この法律は、厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。)第三条第二項の規定に基づいて、厚生労働省を設置する。厚生労働省の長は、厚生労働大臣とする。公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うことを任務とする。前二項に定めるもののほか、厚生労働省は、前二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。厚生労働省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。厚生労働省は、前条第一項及び第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及び開発に関すること。原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整に関すること。労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること。労働関係の調整に関すること。人口政策に関すること。医療の普及及び向上に関すること。医療の指導及び監督に関すること。医療機関の整備に関すること。医師及び歯科医師に関すること。その他医療関係者に関すること。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること。修理業(化粧品にあっては、研究及び開発に係る部分に限る。)の発達、改善及び調整に関すること。国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること(内閣府の所掌に属するものを除く。)第十条第一項に規定するがん対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。)第九条第一項に規定する肝炎対策基本指針の策定に関すること。衛生教育に関すること。感染症の発生及びまん延の防止並びに港及び飛行場における検疫に関すること。臓器の移植に関すること。造血幹細胞移植に関すること。治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること。原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。製菓衛生師に関すること。建築物衛生の改善及び向上に関すること。埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。)第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。国立ハンセン病療養所における医療の提供並びに研究及び研修に関すること。その他衛生用品及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に関すること。あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。毒物及び劇物の取締りに関すること。採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。人の健康を損なうおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること(内閣府の所掌に属するものを除く。規定するおもちゃ(第十六条第二項において「食品等」という。)の取締りに関すること(内閣府の所掌に属するものを除く。第三号、第四号及び第九号から前号までに掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること。その他の労働条件に関すること。労働能率の増進に関すること。児童の使用の禁止に関すること。産業安全(鉱山における保安を除く。労働衛生に関すること(労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。)第七条第一項に規定する大綱の作成及び推進に関すること。勤労者の財産形成の促進に関すること。)の規定による退職金共済に関すること。労働者の保護及び福利厚生に関すること。労働金庫の事業に関すること。労働力需給の調整に関すること。政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。労働者派遣事業の監督に関すること。高年齢者の雇用の確保及び再就職の促進並びに就業の機会の確保に関すること。障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。)第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。失業対策その他雇用機会の確保に関すること。雇用管理の改善に関すること。政府が管掌する雇用保険事業に関すること。第五十三号から前号までに掲げるもののほか、職業の安定に関すること。公共職業訓練に関すること。技能検定に関すること。)第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること(他省の所掌に属するものを除く。勤労青少年の福祉の増進に関すること。雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。短時間労働者の福祉の増進に関すること。家内労働者の福祉の増進に関すること。家族労働問題及び家事使用人に関すること。女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。児童の心身の育成及び発達に関すること。児童の保育及び養護並びに虐待の防止に関すること。児童の福祉のための文化の向上に関すること。前三号に掲げるもののほか、児童、児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。福祉に欠ける母子及び父子並びに寡婦の福祉の増進に関すること。児童の保健の向上に関すること。妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。消費生活協同組合の事業に関すること。社会福祉士及び介護福祉士に関すること。前二号に掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。障害者の福祉の増進に関すること。障害者の保健の向上に関すること。精神保健福祉士に関すること。公認心理師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。)第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。)の作成及び推進に関すること。策定(変更に係るものに限る。)及び推進に関すること。老人の福祉の増進に関すること。老人の保健の向上に関すること。地域における保健及び社会福祉の向上及び増進に関すること。介護保険事業に関すること。健康保険事業に関すること。船員保険事業に関すること。国民健康保険事業に関すること。医療保険制度の調整に関すること。政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。政府が管掌する国民年金事業に関すること。石炭鉱業年金基金の事業に関すること。確定拠出年金事業に関すること。年金制度の調整に関すること。社会保険労務士に関すること。引揚援護に関すること。これらに類する者の援護に関すること。戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。所掌事務に係る国際協力に関すること。政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。(育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に係る部分に限る。)、第七十二号及び第七十三号に掲げる事務のうち船員のみに係るものについては、厚生労働省の所掌事務としない。第一項に定めるもののほか、厚生労働省は、前条第三項の任務を達成するため、同条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。厚生労働審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。医務技監は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る技術(医学的知見を活用する必要があるものに限る。前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより厚生労働省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議すること。前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。)の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。厚生科学審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。厚生労働大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。前号ロに掲げる重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所若しくは養成施設の指定又は認定に関する重要事項を調査審議すること。)の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。前項に定めるもののほか、厚生科学審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他厚生科学審議会に関し必要な事項については、政令で定める。労働政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項を調査審議すること。厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じてじん肺に関する予防、健康管理その他に関する重要事項を調査審議すること。前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。)の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。前項に定めるもののほか、労働政策審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他労働政策審議会に関し必要な事項については、政令で定める。)及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。前項に定めるもののほか、医道審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他医道審議会に関し必要な事項については、政令で定める。)及び食品衛生法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。関し必要な事項については、政令で定める。がん対策推進協議会については、がん対策基本法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。ついては、肝炎対策基本法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。ついては、アレルギー疾患対策基本法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。)並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。飛行場における検疫及び防疫を行うこと。)第二条第三項に規定する入所者(国立ハンセン病療養所に入所している者に限る。以下この条において同じ。)に対して、医療を行い、併せて医療の向上に寄与すること。厚生労働大臣は、前項に定める所掌事務のほか、検疫所に、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行わせることができる。厚生労働大臣は、検疫所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、検疫所の支所又は出張所を設けることができる。検疫所並びにその支所及び出張所の名称、位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。措置として、第一項に定める所掌事務のほか、国立ハンセン病療養所に、入所者に対する医療の提供に支障がない限り、入所者以外の者に対する医療を行わせることができる。国立ハンセン病療養所の名称、位置及び組織は、厚生労働省令で定める。器具を、当該国立ハンセン病療養所に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させることができる。地方公共団体又は地域住民等の利用に供することができる。自殺総合対策会議については、自殺対策基本法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。)第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生局に属させられた事務をつかさどる。地方厚生局は、前項に規定する地方厚生局に属させられた事務については、消費者庁長官の指揮監督を受けるものとする。内部組織は、政令で定める。地方厚生局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方厚生支局を置く。掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生支局に属させられた事務をつかさどる。地方厚生支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。地方厚生支局の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。前条第二項の規定は、第二項に規定する地方厚生支局に属させられた事務について準用する。地方麻薬取締支所の名称及び位置は、政令で定める。地方麻薬取締支所の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。第百十一号に掲げる事務を分掌する。都道府県労働局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。都道府県労働局の内部組織は、厚生労働省令で定める。都道府県労働局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、労働基準監督署を置く。内部組織は、厚生労働省令で定める。都道府県労働局の所掌事務(前条第一項の規定により労働基準監督署に分掌された事務を除く。)の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所を置く。内部組織は、厚生労働省令で定める。厚生労働大臣は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。内部組織は、厚生労働省令で定める。規定に基づいて厚生労働省に置かれる外局は、中央労働委員会とする。)並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。)の施行の日から施行する。規定する存続厚生年金基金に関すること。規定する存続連合会に関すること。掲げる規定が効力を有する間、同法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。)の施行の日から施行する。この法律(第二条及び第三条を除く。