日本国を指定する領域指定は、議定書第三条(4)に規定する国際登録の日(以下「国際登録の日」という。)にされた商標登録出願とみなす。)に記録された日(以下「事後指定の日」という。)にされた商標登録出願とみなす。日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、第五条第一項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。)に係る登録商標(以下この条において「国際登録に基づく登録商標」という。)がその商標登録前の登録商標(国際登録に基づく登録商標を除く。以下この条において「国内登録に基づく登録商標」という。その重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす。第六十八条の三十二第三項及び第四項の規定は、前項の国際商標登録出願に準用する。日から三十日以内」とする。国際商標登録出願については、第十条の規定は、適用しない。国際商標登録出願については、第十一条及び第六十五条の規定は、適用しない。番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の番号及び国際登録の日(事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日)」とする。まで、第六項及び第七項の規定は、適用しない。日から三十日以内」とする。中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「国際事務局」とする。変更後の名義人についてのそれぞれの商標登録出願になつたものとみなす。国際商標登録出願については、第十七条の二第一項又は第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。