「消せるボールペン」のリスクは“消せる”か...自治体、使用禁止に躍起レステルぶろぐ★株式会社レステルWEBコンサルティングのレステルがITニュースを配信するブログです。「消せるボールペン」のリスクは“消せる”か...自治体、使用禁止に躍起ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せることが売りの「消せるボールペン」の公文書への使用を防ごうと自治体が神経をとがらせている。不正受給するなど不祥事が全国で相次いだためだ。通知を出したりして周知を徹底。普及とともに現れたリスクを“消そう”と懸命だ。「消せるボールペンという筆記具がありますが、当然、公文書には使わないように」。文書担当職員は、こうクギを刺した。公文書は行政機関などの職員が職務上作成して組織的に使う文書で、行政活動の記録だけに、公文書管理法で厳格な管理が義務づけられている。問われる可能性もある。同市は大阪府警で消せるボールペンを使った調書の書き換えが発覚した直後の平成24年8月、使用禁止に。文書担当の行政課は「書き換えられる筆記具で公文書を書いたら、市民への説明責任を全うできないことを継続的に職員に周知していく」と説明する。水増し茨城県土浦市は昨年9月、消せるボールペンで勤務表を改竄し計約70万円を不正受給したとして、消防本部総務課の30代の男性職員を懲戒免職にした。防によると、23年4月に消防隊員から事務職に異動。宿直や休日出勤の時間外勤務手当がなくなったため、不正に手を染めた。き込み上司の決裁を受けた後、市人事課に持って行く途中で書き換えていたという。三重県津市では昨年5月、学校給食の食材を調達する市学校給食協会の元臨時職員が、ペンの悪用でパンなどの費用を水増しし、約105万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。名古屋市では5局12部署でタクシーチケットなどにペンが使われていたことが発覚。改竄などの不正は確認されなかったが、監査委員は報告書でこう警鐘を鳴らした。「行政文書の重要性に対する意識が希薄化している」。■フランスが“発祥”文具メーカー「パイロットコーポレーション」(東京)は18年、子供たちがボールペンでノートを書く文化があるフランスで消せるボールペンを発売。トしたため19年から日本でも売り出し、25年末までに世界各国で約9億2千万本が売れた。同社の広報担当者は「不正が起きていることは残念。具なので適切に使ってほしい」と話している。TVアダプタ「Chromecast」日本発売。