これはそれぞれの会社・健保組合によって、細かい決め方は違います。平成17年8月までアルバイトしていまして18年は勉強のため、仕事をしていませんでした17年の年収は80万ほどでした所得税は103万以上、住民税は100万以上の年収で納めなければならないといけないと思っていたので確定申告も行いませんでした平成16年の税金は納めましたがこの場合ですと平成17年の税金に関しては納める必要も手続きも必要ないと思うのですがどうでしょう?よろしければ回答お願いしますAベストアンサー>コンビニでアルバイトしていたのは>18年1月~2月までで>この場合ですと、コンビニのほうで年末調整を>してもらい、19年1月から勤める会社では>手続き等は必要ないのでしょうか?>もしくは新しい会社に入社後に>その会社に年末調整をお願いするのでしょうか?あっ、コンビニには年末まで在職していた訳ではないのですね、であれば、そこでは年末調整はできませんので、源泉徴収された所得税があれば、年が明けてご自身で確定申告されれば還付される事となります。所得税の確定申告されない場合も、住民税については基本的に申告すべき事となりますので、ご自宅に住民税についての書類が送られてきたら、そのコンビニの分の収入しかない旨を申告されれば良い事となります。いずれにしても、新しい会社は、年が明けて入社されるのでしょうから、今年の所得については関係ない事となりますので、何も伝える必要はない事となります。他の回答も見るQ会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。税金の支払いが増えて税制上不利。会社にはすぐにばれてしまう。Aベストアンサーサラリーマン兼業大家です人事担当です>会社にはすぐにばれてしまうすぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょううちの会社では私がチェックしています...(笑)。副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。>税金の支払いが増えて税制上不利。似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。夫は個人事業主で、確定申告をしております。私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。失礼ながら、いたって単純明快ですよ。一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。年金は夫も妻も自分で払います。物足りないようなら、少し説明を付けておきます。夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。失礼ながら、いたって単純明快ですよ。一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。所得38万円以下の場合について夫が会社員、私はもともと専業主婦で、在宅で、ハンドメイド品の販売を始めました(インターネット)。開業届は提出しました。今年の売り上げが(今のところ)約150万円で、仕入原価が100万円ほど、経費が20万円ほどです。このままですと38万円を超えないかもしれないなと思っています。そこで、所得38万円以下と仮定して、質問いたします。恥ずかしながら、年末が近づいて初めて税金のことを調べ始めました。それでも分からない部分がありましたのでご存知の方、どうぞ教えて下さい。私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?最後に、所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。夫が会社員、私はもともと専業主婦で、在宅で、ハンドメイド品の販売を始めました(インターネット)。開業届は提出しました。今年の売り上げが(今のところ)約150万円で、仕入原価が100万円ほど、経費が20万円ほどです。このままですと38万円を超えないかもしれないなと思っています。そこで、所得38万円以下と仮定して、質問いたします。恥ずかしながら、年末が近づいて初めて税金のことを調べ始めました。長いですがよろしければご覧ください。どちらにも「職業」の記入欄はありません。どちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。配偶者特別控除』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm>開業届けを出していれば、その時点で自営業になるのでしょうか?「開業届」を出したなら「個人事業主(自営業者)」ではありますが、「個人事業主」かどうかは「開業届」で判断するものでもありません。「(開業届は出していないが)事業所得として白色申告した」=「(法人ではなく)個人で事業を営んでいる」ということですから、「開業届」がどうあれ「個人事業主」と言えます。「では、事業所得ではなくて雑所得ならどうか?」というのはけっこうやっかいで、明確な線引はありません。「開業届さえ出せば何でも事業所得として申告できる」とも限りません。「健康保険の被扶養者」の認定の際に「個人事業主(自営業者)は被扶養者にはなれない」とする保険者(保険の運営者)もありますのでご注意下さい。会社が支給する「扶養手当」や「家族手当」などの「特別な賃金」の支給要件は会社ごとに違いますので、「配偶者が個人事業主となった」ことで影響があるか(ないか)も一応確認しておいたほうが良いでしょう。>今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので、医療費控除の申請のため主人の名前で確定申告の予定でしたが、私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?「誰が控除を申告するか?」は「だれが費用を負担したか?」で判断します。医療費を支払ったとき(医療費控除)』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm>>納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。Q&A』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm>その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?たとえ夫婦といえども「税法上」は「それぞれ別の納税者」ですから妻(夫)の所得金額はもともと無関係です。それよりも、「所得金額38万円以下」では「基礎控除の38万円だけで課税所得が0円になってしまう」ので「医療費控除を申告する必要がない(しても意味が無い)」ということになります。http://www.zeikin5.com/calc/>所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。はい、「所得税の確定申告」は「納税額0円ならば申告不要」ですが、「住民税(都道府県民税&市町村民税)」は「所得があるなら」申告が必要です。「住民税の申告(市町村への所得の申告)」は初めて聞いたかもしれませんが、「給与所得者」や「自営業者」は「原則、申告が必要ない」ので知らない人が多いだけです。所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm『確定申告を要しない場合の意義』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm--------ちなみに、「住民税」には「非課税限度額」という制度があるので、「所得割」は「所得金額35万円以下は非課税」となります。(当然ながら所得金額35万円を超えても所得控除次第では税額は0円になります。)『各種控除一覧表|彦根市』http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html一方、「均等割(4千円)」の非課税限度額は地域差があって「28万円」「31万5千円」のところもあります。(「所得割」と違いますので所得控除は無関係です。)なお、「税法上の扶養親族の数」でも限度額は変わりますが、ご主人が申告されているでしょうから0人と考えてよいでしょう。(港区の場合)『非課税制度について教えてください。』http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/046.html(花巻市の場合)『個人住民税の非課税限度額とは』http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html備考:事業が好調で所得が多くなってきたら「個人事業税(地方税)」が課税されますが、住民税と同じく「所得税の確定申告」をしていれば別途申告する必要はありません。『SOHO・確定申告ガイド>個人事業税』http://www.tax-soho.com/kojinnjigyouzei.html-------(参考)「確定申告」は慣れればどうということはないので、はじめは積極的に「税務署」に相談すると良いですとはいえ、なかには「とにかく役所は嫌い」「とにかく数字が嫌い」という人もいるので「税理士」に全部おまかせでもかまいません。(そもそも一般論以外の申告の相談は税務署か税理士しか受けられません。)『国税に関するご相談について』http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。設置している国税局・税務署のご案内』http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm『税務署の仕事』http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm>>個人課税部門...また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。...長いですがよろしければご覧ください。どちらにも「職業」の記入欄はありません。どちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。妻の勤務先や収入について、、...配偶者がフリーで働いている場合4扶養範囲内の個人事業主の確定...5パートから正社員へ6業務委託収入の確定申告について73月入籍☆扶養に入るタイミング...8専業主婦です。年末調整について7業務委託収入の確定申告について8風俗嬢で夫の扶養に入ってるの...9扶養親族とは??10パートから正社員へ11嫁が実家の手伝い。扶養所得?12扶養から短期間外れることについて13専業主婦が土地売却代金を得た...14130万以内で働く主婦です。Inc.Q質問する(無料)Q&A検索goo検索gooIDで新規登録・ログイン新規登録する(無料)会員の方はこちら外部サービスのアカウントで新規登録・ログインYahoo!で新規登録・ログインGoogleで新規登録・ログインTwitterで新規登録・ログインFacebookで新規登録・ログインdアカウントで新規登録・ログイン※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。会員でない方、会員になるとあなたも質問や回答ができるようになります!!親切・丁寧な回答が集まる場30分以内に回答がもらえ回答数は平均3件!匿名(ニックネーム)での投稿なので。