割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。フィリピンは1987年にアキノ(母)政権時に死刑制度を廃止し、これはアジアで最初となり賞賛された。その後アキノの後継者となった軍出身のラモスによって1993年に復活し、次のエストラダでも維持されたが2006年、アロヨ政権によって死刑停止措置が取られ現在に続いている。この死刑復活について、2018年10月の世論調査では30%程度の賛成しかなく、反対は54%と多数派になっている。これはフィリピンの政界に影響力のあるカトリック組織が復活に対して反対を唱えていることと関係があり、政権はカトリックの反対指導者に対して罵声を浴びせているが、カトリック側の反対意志は固いとされている。この死刑復活法案は既に下院では可決されていて、上院の可決を待つ状態になっているが、上院定員24人の中で、賛否が分かれていて成立は微妙な状態となっている。賛成派は5月の上院選で大統領が推して当選した元国家警察長官など、警察出身議員を中心に与党議員で11人と過半数に迫り、可決の可能性が高まっている。反対派は死刑復活は犯罪抑止にならないとして、次期大統領候補として有力な議員や野党自由党を中心にまとまっているが、与党側議員でも賛否を表明しない議員もいてこの問題の複雑さを現している。いった中、上院議長は『違法薬物の重大犯にのみ死刑を適用する』という法案なら、定数24人中13~14人の賛成が得られるのではとの見通しを示し、可決の可能性が高まっている。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,563今日:4昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。