(大塚陸毅会長)の全国大会に出席し、あいさつした。維持するためには「限られた財源の中で支え合いの福祉社会を構築する以外にない」と指摘。強い思いを受け止めて全力で取り組む」と語った。コメントは有りません。)は22日、厚労省で塩崎恭久厚労相に対し、患者の免疫力を高めてがんを治療する「免疫療法」の研究推進に向け、予算を確保するよう要望した。この中で桝屋氏らは、免疫法の代表例として、がん細胞が免疫細胞にブレーキをかけて自身への攻撃を抑え込む仕組みに着目し、このブレーキを適切に解除する「抗PD-1抗体」を用いる方法に言及。研究を基に開発され、既に肺がんなどの治療薬として承認されており、今後、多くのがんへの臨床適用が期待される画期的ながん治療薬であるとして、「がん治療における免疫法の推進を」と訴えた。その上で桝屋氏らは、米国でも免疫療法の研究を進める活発な動きが見られることや、同療法が動脈硬化症やアルツハイマー病など難病の治療に展開できるとの指摘もあることを踏まえ、大学や研究所など臨床研究の拠点をネットワーク化し、連携して研究を充実させるための予算が必要だと主張した。これに対し、塩崎厚労相は、前向きに取り組む考えを示した。コメントは有りません。公明党の桝屋敬悟氏は、独自に子どもの医療費を助成する地方自治体に対し、医療費の増大を理由に国が補助金を減額している問題を取り上げ、改善の必要性を改めて訴えた。桝屋氏は、少子化対策として全自治体が助成事業を行っている事実を「重く受け止めるべきだ」と強調。政府の「ニッポン1億総活躍プラン」でも「減額調整について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記されており、自治体の要望も強いとして、検討を急ぐよう主張した。厚労省側は「関係審議会や自治体などの意見をよく聞き、年末までに結論を得る」と答えた。桝屋氏は、各家庭や個人で高齢、障がい、子育てなど重複した課題を抱えているケースがあると指摘。支援制度の枠を超えて地域での暮らしを支える「地域共生社会」を構築すべきだと主張し、必要な法改正や人材育成を求めた。コメントは有りません。