お問い合わせブログ3.252016役員報酬が未払いの場合には所得税を源泉徴収するのか会社を設立した場合など、これからの資金繰りが不透明です。いった場合には役員報酬の金額は決めますが結果として未払いになる可能性もあります。役員報酬が未払いの場合、源泉所得税の取扱いはどのようにすればよいのでしょうか。役員報酬や給与を実際に支払った時に源泉徴収しますので、原則的には徴収が不要になります。一部未払いの場合には、給与の金額のうち実際に支払った金額に対応する部分の所得税を按分計算し徴収することになります。ここまで読むと、未払いの場合には源泉の必要がないから過去にさかのぼっていくらでも計上できてしまうと考える人もいるかもしれません。この点については、そう上手くはいきません。年末調整時には当然ですが未払いの役員報酬も含めますし、未払いの役員報酬に対する源泉所得税も年間の所得税に含めて年末調整することになります。作成していないのでは」などとマイナスの印象を与えかねません。決算までには未払金を精算しましょう。源泉徴収は不要だが納付した方がアピールになる役員報酬は毎月同額を計上することにより損金算入されます。毎月計上していたことを立証づけるために例え未払であったとしても源泉所得税だけは徴収し、翌月10日までに納付しておくことをお勧めします。支払金額がゼロ、すなわち全額未払いであったとしても源泉所得税の納付書は支給金額ゼロと記入して税務署へ提出する必要がありますので忘れないようにして下さい。6対2で勝利!!関連記事2015.10.13マイナンバーと扶養控除等申告書2016.1.71年分をまとめて入力するのはたいへん2016.2.1ふるさと納税と電子申告2015.12.8あえて消費消費税の課税事業者になる意味は?コメントは利用できません。