ハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。声を、お聞かせください労働組合や環境、ホームページについて、ご意見・ご感想・ご相談・ご要望等ぜひお聞かせください。年のごあいさつ働く者目線の政治を取り戻そう社会を破壊するライドシェア阻止!明けましておめでとうございます。組合員とご家族の皆様方におかれましては、健やかな初春をお迎えのこととお慶び申し上げるとともに、旧年中の諸活動に対するご協力に、心よりお礼を申し上げます。昨年は、大型の台風が日本を襲い、河川の氾濫等により各地で甚大な被害が出ました。亡くなられた方のご冥福と被災された皆さんの一刻も早い生活再建を心よりご祈念申し上げます。平成から令和と新しい時代を迎えましたが格差と貧困の拡大、人口減少にともなう労働力不足等、多くの課題が積み残され、日本社会の深刻な問題となっています。平和で安心して暮らせる、働く者・生活者目線の政治を取り戻すためにも次期衆院選でのご協力をよろしくお願いいたします。運用拡大に向けた議論が始まりました。メンバーが一新された規制改革推進会議ではライドシェア導入を検討テーマにすると言われ、合法化に向けた動きが強まっていますが、運送や雇用に対する責任を負わないライドシェアは、日本社会や公共交通の秩序を破壊するもので、絶対阻止しなければなりません。昨年10月実施予定であったにもかかわらず先送りされた48地区の運賃改定は、2月1日の実施までずれ込みましたが、私たちにとっては労働条件の改善原資でもあることから、春闘で労働条件改善を確実に行うよう全力を尽くします。改正タクシー特措法も法律の目的であった労働条件の改善が実感出来ないなかで特定地域や準特定地域の指定が解除され始めています。規制改革会議の意向で変えられた指定基準の見直しを求めていかなければなりません。する課題の解決に力を合わせていきましょう。心よりご祈念申し上げ、年頭のあいさつとさせていただきます。今年は東京オリンピックが開催される年。それを前に「ライドシェア」の合法化の動きも続いています。昨年10月に消費税が10%に増税された際に、48地域で消費税引き上げと同時に運賃改定を実施する予定でしたが、突如、継続審査とされました(12月13日に公示が出され2月1日実施が決定)。して野党を取りまとめてこられたことに敬意を表します。10月1日の消費税増税に合わせて48地域でタクシー運賃の改定が予定されていましたが、認可が見送られてしまいました。国土交通委員会でも運賃改定の継続審査について取り上げていただき感謝しています。今回、見送られた全国48地域の全てで、長い期間にわたって各地の地域協議会や地方運輸局との協議を重ねてきたはずなのに土壇場でハシゴをはずされる形になってしまいました。官邸からの圧力もあったのではないかと疑いを持っています。タクシーの現状は、乗務員の高齢化も進んでおり、乗務員不足も深刻になってきています。労務倒産もいろんなところで現実のものとなっているとともに、タクシー事業の譲渡譲受も頻発しています。最大の議連としてタクシー政策議員連盟を作って長年、タクシーの問題に取り組んできました。これは、タクシー業界だけでなく、タクシーの果たす社会的役割を重視して、「タクシーを守り育てることは、国民生活を守り育てること」と言えるくらい公共性が高いと考えているからです。長い時間をかけて運輸局と協議してきた今回の運賃改定にストップがかけられたことを聞き及んで私はびっくりしました。国交省などにも労使の皆さんも同席の上ヒヤリングを行い、決議文をきちんと作って菅官房長官にも申し入れをしました。国土交通大臣にも台風被害に関する申し入れ時に運賃改定の早期実施を要請しました。インフラとして住民の生活を支えている。台風の災害時も住民の避難等に貢献している。した中で48の運賃ブロックでは、消費税引き上げと同時に運賃改定を実施すべく、地方運輸局と調整の上、消費者団体や地方自治体にも丁寧に説明しながら手続きを進めてきた、とした上で、運賃改定はあくまで働き方改革や最低賃金アップへの対応であるとともに、初乗り短縮運賃の導入やスマホ配車、キャッシュレス化、UDタクシー導入、インバウンド等の対応のためであり、労働環境と利用者利便の向上にとって必要不可欠であることを強調しています。1地方運輸局長の判断により可及的速やかに実施すること、2メーターの改定コストや働き方改革、インバウンド対応等のタクシー事業の進化のための支援を拡充すること、3「ライドシェア」は利用者の安全や利用者保護の観点から導入を認めないことを求めています。私たちはこの線に沿って、国土交通省だけではなく官邸にも運賃改定実施を働きかけ、労働条件改善につなげていきたいと思います。役割は大きいと感じている。災害が起きた時などもその使命を果たしていかなければならない。ラスト・ワンマイル(交通計画において、交通結節点から最終目的地までの人や物の移動を表す用語)の問題でもタクシーの役割は重要であると考えています。今回の台風被害の対応でもタクシーが災害対応の助けになりました。高齢化社会を迎える中で、タクシーは地域生活に欠かせない移動手段でもあります。実は、私の母も81歳になり、歩くことが少ししんどくなってきました。タクシーを呼べば家の前まで来てくれるし、出かけることで徐々に良くなってきました。お出かけもせず、家に引きこもったりするともっと悪化するように感じます。多くのタクシー乗務員の方も研修を受けています。タクシー労働者が他の仕事より賃金が低い今の現状は変えなければならないと思います。しないと若い人がタクシー乗務員になることに魅力を感じなくなってしまいます。私は公共交通について力を入れて活動してきました。それはなぜかと言えば、社会を支える産業だからです。移動手段を守ることは人の人生を守ることです。鉄道・バス・タクシーをミックスして公共交通を利用して移動する社会になることは地球温暖化や環境問題にとっても重要なことだと思っています。タクシーの車載カメラも治安の面でも貢献しています。タクシー産業の目標は、女性ドライバーが増えるようにすることです。この前乗ったタクシーは女性乗務員でした。誇りをもって働いていました。若い乗務員の方のタクシーにも乗りましたが、生活ができて、楽しい職場であってほしいと願っています。タクシー特措法については議員立法で作りました。これは党派を超えて賛成を得た法律であり、規制緩和論者の人たちからいちいち口を出される話でもないと思うんですよね。タクシー特措法の施行から5年が経過していますので、現場の声をもう一度聞き取りながら指定基準の見直しを行うべきであると考えています。タクシー特措法は新潟のカルテル問題もあり、実効性が上がらなくなり、これはもう限界だということになって、改正タクシー特措法の成立につながっていった訳ですが、特定地域の指定基準が規制改革会議の横ヤリで彼らの意向に沿ったものになってしまった。このことで我々がこの法律の目的である労働条件の改善を期待していたにもかかわらず、実効性が上がらないものになってしまっている。した中で準特定地域の指定も解除され始めている。準特定地域の指定から解除されれば公定幅運賃も適用されなくなりますし、新規参入や増車も自由にできるようになり、規制緩和状態に戻ってしまう。タクシー規制緩和の弊害を取り除くために「タクシー事業法」の成立に向けて頑張り、手の届く状況まで行きました。東日本大震災が起きてしまってその対応に追われることとなってしまいました。国民の移動の権利を定めた「交通基本法」も民主党政権下で、私が国土交通副大臣をやっている間に是非成立させたかった法律でした。名前で成立していますが。今問題となっているこの指定基準の見直しもぜひ実現していきたいと思います。アジット社のクルーが営業を行っています。昨年3月に出された国交省の通達で許可・登録のいらない輸送として、ガソリン代や高速代の実費の収受と「任意の謝礼」が明記されたことをきっかけに、クルーの営業も拡大してきましたが、これは事実上、ライドシェアの白タクに他なりません。「任意の謝礼」と言いながら、謝礼を払わない利用者の評価を下げていき配車されなくしている。した実態を見ればなし崩し的にライドシェアを行っていると言わざるを得ません。私も実際、クルーに乗ってみましたが、相乗りでも何でもないし、謝礼を目的に運行しているだけです。謝礼」っていったい何なんですかね。私たちの決議でも二種免許を持たない運転手が運転可能で自家用車を用いる「ライドシェア」は、利用者の安心や安全性の確保を担保できない等、利用者保護の観点や、適正な競争環境確保の観点から問題が多いため、その導入を認めないとしています。大事なのは利用者の安全・安心が担保できないことであり、ライドシェアを私たちは認めません。素人の運転手がアルコールチェックもなく運行管理もない。外国では犯罪につながる事件も起きている。ニューヨークでは最低賃金を定め規制を強めている。交通渋滞も問題になっている。多くの国で問題が起こってこれを禁止しています。日本では諸外国の何周も遅れてライドシェアを素晴らしいと言っているのか理解できません。私は、はずしていい規制とはずしてはダメな規制があると思っています。その基準は安全・安心だと思っています。それを唯一作れるのは政治であるわけですが、その政治がこれを放棄してしまって市場の原理であるとか、「なんでもやりたいように」とか言っていれば社会は守れないと思います。ライドシェアの問題も懸念を表明しているわけです。バスなんかも規制をはずしてどんどん緩和したために、大きなツアーバス事故も起きてしまいました。一度、きちんと規制をかけなければならないと思い、私もそれに取り組みました。取り組んだかと言ったら、それは命をのせているからなんです。他の産業のように自由競争にさらせばいいというのとは違うと思うんですよ。今の政権がライドシェアにこんなにこだわっているのか理解できません。各国で起こっている問題の方をしっかり把握してほしい。小泉政権の時にはタクシーが規制緩和の象徴にされてしまった。タクシーが政治に翻弄されたんです。32名が出席し、全自交東北地連から5名が出席しました。東北運輸局からは吉田局長以下15名が出席し、東北地方の交通や運輸の課題について意見交換しました。よる需要減と賃金の低下問題、タクシー運賃改定の先送り問題について述べました。東北運輸局の吉田局長が挨拶したのに続き、運輸局が東北における運輸と観光の取り組み状況を報告し、要請事項に回答しました。タクシー関係ではこの日公示した運賃改定が報告され、実施日を2月1日とすることが示されました。つなげてほしいと」と発言。宮城地本の戸村氏は「宮城B地区の運賃改定実施の見通しは?」と質問しました。東北運輸局からは「労働条件改善の通達も出されている。来年中には改善状況を取りまとめ、必要であれば指導もする」と答弁がなされました。若年層は入ってこない。この状況を打破し、生活できる賃金など、労働条件を改善しよう。来年の東京オリンピックに向けて、ライドシェアを合法化しようとする動きがある。雇用を破壊し輸送の安全を脅かすライドシェアを導入させてはならない」と、訴えました。その後、全自交労連の森田貫二書記次長が挨拶し、「交通機関の発達などでタクシーの需要は減ってきている。営収が下がれば歩合給中心の賃金体系では当然、賃金は下がってくる。労働に見合う賃金でなければ人は集まらない」とし、固定給中心の賃金にしなければと、訴えるとともに「次期衆議院選挙で安倍政権を倒し、働く者が主役の政治を実現させよう」と参加者に訴えました。大会は、一年間の活動を総括するとともに、各県から報告を受けた後、宮岡主書記長が新年度の運動方針と予算を提案し、満場一致で承認されました。12月10日、消費税引き上げと同時の運賃改定を予定していたにもかかわらず、継続審査となっていた札幌・京浜・大阪など48地区の運賃改定を2月1日から実施することを決定。各運輸局が12月13日に新運賃を公示しました。大阪などは実に24年ぶりの運賃改定となります。めるまた、国交省は12月10日、運輸局や事業者団体に「公示にあたっての留意事項」の通達を発し、労働条件改善の措置を講じ、障害者割引など事業経費を運転者に負担させる慣習の見直しを求めるとともに、実施後のしかるべき時期に労働条件の改善状況等を自主的に公表し、その結果が運賃改定の趣旨を逸脱する場合は事実を公表し、必要な指導等を行うことを明記しました。11月25日、27日、28日の三日間、延べ42名が参加して、組織拡大のための街宣行動を行いました。大阪府内と兵庫県内のJRや私鉄の主要駅のタクシー乗り場31ヶ所で、1100枚のチラシをタクシー乗務員に配布するとともに、全自交関西地連の街宣車で、白タク合法化阻止の闘いと全自交への結集を呼びかけました。大阪地連の山里広明副委員長ら3名が、南海堺駅東口で、組織拡大のチラシとティッシュ、マスクを乗務員に配布した。その後、私鉄・JRの主要駅で宣伝行動を展開。27日は、関西地連から3名、大阪地連から延べ11名が参加してJR高槻駅を起点に主要駅で宣伝行動を行い、30日もJR兵庫駅を起点に、宣伝行動を行いました。四タク労連は12月2日執行部を中心に延べ7名が徳島県・香川県で広範囲に組織拡大行動を展開しました。午前中は、徳島県のJR主要駅を中心に、午後からは香川県に移動し、JR主要駅やタクシーベイでビラとティッシュを配布しながら労働組合の必要性などを訴えながら全自交へ結集を呼びかけました。流し営業で成り立つ地域がほとんどないことから、長時間待機を覚悟しながら駅待ちなどをせざるを得ないという実情があります。他県同様に乗務員の高齢化が進み、労働組合の組織化や労働組合への加入に対し消極的な姿勢が多くみられ現状にあまんじている状況です。ライドシェア問題にも危機感は薄く、最低賃金といった収入に直結した問題にも無関心な人が多数いました。一定の減車は進んだものの営収は微増にとどまっています。事業者や国、自治体などを交えて真剣に顧客の掘り起こし策などを協議しなければならないと感じました。採択され、全国でついに200を突破し、208を数えました。この取り組みは、ライドシェア合法化を阻止する世論形成の闘いとして全国で進められています。