12時15分6月9日に放送されたNHK大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺」の視聴率が6.7%と大河史上ワーストを記録し大きな注目を集めている。そんな中、同ドラマの視聴率以上に厳しい状況にあるのがフジテレビだという。「この日、裏では『サッカー・キリンチャレンジカップ2019』(TBS系)が放送され13.8%を記録したほか、『ポツンと一軒家』(テレビ朝日系)が19.2%、『世界の果てまでイッテQ!』(日本テレビ系)が15.0%と、人気番組も高視聴率を記録しました。そんな中、同時間帯で最も低い視聴率だったのが、『でんじろうのTHE実験』(フジテレビ系)の5.2%です。Prince・岸優太が、撥水加工したダンボール船に乗り、荒川から東京湾を目指すという企画を放送。ジャニーズファンからは心配の声が相次ぐ事態になったという。「この日、岸はダンボールで作った船に乗って、なんとか10キロ先の東京湾に到着しました。船の限界を調べるため、再び10キロ先のスタート地点に戻るという展開に。すると過酷なロケが長時間続いたためか、岸の顔色はみるみる悪くなっていき、船の上ではアイドルとは思えない険しい表情が映し出されたのです。イマドキ遍路はじめませんか?」(TBS系)ではお遍路に初挑戦するなど、ここのところ過酷なロケが続いてる岸。それだけにファンは彼の体調を気にかけているようだ。注キンブリとかの岸って男、相当知能が低い。記事中の二つの番組を観ていたが、ま、バカに等しい。こんなジャ二ッタレ見習いにうつつを抜かすファンも同レベル。子を産んでも直ぐ離婚、新しい男とくっつき、その男の言うなりに子を殺すタイプのバカ。]ワイドスクランブル、大下容子ちゃん、今日(27日)のスーツの色、最高!!!!!ワイドスクランブル、大下容子ちゃん、今日(27日)のスーツの色、最高!!!!!私は大下くんがやっと出た頃から大好きでした(迷惑を承知してます)。顔もイイ、性格も抜群。毎日観ていますが、今日のスーツの色。TODAY]で配信します。26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から(官邸側に)回答がある」と指摘した。注私が異常に霊的直感が鋭いのは皆さまご存知。自分が生んだ子を殺すタイプってあるんです。不倫三昧の山尾パコリーヌ志桜里とか、前科二犯の在日、元暴力団員と再婚している蛆キムチ聖子とか。東京新聞の望月記者の子、間違いなく不良になる。私の予言は必ず的中する。主演映画『翔んで埼玉』の公開を2月22日に控え、メディアに出ずっぱりのGACKTだが、バラエティー番組で語った過去の恋愛が話題を呼んでいる。2月15日に放送された番組『ダウンタウンなう』(フジテレビ系)にゲスト出演したGACKTは、松本人志から「本当に相手を好きになってメロメロになったことはないの?」と聞かれると、「5年前に別れた彼女ですけど、そのときは、この子のためなら死ねると」と告白。ネット上ではすぐに相手の捜索が始まったが、多くの人たちが「ICONIQ」の名前を浮かべたようだ。「ICONIQは、現在女優として活躍する伊藤ゆみの、アーティスト活動をしていた当時の名前。2人は野外ライブで知り合い、2012~14年まで交際していたとされています。時期的にも、ちょうど一致しますね」(芸能記者)セレブな独身ライフを謳歌する超モテ男のGACKTが、それほどまで心を奪われた純愛をしていたとは驚きだが、一方で別の女性タレントとは「10年来の不適切な関係」を報じられたことも。「12年に『週刊文春』(文藝春秋)が、『釈由美子は10年間GACKTの“通い妻”でした』とのタイトルで、濃密な大人の関係を紹介しています。記事ではGACKTのファンだった釈がテレビプロデューサーに会食を頼んだことから交際がスタートし、GACKTの運転手がバックミラーを見ると、『釈がGACKTの膝の上でシャクっていた』との生々しい記述もされていました。このとき、すでにICONIQとの交際が報じられていただけに、ネット上では『釈の立場は?』『釈のほうは都合のいいオンナだったってことか』と蒸し返されています」(芸能ライター)もっとも当時、釈は「こんなしょぼいアラフォーに、そんな浮いたウワサが出ること自体現実離れしすぎていて呆れてしまいます」と報道を否定しており、現在は結婚もしている。GACKTが恋愛の話をするたびに名前が出るのは、迷惑この上ないだろう。注そう、過去の男なんて鼻かんですてたティッシュのようなもの。そのティッシュ、私が拾います。歌手の浜崎あゆみが、トレードマークだった金髪から突如ダークカラーにチェンジし、話題となっている。透け感があってたまらぬ」と自撮りを投稿した浜崎。サングラスをかけ、唇を手で押さえるドアップの浜崎に、ファンからは「ドアップかわいい」「ダークカラー新鮮だね!」といった感想が寄せられたが、その一方で、ネット上では別の部分に注目が集まっていたようだ。「金髪からダークカラーになったことに関しては、『また数週間で金髪戻るんだろうね』『染めすぎて頭皮大丈夫?』など、それほど話題になっていません。その代わり、サングラスに注目が。普通のティアドロップ型サングラスなんですが、これが『西部警察』で渡哲也さん演じる大門刑事のかけているサングラスとそっくり。色も形も淵もまるっきり同じで、笑いのネタになっていましたね」(女性誌ライター)また、この投稿後、ストーリー機能にも画像を連続投稿した浜崎。室内でダンサーやスタッフと遊んでいる様子を見せていたのだが......。ここでもあのサングラスを愛用している。ネットでは「室内なのに、あのサングラスかける?」といった疑問の声とともに、ある疑惑が浮上しているという。「以前、自撮りアップ動画をストーリー機能に投稿した際、二重の線が食い込んだような不自然なラインになっており、一部でひそかに『整形した?』との指摘があったんです。そのため、『ダウンタイム中で、サングラス必須なのでは?』と推測する声が上がっています」(同)整形したのかどうかは本人のみぞ知るところだが、仮に整形したのであれば、「別人」と言われてしまっている画像加工だけじゃ、物足りなかったのかも!?注女性ってのは自分以外の同性には厳しいんです。浜崎の事心配するより、79歳のデヴィ夫人の顔がいつ崩れるか、総入れ歯外れないか心配にならないのかね。カルーセル麻紀も顔が崩れないな。デヴィ夫人と同じトコ、新橋駅前でやったから相当頑丈なんだな。日刊サイゾーもはや「新聞離れ」という言葉さえ死語になりつつある“死に体”の新聞業界。その窮状を象徴するかのようなニュースが報じられた。全国紙の一角を占める産経新聞の販売店が、高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたことが発覚。景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが大阪の本社を立ち入り検査していたという。「大阪府内の販売店が、数十万円相当のドラム式洗濯機と引き換えに、1人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。その後、解約を申し出たところ、『高額な解約金を求められた』として、自治体に苦情が寄せられていたのです。景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じています。自治体側はこれまで再三にわたって指導していましたが、改善が見られないため、今回の措置に踏み切ったようです」(事情を知る関係者)浮き彫りになったのは、景品という餌で釣るしか消費者をつなぎ留められなくなった新聞の苦境だ。今回、問題が発覚した産経は経営危機がささやかれて久しく、こうしたニュースが報じられても「さもありなん」と納得してしまうのが正直なところ。いえ、ほかの新聞社も事情は同じだ。5大紙は、この1年間でいずれも大きく部数を減らし、合計約129万部減を記録したという。退潮著しい新聞業界だが、そもそもこれまで大部数を維持してこられたのは、紙面のクオリティーうんぬん以前に、販売店側の営業力による部分も大きい。新聞販売店による強引な販売手法をたとえる言葉として、「インテリが書いてヤクザが売る」というたとえ話があるが、実はこのフレーズ、あながち誇張された表現ともいえない面があるという。「実際、新聞の拡張はシノギのひとつにしていた」と明かすのは、関東に本拠を持つ、さる暴力団幹部だ。「今から20年ぐらい前、新聞の販売部数がまだ右肩上がりを続けていた時代は、おいしいシノギだったよ。いっても、もちろんオレが直接勧誘するわけじゃない。力が物を言うヤクザ社会。新聞の拡張をめぐる、組織同士でのシノギの奪い合いもあったという。「優秀な拡張員を囲っていると当然、実入りもよくなる。販売店同士での拡張員の引き抜きが、しょっちゅうあったんだ。それでトラブルになったら、俺たちの出番だよ。北関東は特に販売競争が熾烈で、よくトラブル処理のために出張っていったもんだよ。あ、それにマッチポンプもやったな。子飼いの拡張員に架空の発注を取ってこさせて、販売実績を水増しする。それで、よその販売店が引き抜きにきたら、『うちの販売員にちょっかい出したな』と、こう出るわけよ。解決金として、そいつの販売実績に応じた金を相手からふんだくる。新聞業界がメディアの雄として君臨した時代。その裏側では、知られざる“仁義なき戦い”が繰り広げられていたのだ。冒頭で紹介した産経の違法勧誘の一件は、ヤクザからも見放された新聞業界の、最後の悪あがきといえるかもしれない。注ヤクザってこんな世界でもシノギをしていたんだ。半世紀前に中国と接触資料も夕刊フジ【有本香の以毒制毒】P「アイヌ民族は『先住民族』」-。15日、こう明記された法律案が閣議決定され国会に出された。法案の内容をざっくり言うと、「アイヌ民族の差別禁止を定め、アイヌ文化の維持、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度創設を盛り込んだ」ものだ。閣議決定の同日、AFP通信(英語版)がさっそく、「日本政府は、抑圧と搾取、差別に苦しんできたアイヌ人を初めて『先住民族』と認め、尊厳と権利を保証する法律を出した」と報じた。朝日新聞の英語版にも、「抑圧と搾取、差別に苦しんできた」という記述があるが、奇妙なことに、このくだりは日本語版にはない。米国のネーティブアメリカンや、豪州のアボリジニと同様の「先住民虐殺」の歴史が、日本にも存在するかのような誤解が世界にばらまかれたのだ。ネット上では異論が噴出している。「今どき、アイヌ差別などあるのか?」「この人はアイヌ民族だと、どうやって決めるのか?」「アイヌが先住民族なら、熊襲(くまそ=九州中南部に住み、長く大和朝廷に服属しなかった種族)などの血を引く者も先住民族か?」いずれももっともな疑問の声だが、これらをよそに、法案は今月末にはすんなり衆院を通過するだろう。与野党ともに「差別はダメだし、観光振興につながるならいいんじゃない」という軽いノリで賛成する議員ばかりだからである。丸山議員は今月5日の衆院予算委員会で、これが憲法(第14条=法の下の平等)が禁じる「門地差別」(=生まれによる差別)の逆版になるのではないか、という点などをただした。実は、現在すでに「アイヌ」支援の法律、支援策はある。「アイヌ」と認定されれば、特別な就学資金や住宅資金を借りることもできる。この日本版アファーマティブ・アクション(少数民族優遇策)に、アイヌ系の人々からも反発の声がある。支援策を受けられる「アイヌ」の認定が、過去にいくつもの問題を告発された「アイヌ協会」という組織によって行われているからだ。協会が認定した「アイヌ」が修学資金などを借り、多くが返済されていない実態も告発された。複数の資料によれば、1960年代まで、学術的にも政治的にもアイヌの人々は、「アイヌ系住民」「アイヌ系日本人」だとされていた。そんな彼らが、70年代後半からの国際的な先住民運動の高まりのなかで、世界の先住民と交流を深めたことで変化した。「先住民族アイヌ」は、歴史研究がもたらした概念というより政治運動の産物だったのだ。70年代前後のことを調べると、恐ろしい資料が出てきた。71年、当時の日本社会党の2人の議員の手引きで、アイヌ青年らが中国当局者と日本国内で接触し、74年にはアイヌの訪中が実現したときの記録群である。ある学術論文に、訪中・交流の目的は「アイヌは、中国の民族政策に倣って日本における少数民族としての諸権利を展開させていこうとした」と書かれてあるが、当時の中国ではすでに何百万のチベット人らが虐殺されていた。わが国のアイヌの人々は、この中国の「政策」の果たしてどこに倣(なら)おうとしたのか。中国共産党が半世紀も前に「アイヌ」にまいた「日本分断の種」が、今日、しっかりと根付こうとしているのである。ジャーナリスト注有本香さん、よくお調べに、、、自分の無知を恥じています。日本人はアイヌ民族を差別したことはないですよね。ま、アホの坂田こと鈴木宗男を私は屯田兵と呼び、「北海道へ帰れ!」とか、「アホの宗男が青山に住んだから青山の地価が下がった。」とバカにしてますが。区別すべきと思って発言したんですが。淳アメリカが2隻の駆逐艦(「スプルーアンス」と「プレブル」)を南シナ海・南沙諸島に派遣し、ミスチーフ礁とセコンド・トーマス礁それぞれの沿岸から12海里内海域を通航させた。ための作戦」(FONOP)の実施である。オバマ政権が躊躇しながらも海軍に実施を許可して以来、アメリカ太平洋艦隊は南シナ海で断続的にFONOPを行ってきた。FONOPの建前は特定の国を支援したり特定の国を恫喝するといった軍事作戦ではなく、国際海洋法秩序の遵守を呼びかけ、著しい違反に対しては「アメリカとしてはそれなりの対処をする可能性がある」という姿勢を示すための外交的作戦とされている。具体的な動きに即応しての軍艦派遣というわけではなかった。今回のFONOPは若干様相が異なっている。フィリピンと中国の間で島の領有権を巡って緊張が高まっている中で実施されたFONOPだからである。フィリピンが実効支配しているパグアサ島で、フィリピンによる水路掘削作業と埋め立て作業が開始された。それに対して、中国は海軍艦艇や海上民兵漁船を派遣して露骨に軍事的威嚇を強めている。した状況下で今回のFONOPは実施されたのだ。フィリピンが実効支配しているパグアサ島フィリピンは南沙諸島の島嶼環礁のうち9つを実効支配している。Island"、中国では中業島、第2次世界大戦中は日本軍が占領し三角島と呼んでいた)。92エーカー(0.37平方キロメートル)のパグアサ島には、100名以上の島民が居住しており、酪農や農耕に従事している。民生施設が整っている。生活必需品は、毎月1回定期的に島を訪れる海軍艦船によって補給されている。島内には、民間施設とともにフィリピン軍の施設も設置されている。最大の施設はRancudo飛行場であり、1300メートルの滑走路を有する。フィリピン軍が設置したこの飛行場は、現在南沙諸島に各国(フィリピン1カ所、ベトナム1カ所、マレーシア1カ所、台湾1カ所、中国3カ所)が設置している滑走路のうちでも最も歴史が古く、1975年に開設された。この航空施設のおかげで、フィリピン軍は航空機による南沙諸島の警戒監視を容易に実施することができるのだ。航空施設のほかにもフィリピン海軍基地や駐留将兵のための兵舎、それに通信タワーなども設置されており、パグアサ島は、フィリピンが実効支配を続けている9つの島嶼環礁の警戒監視の前進拠点としての役割を果たしている。水路建設の開始で実効支配の強化へフィリピン軍は、かねてよりRancudo飛行場の修繕と、より大型の軍艦が直接海軍施設に接岸できるようにするための水路の建設を計画していた。現在、大型船で運搬されてきた補給物資は、パグアサ島を取り囲むサンゴ礁沖で小型ボートに載せ替えて島に送り込むという手順が取られている。その効率を上げるための水路掘削計画である。昨年(2018年)末から水路掘削作業が開始された状況が確認されていたが、このほど、水路掘削と並行して埋立地も誕生しつつある状況が明らかになってきた。フィリピン当局者は、漁業施設や太陽光発電施設それに海洋研究施設などを建設するとの意向を表明していたため、この埋立地にはそのような施設が設置されるのかもしれない。このように、フィリピンは自らが実効支配を続けているパグアサ島の軍事施設と民間施設をさらに充実させる努力を強化し始めたのである。キャベツ作戦でフィリピンを威嚇する中国このようなフィリピンの動きに対して、中国が軍事的牽制を開始した。パグアサ島から12海里(およそ22キロメートル)南西に位置するスービ礁(中国が人工島化して3000メートル級滑走路も設置されている)に数隻のミサイル・フリゲートを含む海軍艦艇や海警局巡視船とともに数十隻にものぼる漁船(なかには70メートル級の大型漁船もある)を展開させたのである。2の海軍は中国海警局)といわれている海上民兵が操船しているものと考えられている。この海域に展開している状況のようである。それらの中国漁船はパグアサ島に近接した海域に集結し、それより外側の海域に軍艦や巡視船が遊弋(ゆうよく:海上を動き回って敵に備えること)するという、典型的な「キャベツ作戦」の様相を呈している(キャベツ作戦とは、漁船団を中心に海警船、軍艦などが重層的に覆うことで領海を奪う作戦)。パグアサ島の実効支配を確保するためにフィリピン海軍も艦艇を派出しており、フィリピン海軍フリゲートが中国海軍フリゲートに対峙している状況も確認されている。このように中国がフィリピンに対して露骨な軍事的圧力をかけている状況下で、フィリピン側を支援するような形で、アメリカ太平洋艦隊の2隻の駆逐艦が南沙諸島でFONOPを実施したのだ。南沙諸島の状況と対照的な日本の“実効支配”南沙諸島の領有権を巡る紛争においては、フィリピンだけでなくベトナムもマレーシアも台湾も中国も、それぞれが実効支配を主張している島嶼環礁に航空施設や港湾施設などの軍事拠点を設置したり、測候所や漁船避難所などの民間施設を維持することによって、目に見える形での実効支配を演出し、領有権を主張している。南沙諸島の状況と好対照なのが、尖閣諸島に対する日本の“実効支配”である。日本政府は、尖閣諸島に何らかの施設を設置したり、人員を配置したりすることを避け続けてきている。その代わりに、アメリカ政府の高官たちに「アメリカ政府は尖閣諸島を日本が実効支配しているとの認識を持っており、尖閣諸島も日米安保条約の対象となりうる地域であると認識している」と言わせることにより、胸を撫で下ろしているのが現状だ。そのように「アメリカの虎の威を」借りても、目に見える形での実効支配などにはなり得ないのが国際社会の現実であることを認識しなければならない。注日本政府ももっと毅然たる行動に出ないと、あっという間に尖閣・奄美。沖縄をゴキブリに乗っ取られるぞ。「求是」最新刊に、習近平総書記が昨年(2018年)8月に行った司法に関する演説が改めて掲載された。党内に向けた演説を再び今、強調する意味はなんだろう。そもそもこれは誰に聞かせるメッセージなのか。考えられるのは3つだ。習近平と敵対する憲政主義者や司法官僚ら。習近平の目指す“法治国家”宣言の意味を解析してみたい。「求是」で掲載された習近平の演説「党の全面的な法治国家の指導」の内容をかいつまんで紹介しよう。1回会議で行われた演説である。この中で習近平は「党は法よりも大きい」という本音を包み隠さずぶちまけている。党の指導力を弱めることではなく、むしろ強化し改善するもので、党の法治への指導力と水準を高めて、党の執政地位を確固としたものにする」という。「全面的に法治国家を推進するならば、自己にふさわしい法治の道を行くべきだ」「決して別の国のモデル、やり方をまねしてはならないし、西側の言う“憲政”“三権分立”“司法独立”の道を行くことはできない」と強調。中国共産党には“一切の権力が人民に属する”という政治制度であり、西側と違うのだから、西側を参考にできないのは当然なのだ」と述べた。「中国は世界に向かっており、大国の責任と国際事務をもって法治をよりよく運用せねばならない。対外闘争において、法律という武器を持って、法治制度の高みを占領し、破壊者、攪乱者にあえて向き合い、ノーと言う。グローバルな統治システムがまさに変革調整期の重要な時期を迎えており、中国は積極的に国際ルールの制定に参加し、グローバル統治の変革プロセスに参与し、推進し、リーダーシップをとるものとなるのだ」と宣言した。習近平流法治に対する批判や議論を一切許さない姿勢を示した。根本的な理由は、我ら共産党が終始指導堅持していたからだ」として、社会主義法治が党の指導を堅持し、党の指導は社会主義法治に頼らねばならないと主張。新時代の法治国家の全面的推進は必ず党の指導制度化を推進継続する必要があり、法治化を工夫する必要がある、とした。要するに、習近平は「(習を核心とする)共産党が法だ。異論は許さん」と言っているのだ。気になるところである。(1)米国まず米国だ。RFI(フランス国際放送)掲載の論考だが、交渉中の米中貿易戦争の核心である知財権問題などで、習近平が譲歩するのかしないのかが注目される中、国内向けに「党は法より強い」とそのマッチョぶりをアピールし、米国に対しては「法治の基本原則が普遍的価値観というのは、中国には通じないぞ」という強気のメッセージを発したのではないか。次の国際社会のルールメーカーの座を米国から中国共産党が奪うのだ、という外交闘争の布告という風に受けとられる。世間が習近平は米国との交渉で妥協するしかないだろう、という観測が流れていることに対して、習近平はそういった観測を打ち消し、「屈服するものか」と言いたいのではないか。(2)憲政主義派の党内知識人らさらに党内のアンチ習近平派、とくに憲政主義派の党内知識人らに対する牽制の意味もあろう。党内では米国の圧力に乗じて、習近平批判が起きている。そのアンチ習近平派勢力の中心は憲政派、改革派だ。そのうちの1人は、2月16日に訃報が伝えられた長老の李鋭。元毛沢東の秘書ながら、彭徳懐失脚に連座し労働改造所送りになり、文革期は反革命罪で投獄され、共産党権力闘争に翻弄された人物だ。天安門事件では最後まで武力鎮圧に反対し、一貫して「憲政民主が中国の未来を切り開く道」との主張を曲げなかった。憲政派の大物、李鋭の死期を予想していたのかは知らないが、同じ日付で刊行された「求是」に習近平の法治国家論が掲載されたことに、なにがしかの意味を探ってしまう。主な良心的知識人も基本的に憲政派だ。彼らは習近平が昨年3月にかなり強引な方法で憲法を改正したことに相当不満を抱いており、こうした体制内知識人層から徐々に“反乱”ともいえる共産党内部の暗部の告発や、習近平政権批判が今表に出始めている。「刑法のプリンス」と呼ばれる刑法学者の羅翔の司法試験受験生向けのネット動画講座の一部が中国のSNSで転載されて話題になっていた。その内容は、中国の弁護士がいかに無力で中国の司法が出鱈目かを、ユーモアを交えて語っている。「警察と検察と法廷が麻雀をするのに、メンツが足りないから弁護士を呼ぶだけ。弁護士は絶対“上がって”はならず、彼らに振り込み続けるだけ」と語り、警察も検察の法定も弁護士も司法の番人ではなく党の番犬状態であることを暴露していた。した中国知識人の中国司法批判に対する牽制の意味もあったのではないか。つながりかねない司法案件がある。めぐって争った民事訴訟である。一審は凱奇莱側が勝訴、二審で西勘院側が勝訴、2017年12月に最高裁で結審、凱奇莱が逆転勝訴して、西勘院側には違約金支払いが命じられた。事件の背景には当時の陝西省代理省長の趙正永の利権が関与している。事態は拡大し、党中央の権力闘争の様相を帯びていく。2018年12月、この裁判の公判記録が紛失しているとの告発があり、当時の裁判官だった王林清が「最高人民法院長の周強が関与している」と動画で証言。裁判自体の公正性に問題があるかのような世論が広がった(この世論拡散の主役は元CCTVキャスターの崔永元。彼は女優の范冰冰の脱税を告発し、税務当局を動かしたことでも知られている)。この後、2019年1月の中央政法工作会議の場で、習近平が「刃をあえて内側に向け、骨を削って毒を癒せ、害群の馬を排除せよ」と組織内部の害悪退治を宣言。そのターゲットが最高人民法院長の周強であるという見立てが香港メディアを中心に報じられていた。周強は共青団派のエースである。習近平にとって政治的ライバルの李克強や胡春華が属する共青団を潰すための権力闘争の一環、という見方だ。ちなみに、凱奇莱の逆転勝訴は、陝西省の集団汚職が暴かれたことが大きな原因だった。この逆転勝訴自体が、この汚職に関与している疑いがある当時の陝西省書記(2007~2008年)、趙楽際を追い込むために周強らが仕掛けたという見方がある。周強らにとっては習近平派を叩く格好の材料というわけだ。VS.習近平派」の権力闘争の文脈でこの事件は語られている。この裁判の鍵は、二審途中に最高裁に送られてきた、とある人物の「裁判への干渉」を示す手紙の存在である。一部中国メディアが手紙の存在を報じたが、誰がどのように干渉したかは不明。紛失した公判記録はおそらく、その手紙も含まれているのではないか。した最高人民院の反習近平的動きを抑え込むために、習近平は「党(俺)が司法だ」と言わんばかりのメッセージを改めて発信した、のかもしれない。Teadsもう1つ、このメッセージにおののいているのは香港だろう。2018年2月に、台湾に来ていた香港の女子学生が殺された。容疑者の香港人青年は彼女の遺体を台湾に放置したまま香港に帰国し、香港で逮捕された。香港と台湾には犯罪人引き渡し条約がないため、台湾で取調べを行うことができない。そこで香港は現在、台湾を中国の一部とする形で、引き渡し条約の修正を行おうとしている。すると中国と香港の犯罪人引き渡し条約が成立してしまい、香港司法の独立が完全に潰(つい)えてしまうことになる。遺産として三権分立、司法の独立を守ってきた。習近平は「三権分立、司法の独立」を完全否定、「法律という武器を持って、対外闘争」も宣言している。この最初の闘争相手は、香港、ということになる。おりしも香港マカオと中国南方を一体化する「グレート・ベイエリア」経済圏構想を発表したが、経済が一体化すれば当然、経済ルールも含めた司法の一体化も避けられない。中国南部に香港式法治が広がるというわずかな期待は、習近平のこのメッセージで吹き飛んだ。習近平は香港どころか国際ルールの制定にも関与していくと宣言している。米国の圧力と党内の不満、そして激化する権力闘争に、あくまで強気の姿勢で喧嘩を売る習近平。彼がこのまま突っ走ったとき、中国で、世界で何が起きるのだろう。李鋭が生前に習近平をして「小学生レベル」と批判していたが、小学生に一国を支配する権力を持たせてはいけない。新たな世界秩序の制定に関与させてもならないだろう。習近平の暴走は各国が協力して止めねばならない。中国内部の憲政主義者たちとも協力して止める。いう意識を日本もちょっと持った方がいいのではないか。情報提供者を持っているのだろう。パキスタンがIMFに支援要請パキスタンのカーン首相は、国際通貨基金(IMF)に財政支援を求めることを決意した。経済成長を続けるパキスタンだが、輸入は輸出を上回る勢いで、対外債務の支払いも困難になり、引当金も底をつきそうなほど財政が悪化している。多くの債務が中国へのものだとされているが、その内訳は公表されていない。IMF側は債務の詳細を明らかにしない場合、救済は困難だとしており、アメリカも援助には慎重な姿勢を見せている。IMF行きを決断パキスタンは前政権時代、高い経済成長を続けてきたが、その一方で高額な燃料や機器の輸入があった。経常収支の赤字は2016年前半より拡大し、外貨準備高も急減した。今のままでは、今年末までには輸出と対外債務の支払いもできなくなり、政府は即座に100億ドル(約1兆1200億円)を捻出する必要があると見られている(エコノミスト誌)。実はパキスタンは過去にも十数回IMFの支援を受けている。8月に就任したカーン首相は、西洋の融資から卒業すべきだというのが持論で、IMFの救済を嫌ってきた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によれば、今回はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、中国といった友好国からの資金協力と、国債の発行で乗り切ることができると見ていたという。サウジアラビア、中国からは期待した返事は得られず、投資家のパニックにより株式市場は1日としては最大の下げを記録した。結局最後の砦であるIMFに支援を求めざるを得なくなったというのが実情だという(エコノミスト誌)。詳細は不明IMFのラガルド専務理事は、近々IMFチームがパキスタンを訪れ、IMFが支援する経済プログラムについての協議が始まるだろうと述べたが、どのような支援の形になろうと、特定の国への負債の内容、規模、条件については、完全な理解と絶対的な透明性が必要になると述べている。パキスタンの債務の多くは、中国へのものだと見られている。建設のため、3年前から始めた。資金はパキスタン国債、または中国が新設した発電所から電気を買う義務によって捻出されているというが、合意の詳細は公表されていない。ロイターは、ほとんどの中国からの融資は、民間の発電プロジェクトを通じてのもので、政府へのものではないとしている。プロジェクトの年間利益に対し、パキスタンは政府保証を付けているとされる。パキスタン政府が責任を負い、事実上の隠し赤字にもなりかねないことから、一部の契約は不透明だという指摘も出ているという。ムハマッド・ハマッド・アザール歳入担当副大臣は、インフラ整備は成長促進には必要だという政府の考えから、中国のプロジェクトは予定通り進めるべきだとしている(ロイター)。その一方で、カーン首相は一部のプロジェクトは「富ではなく負債を創造している」とも述べており、政権が静かに中国プロジェクトの見直しを進めているとWSJは報じている。米中対立の新たな火種か?パキスタンが支援を受けるための条件は、IMFが決め、その後IMFの執行委員会で救済が承認されることになる。委員会で最大の議決権を持つのはアメリカで、拒否権は持たないものの、IMFの融資に影響を与えることができる。実は、中国企業にインフラ整備をさせるために返済不能な額を借手に貸す中国のやり方を、アメリカは「借金地獄外交」と非難している。米政府関係者や議会は、IMFを通してアメリカの納税者の金を送り込めば、中国のための救済融資になってしまうと主張しており、安易な救済に釘をさしている。WSJは、パキスタンや他の国における中国の大盤振る舞いが、米中緊張の引火点として浮かび上がったと指摘しているが、米中の対立が強まるなか、新たな問題となりそうだ。注ゴキブリ醜キンピラは世界制覇の野望尽きず。世界に紛争のタネを撒き散らすゴキブリを仕留めないと。]この記事を見逃さないで!!この記事を見逃さないで!!「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由DAIAMONDOオンラインウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。彼は、これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「日本の未来」を紹介する。日本は、私が世界で一番好きな国の1つである。これまで私は世界一周旅行を2回敢行し、数えきれないほどの都市を訪れたが、その中でも東京──あれほど豊かな食文化が発達している都市を私は知らない。銀座に世界最高のステーキハウスがあるのをいまでも覚えている。最高のイタリアンレストランは、イタリアではなく日本にあるのだ。食べ物だけでなく、日本はすべてがすばらしい。京都など、歴史をよく保存している都市も多い。個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない。消えると断言できるのか?当然だ。これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。借金と少子化、この二つがシンプルな理由だ。2017年11月のことになるが、アメリカの投資情報ラジオ番組「スタンスベリー・インベスター・アワー」の中で、私はこう発言した。「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」と。AK‐47とは、旧ソ連が開発した自動小銃のことである。このラジオ番組はインターネット上で視聴できるため、放放送開始からまもなく大きな話題になったらしい。日本でも波紋を広げたと聞いている。犯罪大国になる「2050年の日本」もちろん私は、銃を買って撃ちまくるようにと提案しているのではない。10歳の子どもが40歳になった時、往来では暴動がたくさん起きているかもしれない。国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。30年後にはそれだけ社会問題が深刻になるから、自分の身を守るため、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったのだ。10歳の子がこのまま日本に残り、大成功して財を成すことも可能だろう。その人生は順風満帆には行かないだろう。日本に吹いているのは、追い風ではなく逆風なのだから。国の衰退の原因を歴史に見る人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった。初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、国境を閉鎖した。国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。東アフリカのエチオピアも同様だ。200~300年前は非常に繁栄している国だった。エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。いま、GDPが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。中国の皇帝か誰か権力者が、新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。アメリカだってそうだ。アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、私は著書(『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』SBクリエイティブ)をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、外国人もそんな国に惹きつけられる。国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ。(ジム・ロジャーズ、訳/大野和基)※本文は書籍『お金の流れで読む日本と世界の未来~世界的投資家は予見する』を一部抜粋して掲載しています。注むやみやたらの移民受け入れ反対の筆者としては、もう一度考え方を変えてみなければならないのかも。「成人18歳」にしてホントに大丈夫?夕刊フジ毎週のように炎上している、アルバイト従業員の不適切動画ですが、あれはいったい何でしょう。ITリテラシーが低い人間が、結果どうなるかを考えずに行った、いたずらでしょう。いって、解雇で終わらせては、問題があります。対処としては厳罰化が望ましいです。実際「くら寿司」が、法的措置をとり、損害賠償などを請求する方向に動いています。成人しているなら大人として、責任を果たしてもらわないと。業務妨害や名誉毀損などで、損害賠償を取れる案件だと思いますしね。現実問題、アルバイトの悪ふざけで、企業の株価が下がり、時価総額で何十億円もの損失が発生しています。アルバイトなので、解雇して終わりとなったら、恐るべきことが起こります。某ラーメンチェーンで、捏造された不適切動画がアップされて、「当店で映されたものではありません」と、火消しに追われています。アルバイトのいたずら動画に罰則をしなかったら、ライバル企業が、どこぞの会社に潜りこませ、「トロイの木馬」を発生させることもできるのです。破壊活動工作員として潜り込んだアルバイトが、飲食店の内部で不適切動画をアップし、炎上させる。その後、アルバイトが解雇されても、依頼した側から何百万円の報酬がもらえたら、怖いですね。下地としては、飲食店やコンビニなどが、アルバイトに頼り過ぎている実情があります。ある飲食チェーンでは、アルバイト率が90%に迫る勢いだそうです。これじゃ、職場は無法地帯です。正社員がおらず、派遣社員とバイトばかりの社会が作り出した、無責任な職場環境。これが「バカッター」を、次々に生み出した要因です。なると飲食店側は、厨房やスタッフルームに監視カメラを設置するなどの措置を取るでしょう。監視カメラは、問題提起されたら見るだけで、内部的にはほとんど効果なしです。今後、レストランは、オープンキッチンにして、作業を見せるしかないです。いう意味で、寿司や鉄板焼きは、カウンターで調理するから、よくできている業態ですよね。あとは、お好み焼きや焼き肉などの、客が自分で調理するレストランが、繁盛するかもしれません。