「女人禁制」の「聖地」は世界に数あれど、これほど徹底した男社会は聞いたことがない。ギリシャ正教の聖山アトス。ギリシャの東方、エーゲ海に臨む半島がまるごと、ギリシャ正教の聖地として、自治権が認められた独立宗教国となっている。陸路は峻険な地形と「国境」の壁に遮断されて、船でしか「入国」ができない。「入国」できるのは、自治政府から許可を得た聖職者、巡礼と、ごく限られた人数の観光客のみ。先ごろ世界遺産に登録された沖ノ島をはじめ、日本にだって女人禁制の地はあるじゃないか、と思うところだが、アトスの女人禁制は規模が違う。ここには20の大きな修道院があり、男ばかり約2000人の修道士が自給自足で修行に励んでいる。修行中の身だから、女性に触れない、というのは当たり前だが、いったん修道士としてこの地に身を捧げたら、彼らのほとんどは死ぬまでこの地を出ることはない。女性に会う機会がなくなる。大峰山や沖ノ島が女人禁制だとはいえ、神官や修験者は島や山を出れば、そこには女性が存在する。アトスの修道士たちは数十年、あるいは50年以上も女性を「見たことがない」という男たちが、2000人も暮らしているのだ。徹底しているのは、自給自足生活で飼育している家畜も、すべて雄。唯一猫だけは、鼠退治のために雌の存在が許されているが、それ以外の動物の「繁殖」はない。修道士たちにとっては「生神女マリア(キリストの母)」だけが唯一の女性であるといい、1406年に始まった女人禁制は、世界遺産に登録された現在もなお、頑なに守られているのである。そんな神聖な場所だから、取材や撮影にも非常に厳しい制限が課せられているのだが、日本人として初めて公式に撮影・出版を許可されたのが写真家の中西裕人氏。ギリシャ正教の司祭である父と共に、自身も洗礼を受けた上で、2014年から5度にわたり、取材撮影を続けてきた。興味津々で乗り込んだ中西さんが見たアトスの現実は、予想とはかなり違っていたようだ。生活環境が厳しくとも、祈りと修行に追われようとも、修道士たちはそれを“苦行”と受け止めず、神に感謝し、常に自分のことより他人のことを想いながら、喜びに満ちた日々を送っている。カメラを提げて乗り込んだ“闖入者”さえも、あたたかく迎えてくれたのみならず、皆、積極的に取材に協力してくれる修道士たちに、感謝しつつも戸惑いを隠せない中西氏だったが、日々の祈りを共にし荘厳な大祭に参列するうちに、ギリシャ正教の本質に触れ、どんどん魅了されてゆく。「ここは現実世界なのか、未来なのか、過去なのか、はたまた地球上ではなく宇宙なのか、楽園なのか......それは衝撃的な体験だった」と、中西氏が記す現実離れした宗教独立国の全貌――そこには原始キリスト教の流れが今なお色濃く残っていた。注こんな国に行きたい?なんて思う人がいるかな。いや、2丁目族なら喜び勇んで。間違いなく同性愛の国です。比叡山も高野山も坊主の世界は色道(同性愛)天国だったんです。坊主の世界が堕落したのは妻帯を認めて以降です。日刊ゲンダイ「マトモな人間なら、あそこまで大笑いできません。歴代首相が4人もそろって何をふざけているのか。政治評論家の森田実氏はそう憤怒していたが、この写真を見れば誰もが嫌な気持ちになるはずだ。安倍首相の夏休み終了のタイミングに合わせたのか、25日大新聞がなぜか一斉に掲載した一枚。今月15日夜、日本財団の笹川陽平会長が山梨・鳴沢村にある自身の別荘に現職の安倍と森、小泉、麻生ら歴代首相を招き、会食した際の写真である。ら「腹心の友」を招き、ゴルフやバーベキューに明け暮れていたが、今年ばかりは加計学園疑惑がくすぶり続ける中、渦中の人物と一緒に遊びほうけるわけにもいかない。大好きなゴルフを封印し、遊び相手もいなくなって歴代首相と会食の手はずとなったのだろう。大口を開けてバカ笑いしている森や、赤ら顔でのけ反って笑う小泉たちのザマは何なのか。言って、この大笑い4人組は日本をメタメタにブッ壊した張本人。経済失策の連続で、1991年のバブル崩壊以降の「失われた10年」を「20年」「30年」と長引かせた責任者。おまけに米国の言いなりで自衛隊と米軍の一体化をどんどん進め、シッポを振り続けてきた亡国の徒ではないか。この国を「貧困と格差」が渦巻くヒドイ社会に変えてしまった。政権トップを務めた4悪人の高笑いは国民感情を思い切り逆撫でするものだ。この国を破滅の道へと歩ませたのが、01~06年の小泉政権時代だ。当時、森はキングメーカー気取りで、安倍と麻生は重要閣僚を歴任。ひた走った結果、行き過ぎた規制緩和がもたらしたのは、社会の大きな「歪み」である。枚挙にいとまがない高笑い4人組の罪状の数々その歪みの象徴が、高速バスツアー事故の頻発だ。貸し切りバス事業は国の規制緩和で新規参入業者が激増し、過当競争が勃発。安全コスト軽視の格安ツアーが横行するようになり、長時間労働を強いられるドライバーの運転ミスで、十数人が犠牲となる事故が相次いでいる。04年には労働者派遣法を改定。数は年々増え続け、今や労働者全体の4割を超えてしまった。「派遣切り」「ネットカフェ難民」「ブラック企業」という言葉を頻繁に耳にするようになったのも、小泉時代からだ。低賃金の非正規が増えれば国民全体が貧しくなる。01年6月には48万5588円。対する今年6月の同じ数字は43万3043円だ。この16年間で労働者の平均賃金は5万円以上も減ってしまったのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。「小泉政権の大罪のひとつが『小さすぎる政府』を目指したこと。ただでさえ、日本の財政支出額は先進国の中で最低レベルだったのに、さらに切り詰めたのです。そのターゲットが社会保障費と地方交付税で、それぞれ数兆円単位で削減したため、医師不足で救急車たらい回しの『医療崩壊』が出現。そのクセ、大型店進出の規制緩和には歯止めをかけず、地方の商店街はシャッター通りと化したのです。地方がメタメタの惨状で内需は冷え込み、今なお続くデフレ不況を拡大させた罪は重い」これだけ国民を苦しめる大罪を犯した4人が、よくもまあガン首そろえてバカ笑いできるものだ。■ナショナリズムに火をつけテロの標的に長引くデフレ不況のあおりで、日本の国際競争力も凋落の一途だ。主要国の名目GDPを比較すると、1997年を100とした指数は16年に米国が218、英国が205、ドイツが160と順調に成長を続けているのに、日本は88と独り負けだ。2010年には中国に抜かれ、約半世紀も死守してきたGDP世界第2位の座を明け渡した。経済低迷で国の借金だけが膨れ上がり、13年には1000兆円を突破。国際競争から取り残されて日本人が自信を失った反動だろう。狭小なナショナリズムに火がつき、「反中嫌韓」「ネトウヨ」なる言葉が定着していった。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。「世の中全体が右傾化する中、03年のイラク派遣以降は自衛隊の海外展開はなし崩し。内実は米国追従の軍事一体化一辺倒です。安倍政権による集団的自衛権容認の安保法制によって、さらに一体化は強固となりましたが、その代償として日本人はテロリストの標的になってしまった。中東で日本人が人質になっても、小泉政権からは『テロには屈しない』という勇ましい一言で見殺しにしてきたのです。この強硬路線を決定づけたのも、大笑い4人組。今も安倍政権は北朝鮮有事にクチバシを挟み、進んでミサイルの的になろうとしています。「労働法制の規制緩和に血道を上げ、派遣社員を増大させた竹中平蔵氏が、人材派遣会社の会長に収まったのが、いい例です。規制改革会議の議長だった宮内義彦氏が率いるオリックスに『かんぽの宿』が安値で一括売却されかけた騒ぎもありました。名を借りた官僚制度の寸断による行政の公私混同。地元の意向を無視して辺野古移設をゴリ押し、沖縄の基地問題をこじれさせたのも4悪人の責任だ。私物化、お気楽と全てが写っている。前出の森田実氏はこう言った。「何より彼らが罪深いのは国民の人心を荒廃させたことです。新自由主義に根差した拝金主義を奨励し、『今さえ自分さえよければ、カネさえ儲かれば』という風潮が蔓延。日本古来の助け合いの文化はズタズタとなり、『自己責任』という言葉で弱者を切り捨てるようになったのです。ここまで日本を破壊しながら、他人の別荘で高笑い写真とはいい気なもの。国民もいつまでも4悪人の跋扈を許し、バカにされている場合ではない。怖さを知っているし、共産化する民進党も支持しないから自民党を支持してきた。この国民を愚弄し、「この世は俺たちの天下!」と見せつけた馬鹿笑い写真には怒り心頭!!半分北朝鮮の小泉は「原発廃止」で安倍政権と対立しているのに、何してもダメな倅が大事なのか、反原発などどこ吹く風でそっくり返って大笑いの薄汚さ。北の血を引く人は怖いね(が、進次郎は総理など100%無理)。ここまで国民を舐め腐った写真を見て、「何がおかしい。怒る方がおかしい」と想われる方は反論をどうぞ。米中両国間で本格的な「経済戦争」が始まる気配が濃厚になってきた。最初の主戦場は日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうだ――。米国のトランプ大統領は8月14日、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格調査するよう米通商代表部(USTR)に命じた。同大統領が選挙キャンペーン中から主張していた「中国の不正な貿易慣行の是正」を実行に移したのである。トランプ政権は、一連の経済問題に関する中国への抗議を、北朝鮮核問題で中国からの協力を得るためしばらく棚上げにしてきた。中国からの協力は十分には得られないことが明らかになった。そこでトランプ政権は、中国に対する経済や貿易面での年来の不満や苦情をいよいよ容赦なくぶつける姿勢を明らかにしてきたというわけだ。「もはやこんな状況を黙視することはできない」トランプ大統領のUSTRへの命令は「中国による米国の知的財産の窃盗の調査」という覚書によって発せられた。トランプ大統領はこの覚書を出すに際して、次のように中国を非難した。「これまであまりにも長い年月、米国政府はなんの対策もとらなかった。そのために、米国の知的財産という貴重な資産が不正な方法で中国などへ流出する結果となってしまった。米国が知的所有権に関して中国に抱いている不満は大きく2つある。第1に、中国の官民が米国製品の特許や商標、デザインを盗用していることである。第2には、米国のハイテク企業が中国に進出する際、中国政府に必ず中国側企業との合弁を義務づけられ、秘密情報を収奪されることだった。いずれも中国の行いは、中国が加盟する世界貿易機関(WTO)の規則に違反する。米国側によると、海賊版ソフトウエア、偽造品、模造品の製造、企業秘密の盗用などによって、米国企業全体で年間6000億ドルもの損害を受けており、そのほとんどが中国の仕業だという。中国による米国の知的所有権の侵害の歴史は古い。2005年の年次報告書で以下のような調査結果を公表していた。・中国で流通する著作権を有する業界の製品の90%以上は海賊版で、全世界の偽造品の70%ほどが中国製である。・中国の偽造品は中国の国内総生産(GDP)全体の8%を占める。2004年の中国のGDPは1兆7000億ドルだったから、偽造品総額は約1400億ドルとなる。・米国企業は各分野において、中国側が製造する模造品、偽造品によって巨額の損失をこうむってきた。人間の健康や安全に直接、影響する分野にも及び、その危険性はきわめて高い。して北京に2年間駐在した期間に、中国の偽造品の洪水を実際に体験した。北京の中心部では、米国ハリウッドの最新映画の海賊版のDVDやCDがタダのような安値で山ほど売られているのを頻繁に目撃した。当時、中国に深く根差した偽造、模造の文化を取材して特に驚いたことの1つは、日本の大手電動工具メーカー「マキタ」の製品が、街を挙げて大々的に偽造されていることだった。上海近くの人口30万ほどの余姚という街は、街全体で「マキタ」製品の偽物を製造して経済機能を保っているようなところだった。市内に多数ある工場では、みな「マキタ」のドリル、カッターなどの偽造品を製造していた。中国当局は何度も取り締まりをしたと発表するが、実態は変わらなかった。第2に驚いたのは、ホンダのオートバイの偽物の多さだった。ホンダは偽造メーカーを訴えていたが、裁判の進展はあまりに遅々として進まなかった。大規模な工場で製造された偽物ホンダは大量に販売され、輸出までされていた。米国の企業も、中国でのこうした偽造や模造の被害を受けてきた。トランプ政権はついにここに至って根本的な調査と是正に乗り出したというわけだ。トランプ政権が対中姿勢をこれほど厳しくした背景には、前述のように北朝鮮問題が複雑に機能している。中国が北朝鮮への思い切った経済制裁措置をとらないことにトランプ大統領は業を煮やし、7月初めごろから中国への非難や要求を強めるようになった。今回の知的所有権での本格調査の命令も、その流れに沿っているといえる。8月18日に大統領首席戦略官の地位を追われたトランプ大統領の元側近、スティ―ブ・バノン氏も、つい数日前の米国メディアとのインタビューで、現在のトランプ政権にとって最も重要な案件の1つは「中国の不公正な貿易慣行の是正」だと強調していた。実際にトランプ大統領の中国に対する批判や糾弾の声は、日に日に険しくなっている。貿易面での中国攻撃はまだまだ鋭くなりそうである。米中関係は確実に新たな対立の時代を迎えたともいえそうだ。義久)注ゴキ国に甘い顔だったのが民主党政権。クリントンとオバマだ。クリントン夫妻は米国在住のゴキ人金にどっぷり。オバマは義弟がゴキ国で飲食店事業を展開していたために強硬に出なかった。そのツケがこんな状態になった。トランプ政権に期待したいが、政権は揺れている。どこまで締め上げることができるか。規模8月13日、チャールズ・ダーウィン財団の海洋生態学者ペラーヨ・サリナス氏は、ガラパゴス国立公園のパトロール船での12日間の研究ミッションを終えて帰途についたところだった。午前6時、船長がレーダーで一隻の船舶を探知した。この海域への立ち入りは制限されているため、彼らはその船に何をしているのかと無線で呼びかけた。サリナス氏と同船に乗り組んでいたエクアドル海軍士官は、再度無線で呼びかけた。彼らは、法律により応答する義務があると警告したが、返ってきたのは沈黙だった。そこで、サリナス氏と3人の乗組員は全長4メートルのゴムボートに飛び乗り、逃げ出した船を追跡しはじめた。船は中国船で、密漁への関与が強く疑われた。ガラパゴス国立公園のこの海域は、一切の漁業が禁じられている海洋保護区だが、世界で最もサメが多い海域でもあるため、アジア向けのサメのヒレ(フカヒレ)と肉を狙った密漁が後を絶たない。サメの個体数は世界的に減少傾向にあり、サメ・エイ類の25%以上が絶滅の危機に瀕している。小さなゴムボートでは逃走する中国船に追いつくことができなかったため、サリナス氏らは追跡を諦めてガラパゴス国立公園の本部に報告した。999」に追いついた。そこには驚くべき積荷が待っていた。「1万は多いとしても、数千匹ものサメがいました」とサリナス氏。押収されたサメの量としては、ガラパゴス史上最多であることは間違いありません」20人の乗組員は逮捕され、エクアドル当局は船の積荷を精査する予定だ。海洋保護区の海域を許可なく横断することは違法であり、そこでサメを捕獲、売買、輸送することも違法である。エクアドル環境省の声明によると、当局はまだ、このサメが捕獲された場所を特定できていないという。サリナス氏はこの船について、漁船と船団を組んでいる母船で、小型の漁船が魚を獲り続けられるように漁獲をとりまとめる冷蔵運搬船なのではないかと推測している。この船の全長は90メートル以上もあり、貨物室が6個あって、そのいくつかがすでに満杯になっていた。船の記録から、約300トンの積荷があることがわかっている。サリナス氏自身はまだ船内を見ていないが、貨物室内の写真から、マグロのほかに、絶滅危惧種のアカシュモクザメや、滑らかな皮膚をもつクロトガリザメが含まれているのがわかると言う。「残念ながら、海では毎日のようにこのようなことが起きています」とサリナス氏。今回の事件は、世界で最も手厚く保護されている海域でさえ違法な漁が行われていて、報告もなく、規制も徹底していない現状を浮き彫りにした。中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で(おそらくミスで)、同船のAIS(自動船舶識別装置)がオンになっていたのだ。AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。ガラパゴス国立公園は、旅行先としても科学研究の対象としても確固たる地位を築いているが、生態系の保護に必要なあらゆる設備を備えているわけではない。「設備には限りがあります」とサリナス氏。「悪人たちは日々金儲けをしていますが、エクアドルのように経済危機にある国にとって、保護区のパトロールにかかる費用は大きな負担なのです」。今回のゴムボート(国立公園に寄付されたものである)が良い例だ。ゴムボートではなく密漁船の取り締まりに適した高速船があれば、最初に見つけた時点で捕まえることができただろう(サリナス氏は、公園に2隻の高速船を寄付するためのクラウドファンディングを立ち上げている)。逮捕された乗組員は最長3年の禁固刑に処せられる可能性がある。中国は、エクアドル政府の財政資金の60%を貸し付けている最大の債権国だ。アマゾンの熱帯雨林の木材をはじめとする天然資源の保護については、政府は中国に対して弱腰だとする批判の声が上がっている。ジオグラフィック協会付きエクスプローラーのエンリック・サラ氏は、海洋保護区を設けることで、「エクアドルは、環境保護のビジョンにおいてリーダーシップを見せました」と言う。「今度は法律を施行することにより、その実現を約束しなければなりません」8月15日の記者会見で、エクアドルのタルシチオ・グラニーゾ環境大臣は、政府の意気込みをこう語った。注どうです?このゴキのあくどさ。奪い取るゴキどもを絶対許してはならない。北朝鮮から中距離弾道ミサイル「火星12」を「周辺に4発発射する」と標的にされた米領グアムで、米朝間の緊張の高まりを機に、主権が限られた「米領」という地位を脱却したいという声が高まっている。標的にされた原因となる米軍基地を抱えながらも、米外交政策に影響力を行使できないことへの不満が表面化したものだ。【米領グアムで長野宏美】グアム政府ではこれまでも米国との関係を議論する特別委員会で▽独立▽米国の州になる▽マーシャル諸島などのように軍事外交権を米国が統括する自由連合盟約を結ぶ--の選択を問う住民投票について議論してきた。仮に住民投票でいずれかの選択をしたとしても拘束力はなく、米議会の承認なしには実現できない。「戦争ではなく平和を」。グアム中心部で14日、米国からの独立を求めるグループなどが平和デモを行い、学生や地元議員ら約100人が集まった。デモに参加した軍事拡張に反対する環境団体のサビーネ・ペレスさん(49)は「人口16万人のグアムで、これだけ集まるのは異例。米朝の間で脅威に振り回される現状を変えようという思いの表れだ」と手応えを語った。グアムは島の約3分の1を米軍基地が占め、米軍に入隊する若者も多い。米国とアジアを結ぶ米軍の重要な戦略拠点のため、これまでも北朝鮮の脅威にさらされてきた。住民は米国籍を持つが、米大統領選の投票権はなく、グアム選出の連邦下院議員に議決権はない。デモ主催グループのメンバーでグアム大学講師のケネス・クーパーさん(26)は「グアムの人は北朝鮮は脅しているだけで実際に攻撃すると思っていないが、重要なのはなぜ私たちが標的になるかだ」と指摘。「独立も含め、米国の軍事的重荷を背負うだけの現状を脱する方策を探るべきだ」と述べ、リスクに見合った恩恵を得る選択肢は何か、議論を本格化させる必要があると強調した。グアムのテレビ局キャスター、クリスタル・パコさん(27)は「グアムは自分たちが選んでいない大統領に命運を握られている。今回の件は米国との関係を見つめ直すきっかけになった。人々は何らかの変更が必要だと感じている」と語った。注グアムの人たちには失礼ながら。米国領土となったことで各国から観光客を受け入れられるようになり、生活水準も先進国並みなったことを忘れてしまったようだ。米国軍が引き揚げたら一年以内にゴキ国が占領するのは間違いない。それでなくても今現在も、生まれる子に米国籍を取ろうとゴキ妊婦たちが押しかけ出産している現実を見るべきでは。(発言録)(10月に行われる地元・衆院新潟5区補選に立候補するかを問われて)悩ましいことでして、私のDNAは端から端まで政治です。現実を夢に近づけるのが政治。今の政治を見てください。トランプさんが出てきて、日本の政治もこの状態。「田中真紀子は一匹おおかみだ」と言われるけど、違います。無所属・無党派だから議員立法もできた。自由であって仲間がいるから議会政治なんです。党に入ったら派閥につぶされる。(補選に)誘っていただいたとしても、私の夢を実現する環境では残念ながらありません。河野洋平さんと日中関係の集まりでおとといしゃべった。「真紀子さんが女子党をつくれ。それしか安倍さんを倒す方法はないかもしれない」と言われた。当選はできるかもしれない。ナントカ百合子さんや安倍さんのところみたいに、わけのわからないお馬鹿さんばかり来て「右向け右」では仕方ない。自分1人の足で立てる人たちでないと。うちで料理作っているのが一番いい。「私が応援団長になる!立ちなさい!!」と発破をかけ、担ぎ出し、真紀子ブームで想定外の小泉政権が誕生したのだ。『田中真紀子が翔ぶ』をダイヤモンド社から発刊し16万部を超えるベストセラーとなり、以降、6冊刊行してきた。(何故か、真紀子本は筆者以外に許されないのです)()そして遂には「田中真紀子を総理にする会」会長にも祭り上げられた。小泉はその真紀子を外相に任命した。人気に嫉妬し、真紀子の外務省官僚たちの外交機密費横領を徹底追及する姿勢を怖れ、外相を更迭し、ついには真紀子、産みの親殺しをやったのが小泉元総理だ。現在、急増している“親殺し”を十数年前に実践して見せた?のだから小泉には先見の明(?)があったと言っても過言ではない。)の血だ、と断言している。産みの親殺しをした男のせがれが進次郎と孝太郎だ。二人にも北の血が濃く流れている。進次郎総理などあってはならないのだ。アマゾン発売中)でお読みください。現時点ではない、と断言する。民進党が解党的出直しとして真紀子を迎える態勢が出来れば考えも変わるだろうが、現時点では無い。(33)との不倫疑惑で時の人になった橋本健神戸市議(37)に、今度はカネ問題だ。印刷業者は「実際には印刷の仕事をしていないのに、市議に頼まれて領収書を発行した」と明かす。あの“号泣元県議”は政活費の詐欺で逮捕、有罪となったが、大丈夫なのか。政活費をめぐる疑惑は週刊新潮が報じたが、橋本市議は23日、「架空発注はしていない」と否定した。2010~14年度に計8回、1回当たり5万~8万部を約20万~約180万円でチラシ作成を印刷業者に発注し、実際の印刷は別の下請け業者が行ったという。チラシは半分以上余ったケースがあり、廃棄したと釈明していた。ところが、神戸市内の印刷業者が24日、代理人弁護士を通じて「橋本市議からデザインなどの仕事をするよう依頼されたことはないし、下請業者のことは聞いたことも会ったこともない」と反論。市議からの依頼で領収書と請求書を発行し、商品名や数量、金額などを指示通りに記載したが「何のために必要かの具体的な説明はなかった」としている。疑いで書類送検された。園田寿教授は「橋本市議が仮にチラシを印刷せずに、領収書を提出して政務活動費をごまかしていたとすれば詐欺罪にあたる。印刷業者が政活費をごまかすことを知っていたとして領収書をくれといわれて渡したなら、場合によっては詐欺の幇助にあたる可能性がある」と話す。詐欺は法定刑が「懲役10年以下の懲役」という重罪となっている。園田氏は「窃盗や詐欺という犯罪は領得罪といわれ、一般的にどこの国でも犯罪の質として重い。だましたり、盗んだりして自分のものにするというのは財産秩序そのものに対する侵害で、財物そのものに加えて世の中の仕組みに対する侵害という面がある」と説明した。弁護士の高橋裕樹氏は「架空の発注をして政活費をふところに入れていたというのが事実なら、詐欺罪や業務上横領罪に該当する可能性がある。今後刑事事件化されるとしたら、印刷業者の証言は強い証拠となりうるが、公訴時効7年の壁や、当時の資料がどこまで残っているかがハードルになることもありうる」と指摘する。今井議員と「一線を越えていない」と言い張った橋本市議だが、カネの疑惑についてはより厳密な説明が求められる。注この野郎、一線越えどころか元々「脱線」していたんじゃないか!確かに目つきも悪い。捕り物時代劇に出て来るタチの悪い岡っ引き。この詐欺疑惑が放送されると、早々に印刷業者に口裏合わせを依頼し、問答集まで送っていたというから、詐欺を承知でやっていたことを証明している。それにしてもあの大泣き県議が摘発された地元の神戸市議だ。あの事件を見て“我がフリ直す”どころか、平然とやっていたのは極めて悪質。らに警告を与えるべき。すれば警察を見直すかもじれん。日本一の選挙参謀を自称する筆者があるアドバイスを送った(内容は本日、当落判明後)。翌日、総責任者から「貴重なアドバイス感謝申し上げます」と返信。外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せずに入国し、けがや病気でかかった多額の医療費を自費でまかなわなければならないケースが相次いでいる。タイの女性は急病になり奇跡的に命をとりとめたが、手術などで治療費は約1800万円に。「一生かかっても払う」と言うが、返済のめどは立っていない。タイ北部チェンマイに暮らし、日系企業の関連会社で働くワンウィサ・ジャイジュンさん(28)は1月、友人3人と日本にやって来て、新潟県のスキー場や富士山を訪れた。帰国予定だった同月20日、東京・御徒町のホテルから上野駅に歩いていた時、倒れた。「意識はなく、口だけが動いていた」。消防士山本大介さん(47)は振り返る。山本さんは、ワンウィサさんの友人にその場で人工呼吸を手伝ってもらい、心臓マッサージを施した。(文京区)に運ばれた。注この病院の入院費、手術費の回収は絶望だろう。タイ人にこんな高額な費用など一生かかっても払える筈もない。先進国の人の観光入国ビザを緩和するのは当然だが、後進国や発展途上国、特に密命(日本の金を喰い尽せ)を帯びているゴキ国人や蛆キムチ、ベトナムなどにビザを緩和するから、病人が日本の病院治療を狙って入国してくる。]民進党、でくの棒ばかりで小池新党へ期待続く。民進党、でくの棒ばかりで小池新党へ期待続く。既成政党の不満の受け皿に産経新聞社・FNN合同世論調査では、自民党を離党した若狭勝衆院議員が東京都の小池百合子知事と連携して新党結成を目指していることに関し、新党に期待するとの回答は48・1%、国政選挙で新党に投票すると答えたのは35・6%に上った。小池知事の支持率も73・6%と高水準だった。新党が既存政党に対する不満の受け皿となる可能性が高い。新党については、自民党支持層の37・3%、民進党の53・6%が新党への期待を示した。投票するとの回答は、自民党では22・4%と、4分の1近くが新党に流れる計算だ。民進党だと37・7%になり、実に4割近くが同党に投票しないと答えたのに等しい。小池知事の支持は、男性が68・0%なのに対し、女性は78・9%に達した。安倍晋三首相とは逆に、女性の支持が高いことが特徴となっている。注フジ・産経新聞グループのみの世論調査だが、小池新党への期待度はまだまだ高く,小池人気も依然高い。反比例して民進党への期待は右肩下がり。筆者自身も民進党の代表選びは関心ゼロ。枝野幸男の共産党への傾斜ぶり。これは本心が共産思想なのだ。