この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。しくは第二項の」に改める部分を除く。関する事務」とあるのは「区域内に本籍を有する者に関する事務」と」を削る部分に限る。(第一項中市が備える住民基本台帳に関する部分を除く。)、法第十二条」に改める部分に限る。)、同表第十七条の二第一項の項の次に次のように加える改正規定(同表第三十条の七第一項の項及び第三十条の三十一第二項の項に係る部分に限る。)並びに附則第三条第二項の規定(改正法附則第四条に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。第三条に規定する政令で定める者は、施行日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が施行日以後である者とする。)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(次項において「指定都市」という。住民基本台帳に関する部分を除く。)の規定の適用については、それぞれ区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。あるのは「市長、区長」とする。