12:05鈴木知事は岩倉苫小牧市長と面会し、市が誘致を目指していた統合型リゾート・IRの申請を見送った理由を説明しました。午前10時から北海道庁で行われた鈴木知事と岩倉苫小牧市長の面会。知事は自然環境への影響を理由に、誘致を見送った経緯を説明したうえで、「IRは北海道のピンチをチャンスにするものだ」と将来的に挑戦する姿勢を強調しました。岩倉市長は今後も事業者が関心を持ち続けるかは疑問だと指摘しました。苫小牧市長:「7年後とおっしゃいますけど、いま投資意向を持っている事業者さんはそこまでは無理だろう」この指摘に対し知事は今後も市と情報共有を図りつつ、事業者への説明なども行いたいと応じました。結論は「みんなで考えよう」です。これは寸次郎の父、元総理が最も得意とするフレーズでしたね。15:15長らく企業の多くを占めていた「おじさん中心社会」は、女性の中堅社員が増える2025年ごろには崩壊するという。夕方6時半すぎの商店街。背広姿の父親が小さな子どもの手を引いてスーパーマーケットに入っていく。背中にリュックサック型のビジネスバッグを父親は背負い、子どもは一生懸命、保育園での出来事を話している——。日常で見かける光景である。最近の親子の姿を観察すると、20年前と比べて相対的に親の年齢が上昇していることに気がつく。若いお父さんお母さんというよりは、もう少し大人の両親が目立つ。子どもを持つ年齢が上昇し、女性は働き続ける。人口減少の中で晩婚化が進みそれに伴い第1子の出産年齢も高齢化しているからである。数字にもこの現象は裏付けられている。2019年8月末の労働力調査では15歳から64歳までのいわゆる「労働力」とされる女性の就業率が71.2%となり、働く女性の割合が過去最高になった。平成元年(1988年)の59.5%から12ポイント弱増加し、現状では労働力人口女性の約7割が何らかの形で就業していることになる。同時に平均結婚年齢と出産年齢は上昇し続けている(図表参照)。都心部ではその傾向は顕著である。2016年を例に取ると、男性の初婚年齢は全国平均で31.1歳、東京都のそれは32.3歳。女性は全国平均で30.7歳、東京都は32.5歳で、男性は1.2歳、女性は1.8歳全国平均よりも高い。女性の第1子平均出産年齢は全国平均で30.7歳、東京都は32.3歳で1.6歳高い。都会の男女は結婚が遅く出産も遅い。わが国の合計特殊出生率は1975年以降2.0を切り低下傾向を顕著に示し、2018年度は1.42であった。これはわが国の標準が「一人っ子と親」という家庭になったことを示す。“おじさんコミュニティー”は約5年後に完全崩壊する一方で本人が希望したか否かは別として、管理職になる女性の数は増え続けている。課長級の女性の割合は平成元年の2.0%から平成の終わりには11.2%になった。5倍になったということもできるし、女性活躍と大騒ぎしている割に1割強しかいないという言い方もできる。いずれにせよ、女性が生涯働き続け、その結果昇進し、マネジメントを担うという流れはもはや珍しいものではない。社会が女性の管理職就任を真剣に後押しし始めたのは、合計特殊出生率が過去最低の1.26まで落ち込んだ2005年近辺からである。直截(ちょくせつ)に言えば、人手不足を埋めるべく始まったのが、近年の女性活躍推進の流れである。それは、“おじさんコミュニティー”であるビジネスワールドにおいて、長い時間「蚊帳の外」ポジションだった女性を「活躍させる」ことで、人材を埋め合わせようという苦し紛れの第一手だった。一方で、人口減少はますます進み、2019年の出生人数は90万人を割り込み史上最低を更新している。人口減少はわが国の「人ありき」の社会システムが立ちゆかなくなることと同義である。今後のわが国において、人々は男女の差なく働き続けることが求められるのは自明である。女性管理職は今後ますます増加していくことは間違いない。わが国の女性活躍が本格的に始動し、企業が総合職女性の採用を増加し始めた2013年近辺に入社をして、男性と同じようにキャリアを積んできた女性たちが企業の中心になり始める2025年ごろには、今まで社会の中心であったおじさんコミュニティーは完全に形が変わるだろう。少なくともおじさんだけが中心のコミュニティーは崩壊する。見た目を変えて何らかの形で生き残るであろうが。キャリアの転換期と妊娠・出産の時期が重なる一般にキャリアステージの中でがむしゃらに仕事をする傾向が強いのは30代からである。キャリアを積む中で仕事が面白くなり、組織内でも裁量の範囲も広がる。この時期は男女問わずライフステージでは結婚というイベントが多く行われる時期であり、女性にとってはこれに出産が加わる。女性の通常妊娠の限界が41~42歳とされている中で一気にさまざまなややこしい出来事が噴出する。マネジメントポジションへの進出が始まる時期の女性たちの間で、「仕事が面白くなってきたので、今結婚や出産でキャリアの穴を開けたくない」「ようやくやりたい仕事ができるようになったので逃したくない」「人手不足の状態で、出産で休めない」などという話は、日本中至る所で聞こえる。女性の多い職場では、妊娠順番ルールが非公式に定められているところさえあって、マタニティーハラスメントの一種として問題となる。言い古されている事柄だが、女性は、キャリア上の転換点と「子どもを持つ」という人生上の一大イベントの時期が一致しているのが現状であり、女性たちが妊娠を後回しにするという選択をすることも多い。その結果、働く女性の晩婚化、出産年齢の高齢化をますます引き上げ、少子化がどんどん進んでいく。近い将来、育児と介護の「ダブルケア」がやってくるここで、一つの予測が成り立つ。近い将来、働きながら子どもを産み、育児と介護を同時にしなくてはいけない層、すなわちダブルケアワーカーが近い将来多く出現するだろうという予測である。一般に、介護が必要になるのは70歳代からである。2016年に実施された国民生活基礎調査によると70歳台で要介護者になる確率が60代の5倍となり(65~69歳の要介護者総数4.4%が70~79歳になると22.2%)、80歳台では48.9%を占める。親が70歳を超えると介護がいつ始まってもおかしくない。介護を共同で行う兄弟がいることもなく、少子高齢化のわが国ではますます介護の重圧が若い世代にのしかかる。このようなケースを考えると分かりやすい。四年制大学を出て、企業の営業職として働き、婚活を経て32歳で同じ年のB子さんと結婚したA男さん。子どもを望んでいたが仕事が忙しく自然に任せていたら36歳になっていた。夫婦で不妊外来に行ったところ治療を勧められ、ようやく子どもを授かったのが38歳。B子さんは産休と育休を取り保育園もなんとか確保し40歳で会社に復帰し、2人で交代で育児をしていた。そんな中、田舎に単身で住むA男さんの母親が自宅で倒れ要介護になった。一人っ子のA男さんは週末母親の元に通う。仕事はやりたかったプロジェクトのメンバーになっているので、介護に通う時間を捻出するのが難しいが何とかやりくりする。B子さんは仕事と育児で手いっぱいである。A男さんは毎日疲れている。女性活躍が進むほど介護離職のリスクも高まる家制度が強かった時代は嫁が婚家の義両親の介護を一手に引き受けていた。女性は専業主婦が大多数であったし、マネジメントポジションにある女性は極端に少なく、女性の就労は代替可能な腰掛けとして扱われた。男性は家の外で働き、女性は育児、介護を含めて家内全般を取り仕切るのが一般的だった。今日では、「会社を辞められては困る」ポジションに男女問わず就き、介護は実子が主として行うことが当たり前になっている。人口減少の中で、一人が担う仕事の重さは平成の頃と比較してはるかに重い。女性活躍推進が進むとこの傾向はますます進むだろう。ダブルケアワーカーは女性に限った話ではない。当然ながら、男性も親の介護で仕事をスローダウンしなくてはならない事態は増加するだろうし、事実、近年の男性の介護離職率は大幅に増加している。今後、晩婚化、そして少子化が進む中で、育児と介護のダブルケアをしながら、仕事量を調整して働き続けなくてはいけない層は大量に出現するのである。ただでさえ人手不足の中で、仕事をスローダウンする人が多く出現することは企業にとっては頭の痛い状態である。ダブルケアで働く人が優秀であればあるほど、企業としては、離職を避けたい。日本企業の昇進管理は多くの場合、最初から最後まで基本的に同じ労力で働き続けることを前提にして成り立っており、これらの人々を評価するすべを持たない場合が多い。“敗者復活ルート“がない日本のキャリア構造ダブルケア世代の出現に企業はどのように備えるべきなのか。不可欠なのは評価基準を時代に合わせて、より一層柔軟に変化させることである。崩れてきているとはいえども、企業における評価基準は長期雇用が前提で作られてきた。上級職に昇進していくためには毎年複数回ある人事評価でコンスタントに点数を重ねることが重要とされる。一度上位グループから転げ落ちると、元の上位グループには戻りにくい、敗者復活が少ないのが長期雇用を前提とした日本の伝統的なキャリア構造であった。その考え方は現代でも根強い。敗者復活をルートとして多く持たないキャリア構造では、出産や育児、介護などで働き方をスローダウンさせる必要がある人たちを有機的に拾うことが難しい。企業は5年以上の「長期評価」を導入するべきだ企業は今後さまざまなキャリアパスを作ることをより一層求められる。その際に基盤となる考え方として、さまざまな評価軸の中に、6~10年を一つの評価期間とする長期時間軸を入れることが必要となろう。ある程度長いスパンでの評価があるということは、時が満ちたら反転攻勢に出るルートがあることを示す。本人にしてみれば、今数年はダブルケアで時短勤務を取っているけれども、落ち着いたらこのスローダウン分を取り返すと考えることができる。図表の青い部分はダブルケアでアンダーパフォーマンスだが、いろいろ落ち着いた後、フルタイムに復帰して赤のオーバーパフォーマンスとなる。長期の時間軸をとると、赤い部分の面積が結果的に青い部分の面積を上回る。数年の時間軸では期待以上のパフォーマンスを出していることになる。短期評価で最大の給与を求める嗜好性の人にとっては長期評価軸は好ましくないだろう。さまざまなライフステージの人と、短期評価でガッポリ稼ごうという人々を、公平性の名の下に同じ評価軸で評価する現行の制度自体に無理があるのだ。長期にわたって毎回連続して高評価をとり続けなくてはいけない状態は、人を追い詰める。長期評価であれば、自分のキャリアを諦めることなく、時期が来たらフルスロットルに入ることができるという希望を持つ。自分で働き方をコントロールできることの方が、本人のモチベーションの維持という点では有効である。人口減少と結婚と出産の高齢化で、ダブルケア人口は今後ますます増加するだろう。そこでの取りこぼしを少なくするというのは、企業にとっても合理的行動といえるのではないか。―「成長」と「育成」のための処方箋—』などがある。----------注考え込んでしまう記事です。皆さんの中には、渡邉正次郎は人生に絶望するような記事ばかり配信している、と思われる方がいらっしゃるかも。そんなことはまったくありません。この一年、こうした記事が増えているのです。皆で考えればいい考えだみつかるのでは。あ、元総理と同じフレーズですね。文=田中七男フジテレビは今クール、看板ドラマ枠“月9”で放送した連続ドラマ『シャーロック』の主演に、業界内では“爆死俳優”とも称されるディーン・フジオカを起用したが、またしても視聴率は振るわなかった。)と好発進したが、第2話で9.3%と急降下。第3話で9.9%、第4話で10.6%と戻したが、第5話以降は8~9%台が続き、最終回(第11話)も9.8%どまりだった。全話平均は9.9%で、2ケタに乗せることはできなかった。我が世の春を謳歌した同枠ドラマだが、近年低迷し、どんな作品をオンエアしても視聴率は長らく1ケタ台が続いた。一時は枠自体の廃止すら取りざたされたようだが、昨年7月期『絶対零度~未然犯罪潜入捜査~』(沢村一樹主演)が平均10.6%をマークして、1年ぶりに2ケタ台をマークすると、流れが変わった。朝顔』(上野樹里主演)が12.6%と5クール連続で10%を突破した。前クールの『監察医』は11話すべてで2ケタを記録する完ぺきさで、看板枠の“復活”を印象付けていたものだ。ところが、ここに来て、ディーンの『シャーロック』が1ケタ台に沈んで、連続2ケタ記録も5クールでストップし、せっかくのいい流れに完全に水を差してしまった。ディーンは2015年後期のNHK連続テレビ小説『あさが来た』(波瑠主演)で五代友厚役を演じ、“五代様”と呼ばれて、女性層を中心にブレークを果たした。その後に主演したドラマは、『今からあなたを脅迫します』(日本テレビ系、武井咲とのダブル主演、17年10月期)が6.2%、『モンテ・クリスト伯-華麗なる復讐-』(フジ系、昨年4月期)が6.2%と、いずれも壮絶な爆死に終わっている。終わりなき旅路』(同、井浦新とのダブル主演)も、7.0%と大コケしており、主演ドラマがどれも惨敗続きで、いつしか“爆死俳優”と称されるようになってしまった。「フジでは、ディーンの所属事務所アミューズに気を遣ってか、『モンテ・クリスト伯』のリベンジをさせたかったんでしょうが、だったら“木10”枠でよかったはず。好調の“月9”枠なら、ディーンでも数字を獲れるのではないかと思って、主演させたのでしょうが、やはり無理がありました。これはもうフジの采配ミスですよ」(スポーツ紙記者)ディーンによって、せっかくのいい流れを寸断されてしまった“月9”枠。来年1月期には、『絶対零度~未然犯罪潜入捜査~』の続編を1年半ぶりに放送する。『絶対零度』シリーズは上戸彩が主演で、シーズン1(10年4月期)は14.4%、シーズン2(11年7月期)は13.1%の高視聴率をマークした。ところが前作(シーズン3)では主演が沢村にすり替わり、上戸は“特別出演”の形になって、ファンのひんしゅくを買っていた。次期シリーズでは上戸の出演自体がないため、苦戦する可能性もありそうだ。2クール連続で1ケタ台に終わるようなことがあれば、復活していた“月9”は再び暗闇に入ってしまいかねない。その意味で、好調ぶりにストップをかけたディーンの責任は重いといえるだろう。注ディーン・フジオカって大変なイケメンだが、生命力というか活力を感じないんだよね。年末年始はゆっくり腰を据えて本を読む絶好の機会。経済アナリストの森永卓郎氏が選んだ2020年を読み解く1冊は、デヴィッド・ハーヴェイの『経済的理性の狂気』だ。本書は、マルクス経済学の枠組みを用いて現代経済の病巣を解明しようという試みだ。書くと、いきなり興味を失う人も多いだろう。マルクス経済学は人気がない。日本の大学でもマルクス経済学を教えるところは、ほとんどなくなってしまった。ベルリンの壁が崩壊して、やはり社会主義はダメだということになったのと、そもそもマルクス経済学が難解であることが原因だ。私自身も学生時代に『資本論』を数回読んだが、半分も理解できなかった。グローバル資本が世界で猛威を振るい、格差が極限まで拡大した今こそ、マルクス経済学の出番なのだ。マルクスは、資本は「運動する価値」だと言った。資本家は、工場の機械や労働力を買って製品を作る。その製品に使用価値があると、製品が売れて、資本家のもとに利潤を加えた価値が戻ってくる。資本はそこで運動を止めない。さらなる価値を求めて増殖を続ける。それが資本の本質だというのだ。これを私なりの言葉でいうと、富裕層は孫の代まで遊べる数百億円を手にしても、もっと増やそうとする。彼らはお金中毒だからだ。ところが普通のビジネスを続けていても、順調な増殖ができないので、資本は暴走を始め、バブルを引き起こす。バブル崩壊から経済を立て直すためには莫大な投資が必要になり、その投資は大きな環境破壊をもたらす。リーマンショックというバブル崩壊後、世界経済は中国の驚異的な投資で復活を果たしたが、中国はたった2年間で米国が20世紀に消費したセメントの1.45倍を消費した。その投資の一部は、いま廃墟と化している。本書で驚くのは、マルクスは、そうした事態までも予見していたということだ。言って、本書は資本論ほどではないにしろ、やはり難解だ。時間がある程度取れる今こそ、ぜひ読んでほしい。世界の危機的状況がわかるはずだ。注森永卓郎氏の解説は大変分り易い。世界がグローバル化したことによって自国ファースが通用しなくなってしまった。トランプ氏、それに気付いて米国ファーストを打ち出し、英国もEU離脱で自国ファースになる。日本も自国ファーストに切り替えたらどうか。17:3512月17日、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表が会談し、合流協議入りで合意。19日には両党の幹事長会談が行われた。15日には日本共産党の志位委員長と立憲民主党の枝野代表が会食し話し合いの場を持った。年の瀬も迫る中、野党の動きが慌ただしくなっている。基づいた自民党に対する戦略や中国との関係などについてじっくり話を聞いた。閣僚は出すのでしょうか。志位和夫委員長:今から言うつもりはありません。志位和夫委員長:狙っていません。それは野党第一党の役割だから。反町理キャスター:しかし、(1993年の政権交代時に野党第一党ではなかった)細川護熙さんだって総理になっていますよ。「日本をこうするべき」と思うのなら、どうなんですか。志位和夫委員長:皆さんに言われれば、皆が(志位さん頼みますと)まとまったときにはやりますよ、いくらだって。は?反町理キャスター:その場合の基本的な政策について。天皇制についてはどうですか。志位和夫委員長:今の制度に手を付けて変えるということは考えていません。我々はもともと、天皇が「国政に関する権能を有しない」ということも含め憲法の全条項を守るということを大切にしています。志位和夫委員長:党の立場としては、自衛隊は憲法と両立しないということ。この立場を政権の中に持ち込む気はありません。志位和夫委員長:持ち込んでは一致しませんから。私たちが作る野党連合政権の態度として、政権の中で自衛隊違憲論を取れと主張するつもりはない。2015年の安保法制を白紙にし、集団的自衛権は行使できないようにします。反町理キャスター:消費税については。現状、野党の姿勢は皆バラバラに見えます。志位和夫委員長:消費税が10%になり、大不景気が起こっています。5%に下げ、将来の廃止に向けて話し合っていきたい。足並み揃えるために努力を。志位和夫委員長:富裕層を対象に最高税率を引き上げる。安倍政権が減らした法人税も戻します。軍事費もイージス・アショアや辺野古といった部分にメスを入れます。国債に頼って減税というのは理解されない。日本共産党が16年ぶりに綱領改定。中国との関係は?長野美郷キャスター:日本共産党の中国との向き合い方について。志位委員長は先月の党中央委員会の総会で、以下のように発言されています。「中国公船による尖閣諸島の領海侵入などが激増、常態化している。両国関係の正常化を喧伝しながら領海侵犯を常態化させるというのは極めて不誠実な対応だ」。香港情勢などについても、中国批判の発言が目立っています。志位和夫委員長:現在の中国には大きく二つの問題がある。ひとつは新しい覇権主義。これが表れているのは核問題。廃絶を主張し核兵器禁止条約を唱えていたが、この10年はアメリカとともに廃絶に反対している。次に東シナ海・南シナ海における覇権主義的振る舞い。海保による、領海侵入を含む接続水域への入域の最新データでは2019年に入ってのべ1053件と過去最多。この間に日中首脳が相互往来して日中関係が戻ったと言っている一方で、こんなことをしているのは不誠実です。国内問題ではなく、国際問題です。11月14日に日本共産党は香港での弾圧を中止すべきだと声明を出し、中国政府にも伝達しました。反町理キャスター:中国に対して人権問題についての圧力をかけることはできないか。志位和夫委員長:アメリカのように経済問題と絡めて圧力をかけるのでなく、国際世論によって人権蹂躙が間違っていると突きつけていく。国として措置を取り始めるとエスカレートしていくから良くない。志位和夫委員長:今の日本政府はそれも言っていないじゃないですか。反町理キャスター:言っているでしょう。志位和夫委員長:言っていないですよ。習近平氏の国賓訪問を控えて言わずにいる。日中両国首相が会った際の記録にも、尖閣の領海侵犯に抗議してやめなさいと言った記録がない。香港の弾圧をやめろとも言わない。尖閣は日本の領土問題。香港はすぐ近くの国の人権問題。これぐらい言わなくてどうするのか。国賓となると天皇陛下がお迎えして歓迎することになるが、それは皇室の政治利用にあたるか。志位和夫委員長:コメントが難しい問題です。1989年の天安門事件を国際社会が糾弾する中、1992年の天皇訪中でそれが緩和されるということがあった。これを繰り返してはいけない。今回については、国賓で招くことありきで、日本政府が中国に言うべきことを言わないのが大問題だ、改めなさいとまで言っておきます。「ゴキ醜を国賓として招くことありきで、日本政府が中国に言うべきことを言わないのが大問題だ」は正論。共産党の志位委員長が「総理をやる!」って、怖~い。日本を逃げ出したいが金はナシ。何処に行っても気候変動で死に目に遭いそうだし。07:00“闇営業”の宮迫博之(49)とロンブー・田村亮(47)、“税金申告漏れ”のチュートリアル徳井義実(44)と、2019年は吉本芸人たちが世間を騒がせ続ける1年となったが、2020年の展望はそれぞれだ。「宮迫は飲食業に進出する意向を示す一方で、相方・蛍原徹(51)と一緒に全国ツアーを行ない、芸人としても再スタートを切るとみられています。一方の亮も相方の田村淳(46)が個人会社を立ち上げ、吉本との関係修復を図ることで、芸人としての復帰を目指している」(芸能関係者)いずれも相方のバックアップで芸人復帰への道筋が開けているが、徳井だけは事情が違うという。「吉本から謹慎という“処分”が下された2人とは違い、徳井は吉本に自ら活動自粛を申し出ている。そのため、本人が『芸人として復帰したい』と言わない限り、吉本は復帰プランも立てられず、待つことしかできない。徳井はメンタルの落ち込みが酷く、先行きは見えない」(同前)徳井の相方・福田充徳(44)はコンビでレギュラーを務めていた番組に1人で出演する状態が続いているが、徳井の復帰についてどう考えているのか。自宅マンション前で待っていると、青いジャンパー、スウェットというラフな格好で、近所のスーパーの買い物袋をさげた福田が現われた。「連絡は取っています。今、考えていろいろやろうとしているところです」2011年に福田が急性すい炎で約1か月半、休養した際には、徳井が「休んでいる間のギャラは全て折半する」とサポートした。今回はどのような支え合いとなるのか。注汚わい芸人同士の麗しい仲ですね。06:00『週刊ダイヤモンド』12月28日・1月4日新年合併号は「総予測2020」です。「総予測」は年末年始の恒例の大人気企画ですが、今年も大充実の一冊となっています。スポーツ・文化を予測しています。ここでは、特集のほんの一部ですが「コンビニ」の2020年について、抜粋してお届けします。加盟店を取り巻く状況の改善は進んだがまだ深刻な“爆弾”が眠っている24時間営業の見直しが表明され、コンビニエンスストア業界がようやく変わり始めた――。胸をなで下ろすのはまだ早い。加盟店を苦しめる、手付かずの深刻な問題がまだ残っているのだ。セブン-イレブンの加盟店オーナーが24時間営業を自主的にやめると宣言して以来、コンビニの加盟店を巡る問題が注目された。深刻な人手不足で多くの加盟店が従業員確保に悩む中、最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)をはじめとする各社は規模の拡大を続けてきた。伸び悩み、従業員の獲得コストも高まっていった。それでも本部は、人件費などのコストを加盟店に負担させる仕組みで高い収益を計上。“東大阪の乱”によって、こうした矛盾が一気に噴出した格好だ。経済産業省は4月、加盟店支援の行動計画を策定するよう各社に要請。省内に有識者会議を設置し、オーナーへのヒアリングなどを実施した。加えて公正取引委員会も、本部による加盟店への「優越的地位の濫用」の有無を実態調査すると表明。行政による圧力が一段と強まった。これを受けてようやく各社も、加盟店が深夜に閉店する「時短営業」の容認や、徴収するロイヤルティーの料率を下げるなどの支援策を打ち出すようになった。「加盟店から24時間営業の見直しを求める声は全く出ていない」と本部の首脳が語っていた数年前と比べれば、加盟店を取り巻く状況の改善が進んだことは間違いない。これまであまり話題になっていない、加盟店の負担増につながりかねない“爆弾”がまだ眠っているのだ。負担する余裕がない大きな保険料コスト「オーナーの知識不足や怠慢というより、支払い義務は認識しているが、負担する余裕がないというケースが多いのではないか」コンビニ加盟店の労務問題に詳しい社会保険労務士の安紗弥香氏がこう指摘するのは、社会保険だ。厚生年金保険と健康保険の保険料は、労働時間が一定以上に達する場合、国籍や雇用形態を問わず、事業主と従業員が折半して支払う義務がある。SEJで平均的な1日の売上高である65万円を稼ぐ店舗の場合、本部にロイヤルティーを支払い、人件費と売れ残った商品の廃棄費用を負担し、オーナーの手元に残る純利益は月に約47万円だ(下図参照)。社会保険料の支払い義務は正社員でなくても、労働時間が正社員の4分の3以上という条件を満たした場合に発生。オーナーは手元に残った純利益からさらにこれを支払うことになる。法人の場合は、対象となる従業員が一人でもいれば支払い義務が生じるが、個人事業主の場合は5人以上と適用基準が緩い。そのため最近では、余裕のないオーナーが法人を解散して「法人成り」ならぬ「個人成り」するケースが横行。法人であれば保険適用となるはずの従業員が、受給資格を失っているわけだ。その負担は、いったいどれだけの金額になるのか。正社員が月間22日、1日8時間働くケースでは、その4分の3を超える月間17日、1日8時間都内の最低賃金で勤務した従業員の保険料は、事業主負担分だけで月に1万8894円。個人事業主の適用基準となる5人なら合計9万円を超える。前出のモデル店舗ならば、保険料の負担によって9万円超が純利益の47万円から消えるわけだ。従業員側にも同額の支払い義務が存在し、その分だけ手取りの給料が減ることになる。深刻な人手不足の環境で、社会保険料分を上乗せして給料を支払えるオーナーは多くはない。それどころか、「従業員が少ない店舗ほど1人当たりの労働時間が長く、社会保険料の支払い義務が生じやすい」(あるベテランオーナー)という状況もある。見て見ぬふりの本部パンドラの箱は開くSEJの永松文彦社長は「(加盟店向けに労務の)勉強会を開いている。ロイヤルティーも引き下げた」と釈明するが、ファミリーマート、ローソンの本部を含めいずれも、「社会保険の加入義務は加盟店の責任」とのスタンスを崩していない。確かに、一義的に加入義務があるのは加盟店と従業員である。コンビニの成長期ならいざ知らず、過剰出店とさえいわれる昨今の環境下、本部があらゆる負担を加盟店に押し付ける構造が問題視されるに至った経緯は見逃せない。全国の加盟店の加入義務の有無を知ることができるのは、各社の本部だけだ。全ての店舗に置かれたストアコンピューターによって、全従業員の勤務状態を1秒単位で記録し、先般SEJで残業手当の不払いが問題になったように、給与計算さえ代行しているからだ。コンビニ加盟店以外にも未加入の中小事業者がいるとの反論もあるだろう。日本を代表する企業であるコンビニ大手の本部が事実上、加盟店の生殺与奪の権を握っていながら、違法状態を見て見ぬふりを続けることが、今後果たして許されるのか。一方で、もしもこれから加入義務がある全ての加盟店に保険料の支払いを求めれば、経営が立ち行かなくなる店舗が続出することになる。この問題はすでに、業界のもう一つの“パンドラの箱”と化しているのだ。これらは本来、人手不足や過剰出店による過当競争がここまで深刻化する前に解決しておくべき問題だった。「社会のインフラ」などともてはやされる裏側で改革が遅れ、放置されてきたまま今に至っている。折しも政府は社会保障財源の確保のため、社会保険未加入の事業者の捕捉を強化している。コンビニ業界に再びメスが入るのも時間の問題であろう。悟)注素人目からでもコンビニ衰退は窺える。20年東京五輪後、コンビニはバタバタ倒産するだろう。比例してオーナーの自殺者も急増するとみる。13:59韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、日韓両国の有志の法律家らが23日、東京都内と韓国・ソウル市内でそれぞれ記者会見し、1965(昭和40)年の日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。日韓の法律家が徴用工判決で一致した見解を示すのは異例で、日本側法律家は安倍晋三首相や衆参両院議長らに声明を提出する。声明は、両国民の請求権について「(協定が)『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調した。「不法で反人道的な植民地支配」の被害に基づく慰謝料請求権を認めた韓国最高裁判決に対しては「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判した。「協定の趣旨を尊重することが、将来にわたって、両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」と訴えた。高池勝彦弁護士は「韓国側でも冷静な目で(請求権協定を)尊重しようという声が上がり、(日韓で)共同声明を出すというのは画期的なことだ」と意義を語った。首相は24日に中国・成都で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と1年3カ月ぶりに会談する。首相は23日、官邸で記者団に対し、徴用工問題に関し「国と国の約束は守ってもらわなければならない。日韓請求権協定は日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものだ」と述べ、文氏に対し「日本の考え方をしっかりと伝えたい」と語った。注こうした常識派の意見を蛆文タロウは聞く耳持たないだろうね。秋元司容疑者(48)=東京15区=を収賄容疑で逮捕した。中国企業の関係者ら3人も贈賄容疑で逮捕した。弁護人によると、秋元議員は「一切身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。IR参入を巡る外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。(当時)以来、約10年ぶり。秋元議員は自民党に離党届を出し、同日受理された。贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業「500ドットコム」の顧問、紺野昌彦(48)▽同じく顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲(47)▽自称元副社長、ジェン・シー(37)――の3容疑者。特捜部は4人の認否を明らかにしていない。秋元議員の逮捕容疑は、IR事業を所管する副内閣相や副国土交通相だった17年9月下旬、IR事業への参入に有利な取り計らいを受けたいドットコム社の意向を知りながら、3容疑者から現金300万円を受領。18年2月中旬には家族で北海道旅行への招待を受け、旅費など計約70万円相当の利益供与を受けたとしている。特捜部は、現金は東京都千代田区の衆院議員会館の事務所内で手渡されたとみている模様だ。秘書を経て04年の参院選比例代表で初当選した。関係者によると、秋元議員は、浦添市にあった小林元議員の後援会を引き継いだことをきっかけに、仲里容疑者と知り合った。紺野容疑者は経営コンサルタントとして沖縄に拠点を置いており、仲里容疑者の紹介で秋元議員との関係を深めたとみられる。その直後に副内閣相と副国交相に就任した。同時期にIR誘致に名乗りを上げていた北海道留寿都(るすつ)村の幹部らに接触したとみられる。秋元議員に賄賂が渡った時期とも重なることから、ドットコム社は秋元議員を頼って留寿都村のIR誘致に参入しようとしていたとみられる。幹部が村内で一堂に会し、IR誘致について協議していた。らと、中国・深圳にあるドットコム本社を訪問していた。特捜部はこうした経緯などを調べるため、千葉県にある白須賀氏の事務所と、宮城県にある勝沼氏の事務所を家宅捜索した模様だ。秋元議員は大東文化大卒。04年の参院選比例代表で初当選した後、10年の参院選で落選したが、12年の衆院選で比例復活して国政に復帰し、17年10月の衆院選で3選を果たした。あれば毎日新聞のインタビュー記事を。秋元の言葉は実に下品です。こんなヤロウじゃなかったのに。(48)=東京15区=から「事実無根であり、全く関与してません」というメールが記者に届いた。午前10時36分には、「(出頭要請を受けて)今、向かっているところ」。東京地検が「収賄被疑者」として逮捕を発表したのは、その約1時間後のことだった。潔白をツイート•カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部はこの日、秋元議員を収賄容疑で逮捕した。現職の国会議員が逮捕されるのは2010年1月以来、およそ10年ぶりのことだ。秋元議員はいったいどんな人物なのか。巨大利権を生むとされるIRと、どんな関わりを持っていたのか。猛抗議する中、「カジノ解禁法」の採決が強行された。賭博罪に触れるカジノの合法化につながる重要法案だったが、委員会で費やされた時間はわずか5時間33分。委員長として審議を打ち切り、採決に踏み切ったのが秋元議員だった。面会を終えた後、周囲に語った。連立を組む公明党内で賛否が割れ、長くたなざらしにされていた法案を委員長の職権で審議入りさせる意欲を示したものだった。これを聞いた党幹部からは、不用意な発言を慎むよう厳重注意を受けた。IRは、安倍政権が成長戦略の目玉と位置づける。秋元議員が軸足を置いたIR実現を目指す議員連盟で、安倍晋三首相はかつての最高顧問でもあった。解禁法の採決強行という「実績」をつくった秋元議員はその後、IR担当の副大臣を任され、より中心的な立場を担うことになる。「大した力はないが、お調子者で、危ない筋とも付き合っていた」。自民ベテラン議員は秋元議員をそう評す。IR疑獄事件で特捜が狙う”もうひとりの大物議員”文=伊芸有象(いげい・ゆうぞう)東京地検特捜部は、IR(統合型リゾート)事業に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだとする外為法違反事件に絡み、強制捜査に乗り出した。「特捜部は、すでに秋元司衆議院議員の地元事務所を家宅捜索し、秋元氏や現金を持ち込んだ張本人とされる中国企業の役員ら複数の関係者への聴取にも着手した。今後の焦点は、特捜部がいつ逮捕に踏み切るか。検察担当の記者らの間では、年内にも関係者の身柄を取った上で、1月の国会召招集までに秋元氏を逮捕するのではないか、との見方が強まっている」(大手紙社会部記者)公権力の不正を暴くという使命を担う特捜部にとって、「バッジ」つまり現職国会議員の逮捕は「悲願中の悲願」(同)とされる。安倍晋三政権が音頭を取って推し進めてきたIR事業については、国内経済浮揚の起爆剤になるという期待感がある一方で、かねてから「不正の温床になるのでは」という懸念も一部に根強かった。「そのIRにまつわる不正の摘発ということになればインパクトも大きく、特捜部の能力をアピールする絶好の機会にもなる。特捜部長の森本宏氏はこれまでに日産のカルロス・ゴーン元会長の特別背任事件や大手ゼネコンによるリニア中央新幹線工事をめぐる談合事件など、大型事件を次々と摘発してきた。秋元氏の周辺では、今回の件以外にもカネにまつわるさまざまな疑惑があり、特捜部が内偵を進めてきた様子がうかがえる。特捜部長のキャリアの“仕上げ”にかかったということでしょう」(同)気になるのは、今回の事件が政界のどこまで波及するかという点だ。秋元氏は、二階俊博幹事長が率いる派閥「志帥会」に所属しているが、「二階派」の通り名で知られるこの派閥は、不祥事や醜聞を抱える問題議員が多いことで知られる。捜査の進展によっては、別の議員の事件への関与が浮上してくる可能性もゼロではない。「もうひとり、事件に関与している疑いのある議員として名前が挙がっているのが、ある世襲の女性議員です。一時は『次期首相候補』として活躍が期待されたが、数年前に政治資金絡みのスキャンダルに見舞われて失速した。秋元氏とは所属派閥が違うが、事件の舞台のひとつになった中国の財界に独自のパイプを持っており、秋元氏とも親交がある。IR事業に絡む工作資金が渡ったひとりではないか、との見方も出ています」さる永田町関係者は、声を潜めてこう語る。「五輪イヤー」の幕開け早々、列島に衝撃が走るかもしれない。(文=伊芸有象)注疑惑まみれの議員どもは次々刑務所に放り込むべき。(48)が逮捕された汚職事件に絡み、東京地検特捜部は26日、東京都内のパチンコチェーン会社を家宅捜索した。関係者によると、同社は秋元容疑者の元政策秘書が設立した芸能関連会社にコンサルタント料を支払っていた。注これで特捜部は秋元司の不正情報を相当広範囲に掴んでいる事が分る。長いムショ暮らしに耐えられるかな。渡邉正次郎への裏切りの報酬はでかかったな。軽井沢で恩師の大物女優と隠遁生活ポストセブン「犯行は卑劣で悪質。経緯に汲むべき点は何もない」──12月2日、東京地裁の裁判長は、俳優の新井浩文(40)に対し、そんな言葉と共に懲役5年の実刑判決を下した。2月、派遣型マッサージ店の女性従業員への強制性交容疑で逮捕された新井被告。初公判では「合意があった」と一貫して無罪を主張し、一審判決を不服として即日控訴している。ビヨンド』などのヒット映画に出演し、名バイプレイヤーとして活躍していた新井被告だが、一夜の出来事で積み上げてきたキャリアを手放した。3月に保釈されて以降、その姿は東京から200km離れた、日本を代表する避暑地で目撃されていた。「軽井沢で、ひっそりと暮らしている。この地には役者になるきっかけを与えてくれた恩師ともいえる女優が住んでいるんです。数々の映画祭で受賞歴を持つ大物女優で、彼女が衣食住などの面倒をみているとか。新井さん本人は、役者としての人生を諦めていないといいます」(事情を知る芸能関係者)被害者の女性店員は事件後、ショックからマッサージ店を退職したと報じられた。「お店の営業は続いていますが、事件後は『風俗店ではない』ということを一層強く打ち出すなど、従業員を守るための対策に追われたそうです」(マッサージ店関係者)高裁ではどのような判決が下るのか。注大物女優は大楠道代(旧姓・安田)です。大楠の旧姓「安田」から推測すると、経歴には中国生まれとあるが、本当は蛆キムチだろう。