熊本地震に係る被災者の負担軽減等と今後の災害対応を理由とする地方税法の改正により、被災した償却資産に代わるものとして取得した資産及び被災後改良した償却資産に対する固定資産税について、次の特例措置が創設されました。熊本地震により、滅失または損壊した償却資産(被災償却資産)の所有者等が、被災償却資産に代わる償却資産(代替償却資産)を平成33年3月31日までに取得し、または被災償却資産を改良した場合には、これらの取得または改良した償却資産の固定資産税の課税標準を、その取得または改良した年の翌年から4年度分につき2分の1の額とする特例措置が設けられています。改良の場合は当該資産の10分の2以上の価値を減じた場合を対象といたします。詳しくは、下の「熊本地震に係る代替償却資産特例の適用申告について」をご覧ください。併せてご提出ください。約96KB)追加情報このページは宇城市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。現在]QRコードを読み取ることで携帯版宇城市のURLが表示されます。(休日の電話によるお問い合わせは代表番号(0964-32-1111)におかけください。除く)毎週木曜日は一部の窓口の開庁時間を延長しています。