つれづれ日記KKCグループのブログで、労務問題(是正勧告、トラブルの未然防止)や退職金(適年からの移行)、人事制度(人を生かす人事制度)などの人に関する諸問題を不定期で書いています。31ファンメッセージを送るこのブログの読者になる更新情報をチェックするブックマークする友達に教える最近の記事(06/26)中安金・雇調金の助成額引き下げ。10分の9にこの助成率に上乗せされる企事業所の要件は、下記のとおりです。比して4/5以上であること�A判定基礎期間(賃金締切期間)とその直前6か月の間に事業所労働者の解雇等(有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。)をしていないことつまり、従業員数を10%以上減らしてないことと、事業主都合の解雇を行っていないことです。(自己都合退職を事情があり会社都合退職にしているところは要注意です。)いつから適用されるかというと、今までの通例からすると、直近の受給申請時からこの助成率になると思われます。併せて提出することになります。財源も確保されましたし、申請手続きも簡素化され、助成率も上乗せされましたので非常にこの助成金は使いやすくなりました。あとは窓口の対応がスムーズになってくれることですね。)中安金の手続き�U昨日と今日も中安金の20日締めの計画書提出が終わりました。昨日提出の窓口はすいていたのですが、今日は、2~3時間待ちを覚悟していったのですが1時間待ちでした。窓口は4人体制だと聞いていたのですが、開いていたのは2つだけで、もっと混んできたら4人体制になるんですかね?待っている間、前の人を観察していたのですが、一方は民間の教育訓練の業者の人のようで、2人でいろいろ聞いていたようでした。一方は中安金以外の助成金の申請のようでした。私と一緒に待っていたのは、製造業関係の人が2組でした。(片方の方は相当イライラされていました。)私の場合は、だいたい15分ぐらいで終了しましたが、その間に後ろに6組ぐらいの方が待たれていました。第2回目の計画書提出は4月以降になるので労働局が窓口になりますので先が思いやられます。本当に3~4時間待ちなんてことになると仕事になりません。相談専用の窓口を作るとか、中安金と雇調金申請等の専用窓口を作るとか方法をとるなどの善処をお願いしたいものです。昨日ハローワークで聞いてきた情報を少し。調様式第5号(6)及び(6)—2は不要になったこと。受給申請は賃金支払日以降1カ月以内に申請することになるが、毎月25日までに申請受け付けの場合、翌月25日に振込予定とのこと。提出必要な場合は、計画上の出勤日を休日にする場合で「変更届」を前日までに提出とのこと。実務上は、できるだけ休日は多めにしておいて急な仕事が入ってきて出勤になっても申請時に実施状況や実施結果表で表現すればよいのでは。25日以降の受給申請提出に向けて少し忙しくなりそうです。)の計画書提出が増加しています。今月の計画書提出期限は賃金締め切り日が20日の場合は、3月19日まで、25日の場合は、3月25日まで、月末の場合は、3月31日までです。それに、2月に計画書を提出した企業は今月の賃金締切日以降に、受給申請が始まります。前回のブログで書きましたように1月に計画書を提出した企業は12,640社(雇用調整助成金含む)であり、12月に比べて10倍になっています。1月に出せなかった企業も含めて2月はさらに増大していると思われます。いうことは、計画書提出する企業の方と、受給申請の企業の方と、これから計画書提出しようとする及び受給申請に関する相談の企業の方が一度に集中する可能性があります。窓口の体制は大丈夫なんでしょうか?今はそうでもありませんが、一時期3~4時間待ちなんてこともありましたので。早め早めに計画を立て書類を作成して窓口に行くことが必要になります。今回少し新しい情報がありました。�@教育訓練に関して、今までは自社以外の民間企業に対しての委託訓練は事業主団体等しか認められませんでしたが、民間企業でも教育訓練指導員の職務経歴書(免許必要)があり、委託契約書が取れるものがあれば認められるようになったそうです。(3月10日午後に通達があったそうです。)ただし、それ以外にも教育訓練としての要件はありますので詳しくはハローワーク等にご確認ください。実感としては、3月が底のような気がします。大手企業が3月決算に向けて在庫調整を行っているため4月からは若干上向くような気がしますがいかがでしょうか?今までどちらかというと、休業に集中していますが「教育訓練」にももう少し目を向けるべきだと思います。最悪の解雇を避けて雇用を維持するのですが、維持だけでは今後の展開を考えると難しいような気がします。ついては、昨年7月より少しづつ計画書提出が増え始め10月ぐらいから急激に増えています。昨年7月計画書提出企業96社、対象者数2,429人が11月には提出企業199社、対象者数8,873人となり、提出企業で2倍、対象者数で約5倍となっています。ついては、再就職援助計画を提出した企業も含まれますが、一の事業所で1カ月に30人以上の離職者を出す場合に提出しなければならないものですが、昨年7月に事業所数738社離職者数10,770人と、それまでの月度が100社程度で推移していたものが突然増えています。その後、10月までは160社程度できていましたが、11月事業所数267社、離職者数21,759人、12月は事業所数602社、離職者数36,548人と急増し、21年1月も12月とほぼ同様に推移しています。この数字から判ることは、昨年の7月ぐらいから正社員の離職、休業が始まっていたということです。解雇せずに雇用を守るためのものですから大いに利用すべきと思いますし、まだ知らない経営者の方々にお知らせしなければと考えています。明後日に、私の所属している同友会でもこの助成金の説明会を行いますがすでに30人以上の申し込みがあるようです。今月の計画書提出(土日祝日定休の場合)は、3月10日まで(11日始まり)、13日まで(16日始まり)、19日まで(23日始まり)、25日まで(26日から)です。記事ブロピタ最近のコメント中安金・雇調金の助成額引き下げ。(02/15)中安金・雇調金の助成額引き下げ。(11/28)中安金・雇調金の助成額引き下げ。(10/29)中安金・雇調金の助成額引き下げ。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。