関するニュースが増えている。集団的自衛権とは、同盟国などが攻撃されたとき、その国と協力して攻撃できる権利だ。具体的にいえば、アメリカがある国(A国)から攻撃されたときに、日本がアメリカを支援して、ともにA国と戦える権利、ということだ。この集団的自衛権の行使容認へと安倍政権が動いている、として論争になっているのだ。集団的自衛権は、日本国憲法では認められない。戦後一貫して、そう解釈されてきた。明確な「違憲」ではないが、憲法の解釈として認められてこなかったのだ。逆をいえば、「改憲」をしなくても、解釈を変えれば集団的自衛権を行使できるようになるわけだ。この解釈をするのは内閣法制局という機関である。集団的自衛権の行使容認をめざす安倍首相は、だからまず内閣法制局の長官を、「容認派」の小松一郎氏に代えた。あとは閣議決定さえできれば、日本は集団的自衛権を行使できる国になるのだ。この変更は日本という国のあり方を、大きく変えるはずである。それにもかかわらず、閣議決定だけで決めていいのか。このように考えるのは僕だけではない。与党である公明党も慎重姿勢だ。それに対して、集団的自衛権を限定的に行使できるという、「限定容認論」というものが出てきた。提唱するのが、自民党副総裁の高村正彦さんだ。この場合の限定条件とは、「日本の安全保障に直接関係がある場合」というものだ。具体的にどういう場合なのか。北朝鮮と韓国が戦うことになる。アメリカは当然、韓国の側につくだろう。そのとき、日本はアメリカの援護をしてよいかどうかだが、これは北朝鮮とわが国の関係を考えれば、「限定」の条件にあてはまる。集団的自衛権を行使できるということになるのだ。中東でイスラエルとイランが戦争になった場合を考えてみよう。中東は地理的には遠い。ホルムズ海峡が封鎖されたりすれば、中東から輸入している原油が、すべてストップしてしまい、日本は大混乱に陥る。アメリカは当然イスラエルを援護する。日本は、アメリカとともに戦うべきなのか。この問題は、閣議決定ではなく、国会で議論されるべきだと、僕は考える。いや、タウンミーティングのような形で、国民をまじえてとことん議論すべき問題だ、とも僕は思っている。なると、もちろん反対意見も多数出てくるから、安倍首相にとっては非常に煩わしいことだろう。いって、さっさと閣議決定をしてしまえばいい、というのは間違いである。政治というのは、反対が出るのを面倒がってはいけないのだ。一度、声を大にしていいたい。集団的自衛権を行使できる国になるということは、日本という国の形が大きく変わることだ。安易に決めるべきことではないのだ。この問題を、国会はもっと徹底的に議論をすべきである。僕もまた、どんどん政治家にこの問題について斬り込んでいくつもりだ。PM集団的自衛権は、次のニュースの通り外交公約のようになり、既成事実になっているが、このような進め方は、やはり問題であると思う。政府・自民が最終調整」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040307410006-n1.htmのように限定的なものにするつもりだろう。国連憲章などで自然権のように書かれたことは、日本の憲法でも当然解釈の中に入れるべきだという理由で前例を作ることは好ましくない。国連憲章の基本的人権の部分を具体化した国際人権規約では死刑廃止に関する議定書があるが、日本は批准をしていない。独自の判断はあってしかるべきだし、既成事実になる前に国会での議論が必要である。時の内閣だけで長年の憲法解釈を変更して解釈改憲すると、内閣や政権が代わればまた解釈改憲が可能になるという問題もある。本来は憲法改正すべきものであるし小泉首相は過去にそう答弁している。・・・とは言うものの、国際的な現実に合わせて内閣だけで解釈改憲することも、日本的な知恵なのかもしれない。国際的に難しい立場になり難しい問題が惹起して、一応は判断してみたもののどうしても都合の悪い状態になれば、国民がまた内閣なり政権を変えて巧みに解釈改憲させればよいからだ。一時的にはアメリカなどの批判があっても、のらりくらりとかわしたり別の国と協調したりする・・・そうすることが日本のような国にとっては国際的に生き残る方法なのかもしれない。考えてみれば、アメリカもそのようなまるで鵺のような日本の手続きを追認するというのは、いい加減なものである。韓国政府が、日米の救援支援を断った事実を韓国のマスコミは報じていないようだが、そんなことをしてもいつか韓国国民にもばれるだろう。中国人は政府を信用していないけれど、韓国の人々は政府を信用している。今回の事故をきっかけに、韓国の人々も政府を疑うような運動をしてほしい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。