2000/01年(平成12/13年)版カタログ(乙41)の20頁には,前記ウォルフガング選手が,同カタログの22頁にはホルガー・ヒーマン選手が,同カタログの23頁には前記トム・シュタルケ選手が,それぞれダービースター社のゴールキーパー・グローブを賞賛するコメントが記載されている。1998/99年(平成10/11年)版カタログ(乙42)の22頁には,前記アンドレアス・ヴェッセルス選手が,同カタログの24頁にはダニエル・エシュバッハ選手が,それぞれダービースター社のゴールキーパー・グローブを賞賛するコメントが記載されている。6月までに,サッカーボール及びサッカーウェアをはじめとするサッカー用品,スポーツ用品等を製造,販売する法人として,西ドイツ国内において需要者の間に広く認識されていた。仮に,DERBYSTAR標章が昭和44年6月までに周知性を獲得していなかったとしても,DERBYSTAR標章は,遅くとも楽屋被服が原告商標権を譲り受けた昭和50年11月までに西ドイツ国内において周知性を獲得していた。出願に係る商標が1以上の外国において周知な商標と同一又は極めて類似するものであり,かつ,その周知な商標が造語であるか又は構成上顕著な特徴を有,。いう普通名詞を組み合わせた造語であり,原告商標はこれと同一である。よって,東洋紡績は,不正の目的をもって,原告商標の出願を行ったものと推定すべきである。譲受けに係る商標が1以上の外国において周知な商標と同一又は極めて類似するものであり,かつ,その周知な商標が造語であるか又は構成上顕著な特徴を有する場合,当該譲受人は不正の目的をもって当該商標権を譲り受けたものと事実上推定すべきである。上記(ア)b(造語)と同じ。よって,楽屋被服は,不正の目的をもって,原告商標権を譲り受けたものと推定すべきである。楽屋被服とジーアールエスは,経営者が同一人物であり,事業の分割に伴う事業譲渡の際に両者間で形式的に商標権譲渡が行われただけであるから,ジーアールエスは,楽屋被服の地位を承継している。原告は,ジーアールエスの地位を包括承継しているから,更にその地位を承継している。被告の主張ア(まとめ)は否認する。同イ(DERBYSTAR標章の周知性)のうち,(カ)(まとめ)は否認し,その余は不知。被告の立証は,いずれも昭和44年6月までにDERBYSTAR標章が西ドイツ国内において需要者の間に広く認識されるようになったことを基礎付けるものではなく,他にDERBYSTAR標章が同日までに周知性を獲得したと認めるに足りる証拠はない。商工会議所の証明書(乙24)は,本訴提起後に作成された文書であり,しかも「需要者の間に広く認識されていた」と抽象的に記載するのみで具体的な事実を記載したものではないから,DERBYSTAR標章が昭和44年6月までに西ドイツ国内で周知性を獲得したことの裏付けとなるものではない。被告の立証は,いずれも昭和50年11月までにDERBYSTAR標章が西ドイツ国内において需要者の間に広く認識されるようになったことを基礎付けるものではなく,他にDERBYSTAR標章が同日までに周知性を獲得したと認めるに足りる証拠はない。同ウ(ア)(出願時の不正の目的)は否認する。不正の目的は,外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことを奇貨として,高額で買い取らせる目的で先取り的に出願をした場合や,外国の権利者の国内参入を阻止し,外国の権利者との代理店契約締結を強制する目的で出願をした場合などに認められる。原告商標の出願当時,DERBYSTAR標章が周知性を獲得していなかったことは,上記イ(イ)のとおりである。ダービースター社は,原告商標権の登録につき,異議申立て及び無効審判請求をすることなく,長期間放置してきた。東洋紡績は,原告商標権の出願日から約5年後に,楽屋被服に対し,原告商標権を常識的な価格で売却した。その間,東洋紡績がダービースター社と原告商標権の買取り等について交渉したことはなかった。運動選手又は花形といった意味を有する単語であり両者を組み合わせることにより,運動選手の花形又は競技のスターといった観念が生じるが,ありふれた単語の組合せにすぎず,DERBYSTAR標章を知らなければ考案することができないものではない。したがって,東洋紡績が不正の目的をもって原告商標の出願を行ったものであるということはできない。同ウ(イ)(譲受時の不正の目的)のうち,d(承継)は認め,その余は否認する。楽屋被服が原告商標権を譲り受けた当時,DERBYSTAR標章が周知性を獲得していなかったことは上記イ(ウ)のとおりである。上記(ア)c(異議申立等の不存在)及びe(組合せの容易)と同じ。楽屋被服らは,原告商標権の取得後,ダービースター社と原告商標権の買取り等について交渉したことはなく,原告商標を使用したスポーツウェア等を数多く販売してきた。したがって,楽屋被服が不正の目的をもって原告商標権を取得したものであるということはできない。平成16年2月12日に被告が被告商標1を使用した商品をダービースター社からライセンスを受け販売を開始するとの新聞記事が出され(甲4),その後,被告が実際に販売を開始したため,マインスポーツ株式会社(以下「マインスポーツ」という。)は,紛争に巻き込まれるのを避けるため,原告が同社に販売した原告商標を使用したシャツ,パンツ等を返品した。返品された商品の代金は49万8320円である。原告は,同商品については,通常28%の利益を得ていた。よって,原告は,13万9530円の得べかりし利益を喪失し,同金額の損害を受けた。被告商品2の卸売額は,2520円である。b品2を少なくとも3000着販売した。よって,被告商品2の売上額は,756万円を下らない。)の卸売額は,2340円である。)を少なくとも3000着販売した。)の売上額は,702万円を下らない。)の卸売額は,2040円である。)を少なくとも7000着販売した。)の売上額は,1428万円を下らない。236万円を下らない。)の利益率は,28%である。23益は,808万円を下らない。まとめよって,原告の損害額は,商標法38条2項により808万円と推定される。原告の主張ア(ア)のうち,被告が被告商標を使用した商品をダービースター社からライセンスを受け販売を開始するとの新聞記事が出され,被告が実際に販売を開始したことは認め,その余は不知。同(イ)ないし(エ)は不知。被告商品2(トライアルコート)の売上額原告の主張イ(ア)aは否認する。平成16年3月1日から平成18年1月17日までの被告商品2の売上額は,24万3130円である。