この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。23に,別紙被告商標目録1又は2記載の商標を付したものを生産し,譲渡し,引き渡し,譲渡若しくは引渡しのために展示し,又は輸入してはならない。)及び3()記載の商品の包装を廃棄せよ。被告は,原告に対し,14万9994円及びこれに対する平成18年1月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。訴訟費用はこれを2分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。この判決は,第3項に限り,仮に執行することができる。被告は,別紙被告商品目録1ないし5記載の商品又はその包装に,別紙被告商標目録1又は2記載の商標を付したものを生産し,譲渡し,引き渡し,譲渡若しくは引渡しのために展示し,又は輸入してはならない。被告は,別紙被告商標目録1又は2記載の商標が付された別紙被告商品目録1ないし5記載の商品及び別紙被告商標目録1又は2記載の商標が付された別紙被告商品目録1ないし5記載の商品の包装を廃棄せよ。1月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。2から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,被服(運動用特殊衣服を除く)等につき原告商標権を有する原告が,運動用特殊衣服につき原告商標に類似する被告商標を有する被告に対し,被告製品の製造,販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償及び遅延損害金の支払を求めたのに対し,被告が,被告製品は運動用特殊衣服であり,被服(運動用特殊衣服を除く)には当たらない,原告商標権には商標法4条1項7号(公序良俗)又は19号(不正の目的)違反の無効理由が存在する等と主張して争った事案である。原告は,商標法47条の5年の除斥期間が経過したため,被告商標権につき商標法4条1項11号違反(先登録類似)を理由とする無効審判請求をすることができない。当事者1ア原告原告は,被服及び繊維製品の販売等を業とする株式会社である。(弁論の全趣旨)イ被告被告は,スポーツ服装の製造販売等を業とする株式会社である。東洋紡績株式会社(以下「東洋紡績」という。いい,その対象である登録商標を「原告商標」という。東洋紡績は,楽屋被服株式会社(以下「楽屋被服」という。)に対し,昭和50年11月6日,原告商標権を譲渡し,昭和51年9月13日,その旨の移転登録がされた。ジーアールエスという。)に対し,昭和58年10月25日,原告商標権を譲渡し,昭和59年8月27日,その旨の移転登録がされた。原告は,平成13年4月4日,ジーアールエスを吸収合併し,有効に更新登録がされてきた原告商標権を承継した。GmbH(以下「ダービースター社」という。いい,その対象である登録商標を「被告商標1」という。(以下「本件ライセンス契約」という。