2020日本国憲法が、第二次世界大戦(太平洋戦争)敗戦後、連合国の占領統治下において米国主導で制憲された憲法であることは疑いようのない史実である。従って、「日本国憲法は連合国による押しつけ憲法である」という主張はある一面正鵠を射ていると評価することができる。大日本帝国憲法からの改憲の体をとってはいるが、主権者の交代という核心的事項の変更を伴うので、日本国憲法は事実上、外国の主導により新規に制憲された憲法であるというのは大過ない事実である。それでは、「日本国憲法は連合国(主として米国)によって押し付けられた」というとき、我々日本民族は果たして何を押し付けられたのであろうか。問うとき、大凡の場合、「押し付けられたのは他でもない9条であり、それによって我々は永遠に牙を抜かれた」という答えが返ってくる。その認識は本当に正しいのであろうか。均衡と相互抑制の構造として三権分立の構造がとられている。一口に三権分立といってもそれには大きく2つの類型があり、それらは権力の均衡と相互抑制という終局的な目的は一つにしているものの、権力分立の在り方については相当程度異なっている。2019「現在の日本国憲法は、戦後占領下において外国勢力の主導によりつくられたものであるから、日本人の手による自主憲法が必要である」とする自主憲法制定説ないし押し付け憲法論は、改憲議論の中で大きな存在感を示すものである。日本国憲法がGHQの占領統治下において、ダグラス・マッカーサーの意向を強く受けて制憲されたことは余談ない史実であり、かつ、形式的には旧憲法である大日本帝国憲法の改憲という体をとるものの、その過程において主権者の交代(天皇主権から国民主権)という核心的変更がなされている以上、やはりこれは改憲ではなく、外国の意を汲んだ制憲であると評するのが妥当である。その意味で、「日本国憲法は外国からの押し付け憲法である」とする主張は正鵠を射ていると言えよう。この主張については、「我々は、誰によって、何を押し付けられたのか」という問いに基づく精査がなされる必要がある。制憲の主体と内容を考えねばならないということである。2019近現代意味の憲法(または立憲的意味の憲法)は国家の基本構造を示すと同時に権利章典であることは以前述べた。従って、憲法に記載すべき内容は本質的に国民の権利である。憲法に国民の義務を記載することは妥当であるのか、また妥当であるとする場合、どのような義務の記載が許容されるのか、それについて検討したい。この検討は、特に緊急事態条項を憲法に盛り込もうとする際、権力による国民の権利制限の射程をどの程度に設定すべきかを画定することに資するであろう。緊急事態においては国家により大きな権限を付与し、公益を私益に優先して早急な復旧復興を図るという発想は、古来より社会集団における協調性と協働に価値を見いだす傾向性のある我等日本民族にとっては、説得的に感じられる。人権保障という観点からは極めて高度な危険性を孕む主張であり、その条項を憲法に導入するには最大限の慎重さと注意を要するというべきである。それを考えるには、まず憲法の社会契約的性質について理解しなければならない。意味と真価を記録しておきたいと思い執筆しています。護憲的な記述が多く見えますが、不動の護憲派というわけではありません。憲法とは如何なるもので、改めるべき時宜はいつなのかということを書き残せればと思っています。