07:35こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャR」の大野萌子です。入社後1年未満で仕事を辞める人たちの離職理由に「電話に出られない」というのを耳にするようになったのが、10年ほど前でした。電話に出ようとするだけで、「緊張が走り、体調が悪くなる」。「電話対応している最中に泣き出してしまう社員がいるのだがどうしたらよいのか」という人事担当からの相談を受けるようになったのもこの頃からです。電話対応の経験値がゼロのまま社会人に最初にその話を聞いたときには極度の対人恐怖があるのかと思いましたが、ほかのコミュニケーションには特段の問題が見られないこともあり、問題が「電話」にあることがだんだんと明らかになってきました。固定電話のある家庭は、年々減少してきており、幼少期に「家の固定電話に出たことがない」という人が増えてきています。仮に出た経験のある人もナンバー・ディスプレイの表示により「知っている人(両親や祖父母など)」からかかってきたときにのみ出るという傾向が強く、誰からかかってきたのかわからない電話への対応をまったく経験していないという状況です。必然的に「取り次ぐ」「伝言を受ける」などの経験もなく、アルバイトで電話対応の経験がなければ、経験値ゼロのまま社会人になることになります。どんなに簡単なことでも経験したことのないことはハードルが高く、難しいものです。それでも柔軟に対応できる人もいれば、なかなか思うようにいかない人もいるでしょう。昨今は、クレーマーなどモンスターカスタマーの対応を強いられるケースも多く、慣れないうちに洗礼を受けてしまうと、心理的な要因も加わり、その後、怖くて電話を取れないということにもつながりかねません。仕事としてのみならず、そもそも電話自体が苦手というケースも増えています。LINEなどの文字ツールが主流となった昨今、親しい友人たちとも文字でのやりとりが主流になり、よほどでないと電話で話をする機会がありません。2019年度卒の社会人を対象にした「マイナビ」実施のアンケートでは、友人との連絡に電話を使うという割合は、1%しかいないという結果が出ています。電話はそもそもの伝達ツールとして役割を担わなくなってきたとも言えます。LINEなどはスタンプに頼ることもできますし、短いフレーズや単語でのやりとりが可能です。するとおのずからボキャブラリーが減ってしまい、瞬発的に出る言葉に詰まるということが出てきます。返事に戸惑ったりするときに文字ツールだと、時間稼ぎができます。場合によっては、少し考える時間を置くことさえ可能なわけです。電話は相手と時間を共有しているので、ある意味、瞬発力が必要で、考える時間も多くはありません。失言したり、思わず意図しない返事をしてしまったときに、修正がきかずに苦しむことがあると、電話で話すこと自体に抵抗を感じるようになってしまうこともあります。本来、電話はそういうものであり、同じことを伝えるにしても言い換えたり、修正したり、微妙にすり合わせたりを繰り返すことによってお互いの理解度を高めていくのですが、そのプロセスを踏むことに慣れていないので、一度答えてしまったら、修正できないと思い込んでいる節もあります。電話には出ない・お店の予約はウェブに限る・友達に電話をする前には必ずLINEなどで確認する・電話をする前に、一言目のセリフを考える・留守番電話にメッセージを入れられない・電話での「間」が耐えられない上記に4つ以上当てはまれば、電話に対しての抵抗感が強いと言えます。最近、電話は相手の時間を拘束してしまう悪しきツールと言われることも増えてきました。電話対応自体をなくしてしまう企業も出てきてはいます。確かに同じ時間を共有するという時間指定が、相手を拘束することにつながります。時間を奪うという点では、文字を打つほうがはるかに時間を要する場合もありますし、記録が残ることで、言葉選びに一層の注意が必要な場合もあります。文字ツールの情報だけでは、なかなか伝わらないところがあったり、ニュアンスも伝わらないため誤解を招いてしまうこともあります。話すことで安心できるというケースもあるので、電話応対がすっかりなくなるということは考えにくく、業種にもよりますが、今後さらに重要視されることも考えられます。いうのも、音声のやり取りがメールなどの文字ツールの補完と考えたときに、電話はより特別なものとなり、高度な対応力が求められるからです。基本的な受け答えはもとより、気持ちを受け止め、心を伝えるための感情伝達ツールとしての役割を担う要素が強くなる可能性も高いのです。これからも社会人スキルとしての電話対応能力が求められていくことと思いますので、苦手だからといって避けては通れないと思います。自宅の電話には出ないで済んでも、職場ではそうはいきません。克服していくためには、教育が必要になります。昨今は、ハラスメント防止の観点からも「そのくらいのことできないでどうする!?」とハッパをかけるのではなく、できるように教える指導責任が職場にはあります。電話対応に関しては、「そのうちできるようになる」という教育ではなく、圧倒的に少ない経験値を上げるためのトレーニングが必須です。そのためには、通常メールでやりとりする報告を何回かに1回は電話で行う、メールでは概要だけ送り、詳細は電話で伝える、欠勤の連絡は電話に限定する、などの日々の業務に電話を取り込んでいく必要があります。ツールを使うトレーニングだけでなく、自分の意思を言葉にして話すといったことも重要で、電話恐怖症をなくすためには、普段のコミュニケーションのあり方も見直していく必要があります。★これは深刻な問題ですよ。私もこの数日、教え子とネットTVを企画しているのですが、教え子がドラマ撮影に立ち会うというので、携帯は止め、メール配信に。メールの方が大量の情報を送れる為に、携帯での会話が一日に一回も無い日が。なると会話がありませんから沈黙の日が続くのです。声を出すチャンスを失ってしまいます。これは医学知識がなくても、脳にいいはずはありません。ま、ニュースをネットで読むときには声を出して読むようにしてはいますが、怖いですね。自分が退化していくようで。対し、「殺してやる」などと書かれた脅迫文が今月5日に党本部に届いていた。辻元氏の事務所が明らかにした。6日に警視庁麴町署に被害届を出したという。封筒にA4用紙1枚が同封され、郵送で届いたという。さん、鼻水垂らしたたこ焼き婆さんなんか放って置きなさい。口から腐り始めているのがわかるっしょ。叩くと怖い醜キンピラ疫病を吐き出し、列島が汚染されますよ。街歩きする女性がみ~んな口から腐る辻元顔になったら私のような繊細な神経の持つイケメンはショック死です。どこが清くて美しいの?誇大広告じゃないか。07:40国内鉄鋼メーカーの厳しさが一段と鮮明になっている。鉄鋼国内2位のJFEホールディングスは2月12日、2019年4月~12月期決算を発表し、併せて2020年3月通期の最終利益予想を従来の330億円から130億円(前期比92%減)に引き下げた。JFEの業績下方修正は2019年8月、11月に続く、今期3度目となる。マリンユナイテッドの損失拡大だ。主力の鉄鋼事業の利益見通しはゼロと、2019年11月に修正した見通しのままだが、前期の1613億円の黒字から大幅に悪化する。鉄鋼事業の利益がゼロとなれば、2003年に川崎製鉄と日本鋼管の統合でJFEスチールが誕生して以来初めてのことだ。この非常事態を受けて、首都圏にある生産拠点で一部ラインを停止し、西日本の主力拠点へ集約することも発表した。最終利益が約9割減の大幅減益となるものの、2020年3月期でなんとか黒字予想を維持したJFEは健闘した印象だ。いうのも、2月7日に決算を発表した日本製鉄のほうが格段に厳しかったからだ。日本製鉄の2019年4月~12月期の最終損益は3573億円の赤字。通期は従来予想の400億円(黒字)から4400億円の巨額赤字に修正した。主力の製鉄事業の事業利益は3550億円の赤字を見込む。高炉1基を休止するほか、全国各地で鉄鋼製品へ加工する設備を休止する。迫られる国内リストラ」)。今回、日本製鉄が新たに発表した多数の拠点での生産能力削減はJFEの比ではない。呉製鉄所のように「高炉を持つ一貫製鉄所をやる(閉鎖する)のは初めて」(右田彰雄副社長)。異例の措置は、日本製鉄の置かれた事業環境の厳しさを物語る。日本製鉄が今回、過去最大の大赤字に転落するのは巨額減損の影響が大きい。1228億円を中心に4000億円近い減損を計上。その他にも海外合弁会社の撤退に備えた損失など約1000億円の損失計上を見込む(大半は第3四半期までに計上)。鹿島は市況悪化が著しい海外輸出の依存度が高く、名古屋は自動車用の採算が悪いなど、事業の収益力に問題がある。名古屋製鉄所などの減損という特殊要因を除いた実力値でみても利益を稼げなくなっているのだ。JFEが減損を計上する可能性はあるかしかし、日本製鉄とJFEで表面上の数字ほど実力に差があるわけではない。JFEも製鉄事業の利益は通期でゼロの見通し(2019年3月期は1613億円)。下期(2019年10月~2020年3月)は200億円近い赤字となる計算だ。製鉄事業の中核子会社JFEスチール単独の今期利益は「600~700億円の赤字」(寺畑副社長)である。決算説明会で「今期末(2020年3月期末)の減損リスクは?」という記者の問いに、「期末は期末で精査する。第3四半期末時点では減損の兆候はない」(寺畑副社長)と説明した。鉄鋼業界の事業環境が厳しさを増しているだけに、今期末に減損を迫られるリスクは残る。鉄鋼大手が苦しんでいるのは、需要低迷にもかかわらず原料価格が高止まりしているため。米中貿易摩擦をきっかけに、産業機器や自動車向けを中心に鉄鋼需要が急速に減少、市況価格も低落してしまった。世界の粗鋼生産の5割強を占める中国では、景気対策のインフラ投資増を受けて過去最高水準の鉄鋼生産が続く。その中国勢の買いが鉄鉱石や石炭(原料炭)の相場を下支えしている。自動車に代表される大口顧客との取引価格は鉄鉱石と原料炭の価格に連動するが、販売量が減少した上に、取引価格に連動しない副原料や物流費の上昇が利益を圧迫する。建設向けや海外向けなど市況価格で取引する事業は採算の悪化が直撃する。JFEHDの柿木厚司社長は2019年11月末、東洋経済の取材で「(業績がよかった)少し前の事業環境には戻らない。足元の状況がニューノーマルだと思っている」と厳しい認識を示してた。日本製鉄の右田副社長は「中長期的には国内市場が縮小していく。海外市場も競争激化が避けられない。中国の過剰な生産能力は現在、内需に使われているが、中国の成長が止ると(中国国内生産の鉄鋼製品が)海外に流れ出すことを想定すると、現状の当社の生産能力は大きすぎる」と認める。日本製鉄の国内の粗鋼生産能力は年間5000万トン強。今回のリストラでその1割弱、500万トンを削減する。設備休止によって影響を受ける従業員は合計約1600人。希望退職は募らず、原則配置転換で対応するが、勤務地が変われば辞めざるをえない従業員も出てくる。協力会社や取引先も含めて地域経済への影響は避けられない。「500万トン(の能力削減)で十分かは分からない」(右田副社長)としており、日本製鉄の国内リストラはこれで「打ち止め」となりそうにない。国内需要は基本的に右肩下がり、海外への輸出も中国勢との競争や貿易摩擦から下押し圧力がかかり続ける。今回、わずかな生産ライン休止にとどまったJFEも「引き続き最適な生産体制の構築、収益力強化を図っていく」(寺畑副社長)とさらなる国内リストラを見据えている。痛みを伴う方策にどこまで踏み込めるのか。国内鉄鋼メーカーのリストラは序章にすぎない。★私のような野人は巨大企業の経営など皆目分らない。存在は日本と日本人に安心感を与えてくださっています。