この「法律行為」には、ふたり以上の当事者が存在する契約が含まれるのは明らかであるが、それ以外にも法律行為はある。議論があるところであるが、信託の準拠法の指定は委託者が単独ですることができると私は解している。このような日本語の単複同形という特性に起因する英訳の困難さは、英訳作業の過程で出くわす多種多様な困難の中では比較的程度は軽いものである。それでも、日本語として複数の意味にとれる場合に、特定の解釈を持ち込まないでは訳すことができないこともある。村上春樹とは違い、われわれ法律家はもっと小心に、日本語の曖昧さを意識し、立法趣旨が明確に伝わるような表現を工夫すべきではなかろうか。法律が出来上がってから英訳に取り掛かるのではなく、法律の制定作業の中間段階で、英訳をしてみるというプロセスを必ず入れることにはできないものであろうか。英訳を試みることによって、その条文が意図していることがより鮮明になることが期待されるからである。機能する法治国家であるために、曖昧な規定振りをできる限り排除し、国民に、そして外国人にも、分かりやすい日本法にしていくことは日本の法律家として当然に果たすべき任務であると考える。それにしても、2011年には出版されると聞く『1Q84』の英語版が楽しみである。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。