お問合わせ●本議会を傍聴するには?★大村知事が語る。自身の幼少時代とこれからの愛知の展望。★2015年3月6日(金)2月の定例議会で一般質問しました。答弁(1分58秒)========================★2014年3月7日(金)2月の定例議会で議案質疑をいたしました。((テーマ))◉女性の再就職支援事業について来年度から国も本腰を入れて女性の活躍促進プロジェクトをひとつの政策として打ち出しているところなので、愛知県も来年度はある程度の予算をつけて女性の活躍促進のためのいくつかのプロジェクトに取組む姿勢をみせております。3月7日の私の議案質疑では、1500万余円の予算がついております『女性の再就職支援事業』について質問いたしました。名古屋駅近くにあります『ウィンクあいち』の17階の『あいち労働総合支援フロア』内に『子育て女性就職サポートセンター』を設置するということですので、一人でも多くの女性に再就職や起業に関する相談、その他何でも不安なことがあれば相談していただければと思っております。東ゆうこ議案質疑・録画版はこちら→========================★2013年6月19日(水)6月の定例議会で一般質問しました。((テーマ))◉県営都市公園の施設整備と情報発信について(ノーマライゼーションと10代の子どもたちが楽しめるスポーツ施設について)★日本の都市公園、特に愛知県の都市公園は、海外と比べると障害を持つ人たちも一緒に楽しく利用できる施設が殆どないのが現状です。2013年6月定例議会・東ゆうこの一般質問(録画版)(27分)答弁(2分45秒)2013年6月定例議会・東ゆうこの一般質問に対する答弁(後半)6分20秒(録画版)--------------------------------------------------------------★2012年9月28日(金)9月の定例議会で一般質問しました。((テーマ))◉愛知県のフェイスブックの活用について(これからの県政の広報・県民と愛知県(行政)との相互コミュニケーションのあり方を検証・提案・質問しました。)◉愛知県図書館の果たす役割について(これからの図書館のあり方、利用のされ方、市町村の図書館との連携について検証・提案・質問しました。委員をやらせていただいている関係上、山村留学を教育の一貫としてとらえると、委員会での質問をした方が、より具体的でポジティブな答弁をいただけるということですので、今期は一般質問でではなく、委員会で細かく質問をいたしました。対する担当部局からの答弁、および東ゆうこからの要望(録画版)<東ゆうこからの要望内容>ご答弁ありがとうございました。それでは私の方からまずFacebookの活用についての要望を1点お願いしたいと思います。愛知県は700万人以上の県民をかかえる、大きな組織なので、5万人規模の武雄市と同じようなやり方では当然できないとは思いますし、武雄市のシステムに関しても、完璧というわけではありませんので、他にもFacebookを積極的に取り入れ、有効活用している自治体や民間企業の良い部分をお手本として、愛知県ならではのシステムを構築していただきたいということを要望いたします。愛知県図書館につきましては、県の義務といたしまして、納税者たる県民の豊かな暮らしと楽しみが、十分満たされることが大事だと考えます。県民の暮らしが保障される行政は、当然行われてきましたが、反面、今までは『県民の楽しみ』を満たす努力が少し足りなかったのではないでしょうか。これからはそれを満たす様、努力していく事は、愛知県として必須と考えます。県民が足を運びたくなるような図書館に改善していくことが一番大切なことなので、その点を重視してご検討いただきたいと思います。具体的にいくつか挙げさせていただきますので、宜しくお願いします。1階の吹き抜けのスペースにオープンカフェなどを開設して、雑誌やCD、DVDなどの品ぞろえも増やし、フリーで使えるインターネット環境を備えたコンピュータもできる限りたくさん設置していただき、イベントもどんどん打ち出して、滞在型の図書館を目指していただきたいということ。その他、児童書の一角に託児所を併設させたりすると、母親はゆっくりと本を選んだり、閲覧したりもできるので、非常にありがたいサービスになると思います。残りのスペースは会議室があるだけで殆ど使われておらず、もったいないので、その空間を洋書の雑誌などが自由に読めるラウンジにして、英語でのイベントや講習会などもどんどん行う国際交流広場にすれば、もっと利用者が増えるのではないかと思います。これもご検討ください。尾張・三河地区を対象とした遠隔地返却サービスに関しましては、遠方に住む県民が便利になるサービスなので、もっと拡大する方向で取り組んでいただきたいですが、先ほども言及しました通り、県図書館の利用者の90%が名古屋市とその近郊に住んでいるので、その大部分の利用者に対する便利なサービスもぜひ考えていただきたい!と思うところです。現時点においても、既に名古屋市内の図書館では、どこの図書館でも相互に返却できるシステムになっているので、愛知県と名古屋市が協力すれば、県図書館で借りた本を名古屋市とその近郊で返却するというサービスは、できないことはないと思います。ご検討いただきたいです。いうことで、ご検討いただきたい具体的な案を、いくつか述べさせていただきましたが、これらすべての案を、私の要望とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。yk★翌日の中日新聞の朝刊で、県議会の私のフェイスブックについての部局の前向きな答弁の内容が掲載されました。県では「あいちICTアクションプラン2015」で、フェイスブックを始めとしたソーシャルメディアの活用を重点施策に位置づけ、推進している。東三河総局の「穂っとネット東三河」など七つのフェイスブックを先行的に開設、運営している。現状の取組の成果や課題を踏まえて、今年度中に「ソ-シャルメディア利用ガイドライン」を策定する予定である。愛知県として武雄市と同様の方法でのフェイスブックの活用については、団体規模の大きな違いから大変困難である。(1)愛知県図書館の果たす役割として、どのような姿を目指し、取り組んでいるのか。愛知県図書館の果たす役割について、いくつかのお尋ねをいただきました。県図書館の果たす役割として、どのような姿を目指し、取り組んでいるかについてであります。県図書館の役割としては、第一に、情報収集センターとしての役割がございます。具体的には、様々なニーズに応じた多種多様な図書や貴重な地域資料の収集・保存に努めるとともに、県内の公立図書館で、希少な図書が廃棄されることがないよう、最後の一冊となるものを、最終的に県図書館で保存する仕組みを構築する「ラストワンプロジェクト」に取り組んでおります。次に、二つ目の役割としては、市町村立図書館を通じて、県内全域の県民の皆様に対して、等しく質の高い図書館サービスを提供することであります。具体的には、県図書館の図書を地域の図書館で貸出したり、県図書館を経由して市町村立図書館の図書を相互に貸出しできる仕組みを運営しております。そのために、ホームページ上で県内全市町村の図書館も含めた蔵書検索ができるシステムの運用も実施しております。役割の三つ目は、来館される利用者に対して、直接図書館サービスを提供することであります。年間40を超えるイベントを独自に企画開催したり、行政やボランティアの方々と協働して実施しております。した3つの役割を果たすことにより、愛知県全体での資料提供能力の充実と利用者サービスの向上に取り組んでいるところであります。(2)今後、より多くの来館者に来ていただくため、1階フロアにカフェなどを導入したり、ビブリオバトルのような若者の間でも全国的に人気の楽しいイベントをもっと積極的に頻繁に行い、情報発信の色々なツールを効果的に使って、どんどん情報発信していくべきだと考えるが、どのようにお考えか。次に、より多くの来館者に来ていただくための取組についてであります。県図書館では、お越しいただき利用される方々に、快適な環境の中で図書に触れていただき、仕事や学習に役立てていただくよう努めるとともに、企画展などのイベントをより充実させ、利用される方々の増加に繋げてまいりたいと考えております。本離れが進んでいるといわれる若者を始め、多くの方に読書に関心をもっていただくきっかけとして、ご提案のありました、ゲーム感覚を取り入れた「書評合戦」である「ビブリオバトル」のような新しい取組についても、効果的な実施方法を検討しながら、取り入れてまいりたいと存じます。イベントを始め、県図書館の各種情報につきましては、現在、ホームページのほかに、ツイッターも活用し積極的に発信しているところでありますが、今後とも、有効な方法を取り入れながら様々な情報を多くの皆様にお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。カフェの設置につきましては、平成3年の開館から10年程度、1階に喫茶コーナーがございましたが、採算性の問題から業者は撤退したという経緯があります。このため、場所の確保とともに、事業者の採算性の確保や改装の経費をどうするか、などの課題もありますので、他の図書館の事例を参考にするとともに、来館者の意向も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。(3)県図書館で借りた本を名古屋市内、またその近郊のどの図書館でも返却できるようにすれば、返却のためにだけ、県図書館に行く必要もなくなり、利用者にとっては非常に便利で、画期的なサービスになると思う。名古屋市やその周辺市町村の図書館とも連携して、相互返却の仕組みを是非導入していただきたいと思うが、どのようにお考えか。本年4月から開始したところであり、現在は、県図書館から遠隔の18の市町村で実施しております。この制度を実施するにあたっては、図書の運搬に経費を要するとともに、搬出や受入に県図書館と市町村立図書館ともに人手を要するため、県としては、今後、その他の市町村とも調整を行い、遠い市町村から近い市町村へ、順次、拡げてまいりたいと考えております。世界に通用する子供たちの育成について(愛知の英語教育について)おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3つの項目について順次お尋ねいたします。世界に通用する子供たちの育成についてであります。経済・社会のグローバル化が進展する中、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている「英語」でのコミュニケーション能力を身につけることが必要であり、子供たちが将来、国家・社会に貢献し、あわせて広く世界で活躍するためにも、非常に重要な課題となっています。世界の発信源となり、グローバル社会で大きく羽ばたいていくためには、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を兼ね備え、経済や文化など、様々な分野で世界と対等に渡り合える人材を育てる教育が、求められていると思います。世界に通用する子供を育てるためには、最低限の英語力が欠かせません。ところが、日本人は英語を苦手としています。『英語ができるのに英語ができない』のです。おかしな表現ですが、それが日本の現状なのです。英語は英語でも前者はいわゆる受験英語。English、つまり実用英語のことです。昔英語は得意科目だったけど、ネイティブと話すとさっぱりだめ。いう方は意外とたくさんいらっしゃるような気がします。?私は20代の頃、約5年間ロサンゼルスに留学しておりました。留学生活を始めた当初は言葉が通じずに苦労しました。学生時代に英語は得意だと思っていただけにショックでした。ロサンゼルスで生活を始めたころのことですが、スーパーマーケットにコショウを買いに行ったとき、売り場が分からなかったので、ペッパーはどこですか?と店員さんに尋ねたら、トイレットペーパー売場に案内されてしまったり、アメリカ人の友達にコメディクラブにライブを観に連れて行ってもらったときは、まったくジョークが分からなくて困りました。帰るわけにもいかず、となりのおじさんの笑い方を見て、笑っているくらいしかありませんでした。私のような経験をされた留学生は、たくさんいるのではないでしょうか。文藝春秋(ぶんげいしゅんじゅう)の昨年4月のコラムで「日本では年間50~60万人(ごろくじゅうまんにん)の大学卒業生が出ているのに、TOEFELのスコアが600点以上で、英語を仕事に使える卒業生は、なんと0.2%程に過ぎず、残りの99.8%は中学・高校・大学と、少なくとも10年間は英語を学んできたはずなのに、その英語を仕事では使えないまま大学を卒業している。ここにわが国の英語教育の根本的な誤りと損失があることは言うまでもない」と述べておりました。日本の英語教育では10年間勉強しても英語を話せるようにならないのでしょうか?原因はたくさんありますが、まずひとつは、歴史的な流れからカタカナ英語、いわゆる外来語が、本当の英語を使うにあたって障害になっていることです。16世紀にポルトガル語から入ってきた、「タバコ」「パン」、江戸時代にオランダ語から入ってきた「ガラス」などは周知の通り、日本語として定着していますし、「さぼる」という言葉は大正5年に神戸川崎造船所で、サボタージュ作戦という、今でいうストライキが起こり、賃上げに成功したことが話題となり、この「サボタージュ」という言葉を略した「サボ」が流行語になり、「さぼる」という言葉が学校や職場を病気などの理由もなく、自分の気分で怠けて休む、早退する、という意味で使われるようになりました。今では日本語のオリジナルだと勘違いしている人も多く、ひらがなで使われることが一般的ですね。女性ファッション雑誌の中にも日本語英語が氾濫(はんらん)しています。『コンサバ』『トラッド』『ノースリーブ』『トレーナー』『カットソー』『ミュール』『レギンス』など、これらの雑誌に出てくる用語は、フェイクイングリッシュのオンパレードです。どれをとっても英語では通じませんから、ファッション雑誌の英語で育った日本の女性は本当に不幸です。想像するとちょっと怖いですね。contact』と言います。ひとつ例を挙げると、日本で使われている『マンション』は、英語では『大邸宅』という意味なので、『ワンルームマンション』などというと『ひとつしか部屋がない大邸宅』、という意味になってしまいます。ちなみに日本語の『マンション』を表す適切な単語はcondominium(コンドミニアム)です。English』は日常のそこら中で使われているので、これらの言葉抜きではもはや日本語は成り立たない!という現実をしっかり受け止めて、英語教育においては、正しい発音、そして、カタカナ英語と本当の英語の意味の違いや、使われ方の違いをしっかりと教えて行かなければ、いつまでたっても、結局は英語を使いこなせるようにはならないのです。次に、日本人が英語ができない二つ目の原因としては、英語教育を始めるのが遅すぎる、ということです。遅ればせながら2011年度からですが、ようやく公立小学校に英語教育が導入されることになりました。内容としては、小学校5,6年の授業で1コマ(45分)、年間35コマを「外国語活動」として取り入れるというものですが、残念ながらこの程度では本格的な英語教育はできません。昨今では、日本語の乱れや日本語能力の低下から「英語よりもまずは国語教育だ」とする意見があります。「英語をやらせるとますます日本語がダメになる」というのですが、果たして本当でしょうか?私はその考えは、あまりに短絡的だと思います。確かに今、日本語は携帯メールなどの普及や、テレビの俗悪番組などの影響もあって、日本人の言語感覚や言葉そのものへの理解力が著しく低下していると言えるかもしれません。語彙が少ないと高度な思考回路も作れず、教養も身につきません。した語彙の貧困さは、そのまま日本文化の危惧にもつながります。この問題に関しては、「国語の時間を増やせば国語力が向上する」という単純な発想ではなく、もっと全体的な教育のあり方の問題として、とらえるべきなのではないでしょうか。アシスタント・プロデューサー、バトラー後藤裕子先生が「外国語の導入で、母語の発達が阻害されると心配される声もあるが、少なくとも小学校の外国語教育環境で、そうした懸念を裏付ける実証データはない。母語の豊かな使い手になるには、母語だけでなく、外国語に触れることが大きな助けになる」と言っておられますが、私も同感です。近隣のアジア諸国を見渡してみますと、中国では英語は「近代化と経済発展の言語」として位置づけしており、英語学習人口は3億から3億5千万人にまで及び、2001年からは全市、全郡で小学校3年生から開始し、主要都市の殆どの小学校では1年生から開始しているようです。授業時間も週4時間あります。Testに合格することが卒業要件となっており、毎年6百万人の学生がこれを受験しているということです。韓国においても、88年のソウルオリンピックを機に、国家政策として英語教育の抜本的改革に着手し、現在では小学校3年生より週2時間の英語の授業を進めています。おいても、リーディング、リスニングとスピーキング能力に加えて、コミュニカティブを重視しているようです。実際、韓国では世界で通用する企業がいくつも生まれ、目覚ましい経済発展を遂げてきましたが、小中高で彼らが鍛えられたコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力などを含めた英語教育が、それらの発展と無縁ではない、と思っております。名古屋市を除く愛知県下のALTは現在、306人おり、JETプログラムによる直接雇用は7人ということであります。それぞれの市町村によってALTの授業での採用状況も異なりますが、大半は35時間中10時間前後で採用しているようです。残念ながら決して満足のいく時間数ではありません。雇用の難しさや、人件費の問題もあるので、簡単にはALTの数を増やすことはできないかもしれませんが、子供たちにネイティブスピーカーの自然な英語に触れさせることは非常に重要なことです。ALTをもっと積極的に採用して行くために、ぜひとも県からの市町村への支援を拡充していただきたい!このように強く思います。ALTの数を増やすと同時に考えていただきたいことは、ALTをいかに効果的に活用するかを具体的に示したガイドラインを作り、市町村に積極的に提案していくとこです。大金を投じてせっかくALTを採用しても、発音練習のためだけに、テープレコーダーの代わりとして使っていては、もったいなすぎます。先日私は、愛知県下の中学校、小学校のALTと日本人英語教師の授業を視察させていただきました。先生方は一生懸命授業に取り組んでいるのですが、率直に言って、ALTと日本人教師とのチームティーチングが、効果的にできているとはいえないと感じました。ALTを活用した授業の場合は、子供たちに生きた英語にできるだけたくさん触れさせ、自然な英会話を身につけさせることをしなければ意味がありません。生きた英語を学ぶ過程で、世界のたくさんの国々の文化や価値観の違いなどを子供たちに吸収させる工夫をして初めて、ALTによる授業が有意義なものになるのです。次に日本人の英語教師に目を向けてみましょう。日本人の英語教師も例外ではなく、これまでの日本の典型的な受験英語の犠牲者とも言えるので、残念ながら英会話を得意とする方はほとんどいないのが現状です。文法には強いが会話は苦手、ということです。愛知県では英語教師の研修にも力を入れているようですが、これは年に数回の研修で解決できる問題ではありません。研修の幅をもう少し海外にまで広げ、一人でも多くの先生を、少なくとも6か月間くらいは、海外研修させるような、実質的な取り組みも必要かと思います。存じ上げませんでしたが、平成23年度の国の新しい事業として、文科省が3億円、外務省が2億円、合計5億円という予算を計上し、英語教員の資質向上と英語教育の充実を目的として、全都道府県から英語の若手教師100人を募り、アメリカに6か月間派遣させたそうです。愛知県では三河地区から2名、尾張地区から2名、計4名の教員が参加しました。4名という人数はまだ少ないものの、他県では1~2名しか送り出していないところもあったそうなので、今回の海外派遣は、愛知県の英語教育にとっては、大きく一歩前進したと言えるのではないでしょうか。2月1日に派遣団が帰国したということでしたので、早速私は、愛知県から参加したうちのひとり、中学校の若手教員に直接お話を聞かせていただきました。彼女は愛教大の英語科を卒業し、教員の免許を取り、約10年間教壇に立って来ましたが、英語を思うように話すことができず、授業も心から自信を持って進めることができていなかったそうです。この研修を通して、生きた英語に触れることができ、たくさんの失敗もあったけれども、失敗も含めて生徒たちにたくさんのエピソードを交えながら、自然な英語の指導ができるヒントになったという感想を述べられていました。日本を外側から見ることによって、様々な文化や人種を理解し合うこと、そして日本人として、自ら世界に発信していくことの大切さを実感した、とおっしゃっていました。そこでまず1点お伺いさせていただきます。今回の国の英語教師の海外派遣事業は来年度も第2回目として実施されるそうですが、本県はこの派遣事業を今後どのような姿勢で臨み、愛知の実践的な英語教育の質の向上につなげていこうとされているのか、教育長の所見をお聞かせください。これまでに英語教育の問題点や課題を述べて参りましたが、もう1点大切なことがあります。英語教育においてはリスニング、スピーキング、コミュニケーション能力の向上を重視した、小・中・高の一貫教育が非常に重要であるということです。先にもお話した通り、日本は2011年度から小学校5年生から、英語教育が始まっているということで、中学1年から始めていた時代よりは、一歩前進したといえますが、まだまだ受験英語の黒い陰が潜んでおり、中学校では高校受験を意識し、高校でもその大半が大学受験を意識した、丸暗記の英語教育になってしまっているのが現状です。(きょういくかていとくれいこう)」という、独自に英語教育の内容を推進する制度を国に申請して、平成18年度より、全市の小・中学校一貫の英語教育に取り組みはじめたということでしたので、教育会館の館長にお話を伺わせていただきました。して、英語教育の充実を基盤とした国際理解と共生意識の涵養(かんよう)を目指して、小学校3年生から英語の授業を開始し、3、4年生は学級担任と地域のボランティアのスクールアシスタントの力を借りて、そして5、6年生は学級担任とALTで、年間35時間の授業を進めているということです。豊橋市が独自で作ったテキストブックを見せていただきましたが、そのテキストブックは、自分たちの地域を英語で紹介するもので、地域のお祭りや慣例の行事などを表す単語や、ダイアログで構成されていました。アイディアを凝らしたすばらしい教材だと感じました。自分の住んでいる地域の特色を英語で紹介できるということは、非常に大切なことなので、愛知県下のそれぞれの市町村も、独自に地域の特色を紹介する英語教材を作って、授業にどんどん取り入れていくべきだと思います。このように工夫をこらして、小・中一貫で一生懸命に取り組んでも、高校で受験英語一色に変わってしまうと、せっかくの生きた英語教育の取り組みも、中途半端に終わってしまうのが、非常に残念だということを館長はおっしゃっておりました。この問題を踏まえて、最後にもう1点教育長にお伺いいたします。本県では、英語教育を充実させるために、小・中・高の12年間で、どのような取り組みを進めていこうとしているのか、お聞かせください。「知の拠点」についてお尋ねいたします。知の拠点に関しましては、これまでの一般質問で何回も質問されており、今(こん)定例(ていれい)議会(ぎかい)の代表質問でも、言及されておりましたので、私の方からあえて質問させていただかなくてもいいのかもしれません。この施設が本県において、いかに大きな意味を持つものなのかということを考え、私も違う角度から、お伺いさせていただくことにしました。この「知の拠点」計画は、地元の産業界、学界からの強い要望を受けて、「次世代モノづくり技術の創出・発信の拠点」として、整備されるとお聞きしております。大村知事の与党として「世界と闘える愛知・名古屋」の実現に向けて、大いに期待するとともに、応援してまいりたいと思っております。2週間ほど前の2月14日には「あいち産業科学技術総合センター」の竣工式がありましたので、私もその数日後に施設を見学し、センター所長から、その概要をご説明いただきました。実際に見させていただくとともに、隣接するシンクロトロン光利用施設についても、概要をご説明いただきました。原子レベルで観察できる透過(とうか)電子(でんし)顕微鏡(けんびきょう)や、金属、プラスチック材料の結晶構造を解析するX線回折装置など、様々な高度計測分析機器が配備されていて、企業の新技術、新製品の開発を支援していくということでした。エレクトロニクスなど、様々な産業分野での利用が期待できるとお聞きしました。科学の素養がないと、深く立ち入って理解するのはなかなかむずかしかったというのが、私の率直な感想でありますが、高度な計測分析機器やシンクロトロン光による最先端の計測・分析評価が、これからの付加価値の高いモノづくりには、極めて重要であるいうことは理解できました。施設を見させていただいて感じたことは、知の拠点は、企業の技術支援と専門家の研究施設に留まらず、県民の方々にも科学技術に対して、身近なものとして親しんでいただくために、開かれた施設にしていく必要があるのではないかということです。若者の「理科離れ」が危惧されている今日(こんにち)、本県の強みであるモノづくりを継承・発展するには、次世代を担(にな)う中学生・高校生に、モノづくりの発展の基礎となる、科学技術の楽しさ・面白さを伝えていくことが重要であり、「知の拠点」には、そうした役割を担(にな)うことも期待されているのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。「知の拠点」は、まずは企業の方にしっかりと活用してもらうことが肝要であると考えますが、どのようにPRしていかれるのかお伺いします。中学生・高校生などに対して、科学技術の楽しさ・面白さを伝えるために「知の拠点」では、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。最後に、元気な高齢者による、子育て支援の取組みについてお伺いします。高齢化が進行する中で、今年中には65歳以上の人口が全国で3千万人を突破し、今後しばらくは、第1次ベビーブームの団塊世代(だんかいせだい)が、高齢化の中心になるとされています。人口減少にも歯止めがかからず、経済の活力が失われていく中、私たちの理想の社会というのはいったいどのようなものなのか、立ち止まって考えてみるのも大切なのではないでしょうか。今後日本が元気を取り戻し、明るい社会を構築(こうちく)していくには、女性が安心して子供を産み育てる環境(かんきょう)を整備(せいび)し、女性も大いに社会に貢献(こうけん)できるしくみを作っていくことが、重要であると考えます。それが少子化に歯止(はど)めをかけることにもつながると思うのです。そこで増加の一途(いっと)をたどる団塊世代(だんかいせだい)を始め、元気な高齢者が、地域で活躍の場を広げ、自らの能力や経験を大いに発揮し、子育て世代を支援することができれば、地域全体も明るくなり、若い世代の人たちと高齢者のふれあいの場も広がり、プラスの影響が出てくることは間違いありません。今日(こんにち)では、子供をどこにも預けることができないがために、働きたくても働けなくて困っているお母さんが、たくさんいます。子育てはいっときのことだからと、仕事をやめ、子育てに専念してみたものの、数年後に職場復帰(しょくばふっき)をしようとしても復帰できない、あるいは離婚により一家の大黒柱にならざるを得ないお母さんもたくさんいます。兎(と)にも角(かく)にも、子育てをしながら働く女性を取巻く環境は、非常に厳しいというのが現実です。以前なら、おばあちゃんやご近所の先輩ママ達から、子育てに必要なノウハウを教えてもらったり、ちょっとした面倒を見てもらったり、といったことが日常的であったと思いますが、都市化による地域社会の崩壊や、核家族化(かくかぞくか)の進行などにより、こうした支援が受けられず、子育てに不安(ふあん)を抱(かか)える女性は増加しております。これからの日本は、子育て世代と高齢者が、それぞれの地域で助け合いのしくみをうまく作っていくことが、重要なポイントになると思います。このように考えると様々な就業分野(しゅうぎょうぶんや)で高齢者の活動を手助けし、地域に貢献しているシルバー人材センターの存在を見逃すわけにはいきません。シルバー人材センターは、市町村単位で設置されているので、既にご利用したことがある方も多いと思いますが、社会参加を希望する60才以上の方々が、長年培(つちか)ってこられた経験や知識・技能などを活かし、地域に貢献(こうけん)できる自主的な団体であります。県内では、約3万7千人の高齢者がシルバー人材センターで活動されていると伺っております。知られるシルバー人材センターですが、子育て支援の分野にも、もっと活動の場を広げていただければと思います。保育士の資格を持っている方ならば、自宅で子供を預かる、いわゆるベビーシッターもしていただけるし、保育士の資格がなくても、お母さんが仕事をしている時や留守の時に、子供の宿題や勉強をみてもらったりすることができます。経験豊富(けいけんほうふ)な高齢者に安心して任せることができれば、様々な分野で働きながら子育てをする女性にとっては、大変助かるシステムになると思います。私としては、シルバー人材センターのこれからの活動には大きな期待を寄せるところです。そこで、お伺いいたします。高齢者の生きがい就業(しゅうぎょう)の場(ば)として、地域に密着した仕事を提供するシルバー人材センターは、前述のとおり、子育て支援にも有効と考えますが、県としてのご所見をお聞かせください。以上大きく3つの課題についてお伺いさせていただきました。理事者各位の前向きなご答弁を期待いたしまして、私の壇上からの初質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。