抱える中国とインドでの後退が響き、18年のサムスンの世界出荷台数のシェアは前年を0.9ポイント下回る20.8%にまで落ち込んだ。なんとか世界首位を維持したが、2位のアップルに5.9ポイント差まで縮められ、17年に7ポイント差あったリードは急速に詰められている。出荷台数も17年比で8%減の2億9200万台にとどまった。サムスンはかつて「我々のライバルはアップル」とし、ブランド力を高め高級路線を突き進んできた。スマホ機能の成熟化で、新技術を消費者に訴えることが難しくなった。競合する中国勢とは同じ基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うため、独自OSを持つアップルと比べて他社との差別化が難しくなったことが大きく影響している。打開策がないままこの数年はズルズルとシェアを落とした。(食薬処)に摘発された。効果がある医療機器であるかのように宣伝したインターネット広告943件を摘発し、広告を掲載した製造・販売業者に是正措置を下した」と発表した。LEDマスクなど48種類。LEDマスクは顔に用いる仮面型の皮膚美容機器で、製品と皮膚が触れ合う面にLEDライトが配置されている。家で手軽に肌の管理ができるので、50万ウォン(現在のレートで約4万5000円、以下同じ)から200万ウォン(約17万9000円)台という価格の高さにもかかわらず消費者の間でかなりの人気を集めた。文言により、消費者が医療機器だと誤解しかねないようにしていた。食薬処の関係者は「摘発されたLEDマスクは検証されていない資料を基に、効果を誇張した広告を行っていた」として「製品の購入時、広告に惑わされないよう注意しなければならない」と語った。ID:CAP_USER韓国のサムスン電子が液晶パネルの供給を止められたとして、シャープなどを3社に損害賠償を求めていた仲裁で、サムスン側の請求が棄却されたことが8日分かった。サムスンは2016年12月に4億2900万ドル(456億円)の損害賠償を求め、国際商業会議所(ICC、本部パリ)の米ニューヨーク州にある事務所に仲裁を申し立てていた。賠償請求されていたのはシャープと、親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の液晶パネル製造会社である堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)、取引を仲介した黒田電気の3社。7月18日にサムスン側の賠償請求を棄却する仲裁判断が示された。SDPが生産したテレビ用液晶パネルを黒田電気を介してサムスンに供給していたが、シャープ向けに能力を振り向けるため、2016年末頃に出荷を止めていた。各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、「サムスンベルト」を形成しているこれら自治体は毎年、地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年は税収がこれまでに比べ半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまなイベントの廃止、一部事業の中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。来年からは予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている。水原市などによると、4市はサムスン電子からの法人地方所得税の税収が今年の8354億ウォン(約762億円)から来年は3084億ウォンへと63%減少する見通しだ。サムスン電子の発表によると、今年上半期の業績は売上高108兆5100億ウォン、営業利益12兆8300億ウォンで、前年同期の売上高119兆5000億ウォン、営業利益30兆5100億ウォンへとそれぞれ8.9%、58%減少した。下半期も楽観は難しいとみられている。サムスン電子はこれまで増収を続けると同時に、4市の法人地方所得税収の半分以上を占め、財政を支えてきた。今年の場合、華城市では67%(4932億ウォンのうち3292億ウォン)も占めた。水原市では77%(3685億ウォンのうち2844億ウォン)、平沢市では55%(1664億ウォンのうち916億ウォン)、竜仁市では51%(2561億ウォンのうち1302億ウォン)といった具合だ。下請け会社を含めれば、税収規模や割合はさらに高まる。サムスン電子が来年収める法人地方所得税は華城市が1374億ウォン、水原市が844億ウォン、平沢市が386億ウォン、竜仁市が480億ウォンで今年の半分に満たない見通しだ。このため、サムスン電子が7月末に上半期の業績を発表した直後から4市は対応に追われている。来年も税収確保や事業推進に大打撃が避けられないからだ。各自治体は既に来年度予算案の構造調整に着手した。20%程度節減するという内部方針を立てた。10%減額することを積極的に検討している。日没制(編注・都市計画が実行されない場合、それに関連する規制が一定期間経過後に自動解除されること)が導入される長期未執行施設の補償に支障が出ることを懸念している。バレエ祝祭など地域イベントも縮小、廃止の危機に直面した。水原を象徴する正祖大王陵行列(毎年10月)も隔年開催にしようという話が出ている。水原市議会は複合庁舎の建設計画を中断した。これまで市議会は市庁舎の3-4階に居候してきたが、付近の屋外駐車場の敷地に840億ウォンを投じ、2022年までに市民向けの公益施設を備えた複合庁舎を建設することを目指してきた。水原市幹部は「サムスン電子の業績悪化は市民の生活全体が不便になることを意味する」と話した。平沢市も来年にはサムスン電子と下請け会社の業績低迷で法人地方所得税収が今年よりも700億ウォン減少するとみている。輸出規制に伴う企業支援など歳出需要は増大が見込まれる。このため、予算編成を原点から見直す方針だ。市民の利便向上のための計画案を発表した。地方税収が減少するため、実施できるかは不透明だ。華城市関係者は「来年度の事業を巡り、予算をカットしようとする部署とそれを守ろうとする部署による綱引きが毎日激しく繰り広げられている」と話した。ID:CAP_USER2019年8月7日、中国のテクノロジー系メディアの太平洋電脳網(PConline)は、中国のスマートフォン市場で、韓国サムスン電子のシェア(出荷台数ベース)が再び1%未満に低下したと報じた。「海外メディアの報道」として伝えたもので、市場調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)の報告書によると、サムスンの19年第2四半期の中国スマホ市場における出荷台数は70万台で、シェアは0.7%だった。サムスンの中国スマホ市場でのシェアは、16年が4.9%、17年が2.1%で、18年第2四半期から1%を切り、19年第1四半期は1%台(1.1%)に復帰していた。19年第2四半期の中国スマホ市場では、中国のファーウェイが出荷台数3730万台、シェア37.3%で首位となった。2~4位はOPPO(19.7%)、vivo(18.5%)、シャオミ(12%)と中国勢が並び、米アップルは出荷台数620万で5位だった。