本格化していますが、経団連より「2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されています。今回はこの中から、賃金以外に今後重視したい項目についての調査結果を見てみましょう。東京経営者協会の主要会員企業(計1,544社)の労務担当役員等を対象に実施されたもので、回答社数484社(回答率31.3%)となっています。これによれば、賃金以外の項目で今後重視したい内容の上位(回答率10%以上)は以下のようになっています。いったあたりが現実的な課題となっているのでしょう。自社の取り組みにおける参考としたいものです。LCGブログ弊社からのお知らせFacebookで労務ドットコムをフォロ。