私の立場はこの時点での前原大臣とほぼ同じですが、少し補足します。民主党の中堅議員の中には、(1)で言及した「受益者負担の原則」は「もう崩壊している」と発言しています。負担原則を無視している」というものらしいです。これは正確ではありません。速道割引制度も、鉄道や海運業界に悪影響を与えました。自公の政策は不況下での「緊急対策」であり、2年間の時限措置です。それに対し、民主党の無料化政策は恒久政策であり、恒久的に他の公共交通機関に打撃を与えるという意味で、全く次元が異なります。これに対し、現在の有料道路に対する1世帯の平均負担は、8923円です。下の負担で有料道を維持していますが、民主党の政策が実現すると年間4万円以上の負担を背負うことになり、大幅な負担増になることは避けられません。私が問題だと思うのは、九州や沖縄をはじめ、全国の離島に住む国民のみなさんもこの高額な負担を強いられるということです。周知の通り、離島には高速道路は1mも走っておらず、島から出ない人は高速道路を使う可能性はゼロです。理な負担増を、いくら民主党が圧勝したからといって、実施することは許されるのでしょうか。私は、絶対に許せないと思います。多くの国民がこの私の懸念を共有していると感じています。9月8日の報道では、産経新聞とフジテレビの合同調査で、国民の68.1%が高速道路無料化に「反対」と答えています。圧勝した政党の看板政策が、選挙後にこれほど反対されているのも、異例ではないでしょうか。FC2ブログ.きのちゃんHP「ITテキパキ通信」はこちら。