)が、それぞれ規模縮小等航路又は規模拡大等航路に該当しなくなつたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。第一項の規定による指定及び前項の規定による取消しは、告示によつて行う。営む者又はその関連事業を営む者が、本州四国連絡橋の供用に伴い余儀なくされることとなる事業規模の縮小等(離職者の発生を伴わないもので政令で定める軽微なものを除く。)を行おうとするときは、それぞれ当該事業について、その実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を作成し、指定日(当該航路ごとに、当該供用の開始の日のおおむね六月前の日で国土交通大臣が告示で定める日をいう。)以降当該供用の開始の日から起算して二年を経過する日までの間にこれを国土交通大臣に提出して、その認定を受けることができる。実施計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。営む者は、前項第一号に規定する事項について、あらかじめ、海上運送法の規定により必要とされる許可又は認可の申請をしなければならない。第一項の規定による認定を受けようとする者は、実施計画の作成に当たつては、第二項第三号に規定する事項について、その者に雇用されている労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その実施計画が、再編成基本方針に照らし適切なものであると認めるときは、同項の規定による認定をするものとする。指定が取り消されたときは、この限りでない。国土交通大臣は、第一項の規定による認定をしようとするときは、第二項第三号に規定する事項について厚生労働大臣の同意を得なければならない。前条第一項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る実施計画の変更(国土交通省令で定めるものを除く。)をしようとするときは、同項に規定する供用の開始の日から起算して二年を経過する日までに当該変更に係る実施計画を国土交通大臣に提出して、その認定を受けなければならない。前条第三項から第六項までの規定は、前項の規定による認定について準用する。国土交通大臣は、前条第一項の規定による認定を受けた実施計画(第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。指定が取り消されたとき、又は認定後に輸送需要が増大し、若しくは増大することが見込まれる場合において特に必要があると認めるときは、実施計画の認定を取り消すことができる。前三条に定めるもののほか、航路の指定若しくはその取消し又は実施計画の認定若しくはその取消しに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。営む者(その事業を営もうとする者を含む。再編成を適切に実施するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。営む者又はその関連事業を営む者(これらの事業を営もうとする者を含む。再就職の援助その他これらの事業を営む者に雇用されている労働者の雇用の安定のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。国土交通大臣又は厚生労働大臣は、第五条第一項又は第六条第一項の規定による認定を受けた者に対し、実施計画の実施状況について必要な報告を求めることができる。(以下「機構」という。)は、第五条第一項又は第六条第一項の規定による認定を受けた者(関連事業を営む者その他政令で定める者を除く。)で海上運送法の規定により必要とされる許可又は認可を受けた上実施計画に従つて事業規模の縮小等を行つたものに対し、機構にあつては一般国道である本州四国連絡橋(以下「国道橋」という。)の供用に伴うものについて、鉄道事業者等にあつては鉄道施設である本州四国連絡橋(以下「鉄道橋」という。(以下「交付金」という。)を交付することができる。前条の規定による交付金の額は、実施計画に従つて行われる事業規模の縮小等に伴い必要となる次の各号に掲げる費用に相当する額として政令で定めるところにより算定した金額の合計額とする。第十条の規定により交付金の交付を受けようとする者は、第五条第一項又は第六条第一項の規定による認定を受けた日から起算して六月を経過する日までに、国土交通省令で定めるところにより、国道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあつては機構に対し、鉄道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあつては鉄道事業者等に対し、交付の請求をしなければならない。機構又は鉄道事業者等は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の請求の期限を延期することができる。機構又は鉄道事業者等は、第一項の請求があつたときは、これを審査し、船舶の売却、事業の用に供する資産の撤去、運航回数の減少、退職金の支払等の交付金の額の算定の基礎となる事実があつたことを確認した上、その交付すべき交付金の額を決定し、これを当該交付の請求をした者に通知しなければならない。機構又は鉄道事業者等は、前項の交付金の額の算定の基礎となる事実の一部があつたことを確認した場合において特に必要があると認めるときは、同項の規定により交付金の額を決定する前に、概算見積りにより、政令で定める金額の範囲内において、その一部を同項に規定する者に交付することができる。機構又は鉄道事業者等は、第六条第三項の規定により実施計画の認定が取り消された場合において特に必要があると認めるときは、交付した交付金の全部又は一部の返還を求めることができる。第十条から前条までに定めるもののほか、交付金の交付及び返還に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。営む者(以下この条において「特定事業主」という。)に雇用されている労働者で本州四国連絡橋の供用に伴い離職することが見込まれるもの(以下この項において「離職見込者」という。(特定事業主が、離職見込者に係る退職金の支払に必要な資金を当該離職見込者の退職の日までに機構又は鉄道事業者等に掛金として納付することを約し、機構又は鉄道事業者等は、当該離職見込者の退職のときに、請求に応じこれを特定事業主に給付することを約する契約をいう。)を締結し、これに関する業務を行うことができる。申込みがあつたときは、正当な理由がなければ、当該契約の締結を拒んではならない。解除しなければならない。関し当該特定事業主の有していた地位を承継することができる。関し必要な事項は、国土交通省令で定める。(以下「手帳」という。当該離職が第五条第一項又は第六条第一項の規定により認定を受けた実施計画に含まれているものであること。営む者又はその関連事業を営む者に当該離職の日まで一年以上引き続き雇用されていたこと。労働の意思及び能力を有すること。当該離職の日以後において新たに安定した職業に就いたことがないこと。前項第二号から第四号までに該当すると認定したものに対しても、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。手帳は、当該離職の日の翌日から起算して三年を経過したとき、又は公共職業安定所長が当該手帳の発給を受けた者が労働の意思若しくは能力を有しなくなつたことその他厚生労働省令で定める事由に該当すると認めたときは、その効力を失う。前三項に定めるもののほか、手帳の発給の申請その他手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。)に対して、当該手帳がその効力を失うまでの間、厚生労働省令で定めるところにより、その者の再就職を促進するために必要な職業指導(次項において「就職指導」という。