韓国は慰安婦、徴用工に続いて今度は福島の原発事故による放射能で日本を叩き始めた。おいて、あろうことか北朝鮮の分までよこせ、という強欲ぶりを発揮。個々の賠償分を一括して政府へということで、日韓の賠償問題は同時に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的な解決」という決着を見たはずだった。日韓の慰安婦問題を決定的に悪化させたのは、河野談話ではなく安倍首相だった。「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」という事実確認すらされていない事柄について、それを認め完全に謝罪をしている。合意すれば日本はカネを出すことを韓国民に知らしめてしまったことだ。安倍政権は韓国の慰安婦基金に対し10億円を拠出してしまったが、この基金は2018年に勝手に解消されてしまった。Advertisement安倍首相は、韓国人に対し、「揉めれば日本はカネを出す」という事実を示してしまった、日韓問題でのA級戦犯なのだ。終戦のどさくさで支払われなかった未払い賃金の保障も議論され、決着をみているわけで、そのような請求は韓国政府に対して行うのが筋である。原告は、国家間で締結した条約であっても個人の請求権を妨げないという独自解釈の下で、具体的な損害の根拠を示さないまま、訴訟となり韓国大法院判決で勝訴してしまった。この判決に従って日本企業の韓国内資産を差し押さえ執行を強行した。このことで韓国では、戦時中の日本企業での労働は徴用された強制労働であるとし、200社以上の日本企業を戦犯企業に認定する動きが急激に広まっている。した動きの原点はやはり2015年の安倍政権の慰安婦問題への対応だ。福島はカネになる!徴用工の次に韓国が狙いを定めたのは福島だ。韓国は、すでに日本からの輸入農産物に対し8県の水産物と14県の農産物を禁輸しているが、8月21日、(食品医薬品安全庁は)放射能に汚染された食品への国民の懸念が高まっているとして、日本から輸入する食品の一部について、放射線検査を強化すると発表した。おいて一斉にキャンペーンを開始している。避難地域の住民に寄り添った日本あまり報道されることはないが、被災地域の住民には極めて手厚い保証金が支払われている。故郷を追われたのだから当然だ、と言う声がある一方、世帯で数千万円~1億円もの保証金を受け取り、さらに避難先で就職できないと毎月数十万円の保障を一生受け取れることに対して批判もある。事業者に対しては莫大な保証金が支払われ、他府県での事業再開などが進んだが、そのまま廃業した事業者も多い。見方を変えれば原発事故のお陰で、一生かかっても実現できないような資産と生活を手に入れることになったいわゆる原発長者が誕生し、現在でも余裕の生活を送っている。事故の前後で未曾有の放射能放出事故として、日本中が被災住民に寄り添ったわけだが、今でもこれらの支援はすべて、一般の消費者が(電力料金の値上げと言う形で)負担しているのだ。Advertisement今も十分すぎるほどに日本人は寄り添っているのである。被災住民の中に韓国籍の方がいれば、こうした情報は韓国に筒抜けになる。「福島はカネになる」と韓国は当然考えるだろう。漁民はこれから本格化?福島原発事故は、一部高濃度の汚染水が海洋に流れ出したことで、多額の漁業補償と休業補償が行われた。した補償は、実際の不安定な漁業収入よりも確実で、出漁しないのだからリスクも経費もかからないことから、かえって生活が安定した。いま、福島県沖では捕獲されないことから漁場は大量の海産資源で溢れていると言われている。9月10日、前環境大臣である原田義昭議員は東京電力福島第1原発で増え続ける「汚染水」を浄化した後の「処理水」に関し、「所管外ではあるが、思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」と発言し、物議をかもした。多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水は、トリチウムを除きほぼ飲料水として十分の通用するクリーンなもの。トリチウムの影響に関しても実際には、トリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、有機物として摂取した場合は40日で、多くは水として取り込まれますので、「体に取り込みやすく出て行きやすい」放射性物質です。水ですので、体の特定の部位に集まって滞留すると言うことは起こりにくいです。この点がセシウム137やストロンチウム90、ヨウ素131とは大きく異なります。従って、大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。Advertisementということで、マイルドな表現ながら、現時点では福島のトリチウム水以上の汚染水が、ほぼ世界中で海洋投棄されていることから考えて、(厳格な日本基準を下回れば)十分に海洋投棄出来るものだ。かかわらず、そうなると風評被害が出る、漁業ができないと騒いで、さらに補償金を、という流れになりつつある。韓国はしっかりと見ている!韓国は従来から日本の農産物と水産物を禁輸していて、さらにその他の物品に関しても放射能汚染と騒ぎ始めた。その意図は「福島はカネになる」と言うことを、目論んでいるのだ。日本がALPSで放射性核種を除去し、基準以下のトリチウムを含んだ汚染水を海洋投棄した途端に、まってました!とばかりに騒ぎ立てて多額の漁業補償を請求してくるだろう。朝鮮半島の放射能レベルは現在の福島県内よりも高いとされ、また英国セラフィールドの核施設事故で、福島第一原発よりもはるかに多量の放射能漏れを引き起こしていることや、フランス原発の処理水海洋投棄、さらには韓国原発のそれも、放射能レベルを計測しないことで逃げているに過ぎない。韓国はそのようなことはお構いなく(無視して)日本叩きをしてくるはずである。アイヌ新法もカネにするため!2017年の北海道内のアイヌ人口は約1万3000人(北海道アイヌ協会調査)と言われているが、これは聞き取り調査であって、かつて先祖がアイヌであったという申告に基づいている。過去に北海道入植に伴って土地の接収が行われ、差別的な行為があったことも事実だが、現時点では積極的に同化して純粋なアイヌ民族はごく少数であると言われている。平成25年の北海道庁の調査では道内のアイヌ登録者に対し「過去7年間に差別されたと答えた人は僅か2%」であり、平成23年の道外のアイヌ登録者に関しても数パーセント未満という極めて低い調査結果が出ている。Advertisementこうした数字からして、現在で「アイヌ差別は存在しない」と言える。一方でアイヌ登録者に対しては様々な補償が存在し、それが新法によってさらに充実するとなると、ある意味では逆差別の色合いも見えてくる。過去の扱いについて、謝罪の意味を込めて新たな補償を、となると、韓国と同様の構造である。そこにはアイヌを持ち出して利権を得ようとする勢力の影が見え隠れする。すべてがカネになることを、世界中に知らしめたのは、アル・ゴアがリードした「不都合な真実」という地球温暖化に関するドキュメンタリーだった。後日このドキュメンタリーには数々のフェイクが施されていたことが判明している。気象の変化等があると、すべて地球温暖化に起因するという風潮になっていることから、地球温暖化ムーブメントはますます広がりを見せている。クジラやイルカ保護をぶち上げたオーストラリアの保護団体シーシェパードは、過激な行動で日本の調査捕鯨を妨害したが、後に博愛主義からではなく米国の左派系企業家たちの節税のための寄付が目当てであったことが明るみに出ている。世界中、カネになるネタがあれば何でもするという拝金主義に溢れている。2019.07.05参議員選挙が公示となりました。今日、各党首の第一声を聞いて情けなくなってきたので書かずにいられなくなりました。2019.11.28日本市場の寄り付き前のこの時間に、トランプ大統領が香港人権法案に署名というニュースが飛び込む。2019.07.12今年4月1日より安倍政権の目玉政策と言われた、働き方改革関連法が施行された。(2)プロフィールカブタロウカブタロウと申します。ある出来事がきっかけで全財産を失い地獄を見たものの、投資の師匠と出会い水面下を脱出。その後2度目の地獄を味わいながらも株式投資で窮地を克服。現在現役の個人投資家として9桁の資産を運用中。趣味は株式投資と小説を書くこと。海外情報の収集に自信あり。WordPress.。