ついて、どなたでもご相談頂けます。いう地味な情報ですが、商売する上で大切な基礎知識かと思います。明日は当メルマガへの満足度アンケート調査を行いますので、何卒よろしくお願いいたします。1来年4月に施行される【民法改正】(債権法改正)皆様、来年4月に施行される「民法改正」についてご存知でしょうか?明治29年から存在する現行の民法ですが、時代とともに私たちのビジネス・生活の実情とは合わないところが少しずつ出てきたため120年ぶりに改正されるとのことです。改正部分は「契約等に関する最も基本的なルール」である「債権法」であり、多かれ少なかれ皆様のご商売に影響するところもあるかと思います。以下、法務省HPにある民法改正関連情報になります。・法務省HP記事>>http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html上URLに様々な資料が貼り付けてありますが、まずは下の民法改正概要を説明したパンフレットをご覧ください。・パンフレット(全般)>>http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf以下、主な改正点ですが、是非上のパンフレットに目を通して頂ければと思います。上記1で述べた来年4月施行の民法改正に関連し、東京商工会議所は中小企業の法務対応に関するアンケート調査の報告書を取りまとめました。下URLのリリース記事ご覧ください。*東京商工会議所リリース記事>>https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1016216リリース記事にあるとおり、調査結果のポイントとして以下の記述があります。「来年4月に施行される民法改正を「知らなかった」と回答した企業が61.1%と、6割を超えた。従業員数の多い企業では「知っていた」割合が約8割に達する一方で、従業員数が少ない企業では3割を下回った。業種別では、契約不適合責任の改正の影響が大きいと思われる製造業、建設業において認知度が低く、今後の周知が課題。」ご興味のある方は、下URLにある当アンケート調査結果レポートに目を通してみてください。>>https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1016219以上、情報まで。----------------------------------------------------------------------------------------------------------------和歌山県よろず支援拠点は、国が作った無料の経営相談所で和歌山県内の小規模・中小企業の皆様がご利用頂けます。ご相談を受けています。インターネット販売にかかわる勉強会も開催中。事業者様の持続的発展を一緒にサポートします!お問い合わせください。073-433-3100「〇〇について相談したい」とご連絡下さい。お車でお越しの際はお近くの駐車場をご利用下さい。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。