当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、対メキシコの関税回避を受けて上昇も、米中交渉の不透明感が上値を抑えました。)の結果発表と今後の見通しについて何が語られるかが最大の注目点となりそうです。インク(WMT)を選んで今週の5銘柄といたします。-4.6%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。週初は対メキシコの関税回避を受けて上昇、6/11(火)にはS&P500指数で前週末終値を1.3%上回る高値もありました。トランプ米大統領が「今月末のG20で中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品に追加の報復関税を発動する用意がある」と述べたことなどが上値を抑えました。市場予想を下回って株価を抑えたと見られます。S&P500指数は週初の上昇分が残って週間で0.5%の上昇です。業種指数騰落率では、アマゾンの反発が牽引した「一般消費財・サービス」、フェイスブック、アルファベットなどの反発が牽引した「通信サービス」のほか、利下げ期待の台頭を受けて配当利回りが高い「公益事業」が上位となりました。経営統合を発表したレイセオン、ユナイテッドテクノロジーズを中心に「資本財・サービス」が売られ、決算を発表したブロードコムが売上見通しを引き下げたことから半導体関連を含む「情報技術」も下落となっています。経済指標では、米国の5月小売売上高は前月比0.5%増で同0.6%増の市場予想を下回り、ミシガン大学消費者マインドも97.9と前月の98.0をわずかに下回りましたが、米国の消費は依然として堅調と言えそうです。中国の5月鉱工業生産は前月比5.0%増(予想は同5.4%増)、固定資産投資が同5.6%増(予想は同6.1%増)と予想を下回る一方、小売売上高は前年比8.6%増(予想は同8.1%増)と堅調でした。貿易摩擦の影響が出ているようです。)の結果発表および会見が最大の注目材料です。このほかでは、香港のデモが「逃亡犯引き渡し条例」の改正延期が伝わっても収まっていないこと、また、中東情勢では米国がエネルギーの自立を背景に強硬な態度に出やすいと言われていることなど、引き続き目を配っておく必要がありそうです。大阪サミットを来週に控えて様子見となりやすく、株価上昇となるのはサプライズの利下げとなるケースと見られます。FOMCについては、雇用関係の統計など客観的なデータでは利下げは早過ぎると考えられるものの、貿易摩擦の影響などを考慮して「予防的」な利下げを行う可能性はあると見られます。翌週の大阪サミットでトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で摩擦の方向が決まる可能性があるため、今回は動かないだろうというのが大方の見方です。金利先物から計算した利下げ確率は6月FOMCが約2割、7月FOMCが8割超となっています(図表3)。株式市場の反応については、利下げとなれば、ポジティブサプライズとなって大きく上昇する可能性が高いでしょう。今後の経済データ次第」などとすれば、年内2~3回の利下げを想定している市場から失望されそうです。(前月比1.2%増の予想)などの発表が予定されています。長期金利の低下を受けて住宅関連指標は堅調に推移すると見込まれています。企業決算では、WEBサイト制作ソフトウェアのアドビ、データベースソフトウェアのオラクル、レストランチェーンのダーデンレストランツ、カナダの医療用大麻大手キャノピーグロースコーポレーションなどの発表が予定されています。その他の企業イベントとして、6/20(木)にコラボレーションソフトウェアのスラックテクノロジーズがNY市場に新株発行を伴わない「ダイレクトリスティング」で上場するほか、6/17(月)からのパリ航空ショーでは737MAXの飛行停止措置が続くボーイングの会見が注目されています。米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、米中摩擦に関連する銘柄や海外売上の大きい銘柄への物色は避けられやすい状況と見られます。このため、今回はNYダウの構成30銘柄を対象に、米国売上の比率が高い企業をご紹介いたします。NYダウ構成銘柄を対象としたのは、米国経済は景気拡大サイクルの終盤に差し掛かっていると考えられ、財務体質が相対的に強い企業であることが望ましいと考えるためです。インク(WMT)を選んでご紹介いたします(売上構成比は直近年度)。注:FOMCの結果が発表される各日付に政策金利が現状(上限金利が2.5%)よりも下がっている確率を金利先物市場から計算したものです。最後のデータは6/14(金)です。通信サービス企業で、米国売上が100%の完全な内需型企業です。通信サービスは景気への感応度が低く、配当利回りも4.2%(今期の予想配当は2.43ドル)と高いため、現在のような投資環境では注目が集まりやすいと考えられます。ファーウェイが10億ドルの特許料支払いを要求しているとされ、米中貿易摩擦の影響が全くないわけではありません。・1-3月期決算は、主力のワイヤレス部門でプランのアップグレードによりサービス収入が伸びて堅調となっています。通期のガイダンスは、売上について前年比一桁台前半の伸びは変わらず、一方EPSは前年比横ばいとしていたものを同一桁台前半の伸びに引き上げています。・米国最大のホームセンターチェーンで、2,200店舗超を展開する内需型企業です。よる長期金利低下は住宅需要を喚起するため、注目が集まりやすいと考えられます。・2-4月期決算の既存店売上は前年同期比2.5%増と堅調で、通期のガイダンスは底堅い住宅市場を前提に前年比約5%増と今後加速していくことが見込まれています。市場コンセンサスでは20年1月期のEPSは前年比2%増にとどまるものの、21年1月期は同9%増へ加速すると想定されています。最大手で、各種医療保険・サービスと処方箋給付管理などの医療情報サービスを提供しています。米国内売上が96%を占める内需型企業で、景気動向への感応度も低いと考えられ、現在のような投資環境では注目を集めやすいと見られます。年初来の株価が2%下落とS&P500指数の15%上昇を大きく下回っているのは、国民皆保険の議論で事業に影響が出ることが懸念されたためと見られますが、リスクはかなり織り込みが進んだと考えられます。・1-3月期業績は、医療保険の加入者増を主因に売上は前年同期比9%増、EPSは同23%増と引き続き好調です。強い1-3月期の業績を受けて通期業績のガイダンスが引き上げられ、市場コンセンサスでは売上が前年比8%増、EPSが同14%増と好調持続が見込まれています。・世界60ヵ国に営業拠点を持つ世界有数のグローバル金融機関ですが、北米の収入が76%を占め(18年12月期)、内需中心の企業と言えるでしょう。長期金利の低下は貸出金利ざやの縮小につながるため、物色は避けられやすい業態です。予想PERは市場平均の17倍に対して11倍前後と少々の悪材料があっても株価が下がりにくい水準まで低下していると考えられます。米中貿易摩擦の直接的な影響は小さい一方、中国の金融市場開放など中長期の事業展開にプラスとなる部分もあると考えられます。・1-3月期決算は、消費者向け金融サービスが好調を維持する中、企業向け金融サービスと投資銀行の収益が回復して、営業収益が前年同期比5%増、EPSが同12%増と好調でした。通期のコンセンサス予想も営業収益が前年比3%増、EPSが同12%増と堅調が見込まれています。・世界最大の小売チェーンで、国際的にも展開していますが米国売上が76%を占め、内需中心の企業と言えるでしょう。米中貿易摩擦では中国製品の値上がりによって影響を受けますが、他の小売企業と競争条件が変わるわけではないため、中期的な影響は小さいと見られます。店舗の改装による集客効果やeコマースの伸びで既存店売上が回復基調にあり、業績回復への期待が強まっています。・11-1月期は、米国ウォルマートの既存店売上が前年同期比4.2%増(客数が同0.9%増、客単価が同3.3%増)で、8-10月期の同3.4%、市場予想の同3.3%増を上回って好調でした。米国ウォルマートのeコマース売上は「食品ピックアップ」の貢献で、8-10月期と同じ同43%増と好調が維持されました。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ホームデポとウォルマートインクは20年1月期、その他は19年12月期です。ナイキ、コンステレーションブランズ注:日付は日本時間によります。企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1~50位を示します。(E)はBloombergによる予想を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。