上記認定のとおり、昭和57年、58年当時、公冠グループによるPolo商標を付した被服類にも億単位の額の売上げがあったのであり、「Polo」ないし「PoLo」の文字を含む衣料品の商標は、公冠グループが現実に使用していて、このことは一般にもある程度知られていたものということができる。そもそも「ポロ(polo)」という語が騎乗球技を表す普通名詞であることからすると、昭和57年、58年当時において、「POLO」、「ポロ」の商標からは、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等を認識する者もいれば、公冠グループが扱う被服等を認識する者もいたというべきである。Lauren」、「ポロ・バイ・ラルフローレン」ないし「ポロ・ラルフローレン」とのブランド(商標)で商品展開されていたことを総合勘案すると、その称呼から普通名詞の「ポロ」のみを生じる引用商標「POLO」、「ポロ」は、本件商標の登録出願時である昭和58年5月11日の時点のわが国においては、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等のみを表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認めるのは困難である。上記事実関係からすると、昭和55年から58年当時においては、ラルフ・ローレンが手がけるいわゆるポロ商品は、「ポロ・バイ・ラルフローレン」ないし「ポロ・ラルフローレン」という一連の標章によって識別されていたものと認めるべきものである。係るものとして需要者の間に広く知られていることを前提にしているものであるが、上記判断したところによれば、この前提事実を認めることはできない。したがって、この事実があることをもって、商標法第4条第1項第10号及び第15号の規定に違反して本件商標が登録されたとした決定の判断は誤りであり、決定は取消しを免れない。以上のとおりであり、原告の請求は認容されるべきである。