site安倍首相は、日本国憲法のどこを変えようとしているのか?2016年2月8日2件のコメント前回、僕はここで、「ダブル選挙に勝ったら、安倍首相は憲法改正するだろう」と書いた。その後、安倍晋三首相は21日の参院決算委員会で、「どの条項について改正すべきかという、新たな現実的な段階に移ってきた」と明言している。した発言を聞いていると僕は、安倍首相の考えは「まず憲法改正ありき」という感じがしてならないのだ。変える必要があって、あるいは国民の発議があって改正するのではない。「変えたいから変える」、「じゃあ項目はどれにしよう」、ということではないか、と。多くの国民が不安を覚えるのだ。僕は、憲法改正を頭ごなしに否定するわけではない。憲法改正をいうなら、改正の必要性と、どの条項を変えるのかを、国民にきちんと正面から問うべきだと思う。このような状況のなかで、自民党政調会長の稲田朋美さんが「激論!クロスファイア」に出演、「日本の近現代史を今なぜ検証?」をテーマに激論を交わす機会を得た。結論をいえば、僕は稲田さんとは歴史認識についての考えが合わないようだ。僕は「あの戦争」は、侵略戦争だったと考える。稲田さんは、「侵略」という定義そのものに疑問を持つのだ。話が進んでいくうちに、稲田さんは、「政治家が軍部をおさえられず、軍の暴走を事後承認する形になっていったことについて、深く反省しなければならない」とも語っていた。その点は、僕もまったく同感だ。歴史を学ぶ意義のひとつに、過ちを繰り返さないということがある。戦後日本の大きな失敗は、「あの戦争」を自分たちの手で、きちんと「総括」しなかったことだ。この「総括すべき」という点でも僕たちの意見は一致した。稲田さんと僕は、お互いに異なる考えを持っている。とことん話をすれば、このように共通点も見いだせるのだ。ところが、いま、こうした議論を、メディアが避けているように僕には思えてならない。番組の最後で、稲田さんは、「自分の考えとしては、憲法9条2項は変えるべき」とはっきり口にした。9条2項とは「戦力不保持」をうたった条文だ。このことについては、稲田さんと、さらにとことん話をしてみたいと思っている。憲法改正を国民が本当に求めているのか、本当に憲法改正が必要なのか、今後、議論が重ねられなければならない。いま、日本は大きな転換期を迎えている。進むべき道を誤ってはいけない。そのためにも、僕たちはもっと議論をしていかなければならない。PM現状では、衆議院解散は中々困難になると思う。それは、経済的な環境が悪くなりつつあるという理由である。憲法をはじめとする「政治の季節」風ではなく、「経済の季節」風が吹き始めている。中国ショック、協調減産が困難な原油安とそれに伴う資源安、日銀のマイナス金利でも及ばない円高、アメリカの減速懸念と利上げタイミングミス疑問等々、国内的にも、シャープや東芝の問題、トヨタ工場やタカタエアバッグの問題等々が噴出し、TPPへの対応もあって、経済的に大変な時期を迎えている。憲法よりも、優先順位が高いものが山積みになってきている。ここはまず、国民の経済生活に取り組むべきで、それから焦らずにじっくり憲法を考えても遅くはない。国際法の定義で考えている。一方で田原総一郎は国語辞典の定義+個人的な思い出で考える。稲田氏の議論方法が正しい。歴史認識が違うから合わないのではない。教養のレベルが違うからだ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。