子宮頸がんワクチン積極勧奨中止6年[2019.06.14]子宮がんの死亡数は、全体として年間約6,400人で、このうち子宮頸がんが約2,900人、子宮体がんが約2,200人、どの部位か情報がない子宮がんが約1,300人となっています(人口動態統計2014年)。静岡新聞https://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/645170.htmlより転載。17:00)副反応の訴えをきっかけに、厚生労働省が子宮頸(けい)がん予防ワクチンの積極的な接種呼び掛けを中止してから14日で6年。国が定期接種の位置付けを変えていない一方で、接種と副反応の因果関係の有無に科学的な決着がついておらず、接種率は低迷している。現状に危機感を募らせる静岡県内の医療関係者は多く、対応を模索している。ワクチンは2013年、小学6年~高校1年の女子を対象に定期接種化された。接種後に全身の痛みやしびれ、不随意運動などの重い症状の訴えがあり、厚労省は「積極的勧奨」を中止。よると一時8割ほどだった接種率は、1%以下に落ち込んだ。18年末、同ワクチンの接種件数調査を開始。3月には県産婦人科医会などと、同ワクチンや子宮頸がんの現状を共有するシンポジウムを開催した。取り組みの背景について、同協議会の上田憲会長は「対象者に通知されなければ接種できるという認識は生まれず、権利を奪っている」と強調する。対象者へ資料提供などを始めた松野こどもクリニック(富士市)の堀場映子院長は、「赤ちゃんの頃から診ている子が将来子宮頸がんになり、『なぜワクチンがあることを教えてくれなかったのか』と思われたらつらい」と話す。痛みを強く感じやすいことなどは思春期に多い特性との指摘もあり、名古屋市の大規模調査では「接種者だけに多い症状はなかった」とされた。古川雄一会長も「若年のがん罹患者が目立ち、妊娠や出産に影響がある」と危惧している。<メモ>子宮頸がんは、子宮の入り口部分に発生するがん。性交渉で感染するヒトパピローマウイルス(HPV)が関連しているとされる。国内では年間約1万人が罹患(りかん)し、約3000人が死亡。20~40代の罹患率が高い。世界保健機関(WHO)は、ワクチンと検診の普及で「予防と早期治療が可能」としている。行う接種件数調査はインターネット上で公開している。脂質異常症の人は若年者でも増加している。科学的根拠に基づく予防医療のすすめ介護をしている方にもサポートが必要です。脂質異常症の人は若年者でも増加している。科学的根拠に基づく予防医療のすすめ介護をしている方にもサポートが必要です。!event診療予約schedule診療時間placeアクセスinfoドクターズブログ。