先の衆議院選挙で、人気取りのために、「最低でも県外移設が期待される」「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と沖縄の世論をミスリードし続けて来ました。いう、正しい判断をして頂くことがどれほど困難になったことでしょうか。ある企業の会長は「多くの経営者は幸福実現党さんの考え方の通りだと思っている。正論を吐いたら商売ができなくなる」と内心を吐露されていました。それ程までに、民主党は沖縄県民をミスリードしているのです。最終結論を、11月の沖縄県知事選以降に先送りする意向を示唆していました。鳩山政権時代に発表された日米共同声明には「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するためには、閣僚は、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも10年8月末日までに)完了させる」とあります。「いかなる場合でも、10年8月末日までに完了させる」と約束しておきながら、わずか数カ月で日米合意を簡単に放り投げる民主党政権など、米国は信頼するはずもありません。菅首相は「地域主権」(国から地方に最高独立権限を移す)という「国家解体思想」を持っており、国家権力で地方を従わせることは行わないでしょう。辺野古の滑走路埋め立てで、国家が地元自治体に指導力を発揮しなければ、普天間基地移設は何一つ進みません。国防は「国家の専権事項」であり、地元との調整が難航するならば、政府は特措法を制定してでも、海面埋め立ての許可権限を知事から国に取り上げるべきです。併せて、菅首相は130万県民一人一人に、土下座をしてでも、アジアの平和と日米合意の重さを伝えていくべきです。しても、普天間基地問題の判断を沖縄県民に押し付けることだけは絶対に許されません。私たち幸福実現党は、この国を守るため、逆風に向かい、勇ましく左翼勢力と戦って参ります。EntryJavaScriptを起動してください。ブログテンプレートならHKD。