当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。)とオランダの選挙をサプライズなく通過したことから、S&P500指数は3/15(水)に0.8%上昇、週間では0.2%の上昇でした。今週は経済イベントが軽めで、トランプ政権の政策具体化にはもう少し時間がかかるとの見方に傾きつつあり、もみ合い継続の可能性が高そうです。今回は前週ご紹介した銘柄群が現在の物色の流れに乗っていると見られるため、同じ銘柄を今週の5銘柄として維持いたします。システムズ(ADBE)の5銘柄です。)とオランダの選挙をサプライズなく通過したことから、S&P500指数は3/15(水)に0.8%上昇、週間では0.2%の上昇でした。3/15(水)のFOMC結果発表では、政策金利が予想通り0.25%引き上げられました。注目を集めたFOMCメンバーによる17年末の政策金利予想の中央値は、3回の利上げ水準に相当する1.375%にとどまりました(図表2)。市場の一部では4回に引き上げられるとの見方も出ていたため、発表後に長期金利は低下して株価の上昇につながったと見られます。先週発表の経済指標では、2月小売売上高が前月比0.1%増で市場予想通りながら前年比では5.7%増の高水準で、3月ミシガン大学消費者マインドは97.6で予想の97を上回り、米国経済の好調が確認されました。個別企業では、3/13(月)にインテル(INTC)が先進運転支援システム用半導体のモービルアイ(MBLY)を約150億ドルで買収すると発表しました。モービルアイはレベル2までの自動運転ではリーダーのポジションを獲得していましたが、競争激化が想定されるレベル3、レベル4の自動運転では資力面で不安もありました。パソコン向けが低成長のインテルはIoTや車載半導体の分野に事業を拡げたいと考えています。双方にメリットのある買収と考えられます。今週の米国株式市場は、引き続きもみ合いになりやすいと見られます。図表1の通り25日移動平均線が現値近辺まで上昇して上昇過熱感は解消されたため、ポジティブ材料があれば再度上昇となるお膳立てはできていると言えそうです。今週のマクロイベントは軽めで、トランプ政権の政策具体化はもう少し時間がかかりそうだとの見方に傾きつつあり、ポジティブ材料が描きにくい状況です。市場の目は欧州の政治に向かいやすいと見られます。3/15(水)に実施されたオランダの下院選挙では、与党自由民主党が第1党を維持、極右の自由党は第2党にとどまりました。欧州での極右勢力拡大に歯止めがかかったと安堵されましたが、獲得議席は15から20に増えており、まだ安心はできないでしょう。極右のル・ペン候補の台頭が不安視されているフランスの大統領選挙は4/23(日)に第1回目の投票が予定されています。過半数の得票者がいないと5/7(日)の決選投票となりますが、世論調査の支持率からは過半数を獲得できそうな候補者はなく、決選投票は行われると見られています(図表3)。第1回投票で3位以下を支持した層のル・ペン候補への支持は限定的とされ、ル・ペン候補の当選はないというのがメインシナリオです。他の候補にはスキャンダルも出て依然予断を許さない状況です。フランスはユーロ圏GDPの21%を占め、同29%を占めるドイツに次ぐ主要国です(2016年)。フランスがユーロ圏を離脱する可能性が出てくるとすれば、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性やイギリスのEU離脱とはレベルの違うリスク要因と考えられるため、注視していく必要があるでしょう。(前月比0.9%増の予想)、イエレンFRB議長の講演などが予定されています。今回は前週ご紹介した銘柄群が現在の物色の流れに乗っていると見られることから、同じ銘柄を今週の5銘柄として維持します。前週3/13(月)号では、相場全体が軟調となった3/6(月)~3/10(金)に52週高値を更新した銘柄群から選択しました。システムズ(ADBE)+4.9%と、いずれもS&P500指数の+0.2%を上回り、かつ、52週高値を再度更新しています。個別に買われる要因を持った銘柄群と考えられ、もみ合いが続きそうな相場の中でも相対的な強さが期待できるでしょう。システムズ(ADBE)の5銘柄です。1.40%注:「利上げ回数」は、17年末の政策金利(誘導レンジの仲値)が16年末の政策金利から0.25%幅の利上げで何回に相当するかを計算したものです。「前回」は16年12月、「今回」は17年3月です。・世界最大の半導体製造装置メーカーで、半導体、フラットパネルディスプレイ向けを手がけます。・11-1月期実績の売上、EPSはほぼ市場予想に沿うものでしたが、同期の受注高は市場予想の21%上、2-4月期ガイダンスは売上(レンジ中央値)が同じく8%上、EPS(レンジ中央値)が同じく21%上と先行きの指標はいずれも市場予想を大きく上回って好調でした。2/15の決算発表から高値の更新が続いています。・決算説明会では、好業績の背景である「5つの複数年にわたる変節点(inflections)」として、(1)10ナノメートル、7ナノメートル技術採用に伴う投資、(2)3次元NANDの立ち上り、(3)微細化の手法で「パターニング」の高成長、(4)ディスプレイの分野では、60インチ以上の大型テレビの市場拡大と有機EL製造装置への需要の広がり、(5)中国における半導体産業への投資拡大があげられています。・月間アクティブユーザーが18億人超のSNS「フェイスブック」のほか、メッセンジャーの「ワッツアップ」、写真共有サイト「インスタグラム」を擁して、中国を除くグローバルのSNS市場で盤石の基盤を構築しています。・10-12月期決算発表では、17年は投資の年になるとして総費用(Non-GAAPベース)が前年比47-57%増加するとのガイダンスを発表しましたが、同時に月間アクティブユーザー数が6億人に達する「インスタグラム」などの収益化を進めるとしたことから、予想EPSのコンセンサスは決算発表後に上方修正されました。「インスタグラム」の広告主は現在50万社で、フェイスブックの200万社に比べてまだ小さく、今後の収益拡大余地が大きいと考えられます。・成長度合いに比べて、PERには評価の余地があると見られます。・オンライン旅行予約の大手で、宿泊予約では世界最大です。欧州の宿泊予約サイトのブッキングドットコム、旅行比較サイトのKAYAK、レストラン予約のオープンテーブルを買収して事業分野を拡げてきました。・2/27(月)発表の16年10-12月期決算は、売上が18%増、EPSが35%増で、いずれも市場予想を上回って好調でした。同期の旅行受注高も宿泊予約が牽引して前年同期比26%増と会社ガイダンスの17-22%増を上回りました。1-3月期のガイダンスも旅行受注高は前年同期比19-24%増と好調持続が見込まれています。・売上の7割超を占める欧州で、失業率が13年以来着実に低下していることから消費が回復しており、その恩恵を受けていると考えられます。・クレジットカード、デビットカードによる電子決済のグローバル市場(中国を除く)をマスターカードと二分している企業です。・同社の10-12月期決算は、16年7-9月期よりビザ・ヨーロッパを統合した効果で売上・EPSとも前年比25%の大幅増となりましたが、市場予想に対してもそれぞれ4%、10%上回って好調でした。17年9月期のガイダンスは、売上が16-18%増、EPSは1桁台の半ばの伸びで前回から維持されましたが、保守的となっている可能性がありそうです。・CEOはリリースで、「第1四半期は、カード購入額が世界のほぼすべての地域で加速してすばらしいスタートを切った。今後についても、国内の数量増、新興国での電子決済の普及、先進国でのeコマースのさらなる加速から良いモメンタムの継続を見込んでいる。システムの世界的企業です。PDFやFLASH、画像加工のPhotoshop、作画のIllustrator、DTP処理のInDesignなど世界標準ソフトを多数擁します。・同社の事業は、クリエイティブクラウド、ドキュメントクラウド、マーケティングクラウドに分けられますが、成長を牽引しているのはクリエイティブクラウドで、インターネットの普及を背景とするデジタルメディアの拡大から恩恵を受けています。・3/16(木)発表の12-2月期決算は、売上が前年同期比22%増、調整後EPSが42%増で、市場予想をそれぞれ2%、8%上回りました。3-5月期ガイダンスの売上173億ドル、調整後EPSの0.94ドルも市場予想の172億ドル、0.91ドルを上回りました。業績好調の要因についてCEOは、「かつてデザインはプロだけのものだったが、いまは社会の幅広い層が自分でデジタルなデザインを行い、デザインは社会生活の重要な要素になっている。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アプライドマテリアルズは17年10月期、ビザは17年9月期、アドビシステムズは17年11月期、それ以外は17年12月期です。(3月)・ミシガン大学消費者マインド(3月)注:企業決算の青字でのハイライトは当社顧客保有者数の51~70位を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。