文在寅「対話の用意がある」と宣言するも日本政府は懐疑的ニュース8月15日の「光復節」における文在寅大統領の演説は、日本との対話の用意がある、との内容でした。政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。(ネイバーニュースの記事から引用)韓国政府は「三権分立なのだから、司法に介入はできない」と公言し、いわゆる徴用工判決を放置してきました。それを今になって、「日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない」と提案してきたのですから、信用できないのは当然です韓国の原告団を文在寅が説得し、日本企業に対する損害賠償請求を取り下げさせることが本当にできるのでしょうか?それはすなわち、日本企業に代わって韓国政府が元徴用工に対する補償を行う、との意味に受け取れますが、韓国政府の真意がどこにあるのか分からない以上、信じるわけにはいきません韓国の世論が韓国政府批判に傾けば、文在寅は掌を返して「徴用工判決を支持する」と言うでしょう約束を守らない国ですから、政府間で何を合意してもすぐに撤回する可能性大です「光復節」での演説で文在寅が対日批判を止めたのは、韓国経済が泥沼状態にあり、日本の経済制裁を何としても回避しないと自身の政治生命も危ういと感じたからです悲願である南北統一を前にして、韓国経済が沈没してしまったのでは「無能な大統領」として弾劾されかねません輸出頼みの韓国ですが、8月半ばながら輸出実績は3割も落ち込んでいると報道されています。日本の経済制裁の影響が出るのは9月以降のはずで、日本はまだ何もしていない状態でこの有様です9月以降、どこまで落ち込むのやら今は「日本不買運動」を煽り、日本のせいにしていられます。秋以降も経済状態が改善されず、失業率が高まれば文在寅への批判が高まるのは確実です状況を打開したいのなら、韓国側がまず「約束を守る」行動をするのが先でしょう。日本大使館や領事館前の慰安婦像を撤去し、慰安婦問題は解決済みであると宣言するとか、やれることは数多くあります。