19:30更新】チューク(観光、旅行、ダイビング情報)日本からミクロネシア連邦への渡航情報まとめ1月31日にミクロネシア大統領府は,新型コロナウイルス対策に関する通知を発表しました。在日本ミクロネシア大使館のブログに文書が掲載されています。※当記事に「渡航が制限されました」という見出しと共に現地での情報を掲載していましたが、適切な表現ではない部分がありました。訂正し、お詫び致します。混乱を避けるために情報は全て一旦非公開にしています。各自、関係機関にお問い合わせをお願い致します。在ミクロネシア日本国大使館から発表あり。下記URLより確認可能。https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=78274新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言1月31日夜,ミクロネシア大統領府は,概要以下の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発出しました。宣言発出後の2月1日及び2日のポンペイ空港での対応は,平常通りでしたが,今後,同宣言を踏まえて日本人旅行者に対する当局の規制が厳しくなる可能性もあるところ,充分な注意が必要です。現在,本件について情報収集に努めており,追加情報が判明次第,改めてお知らせします。●1月30日に発表されたWHOによる新型コロナウイルスに関わる非常事態宣言を受けて,1月31日,パニュエロ大統領は憲法第11条セクション6に基づき,国民の安全を守るため,FSM全土に以下の非常事態宣言を発出。●コロナウイルスが効果的に抑止されたと確認されるまでの間,すべてのFSM国民の中国本土及びその他の汚染された国,地域への渡航を禁止する。●FSMに居住する外国人に対して,不必要な中国本土及びコロナウイルス汚染国,地域への渡航の延期を強く勧める。●2020年1月6日以降,直接または間接,空また海利用を問わず,中国本土からの旅行者のFSM入国を禁止する。●コロナウイルス汚染国,地域からの旅行者によるFSMへの入国は,非汚染国,地域で,FSMへの入国直近の少なくとも14日間を滞在した者以外の入国は認めない。●FSM連邦政府はこの決定を効果的なものとするため保健省を中心としたタスクフォースチームを結成した。下記情報が在ミクロネシア日本大使館から発表あり。https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=78340【緊急】新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言(その2)1月31日にミクロネシア大統領府が発出した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に関して,2月3日より,ミクロネシア政府は日本が汚染地域・国であるとして,同宣言(4)にある14日間ルール(注)の適用を開始しました。このため,日本からミクロネシアに入国するにあたっては,ミクロネシアに入国する前に非汚染地域であるグアムやホノルル等で最低14日間滞在する必要があります。ポンペイ空港では,入国者のヘルス・スクリーニング(主に申告書と問診)が始まりました。14日間ルールの適用に伴い,3日,グアム発ミクロネシア行のユナイテッド航空便で,乗り換え客17名(国籍不明)が搭乗拒否にあった他,複数のミクロネシア人が入国出来ず,規定の14日間を満たすまでグアムやホノルルで足止めされている模様です。今後,同宣言を踏まえて日本人旅行者に対する当局の規制が更に厳しくなる可能性があるところ,ミクロネシアへの渡航に関しては,充分な注意が必要です。現在,本件について情報収集に努めており,追加情報が判明次第,改めてお知らせします。(注)新型コロナウイルスの汚染地域・国からの全てのミクロネシアへの入国者は,非汚染地域・国(グアムやホノルル等)での最低14日間の滞在を求めるもの。「汚染」という表現を「感染」に訂正した様子。上記文は発表時のもの。日本のメディアで報道されたことにより、騒動になっている。コロナウイルス対策で入国制限がされているのはミクロネシア連邦(ヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエ)のみ。周辺国のパラオ、グアム、ロタ、テニアン、サイパン、マーシャルなどはそれぞれ別の国のため、入国処置が異なる。Watchまた、土地名が旧名のままになっている記事もある。ミクロネシア連邦の4州にはそれぞれ日本統治時代の名前があったが、現在は改定されて旧名になっている。有名なのがトラック諸島→チューク諸島だろう。ポナペ→ポンペイなど、これも混乱を招く1つの要因なのではないか。在パラオ日本国大使館などが「パラオはミクロネシア連邦ではない」と告知するほど、影響があるようだ。これには大洋州の一部のエリアを意味する「ミクロネシア」という単語と「ミクロネシア連邦」という単語が混同したことが原因。一部のメディアでは「ミクロネシア」としか書かれておらず、勘違いするのも仕方がない。自分の友人も過去、パラオはミクロネシア連邦だと思っていて、旅行の際に自分に連絡をくれたことがある。それほど、一般日本人には馴染みがなく、よくわからない区分なのだろう。下記記事によると、日本から入国できない国は他にもあるようだ。この記事も「連邦」という単語がなく、ミクロネシアだけの表記になっている。周辺国も渡航制限が始まっている様子。Yahoo!ニュースhttp://www.news24.jp/nnn/news890215247.htmlトライシーの記事ランキングではアクセスがこのニュースが1位になっていて、日本から入国できないことに注目が集まっているようだ。TRAICY(トライシー)ANNニュースではYouTubeで映像ニュースにもなっており、コメント欄に多くの意見が寄せられている。www.youtube.com下記ニュースによると、人口10万人余りのミクロネシア連邦の在留邦人は107人(昨年10月現在)。同国の発表によると、2016年の同国への入国者は年間約1万人で、うち日本人は約1600人だった。下記情報が在ミクロネシア日本大使館から発表あり。新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言(その4)12日,ミクロネシア連邦議会は,現在政府が行っているすべての新型コロナウイルスの感染が確認されている国・地域からの入国制限を,中国本土だけに限定することを主たる内容とする決議を採択しましたが,14日夜,パニュエロ大統領は,現行の入国規制措置を2月28日まで行う旨の修正緊急事態宣言を発出しました。この大統領宣言の主な修正(追記)点を以下のとおりお知らせします。ミクロネシア政府による新型コロナウイルス対策については,引き続き情報収集に努めており,追加情報が判明次第,改めてお知らせします。皆様におかれましても最新の情報の入手に御留意下さい。この緊急事態宣言の効力は,それより前に撤回されない限り,2020年1月31日から60日間以内である。連邦議会決議No.21-117において,中国本土以外の新型コロナウイルスの感染が確認されている国・地域からのミクロネシア連邦への入国に関して,非感染国・地域において少なくとも直近14日間滞在する規制が緩和されたが,この規制を再度課し,2月28日まで継続する。パニュエロ大統領は,修正宣言の発出に際して,国民及びシミナ連邦議会議長に対し,議会が決議を行ったにもかかわらず,現在の規制措置を2月28日まで継続することにした理由について,現在のミクロネシアの医療体制は脆弱であり,このまま規制を緩和すれば国民の安全が脅威にさらされるため,規制を継続する2月28日までの間に医療関係者の訓練や隔離施設の確保等の準備体制を万全にするとのメッセージ及び書簡を発表し,今回の措置への理解を求めています。(個人追記)2月29日から日本から直接入国できるようになる、という内容だが一方で医療体制が整わなければ入国制限はさらに延長される恐れもある。現時点では2月29日から入国できるようになるとは断言できず、どうなるかわからない状況。ブログランキングに参加しています。クリックしていただけると、嬉しいです。»プロフィールKurakurakurarin旅行ガイドブック出版社サラリーマンの旅のメモ。青年海外協力隊としてミクロネシア連邦チューク州政府観光局での活動メモ。訪問国は40カ国以上。Adブログランキング参加してみました。クリックお願いします。19:30更新】あなたの任国のドメインはいくら?ドメインで外貨を稼ぐ。もりはてなブログをはじめよう!kurakurakurarin1991さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。