「被爆体験者」とは、被爆者でありながら行政が差別的あつかいをするために作られた言葉です。(平和フォーラム)公式サイトを新設しました。3団体の代表は、鳩山由紀夫首相に対し、「核兵器廃絶1000万署名」で集めた6,660,569筆の署名を提出しました。(前段の9日には、NPT再検討会議の実効ある合意形成に向けた中央集会を行っています。六ヶ所村役場前でのシュプレヒコール4月10日、25回目となる「反核燃の日全国集会」が、原水禁をはじめ再処理とめよう!青森県実行委員会など4団体の主催で青森市内の青い森公園で、全国から1200名が集まり開催されました。米国「核態勢の見直し(NPR)」発表に際してプラハ演説から1年、4月6日に米国の「核態勢の見直し(NPR)」が発表されました。消極的安全保証を宣言、核兵器の役割を縮小する、核の無い世界にむけた具体的な一歩です。核兵器の役割が基本的に核攻撃の抑止に限定されたこと、トマホーク退役が決定したことなど、日本からの働きかけも功を奏したものと思われます。核の無い世界に向けて、これからも紆余曲折が予想されますが、ようやく流れ始めた核軍縮の川が、核廃絶の海へ流れ着くよう、後押しを続けます。)は、国際会議開催のため来日中の「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」代表らを招いて、「核廃絶に向けて──世界と日本」という勉強会を開催しました。IPFMは、日本を含む17カ国からの独立した研究者で構成されるグループで、核軍縮をより不可逆的にすること、核不拡散体制をより強固にすること、そして核テロリズムの危険性を減らすことを目的としています。11人以上の国会議員の参加を得て開かれた勉強会の資料を紹介します。余白に歴代首相・外相に説明した書き込みが見える岡田外務大臣は9日、核持ち込みを含む日米外交の密約に関する外務省内部の調査報告と、有識者委員会による調査報告を発表しました。何代にもわたる自民党政権で、米国の核搭載艦船の寄港・通過を黙認し、非核三原則をないがしろにしながら虚偽の説明を繰り返していた事が公になった歴史的なものです。全国から300人が集まり、静岡市の労政会館ホールで「被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会」を開催しました。広島平和研究所長の「核兵器廃絶のために何が求められているのか─NPT再検討会議と日本の情勢─」と題する講演がありました(参考資料1、2)。)米国の核態勢の見直し(NPR)が3月1日に議会に報告されるのを前に、204人の超党派議員が連名でオバマ大統領に、核軍縮に関して要請する手紙(和訳)をルース大使に手渡しました。(署名者リスト付き原文)核の「唯一の役割」を限定する宣言を求めるなど、以下を要求し、日本からの米国の核政策に対する具体的・明確なアピールになっています。和田室長に手渡した後、要請事項について交渉しました。よる攻撃に対しても米国の核による抑止力を求める姿勢から、先制不使用宣言や核兵器の唯一の役割を核による攻撃に対してのみ限定することへの後ろ向きな抵抗はかなり弱められたようです。