リフレッシュなどのために休職申請書を提出すれば、審査を経て、11月から来年5月までに3カ月休職できる。3カ月の延長も可能で、最長6カ月の短期休職が可能だ。休職期間の給与は支払われない。休職期間は給料は支払われないのなら3ヶ月休むには相当な蓄えがいることになる。今の韓国経済の真っ只中にそんな余裕がある職員がどれだけいるというのか。戻ってきても本当に仕事があるかすらわからないと。大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環だ」と説明しているが、業界からはコスト削減が背景にあると分析している。大韓航空は4?6月期に営業損益が1015億ウォン(約93億円)の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7?9月期にも営業利益は前年同期比で30%以上減少すると見込まれている。航空業界関係者は、大韓航空が支出する固定費用のうち、燃料費(25.6%)が最も多く、人件費(20.9%)がそれに続いており、無給休職である程度人件費を節減できるとみている。3ヶ月働かないで食べていける金があって、休みたい職員がどれだけいるというのか。これである程度の人件費を削減出来ると考えているとか。管理人も1ヶ月ぐらい仕事しなくても、生きていける自信はあるが、3ヶ月、6ヶ月とかになると厳しいな。帰ってきても仕事があればいいが、ないかもしれないという。いや、そもそも大韓航空が存在しているのか。応援(1日1回クリック)をお願いする。