不動産業の2009年1月〜3月(第一四半期)の新規貸出額は、23,227億円と発表された。前年同期と比べると、7,138億円の新規貸出額の減である。過去3年の第一四半期の新規貸出額を下記を記す。上記数値を見れば、2006年〜2008年の各第一四半期の不動産業への新規貸出額は、各年毎に増えているが、2009年の第一四半期になって、それまでの増額傾向から大幅な減少基調になっている。直近の1年間、2008年4月〜2009年3月までの1年間の不動産業への新規貸出額は、76,934億円である。年間新規貸出額を、過去3年と較べると、次のごとくである。76,934億円2007年の10兆円の金額をピークにして、不動産業への新規貸出額の減少は著しい。2007年が、不動産ファンドバブルの絶頂期である。ファンド会社は、所有不動産を売ろうとするが、高値覚えがあって、価格を安くして見切り売却することに躊躇した。している間に、不動産価格はドンドン下がる。赤字覚悟で価格を下げて不動産を売ろうと決意した時は、もはや不動産市場は崩壊状態にあって、不動産が全く売れなくなってしまった。不動産が売れなければ金は入ってこない。金が入ってこなければ、資金繰りに困る。ファンド会社は、資金繰りが出来なくなり、ついに倒産せざるを得なくなってしまった。金が無くては、不動産は買えない。不動産を買う人がいなければ、土地価格は下がる。不動産業者の倒産が続く事を意味する。プレーヤーが違っただけで、全く同じごとく、いつか来た道を歩んでいる。「収益価格で求められているから、不動産価格バブルは発生しない」と発言する人がいた。この発言に対して、私はその発言は間違っていると指摘した。このことは鑑定コラム272)(2006年4月16日発表)で述べている。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。