通商問題の大きなかく乱要因はトランプ米国大統領だ。(TPP)からの脱退と、その影響による米国産農産物の不利な競争条件を克服するための日米貿易交渉の要求。欧州連合(EU)との貿易を合めた関係悪化と、その裏腹にあるプレグジットへの支持。極めつきは米中貿易戦争。すべてトランプ氏の主導である。米中貿易戦争は両国への輸出が有利となったベトナムなどへの生産拠点の移動という副産物も生んだ。彼が2020年に再選されるには、激戦州が多い中西部の重要な産業である鉄や自動車、農業への対策が必要だ。農業は日米貿易交渉で日本に譲歩させ、米中合意では中国に米国産農産物の大幅な買い付けを約束させた。農業が弱みだとわかっているので、逆に中国は大豆、メキシコは乳製品、EUはバーボンに対して報復関税を課した。消費財である自動車については、貿易交渉をしなかったEUに対して関税を引き上げられなかった。スマートフォンなどの消費財を多く含む第4弾の対中制裁関税は発動を見送った。選挙で消費者を敵に回せないからだ。これも自称「タリフマン(関税の男)」の弱みである。彼は共和党員による不動の支持を背に、議会の弾劾手続きにも動じる様子はない。ところが大きな影響力を持つキリスト教福音派の有力誌が、彼を大統領にふさわしくないと批判した。これで共和党員の支持が揺らげば、彼は再選のために、よりいっそう貿易交渉に積極的になるかもしれない。他方で、交渉相手もトランプ氏の弱点を学習している。米中間で積み残している問題は中国の体制に絡むものが多い。通商交渉はより難しくなりそうだ。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。