H17.1.20発この冬から春にかけて、政治問題の大きな争点の一つは、郵政民営化問題であると思いますが、年金や景気対策に比べ、自分とは直接関係がないと思う国民がほとんどであることが、各種世論調査で示されているようです。考えると生活にとても密着した話であることは間違いありません。見返りを考えると、公社での経営改善の推移をもう少し見守るべきではと思います。地方にもっと裁量をと今日まで三位一体改革に大変熱心に取り組んできた谷本知事は過疎地域や弱者の切り捨て、住民不在の改革論議であってはならないといっています。他人事ではないことが後で分かっても後悔先に立たずでありますが、皆さんはどうお考えになるでしょうか。(H17.1.20)。