)」とあるのは「職業訓練」とする。国及び都道府県は、手帳所持者(船員となろうとする者を除く。以下この条において同じ。)の規定に基づき、給付金を支給するものとする。国は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、手帳所持者(船員となろうとする者に限る。以下この項において同じ。)を支給することができる。就職促進給付金の支給に関し必要な基準は、国土交通省令で定める。)第四条から第六条までの規定は、就職促進給付金について準用する。再就職の促進に必要な措置の推進に寄与するよう努めるものとする。実施に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。再就職の促進に必要な施策を推進するよう努めるものとする。この法律に規定する国土交通大臣及び厚生労働大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあつては国土交通省令で定めるところにより地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に、厚生労働大臣の権限にあつては厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長に、それぞれその一部を委任することができる。委任することができる。第九条又は第二十条第三項において準用する船員の雇用の促進に関する特別措置法第六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、十万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。定めるところにより第五条第二項の規定の例による事業規模の縮小等に関する計画を公団に対し提出し、その承認を受けたときは、当該計画を同条第一項の規定による実施計画と、当該承認を同項の規定による認定とみなし、第十条から第十四条までの規定を適用する。この法律(第一条を除く。この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長(以下「支局長等」という。)又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)がした処分等とみなす。陸運局長に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。海運支局長等に対してした申請等とみなす。この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。関する特別措置法の規定は、この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する本州と四国を連絡する航路に係る連絡船事業であつて改革法第二十一条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営するもの及びその関連事業については、適用しない。この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。(以下「能開法」という。第二号の改正規定に限る。「第十条の二第二項」に改める部分を除く。