16:00チューリッヒ保険会社は、「サイバーセキュリティー保険」を2018年1月1日から販売開始することを発表した。チューリッヒは、製造業の顧客を中心に、サイバー攻撃に係る幅広いリスクを、海外子会社も含めて一括管理できる商品を販売する。・企業収益の損失を補償コンピューターシステムへの不正なアクセス、不正な利用、悪質なコード(マルウェア)の挿入、DoS攻撃などによるサービス障害を原因として、企業が被る企業収益の減少を補償する。各国の保険諸規制と税制に対応したチューリッヒの国際保険プログラム、「インターナショナル・プログラム」を活用することで、海外子会社を含むすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することが可能。補償の種類と保険金を支払う場合の内容は次のとおり。・企業収益の損失:コンピューターシステムへの不正なアクセス、不正な利用、悪質なコード(マルウェア)の挿入、DoS攻撃などを原因とする企業収益の損失、およびサービスの障害を軽減するための追加費用。・企業の賠償責任:情報セキュリティー関連の事故、情報漏えい事故に対する損害賠償請求に関して、企業が負担する損害賠償。えい対応費用:情報漏えい事故の際、企業が負担する情報漏えい対応費用。・デジタル資産の交換費用:コンピューターシステムへの不正なアクセス、不正な利用、悪質なコード(マルウェア)の挿入、DoS攻撃などを原因としたデジタル資産の破損・破壊により、企業が負担するデジタル資産の交換費用。・サイバー脅威への対応費用:コンピューターシステムへの不正なアクセス、不正な利用、悪質なコード(マルウェア)の挿入、DoS攻撃などに関する確実な脅威(サイバー脅威)にさらされた場合に、企業が負担する対応費用。外部からサーバに不正アクセスがあったために工場の生産ラインがストップし、復旧までに数日要してしまったため、企業収益の大幅な減少が発生した。不正アクセスにより破損したデジタル資産(データ・サーバなど)の修復作業に費用が発生した。管理している企業情報が、従業員の不手際により漏えいし、被害を受けた企業から慰謝料などを含む損害賠償請求がなされた。海外子会社も包括的に補償するインターナショナル・プログラム海外子会社のリスク管理など、企業が抱えるグローバルなリスク管理上の問題を、日本において解決することが可能。チューリッヒのインターナショナル・プログラムは、210以上の国と地域で顧客をサポート。オンライン上でリアルタイムに確認可能な独自のサポートツールでバックアップ。ヘンシュウブ)「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。