)が公表されており、今回の基本原則は中間論点整理を踏まえて策定されたものである。いわゆる「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazon)をはじめとするデジタル・プラットフォームに対しては、革新的なビジネスや市場を生み出し続けるイノベーションの担い手との評価もある一方で、その特性上、寡占化や独占化が懸念されることから、その規制の在り方に対して国際的に議論がなされている。EUにおいては、2018年4月に「オンライン仲介サービスのビジネスユーザーのための公正性と透明性の促進に関する規則案[1]」(以下「EU規則案」という。)が公表され、デジタル・プラットフォームに対する規制強化が企図されている。このような国際的な動向を背景として基本原則が策定された。基本原則では「デジタル・プラットフォーマー」の定義はなされていない。中間論点整理においては、「デジタル・プラットフォーマー」は「デジタル・プラットフォーム(オンライン・プラットフォーム)を運営・提供する事業者」を指すものと説明している。中間論点整理におけるデジタル・プラットフォーム(オンライン・プラットフォーム)は、「ICTやデータを活用して第三者に『場』を提供するデジタル・プラットフォーム」と説明されており、オンライン・ショッピング・モールをはじめとする様々なサービスが含まれるとされている。EU規則案では、「オンライン仲介サービス」及び「オンライン検索エンジン」が規制対象とされているが、中間整理における「デジタル・プラットフォーマー」はEU規則案より広い概念を想定していると考えられる。2007年弁護士登録。ファイナンス関連業務を中心に多様な企業法務を取り扱う。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。