国や地域別の贈賄リスクは「CPI」が参考に贈賄に対する法的な規制は?贈賄リスクにどのように対応すべきか海外M&Aにより買収した子会社においては、本部からの目が行き届かないために生じる管理上のリスクがあります。会計不正や資産の流用などはそうしたリスクの代表格といえるものです。それら以外に気を付けておくべきリスクとして外国政府の関係者に対する贈賄リスクがあります。贈賄事件が発生すると、刑事上の責任はもとより、信用失墜や風評被害などを含め、本部への影響も多大なものとなる可能性があります。今回はこうした海外子会社における贈賄リスクについて概説したいと思います。Index)2018を公表しました。TIはドイツに本部を置く団体で、主に汚職や腐敗防止に関する啓発活動を行っています。CPIは同団体が世界180の国および地域における有識者やビジネスパーソンに対するアンケート調査をもとに公表しているもので、公的部門の腐敗度を示す指標として定評があります。スイスです(なお、フィンランドからスイスまでの4か国は同率3位)。ワースト5は下からソマリア、シリア、南スーダン、イエメン、北朝鮮です(なお、シリアおよび南スーダンは同率178位、イエメンおよび北朝鮮は同率176位)。点で20位)となっていますが、アジアで評点の低い国も多く存在します。低順位の国や地域では贈賄リスクも高いことが予想されるため、そうした国に進出している企業は特に贈賄リスクに気を配る必要があるといえます。贈賄に対する法的な規制は?日系企業が外国政府の関係者に対して贈賄を行う動機としては、現地での許認可、通関、その他の行政手続で賄賂を要求され、ビジネスを円滑に遂行するため「やむなく」というケースが多いようです。外国公務員に対する贈賄行為に関して、日本の法律では不正競争防止法18条1項に禁止規定が置かれています。これに違反して贈賄などを行った場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金(同法21条2項7号)が課されるほか、法人に対しても両罰規定として3億円以下の罰金(同法22条1項3号)が課されます。Act)」が現地法人の役員や従業員に適用されるケースもあります。STORY【M&Aと人事戦略】買収した海外子会社のコンプライアンス管理2019-12-03買収した海外子会社に重大な不正が発覚するケースがある。日本の本社とは企業文化も、置かれている社会環境も違い、不正をする「動機」と「機会」も異なるので、日本の本社が考えた施策だけでは不安が残る。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。