コメント現在のウェブサイトはこちら2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。)を一定期間負担することを定める。はじめとした娯楽施設への経費負担のあり方、日米地位協定の改定問題など様々な問題点を指摘した。場を通じて、日本政府の十分な検証がないまま、かたちばかりの経費節減を盛り込んだまま今回の改定を決めた。3.民主党は、日米同盟はわが国の外交及び安全保障の基軸と位置づけているが、日米同盟の現実を踏まえ、日本政府が国民の立場に立って交渉を遂行してきたのか全く疑問である。4.駐留軍労働者への日本の労働法令適用の原則を確立し、基地労働者の雇用関係に支障をきたすことのないよう、また労働環境の向上を図るよう米側に交渉すべきである。係る経費のあり方、日米地位協定の改定を早急に実現すべく誠意ある対応をすべき。以上の理由を踏まえ今回は反対することとした。