医問研ニュース今回の講師は、今中哲二氏で原子力工学の専門家です。大学院時代より日本の原子力開発の在り方に疑問をもちはじめ、研究者としては、原子力を進めるためではなく原子力利用にともなうデメリットを明らかにするための研究に従事してこられました。よる放射能汚染調査と周辺住民の被曝量評価などを行っておられます。初めに、「放射能とは、放射線とは」との話では、特徴は大きなエネルギ-を持つ電磁波、粒子であると。放射線のエネルギ-は数十万から数百万eVで、放射性粒子のエネルギ-は数百から数千倍も大きい力で生体内の組織、細胞、分子を破壊するなどと、その危険性を分かりやすく話をしていただきました。(ICRP)の公衆線量限度勧告の変遷の歴史を紹介されました。Practicable:ALAP)保つべきであるとした。Achievable;ALARA)」被ばく線量を制限すると変遷し、公衆の線量限度を年間1ミリシ-ベルトとしたと。実際には、年1ミリシ-ベルトという被曝に伴うリスクの評価を放棄してきたとも。事故で、東京都から岩手県まで本州のかなりの部分で、“無視できないレベル”のセシウム137汚染が生じ、わが国においても「放射能汚染と向き合う時代になった」と解説されました。汚染についてのキチンとした情報をもとに、被曝量とそれにともなうリスクについて皆が理解し、どこまでガマンするかを自分たちで決めなければならないと。原子力村の人たちが自分たちの権益を守るため「100ミリシ-ベルト以下では影響はありません」といった個人的見解を述べるのは勝手であろうが、少なくとも汚染対策に責任を持つべき人々が依拠すべき見解ではない。低レベル被曝の影響について未知な部分があることは確かだが、よく分からない部分に対しては予防原則の考え方で臨むのが行政のとるべき基本的姿勢である。リスクについて、できるだけ確かな情報を提供し、人々が自分で判断するのを手伝うことにある。危険性-その医学的根拠-」で医問研が書いた立場とも共通するところです。「福島後の時代を考えていく」として、「どこまでの被曝をガマンするのか?についての一般的な答えはない」と言われた上で、私としては、年1ミリシ-ベルトであっても東京電力由来の被曝は不愉快であるが、放射能汚染に対するガマン量の目安を考えるときの出発点であろうと語られました。同時に、子どもは感受性が大きく、将来がある。子どもの被曝はできるだけ少なくすべきである。福島だけでなくもっと広い範囲で、定期的に子どもたちの健康診断を行い、健康状態を把握しておく必要があると。子どもたちを守るために最低限必要なこととして、1)子ども達の登録制度を作り、全員の被曝量をキチンと見積もる、2)定期的に健康診断をおこなう、3)近隣の汚染の少ない地域ともども、子どもたちの健康状態を追跡調査するシステムを確立する、4)被爆量に拘わらず、原発事故に関連する健康被害のケアを法律で制度化する、と提言されました。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。