公共施設~11月議会には、市の公共施設すべてを今後どうするかについて市民参加で検討するための議案が出されました。検討を要望されたものではありません。国(財務省サイド)から歳出見直しによって経費削減を求めてきた経過があります。協議してきていました。今回は、国から令和2年度末までに策定を求められ、この検討委員会の提案になったものです。明記されていますが、平成30年度は助言が47件のみです。行政代執行の規定はありません。答弁では「空家に対して相談、苦情、適切な管理を求める市民の声が多くなってきた。切れ目のない対応を推進するため協議会条例を作った。協議会では行政代執行も含め、慎重に協議をしてもらい、協議の結果を受けて、必要とあるならば市が行政代執行の判断をし、予算を計上する。2.0ブログ内検索アーカイブ2020年02月(10)2020年01月(5)2019年12月(7)2019年11月(11)2019年10月(13)カウンタ。