パテントファミリー数:約4,100万件。特許情報(59特許発行機関+2技術誌)を専門家が編集し、収録しているデータベースはDWPIのみ。2社のサービス提携により、シェアリサーチを導入している企業において、知的財産部門だけでなく、特許分野に精通していない研究開発部門も、読解が困難な海外特許文献の調査時に、高度に翻訳・要約した特許データを閲覧でき、効率的に海外特許文献を理解することが可能となります。Innovation(DI)」も併せて利用するユーザーは、DIで検索・分析した結果を容易に取り込み、シェアリサーチ上で共有することが可能となるなど、企業全体の知財戦略立案に寄与します。各企業では海外事業の進展に伴い、海外特許情報を分析した戦略立案を推進しています。ドイツ連邦共和国、東南アジア諸国連合など非英語圏から発行される海外特許文献が増加していることに伴い、調査量は20~40%*4増加しています。海外特許文献は、記載される言語が多岐に渡るほか、各国の記載ルールも異なるため、読解が非常に困難と言われています。そのため、特許分野の専門知識や外国語の習熟度にかかわらず、効率的に海外特許文献の理解を支援する新しいサービスが求められています。2018年2月~6月、日立調べ。今回のサービス開始に先立ち、両社は、2018年11月に、知的財産分野の市場活性化を目的としたサービスの開発検討に向け協業を開始しました*5。おいてプロトタイプ検証を進め、高度に翻訳・要約されたクラリベイトの海外特許情報の活用により、一定時間内に読解できる件数が約40パーセント増加するなど、効率的な海外特許文献の読解に寄与することを確認しました。三菱マテリアル株式会社をはじめ多くの企業において定性的な評価検証を実施しています。特許調査時には、タイトルと抄録*6から発明内容を推測し、当該特許を検索するものの、非英語圏も含む海外特許文献の特許調査時は、原文タイトルや抄録から発明内容を推測することは困難です。本サービスでは、DWPIから引用した翻訳されたタイトルと抄録が、英語や日本語で表示されることで、発明内容の推測を支援するほか、抄録は、新規性や用途、優位性といった項目別に要約可能なため、利用者は容易に発明内容を把握でき、海外特許文献の調査時における負荷低減を期待できます。抄録:特許公報の要約など。(2)特許関連情報の社内共有で調査業務の分担を促進シェアリサーチは、知的財産部門のほか、研究開発部門や営業部門などさまざまな部署において利用することで、知的財産分野に精通する社員の調査結果などを関係者間に迅速に共有し、読解作業を研究開発部門と分担するなど、業務の効率化を促進できます。Innovation」の検索結果も、シェアリサーチ上で共有することで、より高度な調査を可能とします。さらなる活性化をめざしていきます。DerwentTMは、クラリベイトの商標です。本サービスの利用には、シェアリサーチの導入が前提となります。■「日立知財ソリューションセミナー」の紹介について今回発表した新サービスは、2019年7月3日(水)および7月22日(月)に東京、7月9日(火)に大阪、7月12日(金)に名古屋で開催される「日立知財ソリューションセミナー」にてサービス内容を紹介します。>■クラリベイト・アナリティクスについてクラリベイト・アナリティクスは、イノベーションを加速するために信頼性のある知見と分析を提供する世界的リーディングカンパニーです。MarkMonitor®、TechstreetTMなど、イノベーション・ライフサイクル全般にわたり信頼のある製品ブランドを築いてきました。工業規格、商標およびドメインブランド保護、製薬およびバイオテクノロジーなどの分野で今日のイノベーションをサポートします。現在、クラリベイト・アナリティクスは、起業家精神に基づく独立した新会社となり、お客様のアイデアをより速く革新的なイノベーションに変えていくためのソリューションを提供し、100カ国以上で事業を展開しています。(詳しくはClarivate.jpをご覧ください。IndexTM(DWPITM)は、クラリベイト・アナリティクスの世界最大級の高付加価値グローバル特許データベースです。世界中で900名以上の技術と特許データに精通したチームが、年間300万件以上の特許発行に対して、付加価値のあるDWPIのコンテンツを作成しています。この専門家により作成された独自の英文抄録と索引により、必要な特許情報を包括的かつ効率的に検索、把握、分析することができます。>■日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」について「シェアリサーチ」は、企業や研究機関などの知的財産部門や発明者などがWebブラウザ上で国内外特許情報を効率的に検索・閲覧し、グローバルな特許情報を迅速かつ効率的に収集するためのサービスです。発明提案から権利維持まで一連の特許業務を一元管理する知的財産管理システム「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」とともに、日立の知的財産本部のノウハウを活用して機能拡張を重ねています。記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。日立大森ビルhttps://www.hitachi.co.jp/pchannel-inq/Shareクラリベイト・アナリティクスがコロナウイルスに関する世界中の研究と最新情報を提供します。プライバシーポリシークッキーに関する方針フォローする。