最終更新日:2016/09/132012年6月26日発行の「マンション管理新聞」に掲載させていただいた、ネットワーク型EV充電システム「F-charge」の記事広告をご紹介します。大手デベロッパーの新築マンションへEV充電設備導入進む環境保全の高まりを受けて、分譲マンションでも電気自動車(EV)の普及が急速に進んでいる。大手デベロッパーが供給する新築マンションへのEVの充電設備やカーシェアリングの導入が相次いでいるためで、既存マンションでのEV設備導入気運も高まりを見せている。既存マンションでも付加価値向上のため検討が進む既存マンションでEV充電設備を設置するには管理組合の総会承認が必要となるが、設置費用や運用経費などを誰が負担するかが議論となるところ。車を所有しない区分所有者も含めて、十分に納得のいく方法が求められるが、導入が居住者の利便性の向上やマンションの付加価値向上につながるとして、導入費用は管理組合負担で、電気料金を含む運用経費を受益者である充電設備の利用者が負担する方法を検討する組合が多いようだ。課金等の煩雑な業務も可能なため管理組合が導入しやすいそのために、利用者ごとに充電利用時間の計測と料金算定、そして課金、徴収など煩雑な業務が必要となる。ここに来て、既存マンションの多くの管理組合がEV設備導入の検討を開始しているのは、そうした課金等の煩雑な業務も可能としたEV充電設備導入システムが開発されたためである。開発したのは、宅配ロッカー最大手のフルタイムシステム(本社東京)。同社はEVの充電に加え、利用に応じて課金するためのデータを自動的に作成するネットワーク型EV充電システム「F-charge(エフ・チャージ)」を開発。5月末現在で30物件の分譲マンションで同社のシステムが稼働している。最大で75台のEVが利用できる。導入決定物件を含めると、来年3月末までには100物件で稼働が見込まれている。同充電システムは同社の集中管理センターである「FTSコントロールセンター」とインターネット回線で結ばれた宅配ロッカー「フルタイムロッカー」、そして充電設備(親機と子機システム)がネットワーク化されている。利用登録者の利用状況に応じて、事前に届け出された「口座振替」か「クレジット決済」で課金される仕組みになっている。充電親機と結ばれた宅配ロッカーには、24時間365日対応の同センターと直接通話できる電話(ハンズフリーフォン)が備えられているため、充電機の操作方法が分からなくなった時や機器トラブルがあった時でも安心だ。行政の補助金も後押し行政は既存マンションへの普及促進のために補助金の交付などバックアップに力を入れている。