同居の生活費の分担の仕方スポンサードリンク一人暮らしであれば使ったお金が明確なものの、同居していれば生活費がまとまって出てくるので、誰がいくら使ったかは分かりません。そのため、どのような割合で負担するかを巡って揉めたり、不満を抱えたりするケースも少なくありません。同居しているのが結婚前のカップルである場合と、夫婦だけの場合、さらに配偶者と自分や相手の親がいる場合で話は変わってきます。それぞれに生活費の金額の決め方や話し合う際のポイントに違いがあるため、分けて考えてみましょう。どのパターンにも共通するのは、生活費についての話し合いは早く行うほうが有効です。遅れるほどに既成事実が積み重なってしまうため、不利な変更を余儀なくされる側としては心理的な抵抗感が高まり、当然の権利を侵害されているような気分に陥るためです。これまでの同居期間の差額分を請求しようと思えば、金額が大きくなって払うのが大変でしょう。そのため、理想としては同居を始める前、それが無理でも可能な限り早い時期に生活費について定めておきましょう。できれば光熱費や食費といった個別の科目だけではなく、総合的なルールを作っておけば、後が楽です。結婚前の生活費の負担スポンサードリンク結婚して籍を入れる前の場合には、戸籍上は赤の他人なのでそれぞれで生活費を負担するのが基本です。婚約している場合には、事実上結婚生活が始まっているのと同様に考えることもできるでしょう。一方がよほど多くの生活費を使うのでなければ等分が基本です。収入の金額が異なる場合には差を付けてもよいでしょう。その場合、たとえば家賃と光熱費を一方が支払い、もう一方が食費や雑費を支払うといったように科目に振り分けて分担すれば、露骨に金額で差を付けなくて済みます。同居しているカップルであっても、平等な関係であるとは限りません。一方が相手に貢いで関係を維持しているような場合もあるでしょう。このような場合には、生活費の分担に妥当性を求めることで関係が崩れる危険性もあるので、そうした面も含めて考慮しなくてはなりません。金の切れ目が縁の切れ目になってしまう可能性もあるのです。結婚を前提にしているのなら、同居の段階から夫婦になった後を視野に入れた生活費の分担にしておいたほうがよいでしょう。お互いに恋人としての認識しかないのであれば、状況や恋愛における力関係に合わせて柔軟に捉えるべきです。結婚して円満な生活を送っていれば、夫婦二人だけで同居している場合、生活費が原因でトラブルになることはあまりないでしょう。基本的には、収入に合わせて考えればよいでしょう。奥さんが専業主婦の場合には夫の給料を使うしかなく、それぞれに同程度の所得があれば等分すればよいでしょう。妻が夫の半分ほどの収入であれば、生活費もそれに合わせるのが基本であるものの、すべてを一方が負担しておき、残りを将来の貯蓄に回すという方法もあります。問題なのは、一方が出て行ってしまった場合や、同居してはいるものの、家庭内でコミュニケーションが途絶え、生活費も渡さなくなってしまったようなケースです。前提となるのは、たとえ別居したとしても夫婦であれば扶養義務があるため、一方にしか収入がないのであれば、相手の生活費を負担しなくてはなりません。そのため、妻が働いていない専業主婦の家庭で夫が勝手に家を出てお金を渡さないというのは、法的に許されません。離婚しない限り、夫婦としての愛情がなくなったとしても、扶養の義務は消えません。そのため、相手を助けるのが嫌だと感じても、法律上の制約が存在するのです。両親と同居する場合の生活費もっとも深刻な悩みになりやすいのが、このタイプでしょう。自分の親や配偶者の両親と暮らす場合、単純に頭数で金額を割れば済むとは限りません。夫婦は現役世代であっても、親はすでに定年を迎え、収入が途絶えているような例があります。あきらかに子供夫婦の方が収入があるのに、年金で暮らしている両親に同じ金額の負担をしてもらうのが妥当かどうか悩んだり、そもそも養われるのを親が当然と考えていて、支払いを拒んだりすると聞くことがあります。たしかに、親子には扶養の義務があるため、一方が困窮しているのであれば、助ける必要があります。仕事を引退したら自分の力で暮らしていけないとは限らず、すぐにそうなってしまう家庭は少数派でしょう。十分な金額の貯蓄や株式などの金融資産を親が持っており、年金ももらっているのであれば、生活費をある程度出してもらうのは当然です。同居しているからといって、すべての面倒を見なくてはならないわけではありません。そもそも、今の時代なら年金の受給額も多いものの、子供夫婦が高齢になった頃はより厳しい経済情勢になっていると予想され、今の暮らしをしのぐだけで精一杯では、自分達の老後を犠牲にすることになりかねません。年配の人の中には、自分が親にしたのと同じことを子供達がするのが当然と考えている場合もあります。時代は常に変わっており、家族の形や社会の経済情勢が異なります。著しい経済成長を遂げていた時代の残骸のような価値観に付き合っていれば、将来的に夫婦が自分達の生活費に困る事態になりかねません。同居している親と生活費について話し合う時には、相手の主張に合わせて妥協してはいけません。一緒に暮らすだけでも、夫婦の血のつながっていない側には負担になっているわけで、それ以上にわがままばかり言われては困るとはっきり言うべきでしょう。曖昧な態度を取っているうちに、不利な言動や約束ばかりが積み重なってしまいかねません。最悪の場合、生活費について折り合いがつかなければ同居を解消するぐらいの覚悟がなければ、話し合いがまとまらないかもしれません。肉親の情に甘えさせることで、かえって老いを促進させてしまう危険もあるうえ、自分達の暮らしも守らなければならないのだから、お金の問題については毅然とした態度で接しなくてはなりません。親がお金にだらしない性格なのであれば、それに付き合っていては破綻しかねません。順当に平均寿命まで生きるとすれば、確実に子供の方が長く生きるため、親が財産を食いつぶした後、残された夫婦に生活費が残されていないような状況にならないようにしましょう。今後の暮らしのために、時には同居に要する生活費を見直してみるのも大切です。した場合には、担当者がいる方がスムーズに進みます。家計簿をつけて管理していれば、どのような用途にお金が多くかかっているかが一目瞭然です。お金の問題は生きていくうえで重要な課題なので、誰が主として管理をするか決めておくことをお勧めします。その際には、当人だけではなく、他の人が見ても数字と用途が分かるような方法で生活費を管理しておくとよいでしょう。