水俣病問題をはじめ、県政に多大なる御支援をいただき、また、熊本地震からの復興にも御尽力いただきました。感謝と敬意を表するとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。1.最近の県政の動向についてそれでは、今回の定例会に提案しております議案の説明に先立ち、最近の県政の動向について御説明申し上げます。(1)熊本地震からの復旧・復興についてまず、熊本地震からの復旧・復興についてです。「住まいの再建なくして心の復興はない」との強い決意のもと、被災者の住まいの再建を県政の最重要課題と位置づけ、全力で取り組んでいます。昨年5月のピーク時には4万8千人の方が仮設住宅に入居されていましたが、本年10月末では、その半数を超える2万5千人の方が住まいの再建を実現されています。一方で、やむを得ない事情により、仮設住宅の入居期限までに住まいの再建が困難な方々もおられます。このため、10月には仮設住宅供与期間の2度目の延長について、国の同意を得たところです。今後とも、被災者の状況を丁寧に把握しながら、お一人お一人に寄り添った効果的な支援に努め、住まいの再建を更に力強く進めて参ります。さんに県民栄誉賞を贈呈しました。PIECE』の主人公ルフィ像が、遂に完成しました。本日午後、県庁プロムナードにおいて除幕式を行います。御支援をいただいた尾田さんや集英社の皆様に心から感謝し、世界中でここにしかないルフィ像とともに、力強く熊本の復興を進めて参ります。(2)九州をつなぐ幹線道路ネットワークについて次に、九州をつなぐ幹線道路ネットワークについてです。小池高山(おいけたかやま)インターチェンジから山都中島西(やまとなかしまにし)インターチェンジまでの10.8km区間が開通します。この道路の早期の全線開通により、大規模災害への対応や、沿線地域のみならず九州全域の活性化等に大きく寄与することを期待しています。今年度中には、南九州西回り自動車道の津奈木インターチェンジから水俣インターチェンジ区間の開通も予定されています。「すべての道はくまもとに通じる」という考えのもと、引き続き、九州をつなぐ幹線道路ネットワーク整備を加速させて参ります。(3)阿蘇くまもと空港及び八代港について次に、阿蘇くまもと空港についてです。運休した3路線全てが、定期便として再開しました。これにより、今年度上半期の国際線利用者数は、過去最高を記録した昨年度の約1.5倍のペースで推移しています。10月からの冬ダイヤでは、韓国との毎日運航が実現し、国内線においても関西空港線の運航が始まりました。今後とも、阿蘇くまもと空港の更なるネットワークの拡大に、積極的に取り組んで参ります。次に、八代港についてです。先月5日、国、県及びロイヤルカリビアン・クルーズ社の三者合同で、八代港クルーズ拠点の基本計画を発表しました。この計画の中で、ロイヤルカリビアン・クルーズ社による「おもてなしゾーン」の整備は、全国のほかの拠点形成港湾にはない、八代港独自の取組みです。クルーズ船客だけでなく、県民や国内外からの観光客にも開かれたこの空間が、熊本の新たな賑わいの創出につながるよう、2020年4月の供用開始を目指し、着実に整備を進めて参ります。よる訪問団が、ブラジル、ペルーを訪問しました。ブラジルでは、記念式典への出席をはじめ、日本の情報発信拠点である「ジャパン・ハウス」での講演や、留学生との意見交換を通じ、親交を深めることができました。ペルーでは、記念式典のほか、くまモンとともに現地学校を訪問するなど、子供たちとの交流も行いました。両国の県人会の皆様に、熊本地震への支援に対する感謝の気持ちを直接お伝えできたことは、大変意義深いことだったと考えています。本県と韓国忠清南道(チュンチョンナムド)との姉妹提携が今年で35年を迎えることを記念し、11月19日に忠清南道を訪問しました。スンジョ)知事への表敬や関連行事への参加を通じて、熊本地震への支援のお礼を伝えるとともに、お互いの交流を深めて参りました。今後とも、両県道の友好関係が更に実りあるものとなるよう、交流を進めて参ります。(5)国際スポーツ大会の推進について次に、国際スポーツ大会の推進についてです。3会場で開催されます。日本代表「おりひめJAPAN」は、開催国として、既に世界選手権への出場が決まっていますが、是非、アジアナンバーワンの座を目指し、頑張ってほしいと思います。多くの県民の皆様に観戦いただき、ハンドボールの魅力と国際大会の迫力を体感していただきたいと思います。ラグビーワールドカップの開幕まで、残り10カ月を切りました。1月19日からはチケットの一般先着販売が開始されます。この「一生に一度」といえるビッグイベントの成功に向けて、更なる機運の醸成に努めて参ります。2.議案について続いて、今定例会に提案しております議案について、御説明いたします。熊本地震からの復旧・復興を図るための事業のほか、今年の大雨・台風被害からの復旧事業などを計上しています。この結果、55億円の増額補正となり、これを現計予算と合算しますと、8,604億円となります。債務負担行為として、早期の発注・完成が必要となる事業について、いわゆる「ゼロ県債」を設定しています。このほか今定例会には、条例案件や、公の施設の指定管理者の指定なども併せて提案しております。これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。