)は連日、熱戦が続き、代表校を送り出した郷土の声援もヒートアップしている。ビジネスの世界でも今年のM&A(企業の合併・買収)件数が10年ぶりの高水準で推移し、こちらも盛り上がっている。「M&A版甲子園」と題し、M&A戦線における各都道府県の奮闘ぶりをみてみるとー。全上場企業に義務付けられた東証適時開示のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)は今年に入って前年同期比69件増の474件(8月7日時点)。内訳は買収402件、売却72件(買収側と売却側の双方が開示したケースは買収側でカウント)で、総件数は2009年(529件)以来の多さとなっている。各都道府県におけるM&A状況はどうなのか。北海道は9位に食い込んだ(表を参照。都道府県をまたがるM&Aの場合、重複で件数をカウント)。ダントツは東京の338件で、2位の大阪77件の約4.4倍に上る。買収側の上場企業が東京に集中しているのに加え、主要なターゲットとなる中堅・中小クラスの企業集積が圧倒的だからだ。業種ではIT・ソフトウエア、サービス、外食などが中心を占める。このうち鳥取県は2017年から、宮崎県は2018年からゼロが続いている。各県はいずれも県内企業が買収のターゲットとなった。エキス」などで知られる1925年創業の梅専門メーカーの梅丹本舗(紀の川市)が今年5月に小林製薬の傘下に入った案件が唯一。山口県では、東京に本社を置く上場企業が1月に県内にある調剤薬局の買収を発表したが、その後、契約解除となり、実質的にはゼロ。7回、愛媛6回、京都、福岡4回と続く。やってみると、M&A勢力図と重なるようでいて、必ずしも重ならないようだ。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。芸能プロの「アミューズ」が大幅増益2020-02-19大手芸能プロダクションのアミューズは2020年3月の業績予想を上方修正した。景気悪化懸念が広がっているものの、今のところ芸能にはこうした不況風の影響は及んでいないようだ。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。