その42015.02.27以前、確定申告により税金が還付されるケースとして「医療費控除」という制度をご案内しました。今回は、以前説明を省略していた医療費控除という制度の注意点についてお話させていただきます。前回のおさらいですが医療費控除を利用するにあたって、1年間で支払った医療費の合計が一定の金額以上でなければなりません。最低でも医療費の合計がその金額を超えている必要があります。ここで注意する点としては「1年間で支払った医療費」です。1月1日~12月31日の期間中に支払った医療費を意味しています。入院を例に考えてみますと、長期の入院の場合、その治療が年をまたぐ場合も考えられます。治療費をどのタイミングで支払うかにより、控除の対象となる年が変わってしまいます。X1年12月に入院し翌X2年1月に退院するという例で考えてみます。退院時にすべての支払を行う場合は、すべて翌X2年の医療費控除となります。別のケースとして、X1年12月中に内金として一定の金額を支払っておき、翌X2年の退院時に差額を支払う場合は、内金部分はX1年の医療費控除となり、差額は翌X2年の医療費控除となります。内金ではなく、X1年12月の入院時に保証金として一定の金額を預けておき、翌X2年の退院時に治療費の支払と相殺するという場合は、すべて翌X2年の医療費控除となります。時点では預け金であり、相殺されているがX2年に支払が行われたと考えます。)治療行為が行われた年で医療費控除を行うのではなく、医療費の支払が行われた年で医療費控除を行うことになりますのでご注意ください。上の例を踏まえたうえで、クレジットカードの利用について考えてみます。X1年12月の医療費の支払をクレジットカードで行った場合、カードの支払は翌X2年に行われます。控除となると思われそうですが、実際はX1年の医療費控除となります。医療費自体はX1年にクレジット会社が支払を行っていることから、X1年の医療費として扱うことになります。医療費控除を申告される方の所得状況が毎年変わらない場合、医療費控除がどちらの年で行われても大きな影響はありません。所得の多い年の医療費控除として使用できた方が還付される金額も多くなると予測できます。可能であればどちらかの年でまとめて支払いをしてしまうほうが良いと言えます。際に一定の金額(一般的には10万円)がそれぞれの年で差し引かれることになります。令和2年も宜しくお願い致します。