引用発明の認定についての議論が興味深い。原告は、実施例主義の立場(「化学物質発明は,その構造から有用性を予測することが困難な技術分野に属するから,特定された用途ないし性質に関する有用性が明細書に裏付けられていなければ,当業者が発明を把握することができない。」)をとり、引用発明の適格性を中心に争った。特許庁は、「公知の化学物質からなる組成物の有用性が,当業者において把握できる程度に,合理的な説明がされていれば,先行技術となり得る。」として、化学物質発明の場合と本件組成物発明の場合とでは引用発明の適格性の判断は異なるとの立場で反論しており、裁判所は、その特許庁の考えに沿った結論を出した。公知の化学物質を組み合わせた組成物発明の場合には、引用例に具体的な実施例の記載がなくても、その記載内容から組成物の有用性が合理的に理解することができるのならば、先行技術として開示されていると判断されるようである。下記にピックアップ・アップデートしました。