運輸大臣通達案で全日空に有利な内容を盛り込むよう請託を受け、その謝礼として現金200万円を受領したとして、1976年8月に東京地検によって受託収賄罪で逮捕される。前月には、田中角栄元首相も逮捕されており、ロッキード事件の「全日空ルート」(全日空疑獄)の中心人物とされた。公判において佐藤は無罪を主張してきたが、1982年6月8日の東京地裁判決、1986年5月14日の東京高裁判決とも有罪。上告を断念したため、懲役2年執行猶予3年、追徴金200万円の有罪判決が確定。1989年に自民党に復党。総務会長として党三役入りを果たし、政治力は完全に復活した。その経歴と「悪代官」と呼ばれる表情から、マスコミからは政治改革をつぶす守旧派のシンボルとされ、1993年の自民党野党転落の一因ともなった。さっき書いてあったよね。その一方で、竹下派が分裂して誕生した羽田派が、自民党を離党して新生党を結成した際には、「金丸さんの下でぬくぬく育ってきた人たちが、政治改革を掲げるのはお門違い」と指摘。その後も「国民が求めている真の政治改革は、金丸事件に見られるような政治と金のつながりを断ち切ることであり、選挙制度を変えることではない」と主張し、小選挙区制導入を目論む小沢一郎等を厳しく批判した。佐藤は、ロッキード事件で逮捕されて以来、首相在任時に同事件の究明に尽力した三木武夫とは犬猿の仲だったが、反小沢の急先鋒となって以降は、「佐藤孝行と仲の悪い政治家は、一に小沢一郎、二に三木武夫」とまでいわれたほどであった。して臨んだ1995年の北海道知事選挙である。道知事を勇退する横路孝弘の後継者として堀達也が立候補していたが、道連会長として、日本社会党所属ながら反小沢という点で佐藤と共通していた伊東秀子を担ぎ出した。知事選では堀が当選したが、佐藤・伊東の2人は日本全国の反小沢派から支持された。この時、佐藤の伊東擁立に小沢が大激怒し、小沢が所属していた新進党が堀を推薦する一幕もあったという。話になるけどねwhttp://ameblo.jp/59rg7a/entry-10821093654.html水谷から裏献金を受け取った汚い政治家イメージを2年以上に渡って摺りこんで小沢氏を検審起訴したあげくいざ裁判になったら水谷からの献金は立証しません...ってなんだよ。期ズレで裁判を続行するつもりなのか。どこまで堕ちるんだこの国の司法は。https://twitter.com/#!/tosa_suigei/status/43563607467896832前原、野田、蓮舫3閣僚への暴力団がらみの企業からの献金は前原氏の外国人からの献金よりも問題。他党──とくに自民党にも及んでいるからである。この件に関する朝日新聞の報道姿勢はおかしい。小沢報道と差があり過ぎる。このままでは朝日の購読者減は昨年の20万人を超えるだろう。b0V4ITxwgYhttp://kihachin.net/klog/archives/2007/10/yamamoto.html「テレビ出演料年間720万円」これが事実とすれば「月平均60万円」となります。「月6回」出演したと考えれば「1回:10万円」って事になりますね。1回あたりの出演時間を1時間と仮定すれば...「時給10万円」って事になりませんか?それから「交通費」は別途なのでしょうか?例えば「テレビ朝日」なら六本木です。永田町から六本木ならば「地下鉄」を使えば左程交通費もかかりませんね。※議員の出演料はタレントのギャラと異なり相場は安いようだが、マスコミとしても議員に売名、政治活動の場を提供してやっているって理屈なんかね。実際は政治家に番組で系列グループの利益に叶ったロビー活動してもらう目的が強い筈だが、そこは迂回献金でフォローしてるってことだろうね。上毛新聞は迂回先でその元が大手新聞社だったら、更に面白い騒ぎになるのだが。ーーNHK戦争証言プロジェクトのムービーの中の日本若者の一言が中国で結構話題を呼んでます。大和民族系日本人の共同体、その為ならば勿論に頑張るよ。開口一番に言ったのは「公明党の皆さんには心より感謝します」ってセリフだったもんな。芸者を呼ぶ待合料亭にカミさんと行くか!?1日の首相動静が永田町関係者の話題だ。菅が伸子夫人と馬淵前国交大臣とともに赤坂の高級料亭「口悦」に行ったからである。カミさんと行くような店ではありませんからね」と自民党の関係者。口悦が高級料亭だからということだけでなく、ここは「今や、赤坂で3、4軒くらいになった芸者を呼べる料亭の筆頭格」だからだ。関係者がマユをひそめたのは、そういう料亭である手前、歴代首相も行くのを遠慮してきた過去があるのをよく知っているのである。口悦をよく知る客によると、これまで菅がここをひいきにしていたという話はないという。「となると、誰がセッティングしたのか」となって、またまた、臆測を呼んでいる。【溝口敦の斬り込み時評】今年10月施行、東京都の暴力団排除条例を読み解くこのほど東京都は都議会に暴力団排除条例案を提出した。3月に可決されれば、今年10月から施行される運びである。暴力団排除条例はすでに福岡や佐賀、長崎、愛媛など27道府県で制定され、今回の都条例に格別新味はないとみられる。警視庁は条例案提出の背景説明として、山口組の東京進出を阻止することを挙げたようだ。おやっと思われるのは、この都条例案が「反社会的勢力」をも排除する条例だという解説が散見されることだ。条例案には「反社会的勢力」や「反社」という用語は使われていないが、わずかに該当しそうなのは「規制対象者の〈ホ〉」の記述である。いう用語は曖昧模糊としている。「反社」になるが、実務となるとそれでは片付かない。金融庁や警察庁が定義を示さず、軽々しく用語を製造、使っていることに混乱の原因があるのだろう。現実に暴力団をも無視・否定する半グレ集団や、外国人犯罪グループが犯罪を重ね、害を及ぼす以上、彼らをも包含する広い概念として「反社」を使うべきだ。http://gendai.net/articles/view/syakai/129165大阪府の橋下知事は言う、「カジノは地域活性化を超えて国の成長戦略として位置付ける必要がある」と。カジノ議連は先月、総会を開いた。無垢な善性と勤勉さを美徳とする民衆伝統が積み上げた地道な道の先に生じている。それは文明人が文明を積み上げる作業でもある。消費するだけの蛮族野蛮人にすぎない。