(記者)日本経済新聞の四方です。これから選挙で与党として厳しい選挙戦に臨むことが予想されるのですが、今、総理は5つの政策課題ということで、前に進むか、後ろへ戻すのかということで訴えをしていくということをおっしゃっていましたが、その中でもその争点について、5つの政策課題の中でもとりわけ優先して訴えていきたい争点についてはどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。それと、党内で慎重論が強いTPPについてなのですが、今言及もありましたが、TPPの推進について、公約などでさらに踏み込んだ表現をして、争点に大きく挙げていかれるおつもりはあるのか。協力を得た自民党や公明党、この2党との3党路線を更に継続すべきだとお考えでしょうか。連立などの協力体制が必要だと考えてらっしゃるのでしょうか。(野田総理)多岐にわたる御質問なので、お答えが漏れたらまた御指摘ください。最初に、争点の話でございますが、前へ進むか、後ろに戻るのかという方向感を決める、方向性を決める選挙だと申し上げました。今、特に申し上げた5つの分野は、その方向感の違いがいろんな意味で決定的なところがあると思いますので、こういう議論が軸になってくると思います。その上で、特に経済であるとかエネルギー、こういうものについては、特に国民の皆様も関心が高いのではないかと思っております。その経済の関連の中で、今、御指摘いただいたTPPについてでございますけれども、これは冒頭の発言でも申し上げましたとおり、これは私の所信表明演説でもこうした表現をさせていただいておりますけれども、FTAAPは内外で合意をされている、まさに目標でございます。アジア太平洋地域において自由貿易をつくる。そのFTAAPを実現するために、TPPと日中韓FTA、そしてASEANも含めたRCEPという経済連携の枠組みがございます。TPPについては、国益を守ることを前提にしながら、守るものは守り抜くということを前提としながら、TPPの協定について、そしてさっき申し上げたほかの2つの日中韓FTA、RCEPと同時に推進をする、追求をしていく。これが私どもの基本的な考え方です。それを他党がどういう表現をするかはわかりませんので、争点になるかどうかは、これはわかりませんが、私たちの立ち位置はそういうことで国民の皆様にお訴えをしたいと思います。一体改革については、これは3党合意を踏まえてやっていくということです。これは選挙の結果がどうなっても3党間で合意していますので、社会保障について、将来に対して、国民の皆様に安心していただくために、更にゆるぎない安心にしていくために、国民会議などの議論を通じましてしっかり結論を出していく。そこには共同で責任をとっていかなければいけないと思います。それが連立云々ではなくて、あくまで3党で合意したテーマについては共同で責任を持つ。言うならば、今回の定数削減も来年の通常国会で結論を出すことになっていますから、こういうテーマについても共同で責任を負っていくと、そういうテーマが幾つかあるのではないかと思います。(内閣広報官)それでは、次の方、佐々木さん、どうぞ。(記者)時事通信、佐々木です。今回、定数是正と定数削減についてですけれども、この定数是正については、来月の衆院選では反映されません。これは違憲状態で衆院選に入るわけですけれども、最高裁で選挙無効判決もあり得るという指摘もある中での衆院選になりますが、その正当性についてどうお考えになるかということ。定数削減についてですけれども、きょう、3党で次期通常国会での必要な法改正を行うという覚書を交わしました。選挙後の枠組みというのが不透明な中で、こうした覚書を交わすということは単なる口約束になりはしないでしょうか。総理は党首討論で、通常国会での実現は最悪のケースとおっしゃっていました。最悪のケースを避けるための努力は十分だったのか。その努力をせずにきょう解散したというのは、単に追い込まれ解散を避けるだけの方便に聞こえるのですが、それはいかがでしょうか。(野田総理)まず、一票の格差、これは違憲状態として適用されてきた中で、今回是正をすることが決まりました。これは国民の権利が、投票権がきちっと回復するという意味においては、今回の一票の格差是正を踏まえて、区割りの審議会が開かれて、区割りが行われて、その作業が終わって、確定をして、さらに周知期間が必要です。そこまで完了して、初めて国民の権利は回復するのだと思います。それを待つというのが、一つの筋です。私は内閣総理大臣の専権事項の解散は縛られないと思います。いうことも含めて、総合的に政治判断をさせていただいたということでございます。議員定数については、前回の09年の選挙でも定数削減はさまざまな党が訴えています。その公約を今回守れなかったのです。さっき申し上げたとおり、どの党が守り抜こうとしたのか、そうではなかったのかは今回見えたと思います。今回のいわゆる覚書、これももちろん重たいと思いますよ。社会保障と税の一体改革だって、こういう覚書を基礎にやっているのです。その覚書があると同時に、党首討論という形で国民の皆さんが見ている前で、党首同士で議論をして約束をしたのです。その約束を守ろうとしない政党があったならば、それは国民から厳しく指弾されるのではないでしょうか。党首討論という公開の場で約束をしたということの意味は私は大きいと思います。党首会談で言った、言わないではありません。国民の皆様が見ている前で約束をしたのです。したがって、これは必ず来年の通常国会でやり遂げなければいけないし、やり遂げられると思っております。(内閣広報官)それでは、次の方、関口さん、どうぞ。(記者)ダウジョーンズの関口と申します。自民党の安倍総裁は昨日の講演で、2、3%のインフレ目標設定を主張して、日銀が無制限の金融緩和を決めると発言されました。それを受けて、市場は大幅に動き、円安・株高が進行しましたが、このような市場を大きく揺るがす、最大野党党首の発言について、特に政権を取ろうとしている党の総裁の発言として、総理はどのように受け止められるでしょうか。(野田総理)御発言の内容の詳細を私が知っているわけではございませんけれども、仮に政府が金融政策の、例えば具体的な方法であるとか、あるいは目標を政府が定めていくという御主張であるならば、それはこれまでの我が国も含めて、世界各国の共通の知恵であった中央銀行の独立性との関係で問題が出てくる可能性があるのではないかと思います。デフレを脱却し、経済を活性化するために、政府と日銀が緊密に連携しなければならないことは間違いありません。したがって、私も白川総裁とは何度もひざを突き合わせて意見交換をしてまいりましたし、先般も政府と日銀の間で、デフレから早期に脱却をするということのために、共通のお互いにやらなければいけないことを書いて、そして共通の文書を発表させていただきました。した緊密な関係を持ちながら、日銀の独立性も担保しながら、金融政策を推進してもらう、適時適切、果断に判断をしてもらうことが私は望ましいと考えております。(内閣広報官)それでは、次の方、佐藤さん、どうぞ。(記者)日本テレビの佐藤です。総理おっしゃるとおり、いろいろな政策もこの総選挙で問われますけれども、もう一つ総選挙で次の日本のリーダー、総理を選ぶわけですね。したがって、きょうは節目の日ですので、野田総理のリーダー論、リーダーとしての哲学を、かくあるべし、もしくはリーダーとはどうあるべきか、この1年以上日本を引っ張ってきた立場として、どう考えになってきたかお伺いしたいことが一つです。自民党の安倍総裁が、もしかしたら総理になるかもしれません。きょうの最新情報では合流する可能性が高まっているようですけれども、日本維新の会の橋下さん、さらには太陽の党の石原さん、このお三方についてどう評価されていて、このお三方とは総理はどう違うのかといったところを聞かせてもらえないでしょうか。(野田総理)私は、日本の内閣総理大臣というのは、あらゆる政策決定の最終的な判断をする立場ですし、そのことに責任を持つ立場です。重たい政治決断が続きます。さまざまな困難な課題がある分、特に国論を二分するようなテーマがある分、重たい政治決断をしなければなりません。そのために必要なことというのは、やはり熟慮した上で判断をしたら、ぶれずに、逃げずに、先送りせずに決断する政治、決断をしたら必ず実行する政治、これが求められていると思います。それが今の日本のリーダーのあるべき姿です。相当に胆力と覚悟が要ります。いう中で、安倍総裁、今いろいろお名前が挙がった第三極の動きの方、どの方を、どう評価するというのは僭越です。それは国民の皆様に御判断をいただかなければなりません。今回は、2013年以降の、さっきこれからの政治の方向性を決める選挙、前へ進めるか、後ろに戻すか、そういう話をしました。幾つかの政策分野の話もしましたけれども、もう一つ問われているのは、今言った観点からの日本の総理大臣、日本のリーダーを選ぶ選挙です。日本のリーダーは誰がいいのか、そういう観点から国民の皆様から正当なる御審判をいただきたいと思います。(内閣広報官)それでは、江川さん、どうぞ。(記者)フリーランスの江川と申します。原発の問題について伺いたいと思うのですけれども、今、2030年代には原発ゼロという言葉と、原発に依存しないという言葉が出ました。この2つはちょっと違うと思うのですけれども、具体的にゼロにするという目標をはっきり出すのかどうかということを聞かせてください。今まで閣議決定など、そういうことが土壇場になるとうやむやになってきたという批判がありますけれども、この点についてもどう思うかお答えください。(野田総理)2030年代に原発をゼロにする。そのための政策資源を投入していく。それが私どもがまとめた革新的エネルギー・環境戦略です。この方針のもとでさまざまな施策を推進していくということであります。これは明確に申し上げておきたいと思います。(内閣広報官)それでは、時間が近づいておりますので、最後の質問とさせていただきます。それでは、佐藤さん、どうぞ。(記者)朝日新聞の佐藤です。これから選挙戦を戦うにあたっての勝敗ラインについてお伺いいたします。ラインについてどのようにお考えになっているのかというのが1つと、どういった選挙結果になった場合に党代表としての責任をとるお考えか。この2点についてお願いします。(野田総理)何よりもこれから4年間、私たちに引き続き政権を担わせていただきたい。この国のかじ取りは大事な局面ですから、引き続きかじ取りを私たちに任せていただきたい。思って勝利を目指して戦います。その勝利は、まず、比較第一党になるということが何よりも大事だというふうに思います。それができなかった場合というお話がありますが、そうなるようにきょうから戦いですが、私も全国の同志の応援で、誰よりも声をからし、懸命にお訴えをさせていただき、多くの同志が当選できるように全力を尽くすこと、その責任を果たすことが今、何よりも大事だと思っています。(内閣広報官)それでは、以上をもちまして、総理会見を終わります。ありがとうございました。