反戦な家づくり木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。2019この中のトランプの発言をgoogle翻訳(一部訂正)すると「中国は彼らが約束したことをしなかったので、私たちは農民とともに私たちの国の様々な部分に過剰なトウモロコシを持っています。安倍晋三首相は、日本を代表して、そのトウモロコシをすべて購入することになります。いうのが真実だとしても、一応安倍さんの顔を立てるために、「日本のトウモロコシが虫害にあったので」とかなんとか、口裏をあわせるでしょう。ところがトランプは、安倍晋三に対してはことさらに、マウンティングしているところを露悪的に誇示します。「トウモロコシのことも言いたいんじゃないの?」ともちかけ、安倍の口からも無理やり言わせるのです。今回のトランプの言い分を一方的に飲んだ貿易交渉についても、トランプは5月の時点でこっそり約束したことをわざと暴露してしまいました。2019これもgoogle翻訳すると「日本との貿易交渉で大きな進展があります。農業と牛肉が大きく関わっています。7月の選挙の後、私は大きな数字を予想しています。こんな状態だったに違いありません。いえば、2年前のこの事件の時も、トランプは気が付かなかったと言うことになっていますが、この距離で気が付かないってことありますかねえ。安倍ちゃんだって、「うわあ」とか叫んだだろうし。バンカーでひっくり返っているのがわれらが安倍首相で、左下のグレーのセーターがトランプです。転ぶのは仕方ないですけど、トランプのガン無視はわざと放置したような気がするんですよね。■ことほど左様に、安倍首相に対する強烈なマウンティングを誇示するトランプの狙いは何なのでしょうか。アメリカ国民の目線を想像する必要がありそうです。一般のアメリカ国民にとっての日本はこういうことなんじゃないでしょうか。高校のロゴに原爆のキノコ雲。これ以上のマウンティングはありません。アメリカ国民がみんな日本人が嫌いという意味じゃなくて、国対国の支配関係という意味で、意識する以前の前提になっているような気がします。なきゃ、大虐殺のキノコ雲をシンボルマークにしませんよね。原爆2発も落とされて十数万人が虐殺されたのに、最高責任者だった天皇が「原爆は仕方なかった」と言っちゃうのが、日米関係の根本なんです。その関係を、これでもかと見せつけて、アメリカ国民の溜飲を下げようというのが、トランプの狙いその1でしょう。トランプも、大統領になりたての頃は、すり寄ってくる安倍晋三は頼りになる存在だったでしょう。世界のトップの中で、トランプ派は安倍首相だけだったのですから。トランプが大統領に当選した瞬間に、まだ海のものとも山のものともわからない段階で、それまでのジャパンハンドラーズからトランプに乗り換えた安倍官邸の判断は、正直すごいと思いました。本来は野党がやらなければならないことを、真っ先にやってしまったのですから、やられたなあ、と当時は思ったものです。徐々に軍産との力関係を塗り替え、最終的にロシアゲートを払拭することで、トランプはほぼ国内の権力を動かせるようになりました。なったら、キャンキャン寄ってくる安倍晋三など、必要ありません。ATMとして吸い尽くす意外に使い道がない。そこで、どんなに屈辱的で大損の取引でもNOと言えないように、徹底的に仕込んでいるわけです。安倍晋三という人間に、徹底して主従関係をたたき込んで、わずかでも歯向かう気をおこさせないように、精神的に完全に制圧しているのです。その成果は・・・・・でてしまってますねえ。巻き添いを食うのは、牛肉の関税を9%に下げられちゃう畜産業者はもちろん、ただでさえ増税でエラいことになりそうなのに、国内の富をチューチュー吸い上げられてどんどん不況になっていく日本中の人たちです。私だって、こんな乾いたブログを書いてますけど、ホンマに不安で仕方ありません。■その3は、にもかかわらず安倍が勝手に始めてしまった、韓国との対立への怒りです。安倍晋三は、韓国がGSOMIAを破棄したら、トランプが文在寅を叱ってくれると信じていたはずです。ところが、国務省や国防省は一応批判をするものの、肝心のトランプは「何が起こるか見てみよう」と言うだけ。私が思うに、トランプさんはお怒りですね。商売人だから、取るモノを取るまでは、それをチラチラ見せながら、「言うこと聞かないとわかってるだろうな」と交渉する。儲けたら、おもむろに怒りを解き放つでしょう。GSOMIAの破棄については、たぶん文在寅とトランプは合意済みでしょう。米政権の中の既存勢力(反トランプ)は文在寅を責めますが、トランプは朝鮮戦争を終結させて在韓米軍を撤収するのが最終目標ですから、GSOMIAなんて要らないわけです。要らないのですが、よりによって日韓対立のまっただ中で破棄というのは、最悪のシチュエーションです。金正恩に対する交渉ネタにして、恩着せがましく破棄したかったのに、なんでこんなもったいない!といのがトランプの本音だと思います。こんなことになってしまった張本人は、訳のわからない理由でホワイト国外しなどやらかした安倍晋三なわけです。取るモノを取ってワシントンに帰ったトランプは、さてどうしてくれようかと思案中でしょう。貿易条件を再度つり上げてくるか、別口の巨額投資を要求してくるか。北朝鮮との交渉が一気に進む場合には、安倍ちゃんは詰め腹切らされるという可能性もあるやもしれません。いずれにしても、GSOMIA破棄は、なにか大きな動きにつながっていくような気がします。▲2019-01-12(Sat)朝鮮半島と沖縄と日本なんとも壮大な見出しを書いてしまいましたが、私の知見で書くことなので、あまり期待せずに読んでください。朝鮮半島の38度線をめぐる動きは、驚くほど進展しているようです。NEWSWEEK狡猾(利口とも言う)なトランプは、文在寅に先行させておいて、自分は後から適当に文句を言いながら後追いするという戦略をとっています。文在寅も、そういうトランプの戦略を分かった上で乗っかっています。文在寅は文在寅なりに自分の戦略に利用しているのです。実に巧妙でクレバーだと感心します。なんで彼らはそんなやり方をするかと言うと、朝鮮戦争の終結に反対の人が、韓国にも米国にも、おそらくは北朝鮮にもたくさんいるからです。そんな中で、できるだけリスクを減らして、暗殺されずにことをすすめるようとしているのです。韓国はもともと「反共」の国として作られました。反共が国是であり、反共独裁国家を樹立したのが李承晩(イスンマン)と朴槿恵(パククネ)のお父さんである朴正煕(パクチョンヒ)です。反共は政治だけではなく、漢江の奇跡と言われるように国家ぐるみで経済発展を作り出しましたから、経済界もふくめてゴリゴリの反共で成立していた歴史があります。光州蜂起に血の弾圧をした全斗煥(チョンドファン)の時代までは、そういう国だったのです。今でも「反共」で喰っている人は少なくないだろうと想像します。文在寅は、そういう人たちを抑えながら、ある程度は妥協しながら、政権運営をやっているわけです。米国にはもちろん、軍産複合体という政治経済を大きく動かす勢力があります。秘密組織でも何でも無く、巨大な軍需産業と米軍、その意向を受けた政治家や官僚の集団です。米国では、「リベラル」とか「良識派」と言われる人ほど、実は軍産の息がかかっているという逆転現象が顕著です。人権派のオバマが戦争ばかりやって、人格者とは対極にあるようなトランプが次々と戦争を縮小させています。トランプも金正恩も、はやいこと2回目の米朝会談をやりたくても、それをさせまいとする米国内の軍産の力は相当なものだと思われます。トランプがディールしている相手は、金正恩よりはむしろ自国内の軍産の人たちなのでしょう。日本はもちろん、国を挙げての従米です。それも、トランプ以前の軍産の思い通りになっていた米国への追従です。アジアから手を引きたいトランプに、なんとか「出ていかないで」と縋りついていますが、本質的には朝鮮戦争を終わらせようとしているトランプを苦々しく思っています。従米で人権なんて屁とも思っていない日本のマスメディアが、トランプに対しては「人権」を振りかざして酷評するのは、そんなワケがあるからです。日本の戦後復興は朝鮮戦争の特需だったということは、教科書にもかいてあることです。平和国家日本の礎は、隣国の国民の血でできているというわけです。米国ほど巨大ではないとしても、日本にも立派な軍需産業はあり、今、もっとも注目されているのが辺野古新基地の建設です。そもそも、日本にいる米軍は、朝鮮戦争に派遣された国連軍(もちろん実態は米軍)がそのまま居残っているのです。形式的には、1945年に日本に進駐してきた米軍が、そのまま残っているというのではありません。一応1952年に形だけは独立していますから、何か理由を作らなくては他国に軍隊を常駐させるわけにはいきません。費用まで他国(日本)もちで。その理由が、「朝鮮戦争が終わっていない」ということなのです。米朝会談が進展して、いよいよ朝鮮戦争終結ということになれば、在日米軍が日本に居つづける理由がなくなってしまうのです。そんなわけで、日本の政治家もマスメディアも、なんとかして朝鮮戦争を終わらせないように、必死のパッチです。徴用工裁判やレーダー照射に、異常なほど反応するのもそのためです。南北融和をどんどん進める文在寅を叩く材料ができたと思って、内心はホクホク喜びながら、「韓国はけしからん!」と叫んでいるのです。文在寅としては、「なにもこんな時期に判決ださなくてもいいのに」と思っているでしょうし、レーダー照射は反文在寅の軍がわざとやったのではないかとも疑えます。日本マスコミが一所懸命に言うのは、最近は「トランプが文在寅を見捨てた」論です。なんとかして朝鮮戦争を終わらせて、アジアにかかる金を引き上げたいトランプにとっては、文在寅という尖兵が絶対に必要です。文在寅を先行させておいて、自分は「慎重」なフリをするために、さまざまな駆け引きはやっていますが、狡猾なトランプの真意を見なければ、完全に情勢から置いて行かれることになります。日本の軍産派や従米マスコミは、ほとんど置いてきぼり組になりつつあります。安倍官邸(安倍個人じゃなくて)はかなり優秀ですから(悪い意味で)、情勢分析はできているでしょう。トランプに媚びているのです。文在寅ばかり重用されて、安倍晋三のプレゼンスががた落ちな状況を逆転しようとして噛みついてみたものの、いよいよ自分の立場を悪くしていることに気が付いているはずです。日本国内では、野党の実質的な後押し(分裂)もあって盤石の独裁体制を築く安倍晋三ですが、国際的には金をばらまいて支持をえるくらいしかできることがなく、ほとんど無用の長物と化しているのです。■だからこその、辺野古の強行なのです。軟弱地盤の上にドロを振りかけてどうやって空港を作るつもりなのか知りませんが、何十年もかけて、何兆円もの税金を費やしてもしできあがったとしても、その頃には米軍は日本にいない可能性が高いわけです。そんなことは、安倍官邸もわかっています。「こんだけやってるんだから、出ていかないで」という泣きべそかいた懇願なのです。逆に、ここで住民の反対で「やはりできませんでした」と言ってしまえば、「ほら、やっぱ米軍はいらないだろ」という、トランプにとっては格好の口実になってしまいます。トランプは、終戦協定をむすんでしまうまでは、辺野古のことにも沖縄の米軍のことにも、一切触れないでしょう。いう、何かを予見させるような余計なことを言わないのは、ディールの常識ですから。そこにねじ込まれたのが、あのホワイトハウスの署名です。12:50)現在で、20万8千近くまで集まっています。大統領府からのなんらかの回答が出るまでに、まだしばらく時間はかかりますが、米国政府として辺野古について公式のコメントを出さなくてはなりません。「これは日本国内の問題だ」という突き放した見解になるのではないかと思います。私は、とりあえずはそれで十分だと思います。「米軍だからしかたない」ではなく、「日本の問題」なのだということがはっきりすることは大きなことです。可能性は非常に小さいですが。安倍晋三の日本などは、トランプにしてみればしょせん捨て駒ですから、自分の作戦にとって有用だと思えば、そういう可能性もゼロではないということです。この署名で埋立が止まるとは思っていませんが、このような意味で、やはり私は少しでも多く集まることを期待しています。回答が出るまで集め続けていますので、まだの方はぜひお願いします。2月24日には沖縄県民投票が行われます。沖縄タイムス安倍官邸は、沖縄市町村に直接わたす交付金なるものを作り、市町村にアメとムチで圧力をかけまくりました。官邸から各市町村議員への働きかけ(恫喝?)もそうとうなものだったでしょう。各市が不参加、うるま市が未定ということになっています。有権者の30%以上の投票権を違法に奪っています。投票権を奪われた市民は、賛成派の中にも不快に思う人は多いはずです。民意など一顧だにしない安倍官邸なのですから、強制力の無い県民投票にここまで介入せずとも、どんな結果が出てもこれまでのように「問題ありません」と言いながら工事を続ければいいものを、なんでここまで波風を立てるのでしょうか。これもまた、トランプに口実を与えたくないということなのではないでしょうか。県民投票で、圧倒的な「反対」が明らかになれば、それをいつ使うかは別にして、トランプが撤退のために使える持ち札になります。安倍官邸はそれを恐怖しています。沖縄の海を埋めさせないために、日本の力ではなくトランプの力をアテにしなければならないことに、かなり残念な思いはありますが、客観的な情勢として、このようなことがあるのでは、と私は考えます。日本の韓国に対する過剰反応は、軍産の抵抗に対するガス抜きになりますから、当面は放置されるでしょう。米朝の合意が進展すれば、ある時点で遮断されるはずです。そのタイミングが、鉄壁に見える安倍官邸を追い落とす絶好のタイミングです。本来的には、そこで選挙に勝てる体制=野党の結集ということなのですが、これは前の記事でも書いたように、どうも攪乱する確信犯、獅子身中の虫がいるような気がしてなりません。身中の虫を内包したまま、あくまでオリーブを求めていくべきなのか、むしろここで身中の虫をあぶり出すリスクを冒すべきなのか、悩ましいところです。いろんな方々と相談しながら、もう少し考えたいと思います。参加費無料ただし、党員・サポータ、生活フォーラム関西会員、第2部参加者のみ。当日の入会も可能です。(政治資金パーティー)主催:自由党大阪府連いずれも申込が必要です。申込用紙などお送りしますので、info@mei-getsu.com山岸までご連絡ください。後半だけ持ち上げたりするのはご都合主義だ。産経アフガニスタン駐留米軍は13日、同国東部ナンガルハル州で大規模爆風爆弾(MOAB)の「GBU43」を投下し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が防御用に使っているとみられるトンネル施設を攻撃したと発表した。MOABは核兵器を除く通常兵器としては最大の破壊力を持ち、実戦で使われるのは初めて。(引用以上)「民間人の被害を防ぐため最大限の注意を払った」とも言っているが、核兵器に次ぐ破壊力なのだから、犠牲が出ていないわけがない。これまでは使われなかったのだろう。血も涙もない激しい攻撃だ。格納庫の屋根に穴を開けただけの、形ばかりのシリアへのトマホーク攻撃とは大違いだ。イラク・シリアに展開するイスラム国の主力はロシアに任せておいて、補給路を断つことにトランプは注力しているようだ。日経ホワイトハウスの発表によると、両首脳はIS掃討などテロとの戦いで連携を確認。トランプ氏はエジプトが取り組む経済改革への支持や軍事支援を約束した。中東和平問題では、両首脳がイスラエルとパレスチナ双方を支持することに共通の利益を持つと表明した。(引用以上)エジプトのシシ政権は、流血のクーデターで政権を簒奪した非合法政権だ。トランプはそんなことはお構いなしである。エジプトのシナイ半島にイスラム国は拠点を持ち、シシ軍事政権はそれと戦っているからだ。大規模な爆発で多くのエジプト人が亡くなっている。イスラム国の最大の補給路はトルコであることは誰もが認めるところであろう。そのトルコから独立をめざし、トルコ政府が不倶戴天の敵としているクルド人の軍が、イスラム国を壊滅寸前に追い込んでいる。トルコ政府がこれにたいして、どのような態度をとるかで、イスラム国の運命は大きく左右される。クルド憎しでイスラム国に肩入れするのか、それとも大勢に従ってイスラム国を封じるのか。日経さすがに目に見えた成果はでていないようだが、明らかにトルコに協力させようと努力はしている。イスラム国のスポンサーという意味ではサウジアラビアである。ブルームバーグトランプはイランとの核合意をカードにして、サウジを押さえ込む作戦のようだ。シーア派のイランは少なくともイスラム国との関係においては、心配ない。裏でスポンサーをやっているサウジのほうを押さえようということだ。これまでボロカスに言ってきたNATOにたいしてもトランプは豹変した。BBCストルテンベルグ事務総長をホワイトハウスで迎えたトランプ氏は、テロの脅威がNATOの同盟関係の重要性を強化したと述べ、イラクやアフガニスタンといった「パートナー」に今まで以上に協力するようNATOに呼びかけた。(引用以上)このように、イスラム国が生き延びられそうな途を片っ端から潰している。とお叱りのコメントをいただきそうなので断っておくが、支持とか支持しないとか以前に、正義とか不正義という価値判断以前に、トランプが何をしようとしているのか理解することが必要だと思うから書いている。そこは理解していただきたい。見えてくるのは、やり方は血も涙もない。爆弾でもミサイルでもぶち込む。民主主義とか自由主義などのイデオロギーも二の次。独裁だろうが軍事政権だろうがお構いなし。実に酷いやりかたである。一方で、これまでマッチポンプの戦争を継続するために温存されてきたイスラム国を、本気で潰そうとしている。軍事はもっぱらロシアやクルドにやらせながら、外交を駆使して補給を断ち切ろうとしている。これは冷戦後のアメリカの戦争、すなわち巨大な軍産共同体を否定する流れである。これをどう評価するのかは、また別の話。ここでは、あえて良いとか悪いとかは書かない。「こいつはこういうヤツだ」と決めつけてから物事を見るのではなく、よく観察してから「何をしようとしているのか」を判断すること。トランプという人物は、そのための格好の教材になると思うのである。その動きは、私たちの明日に直結している。つづく)艶を出さないというのは木の塗装に限った話ではなく、家の内外で万事に通じる原則ともいえる。水道の蛇口と便器以外、というか水回りでやむを得ないところ以外は、基本的に艶無しにしたい。家の中のテカテカの代表はビニールクロスだ。塩ビという材料もよろしくないけれども、明月社の家でビニールクロスをほぼ使わない理由はその艶感にある。ビニールクロスを貼ると一気に壁や天井が迫ってきて部屋が狭く感じる。何を主に使うのかというと和紙を使っている。洗面所や収納などはビニールクロスを使うこともあるので比べてみるとその違いがよく分かる。今ボクが座っている事務所の壁も、左側は和紙で右側の本棚の後ろはビニールクロスなので、首を左右に回すと実感できる。(壁の材料の話はまた後の項で)と、先ほどから目の仇にしている艶というのはそんなに悪いものなのだろうか。艶の名誉のために少し考えておきたい。辞書をひくと「物の表面から出るしっとりとした光」(デジタル大辞泉)などと書いてある。艶っぽいといえば女性に対するかなりの褒め言葉だし、読み方は違うけれど艶(えん)については「日本文学における美意識の一つ」(ブリタニカ国際大百科事典)とまで書いてあるし、本当に艶を敵にまわしても大丈夫なんだろうか。艶のある日本の美といえば代表格は漆器だろうか。幾重にも塗り重ねた漆は黒であれ朱であれツヤッツヤである。黒は酸化鉄で朱は顔料だそうだ。いずれにしても顔が映るくらい艶がある。この艶と、ビニールクロスやペンキの艶とは何が違うのだろうか。厚さと粒そろいだろうと思われる。漆は半透明な樹脂を何層にも塗り込むので、膜厚の表面から記事に近い層までがすべて反射することによって、重合した反射光になるだろう。反射する樹脂の細胞も、天然故に大きさが不揃いになり反射角は微妙に乱反射している。そこが合成樹脂とは違う艶になる所以ではないかと想像している。対するにビニールクロスやペンキの反射は画一的で表面だけの反射光になり、艶っぽいどころかテッカテカになってしまうのだろう。(文献を見つけられなかったので、ここは推測と想像)ただいかに漆の艶であっても、艶は一種の緊張感を生み出す。磨いた大理石もそうだしガラス張りのビルもそうだ。ビニールやペンキのような安っぽさはないけれども、やはり空間に緊張感を作り出す。休息と再生を第一に考えている明月社の家には、やはり艶は似合わないと思っている。■木に出会う店舗デザインの数年間はなかなか充実していた。京都の会社に行った最初の年は、待ちに待った一級建築士の試験の受験資格の得られる年だった。毎日夜8時には仕事を終わらせてもらって近くの喫茶店に飛び込み、カレーとコーヒーを頼みウォークマンで雑音を塞いでみっちり2時間勉強。こんな生活をつづけたお陰でなんとか試験に合格できた。この半年の間、日曜以外は毎日毎日カレーを食い続けた。参考書から目を離さずに食えるので都合が良いのだ。これから資格試験にチャレンジする方はご参考にどうぞ。資格をとってからは徹夜になることも少なくなかったが、なにせ会社が木屋町や先斗町にほど近いため駅まで直行で帰るのは困難を極め、こんどは同僚と居酒屋に毎日毎日通うことになる。この時期にはボク的なパートナーにも出会い、所帯をかまえることもできた。そんな日々を送っていた頃、珍しく住宅の仕事が入ってきた。店舗デザインの会社に依頼するだけあって、そのお客さんの第一声は「変わった家つくってや!」だった。その頃にはいきなりデザインから入るやり方にも慣れていたので、最初に正面から家を見たスケッチを2案用意して持って行った。これは家か?というような奇抜なものと、真ん中に外階段が貫く少しおとなしいものと。ボクは外階段プランが気に入っていたのだが、お客さんに見せたところ案の定、これは家か?に即決。ホントにこれを建てるのか、とボクも驚きつつ、書いてしまったスケッチを現実の物にするために脂汗を流した。その作業をかかってるころ、朝のニュースで奈良県を襲った台風7号(1998年)の話をしていた。室生寺の五重塔に巨木が倒れかかりボロボロになったのを覚えている方も多いかと思う。日本の林業発祥の地とも言われる奈良県吉野地方でも大量の木が風で倒れ、林業が大打撃を受けた。風で倒れた木は製材してみると中で繊維が切れていることがあり、丸太の状態では問題なくても出荷することができない。そこで、吉野地方のとある森林組合が自分たちで製材をして一本一本チェックした木を売りに出した。それが、朝のNHKニュースで流れていたのだ。ボクは「変わった家はこういう変わった木で建てたらおもろいんちゃうか」というまったくの興味本位でそのニュースに食いつきお客さんに提案してみたところ、これまた即決。数日後にはお客さんとともに吉野に向かって出発した。その森林組合では、製材の様子を見せてもらうだけでなく、倒れた山を案内してもらい斜面一面がなぎ倒された光景に言葉を失った。興奮気味に森林組合の事務所に戻り、さて実務的な打合せをというときに奥の部屋からかなりお年を召した組合長が出てこられた。言われたのが「なんでおまえらに売らなアカンねん」だった。吉野林業の過去の栄光を垣間見た瞬間だった。打ち上げられたのは、盛大な花火ではなく、59発のトマホークだった。事前にロシアにも通告し、目の前の習近平にも耳打ちしてから、シリア西部のシャイラット空軍基地にむけてトマホークは発射された。あらゆる軍事行動に正義はない。アサドの化学兵器(注)にも、トランプのトマホークにも、正義などない。そのうえで、冷静に事態を考えてみようと思い、この記事を書き始めた。化学兵器はアサドが使ったのでないという見解があり、たしかに否定はできないので、「アサドの化学兵器」という決めつけについては保留し、文末に追記を書きます。米国側の発表では、耳打ちされた習近平は「仕方がない」と答えたというのだが、にわかには信じがたい話ではある。明らかにアサドよりであり、「仕方ない」などと言うはずがないと思われるからだ。ロイターしかし、その後の中国の発表をみても、どうも「仕方がない」は本当だったのではないかと思わせる内容だ。産経また、アサドの後見人であるロシアも、非難声明は出したものの、さほどの激しい動きは見せていない。それどころか、プーチン本人は雲隠れしてしまって、意図的に姿を隠している。朝日ロシアへの事前通告が何分前なのかはわからないが、ロシアからアサド軍へ速攻連絡が行ったのは間違いなく、基地側もトマホークが飛んでくるのはわかっていたはずだ。メッセージであるということだ。■では、なぜロシアや中国が、消極的とは言え空爆を了承したのか。それは、アサド政権を和平交渉の主体として国際的に了承させるためだと考えられる。複雑きわまる反体制派(半分はアルカイダ系)イスラム国ざっっくり言うとこの三つ巴で、最近はロシアが後ろ盾のアサドがかなり優位になっている。今のように樽爆弾や化学兵器で一般人を殺しまくっていては、アサドを国際的に承認させることができない。するかアサドをいい子ちゃんにするしかない。レッドラインを超えなければ、ロシアや中国主導でアサド体制に集約していくことを、米国も消極的に認める。いい子ちゃんにしておけ。アサドがどのような態度になろうと、アサド政権を認めることが正義だとは思わない。これまで弾圧されて虐殺された人たちが納得するとも思わない。国連統治にでもすればいいのか?地球の反対側の私たちは、いくらでも理想や理念を語ることができる。その評論はシリアの人民に何かをもたらすだろうか。現実のシリアは評論ではなく何らかの「解決」が必要だ。いう見方は、何も楽しくないし、デモのテーマにもならないけれども、良いとか悪いとかをこえて、現実を分析することもときには必要だと思う。安倍首相は7日、米軍によるシリアのアサド政権への攻撃について、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と述べた。(略)これに先立ち、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、情報の集約と分析を進めた。菅官房長官は記者会見で、米国から日本政府に事前に攻撃の連絡があったかどうかについて、「日米間では日頃から緊密に連携をとっている」と述べるにとどめた。(引用以上)ここからわかることは、日本は事前通告をされていなかったらしいということ。ロシア、中国だけでなく、報道されているだけでも、フランス、イスラエル、オーストラリアは事前通告されていたことを発表している。そんななかで、寝耳に水だった安倍晋三の焦りはものすごいはずだ。ゴルフクラブやら50兆円投資やらをかかえて、いの一番にすり寄ったのに、いざとなったら相手にもされない。交渉相手ではなく、ただの駒として見られているということを、改めて思い知らされた格好だ。ドイツとフランスは先に電話で打合せをしたうえで、「理解はするけど解決は国連の枠組みで」とうまく逃げをうった。不用意に「支持する」と言ってしまった日本は、今後この空爆の尻拭きをやらされる可能性もでてきた。ロシアと中国が主導して進められていくシリア情勢に、米国側が一定の面子を保つために「同盟国」を派遣するということはないか。具体的に何がおきるかはわからないが、一番の貧乏くじを、安倍晋三が喜んで引くのは間違いなさそうだ。2017.4.10>「化学兵器を使ったのはアサドではない。2013年にアサドは化学兵器を破棄させられている。反政府勢力が保管していたものが、アサドの爆撃で破壊され散布された。」などの情報屋見解が出回っている。たしかに否定できない。私自身これまでホワイトヘルメットの活動などに疑義を呈する記事も書いてきた。一方で、現地周辺で取材している複数のフリージャーナリストが「アサドは使わないと言いながら使っている」というレポートもしており、100%アサドではないという断定する材料も私は持っていない。この点については、どちらとも断定できないので判断を保留する、としか私には言えない。化学兵器の出所がどこであろうと、今回のトマホークの意味はほとんど変わらない。消極的にアサドを承認する」「ロシア、中国に主導権を任せるための儀式だった」ということだ。北朝鮮との関連ばかり日本では報道されるが、その意味ももちろんあると思うが、アメリカにとってまず第一義的にはアサドに対する強烈なメッセージである。それは「おまえらを殲滅する」というメッセージではなく、「ロシアと中国の了承のうえでぶち込んでるんだぞ」という意味だ。ティラーソン国務長官もさっそく「アサドよりISを倒すのだ」と発表しており、「アサド政権の消極的承認」によって、内戦終結の道をつけるというトランプの方針は明らかになってきたといえる。つづく)平面プランを作りはじめる時、ボクは(たぶん多くの建築家が)四角い部屋は書かない。方眼紙を使っている時でも、いきなり四角い部屋を書くことはない。敷地はしっかり書いたうえに、乱雑な○をいくつも並べ始める。玄関とか、水回りとか、家の要素をザックリと丸く書いて敷地の上に並べていく。小さい玄関なら小さい○、広いリビングなら大きな○。実際はそういう部屋名ではなく「~~をするところ」というイメージで書いていく。「入るところ」「火をたくところ」などなど。専門用語ではゾーニングというやりかたで、ほしい要素を敷地の中にどう置いていくかをまず考える。南側に高いビルが建っているとか、東側の道路は車でうるさいとか、西側には公園があるとか、実際の敷地条件をすべて頭に入れてゾーニングをすすめていく。それがだいたい見当ついてきたら、徐々に四角の部屋に変換していく。図面の中の人になったつもりで歩き回り、動線や目線をチェックしながら、平面図に近づけていく。そのために玄関または道路を画面の下におくようにする。図面のルールは「北が上」なのだが、この段階では入口が下で、下から上に進んでいくようにすると「中の人」になりやすい。「中」にはキッチンに立っている人もいるし、テレビの前に寝転がっている人もいる。した人たちが違和感を感じないような平面や高さの位置関係を、少しずつ調整しながら詰めていく。紙上ではうまくおさまっているようでも、実際に歩いてみると落ち着かない間取りというのはよくあるもので、こんなことにならないようにするのがボクたちの仕事である。平面プランを作っているときに、同時にやっていることは構造を含めた立体計画だ。どこにどう柱を立て梁でつなぎ壁を配置するか。無理なく2階を乗せることができるか。屋根(つまり雨水)はどう流すか。それらによって外観はどんな感じになっていくか。これはまだ紙上には現れていないけれども、頭の中ではほぼ同時並行で進んでいる。この段階で法規のチェックも必要になる。都市部では高さや床面積が法律の規定ギリギリになることが多いので、平面プランの段階である程度チェックしながら進める必要がある。いわゆる右脳と左脳で言うと、感覚的な右脳部分と、理屈や計算の左脳部分を同時に酷使しなくてはならないので、集中し始めると一心不乱になり時間を忘れる。音楽かけていてもいつの間にか終わっているし、プライベートな用事はしばしば霞んで消えてしまいあとで怒られる。それぐらいこの作業は設計のクライマックスであり、どれだけやっても飽きると言うことがない。「良い間取り」とは何か、これは愚問である。その家の条件によって千差万別、どこにでも通用する良い間取りなんてない。「面白い間取り」ならあるかもしれないし、ちょっとした小技で参考になることも多い。間取り集のような本も見ることはあっても読み飛ばして終わってしまうことが多い。そんな中でも興味深いのは、古民家などの伝統的な家の間取りだ。日本の家に限らず、世界の民家の間取りは見ていて楽しい。気候、風土、手に入る材料、そうした条件に人の知恵が一ひねり加えられ、それが積み重なってできてきた民家。住み手自ら作り上げたり、無名の職人の相伝であったり、そこには「作品」のようなケレン味も、建売住宅のような投げやりな空気もまとっていない。それ以上でも以下でもない「家」として完結した民家はほど勉強になるものはない。今の社会に通用するかと言えばそれは別の話だ。社会のありかたが激変してしまった以上、ノスタルジーや異国情緒だけで毎日を暮らすことはできない。現代を生きる住み手にとっての民家、それが理想なのだろうと思う。明月社の家は、とくに民家を標榜はしていない。見せかけだけを古民家に似せて「民家」を名乗る似せ(偽)民家で商売はしたくないし、得手勝手な解釈で「これが現代民家だ」と名乗るほど図々しくもない。地域社会の中で作られ維持され再生されてきた時代の民家は、商品ではなかった。木材も竹も壁土も茅葺きも、すべて地域にあるものを使い、地域の住民の協働で建築された。これを現代の商品流通と労働力市場で賄おうとする、びっくりするほど高額になる。否が応でも、ほとんどのものが商品になってしまった今日、昔日と同じことを目指してもしょせん無理があるのだ。少なくとも、圧倒的多数の住み手が暮らしている都市部では通用しない。都市部に住み、毎日会社に通っているほとんどのこの国の人々にとっての民家。した姿は見つけられていないが、それが現代の民家であり、明月社の家が目指しているところだ。理想論に走ってしまった。ひとり一人の住み手にとっては、そんな話よりも「どんな家にするの?」という話のほうが切実なのはまちがいない。それでもボクは住み手に「どんな家がほしいですか」とは訊かない。はじめにも書いたけれども、形からは入らずに、「何をするのか」から入っていく。生活パターン、大事にしている習慣、家ができたらやってみたいこと、子どもが自立したり老後になったらやってみたいこと。住み手の中には、いくら尋ねてもなかなか答えが返ってこない人もいる。「4LDKで子ども部屋は6畳で・・・」という話から一歩も進まない時もある。そんな時は、ある程度プランを進めながら、でもいつでも一から変更するつもりで図面をはさんでしつこく尋ねる。すると、ポロポロと毎朝の忙しい用意のこととか、趣味の話とか、話の端々に少しずつ挟まってでてくるようになる。やって、中に人を入れた状態でなければ、ボクはプランができない。いくら、適当にやってくれと言われても、ボクには作れないのである。明月社の家を建てよう、と奇特なことを思って下さる場合は、こういうマダルッコシイ話から始めなくてはならないと覚悟しておいていただきたい。そんなインタビューの段階の次は、いよいよプランを作っていく。先ほど書いたように、ゾーニングから始め、平面と構造と断面と法規チェックを同時に組み立てていく。この中身は、それこそ実在の住み手がいないと具体的なことは書けないのだが、それでも特徴的なことはいくつか書き留めておきたい。住み手の家族の目線だ。部屋の形を捕らえているのは、五感のなかの視覚がほとんど。足や手で触ることよりも、まずは目線で壁や天井や窓を捕らえている。図面に12畳のリビングがあるとき、大事にことは12畳であることではなく「どう見えるか」である。10畳であっても「広いな」「いいな」と感じればそれでいいし、14畳あっても「狭いな」「いやだな」と感じるならばNGだ。それは平面図を平面図のまま見ていても分からない。目の前で実寸で見てみることだ。金正男が殺された方法には興味がないが、その結果には注目せざるを得ない。張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。この3人は、北朝鮮で一刻も早く中国式の改革開放政策を実施しないと、国が崩壊すると危惧していた。暴走する“三胖”(正恩)に対し、同じ体型でも、中国に対して従順といわれる正男氏を4代目に据えたいのが、大国の考えだという。解説するのは、外交評論家の井野誠一氏。(引用以上)張成沢にしても金正男にしても、処刑や暗殺までされるのは、それなりの背景があったと考えるべきで、それは中国だろう。中国は、これまで米国との交渉の道具として、北朝鮮の突出を利用してきたが、経済大国になった今となってはそのような北朝鮮の無茶ブリがジャマになっている。おとなしく、中国の属国になってくれる方向を目指していたのは間違いないと思う。クーデターまで画策していたのかどうかはわかりようがないが、中国にとって利用価値があるから金正男を保護していたわけで、今回の暗殺は中国の逆鱗に触れたはずだ。金正男を保護していたのが中国ならば、金正恩は国際的にはまったく孤立無援なのだろうか。(統一教会)の教祖である文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の3周忌に際し、遺族らに弔電を送ったことを伝えた。(引用以上)そして、統一協会と言えばこの男だ祖父の岸信介の代から脈々と築かれたコネクション、祝電を打ったり講演をしたり機関誌に登場したり、安倍晋三と統一協会(家庭連合)の関係の深さは隠すべくもない。金正恩と、安倍晋三は、統一協会という強い絆でしっかりとつながっているのである。北朝鮮がミサイルと言われるロケットを飛ばしてきた歴史を振り返ってほしい。安倍晋三が「「ここで飛ばして欲しい」という絶妙のタイミングで発射している。12日の、日米会談にピッタリと合わせた発射などはその典型だ。アジアから足を抜きたがっているトランプに、嫌々ながらもコメントをせざるを得なかった。href="http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/11/trump-northkorea_n_14696628.html">トランプ大統領は一言だけ。2017.2.12</a>動画で見ると、安倍の得意そうな表情と、苦虫をかみつぶしたようなトランプの表情がわかる。トランプのコメントはわずか10秒だ。allowfullscreen></iframe>ここまで状況が整っていて、金正恩を支えているのが、統一協会を介した安倍晋三であるということを「陰謀論」でかたづけるのは、現実から目を背けることになる。北朝鮮を中国の属国として温和しくさせる可能性があった金正男は、北朝鮮の脅威を最大限利用したい安倍晋三にとっても、自らの権力を維持したい金正恩にとっても、共通の敵だった。トランプによって冷や飯を食わされている、米国のジャパンハンドラーズたちにとっても。■いずれにしても、この暗殺で、中国はカードを失ったともいえるし、本気で北朝鮮に介入していくキッカケになるとも言える。激しい動きが予想され、安倍晋三はそれに乗じて「危機」をあおり立てて、共謀罪をふくめて強硬な国会運営を正当化していくだろう。簡単に予測はできないが、中国とアメリカの対応を緊張感をもって注視していかなければならない。▲2017-02-09(Thu)トランプはゴールドマンサックスの傀儡か?トランプの選挙中のウリは、ウォールストリートの1%から政治を取り戻すということだった。スティーブン・バノンもGSにいたことがあり、他にも出身者がゴロゴロしているという。2月3日には「ドッド・フランク法」を廃止するという大統領令に署名した。このドッド・フランク法というのは、リーマンショックの経験から2010年にオバマ政権がつくった「金融機関を規制する」法律と言われている。「な~んだ、やっぱりトランプは1%の金持ちの味方だったんだ。選挙中は中間層を欺していたんだ。」という声が、リベラル層を中心にわっと上がったのも無理はない。■では、ドッド・フランク法でリーマンショックを引き起こした金融機関は規制されたのだろうか。この法律はなにやら2200ページもあるらしく、たぶん全部を理解している人はいなんじゃないかと思うのだが、ともかく、それを研究している人の論考を探してみた。破綻した金融機関を税金で救済することを禁じた点だ。なんてことがまかり通った。ベイルインを禁止すれば、たしかに無茶はできなくなりそうだ。思いながら、検索を続けると、こんな論文を見つけた。松村昌廣教授(クリックするとPDFがダウンロードされます)全部で22ページあり、後半1/3くらいがドッド・フランク法についての考察。話だが、破産の手続きに入る前であれば、もう絶望的で実質破綻でも、税金やFRBの超絶好条件融資で救済することができるのが、ドッド・フランク法なのだという。この法律の目的だったのではないか。普通にベイルインを続けると暴動が起こりかねないから、規制法の顔を作っておいて、実は腹の中は税金救済。オバマらしいやり方だ。■でも、だからといって、吸血イカと称されるゴールドマンサックス漬けになっているトランプが、ウォール街を規制するだろうか。トランプの大統領令を、対訳してくれているブログがあった。ドッド・フランク法はどうなる?(ゼロからやりなおす「政治と経済」)私の政権において、アメリカの金融制度への規制は、以下の中核となる原理に従うべきだ。(a)アメリカ人の金融における意思決定の独立を助ける。各人が退職後に資産を形成するために、市場における選択に必要な情報が知らされるべきだ。(b)納税者の資金での金融機関の救済を阻止する(c)システミックリスクと「市場の失敗」(モラルハザードと情報の非対称性等によってもたらされる)を分析する、より厳格な規制を通して活発な金融市場での経済成長を促す。アメリカ企業が米国内と海外の市場で外国企業との競争を可能にする(e)金融規制における国際的な交渉や国際的な会合でアメリカの国益を促進する。(f)連邦の金融規制に関わる省庁の公的な説明責任を再確立する。連邦の金融規制の仕組みを理に適ったものにする。いうのが正直なところだ。ことになっているから、6月初めには具体的な姿が見えてくる。それまでは、判断を保留しておく。少なくとも、ドッド・フランク法は正義の法律ではなさそうだし、大統領令には「金融機関の規制緩和」とは書いていない。ブルームバーググローバル金融資本は、正義を振りかざして正面から斬りかかっても勝てる相手ではない。戦って負けることに生きがいを感じる人はともかくとして、実利をあげるためには、敵を熟知する人材を登用するということは、当然のことではある。トランプ政権がゴールドマンサックス漬けなのは、そういう意味なのか、あるいは単に傀儡なのか、早計に決めつけるべきではない。決めつけで目を曇らせずに、しっかりとウォッチしていかなければならない。▲2017-02-07(Tue)マッドドッグ=マティス国防長官の発言を詳しく見てみる先日来日して、安倍や稲田がキャンキャン喜んでいたマッドドックことマティス国防長官。ところが、「辺野古が唯一」とは言っていなかったことが、暴かれた。ネットでは多くの人が知っている。注目すべき点がいろいろあるので、長くなるがマティスの発言を引用する。あとで、アカ文字の部分についてコメントする。本日、稲田大臣と安全保障の情勢について話し合い、私は尖閣諸島における長年の政策が継続されることを明確にしました。5条が適用されるということを認めます。日本の方々がよくご存じのように、私たちはこの地域で多くの安全保障上の課題に直面しています。北朝鮮による核・ミサイル挑発の脅威から、東シナ海と南シナ海において中国が挑戦的行為をより高めていることまで、私たちは安全保障環境の変化を認識しています。会談で、稲田大臣と私はこれらを含む安全保障上の問題について、緊密な連携を図り続けることを確認しました。日本が東南アジアのパートナーとともに、この地域の平和や繁栄、自由に貢献する努力を重ねていることに、米国が感謝していると申し上げました。日米同盟は、この地域が今も、これからも、安全で安定するために極めて重要です。2015年の防衛ガイドラインと日本の安全保障法制は、私たちがより多くのことを共にし、兵力の相互運用を増やし、必要であれば、平時から有事まで日本の軍事能力を高める基礎となっています。今後、日本の強力な防衛と安定した地域の環境という相互の目標を実現させるために、双方に大きな歩みがみられることを確信します。した環境では、広く受け入れられた国際的ルールのもとで全ての国が行動し、恐怖から解放され、繁栄できるのです。米国は、最先端の兵力を日本に配置し、強力な軍備態勢を維持することにより、同盟に投資してきました。私は稲田大臣に、米国は日米が互いに同意した再編計画に責任を持つと申し上げました。これらには、米海兵隊のグアム移転や沖縄の駐留米軍の縮小を含みますが、日本や地域の安全を守るための能力は維持していきます。私たちは、普天間飛行場の移転施設を整備するお互いの努力を続けることで合意しました。米海兵隊の基地として使われている普天間飛行場を、米国が日本に返還できるようにする唯一の解決策です。日本は地域の安全や同盟に対し、特筆すべき貢献をしてきました。米国は日本の貢献に深く感謝しています。誤解しないでください。日本のリーダーたちとの会談では、私たちは双方とも、新たに起きている課題に向き合うとき、自己満足してはいけないということを認識しました。同盟が深化するにつれて、防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続けることは双方にとって重要になるでしょう。それを通じて、私たちは今日も、これからも真のパートナーであることを確かにするでしょう。(略)(質疑応答)稲田大臣がおっしゃった通り、我々は共にいることで強力であり、韓国とも共にいることで強くなるのです。一方で、同盟関係について現状に満足してはいけません。安全保障環境の変化に合わせ、対応していかなければなりません。協力しながら、慎重に歩みを進めていきます。現在、中国と共にあるアジア太平洋地域において安定を維持することができないと考える要素は見当たりません。同時に、法の支配に基づいて国際秩序を維持するという必要性は、考えなければなりません。主には北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威が目下の課題ではありますが、法に基づいた国際秩序の維持に向けても、我々は協力しなければならないのです。紛争を解決するために、法に基づく(秩序の)維持という確固たるアプローチを無視したり、信頼を引き裂いたりする国があってはなりません。(質疑応答)イランに関して言えば、イランは世界最大のテロ支援国家です。自身の行為を多くの人々が注視しているんだとイランが認識している、ということを確かめることは賢明なことです。秩序の維持を望む国々と連帯しつつ、我々はこの点をはっきりとイランに知らしめる責任があるのです。この問題を無視してはなりませんし、目を背けるのも好ましくありません。現時点では米国が中東において軍事力を強化する必要はないと考えます。今のところ、(その選択肢は)ありえません。することはいつでも可能ですが、現時点では不要です。言い添えておきたいのですが、イランは法に基づく国際秩序を尊重しておりません。レバノンやシリア、バーレーン、イエメンなどに関しても、見過ごせない不正行為があると認識しています。これについては対処することになるでしょう。(質疑応答)経費と負担の分担について、日本は「お手本」になってきたと考えています。我々はこれについて、常に対話を持っています。日本と米国の経費分担は、ほかの国々が習うべきお手本だと言えます。もとで(日本の)防衛費が増額されてきました。我々は互いの軍事的な立場を、今日、そして今後直面し得る安全保障の環境に対応させる必要があります。日本は正しい道を進んでいると思います。(質疑応答)中国は南シナ海で、この地域の国々の信頼を引き裂き、隣国の外交や安全保障、経済において、明らかに拒否権を持とうとしています。法に基づく国際秩序においても、我々はすべてルールに従わなければなりません。我々は、軍事的手段や土地の占領によって解決することはしません。仲裁裁判所へ持ち込んで議論すれば、控えめにいっても、実際は誰が所有しているのか、あるいは国際水域なのかという疑問にさらされるでしょう。我々は、この問題を適切に解決すべく、対話の窓を開き続け、外交的な努力を尽くさなければなりません。この意味で、我々の軍事的な姿勢は、外交官を増強するというものであるべきです。現在、軍事的な対応を考えているわけではありません。外交官による解決がベストです。商船や米海軍の艦船などが自由に航行できるよう、「航行の自由作戦」は適切と考えており、公海で行っていきます。今のところは劇的な軍事行動を取る予定はありません。(引用以上)ここから先は私のコメント。尖閣諸島に対する日本の施政権これも、日本のマスコミは意図的に誤訳をおこない、マティス長官が「尖閣を日本の領土として認めてくれた」と報じていたが、それはまったくのデマだ。言う意味でしかなく、領有権(dominion)は日中で決めてくれという米国の姿勢は何も変わっていない。かかわらず、万歳三唱でもやりかねないマスコミのバカ騒ぎはなんなのか。植民地根性の極みと言えよう。2015年の防衛ガイドライン戦争法(安保法制)が強行採決されたのは2015年7月だったが、その3ヶ月前にすでに日本政府は米国とガイドラインを作成して中身を決めていたのである。法律は、ガイドラインを実行するための後付けでしかなかった。米国の目から見た時に、まずこのガイドラインが「自衛隊の使い方マニュアル」なのだということが、マティスの言い方を聞くとわかる。ハフィントンポスト2015.4.28)同意した再編計画に責任を持つこれは1996年に在日米軍を再編縮小するとしたSACO合意のことだと思われる。SACO合意をすら逸脱しているからだ。SACO合意の中では、高級施設を建設するのではなく、フロートを浮かすような工法が書いてある。1999年に沖縄県と名護市がSACO合意にある代替施設を辺野古で合意した際には、「15年の使用期限」と「軍民共用」という条件がついていたのだ。辺野古という単語を避けたマティスが、どこまでの意味でこれを言ったのか、今の段階では判断できないが、押さえておくべきポイントではある。