商標として使用して役務を提供してはならない。その外国国旗等の使用の許可(許可に類する行政処分を含む。)を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。前項に規定するもののほか、何人も、商品の原産地を誤認させるような方法で、同項の経済産業省令で定める外国の国の紋章(以下「外国紋章」という。)を使用し、又は外国紋章を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国紋章を使用して役務を提供してはならない。その外国紋章の使用の許可を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。