誠天調書ここでもコミュニケーションが下手な人間だから、新聞の切抜き収集と同じことしてるだけ。俺の書いてる言葉を信用しないように。気になったら自分で調べてください。!こうした原則を実施しているのは、自由主義の祖国である。見上げたる属国根性というべきものでしょう。検索http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21791445.html1.日本を動かしているのは政治家とは違う何者かである戦後日本は、米国占領軍GHQによって、民主化が行われ、米国型の民主主義が導入されたと、われわれは学校で教わってきました。国民の代表ということになっています。多くの国民は、日本は国民に選ばれた政治家の指導する民主主義国家なのだろうかと疑問を持ち始めているのではないでしょうか。日本を支配している別の何者かの存在に気付き始めたからです。それは、政治家とは別の何者かですが、それが誰なのか、よく見えません。そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人とみなしています。本ブログのNo.225の注記をご覧ください。日本支配の主導権を握っているわけではありません。現実には、米国戦争屋が戦後日本を闇支配してきたと本ブログではみなしています。彼らは国民の目からステルス化(闇の権力化)しており、ほとんどの国民は、その存在に気付いていません。多くの国民はステルス化した何者かの存在に気付き始めました。本件に関して、ネット世論の貢献は絶大です。3.悪徳ペンタゴンの手口は日本特有のものではない本ブログにて、昨年12月、米国戦争屋ボスの研究シリーズ(10回)を行いました。その結果、米国戦争屋ボス・デビッドRFの国家支配手口の最大の特徴こそ、このステルス化であることがわかりました。実質的に支配する手口を意味します。その意味で、北朝鮮の独裁者支配体制は20世紀の遺物です。この手口が戦後日本に適用され続けていますが、この手口は米国に対する国家支配にも適用されています。それがもっと徹底的に行われています。米国の大統領制とは、ステルス支配者に実に好都合な仕組みです。米国の大統領は、完全に、傀儡化しているといえます。逆らうとJFK(ケネディ)の二の舞です。実にはっきりしています。明治維新後に導入された英国政治体制の仕組みが戦後も踏襲されているからです。王室をもつ英国型の政治体制が適用されているにすぎません。いう形になるんだけどねwww4.日本と米国のステルス支配の違い近代日本のステルス支配者は官僚集団(軍国時代は軍事官僚)です。米国の官僚は単なるサーバント(大統領政権への奉仕者)です。官僚の権力度が、日米で大きく異なります。英国を真似ていないのです。米国戦争屋のステルス支配体制と、1940年体制と呼ばれる強固な日本政府官僚によるステルス支配体制が連携・野合した構造をもっています。それだけ、鉄壁な体制です。日本の官僚支配体制にいち早く、目をつけ、温存して抱き込んだのです。典型的な反・民主主義体制である戦前の1940年官僚支配体制が今日まで続いています。5.日本人エリートの抱き込み戦後、日本人学歴エリートの憧れは、米国留学でした。そこで、有名なフルブライト奨学金をもらって、米国留学するのがエリートの誉れでした。RF財団は、フルブライト奨学金プログラムに寄付しているはずです。RF財団とフルブライト財団の間で幹部人事交流が行われていますから。このようなシステムで米国留学を果たした日本人エリートがもっとも、親米化しやすいのはあきらかです。悪徳ペンタゴン日本人の代表・竹中平蔵氏もその口です。戦争屋のロボットとなります。属国支配ノウハウに優れるRF家のデビッドにとって、RF家による対日支配に不可欠なのが日本人エージェントの養成と活用です。このための人心懐柔にRF家は投資を惜しみません。その投資効果は抜群で、日本のステルス支配は世界でも稀にみるほど成功しています。戦後日本の政官財に多数の日本人エージェントや親米日本人を養成することに成功しています。親米日本人のうち、とりわけ官僚は、1940年体制に組み込まれ、基本的に反・民主主義者となっています。容易に、日本の官僚機構を牛耳るようになっています。場合によっては米国戦争屋利益を最優先する売国日本人そのものです。日本支部である日本政府の幹部は、常に、米国本部(米国政府)ボスの顔色を窺っています。その米国政府ボスも、実は傀儡であって、背後にRF家が控えています。当然ながら、米国同様に、総理大臣や閣僚を傀儡化します。民主主義体制を形骸化させるわけです。彼ら悪徳ペンタゴンは執拗に迫害し、菅総理は傀儡化されているわけです。この悪徳ペンタゴン体制を解体させるには、小沢氏単独では絶対に不可能です。国民のパワーが必要です。国民が民主主義パワーをもつための第一歩、それは、現状の日本における強固な悪徳ペンタゴン体制の正体に目覚めることです。すれば、大手マスコミ(悪徳ペンタゴンの仲間)の欺瞞性が明瞭に見えてきます。2009年の政権交代は、ステルス化している悪徳ペンタゴンの正体に、国民が気付くきっかけを与えました。今年2011年は、国民による悪徳ペンタゴン退治の年にしたいと念じてやみません。ないと、われわれ国民は、間違いなく、極東戦争に巻き込まれてしまいます。冬は寒いから冬と言うわけで、その程度がどうであれ、準備をしておけば今さら何てことはない。今後のダラダラ続く不景気を暗示してるようなとこがあった。空虚な数値を上げる他に手のうちようもなかった。その損失の実態の大きささえ闇に隠されたままだった。筆頭としたお馬鹿企業が首を突っ込んだままだ。失業者ばかりが増えて、企業という法人格だけの見てくれだけが虚しく佇んでいる。不動産バブルで林立した高層マンションに夜ともなれば灯りが半分もつかないのにも似ている。なにも解決してはいない。我が国の不動産バブル崩壊後の10年以上は、そんな状態で誤魔化し続けていた。不景気が普通の状態である、そういう根拠で語る金融・経済学とでは、その中身はぜんぜん違ってくる。いずれにしろ、数値でしか語ることの出来ない世の中になってしまったということが最大の失策だと言っても良い。現地視察と言っては飛行機や車の窓から顔だけ覗かせて、あとは手元のパソコンで数値を眺めて物事を考えてるような、そんな国家に我が国もなってしまってる。現状認識というものは肌身で感じる以外に方法なんざない。官僚・役人の用意した数値を眺めて国家の行く末を決めるようなニセエリート連中が、ゲーム感覚で国を動かしている。これが一時代の終わりを意味することとは、誰も考えない。新しい媒体のネットやツイッターというものを介していろいろ登場してもきた。真実が国民に知らされたと自画自賛している姿は、どうにも煩わしい騒ぎになってしまってる。なるんだ?戦い続けている自営業者から見れば、なにも真新しいこともなかった。真実や事実を知らされて驚いている国民と、もともと知っていて黙って戦っていた者とが手を合わせる光景はなかった。尊い命を持つ一人一人の人間が社会を作っているという、そういう基本的な事柄が抜け落ちていた。現場はずっと戦ってきている。ネットやツイッターでここ数年に登場した反権力・反体制の英雄たちを横目に、多くの自営業者たちは鼻白んでいたのも事実だろう。現場で商売をやってるものは、そういう人たちと日々生きて行くことだけを考えて動いている。死んではいけない、死はいずれやってくる不変の事実。急ぐこともなく、死ぬほどの気持ちならば出来ないことはない。国家とは、その国の通称で良いんだ。そこで大上段に大袈裟な姿形で国家を叫ぶものほど嘘くさくなる。我が国の民主主義は世界のレベルで見ればはるかに進んでいる。偉そうに国家を叫ばなければいけないのは後進国のやることだ。人間だけでなく他の地球上の命とも共存する意味を考えること。いう時代になっている筈なんだが、お受験ばかりやってた英語好きのニセエリートたちには解ってはいない。日本語の時代に向かっている時に・・・なぜ?集団や群れから外れてしまった人たちとともに、歩くこと。組織の名前で生きている公務員やサラリーマンには用は無い。本年も、皆さまありがとうございました。現場で身一つで生きてきただけの男だからね。いつも言うんだ、身の程を弁える、ってね。思いたい、みんながみんな仲良くはなれなくともね。ありえないような手取りで送り込まれているからなぁ、毎日に凄い数が。年末まで仕事をしまくってましたよ。田中龍作ジャーナルマスコミは朝から晩まで小沢叩きと政局報道だ。失業者は増え、人口の減少に歯止めがかからない。国力が落ちることは高校生にもわかる理屈だ。尖閣事件の対応は検察任せ、沖縄基地問題は打開の糸口さえ見えない。内政、外交ともに機能していないのが現状だ。大手マスコミは目先の株価と政局報道に明け暮れ、国家的な命題を正面から問うことをしない。当局リーク垂れ流しの虚報を重ねる始末だ。国民はネットの発達によりマスコミに頼らずとも事実を知ることができるようになった。国民の新聞・テレビ離れは進む。「カネを払ってまで嘘を知らされてたまるか」という反発も理由のひとつだ。記者クラブメディアは、自らの「ガラパゴス化」に気づく気配さえない。政権は新聞・テレビを向いて政治をする。オールドメディアにかつての影響力はないのだが、思い込みと惰性がそれを続けさせる。日本は猛烈なスピードで進化する国際社会から取り残され、早晩アジアの後進国となるだろう。フリージャーナリストが閉塞状況に風穴を開けることができるかと言えばそうとも言えない。収入源に乏しいフリー記者は絶滅危惧種とも呼ばれている。2011年は「記者クラブ解体元年」か、それとも「フリー記者絶滅元年」となるのか、試練の年となりそうである。菅総理が、年頭所感で開国元年とか云っていた。明治から昭和にかけての日本財政史。7月24日停波の地デジ化がどうなるかですね。日本全国、この日にアナログ波が強制停波になるわけです。この強制停波という政策はすでに失敗していることがわかってしまっています。当初は完全停波によって需要を興し、大規模な景気対策にするという小渕政権時代の狙いがあったのですが、当時と現在では、通信と放送のシステムの差などがまったく違っていたわけです。当時は通信より放送の方が伝送許容量が大きかったけれど、いまや完全に肩を並べています。音声などの伝達に限って言えば、通信の方が圧倒的に安定しています。イノベーションの点からも、地デジにする意味がなくなってしまったのですが、霞ヶ関の決定事項は大本営発表と同じで、いったん方針を打ち出したら最後、公共工事と同様後戻りできないわけです。地デジ化というのは、国策の公共事業ですから。家電メーカーもそれにのっかって止まらなくなったのですが、ともかく2011年7月には失敗がはっきりとわかるでしょう。新聞やテレビは、事情があってその経緯をいっさい報じずにごまかしてきたわけです。一般の人がどれだけ被害を受けても、それはどうにもならないというわけです。これは世界を見渡しても日本だけの話です。私は2002年からこの問題を『月刊現代』などで追及してきましたが、8年経過してもその現実に目を瞑っている政府と記者クラブにはあきれ果てています。日中関係について、尖閣諸島問題に連なる反日デモについては、03年のときの反日デモとはまったく違います。あのときは、90年代以降の江沢民の反日教育を受けた世代が首謀した暴力的なものでしたが、今回は北京や上海などの都市部では起こっておらず、情報量が不足している地方部でのデモでした。実態を見てみると、反日デモの半数以上が反共産デモだったわけです。デモが拡大したら抑えられないと見られた都市部では、実はすでに鎮圧されています。ところが、まだ抑えられる、情報リテラシーが低いと政府に見なされた地方部のデモはそのままにしておくわけです。怒りが政府の方に向いたときにストップする。単純な反日デモかというと、そうではありません。そこを日本が読み違えているわけです。外務省の発信の仕方にも問題があるのでしょうが、やはりマスメディアがその読み違いに気づいても後から修正しないという悪い癖があることが大きいですね。事実が伝わらないわけですから。菅総理は「日本の盧武鉉」と言われているような人ですが、実態はそれ以下です。盧武鉉自体は03年の選挙でネット世代に後押しされて登場したものの、実際に政権をとってからは政治的にアマチュア過ぎるという批判のもと、結局5年で終わってしまいました。その間、記者クラブの解体などの政策は実行しました。菅総理は盧武鉉とは違って、記者クラブ開放はできません。韓国は03年当時、ネットメディアに開放したことを契機に記者クラブが崩壊し、放送と通信がうまく融合できたわけです。ところが日本は、それから7年経った今も開放と融合ができていません。通信と放送を分離して別々の業界にしてしまっている行政およびマスメディアは世界的にも珍しく、この前近代的な考え方が日本の成長を阻害しているわけです。世界では25年くらい前にしたことを、日本はいまだに変えていないわけですから。菅政権では、これは変わらないと思います。その意味で、韓国には見習うべきところがたくさんあるのに、日本がまったく見ていないというか、先を越されるのを指をくわえて見ているだけですね。日韓は北朝鮮やアメリカとの関係も影響しますから、単純に二国間だけで推移するわけではありませんが、現状ではそのような感じです。http://www.data-max.co.jp/2011/01/2011_22.html情報を加工して整理するのはメディアの仕事でもありますがどちらかといえばワイヤーサービスの部類で、本来のジャーナリズムとは違います。主観を入れて検証し報じることが新聞などのジャーナリズムです。主観が不要ならば、それは通信社がやれば良いことです。選挙報道で、どの候補がどのような政策で過去どういうことを実践して、実現可能性はどうかということを検証したうえで、我々はこの候補を応援すると事前に公言するのもジャーナリズムなのです。それが世界中で不断に行われているわけで、日本だけが客観報道と称しながら競馬の予想みたいなバカなことをやっているのです。そんなのは客観報道でも何でもありません。元政治家秘書という立場からすると、マスメディアの予想に対しては「あほらし」という気持ちです。実際に選挙した人間はわかるのですが、選挙はやってみるまで結果は分からないのですから。選挙予測なんてものはまったく無意味です。あんなにくだらないことに労力を使って、しかも報道の質を落としている。そんな意味のないことをするくらいなら、選挙区をひとつでも歩いた方がずっとマシです。相手にするだけ時間の無駄>—個人ブロガーなどの方がよほどジャーナリズム精神をもっているのではないですか。上杉それはそうですよ。海外では彼らがジャーナリストですから。日本だけです、媒体によって差別しているのは。思考が停止しています。新聞・テレビがジャーナリストで、ネットはうさんくさい、そんなこと海外では誰も思っていません。どんな媒体であっても、真のジャーナリストがいる一方で、うさんくさい人間もいるわけです。「ツイッター」にしても、日本だけが使い方を間違っています。「つぶやき」と訳してしまったから。あれは「つぶやき」というアウトプットメディアではなくて、むしろインプットメディアです。海外のジャーナリストは皆自分のアカウントを持って情報収集の道具として使っているわけです。私も職業上は99%インプットに使っています。これでどんどん情報をインプットして、リンク先に飛んで行って下調べして、そこから取材が始まるわけです。「つぶやき」はサービスです。ところが、日本のマスメディアはもはや情報力でソーシャルメディアに対抗できなくなりつつあり、もっと言えば脅威を感じています。日本の記者がツイッターの個人アカウントを持つのが禁止されているのでしょう。時代遅れの幹部らが、アウトプットとしての使い方を強調して、「大したツールではありません」と報じているわけです。—しかし、ソーシャルメディア上ではすでにマスメディアの論壇を超えた独自の論壇もあります。上杉そこに気づかないのは、大手マスメディアも悪いのですが、残念ながら国民のリテラシーが低すぎるのです。「2ちゃんねる」というのは「巨大掲示板」と訳されていまだに放送禁止用語だし、「ユーチューブ」が出てきたときも「動画投稿サイト」と訳されて放送禁止用語でした。この前、ようやくNHKが「ユーチューブ」という言葉を使いましたが、そんなくだらないことをやっているのは中国と日本くらいではないでしょうか。世界中で日本のメディアは世界一遅れていると評価されていて、中国も日本のメディアをバカにして『人民日報』までもが報じるわけです。日本人はそれを「逆だ」と思っていますが、ジャーナリズムの世界では中国の方がまだマシだとされています。した批判は10年前から言われているわけで、私も日本の古い記者たちから「おまえみたいなインチキジャーナリストと一緒にされてたまるか」と言われてきましたが、そのときは「いや、こちらこそあんたたち記者クラブと一緒にしないでほしい」と言い返しています(笑)。向こうからすると私はインチキなのでしょうが、海外にいけば私が普通のジャーナリストで、逆に日本の記者だけが「相手にするな」と仲間はずれにされています。こちらがあえて我慢して日本のマスメディアに付き合ってあげているわけです。それももはやどうでもよくなってきましたし、相手にするだけ時間の無駄です。したことが分かっていないマスメディアの言うことを信じている日本の国民は、残念ながら不幸ですよね。これはもう十数年は治らないし、結果として手遅れです。http://www.data-max.co.jp/2011/01/2011_24.html上杉隆氏が語る2011年の日本(7)—そういう意味では、日本は自由に見えて不自由なのかもしれません。上杉この前、一時アフガンで拘束されていたジャーナリストの常岡浩介さんと話しているなかで、「アフガンから帰ってきて日本はどう?」と聞いたとき、「こんなに不自由な国はないですね」と言っていました。皆は自由だと思っているけれども、実は不自由な鎖につながれていて、それにまったく気づいていない。北朝鮮だって、イランだって、イラクだって、アフガンだって、キューバだって、中国だって、政府が悪いことをやっているのを隠しているのは皆が知っています。そこに自由はなくて、報道の正しさは別のところにあるという認識のもと生活しているわけです。これらの国々ではまとまなマスメディアというものはないのです。一方でジャーナリズムはあります。ジャーナリスト1人ひとりが命を賭けて報じています。ところが日本はメディアがたくさんあるのに、ジャーナリズムがありません。権力に寄り添った記者クラブ報道があるだけです。本当のジャーナリズムはなくて、でも日本人は皆それがジャーナリズムだと思っているわけです。常岡さんはそんな日本の現状を見て、「早く自由の国アフガニスタンに帰りたい」と言っています。拘束された後でもですよ。海外メディアに行ったことのある人間は、自由にみえる日本の不自由さに息苦しくなるのです。それを自由だと思ってふるまっている日本の記者と、その報道によって1億2,000万人の国民が洗脳されていること自体、日本人は何を考えているのか、おかしいのではないか、というのが海外のジャーナリストたちの最終的な結論です。—当社では、地方から記者クラブの問題などを追及しています。した地方からの改革というのはこれからも取り組んでいきたいと思います。上杉その件では、私もツイッターで触れました。今、地方で顕著な動きのあるのは名古屋です。名古屋市の記者クラブをこじ開けた元中日新聞記者の関口威人さんというフリーのジャーナリストがいます。彼のおかげで、COP15にも記者クラブ以外の人間が参加できるようになりました。札幌でも近いようなことが起きています。フリーランスの小笠原淳さんの尽力により札幌市役所などの記者クラブがどんどん開いていっています。地方でのそうした動きが結果に結びつけば、かなりインパクトがありますよね。福岡でもどんどん動いてもらって、地方都市から変えていきましょう。アテにはしたい面があることも確か。近い将来のデフォルトが確実視されるゴロツキ三流国が、またまた恥知らずな要求を始めました日米は米軍嘉手納吉のF15戦闘機の訓練の一部をグアム移転で合意したが、アメリカはグアムまでの燃料代負担を日本側に要求した。インド、イランが原油取引の支払いを日本円への移行することを検討。小沢問題は虚構である。検察の行動について小沢氏に有利な事実は報道せず、事実を不利な情報に歪曲し報道するメディア。↓http://twitter.com/hosakanobuto/status/19392410882678784検察官適格審査会の委員になると特捜部から狙われないという永田町伝説があった。当時の与党では、けっこう人気ポストだったと聞いている。いう片棒を担いできた。誰にでも見えていると思う。邪道だと自分は決して言わないのだが、この検察審査会の危険な部分は菅直人本人にも及ぶ危険性を帯びていることだけは忘れずにいてほしい。政権が崩壊したとしよう。検察審査会で強制起訴をし”起訴”=犯罪者という烙印を簡単に押せるということに菅も岡田も気がついていない可能性が高いのである。気がついていても仕掛けた側であるから”大丈夫”だと考えているマヌケかどちらかだと言うことでしかない。ロッキード事件では検察が田中氏を起訴をした。この当時からMOMIKESIなる言葉が使われ中曽根は生き残り盟友である読売のナベツネ氏も生き残り現在に至っている。本来ではありえない幽霊組織が強制起訴を行えるのである。これは、総理経験者であるからまたは大臣経験者であるから大丈夫だとは考えない方がいいだろう。西欧世界の政治と経済を体現するものである。その中で、権力の論理は征服支配において基礎をおかれ、より多くを奪うものが権威を持つ・・・つまり、今小沢氏の政治生命を奪おうとしている人物・組織が姿を見せない本当の権力である。この場合、権力者の定義には”如何に民衆の支持を得ようとも、それを担保する最後の切り札は暴力にほかならない”と書かれていたことを今でも覚えている。今の日本における権力者が誰であるのか・・・おのずと見えてくるだろう。日本という国の危険な臭いを自分は初めて感じている。求められているのであろう。田舎ではいまだにNHKの報道が正しいと妄信している視聴者がいないわけではないということを書き加えておかねばならない。加工された情報を出しまくっている連中が猛烈に居る。猛烈な数だけ存在している。2年が経とうとしている。マシになる、とか思う俺が甘かった、そう痛感させられる2年だった。