中国国内の治安維持を担当する武装警察部隊の幹部ら19人が6月中旬の1週間で、解任されていたことが明らかになった。これほど多数の幹部がこの短期間で解任・交代するのは、これまで例がない。北京の武警本部のほか、地方の12省の最高幹部も含まれており、全国にまたがるのも極めて異例。汚職摘発のほか、今年秋の中国共産党の第19回党大会を前に、習近平国家主席が軍や政法関係部門での実権掌握を急いでいるとの見方が有力だ。中国メディアの「財新網(ネット)」によると、19人は武装警察の政治工作部の程偉副主任のほか、北京や天津、重慶など地方を統括する幹部らで、全国の3分の1に当たる12省の武装警察部隊の幹部が交替。このうち、雲南省など7省では司令官、甘粛省など4省では政治委員、チベット自治区では司令官、政治委員ともに解任されている。収賄の疑いで調査していると明らかにした。19人は王氏らとの関係が深かったとされる。「一連の粛清人事」との見方を伝えている。武警は65万人の陣容を抱え人民解放軍の陸軍に次ぐ規模で、ロケットランチャーなど重火器等を配備するなど一大軍事集団で、軍権掌握とも密接な関係がある。属する軍高官らを汚職事件で摘発しており、その反腐敗運動の波がいよいよ武警中枢に及んでいるとみられる。犯人は武装警察部隊幹部らで、中国人民解放軍の30万人削減など習氏の軍事改革に不満を募らせていたと伝えられる。犯人グループは昨年末まで北京軍区に所属していたが、習氏の軍事改革の一環で武装警察部隊に異動させられ、不満を募らせていたという。このため、同紙は「習近平主席が党大会前に、武警中枢部の大掃除に乗り出した」とも伝えている。注ゴキブリの人気取りが好きな醜(習)キンピラ氏。どれほどやっても無理です。国民がゴキブリなんだから。文在寅(ムンジェイン)大統領が海外メディアのインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本の対応が不十分との認識を示したことを受け、日本政府は23日までに外交ルートで韓国政府に抗議した。日韓両政府は7月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせて日韓首脳会談を調整しているが、日本側は関係改善への機運に水を差しかねないと懸念を強めている。複数の日本政府関係者が明らかにした。文氏は20日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について「(解決するためには)日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。「2015年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決』を確認している」と申し入れた。電話し日本政府の立場を伝えた。「少女像」を市が保護することを可能にする条例案を全会一致で可決した。30日の本会議で成立する見通し。同市議会は日韓合意に反発する世論の影響を受けやすいとされており、日本政府が求める像の移転がさらに難しくなる可能性もある。北朝鮮への対応で韓国との連携を重視する日本は、慰安婦問題をめぐる不協和音が日韓関係全般に悪影響を及ぼすのは避けたい考えだ。外務省幹部は「(首脳同士が頻繁に行き来する)シャトル外交の再開にも影響を及ぼしかねない」(外務省幹部)と懸念する。(松井望美、ソウル=武田肇)注産経新聞記事と比較してください。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、就任以降は「再交渉」への言及を避けていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)がやはり、本音を出し始めた。日本の「法的責任」と「公式な謝罪」が慰安婦問題解決の“核心”であると発言したのだ。文在寅政権は日韓合意の検証を近く始めるという。大統領選であれほど日韓合意を否定していた文大統領は、それでも就任後は日本に対して「再交渉」を口にしていない。一方で、日本の反発を気にし、慎重になっているようだ。7割超が受け入れたが...文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長(78)にも「国民は受け入れられないのが現実だ。当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。日韓合意では安倍晋三首相(62)が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。合意に従い日本政府は支援金として10億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の7割以上がその支援金を受け取ったほか、199人の遺族らにも、すでに金は渡っている。韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との5回の接触と対話をしたという。文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、5月10日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。「合意を韓国国民の大多数と被害者(元慰安婦)らが受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」(同省報道官)との主張を繰り返している。政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。相手(日本)から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。「再交渉」の発言取り消しも一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」と語った。慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。大統領府では、いったん発表した「合意再交渉」への言及を取り消すハプニングもあった。慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏を指名する人事を発表した際、大統領府は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」とした説明を「韓国政府の公式的立場ではない」として慌てて取り消したのだ。「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。日本は無視できない?慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。朴槿恵(パク・クネ)前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」(当時の韓国外交筋)と感じていることがうかがえる。韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は1月にとった対抗措置を現在も続けている。「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」(韓国政府関係者)と切実に感じているのは、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽(ろうばい)は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨(うらや)ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、29日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。ワシントンでの16日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。記者団との懇談では、北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格配備の事実上の先延ばしに対するドナルド・トランプ米大統領(70)の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。文大統領は米紙とのインタビューで、THAAD配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。自らまいた種で...米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。大統領選前はTHAAD配備に公然と反対の立場を訴え、選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。“誤解”が生じるわけだ。政府間同士で決めた外国との約束事、THAADの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。日本にしても米国にしても、執拗(しつよう)な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。かかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。日本に離れてもらっては困る話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力=経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。1997~98年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。した不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。らと会談し、「過去4年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。雨降って地固まる前にまた雨が降る文在寅政権発足から1カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。合意に日本政府による10億円拠出が盛り込まれた経緯や、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。検証するならすればいい。韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。よる“告げ口外交”に辟易(へきえき)とさせられた日本が、韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。第三者である欧米のメディアに対して。海外で日本批判を吹聴して回った4年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。注外交をまったく知らない蛆キムチ。こんな反日大統領が若い世代に大人気なんだそうだ。そんなキムチを日本の労働力として受け入れたらどうなるか?想像してください。嫁に貰い手もなく、行かず後家大統領の告げ口外交に振りまされ、今度はこの二枚舌男。(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。1,000,000>と記載されている。下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012~2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。(当時)の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。この都議選で惨敗となれば安倍総理悲願の『憲法改正』など夢幻。北朝の血を引く進次郎を厚相抜擢など。官邸の天皇こと菅官房長官の言動、態度が国民の強烈なまでの反発を受けている。筆者ブログへの投稿も菅官房長官非難が圧倒的だ。日刊ゲンダイ即刻、辞任すべきだ。トンデモ発言が飛び出した。してもお願いしたい」と訴えた。自衛隊法61条は、選挙権行使以外の自衛隊の政治的行為を制限している。稲田大臣の発言は、防衛省・自衛隊が組織を挙げて特定の候補者を応援していると受け止められかねず、自衛隊法に抵触する可能性もある。)、「自衛隊を政治的に利用、選挙で私物化するもので看過できない。即刻辞任すべきだ」(蓮舫・民進党代表)と徹底批判を展開。現職の自衛隊員からも落胆と怒りの声が上がっている。そんな状況に慌てた稲田大臣は昨夜に引き続き、28日の朝も「誤解を招きかねない発言だ。撤回したい」と神妙な面持ちで表明したが、最後まで謝罪はせず。蓮舫代表はけさ、改めて「自ら引くか、安倍首相が任命責任を痛感して罷免するか、これしか選択肢はない」と指摘。自民党内からも「あの発言はアウトだ」と批判が噴出している。この女大臣、何か喋るとバカに見えるのは筆者一人だろうか。同じ自民党の教養も知性もなく、あるのは男漁りだけの三原ふじゅん子よりバカにしか。顔は?顔は安倍首相のタイプなんじゃないですか。良し悪し?それを言っちゃおしまいよ。日刊ゲンダイ政策秘書を殴り、暴言を浴びせた責任を取るとして自民党に離党届を提出した豊田真由子議員(42=埼玉4区)。この週末は「このハゲーー!」「違うだろーーー!」と大絶叫する音声がテレビで繰り返し流れ、「号泣県議」みたいにすっかり“時の人”となった。地元有権者からは議員辞職を求める声が強まっているという。■事実なら15年以下の懲役も「今回の暴行騒動によって、自民党が都議選でダメージを受けるのは確実です。党本部としては豊田議員を議員辞職させ、早期に幕引きを図りたいはずですが、そうすると今年10月に逆風下の衆院補選になってしまう。)当の豊田議員は体調不良を理由に入院したまま。その一方で豊田議員と元秘書の双方が弁護士を立てて示談交渉を含めて協議をしている。殴られた元秘書は「警察に被害届を出します」と週刊新潮の取材に答えており、警察が捜査に向けて動きだす可能性がある。豊田議員が逮捕されることはあるのか。弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士がこう言う。「今回は国会議員がその地位を利用してパワハラをした疑いが持たれている社会的関心の高い問題です。自動車内の“密室事件”ですが、暴行音声を記録したICレコーダーも存在するようです。被害届が出たら、警察は受理して捜査すると思います。負い、医師の診断書も取ったという。「報道が事実とすれば、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される傷害罪が成立します。いざ捜査着手となれば、豊田議員が不起訴になるためには被害者との示談成立が不可欠となります。意地でも示談に持ち込もうとするでしょう。一般的に傷害事件の示談金は数十万円から100万円程度ですが、豊田議員は被害者の言い値をのむしかなさそうです。500万円程度の支払いは覚悟するしかありません」(徳原弁護士)もっとも、豊田議員が示談金500万円を払って不起訴になったとしても、それで一件落着となるかは不透明だ。今までに辞めていった100人ともいわれる元秘書たちが、続々と告発に踏み切るかもしれないといわれているからだ。豊田議員の生き地獄はまだまだ続く。パワハラの代償はあまりに高くついた。