安保法制が施行されてから、自衛艦の長期にわたる海外展開が日常的になってきている。その典型は、2018年から始まった海上自衛隊のインド太平洋派遣訓練である。共同演習、関係国への寄港を繰り返している。これは、砲艦外交という自衛隊の新しい任務が始まったことを意味する。その背景と意味を考える。核兵器禁止条約の署名・批准状況17年7月7日、ニューヨーク国連本部にて核兵器禁止条約(TPNW)が賛成122、反対1、棄権1で採択されてから2年強になる現在(19年10月30日時点)、その署名・批准状況は、署名79、批准33か国である。17年9月20日に署名開放され、その日に50か国が署名し、3か国が批准してから2年を経過して、何とか発効要件の批准国数50の過半数を超えた。75年、1970年のNPT発効から50年、1995年のNPT無期限延長決定から25年という節目である。一つの画期となる来春の2020年NPT再検討会議までに、TPNWの発効に必要な批准50か国を超えることが期待される。発行から3か月を経過した号は内容公開。2015年以前は年ごとにまとめています。