↓↓↓クリックをお願いします同士討ちで古館アナも降板すべし27日のテレ朝「報ステ」でコメンテーターの古賀茂明氏が突然、自分はテレ朝会長と古館プロ会長に首にされたと発言。菅官房長官からの圧力もあったと言って古館アナと内ゲバを展開した。そのお粗末な展開をテレ朝会長が記者会見で陳謝した。批判する声などで賑わった。冷静な見方をする者は、左翼の同士撃ち、よくあるウチゲバと突き放している。これが一番正しい見方であろう。いずれにしてもアンチ安倍パラノイアが約一名減ったということはご同慶の至りである。番組への「圧力めいたもの一切ない」テレビ朝日の早河洋会長は31日の記者会見で、ニュース番組「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が不規則発言をしたことについて、「出演をめぐる私的なやり取りが番組内で行われたことは、あってはならない。した事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と述べ、不適切な放送だったとして陳謝した。早河会長は、番組に対する政権や自民党からの圧力について、「私にも吉田(慎一)社長にも、報道局長にも圧力めいたものは一切ない」と否定。古賀氏が27日の番組で「菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」と語ったことについては、「古賀氏のいうバッシングの具体的な中身については聞いておらず、内容は承知していない」と述べた。早河会長は昨年末、今年4月の番組改編に合わせ、「報ステ」を含む各ニュース・情報番組の内容強化を現場に指示したという。早河会長は古賀氏と面識がなく、各番組の出演陣について「固有名詞を挙げて議論したことはない」と説明。古賀氏に厳重抗議したといい、早河会長は古賀氏について、「今後、出演を要請する予定はない」と述べた。早河会長は「年度替わりで出演の要請をしないことが相手方に伝わり、(古賀氏は)それを『降板』と解釈していると思う。ゲストのお考えをきっちり確認する作業を丁寧にしなければいけないということが一つのポイントだ」とも語り、現場への処分を検討する考えも示した。↓↓↓クリックをお願いします安倍首相が「我が軍」と意図的か、あるいは口を滑らせたのか国会で答弁したことで、野党は蜂の巣を突いたように騒ぎ立て、安倍首相を攻め立てた。それに反日メディアの乗っかって安倍批判を展開した。その非生産的で愚かな行動は当ブログでもご紹介した。結果は、それ以外に自民党政権への攻め手のない野党と反日メディアの愚を国民に知らせただけだった。憲法9条がいかに現状にそぐわない足枷であることかということが明らかになったということだ。今夜の産経ニュースも政策論で戦わない野党の愚かさをコラム「正論」ならぬ「政論」で指摘していたのでご紹介する。政策論は置き去り安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに、一部の野党が反発し、首相が釈明に追われる場面が続いている。これが国民の求める有益な国会審議といえるのか。首相は3月20日の参院予算委員会で、自衛隊が他国軍と行う共同訓練の意義をこう説明した。3月24日の記者会見で「憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ」と批判し、首相追及の構えを強めた。確かに憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため政府は自衛隊を軍隊とは区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。その意味では首相は付け入る隙を与えたが、軍隊に明確な定義はなく、自衛隊は国際的に軍隊と認識されている。日本は、軍人の捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約に加盟しており、政府は平成14年の政府答弁書で「自衛隊は一般にはジュネーブ条約上の軍隊に該当すると解される」としている。「軍隊」としなければ、自衛隊員が他国軍に捕まった場合、「捕虜」ではなく「殺人犯」として扱われる可能性もあるためだ。その意味では首相が共同訓練の議論の中で、自衛隊を「わが軍」と呼んだことに違和感はない。首相は3月27日の参院予算委で「相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『わが軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない」と説明。23年10月の衆院安全保障委で民主党政権の一川保夫防衛相(当時)が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでもよい」と答弁していたことも持ち出して反論した。それでも社会保障や安全保障、経済といった重要政策の議論が後回しにされている状態に、しびれを切らしたのは首相だった。3月30日の衆院予算委で、今後は「わが軍」と呼ばないと明言し、幕引きを図ったのだ。国会でこうした不毛な論争が続くのは、実態にそぐわない9条を今も抱えているためだ。首相は最後にこう付け足すべきだった。「だから、一刻も早く憲法9条を改正しなくてはならない。↓↓↓クリックをお願いしますNHKを廃局すべき明らかな理由NHKの籾井会長は民主党や左翼勢力の攻撃の的になっているが、NHKの反日偏向報道を正すべく頑張って欲しい。今日の「時論公論」も辺野古移設を推進する政府に対し真っ向から反対していた。オスプレイは危険だと反対したニュースウォッチ9の大越謙介キャスターが人事異動で降板した。「時論公論」にも降板すべき解説委員がたくさんいる。その一部を文字起こしして皆様の判断に委ねたい。「政府は粛々と工事を進めると言っているが、このま行くと溝は更に深まっていく。それは結果として選挙で示された沖縄の民意を無視するということになる。菅官房長官は手続き的には問題が無いといっているが、政治的には問題があるといわざるをえない。沖縄問題担当)「今回、国が行った申し立ては国民の危険の方が本来の目的だ。翁長沖縄県知は国には申し立ての資格が無いと指摘していた。同じような問題点を指摘する法律の専門家も少なくない。県民の間には、県民の意志を置き去りにしてひたすら作業を進めようとする国への不信感が高まっている。沖縄の有権者は普天間基地の辺野古移設に対して選挙を通して明確にノーと突き付けてきた。去年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選、12月の衆院沖縄選で移設反対派が当選した。加えて前沖縄県知事は移設に反対して当選している。した事実があっても政府の説明は前知事が承認した埋め立て工事を粛々と進めるというだけ。移設に反対するデモ隊のシーンやインタビューを多数取り入れる。共産党や左翼活動家に駆り出された自称市民達か。1234ジュゴンやサンゴが生きて人が死んでもいいというのか。1234カメラがアップすると、名護市の稲嶺進市長が居る。「埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍のキャンプシュワブ前では今も毎日数十人から多いときには数百人が集まって抗議活動を続けている。今月21日にはボーリング調査が行われている海上の浜辺に3900人が集まって大規模な集会が行われた。家族連れの姿も多く見られ、私が話を聞いた母親は『基地問題について話しことが無かった母親同士でも今回の移設問題では話題になっていると言っていた。これまで関心の無かった住民も関心を持ち始めていることの現れだと受け止めている。集会を主催した実行委員会は来月以降も今回の以上の規模の集会を計画している。警察や海上保安庁との小競り合いも出ていて、不測の事態が起きないとも言い切れない状況だ。子供連れの平和運動のヤラセには辟易とする。このまま行けば国と県が裁判で争うという事態も想定される。「事態は一段とこじれてきた。国と県が正面から対決するというのも極めて異常な事態だ。先の大戦のあと、沖縄の厳しい歴史を振り返れば、政府が日米同盟が重要だというのであれば、その過重な基地負担を強いられてきた沖縄県民に特別の配慮をすべき。このことは言うまでもない。政府には県と正面から争う前に少なくとも話し合いのテーブルに付く努力が求められているのではないか。先の大戦で被害を蒙ったのは沖縄だけではない。沖縄だけがかくも特別視されるのだ。日本政府は我々の税金を使って多額の援助資金を沖縄に投じてきた。沖縄はやはり「ゆすり、たかりの名人」なのか。アメリカが弱体化し、中国が台頭するなか日本の安全保障は危うなって来た。そのような大局的な視点と、沖縄の地政学上の重要性を抜きにして、沖縄対政府の対立構造に焦点を当てる報道は偏向している。菅官房長官はNHKに対して厳重注意すべきである。圧力を掛けられたと古賀茂明氏に名指して批判されたのだから、放送法を理由に堂々とNHKに圧力を加えるべきである。【追記】テレ朝「報ステ」も昨夜新しく若い憲法学者をコメンテーターに呼んで、沖縄基地問題を政府が扱うのは憲法上おかしい。国会で取り扱うべきだと言わせていた。(Tue)TBS「サンモニ」辺野古基地で政府批判全開!!↓↓↓クリックをお願いします全体(日本)のために個(沖縄)を殺すなと29日のTBS「サンモニ」は相変わらず放送法違反の一方的意見の垂れ流しだった。「いずれにしても一旦中断して話し合うと」と二人の女性の街頭インタビューを流す。これでは安倍首相がインタビューの一方的な声だけテレビで放映しているとクレームをつけるのも当たり前だ。)「沖縄をめぐる日本の言説の中に、今度の基地建設は日本全体の安全保障のために必要だから沖縄は我慢しなさいという趣旨の言説があるんですね。私がそういう言説を聞いていて、いつも思うのは要するに全体のために個が犠牲になれと言ってる風に聞こえる。民主主義というのは全体のために個が犠牲にならないためにはどうすればいいかということの知恵を絞るシステムだと思っているので、やはり今回の問題はかなり疑問が残る」また1970年12月のコザ暴動事件に際して、佐藤栄作首相が「県民の気持ちは分かっているつもりでいたが、本当はわかっていなかったかもしれない」と言った、こういう謙虚な姿勢が(政府に)求められていると政府を批判。全体と個の構図という稚拙な民主主義解説である。中国が尖閣諸島を乗っ取ろうとしている今、日本の安全保障にとって沖縄は地政学的に重要な地域であり、そのために多額の補償金を払い続けてきている。それを払っているのは納税者である私達だ。「ゆすり、たかりの名人」のわがままをこれ以上聞いているわけにはいかない。思い起こせば、神風特攻隊は全体のために個が犠牲になったのだなと、いま生きている自分は特攻隊員に対する感謝の気持ちを禁じえない。それに比べて、普天間基地の危険を無視して辺野古移設に反対する左翼運動家は単なるわがままにしか見えない。いや、中国の走狗である反対派はわがままなどというものではない。「瑕疵がないとか、執行停止とか、行政訴状とか、結局政治が動いてない。完全に法の問題にすり替わっているということは、政治が機能不全状態だ。いうと命令か服従かという手法しかないからだ。大の虫を生かすためには小の虫は犠牲になっていいと、問答無用の命令服従型の統治方式がこういう矛盾を作り出している。政治家が本来の政治の役割をしていない。行政府はもう一回自分達が国の代表である前に政治家であると。政治というのは法の問題ではなくて、あらゆる要求を柔軟に包み込んでやらなければいけない。安全保障という観点が完全に欠落している。類型的な言葉遊びを楽しむのはやめてくれ。聖学院大学(埼玉県上尾市)の学長を任期前に突然辞任した姜尚中氏。ヒマになったので「サンモニ」で荒稼ぎか。このような学者が大きな顔して言説をのたまっているようなメディアは日本のためにならない。)「今度の沖縄県民の民意は非常に堅い。いいまでとはまったく違う。ここを見誤ると政府は間違う。政府は訴訟合戦をしながら辺野古施設を貫徹して欲しい。弱アルカリ性から(戦争できる)強酸性に体質が変える作業が着々と進んでいる。体質であり憲法を意味する。日本国民は何が進んでいるか知らないがアメリカは知っている。内側は知らないのに外側が知っている。いう状況にメディアは口を閉ざしている。載った川柳の『我が軍と総理に9条すでになし」になるほどと思った。昨日のエントリーにもあるように、民主党政権時の一川保夫防衛相は数年前に「軍ともいえる」と答弁したが、誰も問題にしなかったのをご存知か。幸田真音(作家)「ルビコン川を渡ろうとしている。)「弱体化したアメリカは、中国が手を伸ばす南シナ海の防衛に自衛隊の助けを借りたいと思っている。尖閣諸島はアメリカにも守ってもらう。中国の侵略を受けている南アジア諸国を日本も助ける。パワー・ポリティクスの時代に生き残るための当然の外交政策である。