【静岡県】本庁の総務事務を集中化、アウトソーシングルーチンワーク外注で県職員の生産性向上を目指す2002.12.27コピーしましたPR■静岡県は「総務事務センター」を2002年4月に設置した。ここで約2000人が勤務する県庁(本庁)の総務事務のいくつかを集中的に処理する。ここでの業務の一部は、アウトソーシングも行っている。静岡県では、今回の集中化とアウトソーシングによって、人員を再配置して職員の生産性アップを狙う。総務事務の集中化とアウトソーシングは全国でも初めての取り組みだ。“2つの点”とは、県庁の総務事務を一部署に集中化したこと、そして集中化した総務事務の一部をアウトソーシングしたことを指す。静岡県は、約2000人が勤務する静岡県庁本庁の総務事務のうち、旅費の支給、非常勤職員の報酬などについて、2002年4月に新設した「総務事務センター」で集中処理を始めた。ここでの業務の一部を大手人材派遣業者であるパソナと委託契約を結び、アウトソーシングしている。来年度(2003年4月)からは、給与事務も総務事務センターでまとめて処理する予定だ。従来、これらの業務は各部局(全11部局)にある「主管室」で行っていた。それを1カ所に集中させたのである。現在、総務事務センターの職員は9人、うち3人が外注スタッフである。この3人のスタッフも県庁の総務事務センターに出勤する。業務委託のコストは年間約1200万円。八木敏裕氏)というものだ。スタッフを増やすかどうかは今後検討する。●給与(2003年度から移行予定)全国初という総務事務の集中化とアウトソーシングは、最初からすべてがうまく回ったわけではない。導入初期においては、かなり混乱したようだ。今回の静岡県の取り組みでは、集中化とアウトソーシングだけでなく、同時に新しい旅費システムの稼働も2002年4月からスタートさせた。センター両者ともに、不手際による混乱が起こっても不思議のない状況だ。出納局では急きょ、当初の予定にはなかったヘルプデスク要員の外注スタッフを1人追加、総務事務センターに常駐してもらい、職員からの問い合わせに対応した。ところが、ヘルプデスクは“特効薬”とはならなかった。職員から寄せられる質問には、これまで各部局でのローカル・ルールで処理していた業務に関するものも少なくなかった。したケースはマニュアルには記載されていない。これでは外注スタッフでは対応しきれないのは当然である。結局、ローカル・ルールで処理していた業務に関する問い合わせについては、ヘルプデスク経由で元の担当者に確認するしかなく、かえって非効率になってしまったのである。吉田光廣氏によると、「新システムに職員が慣れてきて、事務処理量も減る8月頃からようやく落ち着いてきました」と語る。9月以降はヘルプデスクの外注スタッフとの契約も解除し、現在では大きな問題もなく仕組みが回っているようだ。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。