東電の言う「社会への電気の安定供給が危ぶまれる事態」という説明自体が疑惑とウソとインチキにまみれている。原子力施設を一度止めてしまったら世論によって二度と稼働できなくなるという危機感から稼働し続けることを正当化するための電力資本・政府が一体となったパフォーマンスとキャンペーンであることを疑わせるものだ。「災害時の秩序平定」を目的とした「準戒厳令」状態を作り出す先制的強権発動だ。2003年には東京電力の17基すべての原子炉が停止されている。その際にも東電は「電力危機キャンペーン」をデッチ上げたが、逆に真夏の電力消費量が多い季節においても、原発なしでも社会がやっていけることが証明される結果となったのだ。「計画停電」のウソを徹底的に暴こう!東電・政府は「計画停電」を今すぐ中止しろ!すべての原発をいますぐ停止しろ!●社会的混乱を助長し、地域差別を前提とした愚行を許すな東電は13日夜、直前の菅首相による「計画停電を了承した」という記者会見を受けて20時過ぎに「計画停電」の概要を発表した。グループに分けて、それぞれ3時間程度、強制的に停電させるものだ。その発表時間が停電を実施する前夜であること、そしてその7グループの地域割から、憤激を巻き起こすものだった。こんな生活に関わる重大な事柄を前夜に発表されても、勤務などで詳細をつかめないままに停電の朝を迎える労働者たちも少なくなかっただろう。早くに床につくお年寄りやインターネットを使わないお年寄り(しかも電話のカスタマーセンターは13日夜から現在もほとんど電話が通じない状態が続いている)は自分がどこのグループで何時から停電するのかをまったく把握できなかった人々が出るであろうことくらいは、東電と停電を了承した菅の頭をかすめるくらいはしただろう。東電と菅は「原発政策の危機に庶民の生活など些細なこと」とばかりに、「計画停電」という強権を発動したのだ。当初の発表では東京23区では荒川区から停電を実施する、という発表も「地域差別」の批判を呼び起こした。電力消費量が格段に高いほど除外されている。ここでも、東電・政府は、「資本の論理」を優先して、庶民の生活エリアや中小零細企業の密集地に犠牲を押しつけているのである。14日の停電当日は、都内や各県の市街地の電気を止めることは回避して、電気消費量の低い千葉・茨城・静岡の一部エリアにとどめたのだ。東電は「やるぞやるぞ」と脅かしながら、地方から序々に停電状態に人々と社会を慣れさせようとしているのだと見なければならない。この「計画停電は無計画停電だ」などとする批判も多く見受けられるが、これは極めて計画的な「計略停電」だ。●庶民の生活を破壊しながら原発政策の延命を謀るしかも東電は、14日そして15日のの電気供給を停止したエリアでは、地域での周知のための広報活動を一切行うこともしなかった。その結果、電車を利用する通勤客の混乱はおろか、人の生命に直結する医療現場などでも対応に追われた。在宅治療をしている病者の人々にとっては、恐怖の日々が続くことだろう。考えられないことに、都心や政令指定都市を外して行った停電は、茨城や千葉の被災地の電気をも止める結果となり、東電は世論の大きな非難を浴びることになった。東京から離れた地方に原発を押しつけ「電気植民地」にしてきた東電は、この災害と原発事故に際してもまだ、地方に犠牲を押しつけているのである。東電は、11日の震災で福島原発だけでなく、火力や水力などの計22カ所の発電所も破損したことを同日発表した。その後、それらの発電所の破損状況や復旧の見込みなどについて、ほとんど発表がない状態が続いている(火力分400万キロワットは一、二週間程度で復旧する見込みという一部報道があるのみ)。このことは、原発事故に際しての秘密主義・隠ぺい体質同様に、原発政策延命のために情報を開示することを拒んでいるのではないか、と疑わせるに十分なのである。ふれたが、2003年に原発の定期検査の虚偽記載があかるみに出て、東京電力の17基すべての原子炉が停止されている。東電はさかんに「停電になる、停電になる」と繰り返して「電力危機キャンペーン」をデッチ上げたが、真夏の電力消費量が多い季節においても停電は起きることはなかったのだ。今回のような「計画停電」が本当に必要なのか、今一度検証される必要があるだろう。この「計画停電」は、東電が反原発の世論の高まりを前に「一度、原発を止めてしまったら二度と動かせなくなる」という危機感と、稼動させ続けることを正当化するためのパフォーマンスとデモンストレーションなのではないかと強く疑わせるものだ。反原発の世論が決定的に高まる前に「原発がなくなったら大変なことになる」という恫喝、あるいは「東電を批判しても社会のライフラインと決定権は我々が握っているのだ」というデモンストレーションとしてテキトウとしか言いようがない地域グループ割・いつ実施するか東電の胸先三寸で決める一方で、地域での停電の周知のサボタージュを意識的に行っているのだ。!どうしても実施が必要なら火力発電所の破損状況を詳細に発表しろ。それらの施設にメディア記者や専門家を立ち入らせろ。・「計画停電」は電力消費量も高く、内部留保で体力もある大企業施設から実施しろ。街灯や高速道路の灯りを必要最小限にするなど行政や電力会社の努力で節電できる箇所から徹底的に行え。・これ以上、地方を「電気植民地」にするな。「計画停電」は原発を地方に押しつけながら「利便性」を享受してきた東京都心とりわけ23区中心地から行え。歴史的な原発政策は、電気インフラという社会的公共性が極めて高い産業分野が利潤を貪るための独占的営利企業であることが根底にあり、言うまでもなく国内54箇所にものぼる原発の建設と今回の大事故もその延長にある。提携による電力消費量の抑制とコントロールも含めた「社会的管理」のプロジェクトの具体化へと向かわなければならない。●「管理停電」は準戒厳令だ!警察・自警団による市街地・地域制圧と排外主義キャンペーンに警戒しよう!最後に、今回の「計画停電」は、大災害と原発の大事故に際して、労働者民衆が政府の無策や怠慢・原子力政策に対して大きな抗議行動が起こる前に、あるいは「国家への信頼感」が揺らぐなかで秩序が保てなくなる、という危機感を前に先制的に民衆の移動手段を奪い、制限し、不安定にして、生活リズムを破壊することであらかじめ抑え込もうという強権発動である側面も指摘しなければならない。「停電エリア」では、警察官が増員され不審者と見なしたものを徹底的に職務質問し、停電の闇夜に乗じて現場警官の恣意的な判断で拘留されるという事態に直結するであろうことは想像に難くない。警官の数が足りなければ、警察が地域で組織してきた自警団が前面に登場することになるだろう。対して起こった集団テロと虐殺である。この21世紀の日本で、あの残虐行為が繰り返されないという保証などあるだろうか。スポーツ紙やインターネット上では「公衆電話が無料なのをいいことに長話して談笑する外国人」あるいは「震災に乗じた外国人の犯罪の危険」などの排外主義的な扇動が始っている。これはいまは目立たなくとも、何かの事件などをきっかけにデマが一気に拡散され、少なくない人々に恐怖と憎悪を植え付けるということも想定する必要があるだろう。日本人の根深い差別意識を軽視するわけにはいかない!「計画停電」とそれに伴う準戒厳令状態は、在日外国人への迫害や集団テロを引き起こしかねないものだ、と強く警告する。その「マイノリティ炙り出し」は、右翼暴力と連動して左派勢力にも向けられうるものだ。この「災害危機」のような情勢に備えて存在する公安警察組織が手をこまねいていると考えるわけにはいかない。APEC過剰警備などは、こういうときのための「予行演習」なのだ。私たちは、公安組織の動向に注意と警戒を促すものである。置かれた気象庁検潮所で「7.3メートル以上」の最大波を観測した。巨大地震発生から1時間4分後である。最大波より前に津波はすでに福島県沿岸部に到達し、原発の周辺機器を破壊していた。政府の災害対策本部の発表から時系列で追ってみる。(原災法)により国に通報。この三分後に非常用ディーゼル発電機用と思われるオイルタンクが津波で流される。発し、対策本部を設置した。近隣から、自衛隊を含めた電源車や消防のポンプ車、さらには愛知県小牧市の東芝の子会社から特殊なポンプ三台を航空自衛隊が空輸するなど、「原子炉溶融」という最悪の事態を防ぐための対応がはじまった。危険視されていた2号機の次のような事故進行仮想シナリオをたてて対峙したようだ。24時50分燃料溶融」、2時間半後の「27時20分原子炉格納容器から放射性物質を放出」。このシナリオは別の号機で先に現実化していた。被害を意図的に過小想定13日夜、東電の清水社長ら経営陣は地震後はじめての記者会見を行い、「今まで考えていたレベルを大きく逸脱するような津波だった」という。津波は推進側の考えていたレベルを逸脱したかもしれない。推進側のレベルは、想定できる不都合な事態を意図的に外し、あるいは過小に想定しないと原発の運転を続けられないというレベルだ。この大産業の意図は官学に浸透し、津波による被害を拡大させたと断言できるだろう。四つにまたがるとの見解を発表。破断した断層は長さ500キロ、幅200キロ、滑り量は最大で約20メートルに達し、地震の規模は2004年12月に発生したスマトラ島沖地震のマグニチュード(M)9.1に次ぐ世界での観測史上四位となるM9.0を観測、エネルギーでは一九九五年の阪神大震災の1000倍となる。観測点は東南東に約4.4メートル移動、岩手県から福島県沿岸では最大75センチの地盤沈下が地震発生とほぼ同時に起こり、津波の被害を広げたとみられる。三陸のリアス式海岸の湾内では、津波はゆうに10メートルを超えていた。七つの震源域のうち、宮城県沖の平均発生間隔は約37年で、1978年6月以来すでに30年以上が経過しており、政府は宮城県沖地震の「30年以内の発生率は99%」としてきた。「三陸沖から房総沖の海溝寄り」のM8.2前後の津波地震は133年に一回程度の頻度で発生と評価、「30年以内の発生率は20%程度」としていた。地震後の報道で複数の研究者は過去の津波地震の地層調査と文献調査により、『理科年表』等に「津波が多賀城下を襲い、溺死者1000」と記載されている869年発生の被害地震が今回と類似した震源域の可能性があることを指摘している。した説を原発推進関係者は封じ込めようとはしなかったか。事態が悪化した原発は物理的な「五重の壁」によって万が一の際に放射能を環境に漏れ出すことを防いでいる。第一は燃料ペレットで、ウラン粉末を焼き固めて飛散を防ぐ。第二は燃料ペレットを詰めるジルコニウム製のさや管。格納容器、第五が外から見える建屋だ。敷地境界や屋内待機や避難という「社会的」な壁により、非常時の被曝を防ごうというシステムだ。07年7月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発では、震動による自動停止後、遅くとも約20時間後に原子炉水温度は「安全」といわれる100度以下の「冷温停止」という状態になった。これと比べるだけでも福島での危機の進み方は深刻だ。この2月7日、耐震基準を含めてさらに10年の運転継続を認可したばかりだった。経験では「冷温停止」になっている時間に、核燃料の一部が水面上に露出した。地震発生から二五時間後に「直下型の大きな揺れが発生し、1号機と2号機の間で大きな爆発があり、白煙が発生」という、あたかも余震の影響で爆発が起こったような奇妙な発表が行なわれた。この爆発により、原子炉や格納容器内の圧力が下がり、外部からの注水が可能になったようだ。注水されたのは海水や中性子を吸収し核分裂を抑制するホウ酸水など。不純物を含み、鋼鉄を劣化させる海水を注入したことで廃炉は確実だ。地震から90時間経過したが、「冷温停止」との発表はない。地震から六八時間後、3号機の建屋の上部が1号機と同様に水素爆発で吹き飛んだ。3号機は昨年8月6日に福島県が受け入れ、9月23日にプルサーマル燃料による発電が行なわれていた。2号機ではさらに深刻な爆発が起こった。地震から四日目の15日午前6時10分、こんどはさらに原子炉に近い格納容器で爆発が起こり、容器内の圧力を調整する機能をもつサブレッション・チェンバーが破損した恐れがあるという。「輪番停電」という欺瞞すでに避難中の多くの住民が被曝、冷却作業中の自衛隊員らも被爆した。1から3号機まですべて「冷温停止」している女川原発で福島からの放射能をキャッチしている。仙台沖に展開している米海軍は独自のモニタリングを行い、放射能が観測された海域を避けて救援活動をしているという。放射能が飛散しているということは、すでに五重の壁すべてに、程度の差はあれなんらかの損傷が生じている。燃料が水面上に露出したことで冷却水が崩壊熱を奪えず、東電や国が認めたように「燃料が溶融」したことは確実だろう。東電や国はこれのIAEAの事故尺度「4」までのシナリオしか発表していない。論じられ、報道されているように、事故尺度「5」のスリーマイル島事故のような炉心が溶融し圧力容器を溶かす事態。炉心の死の灰の多くを排出し、広大な土地を居住できなくさせ多くの人々の命を奪う「7」のチェルノブイリ級の事故に進むのかは現時点で予断を許さないだろう。現時点で、首相官邸で「安全」を宣伝する中、チェルノブイリ同様、兵士や消防士が必至の作業を行なっている。政府は放射能の放出を認めても、社会的な「壁」により影響のないレベルの放出と強がる。技術的に、常に危機と背中合わせの原発に、強気は全く通用しない。現在、政府の強気は住民に対する「輪番停電」をはじめ強権発動として現れているだろう。地震が頻発する土地に、それではなくとも危険な原発を利益誘導で林立させ、それをプラントメーカーの蜜月をつくり原発輸出にまい進する民主党政権にとって、ウソと強気によって危機を「打開」しようとする手段しか残ってはいないのだろうか。「われわれ」が原発震災へとつながる日本列島最大規模の地震としてきた東海地震ですら想定を「M8・4」としてきた。柏崎刈羽原発は、今回の「東日本大地震」の余震とも考えられる強震に襲われたが、首都機能を支えるためか、停止させていない。「安全・安心」を口にするなら、政府・東電はすべての原発を即時停止させるべきだ。おける火災人災などの「人災」が追い討ちをかけている。原発の存在がなければ人命救助や被災者支援に一切の力を注ぐことができたはずだ。「無限の成長」でしか存続できない日本資本主義を支える象徴の一つでもあった。中心地、東京は、その一切の矛盾を今回の被災地域に押し付けている。東京都は14日に報道発表で、14日現時点での都の協力体制を明らかにした。そこでは、「警察・消防の部隊(人員1094名、ヘリコプター8機、車両194台)、DMAT24隊・医療救護班5班(医師46名、看護師など79名)、給水チーム(給水車5台)及び上下水道の復旧先遣隊を派遣」したことを明らかした。医療チームが羽田に常駐し、都立病院等への負傷者受け入れを開始ており、港湾施設の提供や被災児童などの住宅受入などの準備を進めているという。東京都のトップであり、引退表明から一転して「後出しじゃんけん」で都知事選へ出馬表明した石原慎太郎は、被災地の人々を侮辱し、都職員の奮闘に水差すかのように、14日の記者会見でこうってのけた。「我欲に縛られ政治もポピュリズムでやっている。それが一気に押し流されて、この津波をうまく利用してだね、我欲を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う。東京都の石原慎太郎知事は14日、東日本大震災に関連し「我欲に縛られ政治もポピュリズムでやっている。それが一気に押し流されて、この津波をうまく利用してだね、我欲を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う。節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。多くの犠牲者が出ている災害を「天罰」と表現したことが、被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。ついて石原氏は、14日夕に都庁で行った記者会見で「『被災された方には非常に耳障りな言葉に聞こえるかも』と(前置きで)言ったんじゃないですか」などと釈明したが、実際には発言していない。発言の真意については「日本に対する天罰ですよ。これをどう受け止めるかという受け止め方の問題なんですよ。大きな反省の一つのよすがになるんじゃないですか」と持論を展開。「それをしなかったら犠牲者たちは浮かばれないと思いますよ」と述べ、撤回しない考えを示した。自己紹介:戦争と搾取、貧困と独裁のない世界を民衆の国際連帯でつくりだそう。