本日は、人口動態及び世帯数のその(2)について解説していきたいと思います。引き続き総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」についてです。住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.htmlレポートに3年連続で人口が増加している自治体の取り組みが紹介されていました。<千葉県流山市>土地区画整理事業の進展による宅地供給量が増加しています。代、40代の共働き子育て世代向け広告やシティセールスイベントの開催しています。保育園や学童クラブ、送迎保育ステーションなど子育て支援施設が充実しています。街並み誘導型地区計画を策定し、定住型住宅に対する容積率や道路斜線の緩和などを定め、建替えを促進しています。出産祝い買物券、出産支援タクシー券の支給や保育定員の拡大などの子育て支援サービスをはじめとした区民サービスが充実しています。<神奈川県開成町>豊かな自然環境と良好な生活環境が調和したまちとして「田舎モダン」をコンセプトとしたブランディングを推進しています。センターによる支援体制の充実など、安心して子育てができる環境づくりを推進しています。<京都府木津川市>土地区画整理事業の進展、企業や大型商業施設の誘致に取り組み、居住性と利便性が向上しています。年から待機児童ゼロを継続しています。子育て世代包括支援センターの設置など子育て支援No1のまちづくりを推進しています。見ると、自治体のホームページによく書いてあることが多いですね。自分が住んでいる自治体やこれから購入検討しているエリアの自治体のホームページはチェックすることが重要と思います。人口が増えている自治体は何をやって上手くいったのでしょうか?人口が減っている自治体は何を掲げて成果が出なかったのでしょうか?この視点でいくつかの自治体を眺めてみると、ご自身が選択しようとしている自治体の方針がどうなのか、想像することができると思います。行政の政策は多岐にわたりますが、住宅購入の面で重視したいのはやはり子育て層に目を向けていますか?ということです。現在の政策が将来に渡って継続されるわけではないのですが、自治体による人口の奪い合い合戦は静かに始まっており、若者人口は、引く手数多の存在です。今のところ、企業(働くところ)が都市部に集中しているため、都市部への集中が著しいのですが、地方には地方ならではの、若者が魅力を感じる政策を実行することは可能だと思います。今の政策を見るということは、その地域の高齢世帯が、自分たちが何かをしなければふるさとを守れない!と行動に移しているのか、このまま流れに任せて推移を見守るだけなのかが如実に表れます。逆に期待が持てない自治体は「福祉(高齢者)の充実」を掲げます。高齢者の政策をないがしろにするつもりはないのですが、住宅購入の観点に限ってみますと、マイナスです。高齢者問題は、一般的に、すでに、顕在化していますので、対策を取って当たり前の政策です。これに対して、若者対策は、未来志向の政策です。自治体のホームページや広報物を見ると、これらの事項はだいたい網羅されています。それらの政策を、細かくチェックすることが必要なのです。何を実施して、結果どれくらい若者が増えたのでしょうか?結果の出ない自治体は、ここ数年同じ対策を継続しているのではないでしょうか?それは本気で取り組んでいないことと同義ですよね。若者が集まるような魅力ある街づくりこそが、人口増につながります。人口減少が懸念されるエリアでは、よりシビアに、若者に目を向けている自治体を選択するべきだと思います。将来の自分が困らないためにも、若者が集まり続ける街選びが重要です。お気軽にご相談ください。2000年に設立された不動産会社です。基礎資格を有しております。お客様のニーズに合わせて総合的な不動産コンサルティング業務を展開しております。