よると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、2か月半前...前回の151人から12人増えて合計163人になりました。席上で福島医科大学の大津留晶教授より口頭で、小児甲状腺がん及び疑いの子供が...さらに2人増えた旨が報告されています。席上でも、同じく報告書には記載がない小児甲状腺がん及び疑いの子供が...さらに1人増えた旨を福島医科大学の大津留晶教授より口頭で報告していました。これで報告書には記載がない、口頭でのみ報告された小児甲状腺がん及び疑いの子供達は合計3人となります。スポンサードリンクですので今回の口頭報告のこの2人を加えると福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、2か月半前...前回の152人から14人増えて合計166人になったことになります。手術で良性結節だったことが確定し甲状腺がんではなかった1人も、元々は甲状腺がん及び疑いにカウントされていましたから、この1人も数えれば合計167人となります。似たような数字が出てきて混乱しやすいと思いますので一覧表にまとめました。福島県の発表は甲状腺がんを、悪性...悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺がんでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。手術を終えた117人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、113人が乳頭癌、3人低分化癌との診断です。『悪性ないし悪性の疑い』のうち99%は、小児甲状腺癌でした。疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。【1】先行検査と本格検査は、先行検査と本格検査の定義を理解していただければ充分です。年齢別にそれぞれ分類して、チェルノブイリ原発事故や過去の日本や福島県のデータと比較しています。大津留晶教授により口頭で報告された3人を除くのか?といえば詳細なデータがまだ未公開な為、比較できないからです。がん急増?福島県の新事実→2008年患者数0人!に最新データを反映させた第8回目の改訂版です。福島県いわき市の南側にある...茨城県北茨城市で甲状腺がんの子供達が3人見つかった件については茨城県北茨城市の子供達3人→甲状腺がん!北関東と福島県との比較をご覧下さい。【1】先行検査と本格検査まず先行検査と本格検査の定義を押さえておきましょう。ないと福島県の子供達に今...何が起こっているのか?正確には理解できません。言うのは全国紙を発行する新聞社やテレビ局の報道の多くは本格検査が始まってからというもの...先行検査で新たに甲状腺がんと確定した人数や、先行検査で見つかった甲状腺がん患者合計数をきれいさっぱり割愛して報道しているからです。真実を知るために先行検査と本格検査の定義を押さえましょう。先行検査は、2011年の福島原発事故当時...福島県に住んでいた『18歳以下だった子供達』約36万人を対象に2011年度、2012年度、2013年度の3年をかけ実施されました。最初の検査ですから『一巡目』や『一回目』の検査と表現される場合もあります。この先行検査の目的は、定説であるチェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんの増加は最短4、5年を前提とし、原発事故によって小児甲状腺がんが増える前の1年~3年の段階でどれだけ福島県内に小児甲状腺がんの子供達がいるか?調査することを目的としていました。本格検査は、2011年の福島原発事故当時...福島県に住んでいた『18歳以下だった子供達』に加え原発事故後の約1年間の間に福島県内で生まれた子供達も対象となるので検査対象者は約38万人に増えます。2014年度、2015年度の2年をかけて福島県で実施されます。2回目の検査ですから『二巡目』や『二回目』の検査と表現される場合もあります。この本格検査の目的は、定説であるチェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんの増加は最短4、5年を前提とし、原発事故によって小児甲状腺がんが増える可能性がある4年後に、福島県の子供達に実際に甲状腺がんが増えるか?調査することを目的としています。先ほど記事の最初のほうで「福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、2か月半前...前回の152人から14人増えて合計166人になりました」と書きましたが、増えた14人の内訳は、先行検査が+2人、本格検査が+12人です。より口頭で報告された2人ですので詳細なデータがまだ未公開で市町村名がわからないため『不明』としました。より口頭で報告された1人も同じく先行検査で見つかって、かつ、まだ市町村名が非公開です。発病率がわかるよう下記のように色分けしました。先ほど記事の最初のほうで「福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、2か月半前...前回の152人から14人増えて合計166人になりました」と書きましたが、合計166人のうち先行検査で発見されたのが115人、本格検査のが51人となります。166人この小児甲状腺がん検査結果には2つの問題点があります。1つ目の問題点は後から詳しく解説しますが...福島原発事故前まで日本国における小児甲状腺がんは年間100万人に0~3人で推移してきました。今回の福島県の調査では年間100万人に289~401人と従来の100倍を超える小児甲状腺がんが見つかっています。↓100万人に289~401人この小児甲状腺がんの増加...というより多発を単にスクリーニング効果つまり「福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ」の一言で片づけられるのか?という問題です。2つ目の問題点は本格検査で見つかった甲状腺がんと考えられる合計51人中47人の子供達は、数年前に先行検査を受けた際、甲状腺に「問題があった」ことを示すC判定やB判定ではなく、「問題なし」のA判定された子供達だったということです。A1判定の25人にはそもそも、結節やのう胞自体がなかったはずなのです。先行検査後1~3年で結節やのう胞ができ...新たに甲状腺がんを発病した可能性があるわけです。スクリーニング効果つまり「福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ」もしそうだったなら同じ子供達を対象にした2回目の検査である本格検査では、甲状腺がんが見つかる子供たちは劇的に減るはずです。後から詳しく解説しますが本格検査に入ってからも100万人に289人と子供達の甲状腺がんの多発が止まらないことも問題なのです。16人なお先行検査の受診率は81.7%、本格検査の受診率は62.1%となっています。最後に先行検査と本格検査の手術の実施状況を一覧表にしてまとめます。甲状腺がんと考えられる163人の福島県の子供達を市町村別に分類し、その市町村の子供達の何人に1人が発病したか?を色分けしたのが下記の地図となります。地図の右側の真ん中にある×が福島第一原発です。■...4000人~5999人に1人が発病この地図を一覧表にしてみましょう。川内村は280人に1人、湯川村は515人に1人など目を疑いたくなるような数字が並んでいますが、平均すると福島県の子供達の1843人に1人が小児甲状腺がん及び疑いだという事実がはっきりとわかります。計算式も書いておきます。ヨウ素131によって甲状腺を被曝させられた福島県の18歳以下の子供達は合計36万7685人です。この36万7685人は先行検査の対象でしたが、実際に先行検査を受けたのは検査対象者の81%にあたる30万0476人だけです。この先行検査を受けた30万0476人の中で、先行検査で甲状腺がんが見つかったのが112人、本格検査で甲状腺がんが見つかったのが51人、合計163人です。検査受診者30万0476人÷甲状腺がん患者163人=1843人に1人つまり福島県の子供達の1843人に1名が甲状腺がんだったということです。本格検査から検査対象となった子供達...つまり原発事故後の約1年間の間に福島県内で生まれた子供達からは今のところ甲状腺がんの子供は1人も見つかっていません。ところで、この発病率はだんだん高くなっているのでしょうか?低くなっているのでしょうか?以前に発表されたの報告書とも比較して福島県の小児甲状腺がん患者数の推移を確認してみます。割合は、発表のたび高くなっていていることがわかります。前回2015年9月30日は二千人の大台を切って1989人に1人となり今回2015年12月31日は1843人に1人となりました。今回の福島県の子供達の小児甲状腺がんの発病率を私達はどのように考えればいいのでしょうか?今回の福島の調査結果と比較できる資料はないか?探していたところチェルノブイリ原発事故当時の日本とベラルーシの小児甲状腺ガン患者数の資料を見つけることができました。その資料と福島県の資料をわかりやすく比較してみます。日本でよく言われる100万人あたり何人が小児甲状腺がんになるか?という形で統一し、さらに原発事故後何年で甲状腺がんが増えるか?が一目で分かるように1年ごとの年表にして、今回の福島県の調査結果と共に一覧表にしてみました。作成した資料※4です。福島県は県民健康管理調査の検討委員会資料※1※2です。このように元々3つの資料はバラバラですので甲状腺癌の定義に微妙に違いがあります。日本は実測を元にした推定罹患数(りかんすう、新たにがんと診断された数)、ベラルーシは小児甲状腺がんの手術件数、福島県は小児甲状腺がん及びその疑いの数です。この一覧表における小児の年齢の定義は、日本は0~19歳まで。ベラルーシだけは2つ列がありますが左は0~14歳、右は15~18歳です。福島県は、2011年3月11日時点で概ね18歳以下だった者です。その他の違いについてはそれぞれの論文・資料をご覧下さい。100万人中0人~3人で安定しています。これに対してベラルーシは0-14歳は原発事故後4年後から100万人中12人、15-18歳は原発事故後5年後から100万人中14人となり、そのまま爆発的な上昇を続けています。このチェルノブイリ原発事故当時の日本とベラルーシと比較することで、今回の福島県の小児甲状腺がん患者数がいかに異常な数値か...はっきりしました。福島原発事故のあった2011年に100万人中334人、1年後には100万人中401人、2年後も100万人中351人、3年後も100万人中289人、4年後はまだ検査結果の79%しか確定していません(受診者ベース2015年12月31日時点)が100万人中74人となっています。福島県の小児甲状腺がん患者数が、ベラルーシと比べても異常に多いことは先ほどの「100万人に何人小児甲状腺がん患者がいる?」一覧表で理解できました。福島県民の子供達は小児甲状腺がんになりやすい体質や遺伝子を持ち、国民病ならぬ県民病だった可能性はないでしょうか?答えは、残念ながら違います。国立がん研究センターがん対策情報センター※5の資料に、2008年の福島県の甲状腺がん罹患率があります。罹患率(りかんりつ)とは、10万人に何人が新たに...がんと診断されるかの頻度をあらわすもので、この罹患率の計算に使われた福島県の年齢別人口※6を使って逆算して実際の患者数を復元したのが下の一覧表です。124人2008年の福島県では、0歳~19歳まで小児甲状腺がんになった子供は男女とも0人だったのです。20歳~24歳の男女まで0人です。なりやすい体質や遺伝子をもつわけではない。福島県では小児甲状腺がんが0人だった2008年。2008年の日本全国すべての0歳~19歳の子供達で小児甲状腺ガンになった人数は、男女合計で72人と推定されています。164人※72008年から4年のズレがあるので単純に比較できませんが、もし同じ年なら全国患者数の77%を福島県だた1つの県のみで占めていることになります。子供たち全員を対象にスクリーニング検査を実施したので、将来甲状腺がんになる患者を早めに発見できた。言うようにスクリーニング効果...福島県で将来甲状腺がんになる患者を早めに発見できたとするならば、いったい何歳までに発病する甲状腺がんを発見できたことになるのか?2008年の福島県の全年齢の男性患者数に当てはめてみましょう。124人25歳~74歳までに甲状腺がんを発病する人達を今回の調査で一挙に発見したということになります。すると、これらの甲状腺がんの潜伏期間は最短7年~最長74年ということになり60年も70年も先の甲状腺ガンを今見つけることに成功したことになるわけです。それから私がおかしいな...と思うのが今回の小児甲状腺がん患者の男女比です。国立がん研究センターがん対策情報センターの資料※3を見ると直近34年分(1975年~2008年)の甲状腺がんの男女比は男性患者が全体の13%~28%で推移しています。女性の患者のほうが圧倒的に多いんです。2008年の福島県の全年齢での男女比でも男性患者は25%にすぎません。64%2012年は男性患者数が37%にもなっています。2011年は33%、2013年は29%、2014は38%、2015年は67%です。5年合計で計算すると36%となります。これから甲状腺がんになる患者を早めに発見できたと主張するのであれば男女比がこんなに崩れることはないはずです。放射能によって男の子の甲状腺がん患者数が急増したと考えるほうが自然ではないでしょうか。作成したベラルーシ・ゴメリ州の原発事故当時の年齢別の資料※8を見てみましょう。→右方向はチェルノブイリ原発事故から何年か?で分類した表です。見やすくするため6年分だけを抜粋し、10歳以上はすべて■黄色に、9歳以下は発病ピーク前の1~3年は■緑色に、発病ピーク後の4年~6年は■赤に染め、三色に色分けしました。2人まずは■緑色の部分...原発事故当時に9歳以下だった子供達の原発事故から1年~3年までの3年分の患者数に注目して下さい。患者数は1歳1人+5歳1人+7歳1人+8歳1人で合計4人ですね。今度は■黄色の部分...黄色の部分はすべて10歳以上でしたね、この黄色の部分もさっきと同じように原発事故から1年~3年までの3年分の患者数を数えてみましょう。※間違えて■赤の部分と接している■黄色の部分...原発事故から4年、5年、6年も数えないように注意しましょう。9歳以下だった子供達は4人、10歳以上だった子ども達は8人です。原発事故から1年~3年までの3年分の患者数は、むしろ原発事故当時10歳以上だった子ども達のほうに甲状腺がんが多いのです。原発事故から4年たつと原発事故当時9歳以下だった子供の発病が急増します。一覧表の■赤の部分です。1年間だけで、10歳以上の今までの3年分の合計人数を抜き去ってしまいます。それに対して原発事故当時10歳以上だった子供達の甲状腺がん患者数...■黄色の部分は、原発事故の1年後から増えていますが、4年後も急増することなく推移し、下記が一覧表の完全版ですが...10歳~17歳の12年分の合計が一覧表の右下にありますが12人前後が多いですから、10歳~17歳は1年に1人くらいが発病と一定していることがわかります。(一覧表はチェルノブイリ原発事故の子供の甲状腺がんより)※9もちろんチェルノブイリ原発事故前や事故当年...青■の部分を見るとわかるように0歳~17歳の全年齢で、小児甲状腺癌は1人いるかいないかでしたから原発事故当時10歳以上だった子供達の小児甲状腺がんは、明らかに1年後から増えているんです。福島県の健康調査で福島県立医科大学の鈴木眞一教授の主張ではこの黄色■の部分10歳以上の統計を完全無視して「甲状腺がん増加は最短で4、5年後」と何度も念仏のように繰り返しています。作成した資料が証明しているのです。続いて、現在の福島県の小児甲状腺ガン患者数は5年分のデータがありますが、2015年はまだ道半ば検査結果の79%しか確定していません(受診者ベース2015年12月31日時点)ので本来なら除外して4年分の福島県のデータにして、今回のベラルーシ・ゴメリ州も原発事故後4年分だけをピックアップし、原発事故当時の年齢で分類して比較したいのですが...。今回の福島県側が出してきた資料では...原発事故当時の年齢で分類したデータは2014-2015年の合算したものしか公開されていないため2015年の甲状腺がんの子供6人を除外することができません。下記の一覧表は福島県側が6人多くなってしまっています。上の4年分の一覧表の左右を見比べていただけるとベラルーシ・ゴメリ州も福島県も、小児甲状腺がん患者数の分布が事故当時9歳以下■緑色の部分よりも事故当時10歳以上■黄色の部分に集中しているのがよくわかると思います。原発事故当時の年齢で甲状腺がんの子供たちを分類すると...今のところチェルノブイリと福島県は、ほぼ同じ年齢分布だということです。今回の私の推測が正しかったかどうかは福島原発事故から4、5年後の■赤の時期...つまり検査結果の判明する2016年、2017年になればはっきりするでしょう。山下俊一副学長や鈴木眞一教授達が調査結果を隠ぺいしなければ、ですが。ところで先ほどのベラルーシ/ゴメリ州の一覧表では0歳~9歳の年代は原発事故から4年後に甲状腺がんが増加していました。10歳~17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが増加していました。1年後しかし実は...もっと前から甲状腺がんが増加していた可能性があります。言うのは、先ほどのベラルーシ/ゴメリ州の一覧表では0歳~9歳の年代は原発事故から4年後に甲状腺がんが増加していました。10歳~17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが増加していました。逆を言えば0歳~9歳の年代は原発事故から0~3年では甲状腺がんが増えていなかったことが診察や検査によって確認されていることが必要なはずです。10歳~17歳の年代は原発事故0年では甲状腺がんが増えていなかったことが診察や検査によって確認されていることが必要なはずです。0年から3年では甲状腺がんが増えていなかったのに4年後になったら甲状腺ガンが増加したと主張するからこそ原発事故から最短4年という期間の科学的な意味の正当性が証明されるわけですから。2014年3月11日に放送されたニュース番組『報道ステーション』においてチェルノブイリ原発事故当時からウクライナ内分泌代謝研究センターの所長を務めているミコラ・トロンコ所長はこう話しています。「(チェルノブイリ原発事故)当時のソ連(現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシアなど)に高性能のエコー診断装置はなかった。1989年か1990年になってアメリカの大富豪などからエコー診断装置の寄贈を受けた」チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年4月26日です。チェルノブイリ原発事故後3年か4年たって初めて高性能のエコー診断装置が導入された。いうことはそれ以前、チェルノブイリ原発事故後0~2年または0~3年の間、当時のソ連では高性能のエコー診断装置がない状況で診察がおこなわれてきたということです。一覧表では、高性能のエコー診断装置が導入された原発事故の4年後から0歳~9歳の年代の甲状腺がんの登録数が爆発的に増加しています。よって0歳~9歳の年代は原発事故から4年後。10歳~17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが増加した...と言うより増加が確認されたと言ったほうが適切でしょう。高性能のエコー診断装置の導入がもっと早ければ、もっと早く見つかったかもしれませんから。年齢を限定せず単に子供の甲状腺がん増加を語る場合には、事故から1年後に甲状腺がんの増加を確認したと言うべきでしょう。鈴木眞一教授の主張は、10歳~17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが増加した事実を無視している点。この資料自体が根源的に抱えている高性能のエコー診断装置の導入がもっと早ければ甲状腺がんがもっと早期に見つかったかもしれないという事実を無視している点で、二重の意味で間違っています。年齢別にそれぞれ分類して、チェルノブイリ原発事故や過去の日本や福島県のデータと比較してみました。したことは、だた一つ。福島県で今、起きている子ども達の甲状腺癌の多発は...チェルノブイリ原発事故の先例と比較しても、あまりにも多すぎる。Reserved.このページの先頭へ。