大田区は、一般会計予算の規模を毎年ふくらませてきています。平成23年度予算は2360億円。この5年間に300億円以上も予算ベースで増えてきたことになります。現在、大田区は、入ってくる税金だけでは区政を執行することができず、基金を取り崩しています。経済状況悪化と高齢化に伴う福祉費増大。それに待機児対策などをあげて説明しています。それだけが大田区の財政悪化の要因でしょうか。私は大田区が行っている土地の購入に問題があると考えています。平成22年度の予算で大田区は取り崩す基金の額は100億円。その6割は買った土地の返済にあてられているのです。大田区ではこの10年の間に緑を約60万m2減らしています。大田区には緑を守るための有効な政策がありません。基金を取り崩さなければならないこの時期に土地を買うことには慎重にならなければなりません。大田区が土地を買うことで守れば緑はわずか2.5%に過ぎません。基金を取り崩さなければならないこの時期に土地を買うことには慎重にならなければなりません。私は、緑を守るのであれば、まちづくりのルールをきちんと定めるべきであると考えています。大田区に緑化の規定はありますが、お願いベースで守っても守らなくてもよいため結果として緑は減っていくばかりなのです。大田区では昨年の12月にまちづくり条例を策定しました。大田区はそうした一切のルールの義務化を行いませんでした。結果、まちづくりのルールについては形骸化した条例になっています。お隣の世田谷区では、300m2以上の開発に緑化を義務付けることで緑を守っています。大田区においても緑化を義務化するべきであると考えます。technology.。