沖縄本島南部に位置し、那覇市に隣接する人口約5万8000人の都市。人口日本一の村、豊見城村が2002年に市制へ移行し、沖縄県で11番目の市として誕生しました。観光産業の誘致や都市開発の進展を背景に人口が増え続ける一方、豊かな自然も残しており、「都市と自然が織りなす成長力」をキャッチフレーズに持続的な発展を実現しています。沖縄県豊見城(とみぐすく)市では、住民情報の外部流出を防ぐために情報セキュリティ対策を推し進めていますが、いわゆる「ネットワーク分離」だけでは紙やファイルに出力した住民情報の漏洩を100%防ぐことはできません。そこで同市は「FinalCode」によるファイル暗号化ソリューションを導入し、万が一ファイルが流出しても情報が漏れることのない強力なセキュリティ対策を実現しました。ネットワークを分離しても払拭できない情報流出リスク沖縄本島の南部に位置し、隣接する那覇市のベッドタウンとして現在急速な発展を遂げている豊見城市。特産品のマンゴーに代表されるように自然が豊富で、かつて「日本で最も人口が多い村」として知られた豊見城村は、2002年に町を経ずに一足飛びに市となりました。2006年に東洋経済新報社による調査「成長力ランキング」で全国1位に輝いた後も常にランキング上位に位置し、今日に至るまで右肩上がりに人口が増え続けています。その豊見城市では、かねてより市役所が運用する情報システムのセキュリティ強化に取り組んでいます。背景には、日本年金機構の個人情報流出事案やマイナンバー制度の開始を受け、2015年11月に総務省から出された報告書「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」の存在があります。「LGWAN接続系/インターネット接続系」に分離しました。宮城盛秀氏によれば、ネットワーク分離だけでは防ぎきれない個人情報漏洩リスクも依然として残っていたと言います。「マイナンバーを含む住民情報を扱う基幹システムは、インターネットと完全に分離されたネットワーク内でしか使えないようになっています。従って、システム上で住民情報を利用するだけなら、外部に漏洩することはありません。業務によってはどうしても住民データをファイル形式でダウンロードし、端末上で加工する必要がありますし、場合によってはその内容をプリンターで紙に出力することもあります。税金の徴収を担当する部門では、税金未納に関するデータを基幹システムから抽出し、表計算アプリケーションでソートや絞り込みをし、催告を行う住民のリストを作成するといった作業が発生します。業務上、ファイルや紙の形で住民情報を出力せざるを得ません。した出力データの取り扱いには万全の注意を払うようルールが定められており、その運用は徹底されています。人間が行う以上、ミスが起こる確率はゼロではありません。そのため豊見城市役所では、万が一のミスによってファイルが外部に流出してしまっても、その内容が第三者に決して漏れないよう、ファイルを暗号化し操作を制御するソリューションを導入し、住民情報の保護に万全を期すことにしました。「情報システムのセキュリティ対策を行う際に痛感するのは、セキュリティ強度を高めれば高めるほどエンドユーザーの利便性も損なわれてしまうことです。実際、私たち情報システム部門の主導でセキュリティ対策を行うと、いつも他の課から『なぜこんな面倒なことをしなければならないのか!』『以前の状態に戻せないのか?』という問い合わせが多く寄せられ、対応に苦慮します。そのため、ファイル暗号化の導入に当たっては、エンドユーザーの利便性はなるべく損ねたくありませんでした」ほかにも、インターネットに接続することなく、ローカル環境に閉じて暗号化を運用できることも重要な要件の1つでした。マイナンバーを含む住民情報をインターネット上の脅威から守るためのネットワーク分離ですから、インターネットに接続せずにすべての機能を利用できないと意味がありません。「事前に私たちが独自に行った調査でも、数あるファイル暗号化製品の中でも『FinalCode』は圧倒的に機能が豊富でしたから、もう他に選択肢がない状態でした」(宮城氏)「『FinalCode』のサーバーは、新たなサーバー機器を導入することなく、既存の仮想環境上に構築しました。非常に簡単に導入できたのが印象的でした。160台のPC端末に『FinalCode』のクライアントソフトウェアをインストール・設定する必要がありましたが、これもあらかじめ設定をテンプレート化しておき、それを各端末に適用する方法をとることで、極めて効率的に導入することができました」(幸地氏)ユーザーの利便性を一切損ねることなくファイルを自動的に暗号化こうして構築されたファイル暗号化の仕組みは、2016年4月1日から本格稼働を開始しました。いった業務を一手に担う基幹システムの出力ファイルです。このシステムから出力されるファイルは、職員が利用する端末内の特定のフォルダーに自動的に保存されるようになっています。適用されており、基幹システムがフォルダーにファイルを出力すると直ちに、「FinalCode」によって自動的に暗号化されます。ユーザーは特別な操作をする必要がありません。暗号化されたファイルを閲覧する際も、ユーザーはID/パスワードを入力する必要が一切なく、これまで通りファイルをダブルクリックするだけで、「FinalCode」が裏で自動的に認証をし、ファイルを開くことができます。同市役所では、当初目指した通り、エンドユーザーの利便性を一切損ねることなく、ファイル暗号化による情報漏洩リスクを大幅に低減できたといいます。「エンドユーザーにとって、出力ファイルの使い勝手は『FinalCode』の導入前も導入後も一切変わりませんから、ほとんどの職員は『FinalCode』の存在にもファイルが暗号化されていることにも気付いていないと思います。挙げれば、ファイルの内容をプリンターで印刷した際に透かしを入れるようにした点が、唯一ユーザーの目に留まる程度でしょうか。実際、印刷透かしに関する問い合わせが1、2件あっただけで、それ以外には質問も不満も寄せられていません。管理側も手がかからないのがいいですね」(幸地氏)また「FinalCode」は極めて細かい設定ができるため、今後国の指針によってセキュリティレベルを上げる必要性が出てきても、別の製品に置き換えることなく「FinalCode」の設定変更で対応できるだろうと幸地氏は予想しています。将来を見据えて、セキュリティポリシーの改定にも柔軟に対応できる点も製品選定の決め手となりました。なく、LGWAN接続系やインターネット接続系のネットワークにも「FinalCode」を導入することも視野に入れていきたいとしています。そのためにもデジタルアーツの技術力・提案力には、大きな期待を寄せていると宮城氏は述べます。「デジタルアーツさんの製品を使えば、私たち自身がまだ気付いていない課題が解決できたり、あるいは思いも付かなかったような新たなアイディアが生まれたりするかもしれません。導入事例のPDFをダウンロードダウンロードにはお客様情報の入力が必要となります。東近江市では、「m-FILTER」を導入し、「メール無害化対策」と「メール誤送信対策」を実現。重要なデータファイルが市役所外に漏洩した万が一の事態を防ぐため、データファイルを暗号化できる「FinalCode」も導入。自動車の各種部品を設計/生産しており、技術情報、特に図面データは膨大な量になります。技術管理部では図面データや設計ルールなどを管理しており、情報漏洩対策は重要課題となっています。加えて、昨今の同業他社との厳しい競争を勝ち抜くためにも、国内だけではなく、海外も含めたグループ会社一丸での円滑な開発/設計を進める必要があり、その開発の基盤として図面データを中心とした技術情報をグループ会社内へ広く開示する環境を整えることが求められていました。技術情報の情報漏洩を防ぎつつ、情報開示範囲を拡大することができるソリューションを求めたところ、着目したのが「FinalCode」でした。グループでは、海外も含めた拠点にて「技術情報、製品の設計情報、顧客から預かった情報、個人情報の流出をいかに防ぐか」との観点で、より強固なセキュリティ対策を模索されていました。カシオ計算機株式会社カシオ計算機株式会社では、これまでキャンペーンの抽選や賞品発送などを請け負う外部委託業者との間の顧客データのやりとりを、CDの手渡しによって行っていましたが、情報漏洩などのリスクをはらんでいました。これを「FinalCode」で暗号化したファイルをストレージサービスを介して授受する方式に変えたことで、顧客データの漏洩を確実に防ぎ、効率的なデータのやりとりを可能にしつつ、さらには顧客サービスの質向上にもつながりました。スズキ株式会社スズキ株式会社では、社外の販売店との間でやりとりする機密情報の漏洩を防止するために「FinalCode」を導入。新車発表前に販売店に提供する新車情報のファイルなどを暗号化し、あらかじめ決められた販売店のユーザーしか復号・参照できない仕組みを導入したことで、社外に提供するファイルから情報が漏洩するリスクを低減することができました。株式会社ユーリアコーポレーションユーリアコーポレーション様は人材派遣業を主な事業としており、同社社員だけでなく、多数の登録者様の個人情報を扱っておられます。平成28年度からのマイナンバー制度施行に向けて、特に人材派遣登録者様のマイナンバーをどのように安全に管理するかが、非常に大きな悩みとなっていました。様々なソリューションを比較検討した結果、マイナンバー管理の為に選んだのが「FinalCode」です。その決め手は、ガイドラインに対応した機能と強固なセキュリティでした。ビジネスを幅広く展開しており、その業務の性質上、お客様から重要な情報を預かることが頻繁にあります。(以下、小泉事務所)では、平成20年の事務所開業以来、お客様の個人情報を安全にお預かりする為、情報セキュリティ体制を構築してこられました。この度、平成28年1月から施行されるマイナンバー制度に備え、デジタルアーツ「FinalCode」を活用した個人情報の保護対策を講じ、お客様に安心してマイナンバーを提供して頂ける体制を整備されました。技研製作所(以下、技研製作所)は、建設工事において無振動・無騒音かつ省スペースで杭を打ち込むことができる「圧入原理」を武器に、専用機「サイレントパイラー」の開発・販売や、これらを使った独自技術をもとに新工法の開発・提供を手掛ける開発型企業です。グローバル展開を進める同社が海外での部品製造や部品調達を検討するに当たり、知的財産を守るために講じた対策が、「FinalCode」を使った設計・製造資料の保護でした。パイオニアサービスネットワーク株式会社2013年7月より「FinalCode」を導入したパイオニアサービスネットワーク。自社製品をはじめ、社外のビジネスパートナーとのカスタマーサポート業務に必須となる重要機密書類の受け渡しなどに活用しています。その導入経緯から導入後の使用感について、詳細を伺いました。...続きを表示するご購入前のお問い合わせ資料請求、お見積もり、ご購入・導入に関するお問い合わせは、こちらよりお願いいたします。製品をご利用のお客様向けの情報をご提供します。メールマガジン法人向け製品の最新情報などをお届けします。