完の「日本会議の研究」(扶桑社)がバカ売れしているそうだ。ウェブ記事の頃、チラリと読んだが要するに自民党の保守的な思想信条を根底から否定するのが目的の雑文であった。早い話が「日本会議」は成長の家の信者で成り立っているということであった。自民党の選挙基盤であるという生長の家が今年の参院選で自民党候補者を支持しないと表明した。「日本会議」への元信者の関与が影響かかつては自民党の大物議員を支援してきたことで知られる宗教法人「生長の家」が、16年夏の参院選では「与党とその候補者を支持しない」ことを決め、信者に周知するように求める文書を2016年6月9日付でウェブサイトに掲載した。文書では、安保関連法案や原発再稼働などを否定しており、比較的野党の主張と近い。安倍政権を支えているとされる「日本会議」に「生長の家」出身者が関与していることには「誠に慚愧に耐えない思い」を表明するという異例の内容だ。大物議員も支援を受けて当選してきたことが知られていた。『与党とその候補者を支持しない』」と題する文書だ。惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきた」などと説明している。)を建設するなど再生可能エネルギーの活用に積極的で、原発再稼働とは反対の立場だ。惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきた」(立憲主義をケイシね。小林(変)節センセイやパヨクの常套句だ)などと説明している。)を建設するなど再生可能エネルギーの活用に積極的で、原発再稼働とは反対の立場だ。「中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます」などと批判している。文書では、安倍政権を強く支援しているとされる「日本会議」との関係について研究した書籍「日本会議の研究」(扶桑社)にも言及。日本会議に関与した「生長の家」出身者については「誠に慚愧に耐えない」とまで記している。「元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです」こういった方針は団体としての「決定」で、文書は「ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌」と結ばれている。「日本会議の研究」については、日本会議が版元の扶桑社に対して「申し入れ書」を送ったことが明らかになっている。扶桑社には雑誌「正論」など保守論壇の一翼を担っているというイメージがあるだけに、「保守の『内ゲバ』」だという見方も出ていた。しようなどと、およそ保守派とは思えぬ姿に変節しているのである。そんな宗教団体の支援などいらないだろう。完の本が先入観と悪意に満ちた読者誘導の書であることは少し読んだだけで分かるはずだ。アマゾンの負の書評をみても分かる。フェイスブックだかツゥィートだから知らないが、ベストセラーになった著者の思い上がった短いコメントに彼の浅薄な人間性がよく現れている。相方の⇒和田憲治氏が言っていた。その一部はアマゾンのカストマーレビューでも指摘されている。「彼らは地道な運動を通し、「日本会議」をフロント団体として政権に影響を与えるまでに至った。今、彼らの運動が結実し、日本の民主主義は殺されんとしている。」というのだから著者の意図は明らかである。92箇所も間違いがある本など金を出して買う人の気が知れないといえよう。SEALDs(シールズ)などの学生を市民運動だと高く評価し、新しい民主主義だと(笑)その結果は参院選の結果で分かる。サミットで安倍さんが『危機が迫っている』と言って他の国の首脳が首を傾げた。先進国のなかで日本だけがほぼゼロ成長だ。一部の企業が円安反転と株高である種のメリットを受けている。国民の可処分所得は横這い、消費もほとんど増えない。金融をジャブジャブにすれば経済は良くなるという理論に野党が向き合う政策理論を持っているのかも問われる。相変わらず持って回ったような口調でアベノミクスを批判する。様々な数字を挙げてアベノミクスの効果はそこそこ出ているというのが稲田朋美政調会長をはじめ、自民党の言い分だが、それをどう受け止めるのか具体的にコメントしなければ意味が無い。目加田説子(中央大学教授)「野党の政策協定を主導したのは学生を中心にした市民連合側だ。政治家主導ではなくて市民団体主導で実現したことは注目に値する。新しい日本の政治の動きだ。安倍さんは自分が中心で、自分が動けば周りが付いて来るという考え方だが、本来は国民が中心であるべきだ。野党連合は金が無くなって一人区に候補者を立てられなくなった共産党の陰謀だったことは知られている。安倍さんは民主主義に基づく総選挙で間接的に選ばれた首相であり、国民の民意を得てリーダーシップを取るのは当然である。「新しい民主主義」とかいうもののお手並み拝見としよう。参院選挙の結果がその答えを出す。ついても「日中の海上緊急連絡メカニズムが必要だ」というだけであっさり終わった。中国脅威論を論ずる気配はさらさらなし。今回の選挙のテーマは経済だと安倍政権は「争点隠し」をしているとサンモニ。これを二度やってきた。二度あることは三度ある。先週、最後に一行しか書いてないというのは嘘だった。11行も「憲法改正を目指す」と書いてある。3年前は経済再生を謳って選挙に勝ったが、その5ヵ月後に特定秘密保護法を成立させた。翌年にはアベノミクス解散といいながら安保法制を成立させた。ナレーション町の人はどう受け止めているのでしょう。「カモフラージュのような気がします。「最終目的は憲法改正じゃないですか?そのために経済でも何でもくっついてくる」ナレーション「自民党のポスターに書かれた『自民党この道を前へ』のこの道とは一体どんな道でしょうか?」この道はいつか来た道、戦争への道だと言いたいらしい。「この番組はねえ、何回も何回も選挙を見てきた番組ですけどね。有権者の関心の1位はどうしても経済になるんだよね。政治家の方も、そこを何とかしようという気持ちは分からんでもないけれども、選挙が終わってみると違うことが決まっている。さっきの街の声もカモフラージュで経済を出してるんじゃないかという声もある。前回と前々回と特定秘密保護法と安保法制になった。これは今回またやられることになると、与党は宿願の3分の2の議席を獲得すれば、一気に今度は憲法9条改正に着手する。いう事はありうるということだ。続いてくると安倍政権のこういうやり方はひとつの選挙戦略になってるんじゃないかという気がする。一昨日の毎日新聞の社説で大きく書いていたが、どうもこの政権は選挙になると本音を隠す、争点隠しをする、隠れ蓑に使っていると。今度の選挙はそういう政治そのものを問わなければいけないのではないかと問題提起している。憲法と安保を与党はどうしても争点にしたくない。選対関係者はそれをやると票が逃げると。メインキャスターよろしく纏めていたが、Ponkoの再三の指摘を読んだせいか、今回初めてこのパターンを止めて寺島実郎が最後を纏めた(笑)安倍政権の「争点隠し」を騒ぎ立てるのは、同じことを言っている民主党岡田党首の片棒を担いでいることになる。