抗議辞任(4月29日)するなど、政府内部からも批判が噴出した(本紙第1031・1032号)。法曹や医師も批判的である。5月12日、日本医師会(会長原中勝征)が、通達には根拠がないことを指摘し、とりわけ「幼稚園・保育園の園庭、学校の校庭、公園等の表面の土を入れ替えるなど環境の改善方法について」福島県まかせにしたことは不適当であり、「国として責任をもって対応することが必要である」との見解を表明した(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110512_31.pdf。と私の生まれた故郷は再興されることはないと思いました〔......〕私は自分の故郷を失ってしまいました」と語っている〔www.med.or.jp/nichinews/n230520d.html〕)。海外からも厳しい批判が寄せられた。Responsibility」は4月29日、声明を発表した(www.psr.org/assets/pdfs/psr-statement-on-fukushima-children.pdf)。自然放射線を含め、いかなる被曝もガンの危険性の増大をもたらします。放射線に被曝するすべてのひとびとが同じように影響を受けるのではありません。こどもたちは、おとなよりも放射線被曝の影響をずっと受けやすく、胎児はさらに傷つけられやすいのです。こどもたちの被曝許容量を20mSvに増大させるのは論外です。20mSvはおとなの発ガンの危険を500人に1人増加させますが、こどもに対する同じ放射線被曝は200人に1人増加させるのです。かれらが2年間被曝すれば、危険は100人に1人となります。3月11日以来はじめて、国内の世論動向に転換の兆しが現れた。ここで、文科省は姑息な策を弄した。5月27日、「当面、年間1ミリシーベルト以下を目指す」と発表した(www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1306590.htm)。世論に押されて、方針転換したように装ってはいるが、表土撤去を拒み、「上下置換法」など問題を残す手法を推進する方向である。年間20mSv(3.8μSv/h)通達は撤回していない。問題は解決していない。(昭和47年9月30日労働省令第41号)一般公衆の年間被曝限度を1mSvから20mSvに引き上げる通達は、これらの法に反する。通達は内容上違法であり、したがって無効である。)の勧告や声明に準拠しているかのごとく言っているが、実際にはICRPの基本的立場を蹂躙している。5人の委員のうち4人は原子炉の「専門家」であり、医師は1人だけである。4月9日に学校での放射線量に関して文部科学省から内々に打診を受けて一部の委員と事務局で打ち合わせ、19日に「正式」の諮問を受けると、委員会の会議を開催しないまま原子力安全委員会としての「助言」をおこなった。それをうけて文科省から福島県等への通達がおこなわれた。起こらないことをはっきり皆様に理解していただきたいと思います。今回は、急性被ばく、一度の被ばくではなく、継続している慢性被ばくですから、影響はより少ないというふうに考えられます。「はっきり皆様に理解していただきたい」とは、ずいぶん偉そうな口ぶりである。この「100mSv安全論」があったのだ。いえば長崎大学教授の医師山下俊一も、福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」としての講演や雑誌・ラジオの取材の際、「100mSv安全論」を吹聴し「安全安心」を宣伝していた。3規制官庁の上位に君臨する原子力安全委員会において、5人の委員のうち唯一の医師である者が「100mSv安全論」を吹聴していることの弊害はきわめて大きい。医師が、私人としてどのような説を信奉し提唱するのも自由ではある。原子力安全委員の委員が、一般公衆について1mSv/年とする現行法の規定を根底から否認し、その百倍の放射線被曝を容認する学説(?)を公言することは許されない。ついて現行法の規定の20倍の放射線被曝を正当化するのは、わが国の法秩序を根底から掘り崩す違法行為である。これは犯罪に他ならない。久住静代は以前、ICRPについてつぎのように述べた(http://ci.nii.ac.jp/nrid/9000005041594)。職業被ばくだけでなく、一般公衆の被ばくに対する放射線障害の防止のために、多大な貢献をされてきました。1をはじめとする勧告の導入を積極的にはかってまいりました。被曝限度を年間1mSvとする国内法を無視し、ICRP勧告を根本から否定する「100mSv安全論者」としての活動を開始したのだ。限られる(ただし違法で無効)。)からもあきらかである。通達は、文部科学省が福島県内の学校に関して、その設置者等に対し通知したものである。この通達の名宛人ではない。多くが、「年間20mSv」は幼児・児童・生徒を含むすべての日本国民の放射線被曝許容値であると勝手にみなして広報活動をおこなっている。茨城県南9市町村の各所において大気中の放射線量を測定したところ、予想外の高い数値を示したため、5月9日、9市町村の公立小中学校長とPTA会長にファクシミリを送信して測定結果を報告し、あわせてマスク着用など児童・生徒の被曝抑制策を取るようよびかけた。緊急事態をうけた国・茨城県による大気中や地表面の放射線量測定は、一切おこなわれていなかった。あれば市町村としての独自のとりくみが要請されていたといえる。これら市町村当局もまた、この間一切の対策を立てず、座視していた。あての質問状を提出した。示している年間20ミリシーベルトに対する上記測定結果の見解について、お示しいただきたい」と、勝ち誇ったように反問した。「マスクに関しては、原因者である東京電力(株)又は国が支給すべきと考えますが、政府として、そのような対策を検討されておられるのか」とひねくれた質問を投げかけた。政務官としての立場との齟齬につけ込まれた小泉は、同日夜8時過ぎ、取手市役所等に「結果として混乱を招き、ご迷惑をおかけした」とするファクシミリを送信した。学校内における放射線量測定結果ところが事態はおもわぬ方向に進展した。藤井信吾が東京まで出向いて質問書を提出した5月12日、茨城県がはじめて県南・県西地域の放射線量の測定を実施したところ、あろうことか取手市と守谷市(原発から約190km)が、県内でもっとも高い放射線量を示したのだ。福島県境の北茨城市(原発から約70km)よりも高い値だった。地方政治家たちによる異様な国会議員いびりと、深刻な測定結果、ふたつの記事が翌13日の同じ新聞紙面に並んだ。おける放射線量の測定を実施した。藤井信吾が責任を自覚してみずから測定に乗り出したわけではない。申し込んでいた簡易測定器(「はかる君」)が5月12日に貸与されたのだ。同財団は、文部科学省の委託をうけて、原子力発電を推進する目的で、放射線に対する「親近感」を醸成するために貸し出し事業をおこなっている。自然放射線をはかって、小中学生に親しみをもってもらうどころの話ではなくなった。あちこち測定されたら大変なことになる。各学校では児童生徒には測定器に触れさせず、教員だけが放射線量値を見たようだ。0.386μSv/時間、白山保育所0.368μSv/時間など、さらに高い数値が観測された。0.417μSv/時間を8760倍(24時間×365日)すると、3.65mSv/年に達する。文部科学省流のおかしな計算(学校で8時間、線量40%の屋内で16時間過ごすと仮定)でも2.19mSv/yearになる。リンク切れ)とつきあわせると、上から4分の3ほどに相当する。測定対象から除外した。放射線内部被曝を昂進させる口実になっているのだ。(共同/ロイター)関東地方に大量の放射性物質が降下したのは、3月15–16日と、21–23日がピークだった。www.vic.jpで、1時間ごとの解析結果を閲覧できる。左図は、3月22日正午の飛散降下状況。このあと東京や本県で水道水の著しい汚染がおきた。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。