別事業に引き継ぐならまだしも、日本からの10億円を元慰安婦支援以外に使い、財団の運営費を韓国政府がださないのもおかしいだろうに。日本政府は明確な違反だと突きつけるべきだ。韓国の女性家族部によると、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意に基づき、被害者支援のために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が辞意を表明した。財団は近く、正式に金氏の辞任を認める見通しだ。金氏は慰安婦合意や財団の活動に対する批判的な世論に負担を感じていたとされる。財団は日本政府が拠出した10億円を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑が浮上するなど、騒ぎが相次いでいた。金氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権が設置を推進した財団の設立委員長を務め、財団発足とともに任期2年の理事長に就任した。文在寅(ムン・ジェイン)政権になって、女性家族部が財団の事業を全面的に再検討する方針を示したのに加え、理事長が辞意を表明したことを受け、財団は新たな被害者支援事業を行えない状況だ。韓国政府の慰安婦合意検証や今後の対応方向によっては解散の手続きを進める可能性もある。財団が通知した慰安婦被害者への現金支給の申請は先月30日に締め切られた。財団は今月19日の理事会で死亡した被害者12人に対する現金支給を議決しただけで、申請の延長などは行っていない。慰安婦合意当時の生存者47人のうち36人、死亡者199人のうち65人が現金の受け入れを申請した。財団の定款によると、理事会は在籍理事3分の2以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得れば財団を解散できる。女性家族部長官は解散を決める際、外交部長官と協議しなければならない。登録されている非営利法人となっている。与党「共に民主党」の朴柱民?(パク・ジュミン)氏ら国会議員12人は今年2月、財団の解散や日本政府の拠出金の返還を求める決議案を提出した。記事要約:ADB(アジア開発銀行)が韓国のら経済成長の見通しを2.5%から2.7%へと上方修正した。原油が価格が戻っての中東諸国の購買力復活。DRAM、有機ELなどのサムスン電子をはじめ、韓国の企業の輸出額は大幅に増えている。それは貿易統計を見ればわかる。アメリカの景気対策がトランプ大統領のロシアゲート事件でのロシア人弁護士との接触といったものが問題視されて大幅に遅れている。法人税の大幅な引き下げなどを行う予定だが、就任、半年経過してもトランプ政権は内部での意思統一がはかれない。支持率も36%と低い数値である。トランプ大統領のトランプ派の支持はあまり失ってはいないが、それよりも、トランプ大統領を支持する側に回る米国人は少ないようだ。韓国なら文在寅大統領が当選した瞬間に鞍替えして83%とか高い支持率になったのだが、そこはお国柄というものだろうか。アメリカがあまり動けない以上は、韓国の輸出の有利性は変わらない。米金利の引き上げも緩やかだとFRBが述べていた。今年、2.7%に引き上げたのはそれほど驚くことはない。気になるのは来年の成長率に変化はないということ。>一方、韓国の来年の経済見通しは2.7%で変動がない。これは来年も今年ぐらいの成長は見込めるが、それ以上はないという見方である。韓国経済が好調なら、来年は3%を超える高い経済成長を予測していいはずなのにどこもしない。来年は平昌五輪があって、韓国輸出にも大きなアドバンテージになるはずだ。