伊勢・志摩サミットの『責任あるサプライ・チェーン』アジェンダに関する提言」が、NGO団体などから出されました。テーマごとに、いま世界が直面し、G7各国が共有する諸課題が述べられていますが、その冒頭「世界経済」には「責任あるサプライ・チェーン」の項目が含まれています。そこでは、G7国として、世界のサプライ・チェーンにおける労働者の権利や環境保護を重視すること、国連ビジネスと人権に関する指導原則を強く支持し、企業に対して人権デュー・ディリジェンスの実施を求めること、が具体的な方策も含めて日本語で約1600字(外務省仮訳による)にわたって述べられています。した持続可能で責任あるサプライ・チェーンを推進するために、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」を策定する努力を歓迎する、とも述べられています。安全衛生などさまざまな人権侵害や環境破壊が引き起こされています。」と世界の深刻な現実を述べた上で、そうした現実に対処する「責任あるサプライ・チェーン」の課題を伊勢・志摩サミットでも引き続き取り上げるとともに、G7国では、すでに政策枠組みの中に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた指針を有するカナダと、そして日本の2国だけが策定していない「国別行動計画」(NAP)について、伊勢・志摩サミットを控える中、日本政府として早急に策定プロセスを開始するべきことを提言しています。そのことが議長国としての責務であるとも述べています。Centreサイト)http://business-humanrights.org/en/business-and-human-rights-at-the-2016-g7-summit-at-ise-shima-japan#c132408「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP)については下記もご覧ください。