)との間における旅行及び外国における旅行をいう。職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行し,又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し,又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。職員が退職し,又は死亡した場合においてその職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。内国旅行にあっては職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいい,外国旅行にあっては職員の配偶者及び子で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。職員の配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。この条例において「何々地」という場合には,本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては,特別区の存する全地域)をいい,外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。,「在勤地」という場合には,本町の全域をいうものとする。職員が出張し,又は赴任した場合には,当該職員に対し,旅費を支給する。職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には,当該各号に掲げる者に対し,旅費を支給する。職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職,免職,失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において,地方公務員法第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には,同項の規定にかかわらず,同項の規定による旅費は,支給しない。職員又は職員以外の者が,町の機関の依頼又は要求に応じ,公務の遂行を補助するため,証人,鑑定人,参考人,通訳,講師等として旅行した場合には,その者に対し,旅費を支給する。第1項,第2項及び前項の規定に該当する場合のほか,法令等に特別の定めがある場合,その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には,旅費を支給する。第1項,第2項,第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には,当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が,その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を取り消され,又は死亡した場合において,当該旅行のためすでに支出した金額があるときは,当該金額のうちその者の損失となった金額で次の各号に掲げるものを,旅費として支給することができる。鉄道賃,船賃,航空賃若しくは車賃として又はホテル,旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で,所要の払いもどし手続きをとったにもかかわらず,払いもどしを受けることができなかった額。その額は,その支給を受けた者が,当該旅行について支給を受けることができた鉄道賃,船賃,航空賃,車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。第1項,第2項,第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が,旅行中交通機関の事故又は天災等により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には,概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には,その喪失した旅費額の範囲内で,次の各号に掲げる金額を,旅費として支給することができる。その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券,乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。以下本条において同じ。