減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。2019.12.30NEWSHOMENEWS一向に減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。結果を取りまとめ、「再配達率」が15.0%だったと発表した。この数値は佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)のサービス合計配達数から割り出されたものである。出典:http://www.mlit.go.jp/common/001266422.pdf10月実施の調査では、配達総数229万5395個に対し、再配達数は34万4139個。全体の再配達率としては、1年前の2018年10月調査時と比べて0.2ポイント減少。エリア別で見ると、人口密度が低い「地方」で1.4ポイント、東京郊外の「都市近郊部」で0.3ポイント減少したが、東京23区内で単身世帯の占める割合が高い「都市部」では0.1ポイント増加である。宅配荷物数1.3%増の43億個超へ。(EC)の急拡大により宅配便の取り扱い個数が増加して点を本サイトでも紹介したが、再配達率が減少しないとなると、増加分の負担がドライバーに重くのし掛かる。本サイトでも紹介したが、宅配便の再配達がCO2(二酸化炭素)排出量の増加やドライバー不足を深刻化させている。国土交通省は、こういった状況を踏まえ、再配達問題を「重大な社会問題」と位置づけている。再配達率の削減目標として同省は、2017年度の「16%程度」を、2020年度には「13%程度」にすることとしている。この目標に向け、本サイトを運営する弊社としても、アプリ開発等を通じて貢献して参りたい。太郎)は、9月19日、同社が提供する物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」におい[...]置き配、不安の声7割...物流のラストワンマイルにおける救世主になれるか。Flexのサービスを開始!働き方の多様化に繋がる配送システムとは。減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。アーカイブ2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月NEWSカテゴリの最新記事2019.12.30一向に減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。2019.11.25水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。Eatsのドローン配送。独自の空域管理システムで物流のラストワンマイルを移動。2019.10.28ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。2019.10.22当日配送スタートアップが物流のラストワンマイル市場で台頭。