これらの規定及び解説を参酌すると,運動用特殊衣服とは,スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服のことをいい,サッカー用のユニフォームといえるものは運動用特殊衣服に含まれると解される。したがって,原告商標権の指定商品「被服(運動用特殊衣服を除く)」は,このようなスポーツをする際に限って着用する特殊な衣服を含んでいないと解される。「ユニフォーム及びストッキング」は,野球用のユニフォームや柔道着などのように形状,機能及び品質の面で特殊なもののみをいい,サッカー,ラグビー用のユニフォームのように汎用性のあるスポーツシャツは含まない旨主張する。「ユニフ,ォーム及びストッキング」は,サッカー,ラグビー用のものを含んでいると解される。解されていたものを洋服と解する必要が生ずる場合があることは否定できない。,「動用特殊衣服」に属するものとして例示されている「グランドコート」がファッションの一部としてオーバーコートのように使用されることが多くなっている(弁論の全趣旨)。上記程度の使用態様の変化のみでは,サッカー用のユニフォームに当たるものを「洋服」に属するものと解することはできない。よって,原告の上記主張は,採用することができない(なお,このように解したとしても,商品又は役務の類似の判断を適切に行えば,登録要件の判断や侵害の判断において不当な結論に至ることはない。甲4,乙6~8及び12並びに弁論の全趣旨によれば,被告の認否及び反論ウ(ア)b(被告のパンフレットの記載),c(チーム名等のマーキング),d(在庫の常備の記載),e(需要者)及びf(販売場所)の事実が認められる。1ても行うことができるかは,はっきりしない。1ンツ)は,チーム名,背番号等がマーキングされ,試合の際にユニフォームとして着用されるものとして販売されていることが認められる。dマークの位置)の事実が認められる。abcd事実が認められる。)(ロゴマークの位置)の事実が認められる。ab機能)の事実が認められる。)(ゲームパンツ)1,,。)(ジッパー)の事実が認められる。)(スパッツ)4乙6及び弁論の全趣旨によれば,同j(素材)の事実が認められる。)(長さ)の事実が認められる。まとめ以上の事実によれば,被告商品1ないし4は,サッカーの試合又は練習で使用されるという用途に合致するように,素材の選択やデザインを行った商品であることが認められる。1動用特殊衣服に当たると認められる。4という用途に合致するように素材の選択やデザインを行った商品であり,スポーツ以外の日常生活でも使用されるものとは認められないから,運動用特殊衣服に当たると認めるべきである。4るが,スポーツ以外の日常生活でも使用されると主張するものではないから,原告の上記主張は理由がない。23いと認めるべきである。23掲げている「ユニフォーム」に当たると認めることは,困難である。スウェットパンツ」と差がないといわなければならない。23衣服には当たらないと解さざるを得ない。4という用途に合致するように素材の選択やデザインを行った商品であり,スポーツ以外の日常生活でも使用されるものとは認められないから,運動用特殊衣服に当たると認めるべきである。4れる旨主張するが,スポーツ以外の日常生活でも使用されると主張するものではないから,原告の上記主張は理由がない。12されるという用途に合致するように素材の選択やデザインを行った商品であり,サッカー以外の日常生活でも使用されるものとは認められないから,運動用特殊衣服に当たると認めるべきである。3被服(運動用特殊衣服を除く)に当たるが,その余の商品は当たらない。商標登録等乙23,24及び27によれば,ダービースター社は,スポーツ用品,特に皮製ボールの製造及び販売を目的として設立され,昭和38年(1963年)には欧州各国で被告商標1と同一のDERBYSTAR標章につき,指定商品をスポーツ用ボール,特にサッカー用のボールとして商標登録を受けたことが認められる。被告の主張イ(イ)a(販売数量)を認めるに足りる的確な証拠はない。乙25及び26によれば,同b(雑誌の紹介記事)の事実が認められる。乙29及び弁論の全趣旨によれば,同c(FIFA公認球)の事実が認められる。乙48~50のよれば,同d(他社へのOEM供給)の事実が認められる。その他のサッカー用品等乙29,31,32及び35~47によれば,被告の主張イ(ウ)(その他のサッカー製品),(エ)(宣伝広告)及び(オ)(プロサッカー選手の評価)の事実が認められる。商工会議所の証明書乙24の1(商工会議所の証明書)には,昭和44年6月当時,DERBYSTAR標章は西ドイツ国内において需要者の間に広く認識されていた商標である旨の記載があるが,その根拠となる具体的事実の裏付けを欠いているから,直ちに採用することができない。イ判断これらの事実によれば,DERBYSTAR標章は,昭和50年11月当時,西ドイツ国内において,ダービースター社のサッカーボールを示す商標として周知であったことは認められるが,昭和44年6月当時にも同様に周知であったとまで認めることはできない。サッカー用のユニフォームやトレーニングウエアについては,DERBYSTAR標章は,昭和50年11月当時においても周知であったと認めることはできない。意味を有する単語であることが認められ,両者を組み合わせることにより運動選手の花形又は競技のスターといった観念が生じるが,ありふれた単語の組合せであり,DERBYSTAR標章を知らなければ考案することができないほどのものではないと認められる。東洋紡績が取得した原告商標権は,前記のとおり,DERBYSTAR標章の特徴である星の図形を含んでいないし,サッカーボールではなく,衣服等を指定商品とするものである。甲23~27及び弁論の全趣旨によれば,東洋紡績から原告商標権を取得した楽屋被服,その地位を承継したジーアールエス及び原告は,以後,学校用衣料品を中心に,原告商標を付したスポーツウェア等を数多く販売してきたことが認められる(地位の承継の点は,当事者間に争いがない。東洋紡績又は楽屋被服,ジーアールエス若しくは原告がダービースター社と原告商標権の買取り等について交渉した等の事実は,被告も主張していない。イ判断仮に,昭和44年6月にDERBYSTAR標章がダービースター社のサッカーボールを示すものとして西ドイツ国内で周知であったとしても,上記アに説示の事実によれば,東洋紡績の出願時点である昭和44年6月において商標法4条1項19号の不正の目的があったものと認めることはできない。同様の不正の目的は,楽屋被服の譲受時点においても認めることはできない。まとめ3以上によれば,商標法4条1項7号又は19号違反の無効理由が存在し,原告は同法39条,特許法104条の3により原告商標権を行使することができない旨及び楽屋被服は不正の目的をもって原告商標権を譲り受けたものであり,その承継者である原告が原告商標権を行使することは権利の濫用として許されない旨の被告の主張は,いずれも採用することができない。6定商品該当)によれば,被告商品5に被告商標1及び2を付する行為等の差止めを求める原告の請求は理由がある。乙67(被告担当者の陳述書)には,被告は被告商品5の製品化を断念した旨の記載があるが,暫定企画書の段階で作成されたとはいえ,被告の作成したカタログに被告商品5が掲載され(乙6,67),被告が原告商標権の登録無効等を主張して侵害の成否を争っている以上,侵害行為がされるおそれは依然として残っているといわなければならない。2ら,被告商品5に係る廃棄請求は理由がない。23する行為等の差止め及び廃棄を求める原告の請求は理由がある。甲4及び5並びに弁論の全趣旨によれば,日本繊維新聞は,平成16年2月12日,被告が,ダービースター社からライセンスを受け,被告商標1を使用した商品,具体的には,同年春からゲームウエア,パンツ,ゴールキーパーやインナーを,同年秋からはトレーニングウエア,ウインドブレーカーを販売する旨の新聞記事を掲載したこと,上記新聞記事は,それ以上に,原告の販売する商品がダービースター社の商標権を侵害することには何ら言及していないこと,その後,被告が実際に被告商標1を使用した商品の販売を開始したため,マインスポーツは,原告の販売する商品がダービースター社の商標権を侵害することになるおそれがあるとの見解に立って,紛争に巻き込まれるのを避けるため,原告が同社に販売した原告商標を使用したシャツ,パンツ等を返品した事実が認められる(一部は,当事者間に争いがない。上記新聞記事の掲載と相当因果関係を有するものではなく原告主張の新聞記事の掲載による損害は,理由がない。被告商品2(トライアルコート)の売上額乙69及び71並びに弁論の全趣旨によれば,平成16年3月1日から平成18,。)の売2上額は,29万2565円であると認められる。,,,,3を販売していなかったことが認められる。2が28%であることは,当事者間に争いがない。2た利益は14万9994円であると認められる。よって,原告の損害額は,商標法38条2項により14万9994円と認められる。求める限度で理由があるから認容しその余は理由がないから棄却することとし主文のとおり判決する。