トピックス昨年来のリニア談合問題を受け、大林組がコンプライアンス(法令順守)体制の強化を急いでいる。3月に就任した蓮輪賢治社長にとって喫緊の課題だ。自ら策定した中期経営計画(18年3月期―22年3月期)で目標に掲げる収益基盤の多様化や海外事業のテコ入れもこれからが正念場。蓮輪社長に今後の戦略を聞いた。―リニア中央新幹線工事の入札談合問題を受け、コンプライアンス体制の整備に取り組みました。経営課題をどう見ていますか。活動を強固にしていく。上司、部下を問わずオープンで風通しのよい社内風土を醸成する。「6月に再発防止のための追加施策が施行され、私も同業者との会合の際は場所や相手などを自己申告しているが、手間ではない。設置、発生原因の究明は。―中期経営計画の初年度は順調な滑り出しでした。2年目はどう取り組みますか。「建築、土木の2本柱に加え、開発、新領域の四つの収益事業を着実に伸ばしていく。建築、土木は受注環境が良い。―開発事業と新領域事業の方針は。「新領域は、再生可能エネルギーによる発電事業を手がける。木質バイオマス発電をはじめ、洋上を含む風力発電を推進していく。「途上国の建設事業は、ローカルな力が必要。タイ拠点のタイ大林も40年かかっている。