コメント現在のウェブサイトはこちら2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。本決算は、小泉内閣最後の予算の決算であり、いわゆる「構造改革」の実態が、巨額のムダを放置する一方、国民に負担のみを押し付けるものであることを顕著に示す内容となっている。実際に、民主党の資料請求によって半期で5.5兆円の税金等が約4000もの天下り機関に投入され、これによって約2万2千人の官僚OBの職を確保していること、政府調達の落札率において異常とも言える高率の落札率が維持され、依然として官製談合が継続されている疑念が極めて強いことが明らかとなった。導入を強行採決したのも、平成18年度のことである。このような予算に基づく決算に賛成できるはずもない。