東日本大震災の発生から間もなく8カ月、いまだ復興への課題は山積しており、被災地復旧への取り組みは急務である。世論調査で増税への反対が多い中、これを無視して、復興財源として増税を強いる政府・与党の手法には大きな誤りがある。加えて、野田佳彦首相は昨日3日、フランス・カンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合で、財政健全化のために消費税を2010年代半ばまでに10%に引き上げる方針を国際公約として表明したが、そのような増税路線の既成事実化は決して肯ずることはできない。増税の帰結は消費停滞と経済活動の縮小、雇用の悪化であり、その先にあるのは「日本沈没」にほかならないからである。長引くデフレや急激な円高といったわが国経済の現状を見れば、震災復興や財政再建は増税によらずに成し遂げるべきは明らかだ。復興財源としては、わが党がかねて主張する日銀による国債引き受けはもとより、国債整理基金の剰余金活用や建設国債発行などを決断すればよい。財政健全化は、経済を成長させた後の果実としてもたらされることを知らなくてはならない。政府・日銀は10月末、円高対策のため、過去最大7.5兆円規模とみられる、単独の為替介入を実施したが、過去の事例に鑑み、その効果たるや極めて一時的であることは明らかである。8月4日の介入と合わせれば約12兆円と復興増税に並ぶ額だが、その原資は政府短期証券の発行による国民からの借金にほかならない。政府は「借金を増やして将来にツケを先送りすることはしない」という論理で復興増税を正当化しているが、その傍らで介入資金の名目で借金を膨らまし続けており、既に自らその論理に違背しているのである。したがって、その介入資金枠をこそ復興財源に回し、国民の負担を増やすだけの増税は撤回しなくてはならない。ギリシャに端を発した欧州債務危機が世界の重大関心事となる中、日本は依然、その経済力を生かし、世界の大国として危機を救う力を有していることも指摘しておきたい。現在、欧州はギリシャ支援で中国の協力を求めているが、わが国の安全保障上の観点からは中国の影響力拡大は看過できない。欧州にとって、中国ではなく日本こそが「まさかの友は真の友」であることを示すべき時である。わが国は既に欧州金融安定基金(EFSF)に対して、これまで債券を総額で27億ユーロ分購入し、さらに追加購入を行う方針だが、これに加えて円資金10兆円程度をギリシャに直接貸し付けることで債務危機からの脱出を促し、欧州との関係強化を図るべきである。欧州の債務危機や米経済の「二番底」懸念を乗り越えるために、日本こそが復興を通して高い経済成長を成し遂げ、世界経済の牽引車として使命を果たさねばならない。野田政権の増税路線は、これとは真逆の日本衰退政策である。開会される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛団体として参加し、政府・与党が推し進める増税路線への反対姿勢を改めて鮮明にする。引き続き、諸賢の御理解と御支援をお願いする次第である。ブログテンプレートならHKD。