体育館の耐震性が実は不足していたことが、今年の5月発覚。そのうえ、京都市がこの体育館の耐震化を拒否していることに対し、住民からは怒の声があがっています。早急な耐震化を求める声が圧倒的であり、党市議団として、すみやかな耐震化を市議会で求めました。行われた京都市の体育館の釣り天井撤去工事の際に担当した市職員が耐震診断の数値に不審な点を発見したことが発端です。京都市の内部調査が始まりました。小野郷小学校と同時に行われた28校の体育館のうち20校はすでに改修工事などを済ませていたため、残る8校について、受託していた事業者の責任を追及・再調査を要請。最終的には京都市自身が耐震診断を実施、2019年2月には8棟すべてで耐震性能が不足していることが判明したのです。ところがこの時点でも京都市は地元も市議会にも隠します。時まさに市会議員選挙が激しく闘われている時期です。新洞小学校について耐震化の検討が行われます。市議選から1ヶ月後、京都市は新洞小学校以外の7校については5月の市議会に耐震化を進めるための予算を計上、この時点での新聞報道で初めて地域住民・議員に事態が伝わります。元新洞小学校の体育館について、「コンクリート強度が耐震改修に適さないことが判明」「将来的な学校跡地活用方針を定めていく中で対応を検討」と市議会で説明しました。専門組織に諮りながらする」という方法もあることを認めたのです。行わない」としています。前述の方法だけではなく、なぜ同様の施設が倒壊せずに残っているのかをしっかり解明して新たな耐震化の手法を考えるべきです。結局京都市の本音は、ホテルなどの事業者に50~60年の長期貸与をおこなう学校跡地活用方針の中でその体育館をつぶすことになるかもしれないから、そんな苦労はしたくないといわんばかりです。花折れ断層が動けば、市内2万9700戸が層破壊(建物全体や一階部分が完全に倒壊)となり、29万2900人の避難民が生まれると京都市は想定しています。これに対して指定避難所は424施設16万4513人分のみ。13万人近くの住民が路頭に迷い、駅周辺にはビジネス・観光で外部から来た帰宅困難者が溢れます。)で予算不足から耐震化できない状況が続いています。いずれも被害が集中する場所にあり、早急な耐震化によって、いざというときの避難所(1200人余を収容)と防災活動拠点として守らなければなりません。そこに今回新たに元新洞小学校の耐震化の課題が新たに加わったと言えます。元新洞小学校の体育館は、地域のスポーツ振興のみならず、年間何度も行われる様々な行事のコアのような場所となっており、地域になくてならない場所です。私自身も、子どもたちの通うだん王保育園の生活発表会の舞台としても長年親しんできた場所でもあります。ひとたび大規模な地震が起これば、避難所としても安心して活用できる場所でなければなりません。耐震化の実現へご一緒に声をあげましょう。