電力会社の株主総会が開催され、原発反対の株主が抗議する中、粛々と原発推進が表明された。東京電力の株主総会は紛糾して6時間にも及んだ。一万人に近い株主や野次馬が集まって空騒ぎしている様子をテレビメディアは伝えていた。会場外で「原発反対」の垂れ幕を掲げ、チラシを配っている人たちが居た。その内の一人は3月11日の直後に東電の株主になってチラシを配っていた。何株買ったか知らないが、あの時に東電の株を買うという行為はどうみても異常な経済行為である。成田空港闘争の時代の一坪地主を連想させる。総会では東電の責任を追及し、原発事業の廃止を求めていたが、株主にも責任があるとテレビコメンテーターの一人がポツリと漏らしていた。テレビ番組の多くは会場の挙手による多数決は「反原発」の方が多かった、大株主の委任状で賛成が多いといっても証拠がないと東電に批判を集中していた。東電を庇うつもりはないが、政府もマスコミも国民も、東電や原発をあまりにも一方的に悪者に仕立て過ぎないか。菅総理が「脱原発解散」の可能性をほのめかして菅降ろしの勢力を牽制しているが、仮に「脱原発解散」をしたら、また前回の総選挙の時と同じようにマスコミが「脱原発」の風を吹かせて、愚民たちは容易に靡いてしまうだろう。それは民主党政権が続く悪夢というより、それによって日本経済が完全に立ち行かなくなるという予感の恐ろしさである。民主党と反日マスコミはハーメルンの笛吹き男よろしく「反原発」や「脱原発」の笛を吹きながら、日本国民を一人残さず溺死させるかもしれない。それでも、それでもなおかつ総選挙で国民の信を問う必要がある。