代表が顧問として参画し昨年9月に設立しました。当社団は高齢者の住まい選び専門員の育成を目的とし、社団公認のSHLCシニアライフプランナー認定資格の「高齢者の住まい選び専門員養成講座」を昨年9月に開講。その後、検証および調査を経て、今年2月に質・量ともに充実した「高齢者の住まい選び専門員養成講座」を本格的に開講いたします。高齢者やその家族から在宅介護に限界の相談があっても、介護施設の知識が不足しており、特に民間企業の地域社会の資源情報は活かされていません。高齢者世帯の増加は深刻な社会問題となり、住み続けた街や自宅で最期まで生活を続けることが難しい高齢者や家族にとって「終の棲家選び」は大きな課題です。2012年以後、サービス付き高齢者向け住宅は急増しましたが、介護保険制度や高齢者の住まい法など複雑であり理解できない。特養も待機待ちで入居できない。民間企業の運営は不安等、何処に相談に行けば良いか分からない。人生の高齢期を迎えた高齢者にとって相続や葬儀・マイホームの活用など目の前の不安もあり、内容に応じてそれぞれの相談窓口に行く事となります。マイホームの活用・葬儀等の相談と情報がある」といった高齢者の不安を解決できる総合窓口の人材育成のため「高齢者の住まい選び専門員養成講座」を柱とし立ち上げ、高齢者社会全般の底上げと消費者保護という観点からも取り組みます。高齢者とその家族など一般の方への「初めて介護施設を知る」ための初級・「高齢者の住まいの制度と仕組みを詳しく知る」中級講座と施設見学や「実際に目で見て納得する」上級講座の3部構成の講座を提供します。●専門知識を備えた主にケアマネージャーを対象とする専門講座ケアマネージャーには初級受講を免除とされる中級(ケアマネプラス)を新たに開講。座学のほかに課題検討など実践的カリキュラムです。シニアマーケットに参入する社員研修の一環とする出張講座や自己啓発を促すオリジナル講座を行います。マイホームホームの活用・遺言などの専門分野における特別講座を適宜提供します。この講座は各分野の専門家を講師とし一般の方や講座受講者に更なる専門知識を習得していただく講座です。親の介護を理由で退職する社員の防止、または、定年退職社員である本人やその家族が高齢期の暮らし方の先導役として住まい選びの専門知識を有する人材の育成を行います。在宅介護については在宅生活の先導をケアマネージャーが行っていますが、高齢者の住まい選びの先導役は確立されていません。当社団は、在宅生活の先導役であるケアマネージャーの立場のような高齢者の住まい選びの専門員の立場を確立いたします。消費者保護という観点から「高齢者自らが学び、だまされない高齢化社会」を築くために地方自治体等との連携をとり、いつの日か「SHLCシニアライフプランナー認定資格制度」をモデルとした公的資格制度の施行あるいは監督官庁公認の認定資格に格上げし、高齢者の住まい選び専門員の役割の向上に努めて参ります。7時0分5削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。%])が発表されています。