関連ブログを6つ立ち上げる。『毎日新聞』は中国の手先か!中国政府の御用新聞『チャイナ・ウォッチ』を660万部も折込んでいると指摘された『毎日新聞』。世界30カ国で折込み2018年末、英国の『ガーディアン』紙が興味深い記事を掲載した。campaign(中国の生意気な世界的プロパガンダ戦略とは)』と題し、その中身は『中国政府は、驚異的な視野と野望を持って世界的プロパガンダ戦略の一環として、メディア局を買収し、多数の外国人ジャーナリストを鍛え、「中国のいい話」を伝える』(2018年12月7日号)という記事がそれだ。この記事の中で特に注目されたのが、中国が資金を出した折込み紙(『チャイナ・ウォッチ』)の発行数の図表に、『毎日新聞』が660万部と記載されていることだ。『チャイナ・ウォッチ』とは、毎日新聞が2016年8月より毎月第4木曜日に折込みで配布している4~8ページの新聞のことである。紙面はオールカラーで中国の観光名所や若者のライフスタイルなど人目をひく内容であると同時に、日中友好をモチーフに、中国との経済協力や投資を煽ったり、習近平や一帯一路を礼賛する記事が多く、中には毎日新聞が発行しているものと誤解する購読者もいると思う。目をこらしてみれば、紙面の片隅に『チャイナ・ウォッチはチャイナデイリー社が発行する別刷りであり、毎日新聞が配布協力を行っています』といった但し書きが掲載されているが、そこまで注意深く観察する読者はそうはいない。......『この折込みは道徳的で古典的なプロパガンダ戦略を取っていて、最近の見出しには、「チベットが40年の輝く成功を目の当たりにしている」や「習近平が開放政策を発表」「習近平が中国共産党の党員たちを称賛」といったものがある』(ガーディアン紙)中国は1950年以降、120万人以上のチベット人を虐殺し、約1,000以上の寺院を破壊している。昨年のペンス米副大統領も『中国はまた、仏教も厳しく取り締まっています。過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が、中国による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺を遂げている』と指摘している。それにもかかわず『チベットが40年の光り輝く成功を目の当たりにしている』などといった、よくもこんなしらじらしい記事を臆面もなく書けたものだ。毎日新聞への質問状......中国系決済システムに誘導?『日本語版は、中国側の宣伝につながるような政治的案件を除いた』とあるが、果たして本当にそうなのか。最近掲載された『チャイナ・ウォッチ』の紙面の一部を紹介したい。最初に目に飛び込んできたのが、『日本でもモバイル決済を』と題する記事(2018年12月27日付)。コンビニ・飲食店・観光地などでもアリペイが利用できる都道府県数』などと、アリペイ導入(中国企業アリババが主導するバーコード決済方式)を紙面一面を使って熱心に勧めている。ウィーチャット・ペイを導入したドン・キホーテや富士急ハイランドなどの例も紹介し、『アリペイのデータによれば、モバイル決済により、中国人旅行者の日本での消費は急速に増えている。今年7~8月に日本を訪れた中国人旅行者は、1回の旅行で一人あたり平均3,900元(約6万2,000円)近くをアリペイで消費した』とある。これを読めば、『日本も急いでアリペイやウィーチャットを導入しないと乗り遅れてしまう』『売り上げ倍増のチャンスだ!』といっ思いに駆り立てられる。昨年12月といえば、4日に日本でもソフトバンクグループたヤフージャパンが共同で設立したQRコード決済サービス『PayPay』のキャッシュバックキャンペーンが始まった時期だ。利用金額の20%がポイントバックされるというキャンペーンが注目されたことは記憶に新しい。日本でも増税に向けて否応なしにキャッシュレス化、QRコード決済サービスで仁義なき戦いの火蓋が切られた時期に、『ちょっと待った!ペイペイよりアリペイを!』と言わんばかりのタイミングだ。ちなみにアリペイを促進しているアリババのジャック・マー(馬雲)氏も中国共産党党員であることが判明しており、ガーディアン紙は馬雲氏とアリババについて、次の指摘をしている。『2015年に中国で最も裕福な人物(馬雲)が、115年の歴史があり、編集の独立性と厳しい報道で知られていたサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)を買収した時である。4,200億ドルの価値を持つアリババを所有する馬雲は、この買収をするに当たり、本土の示唆を受けたかという問いに対し否定をしなかった。彼は2015年12月に「もし他の人々の憶測をいちいち気にしなくてはならないのであれば、私は何かできるだろうか?」と言っている』(2018年12月7日付)ちなみにアリババの危険性については、日経新聞ですら第一面でこう報じている。『中国でアリババ集団が築くスマホ経済圏が異形の膨張を遂げている。スマホ決済を軸に、通販やスーパー、金融、医療など、生活全てをカバーするサービスを提供する。利便性の代償は個人情報だ。購買履歴や関心、生体認証など、膨大なデータの一部は当局にも流れる。データをかき集め米IT巨大企業を超える速度で成長するアリババだが、その繁栄は共産党一党支配と密接に絡み合う。当局の関心事はアリババが持つ個人情報だ。顧客がレジの端末をのぞき込むと、画面に「支払い完了」と表示される。顔認証で支払えるシステムだ。レジを開発したアリババは、顔など生体データを抱える。購買履歴、学歴や資産、通院や投薬歴など、6億人の顧客情報を抱え込むことで、AIなどの技術で世界最先端を走る。(略)アリババは公安当局と協力して街を監視する役割も担う(略)。中国は企業や個人が当局の情報収集に協力するように義務付けた「国家情報法」を17年に定めた』(2019年1月13日付)スマホ決済の代償は、個人情報をすべて中国政府に把握されるということを指摘している。こんな危険な代物を、日本人に向けて能天気に推奨しているのだから、これを『プロパガンダ』と言わずに何と表現すればいいのか。バラ色の中国投資!?さらに『チャイナ・ウォッチ』には、こんな大見出しが躍る。大都市のサラリーマン購入』(2018年4月26日)など。不動産バブルが弾け、いつクラッシュしてもおかしくない中国経済の実情を棚上げし、投資を掻き立てるような内容だ。日本から最多450社』などと、あたかも中国進出が世界のトレンドであるかのような印象操作までしている。中国経済は米中貿易戦争の影響も相まって、ますますレッドラインの警鐘が鳴らされ、世界の企業が続々と撤退しているご時世に、いまだ〝中国進出のチャンスだ!〟などと煽り立てている。こんなものに引っかかるのは、経団連に棲息しがちな高齢の情報弱者くらいなものだろう。思わず笑ってしまったのは、2017年1月ダボス会議における習近平の演説を取りあげ、『習主席の演説は多くの評論家から評価された。英国のジャーナリストで「中国が世界を支配する時」のい著者マーティン・ジャック氏は、「中国はその基本的な戦略や立ち位置から外れることはないだろう。習主席は中国経済が基本的に良好な状態にあり、現在抱えている課題に解決できる」と言っている』(2018年11月27日付)などと紹介していることだ。いくら中国政府の御用学者の評価とは言え、こんなしらじらしい習近平の嘘をもっともらしくヨイショする記者がいるだろうか、ガーディアン紙に言わせれば〝金で雇われた中国共産党の専属スピーカー〟と言われても仕方がないだろう。開放策に関する習主席のメッセージは、企業の経営陣らにも歓迎された』などと欧米や日本企業の経営陣のオベンチャラ・コメントも掲載されており、読んでいるほうが気恥ずかしくなってしまう。この時期のダボス会議と言えば、ちょうどオバマ政権からトランプ政権への移行する最中で、アメリカからバイデン副大統領とケリー国務長官が出席。習氏はすかさず米大統領出席不在の時期を狙ってダボス会議に乗り込み『これからは中国がグローバル経済を牽引していく』と宣言してみたものの、世界の反応は鈍かったのである。息をするように嘘をつく......一帯一路も宮崎正弘氏の言葉を借りれば『阿漕(あこぎ)な高利貸し』でしかないが、それを臆面もなく美談に仕立てあげるのだから、さすが『チャイナ・ウォッチ』だ。南シナ海のみならず東シナ海制覇の軍事的覇権の見果てぬ野望、果てはアフリカへの経済侵略など、およそ孔子の思想とはかけ離れた中国。孔子学院なんて看板を掲げて世界の大がへの文化侵略を試みたものの、近年、化けの皮が剥がされ、欧米では孔子学院の廃止が相次いでいる。ウインター観光』と題し、中国人の子供たちがスキーを楽しむ写真が一面で紹介されているのだが、写真キャプションにはこうある。『スキー授業を受ける新疆ウイグル自治区アルタイ市の小学3年生』2022年の冬期五輪は中国で実施される流れになるのだろうが、無邪気に雪遊びをしている新疆ウイグル自治区では、同時に両親を不当に強制収容所に入れられ、スキーも雪遊びもできないウイグルの子供たちが、小さな胸に大きな不安を抱えて日々泣き暮らしている凍土の地だ。このウイグル地区の罪深い記事を読めば、やるせない思いが募るばかりだろう。ウイグル人たちの悲痛な叫びに対して、地獄の新疆ウイグル自治区を楽しくて平和なスキー場のメッカだなどと報じた紙面を折込んでしまったことに対し、心ある毎日新聞の記者もさぞかし胸を痛めているのではなかろうか。ちなみに、ウイグルに関しては確信犯だ。日本の賢い消費者は、キャッシュレス化で選ぶ基準は利便性やキックバックである。中国では、中国共産党の許可を得ないと何も動かない。中国には、民間企業など存在しないし、民間交流などはない。中国共産党が、全てを監視し、全てを指導し、全てを支配している。日本企業への多額の投資・融資で影響力を強め、日本の企業や個人から国家や国防に至るまでの全ての情報を中国に吸い上げている。美名の元で、日本国内に外国人移民(主に中国人移民)が増加すれば日本は確実に変わっていく。評するに最もピッタリとする言葉は、「貧すれば鈍ずる」である。スマホ決済で、個人情報が全て盗み取られていく。反日派中国共産党と敵日派中国軍を疑い出すときりがない。21:20💸8¦9¦─1─中国共産党は日本で中国式モバイル決済方式を広めようとしている。