TAXホームページ・ブログ案内サイトマップ税理士事務所内サイトマップFP内サイトマップリンク集お問合せContact厚生労働省:2018年度税制改正要望を公表!今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。厚生労働省:2018年度税制改正要望を公表!厚生労働省は、2018年度税制改正要望を公表しました。それによりますと、働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置や、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設などを盛り込んでおります。整備等を通じた保育の受け皿の拡大及び保育と連携した「働き方改革」を進める必要があり、これに伴い、税制上の所要の措置を講ずる必要があるとしております。割増償却措置を講ずることや、くるみん認定・プラチナくるみん認定を取得して仕事と育児の両立支援により積極的に取り組んでいる企業については、上記措置を拡充することを要望しております。公的サービス以外の認可外保育施設・ベビーシッターを利用する子育て家庭が存在しますが、認可外保育施設などを利用した際の費用については、子育て家庭が就労するには必要な経費と指摘しており、仕事と家庭の両立支援のため、やむを得ず認可外保育施設などを利用する場合に要する費用の一部を税額控除の対象とする税制措置の創設を要望しております。意見、とくに高額な設備投資等による仕入消費税額の負担が大きいとの指摘なども踏まえ、総合的に検討し、結論を得るよう要望しております。して、飲食店等における喫煙専用室の早期設置を促すことで、望まない受動喫煙防止のため、喫煙専用室を設置した場合の税制上の優遇措置も要望しております。今後の税制改正の動向に注目です。(注意)上記の記載内容は、平成29年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。