資産運用について、2回にわたり、「役員のご家族の報酬の決め方」について解説いたします。役員のご家族でも報酬のもらい方において、いろいろ考えることができます。働き方や責任のあり方でパターンがわかれるまず、働き方や責任のあり方でいくつかにわけることができます。上記(1)は、いくらもらっても問題にはならないでしょう。他の(2)(3)にも共通することですが、配偶者の扶養にはいるべきかどうかを考える必要があります。・社保ならば年収130万(180万の場合あり)まで・所得税ならば、103万までにする必要があります。住民税まで考えると100万ほどにする必要があります。気になる事は・・・そうなるとそれらの額を少ないと思い、個人的に不満に思うこともあります。法人税が増えることも考慮する必要があります。前提としては、決算毎に額を変更できる定額報酬になります。(2)役員と従業員を兼務している場合について次に(2)ですが、役員として登記はしているが、他の従業員と同じように勤務している場合です。メリットは雇用保険に加入できます。会社としては労働保険料がかかりますが。残業が発生すれば、支払うことになります。役員報酬に少なからず影響します。賃金は、役員報酬と従業員給与を分ける必要があります。役員報酬の部分は定期報酬になります。他の従業員と同じように勤務していて役員でない場合(3)は、普通に雇用保険に加入し、従業員として給与が支給されます。「みなし役員」と通常はなります。すると、出勤簿を作成した上で残業代や他の従業員と同程度の賞与、昇給は問題ありませんが、やはりそれらも制約があるとも考えるられます。基本的に報酬は多くもらうと所得税、住民税などが多くかかります。多くもらううちのものなので、当たり前とはいえます。社会保険の扶養にならないと会社の負担が増えてしまいます。役員借入金があるならば、それから先にもらっていくことをおすすめいたします。余計な税金等がかからないからです。会社の利益が出ることになりますが、それは別に法人税対策を考えることが現実的なことでしょう。(柚原)*☆*:*+.。