しげ)の活動ブログです。厚生労働大臣が直接協議を行うものです。全国から多数の原告・弁護士が参加しました。大臣協議における課題は、3本柱で構成されています。再発防止の取組を求める「再発防止」、フィブリノゲン・クリスマシン等による薬害C型肝炎被害者の全面救済を求める「被害救済」の3項目です。2018年の大臣協議は加藤勝信厚労大臣との協議を開催。根本大臣との大臣協議は今回が初めてになります(なお2019年9月の内閣改造において加藤勝信議員が再度、厚労大臣に就任しましたので2020年は加藤大臣との協議会になる予定)。)からバトンタッチを受けて全国原告団代表に就任した浅倉美津子さん(東京原告団)にとっては2回目の大臣協議です。浅倉さんは、冒頭の挨拶で、「私たちは全国の肝炎患者や薬害被害者の思いを背負ってここに来ています。直前に肝がんと診断された原告も見守っています。私たちは強い覚悟を持って臨んでいますので、根本大臣自身の言葉で回答して頂きたい」と述べました。2019年の大臣協議から、恒久対策と被害救済の2分野についてレポートしたいと思います(再発防止は大事な問題であり法改正もありますので改めて取り上げる予定です)。し」を取り上げました。全国の医療機関に緊急アンケートを実施した上、2019年度のテーマに設定したものです。9医療機関に緊急アンケートを実施し、8医療機関からの回答を得ました。医療機関にとってもこの制度は使い勝手が悪いことが浮かび上がりました。医療機関にとって使いにくい点としては、下記の指摘がなされました。制度が分かりにくい制度利用が可能な患者が少ない患者への周知・説明がしにくい病院の事務負担が大きい複雑である入院記録票の作成に手間と時間がかかるこのような医療現場の声にくわえて、実際に助成制度に該当しない肝がん患者である原告のケースを指摘して、根本大臣に要件緩和の必要性について尋ねました。し」を求めていきたいと考えています。個別救済~劇症肝炎被害者の救済を「個別救済」のパートでは劇症肝炎の被害救済の問題を取り上げました。(フィブリノゲンやクリスマシン等)が投与され、投与直後に劇症肝炎になって死亡した被害者の問題です。薬害肝炎救済法は「慢性C型肝炎の進行で死亡、肝硬変・肝がんになった」場合には(救済法6条1号)4000万円の給付金が支給されます。ところが、劇症肝炎は投与直後に死亡するため、「慢性C型肝炎の進行」という法律の条文に当てはまらないという形式的な理由で、国・企業が和解に応じていないのです。先日の全国会議にも出席した遺族2名が大臣協議のテーブルに座って直接大臣に被害救済を求めました。これに対して、根本大臣も問題点は理解しつつ、国会等にて議論していくべきだと回答するにとどまりました。毎年3本柱の課題について改善を申し入れ、厚生労働大臣から直接回答を受け取る貴重な機会である大臣協議。いう3パートの原弁が積み上げて選択した課題について、大臣から直接回答を得ることができましたが、満足できる回答はありませんでした。浅倉さん、全国の各原告の代議員・各班の責任者等が今後も一致団結して、薬害肝炎の積み残しの課題について、粘り強く交渉していく決意を固めました。SNS弁護士古賀克重が利用しているSNSアカウントです。WordPress.。