再婚した場合子供の名字は。18:46結婚した当時、主人の収入が低いのと子供も生まれる為、遠距離別居でお互い仕事を続けました。そのうちに主人が勝手に仕事を辞め、子供が生まれた時も無職。そのため出産費用や子供の生活道具すべて私が払いました。主人はその後、私の地元でなく、またも遠距離で仕事を見つけ、出産費用も払うそぶりがなかったので請求したら貯金を使い果たしたと言い、借金をして50万だけ送ってきました。私は育休中でしたが多少でも給与がもらえるので、育休が明けるまで実家で支出を押さえ、そのまま仕事復帰して今後の生活のために蓄えようと考えていたら、主人が勝手に離婚調停を起こしました。離婚もしていないのに養育費は4万円と主張し、しかも学資保険に切り替えたと勝手に決め、仕送りも途絶えました。それまでは就職してからは、途中で途絶えるものの催促をして月5万送ってもらっていました。主人が再就職した時には主人は月40万(手取り30万ほど)私の収入は月7万なのに、5万円の生活費は婚姻費用としては安いと思うので、今までの分を請求できるでしょうか?主人は私が同居しないことを離婚理由にしてますが、主人は何度も転職を繰り返しており、今回もしばらく様子をみてからでないとと話をしていたはずが取り合わない状態です。子供にも生まれた時と、その後1回だけしか会いに来ておらず、どうも父親としての自覚がないとしか思えません。私も主人の身勝手にはついていけず離婚には応じようと思いますが、養育費の問題で決着がつきません。子供の保育園代でも月6万5千円(延長料金込み)かかるのに、今後、月4万の養育費だけでは不安です。主人は調停員に私の年収は自分と同じ550万だと主張し、4万が妥当と決めていますが、税込みでも私は450万弱(手取り20万)です。詳細リンクippachiさん、こんにちは。家庭裁判所での実務では、妥当な養育費、婚姻費用を決めるにあたり、双方の年収や子どもの年齢・人数から簡易算定表から算出される金額を基準に話し合いが行われます。婚姻費用6〜8万円が基準になると思います。弁護士この専門家に相談する03-3470-3311※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。わかりやすく丁寧に親身になって説明いたします。高品質のリーガルサービスで最善の結果が得られるように、常に依頼者の立場に立って問題解決にあたります。お気軽にご相談下さい。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。14:57前回の質問ではお世話になりました。主人の言い分は、離婚したいが養育費は4万しか払えない。それも今の会社を辞めるかもしれないので払えないかもしれない。ことで、私はせめて5万払えないなら離婚はしない。主張し、結局調停では金額の折り合いが合わずそのまま終了してしまいました。その後、何度か主人の方から離婚を迫るメールがありましたが、こちらの言い分を全く無視していたため連絡を取らずにおりました。その間も、離婚しないなら、せめて事業(孤児院)を始めたいので、連帯保証人になれと言ってきておりましたが、会社を何度も辞めている人の保証人など怖くてできませんので無視をしておりましたら、今度は急に訴訟を起こすと言ってきました。それも最初は、私の勤務先は保守的な会社だから裁判になったらクビにされる。知られたくなかったら離婚しろ。私は裁判になれば主人の年収もハッキリと解ることですし、それでもいいと思っていたのですが、今度は弁護士に相談して訴訟を起こすことを私の会社に了承を取りに行くことにした。そもそも民事の離婚裁判でなぜ相手の勤務先にしらせに行く必要があるのでしょうか。それこそ脅迫しているとしか思えません。主人のこの行為こそ逆に訴えられないでしょうか。それに裁判の場所が主人の住んでいる遠方で行われるようなのですが、私は2歳の子供を連れて遠方に行く事ができません。子供にとっても調停の環境でさえ、幼心に与える影響を心配した程ですから、裁判ともなると更に悪影響なのではと心配です。こちらには弁護士さんにお支払いする費用さえありません。この裁判に出席しないとどのような処置をとられてしまうのでしょうか。遠方で裁判を起こすことが私が出席できないのを見計らって自分の思い通りにしようとしているのが見うけられます。私は裁判に負けて慰謝料や裁判料を払わされるのでしょうか。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。