千葉駅から徒歩10分。information営業時間のお知らせ営業時間は下記の通りとなっています。9:00~20:00土日10:00~17:00お仕事の帰りに、お休みの日にもご来所頂けます。サポートセンターは、JR千葉駅から徒歩10分です。三井ガーデンホテル千葉或いは千葉市中央公園を目標にお越し下さい。ホテルの裏側の茶色いマンションの608号室です。分からない場合には、ホテルの前からお電話して下さい。043-205-4915電話相談は無料です。お気軽にご電話下さい。代表者よりセンター運営に関して代表行政書士の髙栁道隆でございます。外国人の皆様にとって在留資格の取得或いは日本国籍の取得は、その後の人生を左右するとても重要なことだと理解しております。そんな大切な局面で、私は外国人の皆様に寄り添い、一緒に目標に向かって進んで参りたいと願っております。ミッションが無事終了した後で、お客様より”ありがとう”と言って頂くことが、私自身の人生の糧となっております。外国人の皆様に気軽にご利用頂きたいから、良心価格を設定させて頂きました。追加料金無しの一律料金です。*報酬代金には別途10%の消費税が掛かります。申請人が2人以上いる場合に、それを同時申請する場合には、2人目以降は半額となります。例:コックさん3人を同時に招聘した場合70,000円+35,000円+35,000円=140,000円*法定費用はそのまま人数分かかりますので、ご注意下さい。帰化申請の場合には、2人目以降は一律30,000円となります。特殊な場合の対応お客様が置かれております状況に応じて、柔軟に対応致します。例:自分で申請したけれど不許可となってしまった。したら良いか分からない。再申請は専門家にお願いしたい。当サポートセンターにご相談下さい。再申請のハードルは高いですが、特別な割増料金等は発生致しません。安心してお任せ下さい。例:自分で申請したけれど、入局管理局より追加資料の提出要求があった。資料の作成方法が分からないし、このままでは不許可になるのでは、と心配している。当サポートセンターにご相談下さい。状況を適切に判断し、入国管理局に対して説得力のある書類を作成致します。一人で悩まないで、是非専門家にご相談下さい。サポートの内容をビザ毎に説明しております。該当する項目をクリックして、内容をご確認下さい。ついて申請取次行政書士についてその2ワンポイントアドバイスお客様から頂いた様々な質問に対して、ワンポイントアドバイスとして記事にしております。千葉県での帰化申請について外国人の離婚定住についてアップデート情報お客様からお問い合わせがありました件に関しまして、アップデートな情報をお伝えします。面談の予約お電話又はお問い合わせフォームより面談の予約をお願い致します。面談は原則当事務所で行いますが、場合によってはお客様のご都合の良い場所でも結構です。面談の予約を頂いていない場合で、事務所に不在の際は、お客様にご迷惑をおかけしてしまいますので、ご来所される前にお電話願います。面談ビザ(在留資格)や外国人法務に関するご相談をお伺い致します。お伺いした状況を考慮して、お客様でご準備頂くものと費用の見積りについてご説明致します。現金或いは銀行振込にて申し受けます。残金(法定費用を含む)⇒許可取得後速やかに、現金或いは銀行振込にてお支払い願います。いは銀行振込にて全額を申し受けます。帰化の場合は、全額を契約時に申し受けます。申請書類の作成及び提出資料の作成・収集を行います。お客様に提出書類へのご署名、捺印を頂き、入国管理局へ申請取次ぎを行います。(お客様は原則、入国管理局へ出向く必要はございません。許可書等を受け取り、お客様にお引き渡し致します。(この場合も、お客様は原則、入国管理局へ出向く必要はございません。当センターは許可を保証するものではありません。入国管理局のチェックは年々厳しくなっており、過去同一の許可事例があったとしても、今現在確実に許可となるとは言えないのが現状です。万が一不許可となってしまった場合は、どうしたら良いでしょうか?不許可の際には、入国管理局より不許可理由の説明がありますので、その指摘された問題点をクリアした上で、再申請をすることが出来ます。支払条件:契約時に着手金として報酬額の50%、許可取得後に残額を申し受けます。1不許可となった場合の選択肢1:お客様が再申請を希望しない場合は、当センターは残額の請求を放棄します。2不許可となった場合の選択肢2:入国管理局より指摘された問題点がクリアされ、お客様が再申請を希望される場合には、無償にて再申請致します。支払条件:契約時に着手金として報酬額の50%、許可取得後に残額(法定費用を含む)を申し受けます。1不許可となった場合の選択肢1:お客様が再申請を希望しない場合は、当センターは残額の請求を放棄します。2不許可となった場合の選択肢2:入国管理局より指摘された問題点がクリアされ、お客様が再申請を希望される場合には、無償にて再申請致します。その結果、許可の場合には残額(法定費用を含む)を申し受けますが、再申請においても不許可となってしまった場合には、残額の請求を永久に放棄します。支払条件:契約時に全額(報酬額100%+法定費用)を申し受けます。単純期間更新の場合には通常は許可されるのが普通です。不許可となった場合には特別な理由が考えられますので、フォローの方法としてはケースバイケースで判断し、適切にサポートさせて頂きます。*お客様が虚偽の申告をしていた、或いは重大な事実を隠していた、申請中或いは申請後に犯罪を犯してしまった、入国管理局の指示に従った書類提出に協力しない等、お客様に重大な責任がある場合には、不許可の場合であっても残額をご請求させて頂くか、或いは再申請に応じられない場合もございますのでご了承願います。親子関係と子供の国籍に関して(国籍法の理解)私の事務所には毎日様々なお客様がいらっしゃいます。その中で、日本人の男性のお客様ですが、自身の子供であるにも関わらず、子供の国籍は外国籍であり、その子供に日本国籍を取得できないか、との相談を受けることがよくあります。永住申請に関する最新の情報パート27月から永住の申請方法が変わりまして、提出書類が大幅に増えています。今回より公的医療保険に関する証明資料はもとより、公的年金に関する証明資料の提出も義務付けられました。令和元年5月31日に更新された永住許可に関するガイドラインが公表されました。全体的に基準が厳しくなっていますが、特に注目すべき項目は下記の文章です。罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。許可率に関してお客様より申請取次(入国管理局への在留資格の申請)のご依頼を受ける際に、良く聞かれるのは、「許可される確率はどのくらいですか?」という質問です。帰化申請に関して今回のテーマは、”特別永住者の帰化申請に関して”です。特別永住者の帰化に関しては、一般的な外国人の帰化と比較して、特別に優遇されております。新しい就労資格である「特定技能」に関して、アップデートの情報をお届けします。2019年2月8日に法務省より、”新たな外国人材の受入れについて”という文書が公表されました。ワンポイントアドバイス外国人の離婚定住について今回のテーマは、”外国人の離婚定住に関して”です。ワンポイントアドバイス千葉県での帰化申請について今回のテーマは、”千葉県在留者の帰化申請に関して”です。帰化とは日本国籍を取得することですが、申請窓口は法務局となっています。今回のテーマは、”国際結婚手続きの基本に関して”です。ワンポイントアドバイス在留資格或いは帰化申請の際に提出する書類の有効期限に関して入管に申請書類を提出する際には、住民票や戸籍謄本等の国内で手配する書類と、出生証明書或いは婚姻証明書等の海外で手配する書類の2種類があります。ワンポイントアドバイス「留学」の在留資格を有する留学生の卒業に際しての注意事項について3月の卒業時期を迎えて、留学生も就職をしたり、就職活動を継続したりと、様々な状況に置かれていることと思います。ついて外国人を採用している企業経営者の方々から、その雇用に関してご相談を受けることがありますが、外国人を採用する際には、法的な責任が生じる可能性があることを、自覚していない方々もいらっしゃるようです。申請して、配偶者を呼び寄せることが出来ます。ついて(老親扶養ー年老いた親を呼ぶことは出来ますか?)今回のテーマは、”外国人の老親扶養に関して”です。本国に残してきた老親を呼びたい(いわゆる老親扶養)、という問い合わせは本当に多いです。ワンポイントアドバイス不法残留(オーバーステイ)だけなら「出国命令制度」オーバーステイの罪を犯した場合に、入国管理局は「退去強制」と「出国命令」の2種類の対処方法を設定しています。簡単に言いますと、重い処分が「退去強制」で、軽い処分が「出国命令」です。関して、入国管理局による許可の可能性の面からアドバイスをさせて頂きたいと思います。「国際業務」を分けて考える必要があります。関して就労資格の上級に位置する「高度専門職」に関して、ご自身が高度専門職に該当するのかどうかの判断基準に関して、ご説明したいと思います。ワンポイントアドバイス難民認定申請者の雇用について最近、介護事業者の方から「外国人が働きたいと申し込んできたけれども、雇用しても大丈夫かどうか相談したい。」という問い合わせがありました。ワンポイントアドバイス外国人が日本で再婚する場合に気を付けることは?先日、日本人と離婚した外国人が、「近々日本人と再婚する予定ですが、入国管理局にはどう対処したら良いですか?」という問い合わせを受けました。ワンポイントアドバイス外国人と税金について日本の税金には、所得税と住民税があり、個人所得に課税されるしくみです。所得税ですが、会社員に関しては、給料から源泉徴収(天引き)され、会社が給与から天引きしたお金を税務署に納めています。双方が日本在住であり、お互いが婚姻可能であると本国の証明が整うのであれば、日本で結婚することが出来ます。(親族訪問)の期間延長について問い合わせが多いのが、短期滞在の延長は出来ますか?という質問です。該当する職種の具体例に関して説明したいと思います。3種類が規定されています。実際に該当するのは、「普通帰化」と「簡易帰化」の2つです。普通帰化の要件は7つの要素から成ります。申請に伴う会社設立について日本で外国人が会社を設立するのは、日本人による設立と比べて、ハードルが高くなります。関して(離婚定住ー外国人が日本人と離婚したらどうする?)日本人と外国人のカップルでは、日本人同士のカップルよりも離婚率が高いと言われています。文化の違いがありますし、国によって離婚に対する考え方も異なるでしょう。関してあなたのパートナーが不法滞在である場合には、国民健康保険に加入できないなど、とても不安定な状態に置かれていると思います。入国管理局への申請に関して「経営・管理」ビザは、1出資を伴う事業を開始して事業の経営を行う活動と、2役員等として会社の事業の管理を行う活動が該当します。よる親族呼寄せに力を入れており、親族呼寄せの為の書類作成をサポートしております。入国管理局への申請に関して「定住者」の在留資格は、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して、居住を認める者を対象とする在留資格です。在留資格の取消制度に関して入管法は、在留資格をもって在留する外国人に対して、在留期間中に在留を打ち切る為の手続きとして、退去強制と在留資格の取消しの二つを定めています。入国管理局への申請に関して平成28年度の入管法改正により、新しい就労資格である「介護」という在留資格が創設されました。配偶者等」の申請に関して(配偶者を呼寄せる)外国人と国際結婚した上で、日本で夫婦で暮らしていくためには、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しなければなりません。子供(外国人)が日本で生まれたら、取得すべき在留資格は?日本において、外国人同士の間で子供が出生した場合には、次の手続きをとることが必要となります。1.出生した日から14日以内に、所在地の市区町村の長に出生の届出をします。ついて説明したいと思います。本在留資格は、「日本の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」とされます。関して、説明をしたいと思います。入国管理局への申請について「家族滞在」とは、就労系の在留資格を所持して日本に在留している外国人が、海外より家族を呼び寄せる場合に必要とされる在留資格を言います。取得した上で、日本で在留していくには、日本の法律を遵守することが重要です。入管法の遵守は絶対ですので、その内容をよく理解した上で、日常の生活を送って頂きたいと思います。ついてー外国人が日本人と離婚後も引き続き日本に在留するには近年増加している事案ですが、「日本人との離婚後も引き続き日本での在留を希望する外国人」の在留資格に関して説明したいと思います。申請に関して企業様からの問い合わせの多い在留資格である「企業内転勤」に関して、説明したいと思います。通常期間満了日の3ヶ月前から申請することが出来ることになっていますが、申請は出来るだけ余裕をもって、出来れば2ヶ月前には申請を済ませた方が安心だと思います。申請に関して本邦の在留者にとって、「永住者」資格の取得は大きな目標であると思います。「永住者」の資格が与えられることはなく、他の在留資格を経て「永住者」の資格を取得することになります。申請に関して最近設定された在留資格に「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」があります。内容が難しいとの声をよく聞きますので、この在留資格に関して説明したいと思います。申請に関して本邦に在留する外国人は、一旦本邦から出国すれば、その時点でその有する在留資格及び在留期間は消滅してしまいます。電話相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。technology.。