「バラマキ」に伴なう税収不足を補うために東奔西走しています。ここにきて国会でにわかに議論されているのが宗教法人への課税です。先月、民主党の有志議員が「宗教と民主主義研究会」を開催し、宗教法人税制を議論する研究会が始まりました。所得税や法人税の落ち込みがひどく、その反動として宗教法人の優遇税制に対しての風当たりが強くなってきているのでしょう。現政権が公益法人である宗教法人の課税優遇措置を見直すということは、単に税制改革として行うのではなく、明らかに政治的意図を持っていると言えます。理由は、以下の三つの問題点を見ることで明らかになるでしょう。(1)なぜ、宗教界からの反対がないのか(2)実は、民主党の支持組織には大きな宗教団体がある(3)宗教団体が政党を持っていることへの警戒心(1)と(2)から言えることは、民主党支援の宗教団体は課税が免除される可能性があること。どの教団も明確な反対声明を出していないと予想されます。本来なら、宗教界は一斉に反対をするはずですが、反対声明が出ていないのは不自然です。現政権が宗教法人への課税を本気で考えているならば、明治神宮や伊勢神宮にも課税をすることになります。奈良の東大寺や天台山や高野山にも政治権力の介入が及びます。国家の「課税権」は「警察権」に並ぶ、国家の二大強権です。国家が課税権をもって、宗教法人に対して監視・介入することは、国家が宗教に介入することを禁じる「政教分離原則」に違反し、「信教の自由」の弾圧をもたらします。国家が課税権を使って直接・間接に宗教団体をコントロールすることは「宗教弾圧」に繋がる強権行使であり、自由権の核である「信教の自由」を殺します。宗教界からの反対が出ていない以上、このままでは宗教法人課税が成立しかねません。宗教界は連携し、「信教の自由」を守るべく、宗教法人課税に対して明確に抗議し、戦うべきです。EntryJavaScriptを起動してください。Comment税金課税について私もいち会員ですが、宗教に税金をかけることが何故おかしいのでしょうか?日本国にいる限り税金を払うのは当然であり、また無税を良いことに私服を肥やしている坊主もいることは確かです。言わずに、税金ぐらい払ってやりましょう。そのうえで権利を主張するのが筋だと思います。論点の補足をしておきます。宗教は全面的に無税であると思われているかもしれませんが、そのようなことはありません。経典や映画などの営利的事業にはしっかり課税されています。優遇税制が存在していて、それにあぐらをかいている教団があることは事実ですが、お布施に対する課税はどこの宗教でも課税はされません。寄付という形でも、外国では優遇税制がしかれています。本来、尊きものに対する浄財には課税はしない。それは、神に差し出したものだからです。何度も言うように、収益事業には課税され、きちんと納税しているのです。ブログテンプレートならHKD。