誠天調書ここでもコミュニケーションが下手な人間だから、新聞の切抜き収集と同じことしてるだけ。俺の書いてる言葉を信用しないように。気になったら自分で調べてください。一社だけの独占発注なのか?ムサシという会社である。http://www.musashinet.co.jp/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000066-scn-bizはたして、選挙直前に修理ですよという人たちが、投票所にいっせいにあらわれて票は数え終わったらすぐに票は封印して廃棄などになっていなければいいが。残業代は時間2,800円です。開票日の超過勤務手当は大阪市の場合、区役所職員で1時間2800円。午後9時から2時間〜2時間半、作業に従事する職員が大半となる見込みで、1人当たり5600〜7000円が支払われるという。公式記録はマルコスが160万票の差で勝利したと発表した。いう事を絶対的に忘れてはならないマルコス政権崩壊の直接のきっかけとなったのは1986年の選挙で、(政府の不正な操作によって)マルコスが優勢であるという発表がされたために国民の不満が爆発。国内は騒乱状態となり、いつ内戦になってもおかしくない状態となった。マルコス大統領とイメルダ夫人は完全に国民感情が自分たちから離れていることに気づき、状況を打開するため、シン枢機卿に自分たちの側について国民を説得してくれるよう願った。枢機卿はこれを丁重に拒否した上、大統領と夫人に対して、マニラ市内に集まってマルコス打倒を叫んでいた人々に対する武力行使を行わないよう願った。かかわらず、大統領は軍に対してデモ制圧のための武力行使を許可した。日まさに六本木ヒルズは悪の巣窟だ。押尾事件や酒井法子事件に影を落として選挙でも苦戦が囁かれている。大物議員も韓国から美人女優を招いて選挙活動をしている。最近はテレビでも韓国のドラマや歌手などが大活躍ですが、ヤクザ系の芸能プロダクションと韓国の芸能人とは相性がいいのだろう。議員が当選すれば警察に手が伸びて捜査は打ち切りになるはずだ。テレビではもっぱら酒井法子容疑者のニュースでいっぱいですが、押尾容疑者の事件はほとんど発表がない。押尾事件を隠す為に酒井法子が煙幕として使われて、警察はニュースを小出しにしてテレビもそれを報道する事で、選挙の話題がどこかに消えてしまった。押尾容疑者の所属していたエイベックスは稲川会系の芸能プロダクションであり、自民党の大物議員との繋がりもある。それが政権の交代で警察に対する押さえも効かなくなり、押尾事件も表沙汰になったのでしょうが、本来なら単なる女性の事故死で封印された事件だ。この事件を暴露している勢力があって携帯などもわざと警察に提供する為にマンションの植え込みに置かれたのだろう。警察内部でも稲川会系の警察幹部もいれば山口組系の警察幹部もいて、選挙を挟んで様子見の状況なのだろう。中にある恣意のみで動く全く信用ならない存在にすぎない。最強の捜査機関が現有勢力の半分を割いて捜査しているのだから、「異様」というしかない。検察首脳は密かに民主党政権の誕生を恐れているのだという。第三に指揮権発動の可能性が増すことである。いずれも「唯我独尊」を保ってきた法務・検察としては、呑むことのできない「課題」である。政治のそうした強権に、捜査権、公訴権を持って対抗できること。「本気の裏にある思惑」にも切り込むべきだろう。強力な武器だと信じている事が前提の記事。「伝家の宝刀」は「棒きれ」よりも強力な威力を発揮するかねぇ。警察権力は検察による抑制が働いているといえます。ところが、検察の方では権力を制限するものは裁判官くらいしかありません。検察庁は「人間を消す」という権力に関しては警察を上回る無制限の力を持つのです。最高水準のエリート法務省。言うまでもなく中央省庁のひとつです。法務省には他省庁と違う一風変わったシステムがあります。それは職員の局別採用です。多くの移動を経験します。法務省では各局ごとの狭い職域でキャリア職員を採用しているのです。検察庁出身の検事が法務本省の課長以上のポストを牛耳っているということにあります。行政組織上は下部機関である検察庁の出身者なのです。検察の力は行政組織からもかなり独立していると考えてよいでしょう。実質的に日本でもっとも力を持っています。検察で処分者を出すような不祥事がほとんど露呈しない現状はどうみても異常です。検察の力がいかに絶大か推察できます。「最高権力」を持っていることは確かです。抜擢されるそれが西松小沢事件という異様さの中で見えた人事の様子だった。如何なる不祥事も表に出ない。瞬きをするだけで犯罪者に仕立ててられる。官僚出身という言葉で一括りにしているその「官僚出身者」の中身を見ていかなければならない。「官僚出身者が多いから官僚政治打破はできない」という読売・赤旗の主張は正しいのか?どちらの主張も民主党の方が官僚出身者が多いことを指摘し、民主党批判につなげている。2009/8/19)官僚出身者もいくつかのタイプに分類できる。A.一つは世襲までの箔付けの一時的腰掛け官僚がある。......等がその代表であるが意外にこれは多い。B.もう一つは中央省庁の力を背景にして議員に転身し、そしてまた出身省庁の利益代表として働く議員達である。多くは出身省庁に関連した族議員として活躍する。監督官庁としてその影響下にある業界・団体などの組織票を動員するケースも多い。これらは比較的高い地位まで昇進した後での転身ということになる。建設省河川局長を最後に退官またこのタイプの官僚は地方の都道府県知事になる連中も多い。わたしが数えたところでは全国47都道府県の内すくなくとも25の道府県知事は官僚出身者である。この二つのタイプの官僚出身者はほとんど保守・自民党寄りである。官僚政治に対する攻撃から省庁を守る側に立っている。c.そしてもう一つのタイプが若くして省庁を飛び出して政界に転身する官僚たちである。スピンアウト組である。この連中はさほど出身省庁に対する愛着を持っているわけではなく、むしろ批判・不満を持っているケースが多い。天下りなどを期待してもいない人たちでもある。この3番目のタイプである。既存の官僚体制からスピンアウトした人たちである。この人達を吸収し、官僚政治打破に用立てるのはまっとうな戦術である。なんら批判・非難を受けるべきことではない。官僚政治打破のためには大きな戦力になるはずの人材である。目的とする極めて不健全で卑劣な存在という事が如実に分かってしまう。同じ穴のムジナに過ぎない読売が今頃になって赤旗の二番煎じのような民主党攻撃をしているのにはあきれる。どちらも自分たちが、クソもミソも一緒にしたような主張をしていることは分かっている。分かっていてわざとやっていることであろう。官僚という言葉を使うときには注意がいる。官僚と公務員を区別することが必要である。官僚というのは国家公務員のほんの数パーセントの�T種試験合格者だけを指している。入省した時点で将来の天下りまで保証されている連中なのである。�U種試験以下の合格者は省庁の事務次官にはなれない。戦後もほぼ同じ形で存続し続けている。その内実は戦前戦中の形態により近い構造となっている。逆人頭税っぽくしようとしてるけど?whttp://www.zephyr.dti.ne.jp/~kaieda/opinion20060418.html国でやっている家計調査を基にして、平均的な世帯で一月に生活必需品をいくら買うか。それに税率を掛けて負担した消費税額はいくらかと計算して、その金額を返してくれるのです。正確には一人に付きいくらという計算ですから、この還付の制度を「逆人頭税」ということもあります。人頭税というのは、家族が何人いるか、その頭数に応じて税金を払うという制度で、最近ではサッチャー政権の初期に導入されて、イギリスで暴動まで起きて廃止された悪名高い税金です。カナダの場合は、家族が何人いるか、家族の人数によって還付される金額が決まるわけですから「逆人頭税」というわけです。私は、日本でもこの制度を導入すべきだとかなり前から主張してきました。民主党でも、私が政策調査会の会長をやっていたときには,党の正式な政策のなかに、「消費税の税率をアップする際は、低所得者に対して戻し税方式を検討する」と書き込まれていました。明日は明日の風が吹く経済のことよく分からないまま有権者になってしまった方へ日本人は「将来を心配して消費を控えて貯蓄する国民」ということです。消費を刺激しようとも、世界経済がこの状況である今、政府がお金を配ったところで国民は「将来の不安しのことを考えて貯金」するのがオチで、投資額以上に消費が伸びるのは考えがたいからです。これは歴史が証明しています。1997年の減税がその典型例です。減税とは、言い換えれば「国の収入を減らすことによって国民に入ってくるお金を増やすこと」ですが、このとき国民は、将来に対する不安が強いために、手元の増えた分のお金をあまり使わないままに預金をしてしまいました。