この条例は、本市小暮地区の健全な市街地を造成するため、公共施設を整備改善し、宅地の利用増進を図ることを目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。)第3条第4項の規定により、前橋市が施行する土地区画整理事業について、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。(以下「事業」という。事業の範囲は、次のとおりとする。12番1号前橋市役所内に置く。法第121条の規定による国庫補助金を除き、市が負担する。前項に定めるもののほか、法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金を、事業の施行に要する費用に充てるものとする。法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、一般競争入札により行うものとする。次の各号のいずれかに該当する場合においては、随意契約により処分することができる。事業の施行上、過小宅地を適正にするため設定した保留地を譲渡しようとするとき。独立して1宅地とならない保留地で、隣接土地所有者でなければ利用価値がないと認められるものを譲渡しようとするとき。その他特に市長が必要と認めるとき。(以下「審議会」という。審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。(昭和30年政令第47号。)第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載されている所有者及び借地権者(以下これらを「選挙人」という。)の数に基づいて市長が定め、同条第4項の規定により別に告示する。)の定数は、2人とする。市長は、学識経験委員を選任したときは、その者の氏名及び住所を告示するものとする。委員の任期は、5年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員の任期は、令第35条第5項の規定による当選人の決定の告示又は前条第4項の規定による学識経験委員の選任の告示をした日から起算する。任期満了による委員の選挙又は選任が任期満了の日前に行われたときは、当該選挙又は選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。第9条第2項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。選挙人は、令第22条第1項に規定する選挙人名簿の確定の告示のあった日から10日以内に、立候補届を市長に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。前項の立候補届又は立候補推薦届の様式は、市長が別に定める。所有者のうちから選挙される委員の候補者となった者は、同時に、借地権者のうちから選挙される委員の候補者となることができず、借地権者のうちから選挙される委員の候補者となった者は、同時に、所有者のうちから選挙される委員の候補者となることができない。審議会に、所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。予備委員の数は、第9条第2項の規定により告示する委員の数のそれぞれ半数以内とする。選挙すべき委員の数が1人の場合においては1人とし、市長が同時に告示する。予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める必要な得票数以上の得票を得た者のうち、得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで順位を定める。前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに、令第35条第5項の規定による当選人の決定の告示と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を告示するものとする。第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の規定による告示があった日から予備委員としての地位を取得するものとする。前条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い順次予備委員をもって補充するものとする。第9条第2項の規定により選挙される委員又は前条の規定により予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。選挙されたそれぞれの委員に、第9条第2項の規定による選挙すべき委員の数の3分の1を超える欠員を生じ、予備委員がないときは、補欠選挙を行うものとする。補欠選挙を行うべき必要が当該委員の残任期間6か月以内に生じた場合においては、この限りでない。学識経験委員に欠員を生じた場合、市長は、速やかに補欠の委員を選任しなければならない。学識経験委員が法第63条第4項第2号に該当することとなったときは、市長は、当該委員を解任しなければならない。審議会に、幹事及び書記若干人を置き、当該事務を処理する。審議会は、事業に従事する職員を審議会に出席させ、説明を求めることができる。審議会の会長は、審議会の会議ごとにその議事録を作成し、委員2人以上とともに署名し、押印するものとする。市長は、法に定める事項のほか、必要があると認める事項については、審議会に諮問して、その意見を求めることができる。換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の土地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、事業の事業計画の決定の告示の日(以下「基準日」という。)現在の登記簿地積(国有地及び公有地については、その登記簿地積とし、登記簿に登記されていないときは、市長の実測地積とする。