「税理士法人ネイチャー国際資産税」と、「(株)国際不動産エージェント(IPA)」の協業体制ができたことにより、海外不動産オーナー様に世界視野でトータルな税務サービスを提供できるようになりました。海外、たとえばアメリカで不動産を買った場合、アメリカ現地で申告してくれる税理士さんは、たぶん販売業者さんから紹介してもらえるでしょう。海外不動産購入の難しさは、日本側でも申告しなくてはならないこと。買えば法人の申告が必要です。日本の税理士は一般に、海外不動産の申告を嫌がる傾向にあります。彼らは日本の税には詳しくても海外の税にはあまり詳しくないことが多いです。海外にある不動産にかかる税金の計算をどうするか、二重課税にならないためにはどうするか、そういう課題に直面した時、知識も経験も圧倒的に足りないケースが多くあります。一方で、アメリカの税理士は本国の申告はできても日本の税務申告はできない。途方に暮れたオーナーさんから、「日米どちらの税金にも詳しい国際税理士って居ないの?」...そんな質問が、数年前から多く寄せられるようになりました。「日本と海外どちらも詳しい税理士を揃えている」ことで急成長しています。実際、人材の層がとても厚く、「国際案件になると結局ネイチャーさんにお願いすることになる」とのお話をよく耳にします。4都市で開催することになりました。セミナーでは、令和2年度の税制改正にて発表されました海外中古不動産の減価償却に関する改正の対策と注目すべき節税方法をご紹介いたします。勤務した後、米国勤務を経験。自社株対策について多くの相談を受けるほか、お客様セミナー、企業内勉強会など年間約90件程の講演をこなす。コラムの執筆や海外不動産セミナー講師の依頼も多い。安心できる収益物件を求めて世界中を旅してまわる日々。当セミナーは、会員の皆様が世界各地の不動産案件に触れる機会をつくるために弊会が企画したものです。弊会はあくまで勉強会であり、セミナーで提供された情報の説明責任およびそれに基づく投資判断の責任を負いません。弊会主催であることは、上記投資判断に影響を与えることを意図しておりません。下記のフォームへ必要事項をご入力ください。折り返し自動返信でメールが届きます。*仮登録が完了しました。本登録のご案内メールをお送りしましたので、受信ボックス(もしくは迷惑メールフォルダ)を確認してください。※アジア太平洋大家の会無料メルマガをお送りします。下記のフォームへ必要事項をご入力ください。折り返し自動返信でメールが届きます。*仮登録が完了しました。本登録のご案内メールをお送りしましたので、受信ボックス(もしくは迷惑メールフォルダ)を確認してください。※アジア太平洋大家の会無料メルマガをお送りします。technology.。