ヒントはダメ!!美川憲一!?大外れ!美川憲一はゲイをカミングアウトしてオネエ丸出しゃないですか。ド演歌で年も違うでしょ?これ以上はダメ!!正解者にはイイ事教えます。国民生活を直撃する「お金」の問題が最大の争点の1つとなっている。今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民+公明だけが予定通り8%→10%の増税を掲げる一方で、野党はオール反対。立憲の「凍結」は、中途半端だけど(笑い)。自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5%分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5%→8%に増税した時は消費は3%分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2%分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です。公的年金の給付水準は近い将来、今よりも減少します。政府の公式答弁は約3割減ですが、私は4割落ちると思います。平均余命が延びて100歳以上になると2000万円どころではない。「70歳まで働け」と言っているのと同じ。共産・社民は「マクロ経済スライド」を廃止して国庫負担で「最低保障年金」の創設を掲げています。具体的な中身が見えてこない...。維新の「歳入庁」創設の発想はいい。財務省は徹底抗戦するでしょうけどね(笑い)。欧州の平均時給は1300~1500円。経済が低迷する韓国でも1000円超えてます。ないのは日本ぐらいなのでこんなのおかしい。“財源がまったく明確にされていない”。国民の「賃貸住宅に住む年収500万円以下の世帯に月5000円補助」とか訳が分からない(笑い)。モリタク採点(100点満点)は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい。少子高齢化で公的年金制度の担い手である現役世代が減少、年金受給する高齢者が増える。給付と負担のバランスを取り、制度維持のため給付水準を抑える。注森永卓郎氏の採点を厳しいと思う人もいるだろうが、鋭い分析。ホント、議員が幼児化してるんです。「THAAD配備」の仰天話も夕刊フジ梅雨寒の天気に似て、今般の参院選(21日投開票)は盛り上がりを欠いている。候補者と各党幹部は懸命に走り回り声を上げてはいるが、争点は無きに等しく、野党は弱過ぎる。ダルい空気のなか、少々緊張感ある話題となっているのが、日本政府による韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化-、8月にも「ホワイト国」から除外する措置だ。この件は半年も前に、夕刊フジが可能性を報じ、その内容を一部韓国メディアが転電していた。日本政府も幾度か警告したことを、いまさら韓国側が騒ぐのもどうかしている。化学兵器の材料ともなる戦略物資の「行き先が分からないような事案が見つかっている」といい、韓国経由で北朝鮮などに流れた可能性を示唆した。直後、筆者が萩生田氏に真意を聞くと、氏はテレビでの発言を補完しつつ、安全保障上の問題として深刻な懸念を寄せている旨を語った。選挙戦の演説で、この重大事に触れる候補者は少ない。隣の半島の2国が「核や大量破壊兵器製造を媒介に連帯か」ともみられる現状に至ってもなお、日本の選挙で「安全保障は票にならない」からである。そんな平和ボケ、太平楽な空気を切り裂くかとおぼしき話が聞こえてきてもいる。(4日発行)で触れておられたが、米国と北朝鮮が、「北朝鮮内に米軍基地を置く」ことを話し合ったというのだ。筆者が最初にこの話を耳にしたのは、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の少し後。与太話の類と思って聞き流した。最近、複数の朝鮮ウォッチャーが口にし、政府関係者からも「関心を寄せざるを得ない話題」との言を得、無視できないと思い直した。北朝鮮の北東、日本海に面する羅先(ラソン)という港町がある。北朝鮮では例外的に外国資本に開かれた経済特区の特別市だ。この港は2010年、中国が租借権を得、以降、中国マネーで埠頭(ふとう)の整備などが進められてきた。他のアジア諸国での港湾整備案件と同様、中国はいずれ羅先を自国海軍の拠点にしようとしている-そんな予測は、当時からあった。北朝鮮は他国とは一味違っていた。中国の言いなりに陥らないよう、羅先港の利用をロシアにも許し、さらにモンゴルなどにもいい顔をして「三すくみ」状態をつくりだそうとしたのである。周囲の大国を次々と自らの問題に引き込み、時々に優勢な国に付いて利を得る。この事大主義的外交術は、古来、朝鮮で行われてきた「伝統芸」だ。いっても現在のところ、中露をすくませるに十分な「第3の力」を得るには至っていない。そこで考えた「ウルトラC」の新ターゲットが、ドナルド・トランプ大統領の米国ということのようだ。「羅先」に言及し、トランプ氏やマイク・ポンペオ国務長官に「韓国が配備を嫌がっている米軍の最新鋭迎撃システム『THAAD(高高度防衛ミサイル)』をうちへ」と言ったとの仰天話も聞かれる。いつの時代も国際情勢は複雑怪奇。昨日の敵が今日の友に、瞬時に替わることも珍しくない。そんな世界を相手に、拉致被害者を取り返し、日本を守り抜く。その過酷な使命に命懸けで挑む人にこそ、一票を投じたい。編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。注これが事実とすれば今世紀最大の話題だろう。事実と仮定して、北に米軍基地実現することは金ドンがプーチンと醜キンピラを見限ったということになる。実現すれば醜キンピラとプーチンは地団太踏んで怒り狂うぞ。トランプ、金正恩の二人はノーベル平和賞を手にすることに。実現すれは日本は安泰。ジャンボ宝くじ9億円当選を祈る気持ち。6:02配信ここのところコンビニ業界、とくにセブン-イレブン(以下セブン)をめぐる問題が噴出している。24時間営業での本部と店舗の対立、弁当ロスの対応、そして被害額5500万円という7Payでの失態......。最近も、営業短縮を伝えた店舗のオーナーに“警告文”を送ったことが明らかになった。した影響は、数字にも現れ始めた格好だ。サービス産業生産性協議会は、顧客満足度調査の最新版を発表した(2019年度JCSI第1回調査結果)。コンビニエンスストア部門で1位に輝いたのは、セイコーマート(以下セコマ)で76・3ポイント。これに、セブンが69・7、ミニストップが68・1ポイントと続く。コンビニ部門でセコマが1位に選ばれたのは、これで4年連続。人気のワケについては後述するが、注目は調査結果発表資料に添えられた、以下の文書だ。《セブンイレブンは、2017年度から2019年度にかけて、僅かながら低下しています》コンビニ業界全体では満足度が《上昇》しているのにもかかわらず、セブンは《低下》......。調査は4月3日~29日の期間にインターネットで行われた。「7Payをめぐるゴタゴタの前であることを考えると、現在はさらにポイントを落としているかもしれませんよ」と分析するのは、流通アナリストの渡辺広明氏だ。影響は客数にも見て取れるかもしれない。昨年期(18年3月~今年2月)までの3大コンビニの既存店客数は、セブンが前年同月比平均99・4%でトップ、ファミリーマートが98・9%、ローソン(ナチュラルローソン含む、以下同)が97・6%という結果だった。セブンが“絶対王者”といわれるのがよく分かる数字だ。ところが最新のデータを見ると、今年3~5月までの前年同月比平均が、ファミリーマートが99・4%、ローソンが98・7%であるのに対し、セブンは97・9%。昨年期にくらべ、セブンだけ明らかに客足が鈍くなっているのだ(以上、各社の月次情報をもとに算出)。売上は3カ月とも前年比100%を超えているし、流行のキャッシュレス決済にセブンの対応が遅かったことなども影響しているはず。いえ、24時間問題が顕在化した2月以降に変化が現れた点は、一考の余地があるだろう。下げたセブンに対し、4年連続で1位を獲得、しかも今回、大きくポイントを上げた(昨年73・9→今年76・3)のがセコマだった。先に種明かしをすれば、他の調査対象コンビニが全国展開であるのに対し、セコマは1186店舗中1090店舗が北海道にある超ローカルチェーン(今年6月末の数字、他は茨城県と埼玉に96店舗)。高い顧客満足度には“組織的な道票”、もとい“道民のセコマ愛”があることは想像に難くない。北海道の話ながら――沖縄タイムスプラスが7月6日に配信した「セブン出店前『余地あり』沖縄のコンビニ数全国45位の少なさ帝国データ沖縄調査」記事で、人口10万人あたりのコンビニ数が最も多いと紹介されたのが、北海道の56・6店だった。その激戦地でひとり勝ちしているのが、セコマということになる。ローソンのバイヤーとして3年間を北海道で過ごした経験のある先の渡辺氏は、セコマ人気の秘密をこう分析する。「最新の国勢調査では、北海道の人口は約538万人。そのうち約231万人が札幌都市圏と、人口が集中しているんです。大手も北海道に進出してはいますが、基本的に札幌エリアが中心。した状況にあってセコマが支持されるのは、人が少ないエリアにも出店する“生活インフラ”としての役割を果たしていることが評価されているのでは。CHEF」の影響もあるのだろうか。「かつ丼などが定番メニューですね。北海道の方って、おにぎりを温めて食べる習慣があるんですよ。あつあつで出来立ての食べ物への需要は、寒い北海道では特に強いのでしょう。言うと、セコマは安い。我々の知っているコンビニは基本、定価販売ですが、セコマはセール価格で商品を提供する。毎週安売りチラシを配布するのも、コンビニでは珍しいですよね」(同・渡辺氏)過疎地への出店に、商品のセール販売。セブンほか大手チェーンも顧客満足度獲得のために見習っては......と思うところだが、なかなかそうもいかない事情があるという。それを可能にする北海道の人件費24時間営業問題で明らかになったように、コンビニ運営の上でのハードルとなるのが、深夜営業と、それに伴う人件費である。実はセコマが24時間営業を行っているのは、250店舗ほど。過疎地の店舗などは、23時には閉店してしまう。「そもそも人のいないエリアですから、深夜人口も少ない。夜、店を開けておいても意味がないわけです。これは、セコマの店舗の8割が直営店舗で、本部が営業をコントロールできるからこそできるやり方ですね。24時間営業が当たり前の大手では、経営が成り立たないわけです。セコマは、正月には店を閉めてしまうほど。私が過去に取材したときは、半数の店舗が正月休みをとっていました。これも大手ではまず無理。深夜営業を行う店舗や過疎地店舗の人件費の課題は、“北海道は安い”のでクリアできます」(同・渡辺氏)厚生労働省の発表によれば、全国の最低賃金の加重平均額は874円であるのに対し、北海道は835円と平均以下。仮に東京のコンビニが8時間アルバイトを雇ったとすると、単純計算で最低賃金985円×8時間=7880円の給与を払うことになるのに対し、北海道であれば6680円と、1000円以上安いのだ。このあたりも、北海道限定で展開するセコマゆえの“うまみ”なのかもしれない。このようにセコマには、北海道ならではの特殊事情に支えられた顧客満足度の高さがあった。SNSを覗けば、今回の調査結果を受けて“セコマさすが”との声は多い。対してセブンには、批判的。中には“7Payは納期重視主義の無理がたたって、問題が生じた”なる真偽の不確かな意見もあった。セブンは株を下げたのか。この辺り、事情通はこう耳打ちする。「7Payの噂が本当かどうかはわかりませんけれど、セブンが色々と問題を抱えているのは確か。新商品の売上などのノルマを店舗に課した際の達成率、業界では店の“徹底力”というのですが、ローソンやファミマは、6~7割。セブンは9割と高いのです。お客からすれば“いつ行ってもいいものが揃っているお店”と評価が高かったわけですけれど、オーナー側からすればたまったものじゃない。SNSに、ファミマやローソンオーナーの不満の声があまりないのも、そのせいです。長年、テレビを始めとしたメディアには、広告主であるコンビニを悪く報じることはタブーで、なかなか不満の声が外に出なかった。ところが、いまやネットの時代。24時間問題を真っ先に取り上げたのが『弁護士ドットコムニュース』でしたし、ネットで話題になったことをテレビが紹介することが当たり前になった。いう時代になったおかげで、初めてセブンへの不満が表に出たわけですよ」だが、「裏を返せばセコマにもセブン的な要素はある」と付け加える。「セコマもまた、取引先のメーカーへの当たりは強いと聞きますね。普通のコンビニではまず無い、売れ残った食品をメーカーへ返品する契約を結んでいると聞いたことがあります。それでなくとも、メーカー、とくに北海道の地元業者は、セコマには逆らえません。商売は、切った張ったの世界。多かれ少なかれ、こんな話は当たり前なのかもしれない。あったら結果を見てみたい。注どこの“セブントラブル”も本部の傲慢さが伝染しているように思えて、、ここ数年、私は行かない。夕刊フジセンセーションという言葉はまさにこの映画のためにあるのかもしれない。日本でもすべての配給会社が買い付けを拒否したのだから、さもありなん。それが12日公開のドキュメンタリー『カニバ~パリ人肉事件38年の真実』だ。佐川一政を覚えているだろうか。38年前、パリ留学中にオランダ人女性を殺害しその肉を食ったあの事件の張本人だ。逮捕されたが、裁判では心神喪失で不起訴処分となり日本に送還。精神病院に収監され、退院後は社会復帰して作家や漫画家として世間を騒がせた。糖尿病と脳梗塞が悪化し現在は入院治療中。余談だが唐十郎が『佐川君からの手紙』という小説で芥川賞を受賞したことも話題を集めた。映画は弟の佐川純氏が彼の後ろで話を聞いている場面から始まるのだが、ほとんどが意図的にフォーカスをぼかして映している。逆に言えばそれだけ生々しすぎて映せなかったということか。カニバリズムとは好きな人の唇をなめたいという原始的な欲望だと語る。「僕は汚れすぎている」「死ぬのは怖い」「食べた時...トロみたいだと思った。動物のぬいぐるみを抱えながら、とぎれとぎれに口からでてくる言葉に人間とはなんだろうという思いがよぎる。彼が描いたマンガ本は体験そのまま。純氏も「よくこんなものを描けたな」と吐き捨てる。これまで好奇の目にさらされ、怒りの対象でしかなかった佐川一政という人間の、内なる欲望の本質を間近に見る。作家の岩井志麻子は「中盤まで、なぜこんなものを見せられてんだという気持ち悪さに泣けたが、結末では理不尽な感動で泣いてしまった」という。監督のヴェレナ・パラヴェルとルーシアン・キャスティーヌ=テイラーは「紋切り型の道徳をふりかざしても、彼が演じているグロテスクな仮面をはぎとり、その裏にあるものをあぶりだすことはできない」と語る。国内でも、再び論争を巻き起こすかもしれない。(望月苑巳)注ゴキ醜キンピラ国は人肉が常食だったんですよ。金持ちゴキは肉を喰い、貧乏ゴキは内臓を喰っていたんです。め上がる先々でも『人肉市場』はあります。大干ばつや大洪水、大寒波等に見舞われ疲弊した国では米穀類などゼロ。人肉市場も無しで、まず。らを強姦した後、切り裂いて脳味噌はスープ、本体は焼肉や骨付きカルビにし、自分そっくりの汚い男どもは干し肉にし、担ぎながら、次の戦地までの餌にしていたんです。酒のつまみも人肉干し肉です(結構進んで?いましたね)以前に何度も配信しましたが、”辛亥革命“までそれが普通だったのです。疑問なんて持ちません。皆さんご存知の“孔子”も人肉が常食でした。孔子はジャニーと血分け兄弟?下半身兄弟で、自分が一番愛し、夜毎抱いて快楽を共にしていた美青年弟子が無実の罪で捕らわれ、人肉市場にぶら下げられたのを見て、嘆き悲しみ、それ以降、人肉を止めたんです。人肉を常食にしていたから“立派”なことを言えたんですね。あなたも人肉を喰らえば偉人...かも。680紹介文:ブロマガ記事一覧ブロマガを購入する購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。して抗争事件を起させぬよう指導した。して活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。して熱い尊敬を受けている。”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同)..*動物愛護管理法の改正.《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.護管理法は明治時代に施行。..*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).《オウムに破防法適用を政府が決定。5人の公安審査会で否決(委員に破防.法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。.「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》..*NPO法.《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。