滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。マクタン島にはMEZ-1(150ヘクタール)、MEZ-II(50ヘクタール)、セブ軽工業団地(40ヘクタール)と呼ぶ3つの経済特区があり、現在337社が操業中。その内、1990年代前後から日本企業が多く進出し、現在日系企業の進出は100社近くに上がっている。マクタン-セブ国際空港は戦時中に日本海軍が使用していた歴史を持つ空港だが、現在周囲を住宅地に囲まれ拡張できる余裕はなく、MEZ-1内に所有する30ヘクタールの土地を使って、そこから海上に向かって滑走路を伸ばせば可能という計画を立てた。直接の影響を受けるMEZ-1では、直接雇用で5万7千人、マンパワーなどの非正規雇用者が25万人以上と巨大な労働環境となっている。(PEZA)の見通しの甘さも問題となっている。空港運営当局は将来を見据えて、現在ある1本の滑走路だけでは急増する乗客需要に対応できないと見て、第2滑走路増設計画を作ったが、この計画が実現するとMEZ-1内で操業する多くの企業の退去が必要となり、その損失額は1500億ペソ(約3000億円)程度と見積もられている。そのため、PEZA当局は空港運営当局に計画の見直しを要求し、セブ日本人商工会議所などの外国人企業団体などからも同様の声が挙がっている。仮に第2滑走路計画が実現した場合、退去した企業の受け皿として、日本の借款で埋め立てられたセブ市の南部埋め立て地(SRP)が候補に上がっている。実際、受け皿としてSRPを切り売りしているセブ市などはPEZA当局と話をしていて、その場合埋め立て地総面積300ヘクタールの内、40~50ヘクタールが必要と見られている。SRP内には大型ショッピングモールや不動産開発業者によってコンドミニアムなどが既に建設されていて、そういった環境に工場を実際に誘致、稼働できるかは法律的な問題が横たわり、容易ではないとの指摘もある。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,561今日:2昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。