不動産取引ガイド「住宅ローン控除」を受けるには確定申告が必要!家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合(リフォーム減税)は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。今回は、確定申告をどうやってやればいいのかの手順をご紹介します。住宅ローン控除などを受けるための「確定申告(還付申告)」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日まで」に行います。(自営業者など毎年確定申告を行っている方は、2月16日~3月15日の一般の申告と合わせて行う)。確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に指定口座に振り込まれます。早くやればやるほど、早く税金の還付を受けることが出来ます。STEP1.必要な書類をそろえる確定申告に必要な書類(例)は以下のとおり。必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。※なお、土地を買って家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なケースもある。確定申告書(A書式)国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。源泉徴収票(会社員などの場合)会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する。住民票の写し住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写し。市町村の役所で入手する。夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、夫婦それぞれ必要。ローンを借り入れた金融機関から送付される。2種類以上のローンを借りるときはすべて必要。土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。耐震基準を満たす中古住宅は、それぞれを証明する書類のコピーが必要。計算明細書」を作成します。必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。2.が完成したら、1.の「確定申告書(A様式)」に記入(確定申告書はパソコンでも作成できます)。確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する(郵送もできます)。地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意が必要です。購入の翌年に確定申告して住宅ローン控除の適用を受けると、2年目以降については「年末調整」で手続きできます。年末調整では主に以下の書類が必要。先に紹介した「確定申告の手順」と同じ書類への記入をして、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出になります。3月15日に近づけば近づくほど、税務署は混雑します。早い今の時期から確定申告を終わらせておきましょう。立春!無印良品がつくる家!コールドドラフト現象とは敷地のセットバックとは?(基礎編)不動産テックツールをフル活用しましょう!不動産業界で起こっている第四次産業革命!米国の不動産エージェントから学ぶ、信頼のおける不動産事業者とは?!20202/21不動産取引ガイド【住宅ローン減税1】不動産会社選びが重要です!不動産購入で失敗しないためには、業者任せではなく、消費者も知っておくべき情報がたくさんあります。木造は、日本の注文住宅の半分以上の割合を占める工法です。以下、首都圏エリアの中...20202/14不動産取引ガイドマンションの引渡し当日!鍵を受け取って、あとは・・・?無事に理想のマンションと出会え、無事に契約がまとまり、住宅ローンの承認も出たところで、いよいよ迎えるのが、決済日(引渡し日)です。この決...ページ上部へ戻る。