「消費者金融は金利が高いので避けたい」こういう、民間の金融機関、貸金業を前提にしたプランをまず考えると思います。言うまでもなく、民間企業であれば最優先は利益を上げることです。そのため、金利が高めに設定されていますし、条件が悪い人には融資を行いません。信用情報の適用も厳格で、過去に借入の返済に遅れがあるような人は新たに借りることができないかもしれません。一方で本当にお金に困っていて、借入をしないと生活が破綻してしまう人がいます。いう公的融資があります。概要を知り、まず、途方に暮れる前にこれが利用できないか考えてみましょう。金利が高い民間の借入を行うより、全然有利な条件でお金を借りられるはずです。お金を借りるという公的融資制度のアウトラインを一覧表で示しました。有無、使用使途などもバラバラです。これだけでも覚えるのが大変そうですが、無利子、あるいは超低利子で利用できるので、みなさんもどこか利用できるものがあるのではないでしょうか?使えるものは使っていただいた方がいいです。お金を借りる場合、社会的立場や収入面で「弱い人」、かつ、継続して安定した収入を得るのが難しい人を公的機関助ける制度になります。各都道府県や、各市区町村が窓口となり、地域の事情を勘案して適切な融資を行います。具体的には、お子さんの高校、大学等への就学、ご自身の就職に必要な知識・技術等の習得、ご家族が介護サービスや医療を受ける際の費用等の借入を行うことができます。低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるだけでなく、在宅福祉や社会参加の促進を図ることを目的としています。促すのが主目的となっています。違い、お金を支給するのではなく、そのお金で立ち直ってもらうことを目指しています。福祉政策の色合いも強く、無利子あるいは超低利率でお金を借りられますが、給付ではなく返済義務があり、ここが生活保護などとは違う点です。|厚生労働省も参照してください。困っている弱い立場の人を助ける制度ですので、申請する際には一定の基準を設けています。具体的には以下の方々を対象にしています。低所得世帯の基準はは自治体によって差があります。介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯です。健康でピンピンしている65歳以上の人しかいない家庭は対象外になります(この辺は窓口で要相談、まったく身体に問題ない65歳以上の人がどのくらいいるか・・ということでもありますし)。交付を受けた人)、およびそれと同程度(障害者総合支援法によるサービスを利用していて手帳所持と同じくらいの障害がある)の人がいる世帯。審査を受けることができます。審査基準が厳しいと書いている情報サイトもありますが(ひどいところだと銀行より厳しいとか)、そういうことはなく、福祉政策の一環なのですから、審査基準は緩いです。最初の表で示したように使用使途は厳格化されています。カードローンやフリーローンのように、間違っても遊興費やギャンブルに使うことはできず、そういう目的を言えば容赦なく落とされてしまいます。該当する使用使途に限定し、本当に困っている人のための超低利、無利子の融資だと憶えてきます。遊ぶ金には絶対に使うことはできません!2と3について、収入要件は課していません。高齢であること、病気や障害があることは、もう本人の努力ではどうにもならないわけで、そういう人には積極的に支援の手を差しのべていきます。いうことは基本的に行われず、したがって、過去に返済の遅延などがあり信用情報に×があってもそれで融資不可になることはありません。公的なセーフティーネットであり、福祉政策の範疇でもあるので、そのあたりは厳格にバッサリいかず、本人ののっぴきならない事情をある程度勘案してくれます。申請窓口は、各市区町村役所ではありません。いうものがあり、役所の中にあるところはその窓口で、役所とは別にある場合は、別の建物に行き申請をします。役所の窓口で聞けば丁寧に案内してくれるはずです。窓口となって実施しています。ホームページ(リンク集)※各市区町村の社会福祉協議会を管轄する団体。いい方は良くないのですが、お金をせびるようなどうしようもない人もたまにいて、自立できるのに自立しないで福祉のお世話になろうとする人がいます。借入に依らない自立を模索して、それでも不可能な場合お金を貸すという流れになります。理念を活かして、単に融資を行うのではなく、包括的な相談支援や継続的支援を行うことで、より成果のある自立の促進を図りたいということを制度化したものです。要は生活困窮者の中には最初から自立の意思がない人や、何をどうやって立ち直っていいのかわからない人がいて、お金を貸すだけではなく、就職のアドバイス等をすれば立ち直るケースが多いのです。窓口で申請→審査→融資の実行となり、(B)の方が2ステップくらい余計にかかります。借りたいと思ってから実際に借りられるまでに相応の時間がかかるので注意してください。福祉費(医療費、介護費)や教育ローンはがんばってもどうにもならない部分ですが、光熱費の支払いや公共料金の支払いは本人の努力次第(酒に使わないなど)で何とかなる部分があるのです。原則的に連帯保証人が必要となります。緊急性や公共性の高いものは無利子でもOKな融資もあります。連帯保証人をつけると、利率が低く(あるいは無利子)になり、連帯保証人がないと有利子になることが多いです。民間のように利益を上げることが目的ではないので、返済できない場合、代わりに返済してくれる連帯保証人がいる場合、あえて利息を取る必要がないんです。大きく4つの融資に分かれます。理由で生活が困窮している人が生活を立て直すための融資です。自立相談支援機関へ行き、本当に融資が必要なのか、転職や生活の見直し等できることはないか、専門相談員と話し合っていただきます。返済期限は10年以内です。据え置き期間(返済開始までの猶予)は6か月間。借りて最大半年は返済が始まらないので安心してください。総合支援金はさらにその目的で3つに分かれています。本当に生活費に困っている人が借りる融資になります。新しく賃貸住宅やアパートに入居する際の費用を借入できます。足りないケースで、もう少し足せば生活を再建できる場合に借入ができます。「切迫した支払い」「一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが難しい」ということが条件になり、結構ハードルが高いです。立てられているお金、資格取得のためのお金(これがないと転職できない。取れば転職でき生活が再建できる)詳しくは自立相談支援機関や社会福祉協議会で聞いてください。通信講座や技能学校であれば、ハローワークの教育訓練給付金が利用できるかもしれません。合わせてハローワークに相談してみてください。ための資金を借りることができます。障害者の場合、該当する手帳(身体・知的・精神)を持っていることが条件です。利用できる使途が異なるので、事前に自立相談支援機関や社会福祉協議会に相談してみましょう。返済期限は20年以内、据え置き期間(返済開始までの猶予)は6か月間になります。支払いなど緊急に必要な資金がある場合(緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用)のみ利用できます。いうカードローンと公的融資の長所を併せ持つ融資です。資金使途は厳格で、かつ、低所得世帯でないと利用できません。教育ローン、奨学金とご理解ください。高校以上で(中学校までは義務教育なので無料)、低所得世帯の人が就学(入学費用)または修学(毎月の学費等)に必要な資金を借りられます。大学無償化など国の政策によって変わる可能性があるので注意してください。奨学金を申請し、それでも通らない場合、足りない場合などにこちらを申請します。世帯として借りるので、子供名義で借りる奨学金とは少し違うかもしれません。返済期限は20年以内、据置期間は卒業後6か月間です。「連帯借受人」を用意していただきます。事情があればさらに1.5倍まで借りることができます。合格した学校へ「入学」するための費用です。必須の(買わされる)ノートPC、大学の教科書代(高い)等に充当できます。高齢者は通常借入できませんが(働いていないので。働いている高齢者はOK)、その代わりに、自分の不動産(土地、建物)を担保に借入する制度です。返せない場合や、亡くなった場合、担保に入れた不動産を売って返済に充当します。条件が厳しく、65歳以上で、評価額1500万円以上の不動産をお持ちの方が借入可能です。返済期限は亡くなった時あるいは借入限度に達した時から3か月。据置期間は3か月間、利率は3.0%または長期プライムレートの低い方になります。違って、それなりに利率が高いことに注意してください。65歳以上で評価額1500万円の人が借入をすることができます。中でも要保護者がいる家庭向けに(a)の基準を緩めて貸付をしやすくした制度です。要保護者とは生活保護法によると、「現に保護を受けているといないとにかかわらず生活保護を必要とする状態にある人をいう」であり、つまり、自分では何もできず、本当に生活保護ギリギリの状態の高齢者になります。)を満たす人ならば誰でも借りられるのでしょうか?また審査は緩いと言っても「フリーパス」状態なのでしょうか?答えはNOです。利用できない人は残念ながらいます。生活保護の「一歩手前」の福祉制度です。奥にある生活保護を受給している人は、それで生活できるはずですよね。借入を返済するのでしょう。利用できる、と書いているところもありますが、アクセス稼ぎのウソなので注意してください。極一部、借入を受ける制度があります。枠組みではなく、まったく別の制度になります。住所不定の人この制度は自分が住んでいる自治体の社会福祉協議会に申請をします。社会福祉協議会では、借入を申し出た人を当該自治体の住民基本台帳と照合します。その自治体に住んでいるかどうかわからない住所不定の人は、どこの誰だかわからず、返済できない場合の追跡もできないので、お金を貸すことはできません。利用しようとしていそうな人には審査が通りません。住民税や水道などの公共料金の滞納が目立つ人もチェックされます。障害者や高齢者であっても(むしろその場合こそ)、税金の支払いや公共料金の滞納の有無が重要な審査のポイントになります。障害者や高齢者だから無条件に融資します、ではありません。借入がある場合、踏み倒しているものがある場合、まずそちらを返済することが大切です。利用ができるのか?この制度は日本人だけを対象にしたものではなく、住民登録をしている外国籍の方でも利用できます。いくつか条件がありそれをクリアしている必要があります。