フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』この項目では、2003年まで存在した都市銀行について説明しています。1962年~1964年にかけて存在し、第一銀行に吸収合併された銀行については「朝日銀行」をご覧ください。100%外部リンクwww.asahibank.co.jp/index_nofla.html(インターネットアーカイブ)特記事項:いずれも同行最後の本決算である2002年3月期決算の数値。海外:8店(※本店を含む。預金残高19兆2,887億5,300万円(※譲渡性預金を含む)特記事項:いずれも同行最後の本決算である2002年3月期決算の数値。合併し、現在のりそな銀行、埼玉りそな銀行の前身である。外部リンク概要[編集]1991年4月1日、都銀下位行で主に中堅企業や個人を顧客対象としていた協和銀行と、埼玉県地盤で同程度の預金量であった埼玉銀行が合併し協和埼玉銀行として発足した。存続会社は協和銀であり、金融機関コードや本店(千代田区大手町のりそな・マルハビル)、並びにマスコットキャラクターのミッフィーなどは協和銀のものを引き継いだ。SWIFTコードは埼玉銀が使用していたコードを継承した。1]の倒産からの信用失墜を糊塗するため、埼玉銀が協和銀との合併へむかったともいわれていた[2]。出稿し積極果敢なPR戦略を展開した[3]。Bank」を引き継ぎ「リテールトップバンク」を目標に掲げ、リテールに強い地域密着型都銀として独自性を打ち出した[4]。行内融和を進めるため、合併後約1年で人事部を一本化した。この施策は異例の判断と金融界で注目を集め[3]、1993年3月には、オンラインシステムの統合も完了させた。このほか出遅れたが、1998年から地銀東京支店長や事務所長ら集め情報交換会を開き、系列化にむけ注力していた[5]。埼玉銀の経緯を引き、埼玉県と浦和市・大宮市をはじめとする当時県内にあった92市町村の内、90市町村の指定金融機関を引き続き担い、密接な関係を維持したいとの方針から[3]、本社機能は協和銀側に吸収されたが、旧:埼玉銀本店営業部は浦和営業部(2001年5月からさいたま営業部)・浦和本部として残置された。県内店舗における現金封筒には、「彩の国とともに」というキャッチフレーズが刷られた。ホールセール(大企業向け取引・融資)主体の都銀上位行や信託銀行とは異なり、資産規模の小ささや店舗数に対しての収益性の低さを克服する目論見や、都銀最下位行であった北海道拓殖銀行の破綻から金融再編への波も起き始め、他行との提携・統合を模索することになった。統合構想[編集]1998年10月7日、東海銀行との経営統合を発表した。発表では翌年10月を目処に共同持株会社を発足させ、2001年秋以降に三大都市圏ごとに地域子会社に再編し、投資銀行業務を行う国際資金証券銀行(仮称)を新たに設立するとした。経営統合(現:みずほFG)、同年10月には住友銀行とさくら銀行の合併(現:三井住友銀行)が発表された。した中、三和銀行並びに統合を発表したあさひ銀・東海銀は、株価が相対的に低迷し、みずほFGや住友・さくらといったメガバンクとの対抗上、なお不十分で次の一手が必要とみられていた[9]。2000年3月14日、三和銀を加えて3行で経営統合した上で、翌2001年4月に金融持株会社を設立すると発表した。発表にあたって統合の理念として「(1)マルチリージョナルバンク構想を発展・拡大させ、社会に価値あるサービスを提供する、新時代の新しい金融サービス業を想像する」、「(2)ミドル・リテール分野を中心として、わが国最大の顧客基盤と最高水準のサービス・機能提供力を有する、日本随一の総合金融グループを目指す」を掲げた[10]。統合に先立ちキャッシュカードのATM出金手数料が東海銀・三和銀と相互に自行扱いとなる施策を実施した。統合交渉が進むと東海銀・三和銀が持株会社方式ではなく、合併による統合をしたいと言い出し、これに対して、あさひ銀は合併方式では三和に飲み込まれてしまうと幹部行員が猛反発[11]。欧米の「リージョナルバンク」(地域銀行)を模範とする地域密着型の戦略を重視するあさひ銀と、統合によって自己資本を充実させ、国際業務や大企業融資を重視するマネーセンターバンク戦略を重視する三和銀の新銀行戦略との隔たりの大きさも表面化した。加えて、あさひ銀内で主導権を握っていた旧協和銀側と、収益の強さを誇っていた旧埼玉銀側との合併以来の確執もおさまっていなかった。した状況を踏まえ、2000年8月に伊藤龍郎あさひ銀頭取が統合からの離脱の決断した[11]。これによって残る2行はUFJホールディングスの設立に向かった。大和銀グループとの統合[編集]2001年9月中間決算から時価会計が導入されるため金融庁や日本銀行は、当時の世界的な株価急落に伴う巨額の損失処理を迫られるあさひ銀が市場から”攻撃”を受けることを最も恐れていたが[12]、同年6月末スタンダード&プアーズが、続く7月にはムーディーズがあさひ銀の格付けを引き下げたことから、行内においても動揺と緊張が生まれた。同年8月以降は経営悪化が市場にも表ざたとなり、特にあさひ銀が中間配当見送りとする噂が出ると株価は乱高下し、同行は流布元やマスコミに抗議した。この渦中にあって、2001年5月、あさひ銀は海外拠点の撤退と業務を東京三菱銀行へ移譲すると発表。包括提携を申し入れるも東京三菱銀は固辞[13]。統合の打診をするも千葉銀からは固辞され、浜銀との交渉も紆余曲折を経て流れた。日興証券にも統合を持ち掛けるも、共同出資した共同抵当証券の清算処理に伴ういざこざが旧埼玉銀出身者には記憶に新しく、さらに日興・シティに飲み込まれてしまうのではないかとの懸念を抱き、これもさたやみとなった[14]。主導権争いからの対立も明らかとなり、金融庁幹部から「世間からどう見られているのか、分かっているのですか。」とまで迫られる一幕もあるなど迷走を重ねた[13]。同年8月に入り、あさひ銀は生き残りをかけ、かつてあさひ信託銀行を介し信託部門を買収しようとした大和銀行とオリックスの2社と断続的に統合交渉に入った[15]。2001年9月に朝日新聞など全国紙が「あさひ銀行・大和銀行と経営統合」と報道(この時点では正式発表せず)。この報道を受け、金融再編に取り残されていた大和銀行との統合に向けて一気に進展することになった。)と田原総一朗(司会)の対話であさひ銀を批判した。これを受けてあさひ銀は、特に舛添の「このまま行くと(2002年)3月につぶれる」と田原の「(あさひ銀行は)よくない銀行」という発言に対して抗議し、謝罪を要求。9月10日に公開した。これらを発端に株価が70円台まで暴落し、取り付け騒ぎこそ起きなかったものの経営破綻が噂された。同月20日に舛添の発言通り中間配当見送り・期末配当へ一本化を正式発表。翌21日に大和銀のスーパーリージョナルバンク戦略に参加する形で大和銀ホールディングスとの経営統合を正式発表するに至った。株式移転により設立、現在のりそなホールディングス)との株式交換により同社の完全子会社となった。自行は大和銀行と合併してりそな銀行となった。りそな銀行は発足から僅か2ヶ月あまりで実質国有化された。2001年10月以降、店頭ポスターや埼玉県内発行の新聞を中心に、梁瀬行雄頭取による経営についての全面広告が顔写真付きで掲載されたが、2003年のりそな銀行国有化まで、経営不振絡みのゴシップ記事の掲載が週刊誌や夕刊紙で続いた。沿革[編集]埼玉銀行#沿革も参照。普通銀行に転換、商号を株式会社協和銀行に商号を変更する。東京証券取引所に株式を上場。大阪証券取引所に株式を上場。株式会社協和銀行はロンドン・チューリッヒ・バーゼル・ジュネーブの各証券取引所に株式を上場。株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が合併契約書に調印。これに合わせてCIマークも制定された。このとき作成されたCIマークは、今後数年の間に行名変更をすることを想定して制作された。ドイツ協和埼玉銀行が開業。おいて協和埼玉銀頭取が旧埼玉銀常務時代に融資で関与していたことが検察側冒頭陳述で明らかとなる。上述事件に絡み頭取が引責辞任する。架空の質権設定承諾書を作成してノンバンクから不正融資を引き出した事が発覚し、同次長と融資先企業の役員が詐欺で東京地方検察庁に逮捕される。ニューリテール1」がスタート。人事第一部と人事第二部の統合、リテール企画部などを設置。商号を株式会社あさひ銀行に変更する。これに合わせてCIマークも行名の部分だけが変更。統合オンラインシステムに全店が移行を完了。業務企画部などを設置。第2次長期経営計画「ニューリテール2」がスタート。