おいて、指摘されやすい財産(申告漏れがあった財産)とは、平成28年度の税務調査の状況で、第1位は、現金・預金(33.1%)、有価証券(16.5%)、土地(11.8%)家屋(1.7%)、その他(36.8%)となっています。税務調査までの流れを見てみますと、1人が亡くなると死亡の事実を知った日から7日以内に「死亡届」を市区町村役場に提出しなければなりません。共に税務署へ通知します。法定調書や所得税の確定申告の履歴情報等を署内のネットワークから抽出し、相続税がかかるかどうかを選別します。3税務署は、相続税申告書が提出されると、上記2に記載した情報と照合し、相続財産に申告漏れがないか等を確認します。被相続人と、その家族全員分の金融機関等の取引を10年間分照会し、有価証券等にも漏れがないか調べます。名義預金がある可能性もあるので、被相続人の口座だけでなく親族の口座も確認しており、銀行や証券会社から過去のデーターを取り寄せることが出来るため、不審な入出金がないかすべてチェックしています。上記の質問の中でも、名義預金(配偶者や子・孫などの名義預金で、実際にはそれ以外の真の所有者がいる預金)や手元現金(亡くなる直前に引き出されたお金)をきちんと申告に反映させているどうかが最も重要な税務調査のポイントの一つになると思われます。相続財産のうち、金融資産が多い場合には、過去の履歴(贈与税申告の漏れ等)は、必ずチェックされます。正しい相続税申告のためにも、生前贈与を検討されている方はご注意ください。役に立った!イイね!と思ったらシェアをお願いします。オンラインチャットでもご相談を承っております。税務調査よく読まれている記事2019.05.22相続税に関する税務調査対策について2019.05.15【重要】新東京オフィスのお電話番号について2019.04.21遺言にはどんな種類があるのか?2019.04.15相続の放棄とは?初回のご相談は無料でご利用いただけます。ご予約制で土・日・祝日もご対応しております。お気軽にご相談ください。メール相談年中無休・24時間受付中メールで相談するオンラインチャットでもご相談を承っております。