押収したビットコインの評価額が約3800億円にまで上昇する真田雅幸2017-12-12(Tue)FacebookTwitterLineブルガリア政府は今年の4月、密輸などの違法行為を行っていた犯罪者集団から213,519ビットコインを押収していた。押収されたビットコインの当時の時価で約484億円程であったが、そこからビットコインの価格は大幅に上昇しているため、現在の評価額にすると約3800億円にのぼるとされる。ブルガリア警察は国境を警備する南東ヨーロッパ法務執行センター(SELEC)と協力し、関税法に対する違法行為に関与した疑いがある23名を逮捕した。その内の5名は税関職員であった。犯罪者集団は、外部から税関所内のコンピュータに不正アクセスし、密輸を行った容疑がある。同警察が行った今回の捜査は、容疑者達に関連のある住所や車体の捜査対象が100以上にのぼった。コンピュータやタブレットなどの電子機器類や個人情報書類などを押収したと同警察は発表した。押収された電子機器類にビットコインの秘密鍵の情報などが収納されていた模様だ。ブルガリアの2016年のGDPは6.5兆円ほどで、押収当時のビットコインの評価額はブルガリアのGDPの約100分の1以下だった。4月時点でのビットコインの価格は2,000ドル程で推移していたが、現在は16,000ドルと約8倍に価格が跳ね上がっている。ブルガリアの政府債務残高は約1.9兆円で、押収したビットコインの現在の評価額は、政府債務の約5分の1に相当する。ブルガリアの債務のGDP比は約29%と低い水準にあるため、すべてのビットコインを売却して債務に充てることを必要としていないが、ブルガリアの経済規模と比較すると保有するビットコインの現在の価格が非常に大きいことを示しています。米司法省は2013年、オンライン上のダークマーケットにあたるウェブサイト「シルクロード」を捜査し、閉鎖に追い込んだ際に144,336ビットコインを押収していた。押収したビットコインは、2014年と2015年に行われたオークションにて売却されており、平均して1BTC=334ドル程度の価格で売却されたものとみられる。仮に米司法省がビットコインを現在の価格で売却した場合、約2500億円の追加収益があったものとみられる。警察のような司法機関は、利益を上げることが目的ではないが、米司法省の例を参考にすると、今回ブルガリア政府が押収した大量のビットコインをどのように扱うかは、大きな決断となるのかもしれない。資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。<仮想通貨を利用する際の注意点>仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した仮想通貨交換業者です。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。<免責事項>当サイトにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定のお客様のニーズ、財務状況または投資対象に対応することを意図しておりません。当コンテンツはあくまでもお客様の私的利用のみのために当社が提供しているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。勧誘または推奨するものではなく、当コンテンツを取引または売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。当社は当コンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、執筆者によって提供されたいかなる見解または意見は当該執筆者自身のその時点における見解や分析であって、当社の見解、分析ではありません。当社は当コンテンツにおいて言及されている会社等と関係を有し、またはかかる会社等に対してサービスを提供している可能性があります。当社は当コンテンツにおいて言及されている仮想通貨の現物またはポジションを保有している可能性があります。当コンテンツは予告なしに内容が変更されることがあり、また更新する義務を負っておりません。当コンテンツではお客様の利便性を目的として他のインターネットのリンクを表示することがありますが、当社はそのようなリンクのコンテンツを是認せず、また何らの責任も負わないものとします。<注意事項>仮想通貨は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により仮想通貨が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。仮想通貨は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。外部環境の変化等によって万が一、当社の事業が継続できなくなった場合には、関係法令に基づき手続きを行いますが、預託された金銭および仮想通貨をお客様に返還することができない可能性があります。当社はユーザーに預託された金銭および仮想通貨を、当社の資産と区分し、分別管理を行っております。