言って、「このままでは日本が危ない」と子どもをたくさん産む女性が出てくる筈もないし。余裕のある方は、年末年始に大いに種を仕込んでくださいよ。14:54全日本テコンドー協会は26日、東京都内での臨時会員総会で新理事11人を選任し、新体制が発足した。これを受けて、選手などから強化体制をめぐって反発を受けていた旧執行部は総退陣。会長だった金原昇氏(65)が記者会見し、問題を振り返るとともに、一部テレビ局などの報道姿勢に怒りを表した。「専門分野の方々に集まっていただき、喜んでいる。全面的に信頼している」。金原氏は、木村興治氏を会長とする新体制に協力する考えを繰り返し明らかにした。内紛を調査した検証委員会からは、ガバナンス(組織統治)やコンプライアンス(法令順守)の上での問題はなかったが、組織を混乱させた責任があるとされ、旧執行部の理事は全員が退任を求められた。金原氏は問題の原因を「ひとえに私の管理不足」とし、会長退任を「何の問題もない」とした。理事会の議論の音声が録音され、一部テレビで報じられたことに「理事の中から『あり得ない、不適切』という声があり、今日の(総会での)検証委の報告でも不適切とされていた。(流出させた理事も)みんなの前で謝罪した」と状況を説明。ありえないことだ」と、一部テレビ局の報道姿勢を厳しく非難した。「報道の仕方にも(問題が)ある。半面調査もせずに、ああだこうだと(一方に偏った報道を)やっていた」と、目の前の報道陣に対して声を高めた。「テープを渡し、録音させ、回収するなど、今後選手や役員にやってほしくない。皆さん約束していただけますか」と迫るなど、憤りを表した。それでも「心残りはない。何かあれば、新しい理事に問題を説明して『やってください』ということになる」と、話した金原氏。「会長職は下りたが、会長(の立場)ではできないこともある。これからとファイトがわいてくる」と、スッキリしたような表情を見せた。注金原、お前は二度と出入りするな!!理事長・理事を辞めても協会に出入りするような発言をしているが、この男を出入りさせたら元の木阿弥だろうに。06:0012月24日、1年3カ月ぶりとなる日韓首脳会談が行われる。元徴用工の問題の解決の糸口が見付けられるかが焦点とされるが、会談に臨む韓国の文在寅大統領を悩ませているのが、韓国経済の悪化だ。「韓国経済、50年で最悪の状況」と英フィナンシャル・タイムズ(11月29日付)に論評された韓国経済に、今何が起こっているのか。』(講談社現代新書)の著者、フリージャーナリストの金敬哲氏に聞いた。無限競争社会の悲鳴いま、韓国では「ヘル朝鮮」という言葉が流行しています。「地獄(HELL)のような韓国社会」という意味で、わざわざ「韓国」ではなく「朝鮮」としているのは、14世紀から続いた朝鮮王朝時代のような「前近代的な国」という自虐の意味が込められています。1997年のIMF危機以降、韓国では新自由主義的な政策が続けられ、国民の間に経済格差が広がり社会問題になっています。「この状況を変えて欲しい」と、国民から希望を託された文在寅政権でしたが、経済政策の失敗が続き、国民の期待は裏切られた格好です。経済が悪化した結果、いまの韓国は、社会のどこにいても激しい競争が求められる上に、生まれた瞬間から“階級”が決まってしまっているような閉塞感に包まれています。これが「前近代的」というわけです。学生の「8大スペック」とは若者の就職率の低下は深刻です。韓国の大卒(文系)の就職率は、56%。そのため就職活動は熾烈です。インターンシップでさえ倍率は異様なほど高騰しています。大手財閥系企業なら数百倍にもなります。激しい競争の中で、いかに自分が優秀かを示さなければいけない。韓国の学生たちは、就職に必要なスキルや資格のことを「スペック」と呼びます。韓国の大学生に就職に必要な「8大スペック」とよばれるものがあります。インターン」「ボランティア活動」。学生時代にこれだけ幅広いスキルを身につけるとなれば、時間が必要です。いまの大学生たちに話を聞くと、最近は「時間がもったいない」という理由で、友達づきあいも避ける学生もいる。友人や恋人と食事に1時間費やすより、10分でコンビニのご飯を食べて、残りの時間はスペックを磨くことに使うのです。当然ながら、それだけ教育にお金がかかりますから、家の経済力も重要です。いま、韓国では「スプーン階級論」という言葉が使われています。「スプーン」とは生まれた家の経済力のこと。広がり、生まれた瞬間から「自分がどこまでスペックを積めるか」が決まっているように感じてしまう社会なのです。ここまで追い込まれた韓国の青年たちは、自分たちの世代を自嘲的に、「N放(ポ)世代」と呼びます。「放」とは、韓国語で「諦める」という言葉の頭文字です。2011年に恋愛、結婚、出産を諦める「三放世代」という言葉が韓国で流行ったのですが、その3つ以外にも、就職、マイホーム、人間関係、将来の夢、さらには自分の人生そのものまで......不定数の「N=すべて」を諦めた世代という意味です。こんな環境では、2018年の出生率が世界初の0人台を記録したのも不思議ではありません。2019年7~9月では、ソウル市の出生率が0.69となりました。少子高齢化が信じられないスピードで進んでいるのです。チキン屋たちの“チキンレース”高齢者に目を転じても、格差社会が広がっています。高齢者の貧困は大問題になっています。老人貧困率はOECDで最も高い46%。韓国で国民年金制度が本格的に導入されたのは、1988年。そのため、国民年金を受け取っている老人は、全体の42%にすぎません。老人の2人に1人は、政府が所得の低い老人に配る最大30万ウォン(約3万円)の基礎年金を含めても、月の生活費が100万ウォン(約10万円)に届きません。その結果、韓国は、高齢者が世界で最も高齢まで働かざるを得ない国になりました。OECDの資料では、労働市場から完全に離れる引退年齢が、2017年時点で男性が72.9歳、女性が73.1歳です。韓国も日本同様、60歳定年が一般的です。「定年からさらに10年以上働くのか」と思うかもしれませんが、実際はもっと長い。いうのも、韓国企業は社内も実力主義で競争が激しく、50代前半には退職させられるケースが多いのです。サムスン電子など財閥大手は30代後半でクビも珍しくありません。韓国人男性の人生を指して、「起-承-転-チキン」という言葉があります。学歴が高卒であれ名門大学卒であれ、大手企業に入っても中小企業でも、最後には「チキン屋」になるという意味の言葉です。チキンは、韓国のソウルフードというべき国民食です。今や、チキン店は、韓国全土に8万7000店あまりが営業中で、この数は全世界のマクドナルド約3万7000店の約2.4倍にのぼります。チキン屋は、退職をした人にとって始めやすい商売です。フランチャイズなら材料や調理マニュアルもある、インテリア業者まで紹介してくれて、5000万ウォン(約500万円)から開業ができるといいます。韓国の映画やドラマを見ていると、よくチキンを食べているシーンを見ると思います。登場人物の1人は必ずチキン屋をやっているといわれるほど(笑)。そのくらいポピュラーな商売です。一方で、1年にオープンするチキン屋と、廃業するチキン屋が同じぐらい。国民食といっても限界はあるので、廃業も多い。厳しい出世競争から降りても、降りた先で激しい競争が続くのです。デモで癒やされる老人たち老人たちを取り巻く苦難は経済的な問題だけではありません。社会福祉の仕組みが整わない状態で高齢化が進んだため、いま現役世代の経済的な負担が一気に増大しています。この不況で若い世代はいくら苦労して働いても、自分たちが年寄りになったら年金として戻ってこない。今の老人たちをそんな自分たちが背負わなければいけないのか、という不満が噴出しているのです。韓国といえば儒教の教えから「敬老社会」とされてきましたが、いまは若者が老人を「年金虫(=年金をむしばむ害虫)」と老害扱いして、虐待と暴力も増加傾向です。高齢者の自殺は社会問題になって、「嫌老社会」化が進んでいます。いま、老人たちの逃げ場として、公園のベンチで孤独に過ごす人も多いです。私自身、取材中に老人はどこへ行ってもすごく優しく、何でも話してくれました。それだけ寂しい、話し相手がいないという面もあると思います。印象的だったのが、インタビューした老人が「自分は本当につまらない人間だけど、毎週土曜日に光化門でデモをしている」と語ったことです。デモに参加すると愛国者になったような気分になるというんですね。居場所もなく自己肯定感も低い老人にとって、保守派であれ、革新派であれ、数少ない満足感を得ることができる場所がデモになっているのです。近未来の日本で起こるかもしれないここまで、韓国の現状を見てきましたが、私は、日本社会も実はあまり変わらないのではないか、と考えています。今回の本を書いた目的も、韓国のことをしっかり理解してほしいという思いと同時に、「近未来の日本でも起こり得ること」として読んでもらいたかったのです。私が日本に留学したのは1990年代中盤。当時、バブル経済が崩壊した後とはいえ、まだまだ経済的な活力があったし、元気な社会でした。それが、最近の日本は、格差社会が叫ばれ、やはり老人の貧困問題が浮上しています。「自己責任」という言葉がもてはやされた時もありました。実は、一歩一歩、韓国に似てきているのではないか、と思うのです。韓国の今の極端な状況は、いつでも日本でも起こり得ること――という気持ちで捉えてもらえたら嬉しいです。(「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル)注日本もこの状態に似て来ていますよ。リュックを背負い、街をトボトボ歩く老人たち、ショッピングセンターやスーパー内を買い物をせず、ただ見て歩いている老人たち、イートインで文庫本を読む老人たち。彼らを見ていると老人同士が会話を交わしているのはゼロです。この現象はどこの国でも同じなのでは。すべてが就活を迎えているのでしょうね。除夜の鐘が鳴り続けたりして。元ホストでタレントの城咲仁が12月14日、自身のブログを更新して近況を伝えた。「全国総合1位!」というコメントとともにアップされていたのは、全国のホストクラブを検索できる人気サイト・「ホスホス」でのアクセスランキング1位に輝いたキメ顔写真だった。3位には人気カリスマホスト・ROLANDが輝いており、城咲の人気ぶりがうかがえる。城咲といえば1億円を稼ぐナンバーワンホストから一転、鳴り物入りで芸能界デビューし、一時は時の人となったが、最近はあまりテレビで見る機会は少なくなった。して、芸能界を引退しまたホストに逆戻りしたのだろうか。「実はお世話になった社長への恩返しにと、1カ月の期間限定でホストに復帰したそうなんです」こう話すのは、ホスト時代から城咲をよく知る芸能ライターだ。「城咲はホスト現役当時から、自分をどう見せるかを全力で追求する、プロデューサー的な資質があった。今回の『全国総合1位!』という投稿も、アクセスランキングであって売り上げではありません。ホストクラブをよく知らないネットユーザーから見たら、『ホストに復活して、すぐに全国売り上げナンバーワンになったのか?』と勘違いしてもおかしくない。ネットニュースにもなり、さらに話題になる可能性も高くなる。城咲のホスト引退まであとわずか。本当の「全国ナンバーワン」も取れるだろうか。注これを読まなければ「売り上げ一位」なのかと勘違いするとこだった。城咲も顔にシワが増えているものね。身体でも提供しないと売り上げ増は無理だろうな。8:40配信イギリス在住の中学生の生活を母の視点で綴ったエッセイ『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』。本屋大賞2019」のノンフィクション本大賞も受賞しました。育児エッセイともとられがちなこの作品。著者のブレイディさんも受賞の言葉として「『いま世界に何が起きているか』ということは、地べたの風景にこそ浸み出しています」と答える通り、母と子の生活を通してイギリスが抱える経済の問題や教育事情が浮かび上がってきます。そこには日本に住む私たちにとって、人ごとではない「子どもたちの未来」がありました。教育のおかげで自分の意見が言える子どもが育つ――テンポがよくグイグイと読み進めていくなか、後半に出てきた環境デモの話が特に印象に残りました。2019年9月に行われた国連気候行動サミットをきっかけに日本でも報じられるようになりましたが、その一方で「日本では子どもたちが積極的にそれを議題にして話し合ったり、行動に起こしたりする文化が根付くのが難しい」ともいわれました。イギリスの公立中学にはシティズンシップ・エデュケーションという授業があります。社会に出るための知識やスキルを子どもたちに身につけさせることを目的にしているのですが、その授業で気候変動の問題やスウェーデンのスクールストライキについて取り上げたそうです。息子は当たり前のように「グレタ(・トゥーンベリ)が言っていることは基本的に正しい」って言ってます。学校のみんなもそう言ってるって。――自分の意見が言えるようになるのは、国民性よりも教育の影響なのでしょうか?教育でしょう。Education)という義務教育修了試験を受けるのですが、国語の一環としてスピーチの試験があるんですよ。自分で原稿を書いて、スピーチしたものを録画して試験官に送るんです。いま息子たちはその準備を始めているんですが、スピーチの内容は摂食障害やLGBTQ、ポリコレ(ポリティカル・コレクトネス)など、各自興味があるテーマを選びます。世の中で起きていることを子どもにも考えさせて、それを書かせて発表させるというのはいいことだと思います。――中学生でそんなに難しいテーマを扱うんですね。歴史の授業でも同じようなことをやります。女性参政権運動について。「女性が参政権を得られたのはサフラジェット(活動家)の成果か、それとも第一次世界大戦で軍需工場に借り出されて女性の地位が向上したせいか。自分がそうだと思うほうを選んで、それを裏付ける理由を述べよ」というような問題が出ます。正解はどちらでもいいんですよ。イギリスの中学で習っていることって捨て置けないですよ。いう訓練を重ねているとニュースについても深く考えるようになるし、自分の意見も言えるようになりますよね。ほかにもお金の管理に関する教育も行います。ボランティア活動もシティズンシップ・エデュケーションの授業に含まれていて、自分たちで計画を立てて実行するのですが、どうやって資金を調達するのかというところから計画するんです。みんなでケーキを焼いてきて、放課後にそれを売ってお金をつくるとか。――日本では、社会性や規範意識を身につける目的で道徳が設けられていますが、中身は全く違いますね。道徳って「こうしなさい」とか「こうするべき」ということを一方的に教えるだけですよね。実際に生きるための力は身につかないと思います。――今の日本の教育についてどう思いますか?担当編集者に中学生のお子さんを持つ人がいるのでよく話を聞きますが、なかなかひどいですよね(笑)。手を上げる角度まで決まっているとか、人とちょっとでも違うことをすると修正されるとか、些細なことまで先生が指示すると聞きました。私も学校は嫌いでしたが、折に触れて恩師と呼べるような出会いがあったんです。いう出会いが今の子どもたちにもあるといいのですが。――日本でも教育格差は問題になっています。上位校にはいい先生がいていい教育が受けられるけれど、下位の学校ではそうはいかないということも、どんどん増えて来ています。イギリスのようになってきていますよね。イギリスではあからさまに私立と公立の差がある。政治の世界に行くならイートン校(ロンドンにある全寮制の男子校。首相を輩出)みたいな名門校を出ないといけないとかね。真冬に子どもに着せるコートを買うお金もない親たち――本の中には子どもの貧困にまつわる話も多く出てきました。緊縮財政が始まったのは2010年。今、イギリスに住む子どもの3人にひとりは貧困と言われています。「これは大変なことになってきた」と実感したのは、2012年頃。学校や教会で、お金がなくてコートが買えない家庭に寄付するために着なくなったコートを集め始めたんです。イギリスは真冬にコートを着せていないと「育児放棄」と言われるほど子どもの福祉には厳しい。親が子に関心がないのではなく、子どものコートを買うお金すらない家庭が増えてきたのがあの頃。学校にかけるお金もどんどんカットされています。本にも書きましたが、息子の通う中学校では伝統的に新入生だけが出演するミュージカルを上演しています。新入生の団結力を高めるために毎年行われていたのですが、資金がなくなって翌年から中止になりました。全体の予算が限られているなか、教材を買ったり施設を直したりと、ほかにお金をかけなければならないので。寄付もなかなか集まらなくなり、体育館を建てようという計画があったのに頓挫してしまいました。息子の学校はまだいいほう。老朽化した校舎が直せないという学校もあります。――ミュージカルの中止のように、文化的側面にお金がかけられなくなることについて、息子さんは何と言っていますか?息子くらいの世代だと、緊縮財政以降のイギリスしか知らないんです。いうものだと思っているのかも。トニー・ブレアの時代の学校が豊かでお金があったことも知らないんです。一部の教員たちは反緊縮を訴え続けています。代表による演説が新聞に載り、話題になりました。「今イギリスはブレグジットで揺れているのけれど、どんな結果が出てもその後始末をするのは今のティーンだ。それなのにティーンの世代にかけるお金を削るというのは、イギリスにとっては自殺行為ではないか」と彼は訴えました。確かに今、政治はブレグジットの話題で持ちきり。緊縮財政や福祉の問題が後回しにされています。経済的に貧しくなると、心まで貧しくなる――子どもたちが貧困にあえいでいることについて、政府はどう考えているのでしょうか?政治家は、ほぼエスタブリッシュメント層なんですよ。子どもを名門パブリックスクールに通わせて、病気になれば私立の病院にかかる。Service、国民保険サービスの意味で、処方薬などの一部を除き、医療費を負担せずに病院を受診できる)の病院がどうなろうが、公立学校の教員が足りずに教育の質が落ちようがパンクしようが、政治家には関係ないんですよ。彼等には庶民の暮らしが分からないし、知ろうともしない。「フードバンクが増えているのは知っているけれど、なぜ人々がフードバンクに行っているのかが分からない」と発言して叩かれた政治家もいたくらい。すべての予算をカットすると国民の不満が溜まるというのは分かっているし、特に保守党は高齢の支持者も多いから、そこは手厚くする。すると、それに対する不満のはけ口として、福祉を頼ってきたシングルマザーや失業者などの支援を積極的に削減し始めた。生活保護バッシングもありましたし、私が働いていた無職者や低所得層向けの無料託児所も地方自治体からの補助金が打ち切られて潰れました。――国民にも、自分が苦労としているのに他人がラクしてみえるのは許せないという感情が生まれるのでしょうか。経済的に貧しくなると心まで縮んでしまうというか......。得していると思う人を叩きたくなってしまうんだと思う。緊縮財政によって人々の心も小さくなった気がします。いうムードは陰気です。日本でも同じようなことが起きていますよね。この来日中に大学生が取材に来てくれたのですが、「日本には明るい未来がない」と言われました。少子高齢化は進むし、経済は下向きになっていく。年金を背負わなくてはならないし、国には借金もある。「この先明るいことってあるんですかね」って。それを聞いてとてもショックを受けました。二十歳くらいの時って、もっと楽しいことややりたいことに夢中になっていてもいいはず。頭の中は就職のことばかりが占めていて、「どうやったら安泰な暮らしを得られるか」「どうやったら生き残れるか」ということばかり考えているそうです。――お子さんとこういう会話をすることもあるんですか?いやいや、まださすがに(笑)。「緊縮って何?」という会話から、友人が息子にいいことを言っていたので、この本にも書いたんです。「国っていうのは困ったときにときに集めた会費を使って助け合う互助会みたいなもの」と。その会費を集めている政府が会員である国民のためにお金を使わなくなるのが「緊縮」だというのが友人の説明だったんですけどね。――「互助会」という表現は面白いですね。ソサエティ」って言ったんですよ。生活保護など、国から支給されるお金をベネフィットといいますが、「ベネフィットを支給する社会って言いえて妙だな」と思って、家に帰って日本語でなんと表現するか調べたら、共済組合とか、互助会って出てきた(笑)。誰もがいつでも働けるわけじゃないし、病気になるかもしれない。そんなときみんなで貯めたお金で助け合う。互いに助け合う会が国家というのはとてもいい考え方。それが本来の国家のあるべき姿ではないでしょうか。ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルーブレイディみかこ保育士・ライター・コラムニスト。きが高じてアルバイトと渡英を繰り返し、1996年から英国ブライトン在住。働きながらライター活動を開始。(ライター)注筆者たちが「揺り籠から墓場まで」と、福祉が充実しているのが英国と習ってきましたが、もうそんな言葉はないようで。英国も深刻、ゴキ醜、蛆キムチも深刻。ロシアは隠しているが日本や英国以上に深刻でしょう。英国での政治家はエスタブリッシュメント。日本もバカ娘、バカ息子が政治家になり、政治はせず性事に励むのが増えてきている。こんなバカどもが年間約5000万円以上の歳費を手にし、年間約700万円超す議員年金を保証されているんです。