この階級が初任となる。この階級より上位の海上保安官が「司法警察員」に指定されている*10。この階級以下の海上保安官は「司法巡査*11」となる。職責は1等海上保安士と同様。職責は1等・2等海上保安士と同様。現在は補職者がおらず空位。Thirdなお、参考までに警察官・消防吏員(消防官)・海上自衛隊の自衛官及び旧日本海軍将兵の階級との概ねの対比も以下に示す。この中のひとつとして「特定の港湾における港則の執行」もあり、当該の港を所管する海上保安部長及び署長が「港長」に任命されてこの職務を行う。武器の使用については警察官職務執行法の規定が準用されている。これは「海洋法に関する国際連合条約」を根拠としている。Guard(日本国沿岸警備隊)"である。管区本部や本庁の基幹職員に就いている者が多く、現場に出ることは基本的に無い。次席である「次長」には、国土交通省のキャリア官僚が就任するのが長らく慣例となっていたが、近年では崩れつつある。理学・技術系の部署に「職員」として採用された後、任官される場合がある。2013年5月16日、政令の改定により「警備救難監」から改称されると共に職責も変更された。この階級以上で3年以上勤務すれば検察官(副検事)の受験資格が与えられるが、受験者はほとんどいないという。階級としての「巡査」とは無関係。1942年10月の改正以後の最終状態。この上位に、階級制度外である警察庁長官が位置する。統合幕僚長もしくは海上幕僚長の職についている海将。東京消防庁の長のみが任ぜられる。消防機関は自治体(市町村)単位で組織されているため、小規模自治体の消防機関では、大規模自治体における消防署長と同格の「消防司令長」の階級にある消防官が長となることもある。2010年までは「三等海士」が存在した。