それに続いて閣議を行い、緊急経済対策を決定をいたしました。私から対策の位置づけと、そして内容のポイントについて、簡単に説明をさせていただきたいと思います。安倍政権は、政策の一丁目一番地を経済の再生と位置づけています。額に汗して頑張って働けば必ず報われる真っ当な社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと円高からの脱却が決定的に重要であります。残念ながら民主党政権においては、経済対策は分配ばかりを重視をして、国全体としてどう稼いで、経済全体のパイをどう大きくしていくか、広げていくかということについては、十分ではありませんでした。発想が十分ではなかったと言っていいと思います。安倍政権では、まず政策の基本哲学を変えていきます。「縮小均衡の再分配」から、「成長による富の創出」へと大胆に転換を図っていきます。「委縮し続ける経済」に決別をして、イノベーションや新しい事業が次々と生み出されていくような、そして、それによって雇用と所得が拡大をしていくという「強い経済」を目指してまいります。強い経済を取り戻していくためには、大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を同時展開していくべきだと考えています。デフレ・円高からの脱却のためには、政府・日本銀行の連携による大胆な金融政策が不可欠であります。あわせて、日本銀行が供給したお金を使うことが必要です。このため、まずは政府自らが率先して需要をつくり、景気の底割れを防がなければなりません。他方、いつまでも国の財政で需要をつくり続けることはできません。持続的に成長するためには、企業がお金を借りて積極的に投資をして売り上げを伸ばす、これによって雇用や賃金を増やすという好循環を生み出していかなければなりません。そのためには、日本経済は成長していくとの将来への確かな期待を持てるような成長戦略が極めて重要であります。同時に、プライマリーバランスの黒字化も目指してまいります。今回取りまとめた対策は、従来とは次元の違うレベルで、一体かつ強力に実行する政策パッケージの第一弾であります。「成長による富の創出」、3番目は「暮らしの安全と地域活性化」であります。この3分野に重点化をしているということが特徴であります。命と暮らしを守るインフラの再構築を図り、国道整備だけでも約50万件を緊急点検いたします。国民の日々の暮らしを大切にする姿勢もお示しするわけでありまして、具体例を挙げれば、若者には正規雇用に熱心な企業を応援する仕組みをつくります。働く女性のために、子供の一時預かり、保育士の就職支援といった措置を講じ、地域での子育て支援を充実してまいります。子供やお年寄りのために、通学路の安全確保やバリアフリー化にも取り組んでいきます。前向きな町工場には、民主党政権の事業仕分けで廃止された「ものづくり補助金」を復活をさせて、試作品開発などを支援をいたしてまいります。それによって1万社を対象にしてまいります。税制措置として、額に汗して働く人々には、企業の給与支払いを拡大するための措置をとります。お年寄りにはおじいさん、おばあさんがお孫さんに教育資金を贈与する際の非課税措置を盛り込んでいきたいと考えています。このように、国民生活の様々な場面にきめ細やかな対応をする多彩な施策を盛り込んでいます。規模の面では、補正予算による財政支出は13兆円、事業規模は20兆円を超える、リーマンショック時の臨時、異例な対応を除けば、史上最大規模となります。この対策によって、実質GDPをおおむね2%押し上げ、約60万人分の雇用を創出してまいります。経済再生への強い意思と明確なコミットメントを示す本格的な経済対策に仕上がっていると思います。昔の自民党のように、無駄な公共事業のバラマキを行っているんではないかという批判も耳にしますが、それは違います。安易なバラマキではないということは明確にしておきたいと思います。我々は、まさに古い自民党から脱皮をしたわけであります。国民生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に対象を重点化し、無駄にならないよう、中身もガラス張りにして、費用と効果の比較も見えるようにしてまいります。ニーズが高く早期執行が可能な公共事業や早期の市場拡大につながる施策を重視してまいります。経済効果が早期に出るような工夫も随所に凝らしています。今後、政府を挙げて、政策の早期実行とわかりやすい説明に努めるとともに、国民生活の向上につながっているか、しっかりとフォローアップをしていきたいと考えています。私は、年頭の記者会見において、経済再生に向けてロケットスタートを切りたい、こう申し上げました。職員を始め、年末年始返上で尽力をした関係者の皆様に改めて感謝したいと思います。今般の対策とともに、来年度予算編成や税制改正作業を早急に進め、日本経済の再生と中長期的に持続可能な財政の双方を実現する道筋をつけていきたいと考えています。私からは以上であります。【質疑応答】(内閣広報官)それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。