2020/01/21TwitterFacebookGoogle+はてブ今回は、クレーム手続きに関する注意点を解説します。今、例えば、オーナーの原因でクリティカルパス上にあるコントラクターの仕事に遅れが生じたとします。すると、当然、納期に遅れが生じます。コントラクターとしては、納期を延長してもらうようにオーナーにクレームをしようと考えるでしょう。このとき、納期が延長されるなら、追加費用も当然に生じるはずです。納期が延長されるということは、その分だけコントラクターがサイトに長期間滞在しなければならなくなるからです。建設用機器のレンタル費用やサイトの光熱費などが生じるからです。ここで、「納期が延長されれば、追加費用も当然生じるのだから、クレームも、納期延長についてだけすればよい」と考えることは正しいでしょうか?これは誤りです。納期延長のクレームと追加費用のクレームは、それぞれ行わなければなりません。別々の書類でクレームしなければならない、という意味ではありません。1つの書類で納期延長と追加費用の両方を求めることは何等問題ありません。「単に納期延長だけ請求しただけでは、追加費用は得られない」という意味です。そもそも、追加費用としていくら生じたのかを立証する責任はコントラクターにあります。コントラクターが証拠を揃えてオーナーに提出しないと、オーナーとしては、いくらの費用が追加で生じるのかわかり得ないのです。光熱費がいくらかかるのかなど、コントラクターが示さなければ、オーナーにはわかりませんよね?よって、納期延長クレームをすれば、追加費用が自動的に認められる、というものではないのです。クレーム期限また、クレームには、期限が定められていることが多いです。「遅れの原因となる事象が生じてから○日以内にオーナーにクレームしなければ、コントラクターは納期延長および追加費用をオーナーに求める権利を失う」といった条文です。このような条文が定められているのに、クレームをその期間内に行わないと、コントラクターはこの条文に書かれている通りに、クレームする権利を失います。納期延長も追加費用も認めてもらえなくなるのです。最初の例と異なるのは、○日以内にクレームしない場合にどうなるのかが定められていないという点です。この点、「クレームできなくなる」とは記載されていないのだから、そのような効果は生じない、という考え方もあり得ますが、一方で、こうも考えられます。後者のように裁判所や仲裁人が判断することも十分にあり得ます。そのため、契約書中にクレームに関する期限を定める場合には、「その期限を過ぎたら、もうクレームはできなくなるものなのだ」と捉えてクレーム活動をするように心がけましょう。口頭でのクレームでは、契約書に、「書面でクレームしなければならない」と定められていたとします。それなのに、単に口頭でクレームをした場合、それで納期延長や追加費用は認められるでしょうか?これも、契約書に「書面で」と記載されているならば、必ず書面でしなければなりません。口頭でしたうえで、書面で重ねて請求するのはもちろん問題ありませんが、口頭だけでは、契約書に定められている条件を満たしたことにはなりません。そもそも、口頭でしただけの場合には、口頭で請求を受けたオーナーの担当者が、「自分はそんなクレームを受けていない」といえば、コントラクターとしてはクレームをしたことを証明するのはかなり難しいでしょう。仮に、会議か何かの場で、口頭でクレームしたことを複数人が見ていて、それを証明できるという場合でも、延長されるべき日数が何日か、追加費用がいくら生じたのか、という点について争いになる前に、そもそも、「クレームは本当になされたのか?」という点から争いになり、解決に時間がかかることになります。よって、クレームは、契約書に定められている手続きに忠実に従って行うように心がけましょう。議事録の回覧ちなみに、会議体で口頭でクレームを行ったときの議事録があり、それをオーナーの担当者を含めた参加者に回覧したとしても、それは書面でクレームをしたことにはならない可能性もありますので、注意しましょう。手間を省かずに、契約書に従う、とにかくこれを心がけましょう。eventとは?最後に、これは手続き的な話ではありませんが、「納期延長がなされれば、当然に追加費用も生じる」ものの、ただ、納期に遅れが生じるその原因次第では、生じた追加費用をオーナーに請求できないものもあります。Majeureが原因で納期に遅れが出た場合には、それに伴って生じる追加費用は、コントラクターが負担することとされていることが多いです。eventと呼ぶことがあります。neutral(中立?公平?)なのかというと、「どちらの原因でもないから」ではありません。納期に関するリスクはオーナーが負い、一方、追加費用に関するリスクはコントラクターが負う、つまり、両当事者がそれぞれ責任を負うという意味で、neutralという言葉が付けられているようです。Majeureでも、例外的に、追加費用についてもオーナーに負担してもらえる旨が契約書に定められているものもあります。FIDICにはそのような定めがあります。残念ながら、EPC/建設契約についての日本語のよい解説書は出版されておりません。本当に勉強しようと思ったら、原書に頼るしかないのが現状です。原書で勉強するのは大変だと思われるかもしれませんが、契約に関する知識だけでなく、英語の勉強にもなりますし、また、留学しなくても、英米法系の契約の考え方も自然と身につくという利点がありますので、取り組んでみる価値はあると思います。法学部出身ではない人に向けて、なるべく難解な単語を使わずに解説しようとしている本で、わかりやすいです。原書を初めて読む人はこの本からなら入りやすいと思います。比較的高度な内容です。契約の専門家向けだと思います。使われている英単語も、左のものより難解なものが多いです。その分、内容は左の本よりも充実しています。左の本を読みこなした後で取り組んでみてはいかがでしょうか。具体例(オーナーが仕様変更を求めるケース)を用いて、どのようにレターを書くべきか、どのような点に注意するべきかを学ぶことができます。Analysisの手法について例を用いて解説しています。実例が200件掲載されています。実務でどのような判断が下されているのかがわかるので、勉強になります。英国で指針とされているものの解説です。この指針の内容は、様々な解説書で引用されていますので、一定の影響力をこの業界に及ぼしていると思われます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。知識・スキルだけでは乗り越えられない壁にどう立ち向かうか?完璧さに拘らない!真ん中ではなく、はじに行く!物事の意味は自分で見出す!勝ちたいなら、「悪」を知る!全体感を持つ!現代の「仕事の仕方」関係の本に書いてあることは、歴史上の人物たちによって既に実証されている!入社当初TOEIC400点台だった私が海外案件で活躍できるようになるまでの間に歴史を通して学び、身につけた「働き方・仕事への向き合い方」をまとめたものが本になりました!歴史を単なる「昔あった出来事」ではなく、仕事に、人生に活かすための本!2冊目の著書『歴史が教えてくれる働き方・生き方』です。clubの「ビジネス自己啓発ランキング」では2位にランクインしております(2019年2月7日付)。新人・若手の方々へのプレゼントにも人気で、アマゾンの「歴史に学ぶビジネス人気ギフトランキング」で2位にランクインしております(2/15日付)!そんな中、3冊目の著書となる海外向けプラント建設契約の参考書の出版が決まりました!(今年の6月までには出る予定です)1冊目同様、1英語の例文有り、2難解な英文の構造図あり、そして3具体的にどのような点に気を付けるべきなのかについても詳しく解説するものとなります。1冊目の著書『はじめてでも読みこなせる英文契約書』は、出版から1年以上経過後も、ビジネス英語売れ筋ランキングでトップ10に入ることも度々ありますhontのビジネス英語ランキングで2位にランクインしています(2020年1月10日付)2020年1月3日付のアマゾンランキングで5位です。(アマゾンには、読者の方の感想も多数掲載されておりますので、そちらもご参考ください。-新人・若手の方々にもお勧め頂けると幸いです!(実務で対応できるようになるまでのスピードが速まります)初心者の方々にとってわかりやすい理由は?1.電機メーカーに入社当時の全然英文契約書なんて読めなかった頃の私が読んだときに、「こんな本が欲しかった!」と思える本を作ろうと思って書いたものだから。2.電機メーカーにて合計4年にわたるメンター(若手法務部員の教育係)をしている間に学んだ「初学者が躓き、疑問に感じる点」を集中的にまとめたものだから。3.実務で事業部門の方々が悩まれていた事項について、「読者は法学部出身ではない」という前提で丁寧に解説したものだから。『はじめてでも読みこなせる英文契約』は、1.法学部出身でなくても、英文契約を読めるようになる!2.英語が苦手でも、読めるようになる!3.長くて複雑な英文も、その構造を把握できるようになる!4.契約交渉の際に、キーワードが口をついて出てくるようになる!5.外してはいけないチェックポイントがわかるようになる!ぜひ、書店でお手に取ってパラパラめくってみてください。