『九条の会を記録する会』の動画をサイトで配信します全国各地の「九条の会」の運動の相互理解と連帯の一助として、ボランティアグループ『九条の会を記録する会』が、九条の会事務局との連携のもとに各地の「九条の会」の活動を記録し、九条の会のサイト上で、随時、動画で配信します。(本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限ります。このメルマガは原則として毎月10日、25日発行です。☆ナターシャ・グジーさんと「ねがい」「ふるさと」を一緒に歌う方を募集しています。詳細はこちらからお願いをします。一部を改正する法律案」(以下「法案」)を国会に提出し、早期の成立をはかろうとしている。審議開始が強行された。呼ばれていることにより、防衛庁が「防衛省」に格上げすることが主目的であるかのような印象を与えている。この法案の主たる目的は、従来は「付随的任務」であった自衛隊の海外派兵を、「本来任務」に格上げし、自衛隊の海外派兵を「恒久的な」ものにしていくことである。武器使用の制約を緩和することにより、自衛隊の海外での武力行使、ひいては戦争参加に道をひらくことである。際に、武器使用が許容されていることが規定されていることを見れば明らかである。国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使は「永久にこれを放棄する」とし、「国の交戦権はこれを認めない」と明記している。1954年の参議院本会議では、自衛隊の「海外出動を為さざることに関する決議」が採択された。名のもとに自衛隊が公然と海外に派遣される事態となった。2001年には「テロ特措法」、2003年には「イラク特措法」や「有事関連法」の成立が強行された。2004年にはイラクに自衛隊が派遣され、今も航空自衛隊が「支援活動」という名の戦争協力を行っている。行うことができると明記されるに至った。今回の法案は、まさにこうした「解釈改憲」の一環であり、かつ「明文改憲」の先取りと言わねばならない。強く反対し、その廃案を求める。