営む者又はその関連事業を営む者に雇用されていた労働者で、当該事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされたもののうち、現に失業しており、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるものをいう。)を定めなければならない。再編成基本方針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。営む者又はその関連事業を営む者(これらの事業を営もうとする者を含む。内容について交通政策審議会の意見を聴かなければならない。国土交通大臣は、第一項の規定により再編成基本方針を定めたときは、これを公表するものとする。前二項の規定は、再編成基本方針の変更について準用する。国土交通大臣は、本州四国連絡橋の供用に伴い影響を受ける航路について、当該供用が開始される一般国道又は鉄道施設の区間ごとに、これに係る規模縮小等航路及び規模拡大等航路を指定する。