それに、30日後に効力という話は、この記事以外では見つけることができなかった。真相はどうなのだろう。記事を書いている中岡望氏のプロフィールを見ると、こんな事務的な話で間違いを書くようには見えない。記事の中の説明もかなり詳しい。すると、一体今おきている現場の大混乱は何なのだろう。それもあるかもしれない。法務省の長官代理はどうだ。入管を管轄する国務省の上役は?大統領令の効力がいつから発するのか、いくらなんでも知っているだろう。「変更は2月27日からだ」と言ってやればいいのに、なぜ知らんぷりして現場の混乱を放置するのか。30日ルールについての確実な資料を見つけられないので断言は避けるが、なんだか違和感を感じるのである。(「トランプ叩き」叩きじゃなくって、ホントのことが知りたいだけ。だれか、30日ルールについて知っていたら教えてほしい。Ordersあと2日くらいで出るかもしれないけど、しかし少なくとも、今は出ていない。▲2017-01-29(Sun)今年は原子力協定の運命が決まる年2018年7月に現在の日米原子力協定は期限を迎える。半年前に通告しないと自動延長なので、運命を決められるのは今年いっぱいということになる。2017年は日米原子力協定の運命が決まる年なのである。日本の原子力村の連中は、福島原発の爆発にもかかわらず、何事もなかったかのように今のまま延長するものと思っているだろう。1988年に現在の協定を結ぶまでには何年もかけて16回の交渉を行ったらしいが、来年の期限切れに向けて何か交渉をしているという話はとんと聞かない。そんな厚顔無恥な原子力村の思惑どおりにいかない事態が生じ始めている。大きな事件は、もんじゅの廃炉である。「かわりの高速炉を作る」とか言っているが、言ってる本人も内心はできるわけ無いと思っているだろう。代わりの高速炉を作るとか言っても、誰の目にも破綻は明らかになった。六ヶ所村の再処理工場もまったく稼働の見込みが立たないなかで、国が掲げる二つの核燃料サイクルの輪は全く回らなくなった。(資源エネルギー庁HPより)それにしても、六カ所にしてももんじゅにしても、これまで一度たりとも光明すら見えたことがないのに、国はなんで核燃料サイクルにこだわったのだろうか。その理由ははっきりしていて、二つある。ひとつは、使用済燃料の処分場だ。処分場のめどが全く立たない中で原発を動かし続けるためには、このようなリサイクルをするから心配ないよ、という建前が必要だった。いう話を、誰もが嘘と知りながらも言い続ける必要があった。最終処分場の候補地はこれまでも何カ所も浮かんでは消えてきた。原発ならOKでもなぜか最終処分場はNGという強烈な住民の反対で、いつできるのか全く見当もつかない。各原発のプールは満杯になりつつある。それでも原発を動かし続けるには、リサイクルするよという嘘をはき続けるしかなかった。ひとつは、日米原子力協定だ。原子力協定というのは、核拡散防止条約と対になっているもので、現在の核保有国以外に核兵器を作らせないというのが、第一の目的だ。その範囲で、原発などに核を使うための協定である。よって、原発に使わないプルトニウムを所有することは、即原子力協定に抵触し、米国にお叱りを受けることになる。ダントツにプルトニウムを所有している。2015/11/17より)上の図は少し古いけれど、いかに日本が異常な状態にあるかがわかる。密かに独自核武装のできる状態をキープしておきたい原子力村の中の一部の連中は、絶対にプルトニウムを持っておきたい。嘘でも何でもリサイクルしますと言い続けてきたのだ。吐き続けることが困難になった。そのタイミングでもう一つの大事件が起きた。トランプ大統領の出現だ。トランプが日本の隠れた独自核武装の可能性をどう評価して、どう対応するか。日本や韓国の核武装を認めるようなことも言ったけれども、あれは一種のトラップだったのだろう。あの言葉に誰が釣られるか、じっと観察していたのかもしれない。調子に乗って独自核武装を口にしたものは、かつての中川昭一のように抹殺される可能性だってある。その逆に、日本が経済的にも徹底した従米を貫いて忠誠を示せば、トランプは日本に核武装させてアメリカはアジアから手を引くという方針をとるかもしれない。どちらに転ぶかは分からないが、いずれにしても中途半端には終わらないだろうという予感は多くの人が抱いている。オバマの時のように、とりあえず現状維持で、というわけにはいかないだろう。日本の原子力村は、現状維持でいけるものと思っているかもしれないが、米国側から今年は原子力協定の見直しを迫られることになるだろう。その眼目はやはり、「最終処分場」だと思う。最近、産経にこんな記事が多く出るようになった。問題点について、率直にリスクを解説し、「「本音」でなければ信頼は得られない」と説く。勉強にもなるし、ぜひ読んでおくことをおすすめする。地層処分場を決めよう」という話なのだ。ある使用済燃料は、どうにかしなければならないので、処分の議論はいやでもしなければならない。した議論には頭から反対ではない。それでも、産経に出ているということがひっかかる。処分場」でニュース検索すると、iRONNAの記事がずらっとかかってくる。ドメスティックな(国内の)原子力村の関心が、処分場に向いているということだ。もんじゅ廃炉ショックで、一気に処分場の確保に血眼になっている。その流れの中で上記の記事を掲載したということは、ある意味で、処分場を確保したいという連中の本気度の現れとも言える。(筆者の先生はそういうつもりではないだろうが)さらに、最終処分場が決まるまでの間、乾式キャスクで保管しておくことも本気で検討され始めた。日経こうした日本の原子力利権村のうごめきを、トランプ陣営は冷静に観察しているはずだ。100基の原子炉が現役で、しかも国内の処分場の見通しが立たない、アメリカファーストの国が、何を考えるだろうか。日米原子力協定の交渉で、アメリカの使用済燃料を、安倍晋三が謹んで受け取ってこないことを祈りたいが、その危険はかなりある。安倍晋三を引きずり下ろすときだ。支持率40%になるような言い方をしなくても、せめて60%あるほうが何事もやりやすいはずだ。誤解を招かない、真意の伝わる表現をできないのだろうか・・・と、考えてみたふと気が付いた。トランプが支持率80%だったら何がおきるだろうか。あり得るのは、この男と同じ運命だ。トランプのアメリカファーストは、今朝のTVのモーニングショーで(トランプ嫌いの)玉川氏が言っていた通り、米国に籍を置く多国籍企業にとって大打撃となる。リベラルの玉川氏がトランプのことを「プアホワイトを助けて多国籍企業に不利益だ」といって批判する、と言う構図が滑稽ですらあったけれども、それはともかく、トランプの政策は巨大金融資本にとって、決して許せないもののはずなのだ。トランプは巧妙にガードを固めている。ひとつは、イスラエルとの友好関係だ。トランプの中東和平このようなパレスチナ-イスラエル問題の解決は、正義ではない。したがって、リベラルは大反対するだろう。私も心情的には反対だ。どのような解決が現実的に(口先だけの夢物語でなくて)可能なのかと問われれば、答えに窮する。いう現実的な選択を進めるのがトランプなのだ。とれはともかく、今問題にしているのは、トランプの自衛策の話。イスラエルも乗るであろう解決策を提示することで、モサドに狙われたり、ユダヤロビーに目の仇にされることを避けている。軍産複合体にたいしても、軍拡をすると言って、彼らの売り上げを保証してやっている。ベトナム戦争を拡大しておきながら一転して撤収を口にしたために命を落としたケネディや、本当に完全撤収して政治生命を絶たれたニクソンの二の舞にならないための準備はしているのだ。それでも、世界を牛耳る巨大多国籍資本を敵に回すことは、あまりにもリスクが大きい。支持率が80%もあって、誰も手を付けられないほどの勢いを得てしまったら、本気で抹殺されるだろう。殺されるのか、○○ゲート事件になるのかはわからないが。ゴールドマンサックスなどから何人も閣僚に登用し、パイプは築いている。政策的にも、さまざまな優遇もするだろう。とって致命的に障害になる。貿易赤字は、打ち出の小槌だからだ。ドルを刷って海外からモノを買い、さらにその売り上げを米国銀行に預けさせて米国内の投資に回す。その巨大資本を使って、世界に投資して何もかも巻き上げる。悪魔のような手法で新自由主義の商売(強盗)は成り立っている。水の涸れた水耕栽培のように、一瞬で干からびてしまう。選挙中からマスメディアを総動員して、CIAも使ってトランプ叩きにやっきになってきた。それは一定の効果を上げている。巨大多国籍資本を糾弾するオキュパイ運動よりも、ずっとずっと大きな運動になって、反トランプ運動は盛り上がっている。巨大資本に対しては沈黙してきた多くのセレブたちも、今度ばかりは表舞台に踊り出した。就任前から支持率40%である。この状況がまさに、トランプの命を守っている。不人気の絶頂にあるのに、暗殺でもされてしまえば、流れは逆転するからだ。未遂になれば絶対的な力を与えてしまうことになる。それならば○○ゲートだとばかりに元MI6が作文したゴールデンシャワーゲートも、あまりに荒唐無稽で不発だった。意外や意外、鵜の目鷹の目で探しても、週刊誌ネタには事欠かないのに失脚させられるような大ネタがない。差別的で下品なオッサンではあるが、なにせクリントンの不倫事件が最低基準になるから、失脚まではいたらない。この状況に、たぶんトランプ(陣営)は意識的に身を置いている。人気が出すぎないように、悪者になるように(自然体かもしれないが)、マスコミに叩かれるように、彼は振る舞っている。CIAに対しては、今まさに極度に緊張した駆け引きの最中だ。私の考えでは、火に対しては火をもって戦う必要がある」その上でトランプ氏は、ジェームズ・マティス米国防長官やマイク・ポンペオCIA長官の助言に従うとして「彼らがやりたくないと思うなら、それでいい。やりたいと言えば、私は実現に向けて努めよう」と語った。(引用以上)就任後の一番にもCIAに訪れて恫喝をかましたトランプだが、これは強烈だ。ISISを育成したのがCIAであることを知りながら、「本気でISISを潰すぞ。(育ての親の)君らにできるのか?」ときわめて悪趣味に迫ったのだ。CIAは表向きには「拷問はやらない」と答えるから、本当に水責めを公認することはない。裏では水責めもやればISIS支援もやるCIAに対して、「支援をやめてISISIを潰せ。ないと、おまえらの裏の顔を暴露するぞ」と恫喝したのである。トランプとの関係を修復するのか、あるいはこれまでどおり、反トランプ諜報機関として活動するのか、まだCIAの動きは見えていない。(そもそも見えないのだろうけど)かように、政治生命も命も危なっかしいトランプではあるが、とにもかくにも、ある程度の安全を確保しているのは、彼の不人気である。マドンナたちリベラルの人たちが「爆破したい」とか言いながらデモをして、マスコミが連日飽くことなく叩き続けることで、トランプの暗殺の可能性は低く抑えられている。こじつけだ、と思われる方は、FRBが設立されるまでのアメリカの壮絶な歴史を思い出していただきたい。金融資本が国家を支配するのか、国家が金融資本を支配するのか、これは大統領の命くらい平気で飛ばしてしまう根本問題なのだ。マネーを極めてきたトランプが、それを知らないはずはない。そんなわけで、最近書いてきた「トランプ叩き叩き」シリーズは、もうやめようと思う。トランプ叩きに精を出していただきたい。雑談日記(徒然なるままに、。デモ情報in大阪モニおじ。山本太郎さんとも連携!マガジン9条パレスチナ・オリーブパレスチナで作られたオリーブオイルやオリーブ石けん。