会社設立の専門家に依頼する場合、自分でやる場合の流れ会社設立の実際の手続きや、それにかかる時間はこのようになります。その他会計参与等様々な機関の設置について20パターン以上のバリエーションがあります。車や設備を資本金に含めることができます。手続きは非常に煩雑です。住所が異なれば同一や類似の商号の使用が認められることになっています。実際には不正競争防止法などに基づいた訴訟や損害賠償、その商号の使用差止め請求をされることも起こり得ますので、商号についての調査は欠かせません。このような調査は法務局で行う必要があります。すべての商号がインターネットで検索できるとは限りません。決議事項に漏れがあると、登記申請をした後に法務局から加筆修正するように言われます。これを「補正」と言います。この補正が終わらなければ、登記手続きは完了しません。定款はインターネット等にもたくさんの例文があります。最終的にはご自身の事業目的、計画にフィットした定款を作成しなければなりません。最新の法律に沿った内容にする必要もあります。公証役場に出向いて認証を受けます。1~2日6.出資金の払い込み払い込みのタイミングを誤ると、もう一度やり直さなければならないことになります。補正の指示が出ることがあります。必要に応じて法務局に出向く必要も出てきます。自分で会社設立をする場合と会社設立の専門家に依頼する場合の手続については、その手間や時間が圧倒的に異なります。費用はどうでしょうか?実は費用については、あまり大きな差はありません。会社設立の専門家に支払う報酬額によっては、会社設立の専門家に依頼したほうがお得な場合もあります。複雑な機関設計や、書類作成、手続きを代行してくれるので、手間がかかりません。多くの会社設立の専門家は、1回の打ち合わせで全ての手続きを行ってくれます。専門家は、1回の打ち合わせをすれば、どのような書類を作成すべきか判断できますし、早く設立させるノウハウも持ち合わせています。司法書士であれば2~3営業日で設立することも可能です。司法書士に依頼した場合、依頼をすれば事業に必要な許認可も調査したり、助言をしてくれます。必要に応じて他士業も紹介してくれます。将来の融資に有利な定款を作成したり、会社設立後の事業開始や運営がスムーズに行くようにしてくれます。会社設立の専門家に依頼するデメリット会社設立の専門家に依頼する場合のデメリットというのはほとんどありません。言えば、専門家への報酬が別途かかることでしょう。会社設立の専門家に依頼したほうが安いケースもあるのですから、必ずしもデメリットではないのです。1度の打ち合わせで会社が設立されるのですから、交通費や設立手続にとられる時間を勘案すれば、実は大きなデメリットにはならないのです。自分で行う場合のデメリット慣れない煩雑な作業に、多くの手間と時間を要することでしょう。ご自分の事業にマッチした書類を不備なく整えることは素人には簡単ではありません。そのような中、設立手続をするだけで手一杯になる可能性があり、会社設立後の事業運営まで念頭に置くことができないケースが多くあります。自分で進めた会社設立。「必要な許認可を得ていなかった!」と後で知ることに!都内で引越業をやろうと思ったAさん。自分で会社を設立して営業開始。最初はトラックを購入する資金もなかったので、大手の運送会社に荷物を運んでもらっていました。これは運送利用といわれるビジネスで、許認可なしやってはいけない仕事。違反者には罰則もありました。それを知ってあわてたAさんが許認可をとろうとしたところ、本社が建築に関連する法令に違反していることも判明。それでは許認可は得られないので本社を移転させるはめになり、その費用もかさんでしまいました。設立時に、専門家に相談しておけば罰則が適用されるような違反行為もしなくて済んだし、本社移転費用もかからなかったのに、、、と悔やまれました。中古自動車をオークションで買って販売する会社を営むことを考えたBさん。事業に必須の古物商営業許可が必要なことは分かっていました。いざ、所轄の警察に申請したところ、本社の賃貸借契約書を提出するように求められました。Bさんが契約書を提出すると、警察から「これでは営業許可は出せない」と言われてしまいました。建物の「使用目的」が、「住居」に限定されていて、「事務所」として使えなかったからなのです。慌てて大家さんに相談したのですが、「事務所として貸すことはできないよ」と言われてしまいました。結局本社移転をせざるを得なくなったのでした。古い「ネットでかき集めて作った定款。会社設立を考えたCさん。「自分1人が出資者」「自分が1人だけの取締役」という小さな会社です。別に専門家に頼むほどではない、と考えてインターネットで定款やその他の書類をコピーして自分なりにアレンジして申請に使いました。「これでは認証できない」と公証役場で言われ、出向くと沢山の修正箇所が出てきました。聞いてみると、「会社法が施行される前の定款を使っている」とのことでした。商法や、会社法は改正の頻度が激しいので、定款も最新の法律に対応していなければ認証されません。結果的に、提出しては修正を求められ、ということを何度も繰り返す羽目に・・・。各エリアをクリックすると、該当するエリアの専門家をご覧になれます。