基本的理念である、公共信託法理という考え方について説明しました。今回は公共信託法理の内容や、その強さを具体的にイメージするため、実際のアメリカでの判例を紹介したいと思います。977(1983))。公共信託法理の代表的な判例の1つである、モノ湖事件をご紹介します。モノ湖はシエラネバダ山脈の東に位置する、カリフォルニア州で第二の大きさを誇る湖です。カリフォルニアの大都市であるロサンゼルス市は人口増加に伴う水需要に対応するため、この湖に注ぐ川から水を引き、市の上水として利用することを計画しました。(DWP)は、モノ湖に注ぐ5つの川のうち、4つの川の沿岸権を取得しました。rights)については連載の第5回でご紹介しましたが、流水の利用やそこに存する資源の採捕などの権利を一括して付与する権利のことです(アメリカの漁業権の多くはこの沿岸権に含まれています)。して川の水を利用する権利を正当に取得したロサンゼルス市DWPは、1940年代から取水を開始し、ロサンゼルス市民の民利に供したのです。ロサンゼルス市が川から大量の水を取水したことが原因となり、その川が注ぐモノ湖の水量も極端に減ってしまいました。その結果、1979年までにモノ湖の湖面面積は85平方マイルから60.3平方マイルへ減少、水位は43フィート低下、このままでは湖は最終的に干上がってしまう恐れが生じたのです。このような取水行為を中止させるため、ナショナル・オーデュボン協会、シエラクラブなどの環境NGOは、ロサンゼルス市DWPを相手取って訴訟を起しました。そこで原告である環境NGOは、モノ湖の湖岸、湖底、および湖水は、公共信託によって保全されるべきであり、その健全な環境を破壊するロサンゼルス市DWPの行為は違法であるという理論を展開しました。結局、1983年のカリフォルニア州最高裁判決は、公共信託法理がモノ湖およびそこに注ぐ川に適用されることを認め、1940年以降DWPが行ってきた取水は自然環境保全に十分な考慮を払っていなかったとして、環境NGO(原告)の勝訴と取水計画の全面的な見直しを言い渡したのです。2279(1978))次に、希少な水生生物の保護に関連する判例として、テリコ・ダム事件をご紹介します。TVA)が建設していた、テネシー渓谷でも大型のダムです。このダムの建設の過程で、建設地のすぐ下流域を調査していた生物学者が、スネイル・ダーターという絶滅の危機に瀕する希少種の生息を確認しました。このような絶滅危惧種を保全するのは、公共信託法理により政府の義務です。(絶滅危惧種法)という法律も設けられており、その保全が義務付けられていたのです。よってこの法律の第7条にもとづいた、ダム建設の中止を求める訴訟が起されました。このスネイル・ダーターが発見された時点で、公社は既に7800万ドルを投資しており、ダム建設は80%が完成していました。判決は原告勝訴となり、ダム建設は中断されたのです。(しかしその後議会での特別立法等の動きにより、このダムは完成されました)まとめ以上ご紹介しましたように、アメリカでは基本的に自然環境を保全するのは政府の義務であり、一般市民はその自然環境がもたらす恵みを自由に享受する権利を有している、という原則があります。この考え方が、海の資源の利用にも適用されるのです。資源利用者が自分達の使う資源を自ら管理する、日本の制度とは根本的に違うのです。アメリカの環境保全にはもう1つ、日本には無い非常に重要な制度があります。Action)制度です。次回はこの集団訴訟制度についてご紹介したいと思います。