(Wed)安倍首相の解散表明より高倉健の訃報が大事なテレ朝「報道ステ」1↓↓↓クリックをお願いします安倍首相が予想通り衆議院の解散と総選挙を表明した。メディアはそれぞれどう報じたかを調べてみたが、テレビ朝日の「報道ステーション」がいきなり俳優高倉健の訃報を取り上げたのには驚いた。冒頭25分以上かけて過去の映画作品を紹介し、当時、学生運動をしていた学生のシンボルだったとか。続いて報じた安倍首相の解散総選挙ニュースは半分以下の12分足らず。反日メディアと野党の言う「大義なき解散」をした安倍首相への意趣返しとしか思えないのである。テレ朝「報道ステ」(2014/11/18)安倍首相はアベノミクスによる経済再生だけでなく、集団的自衛権の行使承認と原発再稼働で国の形を変えようとしていると批判。反対する野党党首の主張というかを恨み節を紹介。恵村順一郎(朝日新聞論説委員)「内閣支持率が高い内に解散して勝てば、これから(安倍首相は)4年間フリーハンドでやりやすくなる。集団的自衛権や原発再稼働や普天間基地の工事や憲法改正も入って来るかもしれない。一方で、人件費の削減という身を切る改革をやっていない。違憲の可能性のある一票の格差もやっていない。今日は朝からどこにチャネルを回しても高倉健の訃報特集ばかりでうんざり。高倉ファンには申し訳ないが、それほど大騒ぎすることか。視聴率競争に負けまいと一斉に横並びのテレビ局のあざとさには辟易する。テレ朝「報道ステ」は今日も政治のトピックスは後回しで、夫を青酸カリでせ殺した老婆の事件を先行報道していた。気が付かなかったが、「報ステ」はいままでもこのような三流週刊誌風の報道姿勢だったかもしれない。挨拶しアベノミクスの効果を訴えたが、地方の首長たちは景気の悪化に苦しんでいるという声をインタビューで次々と紹介。恵村順一郎(朝日新聞論説委員)「地方の声だけを紹介してましたけど、アベノミクスは現時点では様々な格差を広げていますね。都市と地方、大企業と中小企業、富裕層と一般の家庭。安倍首相は我々に任せれば大丈夫だと言ったけれども具体論は語らなかった。安心して暮らせるかどうか将来不安が消費に掛かって来るので、時代に合った経済政策の全体像を示して欲しいですね」ふと思ったが、将来不安を掻きたてて現政権の足を引っ張る反日メディアこそ諸悪の根源ではないのか。ナレーション「これまで安倍政権は表現の自由や知る権利が疎外されかねない秘密保護法の制定や、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど、民主主義の根幹に関わる政策変更では民意を問わなかった」スパイ防止法とも言える重要機密保護法や国の安全保障にかかわる集団的自衛権に反対する朝日新聞は明らか反日勢力である。