外国人の「採用」と「定着」は別問題。HANJOイベントレポート外国人の「採用」と「定着」は別問題。長く働いてもらうために今するべきことは?外国人採用で押さえるべきポイント/総務・人事・経理ワールド2019年6月28日2019年4月には入管法が改正され、新たに特定技能が設けられました。在留資格の緩和により、今後も外国人労働者が大幅に増えることが見込まれます。どの企業でも外国人の採用の門戸は広がるはずです。定着するかは別問題です。採用など、企業が対処すべき課題は年々増えています。ワールド」が2019年5月29日〜31日の期間、東京ビッグサイトにて開催されました。EXPO」「福利厚生EXPO」「オフィスサービスEXPO」「オフィス防災EXPO」「オフィスセキュリティEXPO」「省エネ・節電EXPO」の8つの展示会で構成され、800社の企業が出展のために集結しました。さまざまな課題に対して深い知見を持つ第一人者によって、さまざまなセミナーが開催され、最新情報を得ようと多くの人が聴講に訪れました。ネットワーク事務局長の久保田学さん。日本において年々増加している外国人労働者。その数は2018年10月時点で約140万人、日本の労働力人口の50人に1人は外国人という計算になります。その背景にあるのは日本の労働力不足です。ネットワークの久保田さんは説明します。「2019年4月には入管法が改正され、新たに特定技能が設けられました。在留資格の緩和により、今後も外国人労働者が大幅に増えることが見込まれます。外国人労働者が増えますから、どの企業でも外国人の採用は可能でしょう。留学生については、2017年度に約2万2000人が日本の企業に就職しています。就職先については従業員数100人以下の中小企業が半数を占めていますが、この割合は年々減少しており、中小企業が留学生を採用することが難しくなっている傾向にあると言えるでしょう。就職目的で日本に訪れる外国人数は約3万人(2017年度)。IT業界がインドなどから優秀な人材を確保する傾向が強く見られるそうです。「最近では飲食や小売、宿泊向けの採用支援活動が多くなってきています。外国人労働者の定着をどう考えるかがポイント「外国人は会社には帰属しませんが、人間関係には帰属します。「まずは外国人雇用のための体制を整備します。実は整備すべきことはそれほど多くありません。日本の雇用システムやルールを丁寧に説明することです。雇用契約書や就業規則のほか、始業10分前には出社するといった暗黙ルールも説明する必要があります。税金等の天引きについても企業側がしっかりと説明しなくてはなりません」また、キャリアについて久保田さんは「体制をいきなり大きく変更するのは難しいですから、現状の微修正から始めるのがよいでしょう。配属や評価、昇進、異動などについては丁寧に説明しなくてはなりません。給与やポジションだけでなく、スキルや知識の成長を気にする外国人も多いので、具体的に明示する必要があります」と説明しました。外国人の定着についても久保田さんは言及します。「外国人はいずれ母国に帰る可能性がありますから、ずっと日本で働くという認識を改めなくてはなりません。何年働いたら定着と考えるか、あるいは目的や役割に合わせ何年いて欲しいかを明確にするとよいでしょう。帰国後の現地法人でのキャリアや、起業した際にパートナーとして関係を保つこともある種の定着と考えるのも一つの方法です。外国人は会社には帰属しませんが、人間関係には帰属します。最後に久保田さんは「採用に関してだけ言えば、今ならどんな企業でも外国人を採用することができます。定着するとは限りません。早く定着の仕組みを作れるか、ロールモデルを作れるかがポイントとなるでしょう。外国人についてどう考えるかという時代になっていることを認識してください」と締めくくりました。人手不足という課題を抱える企業にとって、外国人の採用は当たり前となる時代になりつつあります。変化を恐れず体制を整え、グローバルな視点でものを見ることこそが、企業が成長していくために必要なものだと言えそうです。危機も外国人と一丸で乗り切る!全国のコンビニエンスストアなどでおなじみのお菓子を製造販売する食品加工メーカーの共同食品工業(株)。人とのつきあいから始めよう!社内の活性化のために外国人材を受け入れてきた(有)武蔵サービス。従業員11名のうち3名がベトナム人だといいます。組合(監理会社)から日本での生活慣習やマナーの指導、日本語研修など手厚いサポートを受け、受け入れ後の環境整備もスムーズに行うことができました。現在、槇田社長は事業拡大のためにさらなる外国人材の受け入れを検討しています。在留外国人300万人時代!先進例に学ぶ、多文化共生のまちづくり(愛知県豊橋市)2018年末現在、日本に在留する外国人は273万人、前年比約17万人(6.6%)増で過去最高を記録。6年間で約71万人増加しました。より、今後5年間で最大約35万人が増加すると見込まれていますが、このペースでいけば、2年を待たずに300万人を突破する可能性もあります。今後、多様な国や地域の人々とどう共生していくのか、日本社会のあり方が問われています。水津陽子さんの今回のコラムでは、人口の約5%を占める外国人住民との多文化共生のまちづくりに取り組む先進地にフォーカス。今後あるべき地域と外国人との関わり、多文化との共生について考えます。いま経営者はどう対応すべきなのか?外国人労働者の雇用を増やす手段として政府が打ち出した入管法改正は、人材不足解消の一助として経営者には朗報となりました。外国人販売スタッフの人材確保において重要となる指標や現在の外国人就労状況などを解説します。日本の中小企業の皆さんにとってビジネスのヒントになる「ヒト・モノ・カネ・情報」を探し出し、日々オリジナルな視点で記事を取材、編集してお届けします。次代のビジネスを生み出せ!新しいアイデアや技術を持つ中小企業を中心に、新製品開発や販路拡大の支援を目的とした「新価値創造展2019」(19年11月27~29日)。今回のテーマは「生産性向上、SDGs」です。さんのセミナーから、中小企業に求められている「創造生産性」のポイントを探ります。2020年1月28日イベントレポートソサエティ5.0時代、エネルギーのデジタル化/スマート化が日本の未来を変える!新しいアイデアや技術を持つ中小企業を中心に、新製品開発や販路拡大の支援を目的とした「新価値創造展2019」(19年11月27~29日)。今回のテーマは「生産性向上、SDGs」。Energy)とエネルギービジョン」から次代のヒントを探ります。会長の茂木友三郎氏と副会長6名により、年頭所感とわが国の重要課題が発表されました。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。~ジダイを切り開き、変えるチカラ~」。パブリックスピーカー)より、新しい時代に求められる企業のあり方についてレポートします。産業交流展19「NIKKEI全国社歌コンテスト」、最優秀賞決定!「NIKKEI全国社歌コンテスト」の表彰式が12月13日に開催されました。174社という想定を大きく上回る応募数があったことに加え、驚くような投票数が投じられたことからも、社歌の存在意義を強く感じさせるコンテストになりました。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。~ジダイを切り開き、変えるチカラ~」。代表取締役会長兼CEO)より、企業が生き残るために必要な条件についてレポートします。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。~ジダイを切り開き、変えるチカラ~」。今回の記事では、近年さまざまなシーンで取り上げられる働き方改革をテーマにした製品・サービスを紹介します。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。~ジダイを切り開き、変えるチカラ~」。今回の記事では中小企業ならではの視点でIT技術を活用し、さまざまな課題解決に挑む製品・サービスを紹介します。仕事や人間関係に疲れている人への一服の清涼剤テレビ東京の『コタキ兄弟と四苦八苦』は、「レンタルおやじ」として働く無職の中年の兄弟を主人公にした深夜ドラマです。食い止め、地方へ還流させるには何が必要なのか。11『食卓一期一会』あけましておめでとうございます。2020年が皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。HANJOをよろしくお願いいたします。新年最初の記事は長沖竜二さんの書評からです。対策をとることに限界がある領域については、外部...江尻高宏こんにちは。クラウドサービス「カイクラ」の江尻です株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。今回は看板サービスであるクラウドCTIの名称変更という大発表です。地球市民としての企業が果たすべき国際的ガイドラインであるSDGs。いま、日本の中小企業がその最先端を走っています。世界に誇れるテクノロジーを「新価値創造展2019」から見つけ出します。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。