認定取得CLOSE日本政策金融公庫からの創業融資実績1,600件以上。経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。会社を設立し、従業員を雇うとなると色々な手続きが発生します。どんな手続きをいつまでに、どこにしなければならないのか、悩ましいことだらけです。働いてくれる従業員のためにも、スムーズに手続きをするために、提出書類と提出先についてまとめていきます。目次1.従業員から提出してもらう書類2.会社が行う手続き(1)労働契約を結ぶ(2)社会保険の加入(3)労働保険の加入(4)法定帳簿の準備まとめ1.従業員から提出してもらう書類まずは、従業員となる方から提出してもらう書類を挙げてみましょう。→平成28年より運用が開始されたマイナンバー制度ですが、税金や社会保険関係の書類にはこのマイナンバーの記載が法令で決められているため、従業員のマイナンバーの把握は必須となります。扶養控除などの控除を受けるために必要な書類です。(異動)届(扶養する家族、親族がいる場合)2.会社が行う手続き(1)労働契約を結ぶ従業員を雇う時にまず、最初にするべきことは、この「労働契約」を結ぶということでしょう。労働契約を結ぶには、労働条件通知書という書面で交わします。労働条件通知書には主に以下のような内容を記載します。)・退職規定いわゆる「雇用契約」にあたる部分ですね。関しては明示したという解釈になります。健康保険は、従業員の方が病気やケガをしてしまった時の通院や入院に対して保障を受ける事ができる制度です。社会保険制度の医療保険にあたる部分となります。雇用期間が2か月以上で、所定労働時間と労働日数が一般社員のおおむね3/4以上に該当する場合が対象となります。(異動)届」も必要となります。届出の期日は、被保険者となる従業員を雇った日から5日以内に、管轄の年金事務所へ届出を提出します。法人の場合はすべての事業者が対象となりますが、個人事業主の場合は、一部のサービス業を除いて、労働者が5人以上の場合が適用対象となります。5人未満の場合は任意となっています。厚生年金は、社会保険制度の年金保険にあたる部分で、会社勤めの方や公務員が加入する制度です。手続きは基本的に、健康保険と同じです。被保険者となる従業員を雇った日から5日以内に管轄の年金事務所へ届出を提出します。書類は健康保険とセットになっている場合がほとんどです。ちなみに、「年金手帳」をなくしてしまったということもよくあります。従業員が年金手帳を無くしてしまった時には、再交付の手続きが可能です。従業員が失業した時などに、失業給付を受ける事ができる制度です。失業以外にも育児期休暇や介護休暇の取得時の休業給付を受ける事が可能です。対象は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、30日を超えて引き続いて雇用する見込みがある場合となります。届出の期間は対象となる従業員を雇った日の翌月10日までに、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ届出を提出します。雇用保険の対象者を雇用する場合は、保険関係成立に関する手続きを行う必要があります。*保険関係成立に関する手続きは下記で改めてご説明します。従業員が業務中や通勤時に病気やケガ、後遺症、死亡などから従業員とその家族を保護するための制度です。労災保険に関しては、「労働者を使用するすべての事業」が適用となり、対象となる従業員はすべての従業員となり、労働時間や契約期間の制限がありません。従業員を採用する際に特別な手続きはありませんが、雇用保険同様に、初めて従業員を雇用する場合は、保険関係成立に関する手続きを行う必要があります。法定帳簿を用意します。これらの書類は官公署から提出を求められる場合があります。従業員が退職した場合でも3年間は保管しておかなければなりません。まとめ従業員を雇う際に準備しなければならないことをまとめてみました。どの手続きも重要なものばかりです。従業員の方が安心して働ける職場にするためにもきちんと手続きし、双方が納得して円滑に仕事を進めていけるようにしましょう。絶対確認すべき!融資の専門家を選ぶための7つのポイントNEWSTVに取材して頂きました!https://www.youtube.com/watch?v=NdZ_YN18QzQサポートさせて頂いたお客様をご紹介しております融資額を増やすための方法を解説https://www.youtube.com/watch?v=zMKYFK-lHs4創業するための基礎知識RECOMMENDこちらの記事も人気です。創業するための基礎知識2018.1.3創業時の経理、専門家に相談するべきか?創業するための基礎知識2017.8.25知らないと損する?個人事業主と消費税の関係とは?創業するための基礎知識2019.6.9定年後は「シニア起業」で、生きがいと出逢う創業するための基礎知識2018.1.22これに当てはまれば、運送業許可が不要!?どんなときに運送業許可が必要か?創業するための基礎知識2018.10.27ベンチャー企業とは?創業するための基礎知識2017.11.7創業してすぐに借入をする5つのメリット創業するための基礎知識2017.9.18クラウドファンディングでの失敗。その後のことと失敗から気付くこととは。経営者なら常識?決算書の見方を理解しようこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly8本当に必要?固定資産を購入するときは固定比率と固定長期適合率で安全性を見る会社設立のための準備。「SoLabo(ソラボ)」が融資の専門家としてあなたをサポートします!独立をするための資金が必要だ低金利で融資を受けたい多額の資金の借り入れをしたいまずは、無料相談ダイヤルへSoLaboは、着手金ゼロ完全成功報酬(最低12万円)!提出書類作成や公庫面談をサポートします。お気軽にお電話ください。