まち」を目指す京都府長岡京市の市議会議員大伴まさのりのオフィシャルサイトです。5度目の挑戦へ!16年前に初めて市議会議員に立候補した時に「私の主張」としての基本理念を「自立と共生」とし、基本政策と具体政策を列記し、その基本コンセプトとして上段に掲げている「福祉でまちづくり」を挙げました。簡潔に文章にすると「私たち長岡京市民は、一人一人かけがえのない個人として尊重され、それぞれ違いを認めることを大切にし、お互いに支えあい、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな、共に生きる長岡京市を目指す!」です。以上のような16年間の想いを大切にして、5度目の挑戦をいたします。今回は、今まで異なり、盟友の中小路健吾さんが市長になられ、数少ない市長与党(市長選挙時で24名の議員中4名)の1名として、市長に直言できる立場で、しっかりと中小路市長を支えていくつもりであるのは、言うまでもありません。《解説》大切なことは、約8万人の市民のために、すべての市民にといっても、まずは、その中のどういう層の方にしっかりと焦点を当てて、市政を進めていくのかが重要です。身体的能力が低下してきている高齢者の方々に焦点を当てるべきと主張してきました。若いお母さんの社会参加が叫ばれている現在、保育所の待機児童問題は深刻な問題で、今年も来年も優良な民間の法人が開所を予定しているように、さらなる優良な民間の協力を得て、待機児童問題を解決すべきだと考えます。小学生に対しても、現在行われている、学校内での公的学童保育だけでなく、現在も立ち上げの動きがある、優良な法人による学校外学童保育を進め、多様なニースにも対応できる仕組みづくりを推し進めるべきだあると考えます。児童や子供あるいは、高齢者の方にとって、特に心配なのは健康の問題で、地域医療の充実が急務であり、その中核である済生会京都府病院の移転改築を、速やかに進め、救急や周産期そして小児科を目玉にした、公的病院としての充実を図るべきと考えます。障害を持たれる方に対しては、支援学校敷地内に予定されている共生型福祉施設に、様々な相談機能を持ち、総合的に一人一人の生活面の支援が可能な機能を持たすべきと訴えています。これからまずます増え続ける高齢者対策の重要課題としては、介護予防と認知症対策だと考え、まずは前出の共生型福祉施設の中に、その機能をしっかりと入れるべきであると考えています。一歩進んだ理念のユニバーサルデザインの街づくりが必要です。このためにも行政だけでなく、市民とともに進めていくという姿勢が、必要であると考えています。形成されている地域ほど、いろんな意味で成熟度が高いと言えます。今後も高くなることが予想されます。その方々のような地域リーダーの養成と、研修の機会を質量とも増やすことだと考えています。進む中、担当地域に住まれる社会的弱者の方々に、献身的に寄り添う活動が、個人情報保護法の壁や、自治会未組織の為、自分の足でしか情報が取れないなど、以前に比べ」活動が非常にしにくい状況に追い込まれておられます。これらの状況を、地域みんなで共有し、民生児童委員さんの活動を行政や地域住民が、積極的に支えていくシステムの構築が必要だと考えます。リスペクト精神あふれる街へ《解説》念願であった中学校給食も、中小路市長さんの強いリーダーシップのもと、来年から順次すべての中学校で実施されるめどが立ちました。長年かかった校舎の耐震化も、ほぼ全校で終了してきた今、多少の温度差があるにしても、全小学校が重要な取り組みとしてきているのが、地域との協働であります。子供たちは勿論のこと、地域の方に喜ばれています。第七小がそうであったように、地域の方が主体的にこの芝生化の実現に取り組むことで、その効果は素晴らしいものとなることから、そういう機運の醸成を図らなければならないと考えます。いう想いで、長岡京サッカー少年団(長岡京SS)を立ち上げ、今では著名な選手を多く輩出する等、サッカーの街として、全国では有名になりました。次は、サッカーだけでなくあらゆるスポーツを、年齢や性別、障がいの有無等関係なく、あらゆる市民が楽しめる環境を作らなければなりません。サッカークラブを立ち上げ、その中の一翼を担うべく活動していますが、地域や行政や民間団体が一丸となり、その実現を図らなければと考えます。中学校の部活の指導の問題も、出来るところから市民の参加を可能にする制度を構築しなければと、考えています。子供たちには、スポーツを通して、相手や審判等関係するすべての人を大切にし、感謝する気持ちのリスペクトの精神を学んでいってほしいと考えています。事例がありますし、八条が丘区域内の市の公園の草刈り等々の、日常的管理を自治会や老人会がされており、こういった公と市民のコラボレーションの事例を増やすように、市に働きかけていきます。昔からボランティア活動が盛んな街ですが、その活動がより活発になる条件整備が、進んでいるとは言えません。それは、市の社会福祉協議会と市の役割分担が、うまく機能していないことがあり、財源の確保や民間の企業さんの協力等々、再検討する余地があり、これらを議会から、しっかり提言していきます。今や公的事業は公が行うという時代ではありません。行える事業は多くあり、(1)で述べたような具体例が多くあるのですが、そのための行政での民間事業者へのガイドラインの整備や援助策が必要だと考えています。最近では、市とヤマト運輸さんが、災害時の輸送・運輸について協定を結ぶなど、中小路市政は着々とその成果を、挙げています。《解説》議会の中の話でも、市民にとって1番よくわかりやすいのは、議員定数の問題です。現在24名定数ですが、私は4年前にも26名から24名に削減したときに、私たちの会派がその時、訴えていた4名削減のつまり22名に削減すべきと考えています。その理由は、過去も現在も長岡京市の場合、議案を具体的に審議するのは、3つの常任委員会でされており、3委員会×7名+議長の22名で、委員会定数も7名と奇数で賛成反対がはっきりする数字で、分かりやすいからです。当時削減に反対されていた会派の理由は、削減すると減りすぎて運営できない、でしたが、2年前の平成27年からは2名欠員、さらに今年の4月からはさらに欠員が増え21名で、議会運営されており、私としては何ら問題なかったと感じています。数年前から本会議での議会がインターネット中継されていますが、より具体的な常任委員会でも、ネット中継を行うべきだと考えており、数年後には建て替えられる新庁舎完成の時には、その設備を完備するよう要望していきます。議員の本来的な姿は、2元代表制の具現化で、つまり市民から選ばれた市長がトップになって運営する市政を、同じく市民から選ばれた議員が議会を構成し、その中で市政をあらゆる点からチェックすることです。その意味でも、議員は個人としてしっかりと市政の課題や問題点を調べて精査しなければなりませんが、個人では限界があり、議会としても市民との対話は欠かせないものになっているのです。その意味において4年前から、1年に1回ですが、議会報告会を議会が主催して開催していますが、回数も少なく参加者も最大で20名と、十分だとは決して言えない状況です。したがって開会の量的な拡大を図るとともに、出された市民の意見を議会の中で精査し、市政運営に活かせる仕組みづくりが必要だと感じています。そのためにも、議会内ルールは過去の慣例に従ったものが多く、市民に開かれた議会にするために変更しなければならないルールは改正しなければと考えています。委員会の中でも1議員対理事者=質問対答弁という形がほとんどで、出された議案に対して、議員間で論議するような場面は、現在のところありません。私はやはり議会は言論の府であると言われるように、一つのことを賛成・反対の多数決で決めるのだけでなく、なぜ賛成なのか、反対なのかを明らかにして、場合によっては賛成議員と反対議員が論議する場面が必要だと思うからです。このことを生で中継されることにより、市民にとってなぜそのような結果になったのかという、論議のプロセスを垣間見られるようになり、議員自らもより問われる立場になるからです。