事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。書店では手に入らない『企業実務』をぜひ定期購読してみませんか。?初めてのご購入で500円割引Fujisan.co.jpでご購入が初めての方は、500円割引(5000円以上のご注文にご利用可)となります。ご注文確認画面のギフト券入力欄に自動的に表示されます。好きな雑誌のレビューを投稿すると、すぐにメールで500円割引ギフト券(5000円以上のご注文にご利用可)と、10%割引ギフト券(5000円以下の定期購読にご利用可)が届きます。月額払いの商品ではご利用いただけません。月額払いとは?毎号、停止の依頼があるまでお送りします。お支払いは、毎月自動引き落としとなります。(印刷可)海外にお住まいのお客様は中途解約できません。プリント版と発売日が異なる場合がございます。この購読プランは、ご注文完了後の解約は原則受け付けておりません。デジタル版では、著作権等の関係で一部掲載していない記事や写真がある場合がございます。月額払いとは?毎号、停止の依頼があるまでお送りします。お支払いは、毎月自動引き落としとなります。(印刷可)プリント版と発売日が異なる場合がございます。デジタル版では、著作権等の関係で一部掲載していない記事や写真がある場合がございます。事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。書店では手に入らない『企業実務』をぜひ定期購読してみませんか。元より、採用すべき人材を採用することは、簡単なことではありません。昨今は「売り手市場」にあり、採用の難しさが増しています。売り手とは求職者、買い手とは企業を指し、企業の求人数が求職者の人数より多いのが売り手市場です。求人倍率は、1・83倍でした。これはリーマンショック以降で2番めに高い値で、1人の求職者をおよそ2社で採り合う状況です。売り手市場は大学生の採用に限りません。パーソルキャリアの2019年4月の調査によれば、転職者の求人倍率は2・66倍であり、中途採用でも1人の求職者を2?3社で採用しようとする状況にあります。勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定の休息時間(=インターバル時間)を設ける制度です(図表1)。これは、1日のなかで、労働者が一定の生活時間や睡眠時間を必ず確保できるようにすることを目的とした制度です。政府は働き方改革の一環として、本制度の普及を図るため、助成金の創設や関連法の改正を行なっています。一方で、制度の導入自体は事業主の努力義務にとどまるため、導入が難しい、または導入の必要性がないと考えるのであれば、無理に導入する必要はありません。勤務間インターバル制度を企業が導入するメリットとして、長時間労働の抑制や労働者の健康増進のほかに、慢性的な人手不足である現在の労働市場のなかで、他社より優位に立てる可能性があることが挙げられます。月、いわゆる「パワハラ防止法」が可決・成立しました。努力義務としてスタートし、その後、2年以内に義務化される見通しです。内容を押さえたうえで、準備を進める際のポイントを解説します。)の改正案が成立しました。いわゆる「パワハラ防止法」として注目されているのがこの法律です。合推進法と呼ばれています(以下、「法」といいます)。特集を少しご紹介36協定にまつわる実務と運用P.16~P.25ことし4月1日施行で労働基準法が改正されたことにより、時間外労働時間の上限が設定されました。改正前までは36協定で定める時間外労働時間の上限時間は法律上の制限ではなく、告示で示されていただけでしたので、今回の改正により法律へ格上げされたことになります。これにより、定められた上限時間を超えて時間外労働が発生すると労働基準法違反となり、罰則の適用があります。具体的に、定められた時間外労働の上限をまとめると、図表1のとおりです。中小企業については、1年間の猶予期間があり、施行日は来年4月1日となります。今回の改正で上限時間が法的に定められたことのほかに、この上限時間のうち一部に休日労働時間も含めた合計の時間での制限がついている点も大きな変更点です。採用のミスマッチを防ぐ「構造化面接」の目的と進め方P.40~P.43多くの企業で行なわれている「自由面接」と呼ばれる面接方法では、なかなか求める人材が得られないようです。本稿では、採用後に活躍する人材を獲得するための「構造化面接」について解説します。現在、採用試験で一般的に用いられている面接の方法は「自由面接」でしょう。自由面接とは、質問の内容はほとんど用意せず、その場の流れに従って行なう面接のことです。これに対して、構造化面接は事前に質問することを決めておき、厳格にそれに沿った面接を行ないます。話を聞いて、全体的な印象で評価するわけではなく、質問に対する答えの1つひとつを採点し、それらの合計点で採用の可否を決定します。構造化面接は、自由面接よりも入社試験の得点がそのまま入社後の成績に比例しやすく、採用のミスマッチが起こりにくいといわれています。従業員の働きがいを高める「ファミリーデー」のメリットと留意点P.70~P.73ファミリーデーとは、従業員が実際に働いているオフィスにその家族を招待するというイベントで、実施している企業は、日本マイクロソフトやソフトバンクのような大企業からベンチャー企業まで様々です。ワークライフバランスが重視されるなか、今後もファミリーデーを実施する企業は増加することが予想されます。次のようなメリットが期待できます。人材育成を主眼に置いた人事マネジメントの考え方なぜ、いままでの目標管理制度が機能しなくなるのかP.20~P.27このところ、「これまで人が行なっていた仕事がコンピュータやロボットに取って代わられ、多くの職業がなくなる」ということが話題になっています。たしかに、今後縮小し、なくなる職業が出てくることは間違いないでしょう。同時にそれに代わる新たな職業が出現するはずです。それらは、いままでにないスキルや能力が求められる仕事だと思われます。クリエイティブであったり、より情緒的な仕事だということは、誰にでも容易に想像がつくことでしょう。そんな時代の変化に伴って、企業の労働管理も変わっていく必要があります。これまでの従業員を管理統制する制度から、従業員がその創造性豊かな能力を十分に発揮し、より柔軟に能動的に働ける制度を構築していく必要があるのです。本稿では、その新たな制度のヒントとなる考え方を紹介します。区分記載請求書と区分経理について確認しておこうP.30~P.33ことしの10月より、消費税率は現行の8%から10%へと引き上げられます。これに伴い、次の2つが実施されることになります。消費税増税の影響が大きいことから、特定の物・サービス(「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」)については、標準税率の10%ではなく、8%の軽減税率が適用されます。消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算されます。税率が1つであれば、請求書に記載された金額をもとに仕入税額控除の額を計算できたのですが、複数税率となると、税率ごとの支払額がわからなければ税額計算ができなくなってしまいます。保存が義務付けられます。新たな在留資格で外国人労働者を雇用する際の留意点P.44~P.47昨年末、成立に伴って世間を大いに賑わせた改正出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)が、ことし4月に施行されました。労働現場において外国人労働者の就労を解禁したことです。国内の人手不足が著しい業種(図表1)に限定し、外国人労働者を受け入れるため、「特定技能1号」と「特定技能2号」という在留資格(就労ビザ)を創設し、これらの在修資格の下、これまで外国人が従事することができなかった一定業務の労働現場において外国人労働者の就労を可能にしたのです。拡大に舵を切った最も大きな要因は、国内の生産年齢人口の減少による深刻な労働不足です。メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。※登録は無料です※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。管理部門の情報収集に有用かと思っています。初心者にも中堅でも参考に使えるバイブル。押さえておきたい基本から最新の情報まで網羅されているので、これを片手に実務で対応しています。定期購読で毎月読んでいます。非常に役立っています。楽しみに購読しております。総務・経理の実務的な情報が満載で大変読み応えがあり、活用できています。会社員タイトルからすると多分にお堅い実用誌という印象を受けるが、意外なほどに読みやすい。スタッフ部門の方でなくともぜひ読んでいただきたい一冊。私は専門雑誌を必要としているのですが、手軽に申し込めるのが便利です。他の雑誌とも比較しながら検討できてとても便利に思っています。役員コーポレート部門全体を、広く浅くカバーする情報誌はあまり無いので、当誌は有用と思います。役員コーポレート部門全体を、広く浅くカバーする情報誌はあまり無いので、当誌は有用と思います。最新情報が毎月わかりやすく掲載されていて、総務経理実務者にはとても便利で参考になります。付録の別冊は薄くて持ち運びによく、気になるトピックスがよくまとまっています。