これで推察されるのが、何らかの「爆発物」による「アチェ沖海底」の爆破破壊・掘削であったことである。次に、このアチェ沖海底の油田が目当てで米国石油資本のエクソンやモービスがかねてから目につけていたことから、狙いは海底油田開発の為の「海底爆破」であり、破壊した地殻の割れ目から「原油」が噴出したから真っ黒な原油が混ざった海水が“黒い高波”となって沿岸には流れ着き、その巨大津波の余波は遠くアフリカ沿岸やマダガスカル島から大西洋を越えてブラジルにまで達し、二十数万の犠牲者を生むような巨大津波を起こすような大爆発を海底で起こすのに必要な爆薬とは、単なるダイナマイト程度の爆薬では起こせないから、海底での「超小型核爆発」が必要である。米国は既に開発は終わっていて、「9・11事件で地中では世界貿易センターの地下構造破壊の為に30メートル程の深さで実験し、その後、バリ島や北朝鮮の中国国境の町でも地表近くで完成した超小型核の実験使用されていたと推察される。今回は海底での「超小型核」の核実験もかねて、海底油田開発の地殻破壊が行われて、巨大地震と巨大津波による「地震兵器」による米国による自然災害を装った「環境テロ」が行われたのだ。第二には、この巨大地震前後の各国の対応がおかしくて、これは自然に起こった地震ではなく、人工的に起こした人口地震であったことが判る。第一、現地調査や人道支援の名目で沖縄から出た海兵隊ブラックマン司令官は地震発生前に既に現地に向かっていたというし、ディエゴガルシア島からアチェ軍事制圧に出動した米国海軍の空母群の機動部隊も手回しのよさは上手く出来すぎであり、調査や“支援”部隊は直後のすぐに現地に到着した。http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/420.html地震が起こってから、米国もインドネシアも自国民や被害の想定される国々にその発生情報をわざと伝えずに通知をしなかった。地震の被害を極小化しよう努力はどの国もしておらず、あたかも海底超小型核とその結果生じた巨大津波の地震兵器の実験効果を見ていたかの如くである。http://www.asyura2.com/0403/jisin11/msg/990.htmlこれから、この両国は意図的にこの人エ地震の発生に関わり、この大地震と巨大津波で何らかの目的を達したと考えられる。いのゴイムの人口削減等々が考えられ、インドネシアも「イスラム原理主義者」精力の掃討と独立派勢力の津波による皆殺し、インドネシアの石油資源を狙う欧米石油資本との妥協によるイラク戦争のようなイスラム征服ユダヤ・インドネシア攻撃の回避等があるのだろう。http://www.asyura2.com/0502/jisin12/msg/109.html以上から、スマトラ地震は、世の中で言われているような“自然災害”ではなく、特殊軍事作戦として敢行された“地震兵器”を駆使した「環境テロ」であったことが判る。)程度の低震度なのに、津波はむしろ大きく、巨大津波を発生させインド洋沿岸諸国にあれほどの被害が出たのも頷ける。その矛盾点を誤魔化すために最初はマグニチュードを8.0ぐらいで発表したのに2段階も嵩上げして、8.5から9.0としなければあれほどの巨大津波が生まれた訳を説明出来なかったのだ。後日談で入手した情報によれば、超小型核をアチェ沖海底にぶち込んだ米国原子力潜水艦はあまりの発生した巨大地震と巨大津波で地没しそうになったそうな。Chossudovsky"http://globalresearch.ca/articles/CHO412C.htmlによれば、アメリカは国務省と海軍レベルで今回のスマトラ沖巨大地震を発生直後からモニターしており、これが巨大な津波を引き起こすだろうことを知っていたにも関わらず、結果的に被災した各国に警告を伝えることができなかったのは何らかの意図があったのかと仄めかしている。この記事にリンクされている地震発生以前の前駆的な地震群の記事がある。5.9."この記事にはこれ以前の一週間ほど、日本を含む世界中で地震が頻発していたことがわかる。地震発生当日も、現地時間の朝7時少し前(6:58am)とされている大地震発生前の数時間にはかなりの前兆地震があったものと思われる。これで、津波警報が出されないのは非常に奇妙だ。「ホノルルのアメリカ国立海洋大気監督センターは事前に大災害を引き起こしそうな事態を認識していたが、アジアの然るべき相手に伝えることができなかった。このセンターの長は、ハワイにある太平洋津波警告センターのチャールズ・マクリーリーで、「出来る限りのことはやった。」が結果的にできなかったことを認めている。少なくとも、アメリカ国務省と軍(海軍)には情報は伝わっていたことは明確だ。チョスドフスキーは記事の冒頭でこう述べている。『米軍と国務省は事前の警告を受けていた。インド洋のディエゴ・ガルシア島にあるアメリカ海軍基地には情報が届いていた。インド、スリランカやタイの漁師たちには国務省や海軍が受けたものと同じ警告がなされなかったのか?なぜ、アメリカ国務省は差し迫る大災害について押し黙っていたのか?Eメイルや電話、ファックス、衛星テレビといった現代の情報伝達システムがありながら、なぜ情報は外に出なかったのか?(それが機能していれば)何万にもの人が助かったはずなのだ。地震はマグニチュード9.0を記録し、歴史的な規模のものとなった。(しかし)アメリカの権威筋は当初この地震をマグニチュード8.0と記録していた。』アメリカの気象局は当初、マグニチュード8.0を記録した地震に伴う津波予報として差し迫った大災害の危険はないような書き方をし、その後震度を2回にわたって8.5、9.0と修正した。「太平洋地域では津波の心配はない」などという書き方をして「インド洋でなにが起こっているか」については言及していない。参加しているのを知っていてのことだ。(チョスドフスキー)しかも、『最初の「津波予報」が出されたのは地震の約15分後であり、この時間には既に津波はインドネシアのアチェ州バンダの海岸を襲っていたのだ。この時点で「予報」など間違いようがなく、津波は「既に起こっていたのだ。)."チャールズ・マクリーリーは、地震発生後1時間半に津波がスリランカを遅うまで、「何が起こっているのか知らなかった」ということになっている。これは、既にアチェには津波が押し寄せていた後のことであり、有り得ることではない。通常はマグニチュード6.5を越える地震が起こった場合は津波の危険を考慮するのが常識であり、初期に8.0を記録した今回の地震で津波の警報をすぐにだすべきであった。(チョスドフスキー)その上、大洋上を伝搬する津波を上空から探査することは難しいが、既にインドネシアやタイの海岸が津波の被害を受けていた時点(現地時間7:15am以降)でGPSを使う衛星群が津波をモニターしていたことは疑いない。このような衛星画像は、多くの政府機関や情報機関に利用されているはずだ。(チョスドフスキー)そして地震発生の3時間後には全世界が津波の被害を知っていたはずだ。それにも関わらず、インド本土やモルディブ、アフリカ東岸にも犠牲者が出ている。緊急援助を仕切るだって?沖縄に駐留する第3海兵隊司令長官、ラスティ・ブラックマンが緊急救援計画を指揮することになった。)がタイ、スリランカ及びインドネシアに向かっている。これには空母なども含まれ「米軍機は観察ミッション」を行っている。---------------------------------------------------------------------------------この「救援部隊」は何を「評価」するのだろうか。被災地の写真には、まるで広島の原爆被災後のような写真もある。http://www.libertyforum.org/showflat.php?Cat=&Board=news_news&Number=293229006#Post293229006また今回の「津波に影響を受けた国々の政府は徐々に、地震に伴う津波の情報は津波が襲う以前に知っていた」ことを認めはじめたという情報もあり、これらの政府の内、スリランカ、インド、モルディブ及びタイの政府は「誰かもしくは何らかの組織に行動を起こさないように指令された」という噂が各国の路上では絶えないという。それは「何らかの実験の為」だという。http://www.rense.com/general61/quakfo.htmそして、インドネシアのアチェ州は「イスラム原理主義」の温床とされ、ここもイラク同様大量の石油が眠っている。ここには、今回の地震は「環境テロ」の可能性があり、結果的に大量の海兵隊と空母、武装ヘリなどが集結することになった。トラフ沿いの海底下に無尽蔵に眠る可燃性天然物質「メタン・ハイドレート(MH)」が元凶ですね。石黒:氷結した大量のMHが大地震で海上に浮き上がり、爆発炎上しながら大津波にのって太平洋沿岸に押し寄せてくる。なると、各地の石油コンビナートでも恐るべき2次・3次災害が発生するでしょう。横浜市立大の菊池正幸教授の地震計ダータの分析で分かった。菊池教授は『淡路島で見つかった野島断層の動きだけでは今回の地震は説明出来ない。今後の大きな余震がどこで起こるか等を知る上でも、別の断層の探査が急務だ』と、指摘している。本震を引き起こした地下の破壊が、二段階で起こった事を突き止めた。初めの破壊は、約5秒間で、その約1秒後から約4分間、次の破壊が続いた。破壊が進んだ方向も北東方向で同じだが、微妙に異なる。初めの破壊で出されたエネルギーの方が大きかった。神戸市の直下で破壊が止まったと考えられた。菊池教授は『最大の余震は、破壊が止まった先端部で起こる事が多いし、しわ寄せを受けて別の断層が動く可能性もある。海底での別の断層の調査等が必要だ』と話している」(「産経新聞」平成7年1月21日付)神戸の外国人はどこに行ったのか?人工地震説に関連しては、もう一点、妙な事があった。神戸に住んでいる外国人の動静である。「タイム」誌の大震災特集号の表紙を飾った一枚の写真がある。中年の女性が震災で母親を亡くした場所に座り込んでいる写真である。東京新聞に掲載された写真を使ったものだった。地震発生の前日1月16日には、大阪で第5回日米防災会議が開かれていた。「ニューズウィーク」誌日本語版2月8日号には「阪神大震災/明日への不安」を特集した中に「外国人/同胞のネットワークは強かった」という記事がある。長田区に自転車で救援物資を運んだ教師のランディ・ボルグの二人だった。同誌の記事は「阪神大震災の被害地域に住んでいた外国人は約10万人」という。2千232つまり、いわゆる白人は5%を占めるに過ぎなかった。1千288いわゆる白人が占める百分率は、兵庫県全体よりもいくらか高いが、それでも7%である。兵庫県全体で30人、その内、20人が神戸市に住んでいる)。神戸市に住む白人は3千人に満たない。米国から「避難」するように連絡があって12月中に日本を去ったという情報があると話している。日本に張り付いていたメンバーではなく、香港チームだったという情報もある。●第一の謎−−バスを連ねて脱出した?被災地の欧米人といった中で、奇妙な新聞記事に出会った。平成7年2月11日付けの「讀賣新聞」である。関西国際空港から日本を脱出する素早い避難を見せた」たった7行の記事である。これはあり得ないニュースである。第二に、船を出そうにも、ポートアイランドに行く阪神高速道路は落下し、車が通れなかった。第三に、ポートアイランド近くはガス漏れしていて危険なので立ち入り禁止になっていた。関西国際空港で調べれば確認出来る筈だが、この記事を書いた記者はそれを確認したのかどうか。一体記者は、誰から取材してこの話を書いたのか。被災地を400人の青い目の人達がぞろぞろ移動したら、マスコミや警察の目に止まらない筈はない。そんな報道は全くなかった。兵庫県警の話によると、大量の外国人が避難の為にどこかに移動したという報告は全く無い。間もなくそこから出ていったという。すると、どうして、このあり得ない話が報道されたのか。察するに外国人から聞いたのだろう。地震発生以前に避難勧告があって、一部の外国人が神戸を離れていた事を知っていたのではないか。「じゃ、どうして地震が起こる事を知っていたんだ?と云う事になる。そこで、月日を変えて、地震発生直後の話として記者に語った・・・のではなかろうか。この新聞記事そのものが新たな謎を生んだ。14面のトップである。「阪神大震災、どう救う不法残留外国人」という横見出しと「医療費の扱い未定」「求められる人道的配慮」という6行三段抜きの見出しがついている。横見出しは三段の縦見出しだけで、扱い方は東京版の半分以下。問題の7行は削ってある東京版も大阪版も「英字新聞課(大阪)多田正俊」という著名入りの記事である。この不思議な変更を指摘した「月刊ふじ」(平成7年7月1日号)は、次のように続けている。『支店長89人中11人の安否が不明だった』と連絡を取り合うのが極めて困難であった状況を報道しています。東南アジアからのコンテナ船ライラックは東京港に、シンガポールからの雑貨を運んできたコンコルガッサンは堺港へ。神戸港を目指していた北米、欧州航路の29隻は東京、横浜などに変更したと伝えています。入信すれば2ヶ月分の食糧を提供し、核戦争に備えてシェルターに避難する事も出来るとも説いていた。そのオウムの話の中には、すこぶる興味深い情報が入っていた。「外資系のベクテル社というボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。彼等は活動層を狙って地震の種を仕掛けている。その会社は淡路島でも工事をやった。ある」というのである。日本のダムや原発建設にも参画している。本当の最重要企業は隠されている事が分かっていない)レーガン政権時代に、ジョージ・P・シュルツ国務長官(ベクテル元社長)、キャスパー・W・ワインバーガー国防長官(ベクテル元副社長)の二人を閣僚に送り込んだ企業である。ジョン・コールマン博士『300人委員会』(歴史修正学会訳、KKベストセラーズ)によると、この・シュルツ国務長官(ベクテル元社長)は闇の世界政府「300人委員会」が選んだ国務長官で、ヘンリー・キッシンジャーの子飼いであった。キッシンジャー・コネクションを胡散臭いと思っている国々に接近する役目を担っていたのが、そのベクテル社であり・シュルツ国務長官(ベクテル元社長)であった。日本列島の中でも同社が参加している施設は、地震兵器が仕掛けられる可能性があると、オウムはいう。地中数百メートルどころではなく、1キロを越える深さまで掘る事が出来る。深くボーリングした個所に「小さな核爆発」を起こす物を埋め込んでおけばいいことになる。阪神・淡路地域に、ベクテル社が参画した建設工事があっただろうか。それがちゃんと存在した。昭和59年に発足し、翌年政府が2兆5千億円の施設予算を承認した関西国際空港会社が発注した海外企業には、AT&Tインターナショナル(米)、TRW(米)、ザ・オースチン・カンパニー(米)、コピアパートナーシップ(米)、ローゼンバウアー・インターナショナル(豪)、パリ空港公団(仏)、オガワ・フェレ・デュチョル・デコラシオン(仏)、ボイマー・マシーネンファブリック(独)、シンドラー・マネージメント(スイス)、ブカカ・テクニック・ウタマ(インドネシア)等があるが、オーバーシーズ・ベクテルの担当は次の部分であった。旅客ターミナルビル新築工事(南工区2)今回の地震で、関西国際空港は殆ど被害がなかった。地震兵器等といっても、一般の人は「まさかァ」といって取り合わなかったのに、オウムでは堂々とこの凶器の情報を発表していたオウムは阪神大震災が人工地震ではないのかという疑いを表明している。麻原”尊師”の予言では、人工地震が1月18日頃に起こると言っていないけれど勘ぐれば、その頃神戸で地震兵器による大地震が起こる事を知っていて、それを予言の形で言及したとも考えられる。八割はアジア系である。彼等の多くが職を失い、住居を失った。何処からかウマイ話が持ち込まれる事を、私は恐れる。焼失しなかった山口組本部の目と鼻の先に、密かに麻薬ネットワークが形成される。復興神戸が、麻薬とカジノのメッカにされる危険である。一段落した直後、水が引くのを待ち構えていた様に20近くのカジノが流域に開設された。農業が出来なくなった黒人達は、そこで働かざるを得なかった。神戸に「経済特区」が設けられ関税が免除になると報道している。これまでも神戸港付近で密輸が行われ為、海上保安庁の巡視船が深夜でも警戒を怠らなかった。神戸が、麻薬と賭博の都市になる事は、何としても防がなければならない。武力攻撃を加えた上、国土も人心も荒廃に帰させる恐ろしい企みなのである。確認できないものは「行方不明者」として扱われるのが常識となっています。遺体が確認されない限りあくまで生存しているものと信じて捜索が行われるのです。異例なほど早く「乗客・乗員269人全員死亡」なる報道が行われているのです。ちなみに、この事件の場合、現在にいたっても、遺体は1人として確認されていないのです。事実を確認してみることにします。撃墜事件が起こったのは、1983年9月1日です。米国時間で1日午前10時40分/日本時間で1日午後11時40分に行われたシュルツ国務長官の談話です。ここでシュルツ長官は、乗客・乗員の生死には言及していないものの、007便がソ連軍戦闘機によるミサイル攻撃で撃墜されたことを伝えています。この公式発表は、1日の午前3時29分に航空自衛隊のレーダーから007便とみられる機影が消えてから20時間11分しか経過していないのです。この談話を契機として、報道は一転して悲観的なものになります。9月1日の共同電では、次のように伝えています。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−デクエヤル国連事務総長は、事件の推移を詳しく見守っている。民間人の命が失われたことを深く悲しんでいる。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−このように国連では、早くも「全員死亡」を前提にして、デクエヤル国連事務総長の談話を伝えています。ソ連側の報道としては、2日のタス通信、6日の政府声明がありますが、内容は次の通りです。権限を与えられたタス通信は、ソ連指導部内で、人命が失われたことに対して遺憾の意が表明されている。罪のない人びとの死に弔意を表明し、その遺族、友人と悲しみを分かちあうものである。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−その時点では、007便の墜落場所も確定しておらず、1体の遺体も発見されていないのに、このように「死」一色です。奇怪なのは、ロンドンの保険業界です。事件の翌日2日には保険金に言及しているのです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−2日、ロンドンの保険業界筋が明らかにしたところによると、007便の機体に対する保険金は最低3500万ドル(約88億円)になる。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−驚くべきことに、この保険は、事故後約2週間で大韓航空に支払われているのです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−13日、ロンドンの保険会社、スチュワート・ライトソン社は007便の大韓航空機にかけられていた戦時保険の保険金、2682万4000ドル(約65億円)を同日、大韓航空に支払ったと発表した。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−この保険金の支払いの早さは本当に異常です。通常は機体破損の事故から保険金が下りるまで数年はかかるのです。それがたったの2週間での支払いです。ダメ押しとなったのは、1983年12月に、ICAO(国際民間航空機関)が事件の当事国に配付した最終報告書です。ここでは、「パイロットの操縦ミスが大韓航空007便の撃墜につながった」としています。乗客・乗員についてはふれていませんが、「全員死亡は当然」という扱われ方なのです。これだけ並べられれば、誰でも「全員死亡」を信じてしまうでしょう。当のソ連側もあまり真剣に捜索していないのです。海を捜索していたのは、ブラックボックスを米国よりも先に見つけようと必死になっていたに過ぎないのです。遺体捜索にあまりこだわっていないのです。一貫してソ連、米国は、肝心なことには沈黙しているのです。このウラには何があるのでしょうか。飛行中の旅客機にミサイルが命中すると、次の一連の思考が働きます。全員死亡−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−しかし、必ずしもそうはならないことは、ムルマンスク事件の例を見れば明らかです。不時着地点を探して無事に着水しているからです。007便の場合もムルマンスク事件と状況はまったく同じなのです。先行するのでしょうか。あわてて保険金が支払われるのでしょうか。いっぱいという感じです。大韓航空007便の乗客・乗員が全員生存しているという情報があるからです。このようなことをいうと、「そんな、馬鹿な!」という人が多いと思いますが、そういう情報は間違いなく存在します。テーマに取り上げたのです。事実をひとつずつ確認していくことにします。Journal:なぜ、米国は沈黙を続けるのか(EJ第1122号)007便には日本人28名を含む16ヶ国269名の乗客・乗員が乗っていましたが、その中に米国のVIP——ローレンス・パットン・マクドナルド米下院議員(民主党)がいたのです。自国民が「誘拐」されているのに知らん顔をしているのでしょうか。拉致問題に関する日本政府(外務省)と同じです。Journal:シフリン・レポートへのCIA工作(EJ第1124号)大韓航空007便の乗客・乗員が生存している——このようなビックニュースを日本のマスコミは、どのように扱っているのでしょうか。日本の対応は、北朝鮮の拉致問題へのかつての対応と何も変わらないのです。応お伝えしておきます」というような対応なのです。1992年10月27日の読売新聞と朝日新聞の一部をご紹介しておきましょう。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−●KAL機撃墜生存者がいた!?83年9月に起きた大韓航空(KAL)機撃墜事件をめぐり韓国の国会本会議で26日、野党議員が「米中央情報局(CIA)の極秘文書によると、KAL機は海上に不時着し、生存者もいた可能性がある」と“爆弾質問”する一幕があった。政府関係者は9年ぶりの生存者説に首をひねっている。米中央情報局(CIA)が最新、極秘報告書を作成し、同機がサハリン沖に不時着し、生存者がいる可能性があると指摘していることが26日、明らかになった。日韓米の遺族らから抗議の声が上がることも予想される。同調査団を作り、再調査するよう要求した。———1992.10.27付、朝日新聞−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−日本もこのように一応きちんと報道しているのですが、明らかに腰が引けています。そのため多くの日本人はこのビッグニュースに気がついていないのです。記事がスクープ扱いではなく、加えて追加情報がまったくなかったからです。追加情報が出せなかったのでしょうか。それは、情報源がCIA——米国の情報機関だからです。機関では「裏取り」が難しいからです。国は狙っていたとはいえないでしょうか。このニュースは俺も覚えているなぁ。Journal:007撃墜事件をソ連側から見ると・・(EJ第1125号)大韓航空007便撃墜事件についていろいろなことがわかってきましたが、どうやら生存者のいることは間違いないものと思われます。そこで、少し論点を整理して、最終結論に進みたいと思います。最初にソ連サイドの立場をまとめておきます。米国が特定の意図を持って実行した明らかなスパイ行為である——この立場を一貫して崩していないのです。大韓航空が米国と共謀して行ったスパイ行為ではなく大韓航空自体は知らないうちに協力させられているのではないかと考えられるのです。ないと、ムルマンスク事件にしても007便事件にしても乗員のあまりの危機感のなさ、ノーテンキぶりの説明がつかないのです。具体的にどのようにやったのかについては不明ではありますが・・・。ところが、ムルマンスク事件と同様に、007便についても生存者が出たわけです。ソ連としては、領空侵犯という主権の侵害事件であるから、取り調べる必要がある——ところが、米国が早々と「全員死亡」を打ち出してくれたので、ソ連としてもそれに同調し、取り調べという大義名分で乗客・乗員を強制収容所に収容してしまったのです。乗客・乗員の全員死亡の事実を正式に認めたことになります。撃墜の当事国でない米国にしては、あまりにも早すぎると思いませんか。1996年新年号に、この9月6日ソ連政府声明に関連のあるソ連の極秘文書が公開されたのです。韓国の盧泰愚政府に引き渡された事件関係資料の中にあったのです。この文書は、1983年12月、ソ連国防相ウスチノフとKGB議長のチェブリコフが、アンドロポフ書記長に提出した報告書なのです。この文書によると、ソ連が007便の領空侵犯事件をどのように考えていたかよくわかります。報告書からその部分を抜粋してご紹介します。極東でのわれわれの防空システムについての資料を得ようとした。米国人は極東でのわれわれの防空システムのお粗末さについて宣伝する意図を持っていた。彼らはわれわれが飛行を阻止する場合、それに対する大規模な反ソキャンペーンを展開する目的で、その事実を利用する考えであった。行為を通じて米国人が目的とするところを完全に阻止した。米国はソ連の防空体制のお粗末さを天下に宣伝するであろうといっているのです。同文書は、時のアンドロポフ書記長に対して、ソ連として米国やその他の国(日本を含む)に対して9月6日付のソ連政府声明を守るよう要請しているのです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ICAOや録音を解読する意図がある国に録音資料を伝達しないのが良いだろう。同録音がソ連にあることも、やはり秘密にしなければならない。米国・日本は、先に指摘された物体(ブラックボックス)がわが国にあることを裏付ける証拠を持っているはずがない。今後その秘密を保全するために必要な措置をわれわれは探った。損害補償をいっさい拒否しなければならず、また、挑発行為を計画した米政府に、犠牲者に対する責任をすべて転換させなければならない。奇怪のひとことに尽きると思います。疑問はたくさんありますが、その中でも大きな疑問は次の3つです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−1.米国は、大韓航空007便の航路逸脱を早い時点で知りながら、007便に連絡していないこと2.そして、大韓航空007便が撃墜されると、いち早く「全員死亡」をソ連より早く公表している3.007便には米国の有力議員が複数搭乗する予定だったのに特定の議員以外予定を変更している−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−一番不思議なのは、米国が、007便が離陸直後から航路を逸脱し、ソ連領空に侵入する恐れのある飛行をしていることを知りながら、007便に対し、何の警告もしていないことです。007便に米国人乗客が62名も乗っているにもかかわらずです。「007便はソ連戦闘機によってミサイルで撃墜・全員死亡」を全世界に伝えているのです。以来、この事件は、米ソともに「全員死亡」で口裏が合わされています。「そんなウワサがあることは百も承知しているが、事実ではない」として、シフリン・レポートを事実上抹殺してしまっています。この事件に犯人がいるとすれば、マクドナルド議員には007便に搭乗して欲しかったと考えることができます。領空侵犯事故を装ったマクドナルド議員殺害事件の様相も帯びてきます。大勢の人を巻き添えにするのかというと、あくまで事故を装うわけです。大勢の人と一緒に死んだということであれば、殺人をも疑う人は誰も居なくなるからです。ところで、このラリー・P・マクドナルド議員とは、どういう人なのでしょうか。彼は何をやったのでしょうか。マクドナルド議員は民主党選出の議員で、強硬な反共主義者として知られていたのです。反共組織、ジョン・バーチ協会会長とウェスタン・ゴールズ財団理事長の職にあった人です。強硬な反共主義者とあれば、ソ連にとっては敵ですが、ソ連に対して強硬政策をとる時のレーガン大統領にとっては心強い味方であるはずです。レーガンはマクドナルド議員を見殺しにしたのでしょうか。結論からいうと、マクドナルド議員はレーガン政権にとっては都合の良くない存在だったのです。それは、国連(国際連合)の考え方においてです。「ブッシュ政権のように、どちらかというと国連の権威を低く見る共和党政権」へ強い批判をしている議員というようにとられるかも知れませんが、まったく逆なのです。マクドナルド議員は、アメリカ合衆国の「国連脱退」を議会で声高に主張していたからです。007便撃墜事件の1年6ケ月前の1982年1月27日に同議員は議会で次のような発言をしているのです。途方もない陰謀にほしいままにふけってきました。ソ連および共産系第三世界に支配される世界政府の奴隷となさんとする陰謀です。このようにさんざん陰謀をほしいままにされて、責任ある役人も心ある市民も、ますます大勢が手を引きたいと思っているのであります。——1982年1月27日付、議会議事録より−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−おそらく多くの読者は、これを読んでも、サッパリ意味が理解できないと思います。多くの人の抱いている「国連」のイメージとあまりにも異なるからです。「共和党系の生粋の国粋主義者」となれば「自民党に属した国粋主義者」に例えられると思う。いう名前が思い出される。「当時米国を支配していた支配層」という表現を使いましたが、これは、時のレーガン大統領を中心とする人たちという意味ではないのです。ひとつ上の組織というか存在がある、そういう存在がひとり米国のみならず、全世界を動かしている一−そういう考え方があるのです。国際金融資本にとって、戦争はビックビジネスに結びつくのです。いえなくもありません。日本も北朝鮮の脅威を吹き込まれて、パトリオット・ミサイルの配備をやりそうです。これも彼らのビジネスになるのです。Journal:ベクテル社という企業を知っているか(EJ第1128号)レーガン政権がどのような政権だったかを知る前に、「ベクテル社」という企業について知る必要があります。「ベクテル社を知らずしてアメリカを語るな」ともいわれます。大韓航空007便撃墜事件の謎もベクテル社を調べることによって自然に解けてきます。世界最大の巨大企業といってよいでしょう。その知名度は非常に低いのです。あなたは、このEJを読む前に「ベクテル社」という名前をご存知でしたか。そんな知名度が低くても大丈夫なのかと心配する必要はないのです。その方がかえって都合がよいのです。一切必要のない「政府がらみの巨大受注」だけでやっていける企業であるからです。日本経済新聞社の『外国会社年鑑』によると、次のように出ています。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−世界最大級の建設・エンジニアリング・グループ。大きなことは何でもやれる企業です。ついては、その力量は世界一といわれているのです。ベクテル社内には、次の6つのグループ企業があります。企業の実態は知られていないが、知る人は知っているという不思議な企業です。ベクテル社は、1872年に米国中西部の農民の子として生まれたウォーレン・ベクテルがカルフォルニアで始めた会社ですが最初は数頭の騾馬で砂を運ぶ零細企業だったのです。州内の鉄道工事を請け負ったことで、大金を掴み、次第に事業の幅を広げ、1928年にウォーレンは米国ゼネコン連合会長の座を射止めるのです。この連合会は、政界への強力な圧力団体であり連合会長のポストは大口の受注を受けるのに絶好なのです。——当時はボールダー・ダム、後のフーバー・ダムの工事を6社共同の企業体の社長として受注するのです。ここからベクテル社は、大飛躍を遂げることになります。検索とロックフェラー・グループだったのです。ウォーレンがこれを受け入れると、彼らは事業資金を融資すると同時に、J・ヘンリー・シュローダー社副社長であるジョン・ローリー・シンプソンをベクテル社財務委員会の委員長として送り込んできたのです。このJ・ヘンリー・シュローダー社というのは金融商会、つまり銀行なのです。途方もない人脈と金脈を保有する企業だったのです。6月13日のEJで私は「国際ビジネスマン」ということばを使いましたが、このヘンリー・シュローダーとロックフェラー・グループなども国際ビジネスマン——というより「国際金融家」の方が名称にふさわしいかも知れない——といえます。このJ・ヘンリー・シュローダー社とドイツ側との賠償交渉で活躍した超有名人がいます。「ダレス外交」の名をほしいままにした、あのダレスです。当時、ダレスは、サリバン・アンド・クロムウェル法律事務所に属し、ベルリンでのドイツ側との交渉で、米国の銀行を代表していたのです。ダレスには弟がいます。アレン・W・ダレス——弟のダレスは第2次大戦中にOSS(オフィス・オブ・ストラテジック・サービス/戦略情報事務局)のスイス支局長を務めています。第2次大戦直後の1947年に組織再編され、CIA(中央情報局)になるのです。1953年にアレン・W・ダレスは、ついにCIA長官に就任します。職員数1万数千人予算額7億5000万ドルを擁するCIAのトップになったのです。同社に莫大な利益をもたらしたのです。国際的な諜報活動網を入手するようになって、ますます発展するのです。Journal:レーガン政権はベクテル社の傀儡(EJ第1129号)今回のテーマを調べてみて感じたことがあります。それは、CIAという組織について調べる必要があるということです。日本人が考えるCIAのイジージと実際のCIAは大きく異なるということです。ケネディ大統領から請われてCIA長官を務めた人物にジョン・マコーンという人がいます。CIAという組織が日本にないので、ピンとこないせいもありますが、かりそめにもCIA長官なのですから、当然政治家であると考えます。検索は民間人なのです。小泉政権でも民間人の大臣はいますが、まさか防衛庁長官のようなポストを民間人がやるとは考えられないことです。マコーンは、第2次世界大戦で巨額な利益を出したベクテル・マコーン社の経営者なのです。彼は、あの「ベクテル社」の創始者ウォーレン・ベクテル(モスクワで急死)の息子のスティーブン・ベクテルの事業バートナーなのです。ワシントンで活動する連邦議会議員は、各州に住む国民から選挙で選ばれた人たちです。二院制度のもとで上院、下院のどちらかに属して議会を構成し、法律を制定するのです。行政トップの大統領も公選されます。公選された大統領が、自分の推進しようとする政策の実現に必要であると考える人を任命するわけです。一応大統領が指名し、議会がそれを承認するというかたちをとりますが、それはきわめて手続き的なものです。その中には大企業の経営者や大資本家、学者など、多くの民間人が入ってきます。昨日まで民間企業の経営者だった人が突然に防衛庁長官などとなっても米国では不思議はないのです。1946年から1980年のレーガン政権まで、CIA長官は13名任命されていますが、そのうち7名は企業の重役や大株主なのです。残りの6名は軍部出身です。自分を任命してくれた大統領のためにのみ働くということです。国家の安全を大義名分として大統領の、またはCIA機関それ自体の行動が許されているわけです。米国の政治制度について考えるとき、この点を頭に入れておく必要があります。ひとつ米国の政治に関して知っておくべき知識として、CFR(外交問題評議会)があります。)と米国のCFRについては、6月13日のEJ1127号で少しふれていますが、その設立について概略を述べておきます。RIIAとCFRは、アルフォンス・ド・ロスチャイルド卿の次の2人の代理人の意を受けて創設された機関です。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−1.アルフレッド・ミルナー卿2.セシル・ローズ卿−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ミルナー卿もローズ卿も、ともに英国の優位性を南アフリカで確保するために、1895年にボーア人が建国したトランスバール共和国転覆を意図する襲撃事件を仕掛けて、ボーア戦争を起こした仕掛け人です。ボーア人というのは、オランダ人、フランス人系の南アフリカ移民をいいます。広大な金とダイヤの鉱区権を確保しています。——円卓会議を企画・主宰しています。ローズ卿は、1895年に1億5000万ドルの遺産を基金にした秘密結社を創設しています。この秘密結社の目的は、次の通りです。廃止と千年王国の実現を達成すべし−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−実は、ビル・クリントン前米国大統領は、このローズ基金奨学金の受給生だったのです。秘密会合が開かれ、ミルナー卿の円卓会議と、ローズ卿のローズ基金を連合させて、RIIAとCFRの誕生が決まったのです。RIIAはロンドン、CFRはニューヨークに本拠地が置かれたのです。この1919年6月という年は、その前年の1918年11月にドイツが降伏して第1次世界大戦が終了し、その戦後処理をめぐって27ヶ国の代表が集まって開催されたパリ講和会議の終わり頃の時期に当たります。英米仏の利害が対立して会議は難航しましたが、6月28日になって、やっと国際連盟の設立などを定めたヴェルサイユ条約が調印されたのです。この国際連盟という新しい国際協調組織の設立のウラにRIIAとCFRの設立は世間の目からは巧みに隠されたのです。これらのRIIAとCFRは、いわゆる米ソ冷戦構造とは無関係の「高い次元」の存在であるといわれます。別のテーマとしていずれ取り上げます。後援会総裁には女王陛下が座ったのです。CFRの方は、ニューヨークの名門プラッツ家の屋敷跡を本部にし名誉会長には、モルガン・ロェブ商会のエリフ・ルートが就任しています。後年ベクテル社の社長を務め、レーガン政権の国務長官を務めたジョージ・プラッツ・シュルツは、その名の示す通り、スタンダード石油社につながるこのプラッツ家の一員なのです。前者は英国の、後者は米国の「シンクタンク」ということになると思います。RIIAとCFRは、いずれもシンクタンクというよりも、それぞれの国を動かす「秘密結社」のイメージに近い存在といえます。両国で共謀しその事実を隠蔽している−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−それでは犯人は一体誰なのでしょうか。残念ながら、動かぬ証拠というものはありませんが、やはり一番怪しいのは米国です。その根拠は、6月12日のEJ1126号に掲載した3つの理由です。このようなことをやったのでしょうか。その狙いとするものは何でしょうか。彼らは一儲けしたかったわけです。そのため、米ソの緊張関係を一段と盛り上げる必要があったのです。どの程度のものであるかを情報として掴んでおきたかったということも確かです。それに加えて、レーガン政権+ベクテル連合にとって都合の良くない議員にはこのさい消えてもらえば、一石三鳥というわけです。いうまでもないことですが、ここで一儲けとは「戦略防衛構想/SDI」のことであり、これに十分な予算をつけることです。当時のベクテル社は後にスターウォーズ計画と呼ばれるMXミサイル・プロジェクトを極秘のうちに進めていたのです。そのためにレーガン政権としては、「ソ連の脅威」を声高に叫ぶ必要があったのです。上の組織(CFRおよびRIIA)からの要望だったのでしょう。レーガン大統領は、ソ連を「悪の帝国」とののしり、領空を侵犯したとはいえ旅客機をミサイルで攻撃するというソ連の残虐さを世界にPRし、MXミサイル・プロジェクトの予算化に成功しているのです。1983年9月16日の朝日新聞夕刊は、このことを次のように伝えています。B1Bなど、レーガン政権のめざすものを網羅している。日本に対して、シーレーン防衛の能力を1990年までにもつようにとの意向も決議の中に組み込まれている。——1983.9.16付、朝日新聞夕刊−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−さらに、同じ朝日新聞の夕刊の紙面には、次のような記事も掲載されているのです。2期目のレーガン政権は、これといったポイントを上げないまま退陣し、かわって、ジョージ・ブッシュ(父)が登場してくるわけです。した飛ぶ鳥を落とす勢いだったレーガン・ベクテル軍団を批判するグループがこの時期にあらわれているのです。「憂慮する科学者同盟」——これはRIIAとCFRの下部機関であるTC(日米欧三極委員会)が設立したもので、RIIA、CFRから見れば、孫の位置にある組織です。運営資金はカーネギー、フォードの両財団とアスペン研究所から得ているのです。この「憂慮する科学者同盟」はレーガン政権の進める「スターウォーズ計画」の反対を表明したのです。ローマ・クラブの関連機関が発行する機関紙にも、同計画の反対表明が掲載されたのです。「憂慮する科学者同盟」はCFRの下部機関ですし、ローマ・クラブはCFRの外郭団体であり、レーガン・ベクテル軍団とは、いわば身内の団体なのです。それが、なぜ、レーガン・ベクテル軍団を批判したのでしょうか。これは、いわばアリバイづくりなのです。いう反対する団体もいないと、あまりにもみえみえだからです。そこまで、考えているのです。ないけどできるはずが無い。様々な神話的成金を生み出した。その最も代表国はサウジアラビア、イラン、イラクであった。創業者ステファン・ベクテルが、ファイサル国王の信頼を得たことからとされている。「ホメイニ革命」寸前にイランでの利益の大半を撤収し巧みに逃げ切った経緯を持つ。サウジアラビアでは、それまでサウジを利権支配していた「アラムコ石油」より強大な力を有するに至り、ベクテル社のダントツ独占状態が続いている。世界史の中でも初めてではなかろうかと言われている。それもそのはず、サウジの「ジューベル工業都市建設」は東京都全部に相当する土地の都市開発を丸ごと請け負ったというほどの物凄さである。契約は何兆円にも上ったらしいが、20世紀最大のプロジェクトと言ってよいだろう。「アブハ山間都市」など、どれ一つ取っても1兆円を超す巨額なものであった。そもそもベクテル社が巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからである。原子力技術は国家のトップ技術であったため、国家予算を得た事業を展開したのである。ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。世界一の実績を誇っている。ベクテル社の幹部は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていった。あの「SDI計画」を発表したレーガン政権時代にそのコネは一段と強力なものへと成長した。国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れだ。ちなみに現在のベクテル社のヘルム氏は元イラン大使で、ハート氏は元サウジ大使という有り様で、ベクテル社に入った陸海軍の主だった。退役将官に至っては、数え切れないという豪華さである。湾岸戦争の時に多国籍軍を指揮した巨漢シュワルツコフ将軍も、その功績が認められてベクテル社に声をかけられていた。営業所はアメリカ国内に40カ所の他に、世界35カ所に及んでいる。石油開発用の海上プラットホームは世界70カ所以上を担当。震源地は明石海峡大橋の真下。過去に大きな地震は全くなかった。ベクテル社はイラクの復興大規模事業を大きく受注。