2018」の基調講演で自動運転のコンセプトカー「e-Palette」を発表した。登壇した社長の豊田章男氏は、トヨタは自動車メーカーから“モビリティサービスを提供するメーカー”へと変わることを示唆した。2018」のキーノートにおいて、新たなコンセプトカー「e-Palette」を発表した。同氏は、自動車の近未来へのビジョンを見据え、自動運転車の最初の、そして最も普及するであろう活用法はモビリティサービスとシェアリングにあると強調した。豊田氏は「トヨタは、ソフトウェアを超越し、e-Paletteというモビリティプラットフォームを作り上げることに重点を置く」と語った。Bay(マンダレイ・ベイ)」で、大勢のメディアに向け、豊田氏は「e-Paletteで計画されているサービスは、食品の配送車から移動式の救急室にまで及ぶ」と語った。「現在は、皆さんが店舗まで足を運ぶ。e-Paletteでは、お店が皆さんの元に来る」(同氏)e-Paletteの外観や内装は映像で紹介された。シャトルバスのような外観で、小型のものから大型のものまである。内燃機関を搭載する自動車からの移行は、豊田氏が重点を置いたポイントの1つだった。豊田氏は、トヨタは現在、米国内を走っているクルマのわずか1%にも満たない電気自動車(EV)に対する抵抗感を解消すべく取り組んでいると語った。トヨタは2020年までに、異なるEVモデルを提供する。2025年までには、トヨタが製造する自動車は全てEVあるいは、EVの機能を搭載するものになることも付け加えた。豊田氏は、「トヨタは自動車メーカーから“モビリティサービスを提供するメーカー”へと変わる」という大胆なチャレンジを掲げ、「“不可能への挑戦”から始める」と語った。同氏は個人的な心情として、「これは、私の使命でもある。できない”と言われることが嫌いだからだ」と続けた。Chuxing(滴滴出行)が初期メンバーとして名を連ねている。Magney氏は、トヨタのビジョンを支持し、「全てがモビリティの枠を超えて拡大することになるだろう」とコメントした。Pratt氏の影響が大きいというのは明らかだ。2016年のCESでPratt氏は、完全な自動運転車(レベル4とレベル5)について懐疑的な見解を述べた(関連記事:自動運転の実現はまだ遠く、トヨタがCESで語る)。今回のCESのキーノートが終わった後、Pratt氏は記者たちに対して、レベル4とレベル5の基準は広く、複雑にもかかわらず非常に厳しいと語った。同氏は「技術メーカーや自動車メーカーはもちろん、メディアも、緊急時に人がいなくても安全な走行をできるほどの完全な自動運転車の実現がいかに難しいかを、あなどってはならない」と強調した。自動運転の課題2017年は自動運転技術の開発が、さらに加速した1年となった。公道での試験運転が増えるにつれ、「交通規則には従えても、人間のドライバーの意図にはほとんど従えない」ことが露呈してきた。デンソー、自動運転の判断を担う新プロセッサ開発へデンソーは2017年8月8日、自動運転システムに向けた新しいプロセッサを開発する子会社を設立すると発表した。CPUやGPUといったプロセッサとは異なる新しいプロセッサを開発し、半導体IPとして広くライセンス販売する計画。AVBを使った高速伝送のカメラシステムなど、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転向け技術をデモ展示した。自動運転車は“共有”されなければ無意味だ自動運転車の開発が加速する一方の今、「自動運転車が、なぜ必要なのか」について、あらためて考えるべきなのかもしれない。フランスの新興企業AutoKabは、走行距離ベースの自動運転サービスを、公共交通機関向けに展開しようとしている。Technologiesの自動運転車に同社のAI(人工知能)技術が採用されると発表した。自動運転分野におけるNVIDIAの快進撃は止まらないようだ。「Intelが車載関連のイベントで示した、Intel『EyeQ5』と、NVIDIA『Xavier』の比較が不適切だ」——。Timesにこのような電話が入った。一体、どういうことなのだろうか。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。