言葉の独歩、その”こころ”は???。これは”権力ある者に迎合し、その利益のために働く自主性のない者を軽蔑していう語”。御用・・・時代劇の捕り物に良く出てくるセリフ、今ではその種の番組はお蔵入り。可笑しいのかもしれない。A紙とY紙をとっている。その論説欄を読むと実にハッキリする。・・・・が、新聞の購読者は減少の一途、デジタル版の普及もその一因かも知れぬが、全体に活字離れが進んだからだと思いますね。情報が巷に溢れ、より好戦的で刺激的な内容が目に余る。報道の規制にまで進むと最早、我々庶民にとっては、確かな情報を得る手段がない。俄かに騒がれ始めた事がある。2条第1項に規定され、国が自ら主体となり直接実施する必要がないものを法人化した組織。簡単に言えば”国立”という字を外したこと。そのチェックは総務省の評価制度委員会なる所で行うらしい。主務官庁は管轄の独法に対し内容を把握し本来の目的に沿った事業が行われているかに責任を持つことは当然。英国のサッチャー首相時代の改革(エージェンシー)から学んだものらしい。世界中に名を馳せた”大英帝国”の危機を上昇モードに転換させた。彼女は、自らを誇ることはせず、冷静かつ勇決をもって只管に財政赤字を克服し、イギリス経済を立て直し救世主と評された。何かがズレていると思うのです。選挙権を18歳にまで下げました。若者や女性に活躍の場をということに異論はない。相も変わらず政治とカネのドロ試合、おそらく週明け国会では、またもや本来の議論と遠く離れた論戦が起こるはず、スウエーデンやドイツではシリア難民の受け入れで国を2分する事態、一方、我が日本は全く異次元の政争&論議で盛り上がる(?)。これで若者が誰に票を投じたら良いか判断できますかね。近年、やたらと取り決めや法の改正が増えている。変わるから』という諦めが蔓延している。小手先の事に振り回され過ぎて、この国の形が見えにくくなってしまった。それは偽らざる実感です。権力を有する者の責任と能力は、いつの時代でも同じ。ゴヨウダ!新年会のトリはグループホームの人達でした。世話人さんも26名に増えた。お互いの交流は普段あまりないので一同に会しての宴席は貴重。現在9カ所のホームがある。メンバー達は、それぞれ違った職場で働いているが、仕事を続けることの難しさは彼らが一番知っている。社長とケンカしたから辞めた。ダメ”・・・・・・・あちこちから聞こえてくる会話。夕方、K病院に立ち寄る。道で床屋さんに行ってきたSさんに声を掛けられる。1000円カットの店に行った帰りとのこと。新年会では矢沢栄吉の歌を上手に唄った。足場材料の仕事を続けている。当座預金金利マイナスを導入した。株価は上がったんですか?。我々には関係ないと思ってしまう。蚊帳の外という思いは更に強まった。これで不安が本当に解消できるのですかね~。物価が2%上昇すればという意味が良く理解できない。どこに基準を合わせるかという問題だと思う。是非を度外視すれば、現代の特徴を定量化・数値化と言われる。結果、世の中の仕組みが実に複雑になった。生きるためのコスト計算は常識、そこに巧みに入り込むことを可能にする規制緩和、ベンチャー企業とか言っちゃって風雲児気取り、まっ良いか、あんたは偉い!一般論として”新自由主義”という仮りの名をつけた。別名では”なんでも有り”。言わせて貰えば新しいモノを買い求めなくても生きて行ける社会を目指して来たのに、物が売れないと言う。千葉の友人がニンジンをコンテナ2箱持ってきてくれた。小さいが見事なニンジン、店では売れないので捨てるという農家から貰ったそうで、お裾わけ。外貨獲得功績の雄は自動車。私はトヨタのプリウスに乗っている。その時言われたのはバッテリーが壊れるから良いとこもって5年だと言われた。それが全く故障はしないですよ。以前と比べガソリンの給油回数は半分に減った。自動車メーカーは円安効果で海外販売が何処も黒字を出し、上機嫌。下火になって行くんじゃないだろうかね。業界は次の対策を練っているはず。福祉や介護に進出することも有りですよ。業種に例外なく規模拡大を勧めようとする動きが止まらない。お札を沢山刷ったものだから銀行はシコタマ貯まったお金の運用に苦労する。日銀に預けておく当座預金は今度はマイナス金利、預けて減るならば融資先を他に求めて利ザヤを稼ぐことを考える、当然ですよね。安全と思われる融資先がありますか?国債は別として比較的安全と思わている社福や学校法人がターゲット。国内には大小併せものすごい数のその種の法人がありますから。株式会社をグループ内に作ることが流行っている。利用者がいれば事業が出来る時代は過去のこと、現場の実態は深刻です。表に出ないが、休眠法人や解散する事業所が増えている。起業の規制が緩くなったことは廃業することも緩くなったという事ですよ。この国が道を踏み外したと言えるのは、社会保障さえ”自己責任”へ転嫁したことだと思っている。教育や医療、福祉の現場でエスカレートしている問題は何か分かりますか?それは行き過ぎた権利の主張です。結局、その種の利用者を避けるという防衛手段ノウハウが計られる。セーフテイガード?サービスを受ける側も提供する側もお互いガードを強めるから複雑になる。これ今時の常識なんです。国の助成は事業の規制緩和策で確実に減額されている。それに公民の役割が曖昧になり、競合しお互い潰し合うという妙な問題も出始めた。なると、これから先の舵取りは慎重にならざるを得ないでしょう。働き手を外国から受け入れるという話もあります、社福や医療・学法は最後の最後、この分野の需要に応えるには絶対数が全く足りないわけですね。事業のスケールメリットをPRする御用学者は沢山います、職員数が500名ほどで大規模と言ったら笑われますよ、中小企業ですよね。自前で職員の養成から福利厚生(退職制度など)を賄えますか?無理でしょう。報酬単価が数%減額になったら、負債の返済ができなくなることが判らない。(後述:シャープの買収の名乗り上げた台湾の企業は、グループ全体で社員100万人?)更に福祉・介護職の地位向上を本気になってこの国は考えているとは思えない。