アメリカではおきるのか。トランプの命令の内容もさることながら、制度としてもちょっと酷すぎじゃないの。思いながら少し検索していたら、この記事を見つけた。Memoranda)」の項目に掲載されていた。TPP離脱は「大統領令」によって行われるのではない。他の新聞の記述は確かめていないが、おそらく「大統領令」という言葉を使っているのではないかと思う。(Proclamations)」である。2009年1月に司法省は、「大統領令」と「大統領声明」は同じ法的な効果を持つという見解を発表している。政策目標を達成したり、行政府の運用基準を設定したり、あるいは民間人の行動に影響を与える狙いで政策に関する政府の見解を示すために、大統領が出すことができるものである。合衆国憲法は大統領の政策手段に関して規定しておらず、大統領に命令、覚書、声明を出す権限を明確には与えていない。かかわらず、そうした命令は大統領に固有の権限として受け入れられている。した命令が適切な権限に基づいているなら、法律と同じ力と効力を持つことになる」と説明されている。(略)「大統領令」は政府の内部通達であるが、官報である「連邦公報」(日本の官報)に掲載することが義務付けられている。これに対して「大統領覚書」と「大統領声明」にはそうした義務は課されていない。今回のTPP離脱は「大統領覚書」として出されており、連邦公報に掲載する必要はないが、トランプ大統領は通商代表部代表に連邦公報に掲載するように指示しているのは、そのためである。「大統領令」は連邦公報に掲載されてから30日後に効力を発する。30日を経過してからになる。(引用以上)赤文字に注目である。いうことはないらしい。公報に掲載してから30日の周知期間があるという。運用規定なども、この間に決めるのだろう。最初のニュースを思い出す。大統領令が出た直後から始まってるよなあ。