前回まで、財務報告に係る内部統制の有効性をどのように評価するかを説明してきました。いう報告書で第三者に公表されます。そのため、どれだけ時間をかけて内部統制の有効性を評価したとしても、この報告書の作成を誤ってしまうと、すべてが水の泡になってしまいます。作成方法等を説明します。前回まで、財務報告に係る内部統制をどのように評価するのかといった評価の手順に焦点を当てて説明してきました。どのような企業であっても、人の行う作業が介入するため、どれだけ立派な内部統制が構築されていたとしても、何かしらの不備が出てくるものです。そこで今回は、内部統制に不備があった場合に、どのように対応しなければならないのかを説明します。・具体的にどうやってITを利用した内部統制の整備状況と運用状況を評価するか・評価した結果、不備があった場合どのように対処するかを説明します。泰明J-SOXで「IT」という用語を聞いた場合、まずは会計システムや販売管理システムなどの業務で使用しているシステムをイメージしてもらえば問題ありません。ここで、仮にITを一切使用していない企業があったとします。この企業ではすべての情報を紙の伝票に手書きして、仕訳帳や元帳を作り、さらに決算の時には電卓(そろばん)を使って集計作業をしていくものと想像されます。このような企業の内部統制となると、個々の記入に誤りがないかを担当者とは別の者がチェックしたり、集計誤りがないか再度計算したりすることが考えられます。前回までに「全社的な内部統制の評価」及び「業務プロセスに係る内部統制の評価」を説明してきました。プロセスに係る内部統制の評価」について説明します。この決算・財務報告プロセスに係る内部統制には、全社的な観点で評価するものと個別の業務プロセスとして評価するものの2種類があり、J-SOXの実務ではとてもメジャーな論点です。いった単語が含まれる規定は、次の規定くらいしかありません。泰明いよいよ、本稿からJ-SOXの核となる論点に入ります。今回のテーマは「業務プロセスに係る内部統制の評価」です。財務報告に係る内部統制の有効性は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価した結果をもとに、最終的に財務報告に係る内部統制が有効であるかどうかを評価します。したがって、業務プロセスに係る内部統制の評価は、財務報告に係る内部統制の有効性に直結する重要なテーマです。それでは、詳細をみていきましょう。前回は、内部統制の評価範囲をどのように決定するかについて説明しました。その中で、内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、有効性を評価することに触れました。これはいわゆる「トップダウン型のリスク・アプローチ」というもので、内部統制の有効性評価の成否は全社的な内部統制の評価にかかっていると言っても過言ではありません。いう)で例示されている42項目をチェックリストに見立てて確認していく(評価する)ことが業務の中心となるため、“何をやっているのかよくわからない”といった感想を抱いている担当者の方も多いのではないでしょうか。上場会社の経営者は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制について評価し、評価結果を公表しなければなりません。財務報告に係る内部統制の有効性は、財務報告そのものの信頼性に影響するため、財務報告に関連する内部統制はすべて評価することが望ましいでしょう。現実にはそのような実務は行われておらず、「重要」と考えられる内部統制だけを評価しています。読者のあなたが個人商店を営んでいたとしましょう。あなたは社長であり、お店はあなた1人で切り盛りしているという設定です。この場合、お店の行動と社長の行動が一致し、お店を社長が自在に操れるということになります。本連載では、次のような方を想定し、内部統制評価の実務をできるようになることを目標に解説していきます。