ハラスメント対策、労務監査、メンタルヘルス対応などのサービスを提供しております。お気軽にご相談ください。パワハラ貴社の火急の命題に対応いたします。当事務所は少数精鋭で運営しており、所員を多く抱えるような大きな事務所ではありません。そのため、基本的に事務所代表である社会保険労務士が、責任をもって全ての会社に直接対応します。今いるお客様を一番大切にしています顧問先全ての会社と「委託してよかった」と思っていただけるような関係を、築いていきたいと願っております。お客様が増えることはもちろん嬉しいことですが、十分なサービスのできるキャパシティはどこまでか、ということも常に意識しております。労働基準監督署でもなく社労士に相談に来てくださったのか」、その切実な願いを肝に銘じ、当事者として共に考え悩み、会社にとってベストの提案ができるよう、全力を尽くします。対応時間の幅が広い平日の日中は忙しい、というお客様にも対応いたします。遅い時間のお電話、休日のご訪問等、できる限りご要望にお応えします。1本で迅速に手続処理いたします。仕事を見える化します『相談契約とはいったい何をやってくれるのだろう?』『顧問契約といってもどこまでやってくれるのだろう?』ご契約の際にすべてのサービス・手続について、できること・できないこと、契約に含まれるもの・含まれないもの、別料金のかかるもの・かからないものを見える化して、ご説明とともに書面でお渡しします。福利厚生など、労働法令だけではとても対処しきれない様々な問題が複合的に絡み合っています。お客様の多様なニーズに幅広くご対応できるよう、他業種の専門家の方々と連携し、ネットワークの充実を図っております。etc、会社が行わなければならい手続は多岐にわたります。やり取りなしに、電話1本、メール1通、FAX1枚で専門家が正確かつスピーディに手続処理いたします。60社を超えるの給与計算の実績があり、会社によって異なる多種多様なニーズにお応えしてきました。関わる全てについて総合的にご対応いたします。WEB明細も対応可能です。会社におけるルールブックです。会社の経営理念や行動指針を示すものであると同時に、会社が同じ目標を目指す同志としての社員に求める心得を規定したものでもあります。会社に合ったオリジナルの就業規則を作成します。誤りは、お金の問題ですから、会社にとってはうっかり知らなかった、では済まされない大きなリスクをはらんでいます。給与計算に向けてのアドバイスや賃金制度設計等に繋げていきます。毎年のように新しいものが出ては消え、また改定を繰り返しています。社労士がお客さまの代わりに使える助成金の最新の情報をお伝えします。会社の事前調査を行い、その助成金のメリットとデメリットをきちんと説明したうえで、申請するかしないかを決定していただきます。人事労務管理とは、会社構成の三大要素である「ヒト」「モノ」「カネ」のうち「ヒト」に関する管理と言われます。「ヒト」の管理は「ヒトの心」の管理、「ヒト」は多種多様な考え方、人格をもっており、起こり得るトラブルも千差万別です。全てをフル動員して解決に当たります。進めている『働き方改革』は、あまりにも広範にわたる取り組みです。出てきた情報のポイントを明確にし、会社の実態に合わせて、就業規則や労務管理に具体的にどう反映させていくかを常に考察することで、今後どのような会社から働き方改革についての相談があっても対応できるよう、できる限り万全の準備を進めております。創業サポートプラン社労士は50種類以上ある労働に関する法律を専門的に取り扱う唯一の国家資格です。当事務所では、創業者様にとっての人事労務管理部門の役割を担わせていただきます。面倒な手続は専門家に任せて、経営者様は経営に専念してください。労働法令の専門家ですから、もしもの時も安心です。関する最新情報を毎月1回お届けします。新聞や雑誌ではみつけにくい、労働関係に特化した最新ニュースや、現場で起こった事例など、知っておくと安心できる情報を多数掲載しております。朝礼や従業員の方との話のネタにも最適です。様々なケースの労災申請手続を500件以上扱ってきました。労災申請は経験がものをいう分野でもあります。いざというとき、労災書類を素早く作成できないと、生活にも影響が出てしまいます。労災保険は万一のときの、お守りのようなもの。皆様が安心してお仕事が出来るように、迅速丁寧をモットーに、いつでも対応できる状態で待機しております。給与システムリース当事務所で実際に使用している給与システムをクラウドでご提供いたします。社労士事務所の給与システムは一味違います。増減などの細かな設定も、ご要望があればすべて当事務所で行いますので、会社様はそのまま入力するだけで、間違いのない計算が行えます。)を併せてもらう場合、給与をいくらにすればお得なのか等のシミュレーションを通じて、働く方々の60歳以降の賃金設計のお手伝いをいたします。人手不足と売手市場を背景に、実際に雇ってみないとどうなるか分からない。」という企業様も多いようです。これは非効率なうえ、とても危険です。中小企業にとって、人材確保が難しい今だからこそ「会社が本当に欲しい人材とは?」という基本に立ち返り、採用の方法を改めて確認してみる意義があるのではないでしょうか。詳細はこちらへサービス内容についてはこちらお客さまの声いつも相談に乗ってもらっています労働問題だけではなく、ちょっとしたことでも気軽に相談に乗ってもらえるので助かっています。何かあるととりあえず、あらかわ事務所に訊いてみよう、という風になっています。実直な事務所だと思いますダメなものはダメだと言われてしまいます。その後で、こんな方法もあるという提案をいくつもしてくださいます。役所の回答とは全く違ったものでした。頂いた書式がとても役に立っています作っていただいた社内書式集は、入力するだけでそのまま使えるので、とても便利です。ありがとうございました。改正に関するリーフレットとQ&Aが公表されています。リーフレットでは、改正のポイントと併せて子の看護休暇に関する規定例も掲げられています。労使協定等の見直しを進めておく必要があります。関するQ&Aが公表されました。全体で20のQ&Aが取り上げられており、内容は次のとおりです。向けた準備において重要な内容が含まれています。サイト「スタートアップ労働条件」をご存知でしょうか。当サイトでは、各企業あるいは各事業場の労働条件や就労環境のWEB診断を受けることができ、また、36協定届・1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツールや就業規則作成支援ツールなども公開しています。係る入力支援サービス」を開始しました。本サービスは、次の4つの帳票を作成する際の入力支援を行うもので、対象帳票は今後拡大予定です。ためのトラックドライバー睡眠マニュアル』を作成しました。源泉徴収のあらまし」が公表されています。働き方改革対応!』が公表されています。働き方改革に対応した労務管理の13のテーマに関する、計124のQ&Aが収録されており、1つあたりの解説は150字前後とコンパクトなボリュームで、必要な時にサッと確認するのに便利な資料となっています。働き方改革対応!』https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/hatarakikata_qa_all_191108ok.pdf2019/11/20厚生労働省ホームページでは、「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」が公表されています。本資料は、2020年4月から時間外労働の上限規制が適用される中小企業向けに、次の内容でまとめられています。取扱い』が公表されました。これは、労働基準監督署への問合せが多い「研修・教育訓練/仮眠・待機時間/労働時間の前後の時間/直行直帰・出張に伴う移動時間が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したもので、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」として取りまとめまています。分析」(労働経済白書)を公表しました。人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われています。多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善については、さらに取り組んでいく必要があるとしています。労働経済の分析』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html2019/10/11国土交通省は、「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」を公表しました。ガイドブックでは、各ツールの概要と導入効果等を紹介しており、抱えている経営課題に応じたおススメも表で提示しています。活用して導入することができる場合があります。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000551819.pdf2019/9/15中小企業庁では、下請取引の適正化に向けた取組みとして、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう、継続的に徹底を図っているとしており、具体的には、親事業者に対する立入検査や、下請Gメンの活用による下請事業者に対するヒアリング調査の実施など、各種の施策を通じて下請取引の問題解決に努めています。その取り組みの一つである全国48か所に設置された「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が秘密厳守・無料で相談に応じています。かけこみ寺」』http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/soudan.htm2019/9/12厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働の現状やその改善に向けた取組み、施策などを広く発信するため、『トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト』を開設しました。給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2019/index.htm2019/8/21厚生労働省は、医師の働き方改革に直結する「医師、看護師等の宿日直許可基準について」という通達を発出し、許可を得ることができるための条件を解説しています。「医師の自己研鑽に係る労働時間に関する考え方について」という通達も発出し、医師の研鑽に係る労働時間該当性に係る判断の基本的な考え方、並びに医師の研鑽に係る労働時間該当性の明確化のための手続き及び環境整備について記しています。『医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について』https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf2019/8/19厚生労働省は、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。答申のポイントは、次のとおりです。決定を受けて10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。『すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html2019/8/16ご要望の多かった『人事採用の基本マニュアル』できました。採用が難しい今だからこそ、改めて確認しておきたい人材採用のポイントについてまとめました。ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。PDFにてご返信いたします。お問合せフォームはこちらから2019/7/29トラックやバスの運転手が運転業務中に発症した脳・心臓疾患等により意識を失い、重大な事故が発生する等のトラブルが絶えません。マニュアルとして、次の2つを公表しました。ガイドライン』http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03manual/data/heart_disease_guideline.pdf『適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック』http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/resourse/data/r1_6.pdf2019/7/29『賃金監査Q&A(お手軽版)』できました。労基署の調査などで指摘されることが多い15項目のポイントについて、社労士の視点からQ&A方式で解説したガイドブックとなっております。ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。PDFにてご返信いたします。令和2年より施行される所得税法改正に伴い、変更となる年末調整関係書類の様式イメージが公表されました。『変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)』http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/index.htm2019/7/17医師の宿日直、研鑽に係る労働時間等に関する通達が発出されました。『医師、看護師等の宿日直許可基準について』http://www.hospital.or.jp/pdf/20_20190701_01.pdf2019/7/17下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策が策定されました。働き方改革関連法が今年4月に施行され、大企業における働き方改革(時間外労働の上限規制等)は一定の成果を上げています。その一方で、懸念されているのが、“大企業の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのコスト負担を伴わない短納期発注等の下請法等違反”(以下「しわ寄せ」といいます)です。働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました」』を公表しました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html2019/7/17自転車通勤導入へ手引が公表されました。関する手引き」について』www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html2019/6/26『助成金ガイドブック(2019版)』できました。ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。PDFにてご返信いたします。お問合せフォームはこちらから2019/6/1トラックドライバーの乗務記録に記載すべき事項として、荷物の積込み等の実施に関する事項が追加されます。車両総重量が8トン以上または最大積載量が5トン以上の車両に乗務した場合に、記載することとなります。記載の対象となる作業は次のとおりです。荷主との契約書に実施した作業等がすべて明記されている場合は、作業等の合計時間が1時間以上となった場合に記載することとなります。記録内容について荷主が確認したか、荷主の確認が得られなかったかも、対象となります。記録は、最低1年間は保存することが求められています。5月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。新しくなった主な様式は、次のとおりです。http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/sb5020/info2609252019/5/1厚生労働省が、働き方改革関連法に施行に対応した、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを、ホームページ上で公開しています。設けている同一労働同一賃金に関する特集ページのなかで、以下の4つの企業の制度改正を支援するツールを公開しました。キャリアアップ助成金が一部拡充されています。31年度の受付開始しました。(働き方改革支援コース)が創設されました。『ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労使の自主的な取組が必要です。https://www.mhlw.go.jp/content/000493467.pdf2019/3/284月から施行される厚生労働省関係の主な制度変更が、まとめて掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00001.html2019/3/28改正労基法による新36協定の電子申請がスタートします。電子申請を行う場合の新様式での作成・保管が、3月25日から電子政府の総合窓口「e-Gov」のページでできるようになりました。https://www.mhlw.go.jp/content/000490879.pdf2019/3/15平成31年度の雇用保険料率は30年度と同率に据え置かれます。https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf2019/3/15「改正労働基準法に関するQ&A」が公開されています内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。事務所概要はこちらへ働き方改革関連法対応はこちらへ事例紹介はこちらへ料金のご案内はこちらへいかがでしょうか。お問い合わせください。(定休日でも電話対応可能)お問合せフォームはこちらトップへお問合せはこちらお電話でのお問合せはこちら048-637-5178メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。ログイン(あきばれホームページ)。