財政制度分科会において、令和2年度予算の編成について検討が進められています。先日の会合では社会保障についてが議論されましたので、今回は、この財政制度の観点から、介護分野の改革の方向性を読み取っていきたいと思います。3つの視点から、それぞれ改革の方向性の案が、以下のように提示されています。居宅介護支援におけるケアマネジメントに利用者負担を導入すべき。ケアマネジメントの質を評価する手法の確立や報酬への反映と併せ、利用者・ケアマネジャー・保険者が一体となって質の高いケアマネジメントを実現する仕組みとする必要がある。ついても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべき。有効活用し、住民主体による支援など、従来より効果的・効率的なサービス提供をしている自治体の例を横展開していく必要がある。最低限取り組むべき点を中心に評価しているが、アウトカム指標への配点の重点化や減点のための指標(ペナルティ)の追加など、実効性のある取組みを評価するメリハリをつけた配分として、財政的インセンティブを強化すべき。補足給付の要件見直しこの日の議論では、介護の他、年金や子ども・子育てについても議論されています。詳細は以下のサイトにて、資料をご確認ください。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。6-6-3新宿国際ビルディング新館6階TEL:03-5990-5910FAX:03-5990-5909。