(岡山市)の獣医学部新設をめぐる問題に質問時間を費やした。国際情勢が大きく変容しつつあり、大阪北部地震も発生する中でなお「モリ・カケ」追及にこだわる野党の戦術は、有権者から冷ややかな視線を向けられつつある。森友関連の質問を繰り出すとともに、首相に加計学園の獣医学部新設問題をただした。石上氏は愛媛県の文書が、2月25日に首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談したと記載していたことをまたもや取り上げた。この件について首相は5月28日の参院予算委員会でも否定しており、加計学園側も「実際にはなかった」とするコメントを出して謝罪している。当事者双方が否定した面談を改めてただしたにもかかわらず、石上氏は特段新たな事実や論点を示したわけではなく、首相にあっさり否定されていた。同じことをいくら繰り返しても、党勢が伸張する道理がない。今回の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で、発足から1カ月ちょっとの国民民主党の政党支持率は0.8%と、はや1%を割り込んでしまった。18日の記者会見でこう分かりにくい釈明をした。いえ支持率0.8%は、国会議員が衆参合わせて4人の社民党と同率であり、党名に「国民」を冠するのは荷が重くはないか。その社民党の又市征治党首も、18日の参院決算委で、質問時間の大半を森友問題に割いた。した野党のモリ・カケ一辺倒の追及に、有権者の共感は広がっていない。10日投開票の新潟県知事選も、その一つの証左だといえる。知事選で国民、社民を含む野党6党派は、新人の前県議を推薦し、選挙期間中はモリ・カケ問題を集中的に取り上げ、安倍政権批判に明け暮れた。ところが、結果は与党系候補の勝利に終わった。モリ・カケ論議にうんざりしている有権者は少なくない。同じ野党でも立憲民主党の風間直樹氏は参院決算委で、森友・加計問題には一切触れず、日本人拉致問題や日朝首脳会談など、北朝鮮問題に絞って質問した。風間氏は新潟選挙区選出であるだけに、県知事選の教訓をいち早く取り入れたとみられる。共産党の辰巳孝太郎氏は森友学園への国有地売却問題をめぐり、「独自に入手した」という政府の内部文書を手に首相に迫った。辰巳氏は文書の入手経緯には触れなかったが、共産党も引き続き森友問題を追及する構えだ。各社の世論調査によると、安倍内閣支持率が回復基調となった。産経新聞・FNNを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した6月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。産経・FNNは支持が44.6%と2カ月連続で上昇、不支持の45.6%に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44.9%になり、いずれも不支持の44%、43.2%をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも3月前半に実施した調査以来になる。日本テレビは支持が39.4%だった。53.4%まで上昇、支持は26.7%と3割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は2カ月で12.7ポイント回復した。世論調査を実施したNHKは支持が37.8%、不支持は43.5%で前月と同じだった。時事通信は支持が35.5%、不支持は43.4%で、前月と比べ支持は2.6ポイント減り、不支持は0.4ポイント増えた。影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。「モリ・カケ問題で安倍内閣支持率が伸びなかった」と思って野党はまだモリ・カケを追及している。それも馬鹿な話だが、それが米朝会談で支持率が回復したというのも解せぬ話である。政党支持率は自民党が38%(1ボイント増)とダントツで、2位の立憲民主党の6%(1ポイント減)を大きく引き離している。マスメディア・スクラムによるネガティブキャンペーンにもかかわらずである。二大政党制など夢のまた夢の話で、野党は一党独裁だと自民党を批判するヒマがあったらよく勉強してもらいたい。読売新聞(同上)内閣支持率45%、3か月ぶり「不支持」上回る読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は45%(前回42%)とやや上昇した。不支持率は44%(同47%)。支持率の上昇は2か月連続で、支持が不支持を上回ったのは、3月9~11日調査以来、約3か月ぶり。政党支持率は自民党38%(前回37%)、立憲民主党6%(同7%)などの順。無党派層は44%(同42%)となった。拉致解決前の経済支援は良いと思わない(79%)、思う(12%)だと報道していた。日本は国連の非核化費用の一部を負担をしても良いとしているだけであり、安倍首相は拉致問題の解決前に経済支援をするとは言っていないので、くだらない世論調査である。後藤謙次(ジャーナリスト)「この他にも世論調査の項目の中では、例えばIRの問題とか森友の問題、いずれも安倍総理について聞いているが、ネガティヴな回答が圧倒的に多い。それにもかかわらず、ここに来て安倍内閣の支持率はやや上に上がって来ているという傾向がある。何によって上がって来ているのかはっきりしないが、ひとつ言えるのは自民党内におけるポスト安倍総裁候補がまだめぼしい人が浮上してきてない。野党もいまひとつはっきりしない。いう状況があると思う。経済全体が、学生の求人倍率も高いし若い学生の就職率も高いということで、若い者を中心に安倍さんの政策に満足してるという傾向もあると思う。北朝鮮情勢どうなんだとなるとネガティヴだと。後藤センセにも安倍政権の支持率が回復した理由がはっきり分からない。ポスト安倍がはっきりしないことは今始まったワケではないので理由にはならない。求人率が好調で若者の支持率が高いことはいいことだ。日本は180年ぶりに成年の定義を選挙権年齢の18歳に下げた。これからは若者の時代だ。ついては日本側はこうやりますよというシナリオで出てきて当然だが、今のところは見えてきてない。経済協力とトランプさんの後押し以外にも、ほんとならシナリオがある、交渉ルートもある、そして交渉人を誰に起用して北朝鮮と向き合うか、こういうプログラムが依然として見えてこない。そこに対する不安、不満がおそらく拉致被害者の家族の方も共有している問題だと思う」シナリオや交渉ルートや交渉人がたとえ決まっていても、公表する訳がないではないか。前回の小泉純一郎元首相は訪朝前にそんなことをオープンにして行ったのか?そうではあるまい。北朝鮮側の交渉相手もいまだにミスターXと言うだけで誰だか分かっていてない。埒被害者の家族もそう思っていると勝手に利用することは許されない。拉致問題の交渉過程をいちいち国民に説明する必要はない。北朝鮮に足元を見られる。安倍総理には隠密作戦で成功した暁に発表してもらえばそれでいい。その間、国民には安倍総理の外交力に期待しつつ国内のアンチ安倍勢力を叩き続けることが求められる。野党のみでなく自民党の中にさえ親韓、親北朝鮮の議員が多数いることが問題でしょう。元を診られて、太刀打ちできないでしょう。阿呆か、北に従属する議員が、旧社会党とか野盗にいっぱいおるがな。成り済まし野盗は、日本乗っ取りを目論み半ばGHQの支援も有って成功している。日本国民は、騙されて野盗に票を入れている。自民党もリベラル議員が多い。小泉進次郎は、其のリベラルの旗頭になるつもりだ。小泉純一郎もアメリカ似非ユダヤの手下だったからその道を息子も行くだろう。総連売却で純一郎の従弟が動いた。それだけでも何か変な繋がりを感じる。野党のモリカケ追及が支持率UPの原因ではないのは分かっているはず。やってないじゃん!それを無理やり「野党がモリカケ追及するから支持率UP」って、おかしすぎ。支持率UPは戦争回避と拉致被害者が帰って来るかも?の期待感でしかない。★モリカケ騒動はもう収束に向かっている。朝日新聞が仕掛けた倒閣運動であり、報道による冤罪事件だったのだ。頭の悪い左巻きは未だに喚いているようだが、全体像はもう明らかになっている。元はと言えば、安倍首相の「私や妻が関わっていたら議員も総理大臣も辞める」という発言が、引き金になったのは間違いない。不用意と言えば不用意。首相には、身に覚えがないという強い自信があったのだろう。ある意味、潔い発言でもある。朝日新聞も安倍倒閣に社運をかける以上、「モリカケ騒動が安倍首相への冤罪だったと証明されたら廃刊する!」と、キッパリ表明すべきだろう。「影響力」を残していない、それが今のわが国の「政治」の現実ですから?......今、わが国に存在する「赤色革命」イデオロギーの上に成長して来ただけの野党は、これまでも今も同じですが、バブル経済が崩壊した後、ろくに対抗策も編み出すことが出来ませんでした。今、安倍内閣の下で、これまで余りにも悪かった労働市場の反動として求人倍率が改善したのは、一種、自然の結果でもありますね?今春、国会で経済政策について参考人として「NAIRU」(ナイル・自然失業率)に関して意見陳述した高橋洋一教授のユーチューブ動画を見ていたら、元・大蔵(財務)官僚で日銀総裁となっている黒田総裁がスイス・ダボスを訪問中、「物価2%上昇の目標」について基礎的な質問をされたがトンチンカンな回答をしていた、と述べておりました......。大蔵・財務官僚から出て来たはずの日銀総裁がこれでは?、とわが国の「官僚」の笑うべき実態に僕も思わず失笑してしまいました。こさえた法制度が今も残存している関係で、必ずしも日本経済の底辺層には「カネ」は循環しておらない、とそんな問題の積み残しも存在してはおります。ユーチューブ・ブログを視聴していましたら(https://www.youtube.com/watch?v=lPn7lyDFo-4)、世界中で流れが変わりつつあり北朝鮮も共産主義から離れるかも知れない、として2020年(~2030年)には「新しい時代」を世界が迎えるのではないか、と語っておりました。アメリカのように、元々、赤色革命イデオロギーに深く感染していた国家のような「二大政党制」を日本にも、と騒いで「新党ブーム」を巻き起こした張本人の一人があの有名な小沢一郎議員でした。あった時代は、もう戻っては来ないはずですけどね?WWWW戦後日本が、いくら占領政策の力で「アメリカナイズ」されたからといっても、わずか一世代ほどの「社会実験」が連綿と続いた1千年以上に渡る日本史や日本民族の自由国としてのアイデンティティをくつがえし得るはずもありませんでした。そんな不可能な「事業」に固執したマッカーサーの唯一の理由はといえば、かつて自分がフィリッピンからほうほうのていで(司令官である自分ひとりが)夜逃げ同然に「撤退」した屈辱の原因である日本軍への「復讐」でしかありませんでしたが......?そのマッカーサーも、日本軍を排除した形で進めた朝鮮戦争で一敗地にまみれる結果となり、トルーマン大統領に司令官「解任」を受ける、というこれまた恥辱の上塗りをしてわが国を去ったわけですがね?WWW最近、消費税の値上げを来年、実施する、と安倍内閣が閣議決定したと報道されておりましたが、これなど「デフレ政策」の一種でしょうから、アベノミクスの「自己否定」も良いところだろう、と僕は思いましたね?WW憲法改正もまだ出来てない今、なぜ安倍内閣が消費税を値上げするという「デフレ圧力」を今、告知したがるのか意味不明でしたが、財務官僚による「官邸支配」はそれほど強固なものなのでしょう......。来年の話をしてはならない、とわが国では古来、言われておりますので、あえて僕も来年の安倍内閣の運命を議論しようとは思いませんが、自らこうした「デフレ圧力」をかける安倍内閣の政策は、憲法「9条」の改正論議の遅れとあいまって、安倍政権の戦後最長不倒記録の可能性に暗雲を投げかけるものですね?一方、わが国の「野盗(党)」が、今までのように赤色革命の「イデオロギー政党」として政治活動して行く限りは、わが国の人口構成が変わってしまっている今、わが国の野盗(野党)政党は「政権」樹立することなど不可能でしょう?WW左翼的な「野盗(党)」がわが国の「政治」を左右できた時代は、すでに過去のものとなったのだ、と彼ら「野盗(党)」なり自民党内の反主流議員(小泉・石破など)が自覚できるかどうか、そこら辺りで彼らが安倍政権にとって代り得るかどうかの運命が分かれて行きますが、そんなことはこの「テレ朝」はもちろん、左翼系の政党などには理解不能でしょうね。