2017年03月21日コメント(茶色の文字で記述)/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////医療施設や小中高などの教育施設:敷地内の禁煙=患者や未成年者が利用し、健康上の配慮が特に必要なため。健康増進を図る施設だったりするため。家族連れや外国人などに配慮が必要なため。欧米、オセアニア諸国ではバーを含め、飲食店内は全面禁煙となっている。子供を含む家族ずれが入ることがあるからこそ、喫煙行為を禁止すべきである。プロ野球のスタジアム:建物内の禁煙(喫煙室の設置可)=運動施設に分類されるが、興行を目的とした施設であるため。プロ野球スタジアムであっても屋内喫煙室の設置を認めるべきではない。小規模のバーやスナック:禁煙の対象外=飲食店に分類されるが、主に酒を提供しており、未成年や妊婦の利用が想定しにくいため。延べ床面積30�以下程度で、換気することなどの条件付き健康障害に対し、施設規模で規制を区別することは10年以上前に海外で行われたことで、今では明らかな間違いであることが、すでに世界で認識されている。屋内での喫煙は一律に禁止すべきである。個室:禁煙の対象外=他人が来ないプライベートな場所なため。米国のいくつかの州、台湾、ロシアなどでは客室内での喫煙を禁止している。自主規制の北欧では喫煙客室を見つけることが非常に困難である。結果が出されており、全室禁煙が本来あるべき姿である。出来る客室数を最大限、全体の20%以下に法的規制し、満室のためやむなく喫煙客室に宿泊し、健康障害を引き起こことのないよう、そして、ルームサービス係への健康障害(二次喫煙被害)、喫煙客室を清掃する人々への健康障害(三次喫煙被害)を回避すべく、ホテル規制に着手すべきである。歌舞伎座などの演劇施設:禁煙の対象外=キセルを使う演目など、喫煙の場面がある作品が存在するため。演技上の喫煙と演技場(施設)での喫煙とは全く違う。客席、通路を含む演技場内での喫煙行為は完全に禁止せねばならない。バス、タクシー、飛行機:車内禁煙(喫煙室の設置不可)・鉄道、船:車内禁煙(喫煙室の設置可)日本以外の国で長距離鉄道列車内での喫煙を認めている国は皆無である。列車内アナウンスで喫煙室を広報することは恥ずべき行為であり、政府は鉄道会社の設置している喫煙室の撤去を行うべく法律を制定せねばならない。宮本順伯2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)今や16時間以上の飛行時間のフライトもめずらしくない。大阪・名古屋間は2時間30分以内。世界ルール』を完全無視、タバコ中毒乗客をサポート、一般乗客に健康被害をもたらしている。世界49カ国以上では「食事中の喫煙はとても素晴らしい」との喫煙者の要望を受け、飲食店内を喫煙可としているところはない。治療の必要な人々である。車内喫煙設備のもたらす負の結果は、疾病の治療開始時期を遅らせ、さらに列車内の周囲の人々に不本意な健康障害を誘発する。した忌むべき車内喫煙設備の悪影響も認識も出来ない鉄道会社の判断力には致命的な欠陥がある。近鉄特急車内!!日本禁煙学会では厚生労働省原案への賛成署名活動を行っているが、原案では世界で完全に廃止された列車内喫煙を容認したものとなっている。これでは、日本禁煙学会でも車内での喫煙行為に賛成していることとなり、禁煙学術団体としての、その資質を問われることとなる。'Super-Komachi'今までタバコに寛容だったロシアが、ソチオリンピックを契機に屋内での喫煙行為を完全禁止した。「釣り針を断ち切ろう!」と、ロシア保健省は大きな公共広告を街中に掲示し、喫煙者がタバコ会社の糸に操られ、やがては死に至る様を警告している。ほとんどの国ではホテルの喫煙客室の設定をホテル側の裁量に任しているが、ここロシアでは2014年6月から喫煙客室の全面廃止とホテル屋内での喫煙行為を禁止している。レストランおよびバーも例外ではない。屋内施設では全面禁煙となっており、飲食店側もそれを当然のこととして受け止めている。喫煙を許していた長距離列車内でも、いまや喫煙行為は全く不可。JRの夜行列車には喫煙車両を連結、または喫煙ブースを設置しているが、このような非健康的な野蛮行為を認めている国家は皆無である。国民の健康を守ることが第一か、世界で実施されている鉄道車内規制を無視して、タバコ税収を優先させ、乗客全体の健康を無視し、喫煙者たちの主張を守り抜いていくか、政府当局の判断能力が試されている。」の著者であることを告げると、興味深げに名刺を読み、笑みを浮かべて受け取られた。和気あいあいの、その時のスナップ写真:大臣は2020年のオリンピックで日本が最初の例外国となることを回避するため努力すると述べたが、いろいろの人の意見を聞いて物事を決めねばならないとした。日本が今後、大勢の外国人を呼び込む中で『日本には受動喫煙はありません』という国に変えていく使命がある」と述べた。3日の閣議後記者会見で、飲食店を原則禁煙とする受動喫煙対策に対して飲食業界や自民党内で慎重論が根強いことについて、「海外では全面禁煙が多いが、導入前後の売り上げの変化を論文などで見ると、大半は変わらないか逆に増えている」と指摘し、引き続き理解を求める考えを示した。その上で、「五輪開催国で飲食業を受動喫煙禁止にしていない国は近年ないことをよく周知したい」と述べた。)は3月15日、厚労省で塩崎恭久厚労相に、飲食店などでの禁煙方針を堅持するよう文書で申し入れた。塩崎氏は「たばこを吸う権利と弱い立場の人の健康を比べると、健康が後回しにされてきた。時間をかけて理解を得られるまで頑張りたい」と応じた。例外を認めると「原則と例外とが逆転する」と述べていたしかし、残念なことに、正しい信念を抱く大臣は、独善を重ねる分煙支持の安倍首相と、長いこと盟友である「タバコと肺がん」との関係を疑問視する、麻生財務相の影響も受けたのであろう、その座から解任された。)代わりに、喫煙自由を主張する自民党たばこ特別委員長と、分煙制度を容認する厚生労働大臣が任命されている。自民党議員控室は喫煙自由であり、そこで受動喫煙防止法令が審議されているのだ。そのような野蛮な、非健康的行為を行う政治勢力が日本には今だに存在し、それを支持している国民も少なくない。締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。日本が2004年に締結署名した国際条約は2010年までに実行せねばならない。日本が終結した国際条約を守らないことは日本国憲法第98条第2項違反(憲法違反)となる。@smokefreejpn。