減免制度について市民税・県民税は、前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、原則は納付時期の所得状況などにかかわらず、税額決定通知書のとおり納めていただく必要があります。特別な事情により市民税・県⺠税の納付が困難であると認められる場合には、申請により、減免が適用されることがあります。適用には収入状況の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんのでご留意ください。条例等に規定する事由や所得基準等の要件に該当しない場合や申請期限を過ぎた税額については、減額できません。減免の区分は次の表のとおりです。平成31年度課税分より減免の適用基準や提出書類が平成30年度までと一部変更になっていますので、ご注意ください。平成30年度までの減免制度についてはこちらのページをご覧ください。失業、休業又は廃業により、課税の基礎となった年分とその翌年分を比べて、普通所得の金額(注釈3)が1/2以下に減少すると認められる人(例)平成31年度分を申請する場合は、平成30年中と平成31年中の普通所得を比較する。改定通知書などの添付が必要)(注釈1)賦課期日とは課税される年度の1月1日です。(平成31年度課税分は平成31年1月1日)(注釈2)20歳未満のものであっても、婚姻した場合(その後離婚した場合も)には、民法第753条の規定により成年者とみなし減免は適用されません。(注釈3)普通所得の金額とは、総所得金額のうち譲渡所得及び一時所得に係る金額以外の金額をいいます。(注釈4)区分【5】により減免を申請される場合は、所得見込計算書を作成いただく必要があります。事前にご記入いただき、申請時にご提出いただくとお手続きもスムーズで待ち時間の短縮に繋がりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。様式は下記に掲示しております。(注釈5)区分【2】、【3】、【5】について、申請日以降の税額が減免の対象となります。申請日が減免しようとする税額の納期限を過ぎた場合は、翌納期限又は翌徴収月からの税額が減免対象となります。詳しくは、申請期限の項目をご覧ください。上の表の理由により納税が困難な方は、申請により減免ができる場合がありますので、申請期限までに市民税課へ申請をしてください。上の表の申請に必要なもの以外に、必要に応じて他の書類の提出を求めることがあります。申請期限について減免の申請は次の申請期限までに行ってください。申請期限を過ぎた場合は、翌納期限又は翌徴収月からの税額が減免の対象となりますのでご注意ください。郵送での減免申請について郵送で減免申請をされる場合は下記のPDFをダウンロードしてご利用ください。郵送により提出する場合、申請日の取り扱いについては、その郵送物の通信日付印により表示された日を申請日とみなします。申請に必要な書類を必ず減免申請書とあわせてご郵送ください。93.5KB)減免申請書は2ページとも印刷し、提出用(1ページ目)のみご提出ください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。みなさまのご意見をお聞かせくださいこのページの内容は分かりやすかったですか。分かりにくかったこのページは見つけやすかったですか。