含めた世界が誤認していることである。含めた世界が誤認していることである。米ロサンゼルス近郊http://www.sankei.com/wor.../news/170308/wor1703080033-n1.html第1次大戦後から、慰安婦強制連行が事実であれば、これを戦争犯罪として戦犯起訴するのが国際常識になっていた。婦女誘拐と売春契約の強要であって、性暴力犯罪は別分類であるのに、これが混同されている。この事実を日本の議員や識者に訴えても、反応が無いのは、問題認識が浅すぎるからである。「顔を見たことがある」と言うだけで、証拠無しで性暴力被害を訴えれば、報償を得て犯罪歴抹消などの上に日本兵を死刑に出来た戦犯裁判において、各地の連合軍検察が朝鮮人慰安婦や朝鮮系日本兵を尋問していたのは、強制売淫事件の捜査である。この事情聴取時に、日本兵に「強制連行された。」といえば、証拠不要で日本兵を死刑に出来、それが20万人以上になるのなら、オランダ人慰安婦事件などと共に、C級人道犯罪を1件も起訴出来なかった東京裁判において、人道犯罪として起訴されていた筈であった。ついて、日本兵は1件も起訴されていない。慰安婦に性暴行が行なわれていたとすれば、強姦罪で日本兵が起訴されていた筈であるが、慰安所利用の日本兵は1件も起訴されていない。日本に対して犯罪と認定された事実が無いのに、どのような罪を日本に認めさせようというのか。加害者の可能性は朝鮮人雇用主であって、日本人の犯罪関与は無い。強姦事件でも強制売淫事件でも無いと、連合軍検察が捜査の上不起訴にしているのに、70年過ぎて日本人に責任があるかのようなプロパガンダが行なわれるのは、戦争犯罪という国際共通認識に対し日本人が無知だからである。欧米は自ら裁いたことを忘れ、日本人を性暴力犯罪者にしておけば、自らの性暴力事件を隠蔽出来るので、慰安婦問題が戦争犯罪認定されていた事実など忘れたフリだw。外務省というのは、日本に有利な証拠は公表しない癖が有るが、慰安婦問題が戦争犯罪と認定されたWWI15人委員会の議事録を公表して、慰安婦問題が性暴力事件では無く、慰安婦雇用主にも広義・狭義の強制連行が無かったので、韓国人雇用主や女衒が戦犯起訴されなかった事実を公表主張するべきである。慰安婦問題が婦女誘拐事案だったとすれば、オランダ人慰安婦問題について興味ある事実がある。・・・それは、オランダ人慰安婦問題で起訴された日本人30名中、婦女誘拐で起訴された者がいないという事実である。櫻井よしこさんは、スマラン事件を幹部候補生隊の少佐の個人犯罪のように語り、「お詫びしなければならない。」などと安易に謝罪している。)で起訴された日本人はいない。これは日本側が「売春希望者を募集した。」と犯罪を否定した事実に合致する。同事件で起訴された女性抑留所の曹長は無罪になっているが、自己の管理する抑留女性を少佐に引き渡したのなら、婦女強制連行の少佐の共犯として婦女誘拐罪で起訴されていなければならなかったものである。「少佐の命令に従っただけだから、無罪になったのではないか。」・・これは、世界中の軍隊組織の指揮命令系統に対する誤認識である。直属上官から抑留者管理を命じられていた曹長が、他部隊の少佐に命じられたからといって、婦女連行に協力する事はない。それが事実なら、曹長は婦女誘拐の共犯として有罪になっていた筈で、「少佐命令だった。」としても免責にはならない。日本側は、「州庁の発案で、陸海軍の共通施策として売春希望者を募集した。」と主張しているが、それが事実であったから、曹長が少佐に女性らを引き渡しても罪に問われなかった。それ以前に、少佐や他の日本兵も売春強要罪で起訴されていても、婦女誘拐罪では起訴されていない事から、売春希望者の連行であったため、戦争犯罪の強制連行には問えなかったということである。廃業願いを無視した憲兵の問題である。傍証として、女性基金調査に拠れば、スマラン事件発覚後に、憲兵が処分されている事から、本来の事件内容は婦女誘拐でも売春強要でも無かったという事である。補足になるが、抑留者に対し性暴力が行なわれれば、日本軍は軍法会議に送致せず、抑留者の前で自決させている。日本側記録では戦病死扱いにしているが、抑留者側に記録が残されている。別部隊で、性暴力が行なわれれば、加害者は自決強要されている日本軍において、慰安婦に対する性暴力だけが黙認されていたなどと言うことは有り得ない。(08/12)2372:日本人も朝鮮人化しているが、サンフランシスコ市長も朝鮮人化しているw。(02/01)2372:日本人も朝鮮人化しているが、サンフランシスコ市長も朝鮮人化しているw。(10/12)2372:日本人も朝鮮人化しているが、サンフランシスコ市長も朝鮮人化しているw。Reserved.PAGETOP。