して設立され、平成11年に商品取引所法の改正で現在の名前へと改称して活動を続けており、農水省や経産省からの認定も受けている法人です。会員となっているのは、商品先物取引を行なっている業者で、平成26年10月現在、会員数は50社となっています。活動内容としては、まず商品先物取引を行うにあたって、法の遵守はもちろんのこと、会員企業として自主規制ルールを設けることで一層の業務の適正化を図り、これらのルールに違反した業者に関しては指導や制裁を行うものです。した努力の中でも、会員の業務に関して顧客から相談や苦情の申し出があった場合や紛争に発展した場合には、間に入って調停などを行うことで解決に努めています。商品先物取引に関する相談や苦情の解決は無料で行われており、電話やホームページのWEBフォームからの相談や、協会へ来訪しての相談に応じています。電話の場合の受付時間は、祝日を除いた月曜から金曜の9時から17時までで、協会に来訪する場合には予約が必要です。商品先物取引を行う際には、このような第三者機関に所属している会員業者を選ぶことが取引でのトラブルを未然に防ぐためのポイントだと言えます。