3月3.252016役員報酬が未払いの場合には所得税を源泉徴収するのか会社を設立した場合など、これからの資金繰りが不透明です。いった場合には役員報酬の金額は決めますが結果として未払いになる可能性もあります。役員報酬が未払いの場合、源泉所得税の取扱いはどのようにすればよいのでしょうか。sekiguchikatsuyaコメントを書く税3.242016税理士との顧問契約書にはいくらの印紙を貼るか税理士との顧問契約を締結する場合にはいくらの印紙を貼ればよいのかという質問を受けます。請負契約税理士に依頼する業務の代表として「税務申告書の作成」があります。普段、当たり前のように仕訳を計上し試算表を作成していますが、そもそも税務や会計は何のためにあるのでしょうか。税務とか会計とかよばれますがこれらの違いはどういった部分なのでしょうか。ルールが違うのでしょうか。税務の目的は、まさしく「税金を計算すること」にあります。sekiguchikatsuyaコメントを書く税3.182016住民税利子割で廃止されたのは法人に対するもののみ以前のブログでもご説明しましたが、法人に対して平成28年1月1日以降に支払われた利子等に対しては住民税利子割は廃止されています。今年法人が受取った預貯金の利息などは住民税利子割が天引きされていないので会計処理をする際に住民税利子割を計算する必要はありません。sekiguchikatsuyaコメントを書く税3.172016資産に計上するか費用に計上するかは会社が決める税理士の仕事の中で最も大切なことはお客様とのコミュニケーションを図り、お客様にとって最適と思われる税務の提案をすることです。様々な選択肢があることをお客様に提示しその中で最適と思われる策を示しますが、あくまで最終決定権はお客様にあります。従業員さんに社宅を貸与した場合については昨日のブログでご説明しましたが、従業員さんではなく役員さんに社宅を貸与した場合には、もう少し要件が加わることになります。具体的には、「小規模な社宅」「小規模な社宅以外(豪華社宅を除く)」「豪華社宅」の3分類になります。従業員に社宅を貸与している場合には、一定金額以上をその賃貸している人から徴収することにより給与課税を防ぐことができます。裏をかえせばただで課している場合には、給与課税される恐れがあるのでしっかりと対応しましょう。会社運営や個人事業を営んでいる場合、様々な税金が課せられます。法人であれば代表的なものとして「法人税」が、個人事業主であれば「所得税」があります。法人個人を問わず課されるものとして「消費税」もあります。これらの税金には、費用計上出来るものと出来ないものがあります。sekiguchikatsuyaコメントを書く税3.112016スマホでUSENスマートフォンの普及により便利な時代になりましたが、今ではもうスマホなしでは生活できないくらいに日々の暮らしに溶け込んでいる気がします。最近私がよかったなと思うアプリの中で「スマホでUSEN」というものがありますのでご紹介します。sekiguchikatsuyaコメントを書く趣味3.102016使途秘匿金と費途不明金の違いとは?法人が帳簿書類に相手方の氏名や名称を記載しなかった場合や、支出した費用の中でもその使い道が明らかでないものについては、特に重い税が課せられることになります。この、「使途秘匿金」や「費途不明金」は、名前は似ていますがどのような違いがあるのでしょうか。