対する誤解M&Aは大企業に限った話?2017年のM&Aの件数は3,050件(レコフデータ社)。2011年リーマンショックの影響もありM&A成約数は一時的に減少してしまいましたが、その後アベノミクスによる国内景気回復も追い風となり、M&A成約数は年々増加傾向です。M&Aというと、中小企業の経営者は口をそろえて「自分には関係ない」とおっしゃいます。前述したデータによると、M&A成約数のうち70%に中小企業が関与していることが明らかになっています。近年の規制緩和がもたらす競争の激化と業界再編。厳しい競争に勝つべく、大手企業はM&Aによる統合を進めることで競争力の強化を目指しています。した大手企業の動きに対して中小企業が行うのは、対抗するためのM&Aではなく、生き残るためのM&Aです。特徴のない中小企業でもM&A会社譲渡と事業譲渡を比較すると、会社譲渡の方が高値になることが多いです。時代背景やタイミングなどの環境要因や、資産や能力や商品といった様々な状況によって譲渡価格は上下します。いったお話をすると必ず、悲観的に「うちの会社は売れない」とおっしゃる経営者がいらっしゃいます。詳しく伺ってみると、商品や技術に独自性がない、また資産もないとおっしゃいます。そもそも中小企業の70%が赤字経営といわれていますから、金銭的なことは買収希望企業も理解しています。譲渡価格の検討材料となる資産は、単純に目に見えるものに限りません。長きにわたる優良顧客との関係性。このような資産の獲得を目的としてM&Aが実施されるケースは少なくありません。イメージだけで売れないと思い込み、株価算定さえも避けている経営者には、ぜひ可能性を知っていただきたいと思います。債務超過の中小企業こそM&A大手企業の事業をそのまま真似て勝てる中小企業はいません。中小企業には事業規模に合った戦略が必要です。企業努力をしても、どうにもならないケースも残念ながら存在します。時代にマッチしなくなった業界においては、衰退を余儀なくされています。資金繰りが続く限り継続したいという経営者のお気持ちも、理解できなくはありません。いえ、キャッシュアウトで廃業したら何が残るでしょうか。従業員はどうなるのでしょうか。このままの事業規模で収益が見込めないならば、「大手の傘下で事業を継続する」という生き残り方もあるのです。会社譲渡をすれば、技術や従業員とともに、負債も引き受けてくれることになります。ちなみに、決算書では赤字でも、実質的に黒字の企業も実際には多く存在します。無料相談はこちらからお気軽にご相談ください関連記事こんなM&A業者には気を付けろ買手候補先を探す初期段階で使用するのがノンネームシートです。買収検討に値するかの判断ができる資料です。実際に見て頂きましょう。PHP研究所より10月18日に発売されます。書店店舗に並ぶのは10月20日頃となりますが、アマゾンでは既に先行予約中です。日曜に事務所に資料を取りに行くと、机に年賀状の束。来年はどんなスタートかなあ。Map(マップマーケティング社)はやはり優れもの。Mapの無料デモを手配。LP(簡易HP)をオープンしました。5分程度で読めるマンガなのですがポイントはしっかり抑えています。