経営・ビジネスのヒントをまいにち配信します。読者のみなさま、こんにちは。経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援メールマガジンです。総会と税務調査についてお伺いしました。決算の承認、取締役の重任(いったん退任して、直ちに就任すること)、役員報酬の決定などの決議を行わなければならないそうです。役員報酬は、通常は毎月、一定額を支払わないと経費とならないということが知られていますが、その前に、株主総会での決議を経ていないと、税務署から経費として認めてもらえないことがあるということは、あまり知られていないということでした。株主総会を開いたら、その議事内容を株主総会議事録として残しておくことが必要なので、注意して欲しいということでした。株主総会には決議の方法が3種類あることにも注意が必要ということでした。決議(議決権の過半数の出席で、その3分の2以上で議決)、特殊決議(総株主の半数以上、かつ、議決権の4分の3以上で議決)などがありますが、決める内容ごとに、どの決議で決めるかが法律で定められているそうです。したがって、必要な決議の要件を間違えないように注意することが必要だそうです。定款の定めによって、決議の要件を変えることもできるということでした。次に、税務調査についてお伺いしました。税務調査がはいった場合、かつては「お土産」(調査官への手柄の提供を意味する隠語)が必要と言われることもありましたが、最近は、それは不要になっているということです。自主的に経費を自ら否認するようなことも行われていたそうです。最近の調査は、実際に追徴があるかどうかが問われることはなくなっているので、調査官の見解と異なる場合、それに反論することは問題がないということでした。問題のないような取引(従業員への処遇を含む)をしているかどうかが大切であり、税務調査がはいるということが分かってから、何らかの対策をとるということをする必要は特にないということでした。申告を行えるように、日々適切なアドバイスができるかどうかに、税理士の腕が問われるということです。最近の税務調査ではパソコンの中のファイルも調査の対象となっているそうです。心証を悪くする(疑ってかかられる)ので、注意が必要だということでした。税務調査についてお伺いしました。先生をお訪ねし、新刊に書かれている内容についてお尋ねする予定です。このメルマガとの連動企画「数字に強い社長になるポッドキャスト」では、さらに詳しい解説をしておりますので、あわせてご利用されることをお薦めします。http://tsuyoishachou.seesaa.net/それでは次回もどうぞお楽しみに。◆お知らせこのメールマガジン、および連動企画のPodーcastでは、公開質問を募集しています。お寄せいただいた質問は、このメールマガジンとPodーcastの中で回答いたします。回答に際しては質問者の方の情報は伏せてご回答します。こちらからお寄せください。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。2.0Seesaaブログ。