NTTデータビジネスシステムズ2019年8月22日に「新収益認識基準への対応、原価管理の業務改善事例の紹介セミナー」を、TDCソフト株式会社のセミナールームで開催いたしました。セミナーの模様をご紹介します。双木様より、今後施行される新収益認識基準の影響と対応について解説頂きました。伴う影響調査を行っており、経験に基づき、新しい会計基準の概要やプロジェクト型ビジネスでの主たる論点と対応について、事例を交えた解説が行われました。新収益認識基準は、3月決算会社の2021年4月1日(期首)から順次、強制適用となります。影響調査が先行している企業では、すでに子会社展開が始まっているところもあり、業務・システム対応の期間を逆算しプロジェクトを進めている状況です。新収益認識基準は、主に売上高の計上ルールに影響します。売上高の計上が変わると中期経営計画や予算策定並びに部門の業績評価指標にも影響します。タイミング」「売上計算の方法」について解説するとともに、影響調査のアプローチの指針について示しました。対する課題解決に繋がるチャンスになりうると講演しました。メディアといった、プロジェクト型で原価を管理している企業様において、約150社の採用実績を有しています。個別原価管理型の案件が抱える共通的な課題として、原価計算/管理業務が非効率であり、個別収支に基づく経営数値がタイムリーに把握できないことが挙げられます。この対策として、業務を全範囲で俯瞰的に分析し、ウィークポイントを網羅的に洗い出すことおよび、全体最適化が重要とし、必要に応じてパッケージ製品を有効に活用する方策を示しました。システム要件は、当たり前化しています。より自社業務への影響を整理し、システム対応可否を判断した上で、システム要件まで落とし込めているケースは、現時点では見られていない、と報告しました。明確化および機能追加検討等を実行していることを講演しました。【TDCソフト株式会社】TDCソフト株式会社の山口様より、購買業務の効率化を支援するシステムである「BP-LINKS」の紹介を行いました。昨今の深刻な労働人口の減少に伴い、プロジェクトにおいて外注先に業務を委託する動きが加速しています。効率化によるリソース活用」などの課題が生じています。プロジェクト型ビジネスの展開において、業務課題の解決は不可欠であり、これからは「攻めの購買業務」に転換することが求められます。そのためには従来の「守りの購買」領域をシステム化することが効果的であり、「BP-LINKS」は「守りの購買」領域に対して、「コストダウン」、「コンプライアンス強化」、「データの利活用」の実現を支援することを、お客様の事例を交え講演しました。株式会社NTTデータビジネスシステムズ(NDBS)の佐藤様・八巻様より、プロジェクト型ビジネスにおける基幹システム構築事例を紹介しました。NDBS社では、Biz∫を活用した基幹システム構築プロジェクトを多数実施しています。プロジェクト型ビジネスを展開する企業においては、プロジェクト原価管理業務が複雑であり、業務効率化やプロジェクト収支のタイムリーな把握といった課題を抱えているケースを散見します。本講演では、プロジェクト型ビジネスの課題を解消するNDBS社の「imforce(インフォース)」ソリューションを、デモを交え紹介しました。一連の業務における業務効率化、プロジェクト収支の可視化を実現する基幹システム構築により、スピーディーな経営判断や最適なリソース配置を可能としたお客様の事例について講演しました。今後もBiz∫は、各種セミナーの開催を通じ、お客様への情報提供を実施してまいります。