(けんりのうりょく)法律上の権利・義務の主体となることができるという資格のこと。人間(自然人)は生まれながらにして、このような権利能力を有するとされている(民法第1条の3)。社団法人などの法人も権利能力を有することとされている(民法第43条)。ついては出生前の胎児であっても権利能力があるものとみなされる。概念で、自然人以外で、法律上の権利・義務の主体となることを認められた団体・財産をいう。法人の設立は、法律の規定によらなければならないとされている。権利・義務の主体となることができるという資格のこと。人間(自然人)は生まれながらにして、このような権利能力を有するとされている(民法第1条の3)。社団法人などの法人も権利能力を有することとされている(民法第43条)。ついては出生前の胎児であっても権利能力があるものとみなされる。死産の場合には初めから権利能力がなかったこととなる(民法第721条、第886条、第965条)。死者の有した財産上の一切の権利義務を、特定の者が包括的に承継することをいう。相続は、死亡のみによって、意思表示を要せず一方的に開始される。遺言により相続の財産処分について生前に意思を明らかにし、相続に反映させることができるが、この場合には、遺留分の制約がある。この順で先順位の者が(同順位者が複数あるときには共同して均等に)、2.配偶者は1.の者と同順位で常に、その地位を得る。子・兄弟姉妹の相続開始前の死亡や相続欠格等の場合には、その者の子が代わって相続人となる(代襲相続)。いずれかの意思表示が必要である(意思表示がないときには相続の承認とみなされる)。遺言の指定がないときの相続分(法定相続分)は、1)配偶者と子のときには、配偶者2分の1、子2分の1、2)配偶者と直系尊属のときには、配偶者3分の2、直系尊属3分の1、3)配偶者と兄弟姉妹のときは、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1である。法定相続分は遺言がない場合の共同相続人の権利義務継承の割合を定めたもので、遺産分割は相続人の協議等によってこれと異なる割合で行なうことができる。民法に定める方式の遺言により、特定の者に財産を贈与すること。よる遺言が定められている(民法第967条、第976条から979条)。これらの遺言において、遺言をする者が、特定の者に対して財産を贈与する意思表示をすることを「遺贈」という。特定の者に財産の何分の一を与えるというような抽象的な意思表示を「包括遺贈」、この家を与えるというような具体的な意思表示を「特定遺贈」と呼んで区別している(民法第964条)。よって損害が生じた場合に、その損害を填補することをいう。債務不履行や不法行為などの違法な事実があり、その事実と損害の発生とに因果関係があれば損害賠償義務を負うことになる。その損害は、財産的か精神的かを問わず、積極的(実際に発生した損害)か消極的(逸失利益など)かも問わず填補の対象となる。連鎖は無限に続くため、予見可能性の範囲に留めるという趣旨)。損害賠償は原則として金銭でなされる。損害を受けた者に過失があるときは賠償額は減額され(過失相殺)、損害と同時に利益もあれば賠償額から控除される(損益相殺)。同じように損害の填補であっても、適法な行為(公権力の行使)によって生じた不利益に対する填補は、「損失補償」といわれて区別される。ローンシミュレーションすてきな街を、見に行こう。Co.,Ltd.閉じる閉じる。