パートナーを探す直営ストアで購入する電話窓口で相談する03-5334-3701(9時~18時。Inspectorでネットワーク内部を可視化。顕在化した脅威の有無から、不正な通信に関与している端末までを的確かつ迅速に把握できるようになった"『うちは大丈夫』という声も聞きますが、セキュリティ被害は『対岸の火事』ではありません。岩手銀行の創立40周年記念事業の一環として1972年に設立された、いわぎんリース・データ。リース事業、電算事業という2つの事業を柱としてビジネスを展開している。IT機器の販売などといった幅広いサービスを提供している。「Fintech」という造語が生まれるなど、金融業界では、顧客サービスの向上や新サービスの創出に向けて、積極的にIT活用を推進する企業が増えている。岩手銀行も例外ではなく、同社が果たすべき役割は、現在、ますます重要なものとなっている。同時に同社に求められるのが、さらなるセキュリティの強化である。「積極的なIT活用とセキュリティ強化は表裏の関係です。強化が必要だと感じていたのが、標的型攻撃や、最近、猛威を振るっているランサムウェアへの対策だ。「増加傾向にある攻撃メールの数からもリスクが高まっていることを感じていました。日々蓄積される膨大なログをチェックするのは非常に大きな手間をともなう。ログの精査には高度なスキルが必要なため業務が属人化しがちなうえ、人手で行う以上、攻撃の兆候を見逃してしまうリスクも大きい。Inspector(以下、DDI)」である。決め手になったのは、DDIが「内部対策」のソリューションであったことだ。「検討を開始した当初は、どうにか侵入を防がなければならないとゲートウェイ型の製品ばかりを調べていました。DDIの存在を知り、ネットワーク内部を可視化して、ゲートウェイの対策をすり抜けて侵入した脅威の活動を捕捉する仕組みが必要だと気づいたのです」と粟津氏は話す。コーポレートエディション」を利用してきた経緯もあり、トレンドマイクロのソリューションに対する安心感も導入を後押しした。ソリューションDDIは、ネットワーク内部を可視化するソリューションである。近年、脅威は悪質化、巧妙化しており、パターンマッチングをベースとするタイプの対策だけでは、侵入を完全に防ぐのが困難になってきている。侵入した脅威は、ネットワーク内で徐々に準備を整え、ある段階で攻撃行動に移る。通常とは異なる端末間の通信や外部との通信など、怪しいふるまいを検知し可視化できるDDIを利用すれば、攻撃行動に移る前に対策を取ったり、被害が拡大したりすることを防ぐことができる。コンソールは、一目で脅威の状況やリスクの大きさがわかるように工夫されている。検出した不正な通信などを「重大度」に応じて1~10にランク付けして、色分け表示するほか、ダッシュボード上では、C&Cサーバとの通信やランサムウェアの検出など、脅威の種類ごとに影響を受けたホストの件数がアイコンと共に大きく表示されるようになっている。重大なものだけをピックアップできるのはもちろん、検出したすべての怪しいふるまいを一覧表示し、そこからドリルダウンして、関与している端末、初期侵入やC&C通信の開始など、脅威がどの段階まで進んでいるかを確認することも可能だ。Inspector活用イメージ導入効果DDIの導入により、いわぎんリース・データにおける脅威監視のあり方は大きく変わった。仮に、重大な脅威が検知されれば、DDIのコンソール上で一目で確認できるうえ、担当者にメールで通知されるようになっており、即座に対策が打てる環境が整った。「さいわい、実害が懸念されるような脅威の検知には至っていませんが、これまで捉えきれなかった様々な攻撃を受けているという実態を把握することができました。ここ数年、頻繁に報告されている、bashの脆弱性を突くいわゆる“シェルショック”攻撃の検知や、ランサムウェアと見られる検知もあり、内部監視の重要性を改めて痛感しました」と粟津氏は語る。同社では、こうしたDDIの提供する情報を軸に、必要に応じてUTMのログやIT資産管理ツールの情報も調査し、脅威の検出時に、どのユーザが、どんな操作を行った際に問題が発生したのかなどをトレースできるような運用の仕組みも整えている。今後も同社はDDIを中核とした脅威監視を継続しつつ、運用プロセスを改善するなどしながら、さらに効率的で精度の高い体制を目指す予定だ。社内ネットワークの安全性に関する報告などを求められた場合には、DDIのレポートをエビデンスとすることも検討している。加えて、様々な企業のIT業務を支援する立場から、DDIによる内部対策の重要性を顧客に伝えていくという。「我々自身、DDIで内部を可視化した結果、攻撃を受けている事実を改めて確認しました。最近、ランサムウェアが特に急増していると感じています。お客様や取引先にヒアリングしてみると、実際、ランサムウェアの攻撃を受けている企業は少なくありません。中には、金銭を支払ってしまい、実害を被った話も聞いています。被害に遭っていないお客様にも、セキュリティ被害がもはや『対岸の火事』ではないことを積極的に伝え、私たち自身の経験も踏まえながらDDIをはじめとする適切なセキュリティ対策を提案していきたいと考えています」と大澤氏は意気込みを語った。記載内容は2016年9月現在のものです。内容は予告なく変更される場合があります。reserved.sXpIBdPeKzI9PC2p0SWMpUSM2NSxWzPyXTMLlbXmYa0R20xk。