多賀城市/地域の公共交通を考えるこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。)が設置されています。この4駅は、1日あたり12,000人、年間では440万人もの方々に利用されています。徒歩圏域を半径2キロメートルすると、多賀城大代地区の一部にお住まいの方を除き市民のほとんどが、各駅まで徒歩圏域内にお住まいになっています。このように、鉄道までの移動に関していえば、本市は大変恵まれた場所に位置しているといえます。上下合わせて28便(土日祝日は10便)が運行しています。運行経費に占める運賃収入の割合は約50パーセントです。~高橋~岩切駅~山王~多賀城駅」を循環し、北回りと南回り合わせて12便(土日祝日は7便)が運行しています。多賀城西部線につきましては、平成26年6月から企画乗車券(回数券・フリーパス)を販売しております。運行経費に占める運賃収入の割合は約30パーセントです。生活交通とは地域住民の日常生活または社会生活で必要な移動手段として利用される公共交通機関のことです。多賀城東部線と多賀城西部線を支援しながら地域のニーズを調査し、地域で支える生活交通を確立するための取組みを行っています。増加などにより、マイカーでの移動が困難な市民が急増することも見込まれており、多様化するニーズへの対応が求められています。路線バスは一定の収支を維持しなければ継続的な運行が不可能となるため、市が支援するバスも優先事項を決めて運行することが必要不可欠です。民間バス事業者が運行する路線バス、市が支援するバスのほかにも、地域には移動手段や移動を支援するサービスが存在しています。ネットワーク計画」を策定しました。市民の生活に必要不可欠な交通手段を確保し、地域の実情に即した生活交通とするために必要な事項を協議する場です。震災により生活環境が変化し、生活の「足」としてのバス需用にも変化が生じていることから、市民の生活に必要なバスを確保し、生活交通の利便の増進を図り、地域の実情に即した生活交通とするために必要な事項を協議します。1回となる平成24年11月6日(火曜日)は、長期的に運行可能な態様、運賃、ルートとするため、本市の地域交通をとりまく状況を整理した上で、今後の運行について意見を出し合いました。よいバス運行を実現させるため、平成25年2月5日(火曜日)に開催しました。住民を含む関係機関の代表者が今後のバス運行について協議しました。今後は、運行実績や社会情勢等に応じて適宜運行方法を見直していくため、今回の見直し(案)は平成26年度からの数カ年のバス運行(案)となっています。ネットワーク計画」に基づいた新体系でのバス運行を、平成26年度から行う予定でした。JR多賀城駅前の再開発や震災からの復興事業の進捗状況から、今後多賀城駅を中心として市内の人の流れが大きく様変わりすることが予想されるため、新体系での運行開始時期の見直しを行い、2カ年程度現在の運行体系を継続することとしました。この議題を掲げ、今後のバス運行について協議を行いました。26年11月7日に行った公共交通会議では、平成27年度から本運行へ移行する多賀城西部線の運行体系の切り替え、及び、多賀城西部線で販売している回数券の販売期間を延長することを審議事項として協議を行いました。26年度第2回目となる会議では、今年度の運行実績や広報実績などの報告のほか、平成27年度夏以降から予定していた新体系でのバス運行を見送り、現体系でのバス運行を継続することについて協議を行いました。27年10月27日に行った公共交通会議では、多賀城西部線の運行形態の切り替え時期や今年度の運行実績などの報告のほか、今後の市内の交通需要の動向などについて協議を行いました。ネットワーク計画の更新などについて協議を行いました。29年2月9日に行った公共交通会議では、本市の公共交通の現況や課題を整理した上で、平成29年度から実施する取組みなどについて記載した多賀城市生活交通ネットワーク計画(案)について協議し、その内容について承認を得ました。ついて協議を行いました。利便性向上施策について協議を行いました。ネットワーク計画の更新について協議を行いました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。