スチュワードシップ、ネットワーク今は、地域福祉の時代と言われている。市民が自分の住む自治体の福祉政策の企画・計画過程に参加し、市民の立場から発言していくことも、自分の住む町をすべての人々が「安心して住み続けられるまち」にしていく地域活動に参加することも、地域福祉、だと思う。昨年、明石市の望梅地区のゾーン協議会が取り組んでいる「地域劇」を知る機会があった。ここは、在宅介護支援センターが事務局となって、中学校区の範囲にある種々の地域集団や、専門組織、それに行政が参加し、介護問題を出発点に「安心できるまちづくり」に取り組んでいる。ゾーン協議会のメンバーを中心に住民を巻き込んで行う「地域劇」は、住民の地域意識、まちづくり意識を促進する機能を果たしている。「地域ふくし広場」という、行政関係者を招いて住民の対話集会の開催にまで発展している。本書は、こうしたまちづくりの話というよりも、もっと規模の大きな地域圏における問題解決を市民リーダーたちによる社会実験として例示し、その方法を説明したものである。脱工業化時代の複雑化した社会における地域のガバナンス(自治)は、行政でもなく市場でもなく、地域の市民革命家、つまり、スチュワードシップ(人々からゆだねられているものを責任をもって管理するという精神)をもった市民活動のリーダーたちによる、ネットワークによって行われる。両者は規模も違うし、目的も異なる。まち(地域)に住む者の一員として地域をよくしていきたいという当事者意識を住民(市民)がもつようにするために、住民が集まる「空間」をつくりだすこと、また、住民が地域の問題解決過程に参加していくために、異なる認識や意見をデイベート(討論)ではなくダイアローグ(対話)によって相互理解を進めていくことなど、共通点も見いだせる。日本では、どういう人たちがスチュワードシップをもった市民革命家として登場してくるのだろう?一定の地域圏で市民革命家たちがネットワークを組んでいる例が、福祉の領域にあるだろうか?それを想像するよりは、市民主体のNPOやボランティア団体が福祉のまちづくりを担っていくことを想像するほうが容易だ。知らないだけかもしれない。