公開日:2019/12/27閲覧数:247TweetPocketこんにちは。申請書類を自治体に送付していたのですが、年内にめでたく認定されたとの連絡がありました。事前に担当者とコンタクトし、申請書の内容を事前に確認してもらった後に書類を送付していたのでスムーズに事が運んでくれました。読んだところ一か所に不備を発見したそう。計画は3年~5年の間の期間で記載し、年平均3%以上の向上が無いといけないのですが、誤って4年で記載してしまっていたようで、4年だと3%に届かない計算になってしまったそうです。期間を3年に直したものと差し替えてもらい、無事に認定がおりました。申請が認定されると、太陽光発電事業の場合は設備の償却資産税が最大で3年間ゼロになります。利用可能な自治体であれば必ず申請すべきものだと思います。申請の詳細はこちらの過去コラムをご参照ください。認定による税金の減免措置とはただ、ある業者を訪問した際に話を聞いたのですが、自治体によっては太陽光発電事業に対しては認定OKを出さないというところも結構あるそうです。申請を利用可能な自治体かどうか。利用可能であっても太陽光発電事業も取り扱いOKか。その辺りも調べてから投資先となる案件を選択したほうがよいと思います。工業会証明書は事後提出そして、今回の申請では、工業会の証明書(パネル、パワコン各1通)が間に合わず、事後提出となりましたが、事後的に郵送すればOKです。その際、この自治体限定かは分かりませんが、自治体のホームページからダウンロード可能な「誓約書」を添えて送ってくださいとの話でした。期限は来年の12月末。今からだとほぼ1年の猶予があるので、間に合わないことはないはずです。納税証明書に代えてまた、今回の申請は2回目なのですが、前回の自治体(今回とは別の場所)ではその自治体エリアでの納税証明書(土地の固定資産税とか)を料金を支払って取得し、それを同封していました。今回は納税証明書に代えて、同意書的なものを提出することで自治体の職員さんが納税状況に照会をかけることで足りるとの助言をいただき、そのように対応しました。ための印紙代(確か前回は郵便局で収入印紙か何かを買ったような)などがかからなかったのです。今回は申請書類一式の郵送代以外は特に費用無く認定を受けることができました。申請は法人又は個人事業主が申請可能です。申請が可能なので、ご興味あるかたはぜひご検討ください。自治体担当者と連絡を密にすると吉?9基目の時もそのようにしたのですが、自治体の担当者に電話して申請を検討している旨と、いつまでに認定が欲しいのかを事前に伝えておくと、最短で認定までいくように感じます。書類を準備していきなり自治体に送り付ける場合、相手は急ぎなのかどうかも分かりませんし、しばらく寝かされてしまう可能性すらあります。担当者とコミュニケーションを取って自分の申請を頭にインプットしてもらうことで、「連系までに認定が間に合わなかった」なんていう事態を回避できるはずです。申請の認定を受けることができました。認定を受けると償却資産税が最大3年間ゼロ(自治体によっては2分の1だったり?)になるありがたい制度です。法人だけではなく個人事業主でも申請可能なので、発電所購入時にはセットで検討したい申請です。それでは、また次回も宜しくお願い致します。はじめたいけど、どうすればよいのか、どんな物件を選べばよいのか、悩まれている方も多いでしょう。建てる土地は?⇒土地を所有していなくても土地と太陽光発電設備がセットになっている商品のため土地仕入れの手間なし遠方の物件はちょっと...⇒業界最大級の物件取扱数なので各地域、様々な条件で物件をお選びいただけます。※土地の有効活用、処分を考えている方のご相談も承ります。東電から2回目の手紙「フリッカ事象への対策のお願い」が届きました著者名:サムライ大家こんにちは。パワコンの対策しておいてね。:サムライ大家こんにちは。不動産はもちろん、太陽光に投資する場合も融資を活用することが多いでしょう。(10-50kW)は売電単価13円(税抜)!でもやはり余剰買取に...著者名:サムライ大家こんにちは。屋根太陽光の施工開始前にトラブル発生!?著者名:サムライ大家こんにちは。10基目となる屋根太陽光の設置作業が始まりました。:Tomatosoup体調は相変わらず今一つですが、月間の発電実績だけは纏めておきます。