介助する内容は同じです。単価が半分に下がりますので、費用は大幅に削減でき、7人といわず数十人の人に380時間以上の支給が出来るようになります。事業所が困るからです。支援費制度は、介助派遣をする事業所がないと成り立ちません。事業所を守るために、単価を下げることはできません。それに、ガイドラインとして市議会に説明し決定したことですので、変更することはできません。このガイドラインでは切り捨てられて生活できない人がいるわけです。いうことは、このガイドラインに問題があるということです。このガイドラインは、みなさんの合意を得て決まったものです。市議会や市内の関係団体、広く市民の方々の合意を得たものです。障害者団体にも話して合意しました。われわれの団体(メインストリーム協会)には「このくらいの時間数になる」という話はありましたが、合意なんて全くしなかったですよ。合意などは全くしていません。一人も聞いた人はいませんよ。