2018年版」に基づき、日本の企業各社の給与及び雇用情勢についての見解を発表した。シンガポール・マレーシアの15業界1244職種の給与水準(実績ベース)と3000社(総従業員500万人超)を対象に給与と雇用の実態を調査したものだ。同社によると、「日本でビジネスを展開している企業各社は景況感の改善に自信を示す一方で、雇用拡大と昇給に関しては依然として慎重な姿勢をとっている」という。日本における主な分野を個別に見ると、デジタルテクノロジーの分野では、2017年に雇用水準の急激な上昇が見られたが、AIやビッグデータ、IoT、クラウド、サイバーセキュリティ、Webおよびモバイル分野での給与水準は目立った上昇が期待できないと予測。デジタルトランスフォーメーションなどのデジタル戦略を策定するコンサルタントには現段階では大きな需要が見込まれるとしている。オンラインビデオストリーミングとeコマースの業界が拡大を続けていることから、JavaやC#による開発者や、モバイルアプリケーションエンジニアには引き続き高い需要があり、給与アップも期待できるという。フィンテック業界も成長が予想されるため、ブロックチェーン技術の経験者の需要が高まっているとしている。ゲーム開発では引き続き、フロントおよびバックエンド開発者、UI/UXのデザイナーおよびプロデューサーといった人材が求められているという。製造業(マニュファクチャリング)分野における自動車製造では、電気自動車への注目が集まる中、特に電気エンジニアに人気が集中。車体組み立てやインテリアデザインを担当するエンジン部品エンジニアなども需要が高まる一方で、機械技師の需要は低下すると見ている。半導体業界は、活力を取り戻しつつも未だ不安定な状態が続くことから、給与水準は横ばいになるとしている。製造業全体での人材不足の状況は依然続くと見込んでいる。IT(インフォメーションテクノロジー)分野では、製薬企業や製造企業でのIT投資の高まりにより、ITコンサルタントやプロジェクトマネージャーのニーズが拡大しているという。ERPシステムのアップグレードやリプレースに関するプロジェクトも年間を通じて数多く進行する見込みのため、ノウハウを持つ人材の需要が高まるとしている。複数のセクターの企業が2020年東京オリンピックの準備を進めていることから、人材需要がさらに高まると予想。ITコンサルティングセクターでは、戦略コンサルタントやその他高度なスキルを持つプロフェッショナルが不足しており、獲得競争が激化すると見込んでいる。一方で、多様性については十分に進んではおらず、企業がミドルレベルの役職を補充することは困難になるとしている。通信では次世代の5Gの利用が拡大すればネットワークエンジニアやサービス管理分野の需要が高まると予測。2018年全般を通じて、IT分野では活発な採用と給与アップが見込まれるという。文系より理系を優遇するアメリカ。