国際郵便市場への本格参入を目指し、今秋に予定していた北京と上海での連絡事務所設置に、暗雲が立ち込めている。中国国家郵政局が、積極的に物流事業を国際展開している欧米企業を引き合いに、事務所設置に難色を示しているためだ。日本政府の経済財政諮問会議は、民営化後の郵便会社が国際物流事業を積極展開することを容認。郵政公社の生田正治総裁も「主戦場はアジア、特に中国」と強い意欲を示しており、「最後の巨大市場」である中国への足場作りに着手。連絡事務所は、経済成長が続く中国市場の物流動向など情報収集を主な業務とする計画だった。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。