よる被爆者援護対策を抜本的に改めることを求める要請をうけ、懇談しました。笠井氏は、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことは、被爆者の願いにそむくものと指摘するとともに、国際社会が一致結束して平和的外交的に解決を図ろうとしているときに、日本の外務大臣が、日本の核保有について、議論することを容認する態度をとっていることを取り上げ、唯一の被爆国である日本の外務大臣の資格が問われると、昨日の衆院外務委員会で批判したことを紹介。この問題の集中審議など、被団協から寄せられた要請について、その実現に全力を挙げると述べました。