振り込め詐欺の急増に対処するため,これまで,犯行グループの首謀者に至るまでの検挙・処罰の徹底,広報啓発活動の推進など,各種の対策が進められてきた。罰則の新設を伴う立法措置も講じられ,まず,平成16年に,金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(平成14年法律第32号)が改正(平成16年法律第164号による改正)されて,預貯金通帳等の不正売買に対する罰則が新設され,この罰則は,同法の廃止に伴い,犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)に引き継がれた。合計444人であった(検察統計年報による。契約の相手方等の特定事項を確認する義務が課されるとともに,携帯電話等の不正売買等に対する罰則も新設され,さらに,同法の改正(平成20年法律第76号による改正)により,SIMカード(携帯電話に取り付けて通話を可能にするICチップ)の不正売買等も罰則の対象とされた。71人であった(検察統計年報による。)平成20年における振り込め詐欺(恐喝)の認知件数,検挙件数,検挙人員,検挙率及び被害総額は,1-1-2-8表のとおりである。とおり,様々な対策が講じられたことなどにより,振り込め詐欺(恐喝)の認知件数は,ここ数年,減少傾向にあったが,平成20年は,増加に転じ,2万481件(前年比14.2%増)であり,被害総額は約276億円(同9.8%増)に上っている。20年における検挙率は,21.5%であり,前年(17.2%)より上昇したものの,詐欺・恐喝全体の検挙率(48.0%)や窃盗を除く一般刑法犯の検挙率(43.5%)と比較すると,低い水準にある(警察庁刑事局の資料による。平成20年7月,警察庁と法務省は,振り込め詐欺の検挙の徹底,ATM周辺における対策の徹底,匿名の携帯電話と口座の一掃及び被害予防活動の徹底を柱とする,振り込め詐欺対策における基本的な考え方を取りまとめ,「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」として公表したが,今後も,取締りを徹底するとともに,犯罪者が容易に犯行を行うことができない環境を作るため,官民を問わず,社会を挙げて各種の対策に取り組む必要がある。(5)強姦・強制わいせつ(1-1-2-5図[9][10]参照)強姦の認知件数は,平成9年から増加傾向を示し,15年には最近20年間で最多(2,472件)を記録したが,16年から毎年減少し続け,20年は1,582件(前年比184件(10.4%)減)であった。検挙率は,10年から低下し,14年には62.3%と戦後最低を記録したが,15年から上昇に転じ,20年は83.8%(同4.9p上昇)であった。強制わいせつの認知件数は,平成11年から急増し,15年には戦後最多(1万29件)を記録したが,16年から毎年減少し続け,20年は7,111件(前年比553件(7.2%)減)まで減少したものの,高水準にある。検挙率は,11年から急低下し,14年には35.5%と戦後最低を記録したが,15年から上昇に転じ,20年は50.0%(同3.8p上昇)であった。(6)公務執行妨害(1-1-2-5図[12]参照)公務執行妨害の認知件数は,事犯の性質上,検挙件数とほぼ同水準で推移しているところ,平成6年から大幅な増加傾向が続き,18年には戦後最多の3,576件を記録したが,20年は,前年に引き続いてやや減少し,3,239件(前年比330件(9.2%)減)であった。(7)器物損壊(1-1-2-5図[14]参照)器物損壊の認知件数は,平成12年から大幅に増加し,15年には23万743件を記録した。その後,16年から毎年減少し続け,20年は17万8,191件(前年比7,281件(3.9%)減)まで減少したものの,高水準にある。検挙率は,元年から15年までおおむね低下傾向が続き,その後,16年から,若干上昇しているものの,20年は7.4%であり,一般刑法犯全体と比べて低い。平成20年における器物損壊について,認知件数の被害対象別構成比を見ると,1-1-2-9図のとおりである。終局処理人員は,1-1-2-10表のとおりである。終局処理人員は,1-1-2-11表のとおりである。1万7,161人(78.5%)と最も多い。通常第一審における没収・追徴金額の推移(最近8年間)は,1-1-2-12図のとおりである。新規受理人員は増加傾向にあるが,20年は547人で,前年比17.6%減であった。最近は,各年,5〜20億円程度の犯罪収益等が剥奪の対象とされている。