東京オリンピックから5後の2025年に戦後のいわゆるベビーブームで生まれた世代(約800万人)が75歳の後期高齢者に達します。簡単に言えば人口の多い層が後期高齢者にある時期ということです。これにより国民の20%近くが後期高齢者というとんでもない超高齢化社会を迎えてしまいます。これが2025年問題です。厚生省の試算によると2025年には75歳以上の高齢者(後期高齢者)は2,197万人(日本国民の18.1%)、65歳以上の高齢者(前期高齢者)は3,657万人(日本国民の30.3%)と予想されています。国民の3割が高齢者とは異様な状況ですね・・・さらに高齢者の一人ぐらしの世帯が37%にも達するという予想もあります。高齢社会白書では、高齢化の推移と支えての減少を次のように予想しています。2000年に高齢者一人を3.9人で支えていたのが、2025年には1.9人で高齢者1人を支える状態になると予想しています。出所:けんぽれん「あしたの健保プロジェクト」健康保険の2025年問題より年金だけを考えてみると、標準的なサラリーマンが年金をもらう額は約15万円、専業主婦の妻の年金は7万円で夫婦で約22万円がもらえる予定です。超簡単に考えると、2000年は4人で支えていたので一人6万円弱を負担ています。2025年では2人で支えるので一人11万円を負担することになります。ただでさえ生活が苦しいのにこれ以上年金、医療費に税金を取られたら生活していけません。なると、支給開始年齢の引き上げや年金支給額の抑制などが対策として考えられます。老後の生活を公的年金だけでは頼れない時代が近づいてきています。そんな未来に向けた資産づくりのために「確定拠出年金(iDeCo)」という制度があります。スポンサーリンク老後の生活の必要資金はいくら?老後の生活費用あくまで現在の試算で老後の生活費はいくら必要で、公的年金ではいくらもらえるのでしょうか?下記の図を見てみましょう。夫婦2人の平均的な暮らしで試算してみると、会社員でも、自営業者でも、公的年金のみでは赤字になってしまいます。会社員の場合でも、赤字額は30年間で2,000万円を越えます。ゆとりあるセカンドライフにはさらに資金が必要!さらに、夫婦で旅行に行きたい、趣味に時間を費やしたい、住まいのリフォームをしたいといった、ゆとりあるセカンドライフを送るには、上記の生活費+αのお金を用意しなければなりません。「老人ホーム」に入るという可能性を考えるなら、さらに資金が必要になります。老後のお金は自分で運用して作る時代!公的年金だけでは上述のように赤字が見込まれる今、自分自身でまとまった額の老後資金を作る必要があります。(iDeCo)を使って投資信託を運用すると、長期間の積立運用で預貯金よりも効率的に老後資金を用意できる可能性があります。大きな税制優遇を受けることができますので、節税しながら老後資金づくりができるという点でも、とても大きなメリットがあります。年収500万円の会社員が、毎月2万円ずつ25年間積み立てた場合(年3%で運用)以下にiDecoでの詳しい節税メリットを載せていますので見ていきましょう。(iDeCo)には3つの魅力的な税制優遇が用意してあります。3つのタイミングをみてみましょう。(iDeCo)で積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できます。節税額は、年収や掛金に応じて変動しますが、積み立てる全期間に適用されますので、下記のように大きな節税メリットが見込めます。楽天証券HPより引用2.運用時:分配金などの運用利益が「非課税」!投資信託などの金融商品で運用する場合、通常だと20.315%の税金がかかります。確定拠出年金で運用した場合には、運用益がすべて非課税になります。本来は税金として引かれるはずの運用益も再投資されますので、通常よりも有利にお金を増やすことができます。年率3%で運用した場合、運用益に課税されないことで、下記いずれのケースでも数十万円の節税効果が得られます。楽天証券HPより引用3.受取時:受取方法に関わらず一定額まで「非課税」!60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、年金か一時金で受け取れます。受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、以下のように税金がかからないこともあります。楽天証券HPより引用スポンサーリンク確定拠出型年金(iDeCo)まとめ2025年問題からも分かるように今後日本は生活していくのに困難な状況に多くの国民が置かれます。資産形成の方法はたくさんありますが、サラリーマンが手軽に行えて、3つの税制優遇がある確定拠出年金(iDeCo)に加入すれば安心した老後が過ごせると思います。『特別法人税』とは鯉太郎です。運用報告!爆益となるか?鯉太郎です。