移住支援金の対象法人を募集しています|盛岡市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。移住支援金の対象法人を募集していますここから本文です。ついて東京一極集中の是正及び中小企業等の人手不足解消のため,東京圏(東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県)から本市に移住し,移住支援金の支給対象となる法人に新規就業した方に移住支援金を支給する事業です。「移住支援金」について移住支援金は以下の要件を満たす方に,世帯での移住の場合は100万円,単身での移住の場合は60万円が支給されます。次のいずれかの事項に該当すること。住民票を移す直前に連続して5年以上東京圏(条件不利地域を除く。)に在住し,かつ住民票を移す3ヶ月前の時点において,連続して5年以上,東京23区へ通勤(雇用者として通勤の場合は,雇用保険の被保険者であった場合に限る)していたこと。次の全てに該当すること。平成31年4月1日以降に本市に移住したこと。移住支援金の申請時において,転入後3ヶ月以上1年以内であること。盛岡市に,移住支援金の申請日から5年以上,継続して居住する意思があること。次の全てに該当すること。就業し,申請時において当該法人に連続して3ヶ月以上在籍していること。上記求人への応募日が,マッチングサイト(当面は暫定版として「岩手県UIターンシステム」を使用。)に移住支援金の対象として掲載された日以降であること。当該法人に,支援金の申請日から5年以上,継続して勤務する意思を有していること。転勤,出向,出張,研修等による勤務地の変更ではなく,新規の雇用であること。移住支援金の支給対象となる法人について移住支援金の対象となる法人は官公庁ではないこと。資本金10億円以上の法人でないこと。みなし大企業でないこと。本店所在地が東京圏以外であること。(東京圏内の条件不利地域にある企業は除きます。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。暴力団等の反社会的勢力又は,反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。以下(1)から(11)のいずれかに該当する分野を主たる業務とすること。なるためには移住支援金の支給対象事業所となるためには,事前登録が必要です。登録申請の手続きは,岩手県のホームページを御覧ください。岩手県ホームページ(外部リンク)よりよいウェブサイトにするために,このページにどのような問題点があったかをお聞かせください。ファクス番号:019-622-6211お問い合わせは専用フォームをご利用ください。平成31年4月1日から「働き方」が変わりますいわて働き方改革推進運動への参加を宣言しませんか。