派遣先の現場で家屋解体作業中に建物が倒壊し、倒れた建物の下敷きとなった。会社それぞれが自身の責任を認めないまま被害者遺族への対応が十分になされておらず、具体的な賠償提示がない状態でご相談。相続人である被害者遺族からご依頼を受け、派遣先、派遣元それぞれに対して損害賠償を求める旨の通知、請求書を送付したところ、主に派遣元会社から支払能力、資力がないなどを理由に支払減額を求める主張がされ協議がまとまりませんでした。労働者派遣自体が違法であること、事故が派遣先従業員の確認不足という明確な落ち度によるもので、派遣元と派遣先いずれにも責任があり被害者本人に過失がないことには争いがなく、賠償金額だけが問題となっていたことから、労働審判手続きによる解決を図りました。期日では、特に派遣元会社が資力を理由に支払金額の減額を求めてきましたが、事故発生の責任が明らかであること、死亡という重大な結果を生じたということもあり、概ね当方の請求が認められる形で調停が成立しました。最終的な解決金額としては、派遣元、派遣先それぞれから約2200万円、合計で約4400万円の支払を受けるということでの解決となりました。