安倍のしようとする方向性は出ているのね。その反動にも見える利権人事も露骨に見えるんだけど。米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(25日付)によると、地球を回る軌道上にある米国の軍事偵察衛星が、中国領内に設置された対衛星兵器によるレーザー照射を受けた。照射は光学機器など衛星の「目」を狙って偵察能力を奪うことを目的としたもので、これまで数年にわたり複数回の照射が確認されたという。複数の消息筋の話として伝えた。照射による衛星への実害や、実際の運用に影響があったのかは明らかでない。この兵器は高密度レーザーを軌道上の衛星に向けて照射するものだが、中国の開発レベルでは当面、衛星の破壊よりも偵察活動を妨害する「目つぶし」を狙っているもようだ。米国防当局は、最近の国防報告で、偵察衛星の破壊や妨害を狙う中国の対衛星兵器の開発に警鐘を鳴らしてきた。米の偵察衛星には、精密な光学機器を使って高い解像度を誇る「キーホール」や、天候に左右されないレーダー装置を搭載した「ラクロス」などがあり、中国側のレーザー照射はこうした衛星を狙ったものとみられる。安倍晋三首相は27日、官僚の出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを2年間禁止する現行の規制を撤廃し、代わりに天下り後の「口利き」に対する罰則を強化する方針を固めた。有能な人材の官民交流を促す狙いからだが、官僚の天下りには批判も強く、「2年間規制」撤廃に野党の反発は必至だ。天下りの見直しは「霞が関改革」の一環で、公務員削減にもつながると期待されている。改革案では、2年間規制の廃止に伴う事前チェック策として、国家公務員が在職中に密接な関係にある企業に再就職を依頼することを禁止する。天下った公務員OBが許認可や契約について出身官庁に働きかけることを禁ずるほか、現職公務員の側にもOBから働きかけがあれば監察官に届け出る義務を負わせ、違反者には刑事罰を科す方針。監視体制を強化することも検討している。同時に随意契約を競争入札に切り替え、談合防止策も強化する。天下り規制改革の関連法案は、首相官邸の課長級以上を政治任用ポストに改め、民間人も登用可能にするための関連法案と併せ、来年の通常国会で成立を図る。防衛施設庁の官製談合事件では、2年間規制を逃れるため、組織ぐるみで規制の及ばない財団法人を「待機所」としていたことが明らかになった。このため、民主党は天下り規制期間を5年に延長した上で厳罰化すべきとの立場を打ち出している。政府は「監視強化の方が重要だ」としているが、民主党は「官庁が組織的に天下りを斡旋(あつせん)する仕組みを変える前に『2年間』を撤廃したら不正が多発する」(中堅)と批判している。国家公務員法では、退職後2年間は、退職前5年間に在職した府省庁・機関と密接な関係にある企業に就職する場合、人事院の承認を得なければならない。人事院は天下り先企業の売上額中、国の機関との契約額が25%以上の場合などは承認しない。公益法人は規制の対象外で、2年間の「待機所」として公益法人が使われるケースもある。付け焼刃で解決できるはずがない。天下りが全て悪いとは言わない。(愛媛県四国中央市)が、豚肉の輸入価格を税関に虚偽申告して関税を免れるなどした疑いがあるとして、東京地検特捜部と東京税関が協畜など数社を関税法違反(脱税など)の疑いで合同捜査していることが27日、関係者の話で分かった。東京税関は同法違反罪で特捜部に告発するとみられる。国産豚肉の保護を目的とした差額関税制度を悪用した「裏ポーク」事件は後を絶たないが、今回の脱税額は過去最高の100億円前後に上る見通しだ。関係者によると、協畜のダミー会社とみられる食品輸入会社は平成16年秋までの数年間、デンマークなどから豚肉を輸入。1キロ当たりの単価が差額関税制度の基準価格よりも数百円安かったのに、基準価格と同額以上とする虚偽の輸入価格を税関に申告させ、関税を免れた疑いが持たれている。協畜はダミー会社を使って主導的に脱税に関与していた疑いが浮上している。食品輸入会社から約5社を経由して豚肉を購入しており、「裏ポーク」と知りながら豚肉を購入していた関税法違反(脱税品譲り受け)の可能性もある。脱税額は100億円前後に上る見通しで、昨年5月に会長らが逮捕された名古屋市の食肉卸売会社「フジチク」の脱税額約62億円を上回り、過去最高となる。東京税関は16年11月、協畜などの強制調査に乗り出し、特捜部と連携して巨額脱税疑惑の解明を進めてきた。よると、協畜は昭和62年設立で資本金は3000万円。昨年5月期の売上高は約618億円。豚肉を主力に売り上げを伸ばし、13期連続で高額所得法人に名を連ねるなど成長企業として注目されている。差額関税制度をめぐっては、16年5月に日本ハムの子会社「南日本ハム」(宮崎県日向市)の幹部が摘発されたほか、昨年6月には伊藤ハムなどが関税約9億4000万円の支払いを免れたとして、同社幹部らが関税法違反罪で在宅起訴されている。協畜は「担当者がいないので分からない」としている。3Dスキャン分析パリ——フランス美術館修復センター(C2RMF)は26日、イタリアの巨匠、レオナルド・ダ・ビンチが16世紀に描いた肖像画「モナリザ」について、カナダ国立研究所(NRC)の3次元スキャナー技術を用いた調査を実施し、モデルとなった女性は出産直後であった可能性が高いなどの結果を発表した。NRCの科学者は、特殊な赤外線と3次元スキャナー技術を用いて、これまで未解明だった「モナリザ」のキャンバス板の状態や絵の具の層の厚さなどについて調査した。C2RMFのモティン学芸員は、この調査で「モナリザ」が着ているドレスに、薄く透明なガーゼ状のベールがかかっていることが初めて分かった、と述べた。これは当時、妊娠中か出産直後の女性特有の服装であることから、この絵のモデルとされるフィレンツェの富豪、フランチェスコ・デル・ジョコンドの妻、リザ・ゲラルディーニが、次男を出産した記念にこの絵が描かれた可能性が高まり、制作時期を1503年前後に絞り込む手掛かりとなったという。「モナリザ」は髪をたらしているように見えるが、実際にはボンネットを被っていたことも分かった。「モナリザ」の保存状態については、絵が描かれているポプラの板は温度変化の影響を受けやすいが、今のまま管理、維持できれば、劣化の危険性はないという。絵の上部に確認された12センチ大の割れ目は、最初の額ぶちから外された時にできたとされ、18世紀中ごろに修復されて、状態は安定しているという。細かい亀裂からは、塗り重ねられた絵の具の層がキャンバス板から浮き上がっていないことも判明した。ダ・ビンチが用いた、色を微妙にぼかして薄く描く「スフマート技法」の詳細については、独特の技術であり、今後も解明の余地が残るという。モナリザは2児の母だったレオナルド・ダビンチの名作「モナリザ」のモデルになった女性は当時、2人目の男の子を出産したばかりだった−。フランスの美術専門家が26日、こんな分析結果を発表した。カナダの科学者チームが特殊な赤外線や3D(3次元)技術を使って分析したところ、これまで見えなかった絵の具の層まで解析が可能になった。この結果、モナリザがまとっていたドレスにはガーゼのように薄い透明のベールがかぶさっていることが判明。この種の服装は、作品が描かれた16世紀のイタリアでは妊娠したり、出産直後の女性が着る典型的なものという。女性はリサ・ゲラルディーニという名で、フィレンツェ商人の妻とされている。会見したフランスの専門家は、「作品(の色調)が暗く、分析が難しいためこれまでみえなかったものが、初めてみえた。今や作品は、モナリザの二男出産を記念して描かれたもので、制作時期もより正確に、1503年ごろのものと推定できる」と話した。Wikipediaに行きましたら、異様な人だかり。Wikipediaも駅前をフラフラする人だかり。こっちにフラフラ不謹慎ながら笑ってしまった。写真を撮っておけば良かったなぁ。メモとして残そうと思った。