法学系の学会の数はいまや相当数に及ぶ。各法分野の対象としている問題が多様化・高度化し、その研究はどんどん専門分化しているからである。研究者が集められたとされる)。1949年に国際私法に特化した学会として設立された国際私法学会と、世界的な学会である国際法協会の日本支部(日本国際法協会)の会員にもなっていることが多い。ほか、英米・独・仏・EU法や比較法の学会の会員となっている例も少なくない。国際私法の例はやや極端かも知れないが、他の法分野でも細分化された領域に特化した学会が併存し、また、隣接する分野の学会のテーマには関心を持たざるを得ないため、複数の学会の会員となっている研究者は少なくないものと思われる。問題はそれら複数の学会にどのように参加するかである。通常、各学会は年に1回又は2回の研究大会を開催している。その時期は、例外もあるものの、基本的には5月と10月の土・日・祝日に集中している。ために西に東に旅行して疲労が蓄積することになり、また、出席したい研究大会が同じ日に東京と京都で開催されていずれかを選ばざるを得ないということも生じる。私事ながら、子供が幼稚園児であった頃、運動会は体育の日と決まっており、研究大会と毎年重なって一度もわが子の勇姿を見ることはできなかった。何とかならないものだろうか(少なくとも最も季候のいい時期に研究大会を開催する必要はないはずである)。すべての学会が話し合い、同じ都市で土曜日から次の週の日曜日までの9日間にうまく配分して集中的に研究大会を開催することはできないだろうか。授業日程はぎりぎりの設定であり、とても5月・10月に1週間の休みを設定することは無理であろう。すると、いずれかの休みの時期ということになるが、たとえば9月の第1週はどうであろうか。9日間、会員になっていない学会の研究大会の傍聴を含め、様々な研究報告に触れることは、井の中の蛙にならないためにも有効であろう。複数の法分野の専門家がそれぞれの視点から刺激し合う共同シンポジウムの企画が今以上に生まれ、それほどの困難なく実現できるかも知れない。多くの克服しなければならない問題は予想されるが、「学会ウィーク」は一考の余地はあるのではないだろうか。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。