狼狽し、安倍政権によって日本を一気に親米に巻き戻そうとしているアメリカは、かつて1956年12月の石橋湛山政権誕生に狼狽し、岸信介政権によって日本を一気に親米に巻き戻した。対米自立勢力の台頭を防ぐことが、一貫して米国の対日政策の最重要課題である。日本の主権回復を控えて、米国が最も懸念していたことは、日本の民族派勢力が対米自立路線を強めることだった。1949年に採択されたアメリカ国家安全保障会議(NSC)文書48-1は、「極右勢力は長期的にみてアメリカの利益にならない」と明記していた。GHQ参謀第2部(G2)のチャールズ・ウィロビー少将が組織したキャノン機関の工作目的も、日本の政治家、右翼が対米自立の方向に進むことを阻止することにあった。活発な工作が展開されたにもかかわらず、対米自立志向は続いていた。1956年12月首相に就いた石橋湛山は、「アメリカのいうことをハイハイきいていることは、日米両国のためによくない。アメリカと提携するが、向米一辺倒になることではない」とはっきりと語った。これに対して、在ワシントン・イギリス大使館のド・ラメア公使は、イギリス外務省極東部への秘密報告書(1956年12月31日付)で、次のように書いている。わが国が二度と立ち上がれないようにするためにアメリカが行った占領政策ほど徹底したものはない。今日に至る日本人の精神的荒廃も、この占領政策に源を発している。占領政策によって、日本は自分の目を失い、占領軍によって与えられた目で物事を見、判断するようになってしまったのである。それを著者は「義眼をはめ込まれた」と表現する。占領軍は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(日本人に戦争犯罪の意識を刷り込む情報宣伝計画)の一環として、徹底した検閲を行った。事前検閲だけではなく事後検閲があった。事後検閲とは、出版物などを発行した後で占領軍からクレームがつけられることだ。事後検閲を受けると、印刷した新聞も雑誌も、即座に反故にしなければならない。ならないように、占領軍からクレームがつけられそうな内容・表現をあらかじめ修正するようになる。これが「自己検閲」だ。コメントする安倍首相の靖国参拝以来の日米間の緊張について、多くの親米派が沈黙を守っているように見える。した中で、田久保忠衛氏の「アメリカの変節がもたらす衝撃事態に備えよ」(『正論』平成26年4月号)には、日米関係の行方についての切実な危機感が示されている。田久保氏は次の書いているのだ。もたらしている軍事費へのシワ寄せなどの要素がからみ、米指導力の低下を生んでいる。米国力の衰退ではないが、小規模あるいは中規模の孤立主義傾向はすでに始まっているのかもしれない。「G2」でいこうと合意なのか、あるいは「協商関係」なのか。いずれにしても国際秩序は新しい展開を見せ、首相の靖国参拝だけでなく、憲法改正にも米国が介入して来る事態にならないともかぎらないと私は懸念している。コメントする2014年2月27日、アーミテージ元国務副長官は、ワシントン市内で講演し、「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」と語った。親米派が頼りにするジャパンハンドラーからもダメ出しが出されたことになる。展開するために、アメリカとの摩擦を覚悟するときがきた。コメントする戦後レジーム脱却を目指す安倍政権にとって、アメリカとの摩擦は避けられなくなってきた。米議会図書館の議会調査局は、2014年2月20日付の報告書で、安倍首相による2013年末の靖国参拝について、「米国の助言を無視して突然、参拝したことで、日米間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」などと指摘した。安倍首相の歴史観について「第2次大戦とその後の日本占領について、米国の認識と対立する恐れがある」と批判した。コメントするオバマ大統領が平成26年4月下旬にアジア歴訪の一環としてわが国を訪れるが、わが国の対中強硬姿勢がやり玉にあがる可能性が出ている。『ブルームバーグ』(平成26年2月17日)が「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」と題した社説を掲載し、次のように主張しているからだ。「米国は反論すべきだ。それも通常より強い言葉で切り返すべきだ。「ユーチューブ」に投稿した動画で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府を「むしろわれわれのほうが失望だ」と批判した。ところが、菅義偉官房長官は2月19日の記者会見で「政府の見解ではない」と述べ、衛藤氏に動画削除を命じた。その結果、衛藤補佐官は、「政府見解だと誤解を与える」として発言を撤回、動画も削除してしまった。時」で「いまこそ、戦後レジームからの脱却を目指す者は、アメリカからの圧力をはねのけて対米自立に突き進む覚悟を決めるときではなかろうか」と書いたが、結局安倍政権はアメリカからの批判を恐れて、対米追従を続けることになるのか。コメントする毎日新聞の報道で、政府が近く閣議決定するエネルギー基本計画で、プルトニウムの増殖と放射性廃棄物の減容化を目指す現行の施策を維持する案をまとめたことが、平成26年2月21日に分かった。アメリカはどう反応するだろうか。日本の自主核武装阻止のために圧力を強めるだろうか。平成26年1月27日のノート「安倍政権は、自主核武装の選択肢を放棄するのか」で書いた通り、アメリカが日本政府に対し、冷戦時代にアメリカなどが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが、共同通信の報道で1月26日に判明した。これは、アメリカの対日政策の転換である。Online」(2014年2月20日)で次のように指摘している。〈これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。安倍政権は、アメリカからの圧力に屈することなく、自主核武装の選択肢を維持することができるだろうか。許さないというアメリカの意志が明確になってきた。戦後レジームからの脱却を目指すためには、アメリカとの思想闘争は避けられなくなった。以下、『アジア英雄伝』の「はじめに」の関係箇所を引用する。〈占領期のアメリカによる日本の言論統制の目的は、戦前の日本の行為を全て悪、連合国の行為を全て善とする、一方的な考え方を日本に浸透させることにあったのではなかろうか。日本政府の行為も、在野の興亜論者の行為も、アメリカに不都合なものは、悪とされたのである。この占領期に行われた言論統制は、徹底したものであった。GHQは同年九月一九日に「プレス・コード(新聞規約)」を発令、一〇項目の禁止事項を明示して言論統制を強化しようとした。一般の出版物だけでなく、国会を含む官庁の出版物にも準用されている。「非常識だ」と批判した。これは、アメリカ政府の公式の統一見解としている。「安倍首相は戦後レジームからの脱却を断念?─対米自立派と対米追従派の分岐」(2014年1月31日)で、「日本が戦後レジームから脱却することをアメリカは許さない」というメッセージが、再び強く発信されようとしているのだろうかと書いたが、もはやそれは確実と見なければならない。いまこそ、戦後レジームからの脱却を目指す者は、アメリカからの圧力をはねのけて対米自立に突き進む覚悟を決めるときではなかろうか。「忠」とは自分の気持ちや心を尽くす「まごころ」。大石凝真素美の「真訓古事記」について、大宮司朗氏は次のように書いている。〈本篇は翁最晩年の著述である。ついて、大宮司朗氏は次のように書いている。多様な思想によって培われたとされている。