』の部分が他事記載となり、無効。『のバカ』の部分が他事記載となり、無効。アントニオ猪木が作った政党名スポーツ平和党への投票を意図した「アントニオ猪木」と書かれた無効票が大量に出た(当時の参議院比例区は拘束名簿式で個人名投票は認められていなかった)。2003年10月11日)。Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%9B%B8%E5%BC%8F%E6%8A%95%E7%A5%A8候補者の他に無意味な記述やイラストなどの他事記載は無効票扱いになる。有効票とされる場合が多い。選挙管理委員会では投票日数日前に予想される疑問票に対して、有効か無効かの見解を示すことがある。党首の名前をミックスした記載はその政党への有効票とされる見解を示すことがある。(例、「小泉党」は自由民主党票扱い。「綿貫新党」は国民新党票扱い)。“なんか良く分からないけど開票作業をする奴が勝手に無効に扱う”とかね。投票用紙に書く内容の有効/無効の判断や事例について書かれているサイトを紹介してください。http://q.hatena.ne.jp/1068437967https://twitter.com/moomoompp/status/270906890500849664「東電の値上げ」を批判し正義の味方を自演したが、何かおかしかった猪瀬。石原都政継承なるほど。何も変わって無いよね。鳩山兄の頃の成果による部分が大きい。日本道路公団の民営化について知ることからです。高速道路というのは、返済が終わったら無料化するのが約束になっているのです。研究」の中では、猪瀬直樹は、道路公団を巨大な赤字会社だとして捉えている。CorporationからJHと略される)を赤字だといったのは猪瀬の嘘である、実際は黒字である。事実誤認をして黒字な日本道路公団を「赤字だ」と言っている。素人は見分けがつかない。これら会社・機構の発足とともに当公団は解散した(ことになっている)。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%81%93%E8%B7%AF%E5%85%AC%E5%9B%A3→しかし、実際は、更に天下りの温床となっている。専務取締役として就任している。図式によって超優良黒字であった日本道路公団を分社化、民営化させられ、その利益を外資を通して流れる図式の基礎を作り上げたのも小泉である。■黒字は、一斉無料開放の為に積立金になっている赤字の定義は、収入—支出がマイナスであること。日本道路公団は収入が2兆円、支出が1兆2000億円、そこから管理費を抜いた収入の残りは、一斉無料開放の為に積み立てている。2002年度は、9400億円の黒字分が出ているが、それはすべて一斉無料開放の為に積立金に入っている。今まで(2002年まで)で、累積10兆4500億円も貯まっているのが実態であり、まったくの黒字なのである。確実に新規高速道も建設出来て、無料開放出来る。最初に国の代わりに借金をする。その為、最初から負債の比率は多い。毎年の黒字分は、「一斉無料開放の為の積立金」に入る。それは、一斉無料開放の為の“費用”である。10兆4500億円も貯めている(2002年までの累積)。「将来の“一斉無料開放”の為に必要なお金」であり、「費用」の欄に入っている。「費用」の欄に入っていることを、「利益隠しを見つけた」として詐称した。“一斉無料開放”を合法的に国民に諦めさせて(或いは民営化によって永久的に先延ばし)、この10兆4500億円の一部を使って料金を下げて、いかにも「私たちがコスト削減をやりました。無駄遣いを無くしました」と成果にするつもりなのだ。実は赤字ではないと言い改める立場になった。「日本道路公団は、赤字ではない。日本道路公団は、赤字だと信じられている。税金を引き出し、財投資金での事業継続を続ける為、巧妙に赤字を装っているのではないか?」つまり、この時点で猪瀬直樹は、自分の、日本道路公団の財務諸表の読み違いに気付いたのだろう。詐欺師の下働き自分の、当初の財務諸表の読み違いを認めるのではなく、それを道路公団のせいにして「利益隠しだ」という点で罪を擦り付けて、誤魔化そうとしたのである。此の手法ってコイズミの郵政詐欺と全く同じだよね。研究」という精巧に出来た偽物の本が売れたからである。櫻井良子氏や、構想日本の加藤秀樹氏などが、それに影響を受けて本を書いた。嘘の拡大再生産がなされてしまったのだ。いうところが、それをそのまま嘘の拡大をした記事を書いたからである。大衆に日本道路公団が赤字だと信じられるに至った。■猪瀬直樹の嘘に気付いた櫻井良子氏しかし、このこと(日本道路公団は赤字であるということ)は事実ではない。日本道路公団は、冊子を配り、時には新聞1面に広告を出して、黒字であるとPRしている。日本道路公団は、国鉄と全く別なのである。日本道路公団の場合は、民営化せずとも実際に2001度も9200億円の黒字だった。100円を稼ぐのに49円しかかかっていない。対して、旧国鉄は、100円を稼ぐのに、147円かかっていた。日本道路公団の場合は、たったの4%、対する旧国鉄は、70%だった。日本道路公団は、新技術の投入で、2001年度に2000億円もの経費削減を成し遂げている。14001を取得して、両面コピー、昼休みに電気を消すなど、地道なコスト削減をしている。黒字か?赤字か?はさておき、猪瀬直樹は、何故そう変わったのか?猪瀬直樹に質した。道路公団に入っている7000億円を原資として返済していく。いうことを言っているわけですから」この猪瀬直樹の答えはまるで答えになっていない。猪瀬は何を言ってるんだwwwwwwwwwwwwww此処からは妄想の話です。僕の正体に感づかないでくださいよ。僕の壮大な嘘がバレちゃうじゃないですか。僕は、外資からコミッション貰いたくて動いているんですから。上手く売り払いたいんですよ。この信州大学の元・全共闘議長を舐めちゃいけませんよ。それには、“一斉無料開放”が今のままの公団方式だったら確実に出来る、なんて国民に感づかれたら困っちゃうでしょう。国民に「今、赤字だ」「将来公団方式だと、とんでもないことになる」って思わせておかないと。そりゃあ、国民だって、もしこの猪瀬案?の最初は税金投入なし?、5年後に金利がはねあがって、日本道路公団は破綻。それは国民負担にしたいから、上下分離。それを隠蔽する為に、民営化後は固定金利は3.55%で計算。美味しい所は外資の株主の独占にする。米国の投資家も日本から永久に税金のように、毎年2兆円+αで株主配当が入る。美味しいでしょ、外資には。そりゃ、今のを強引に民営化したら、日本道路公団は、5年後には金利が急上昇して破綻しますよ。そのときも、ちゃんときちんと、この猪瀬直樹は考えて、ちゃんと“負債は国のもの”にしているじゃないですか。ええ、民営化したら金利は急上昇するけど、国民負担にする為に、わざと上下分離にしているんですよ。外資だって上下一体だったら、金利が急上昇したら、外資の株主は嫌がるでしょう。日本道路公団の総裁に罪を被せて、税金投入にもって行っちゃおうと思っているんですよ。こんなこと桜井さん、誰にも言わないで下さいよ。この改革は国民の為だって言って、官僚を排除して、外資へ美味しい思いをして頂く為の計画なんですから。外資から何十億円も貰ったら、僕は嬉しいでしょ。その為だけにやっているんですから。いう話をも出している。猪瀬直樹は、道路公団にある7000億円のキャッシュフローについても、独自な考え方を示す。企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。これを利益と捉え、このように説明する。キャッシュフローの定義は、平たくいえば手持ちの現金での自己資金または現金収入である。償還準備金繰り入れ(=将来の「一斉無料開放の為の積立金」)である。「猪瀬のせいで、一斉無料開放が20年も遅れた」という結果になり、30年後の一斉無料開放が50年後にされてしまった。「7000億円は建設に回っているから赤字なのであって、借金の返済にまわせば何とかなる。考え方を変えて、民営化会社としてストックしてやれば利益になる」この説明も殆ど意味が分からない。公団経営で赤字とされるものが、猪瀬案の民間会社になった瞬間に黒字になるなどという話を理解することは到底に困難である。断っておくが、7000億円は建設に回っていない。猪瀬直樹は嘘を言ったのである。すべて「一斉無料開放の為の積立金」(償還準備金繰り入れ)に入っているではないか。「7000億円が建設にまわっているから赤字」というのは嘘なのである。「借金の返済にまわせば何とかなる」というのも、嘘である。こと何故か言わずに、まるで何か「新しいことをしましたよ」と言いたいが為に詐称しているのだ。高速道路というのは、30年の期間の通行料収入で、建設したときの借金を返す仕組みとなっているが、20年の国債(建設国債)が債券として最長であり、(超例外的に最近30年物国債も出たが、)30年満期の道路債券なんてものは存在していない。その為、5年物の道路債券を発行して、安定的に5年ごとに借り換えられることを前提としている。これもこの5年後の借り換えの時に、恐らく金利が急上昇するだろう。今の公団方式であれば金利は大丈夫だが、民営化したら、金利は急上昇する。猪瀬直樹のような「別に壊れてもそのときは国民負担にしてしまえばいい」と思っている人間に扱わせるべきではない。ど素人で嘘つきの猪瀬直樹などに扱わせるのか?猪瀬案を実行することで、道路公団はメルトダウンして、日本経済はふっ飛ぶであろう。“一斉無料開放”されるまでは、その“一斉無料開放”の為の、毎年の黒字分(約9200億円〜9500億円)のお金は積み立てている。何も経済上のメリットがない。“一斉無料開放”したほうが遥かに経済的にも渋滞解消にもいい。猪瀬直樹は、「公団のままだと赤字だ」と殆どの国民が信じていることを巧みに利用している。自分が当初ついた嘘を国民が未だに信じているを逆に利用して、赤字だと言い続けるほうが好都合だと判断したからだ。いう形態はあまりない。特殊法人ぐらいである。その為、「借入金が多い」と聞くと、普通は「赤字なんだ」と勘違いをする。そのトリックを巧みに使って、「公団のままだと赤字だ」とイメージさせているのだ。日本経済に与えた需要効果は、400兆円であり、明らかにプラスである。多くが税収として数倍に戻ってきているのだ。なにそれwwwwのだろうが、そうはならない。リスクが大きくなるからだ。民間会社になるだろう。金利上昇は国民負担にしてしまいましょう」というのが猪瀬直樹のプラン(猪瀬案)である。■猪瀬直樹を証人喚問するべき私は、猪瀬直樹を証人喚問するべきだと思う。猪瀬直樹が、現在の不況の真の原因の一つある。公共事業が民間経済の自律基調に繋がる一歩手前でストップさせて、また不景気にしてきたからだ。日本を良くしたいという田中角栄が作った仕組みは、ロッキード事件と同じ手法を使って詐欺へと使われてしまっている。影で発動しているのは、多国籍企業の日本を支配したいという野望である。言う人物などと考えるのは浅はかである。この小泉構造改革というのは、純然たる国家資産売却である。ロッキード事件は、今では、田中角栄を政治的に嵌める為の、多国籍企業の罠だったことが知られている。多国籍企業の従属国にしてしまう。国家資産売却ビジネスでしかない小泉構造改革(日本人保有の資産という構造を多国籍企業の支配できる構造に変えること)を推進してきたのが猪瀬直樹であるそういう猪瀬直樹を強く要望している外資が有り、小泉純一郎へ対しても、猪瀬直樹の入閣を要請していた。株式会社化するように働きかけた。英米多国籍企業に最も賞賛されることである。いくらでも石油を値上げすることが出来る。経営権を株式に細分化するために株式会社化する。お金がなければ株を買うことは出来ない。日本人はお金がないので株を購入出来ない。金のある英米多国籍企業がそれを買うことが出来る。その為にわざわざ不況の時に、「民営化という名称の国家資産売却」を断行するのだ。従って、JRやNTTの時とは、全く違う結果となる。◆事実の検証これを検証する為には、日本道路公団の財務諸表を読める能力が必要です。HPを先ず開いてみてください。IR(インベストメントリレーション投資)情報」というのがあります。そこの「収支状況(参考)」をクリックします。「日本道路公団(JH)の決算と営業中の高速道路及び一般有料道路の収支状況(平成16事業年度)」というタイトルが出てきます。==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--上から、「日本道路公団(JH)の決算(平成16年度)」「営業中の高速道路の収支状況」とあります。その中の「日本道路公団の決算(平成16年度)」をクリックします。http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html←分社化により消滅すると、PDFの形式で、決算の解説が出てきます。◆猪瀬直樹の嘘の解説なしで読む、はじめての道路公団の財務諸表ここに真相が書かれています。ここまでくれば、あなたは猪瀬直樹の嘘を排除出来て、真相に到達が出来るというわけです。日本道路公団(JH)の決算(平成16年度)とありますね。1.決算の概要<収益は2兆円>1ページ目の「収益の部」を見ると、経常収益は、2兆1254億円とあります。前年度の2兆1089億円からは165億円の増加とありますね。