お問い合わせよむ、つかう、まなぶ。資料、研修などをパッケージした総合メディアです。Monthly特集は2020年度の厚生労働省予算案にフォーカス。地域医療構想の実現に向けた病床のダウンサイジングを後押しするため、稼働病床の10%以上削減を条件に、病床削減や統廃合を全額国費で支援する新規事業について、詳しく解説。意見なども取り上げました。Monthly診療報酬本体を0.55%引き上げ、年明けの議論の行方は?(p1~p3参照)財務省や保険者が診療報酬本体への切り込みを訴えるなか、2020年度改定における診療報酬本体の改定率は0.55%のプラスとすることで決着した。再開を前に、これまでの議論で争点となったポイントを振り返ることにしよう。Monthly特集は、11月中の中医協議論を総ざらい。結果や薬価制度改革の論点整理案などにもフォーカス。年明けの中医協再開に向けた、これまでの議論の振り返りにもご活用いただける1冊です。見直しで、支払側と診療側の意見が対立。医師の働き方改革では厚生労働省が関係審議会に示した、1,860時間までの時間外労働を例外的に容認するB、C水準の対象医療機関指定の枠組みを詳しく解説します。Monthly2020年診療報酬改定に向けた議論がいよいよ本格化。9月の動向を振り返ります。424病院の選定に至るまでのプロセスを詳しく解説しています。Monthly2019年10月の消費税率引き上げに合わせて実施される診療・介護報酬の内容を、厚生労働省が発出した通知やQ&Aとともに振り返り。かかりつけ医機能を評価する「初診料」の「機能強化加算」について、算定対象患者を生活習慣病患者に限定するなどの要件厳格化を提言。1巡目の議論を読み解く(p1~p3参照)2020年度診療報酬改定の1巡目の議論を振り返り、今後の注目ポイントや支払・診療側の意見を整理しました。該当患者割合や「地域包括ケア病棟入院料」などにフォーカス。議論では、オンライン診療を巡り、要件緩和を求める支払側と慎重姿勢を崩さない診療側の意見が激しく対立。外来医療の機能分化と医療従事者の働き方改革に対応した診療報酬のあり方などを議論。働き方改革に伴う人件費の増加で入院基本料の引き上げを求める診療側と、それを牽制する支払側の意見が対立する場面も。再編統合を重点的に行う地域を国が指定し、直接助言する方針を明らかに。1ラウンド目の議論がいよいよスタート。引き上げなどにより保険給付範囲を縮小し、医療費への国庫支出を抑制することを強く求めました。提案した医療・介護分野の業務効率化策など、5月号も盛りだくさんの内容でお届けします。Monthly「医師働き方改革」と「医師確保計画に基づく医師偏在対策」に関連した検討会の報告書や通知が3月に公表されました。いずれも厚生労働省が「地域医療構想」とともに「三位一体で進める」と意欲をみせる重要施策。本号では両施策の概要を改めて整理。医師の需給均衡の目標年とされる2036年に向けた都道府県の取り組みがいよいよスタートする、この時期に必読の内容となっています。詳しくは、本誌でお確かめください。Monthly2019年10月の消費税率引き上げに伴う、診療報酬改定と介護報酬改定について関係審議会が相次いで答申。サービス別加算率と算定要件は?このほかにも医師の働き方改革や偏在対策など、3月号も盛りだくさんの内容でお届けします。詳しくは、本誌でお確かめください。病床の融通を計画している法人があることなどが明らかにー。医師の時間外労働の上限規制を巡る働き方改革や、2036年の需給均衡を目指す医師確保計画の議論など、盛りだくさんの内容でお届けします。Monthly2019年度の政府予算案が決定し、焦点だった高齢化による自然増は、当初見込みの6,000億円から4,786億円へ、およそ1,200億円の圧縮を達成。医師の働き方改革では、時間外労働の上限について、原則となる水準のほかに、地域医療や医師の技能取得時間の確保に配慮した2つの特例水準を設ける方向に-。(p1~p11参照)詳しくは、本誌でお確かめください。関係分科会が対応案を大筋でとりまとめ。前回の消費税率5%から8%への引き上げ時の補てん不足を解消するため、2019年10月の10%引き上げ時には、5%から10%部分について診療報酬本体への上乗せを行うことに。これまでバラバラに実施されていた後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みも固まりました。問題で、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、あくまで診療報酬での対応にとどめるべきとの見解を示しました。税制上の仕組みを要求している医療関係団体の反発は必至。その行方が注目されます。このほか公費約1,000億円を投じて実施される、介護職員の処遇改善の議論なども取り上げました。Monthly今月号では、厚生労働行政や医療界の現状把握には欠かせない、「2016年度国民医療費」と「2017年受療行動調査」を図表とともにわかりやすく概説しています。診療報酬本体での対応では、財源の配分方法、薬価での対応では、翌年の通常改定のための薬価調査との関係整理が大きな論点に。Monthly厚生労働省は8月29日に2019年度の予算概算要求を公表しました。高齢化に伴う自然増は6,000億円。関係団体の攻防が続くことになります。2018年9月末で終了する診療報酬改定の経過措置についても図表を交え、詳しく解説しています。議論では、急性期病床の転換が進んでいないことなどを理由に、地域医療の進捗に不満を示す支払側委員と、ハード面の整備に時間を要しているだけで順調に進んでいると主張する診療側の対立が鮮明に。これまで消費税率5%から8%への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前提を覆す調査結果が明らかに。医療界注目の介護医療院への転換では、(株)日本経営のコンサルタントがポイントを概説します。猪口雄二会長のインタビュー。2018年度診療報酬改定を振り返るとともに、団塊の世代が75歳になる2025年、さらには高齢化がピークに達する2040年を見据えた展望をそれぞれ語っています。Monthly次の社会保障改革のキーワードは「2040年」。厚生労働省が総人口減少社会に突入する2040年を見据えた、医療・介護の将来見通しを経済財政諮問会議に提示。Monthly「骨太の方針2019」策定に向けた各方面の議論がスタート。「伸びの目安」を設定されるのか?財務省が提案した保険給付率を自動的に調整する仕組みとは?詳しくは本誌でご確認を。Reader)がインストールされている必要があります。Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。