茨城産業保健推進センター)では、2007年12月から、「働く人のこころの健康相談室」を設け、勤労者のメンタルヘルスに関する相談を受け付けてまいりました。このたび、平成27~28年度の利用状況を、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。40代(40%)・30代・50代(20%)・20代(16%)、この4世代で96%を占めた。働き盛りが非常に多かった。悩んで相談が増加した。企業として、どう対応すれば良いかの相談が圧倒的に増加した。23年度=7:3)遠距離からの相談が増えた。3家庭の問題の順に多かった。メンタル不調が加わる相談が多かった。対応困難事例が増加した。月別:4月・7月・10月~12月が多かった。職場異動と職務内容変化の相談多かった。職場の問題+個人の性格関与の傾向が増加し相談対応が難しくなっている。3回だが、情報提供や未受診者では「受診を勧める」等の支援をした。傾聴・現状把握と問題の明確化・整理して納得後、情報提供やリファー(未受診者)迄の支援をした。傾聴しつつ、現状が少しでも軽減する方法・対処法を一緒に考え、出来る事を探した。対処できるように配慮した。状態改善のため、受診勧奨、生活リズム(睡眠・生活習慣)の改善、自己対処法の支援をした。「誰にも言えなかった事を話せて落ち着けた。事例によっては、休業から復職・転職(適職探し)への支援をし、熟考・準備行動に移せた。)」を高め、「レジリエンスの高い健康な人つくりで働きやすく活力ある職場つくりに取り組む企業・組織も増えてきている」が、相談では程遠い感じがある。心の健康対策は、早期発見で悪化防止、休業者には適切な支援で職場復帰の手助けが望ましい。ストレスチェック制度の法制化で、28年度は職場での対応が必須となり相談数は減少傾向にある。一方で、小規模事業場(50人以下)で体制が猶予、または、50人以上で体制不充分な事業場では、メンタル不調者・その他の対応困難事例に悩む事業者側の相談があった。教育の実施で、全員が知識を持ち「自発的相談が可能な職場風土作り」が望ましい。休業者対応は、主治医と相談し「リワーク支援センターやデイケア等」時期に応じた適切な対処をして復職可能な条件作り・再発防止のための対処法等の自己理解ができると、本人・企業双方のメリットは大きい。復職支援に制度の利用やメリットなどの情報提供も合わせて、効果的な復職支援が望ましい。復職後6カ月は不調の波がある。1年くらいは再発・悪化させないために外見の判断に頼らず、周囲の人が、対話で確認し適切な対応ができるように知識を持ち、理解と配慮・支援が望ましい。不調者を出さない」ことが望ましい。研修などで知識の共有化・早めの相談をされたい。相談時間は、概ね1時間程度以内としている。相談方法は面談又は電話。費用は無料(通話代は相談者負担)。