サービス改革の推進に関する留意事項について」により、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう各地方団体に要請されました。この度、本町においても平成28年4月1日における地方行政サービス改革の取組状況を添付ファイルのとおり公表するものです。午前8時30分から午後5時15分(土・日・祝日・12月29日から1月3日を除く)お使いのブラウザはスクリプトに対応していません。