取消2003-30607この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。特許庁が取消2003-30607号事件について平成16年8月10日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。本件は,被告の有する本件商標について,原告が商標法50条1項に基づき不使用による商標登録取消しの審判を請求したところ,特許庁が審判請求不成立の審決をしたことから,原告が同審決の取消しを求めた事案である。