薬剤師の脳みそスマートフォン用の表示で見る薬剤師の脳みそ調剤(保険)薬局の薬剤師が日々の仕事の中で得た知識や新薬についての勉強、問題を解決する際に脳内で考えていることについてまとめるblogです。できるだけ実用的に、わかりやすく、実際の仕事に活用できるような情報になるよう心がけていきます。基本的に薬剤師または医療従事者の方を対象としています。このブログは薬局で働く薬剤師を中心とした医療従事者の方を対象に作成しています。一般の方が閲覧した際に誤解を招くことのないように配慮しているつもりですが、医療従事者の方へ伝えることを最優先としています。薬や業界に関する知識を身に付けたい方へこのブログをご覧になっている方の多くは薬や医薬業界に興味を持っていたり、その知識を身につける必要がある方々だと思います。講読をお勧めしています。この機会に登録してください。このページの最後にでm3.comを活用した勉強法についてのコラムをまとめています。勉強法で悩んでいる方は是非読んでみてください。目玉、かかりつけ薬剤師についてまとめます。今回はまず、かかりつけ薬剤師指導料についてです。H28調剤報酬改定についての過去記事はこちらです。疑義解釈等が公開されて初めて考え方がわかるものもあるので、あくまで現時点での一人の薬剤師の解釈として捉えてもらえれば幸いです。解釈に変更等があれば随時更新する予定です。記載について見てみます。気になる部分は下線をつけています。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、当該施設基準に規定する要件を満たした保険薬剤師が患者の同意を得て、必要な指導等を行った場合に、処方せん受付1回につき所定点数を算定する。麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときは、22点を所定点数に加算する。防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、30点を所定点数に加算する。安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、10点を所定点数に加算する。6歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、10点を所定点数に加算する。算定している患者については、算定しない。係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除き、算定しない。かかりつけ薬剤師指導料の点数かかりつけ薬剤師指導料は薬剤服用歴(薬歴)管理指導料に代わる点数です。改定後の薬歴が38点・50点なのに対してかかりつけ薬剤師指導料は70点です。同時算定はできないようですが、在宅の疾病とうは別の緊急時(従来、在宅患者に対して薬歴管理指導料を算定していたケース)においては算定可能のようですね。かかりつけ薬剤師の施設基準かかりつけ薬剤師としての点数を算定するためには施設基準の届出が必要となります。施設基準の詳しい内容についてはすでに平成28年3月4日付の保医発0304第2号で通知されています。以下の要件を全て満たす保険薬剤師が配置されていること。以下に掲げる勤務経験等を有していること。施設基準の届出時点において、保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験がある。当該保険薬局に週32時間以上勤務している。認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。医療に係る地域活動の取組に参画していること。施設基準の届出様式の脚注を見ると詳しい内容がわかります。ついては、当該薬剤師の薬局勤務年数を記載すること。「週あたりの勤務時間」については、当該薬剤師の1週間当たりの平均勤務時間を記載すること。「在籍期間」については、当該保険薬局において勤務を開始してから、届出時までの当該薬剤師の在籍期間を記載すること。認証している研修認定制度等の研修認定を取得していることを確認できる文書を添付すること。平成29年3月31日までは要件を満たしているものとして取扱う。日時、当該活動への関わり方等)を添付すること。保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験その薬局において、平均週32時間以上勤務(週4日以上)その薬局に6ヶ月以上在籍(半年以上)研修認定薬剤師を取得(平成29年3月31日までは経過措置)医療に係る地域活動の取組に参画(文書での提示が必要)が必要ということになります。疑義解釈での回答を待ちたいのが6ヶ月以上の在籍は連続したものでないといけないのかどうか医療に係る地域活動の取組というのは具体的にどういったものが該当するのかといったところでしょうか?かかりつけ薬剤師に関する点数を算定しようと思っている方で研修認定薬剤師を取得していない方はこれからの一年、来年の3月までに頑張って取得しないといけませんね。H28.3.31に疑義解釈その1が公開されました。(問40)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、「保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験があること」とされているが、病院薬剤師の勤務経験についても勤務実績の期間に含めることは可能か。(答)制度が新設された経過的な取扱いとして、当面の間、病院薬剤師としての勤務経験が1年以上ある場合、1年を上限として薬局勤務経験の期間に含めることでよい。この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の勤務経験の取扱いも同様である。(問41)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、別薬局と併任して勤務を行っていた期間であっても、当該期間については在籍期間とみなしてよいか。(答)施設基準として当該保険薬局に週32時間以上の勤務を求めていることを踏まえると、在籍期間に関しても勤務要件と同等の当該保険薬局における十分な勤務を前提とするものであり、当該保険薬局において施設基準と同等の十分な勤務時間が必要である。この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍期間の取扱いも同様である。(問42)保険薬局の在籍・勤務期間に関しては、施設基準の届出時点における直近の連続した在籍・勤務期間になるのか。3年前に当該保険薬局に「半年間の在籍期間」又「3年間の勤務期間」があれば、それぞれ「当該保険薬局に6月以上の在籍」又は「3年以上の薬局勤務経験」を満たすのか。(答)届出時点における直近の連続した在籍・勤務期間が必要となる。例示のような場合は、要件を満たさない。この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍・勤務期間の取扱いも同様である。(問43)当該保険薬局の在籍・勤務期間中に、育児休暇を取得した場合、育児休暇から復帰して6月又は3年経過しないと「当該保険薬局に6月以上の在籍」「3年以上の薬局勤務経験」を満たさないのか。(答)育児休暇の場合は、当該期間を除いた期間が6月又は3年あれば要件を満たすものとする。要件を満たすことになる。この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍・勤務期間の取扱いも同様である。(問44)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、M&Aで店舗を買収した場合、買収前の薬局における在籍期間を買収後の在籍期間に含めることは可能か。薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、当該期間を在籍期間に含めることは可能。(問45)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準における研修要件について、平成29年3月31日までは要件を満たしているものとして取り扱うこととされているが、施設基準の届出時に研修要件に係る内容の添付は不要と理解してよいか。平成29年3月31日以前に当該施設基準の届出をした保険薬局のうち、研修要件に係る内容の添付をしていない保険薬局については、平成29年4月1日以降に継続して当該指導料等を算定する場合は、研修要件に係る内容を添付して改めて施設基準を届け出る必要がある。平成29年3月31日までの期間であっても、研修要件に係る内容を添付して届出をした保険薬局については、平成29年4月1日以降も継続して当該要件を満たしている場合は新たに届け出る必要はない。認定制度は含まれるか。(問47)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準として、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」とあるが、具体的にはどのような取組が該当するか。参加や講演等の実績に加え、学校薬剤師として委嘱を受け、実際に児童・生徒に対する医薬品の適正使用等の講演等の業務を行っている場合が該当する。企業が主催する講演会等は、通常、地域活動の取組には含まれないと考えられる。地域活動の取り組みは、自身の会社が行う健康フェア等のイベントは不可ということですね。公的なイベントの実績がない場合は、すぐに実績を作りたいという意思だけではどうにもならないです。これは予想外に厳しい要件となりそうですね。広島県薬剤師会の解釈では、「自治体から委嘱を受けて業務を行っている場合、各薬局内で行う業務も含まれる。」、「行政機関や地域薬剤師会の協力のもとで実施している休日・夜間薬局への対応。)で、薬局内に会場を設け定期的に行う無料お薬相談・説明会なども該当。かかりつけ薬剤師指導料の算定要件さらに、調剤報酬点数表の別添について見ていきます。先ほどと同様に気になるところには下線をつけています。かかりつけ薬剤師指導料かかりつけ薬剤師指導料は、患者が選択した保険薬剤師(以下「かかりつけ薬剤師」という。)が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる。算定に当たっては、当該指導料を算定しようとする薬剤師が患者に対してかかりつけ薬剤師の業務内容、かかりつけ薬剤師を持つことの意義、役割等について、かかりつけ薬剤師指導料の費用も含めて説明した上で、患者の同意を得ることとし、患者の同意を得た後の次回の処方せん受付時以降に算定できる。患者の同意については、当該患者の署名付きの同意書を作成した上で保管し、当該患者の薬剤服用歴の記録にその旨を記載する。1人の患者に対して、1か所の保険薬局における1人の保険薬剤師のみについてかかりつけ薬剤師指導料を算定できるものであり、同一月内は同一の保険薬剤師について算定すること。他の保険薬局及び保険医療機関おいても、かかりつけ薬剤師の情報を確認できるよう、患者が保有する手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称及び連絡先を記載する。患者に対する服薬指導等の業務はかかりつけ薬剤師が行うことを原則とする。