08:30好調な県経済を背景に雇用情勢が改善する中、1人で子どもを育てる親たちの「就職難」が続いている。沖縄労働局の調査で、2018年度に新たに受け付けた求職者のうち、「ひとり親」の割合が6・4%と、全国で最も高かったことが分かった。全国平均の3・8%を2・6ポイントも上回る数字だ。同様の傾向は統計のある14年度以降、変わっていない。母子世帯の割合が全国一という状況もあってのことだろう。希望する仕事が見つかりにくいという困難は、日本的雇用慣行や女性を取り巻く労働環境の厳しさと無縁ではない。子どもが小さいと保育園の送り迎えなどがあることから、残業や土日勤務のない仕事を望む人が多い。子どもの病気や学校行事で仕事を休むことへの理解が社会全体で進んでいるとはいえず、そのために職を失ったという人も少なくない。他方、子どもが成長すると教育費負担が家計に重くのしかかるため、収入の高い仕事へ転職を望む人が増える。求人はあっても正社員募集は少なく、年齢などがネックとなり非正規から抜け出せないという問題が生じている。県内の6月の有効求人倍率は1・18倍で採用意欲が高い状態が続いている。いえ正社員に限れば0・57倍と低い。サービス業は売り手市場の一方、事務職は求人が少ないなどニーズのズレもある。子育てをしながら働き続けることの難しさは、ひとり親の世帯の生きづらさにもつながっている。母親の就労形態の半数近くはパートやアルバイト、派遣社員などだった。帰宅時間が午後7時から8時台というケースが4分の1を占め、9時以降深夜におよぶケースも少なからずあった。生活のために働かなくてはならないが、子どもと触れ合う時間が少なくなるというジレンマを抱えているのだ。何より心配なのは、長時間1人で過ごさなければならない子どもの育ちだ。調査では、同居親族を含めた母子世帯の年間平均収入が278万円で、勤労者世帯の平均の半額以下と極めて苦しい経済状況にあることも明らかになった。ひとり親世帯の貧困率が5割を超え厳しい状況にあることは知られているが、その本質は親の雇用の問題である。改正子どもの貧困対策推進法は、国や自治体に対し「保護者の所得の増大」や「職業生活の安定」のための就労支援を盛り込んでいる。新卒採用でフルタイム、終身雇用を前提とした制度では、時短やシフト勤務などライフステージに合わせた柔軟な働き方は難しい。非正規のままでは、いつまでたっても賃金は上がらず、経験が生かされることも少ない。人手不足は深刻化しており、手厚い支援が人材戦略につながるという発想の転換が求められる。多様な働き方を認める就労支援と正社員化を同時に進める必要がある。