地方の自立を!中央政府:道政府:基礎自治体の財源比率を1:4:5に!地方財政の状況を変えるために、税財源を地方に引き渡すために必要な4つの提言。1.権限、業務、人材の委譲に合わせて、財源を移譲せよ!現状ではすべての税収のうち、国:都道府県:基礎自治体の歳入割合が6:2:2になっている。廃県置道を実施した後の行政規模は、地方が圧倒的に多く、支出を試算すると1:4:5になる。中央政府はプラットフォーム、道政府は経済、基礎自治体は生活密着と、税収の哲学を明確にせよ!税財源に関する大まかな考え方を示してみたい。国家としての外交・防衛・エネルギーなどのプラットフォームを提供するフィーとして、現行の法人税の3割と所得税の3割を基本としたい。2道政府は地域の経済活動を振興すること、社会保険を担うことを主な目的とする。そのための基幹財源は、「経済活動に関わる税」として、法人税7割、「社会保険に関わる税」として消費税の半分を活用したい。3基礎自治体は生活密着の施策を実現する。財源は独立採算を徹底せよ!現状の地方交付税制度は財政力の低い自治体への「財政調整機能」を担っている。結果的に地方自治体における歳入増・歳出減のインセンティブが働きにくくなっている。国・地方の長期債務問題に早期に道筋をつけよ!国・地方の長期債務残高が1000兆円近くある危機的な財政状況下において、廃県置道により抜本的な税財源移譲を行うことは、国の債務返済能力に影響を与える。各道州にその債務を分散することは筋が通らない。