要素をサポートしていません。再エネ22‐24%の実現に向けて平成28年5月25日、第190回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が成立し、同6月3日に公布された。本法は、いわゆる固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の見直しを行うものであり、平成24年7月に施行されたFITにとって、初めての全面的な改正となり、本年4月1日から施行された。国民負担は2.1兆円に。FITは、再生可能エネルギーへの投資を促すため、電気事業者に対し、FIT電気の全量(住宅用太陽光発電については余剰分)を固定価格で一定期間買い取ることを義務付けた制度である。買取価格は、市場価格より高く現状のコストをベースに調達価格を設定しているため、市場価格を超過する分となる賦課金負担を、電気の需要家である国民の負担の下に成立している。よって、再エネの導入を図りながらも導入量の拡大を通じて、再エネのコスト低減を図りながら、国民負担の抑制をしていく必要がある。FIT導入後の約四年間(平成24年7月~平成28年11月末)で、我が国の再生可能エネルギー供給力(kWベース)は約2060万kWから約5374万kWへと約2.5倍と急速に導入量が拡大した。FITは導入量の急拡大という意味では着実に効果を発揮したが、一方でいくつかの課題が顕在化した。第一に、FIT導入後、認定量も導入量も太陽光に偏っており、約九割を占めている点である。太陽光のみならず、他の再エネもバランスよく伸ばしていく必要がある。第二に、こうして急激に入った太陽光発電において、認定の取得だけを行い、運転開始をしないといった大量の未稼働案件の問題や、地域での景観や土地利用規制などにおいて住民とトラブルが起きるケースも増加してきた。第三に、FITの買取費用が、今年度(平成29年度)においては2.7兆円(賦課金負担は2.3兆円に達する見込みであり、国民負担抑制のため、コスト効率的な再生可能エネルギー導入を促進することが求められている。