ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。◆5月15日5月12日号「ウクライナでアメリカの傭兵400人が活動」で、「政府は事情があるとして、ドイツ国民はウクライナのナチス化をなんとも思わないのであろうか?」と指摘したが、今回はドイツの電話による世論調査で、プーチンのやり方を「理解する」という回答が全体の89%になったという記事である。ドイツでも主流メディアの首脳部の思惑とかけ離れた一般ドイツ人の声として、ウクライナが極右ネオナチなどの勢力が問答無用で権力を奪取し、ロシア人を追い出すような人種差別的政策を実施していることに、嫌悪感を抱いている、と思わせる内容となっている。ロシア国内ではプーチンへの支持率は80%を超えている。日本を含む欧米側の主流メディアはウクライナの実体を報道しないから、このプーチンの支持率を理解できないかもしれない。ドイツ人がそのように認識しているのであるから、昨日の記事に「この政権がウクライナ民衆からは乖離した精神にある、つまり民衆のためにはならない政権であることをウクライナ人全般が認識し始めることになろう」と指摘したように、ウクライナ人自体も今のウクライナの暫定政権に対し、距離を置き始めているはずである。5月25日に予定されているという大統領選挙で、どのような候補者がどのような得票をするかが注目される。今の暫定政権は無法者のたまり場となっているから、ドイツのテレビ局が予想外の世論調査結果をホームページから削除したように、ウクライナの大統領選挙も、不正が行われない、という保証はない。結局、都合の良い結果を今の暫定政権がこしらえて世界に発表することになるのだろう。Novosti】ドイツのNテレビで実施された電話による世論調査で、驚くべきことにウクライナ問題で89%がロシアのプーチン大統領に好意的という結果が出た。ベルリンに本社のあるNテレビによって行われた、ロシアのウクライナ問題に対する姿勢についての世論調査が、「プーチンのやり方を理解できますか?」という質問に対し、殆どの視聴者が「イエス」と回答することで、テレビ局の意見では全く予想を超える結果となった。この回答はあまりに当惑させられるものだったので、この世論調査結果はNテレビのホームページから同日中に削除されたが、その前にそのページ画面をコピーした者が出て、それがオンライン上に掲載された。ポツダムに住むクリストフ・ヘルステルのフェイス・ブックに掲載された映像は、89%が「イエス」で、残り11%が「ノー」となっている。回答者はこの二つの内のどちらかを選択できることになっていた。論議を呼ぶこの調査結果の削除ということが、ロシアのウクライナ問題に対する姿勢については、それに不服という内容が圧倒的に多かったドイツの主流メディアのニュースの報道内容に対し、深刻な疑問を浮かび上がらせた。2月に、極右運動によって支援を受けたウクライナ議会はヤヌコビッチ大統領を追放し、5月25日に大統領選挙をすることにした。ロシアはキエフの騒動をファシストによる不正なクーデターとし、軍事的な権力奪取であるとすることで、クリミアの再統合を含むロシア系住民の保護に乗り出している。入っているため、人権問題が起きているが、今回のオデッサにおける火炎瓶による建物放火事件とそれに伴う大量の死者の問題も、そのようなところに問題の原因がある。この件に関しては、既にこのブログのウクライナ問題の初期で、指摘してきたことだ。彼等は公然と「ロシア嫌い」を表明し、かつてのナチスを称賛し、その政治活動手法を取り入れて活動している。ヒットラーの突撃隊という組織がついには議会に放火しクーデターを実行しようとして失敗した歴史的経緯もあるように、彼等は暴力行為をよしとし、人種差別をよしとし、無法者であることをなんとも感じない者たちである。このブログでも、彼等をゴロツキと称し、ヤクザと指摘している。この暫定政権で力を持ち出している、かつての首相のティモシェンコはマフィアとの強いつながりもある。このようなゴロツキやヤクザ、マフィアがウクライナの暫定政権の中枢部で仕切っているのだから、人権などが尊重されるはずも無いのである。欧米メディアは積極的にそれらの侵害状況を報道しないことで、隠蔽をしている。それで、ロシアがこのようなレポートを作成し、世界に訴えているのである。ウクライナは、既に悲惨な状況に陥っている。力と暴力と無法が支配する、かつてのナチス・ドイツのような国になりつつある。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~●ロシア・レポート:ウクライナの人権侵害状況の詳細http://en.ria.ru/russia/20140505/189591325/Russian-Report-Highlights-Rights-Violations-in-Ukraine--Kremlin.htmlロシア政府は、ウクライナの人権に対し最も非道な侵害のいくつかを列挙し、この国の状況について注意を喚起してもらおうと「白書」をまとめた、と5日語った。「このレポートは国際社会と世界の政治家にウクライナでの人権侵害に注意を喚起することを狙ったものである」と、プーチン大統領のスポークスマンであるドゥミトリー・ペスコフがロシア・ニュース・サービスとのインタビューで5日語った。この白書はロシア政府の公式ホームページで見ることが出来る。それに事件のあった場所でのインタビューでロシアのNGOが集めた内容などに基づくものである」とロシアの外務省は語った。外務省は、「このレポートの事実に基づく情報は、ユーロ・マイダン・デモ抗議者と過激派ら、また時には欧米の直接的な後押しによる、基本的国際原理と人権に関する規範の著しい侵犯を示しており、これらの事件の発生は大規模である」と指摘した。(OSCE)に、人権侵害の犠牲者らを支援するための医療・心理的支援を供給するため、暴力の被害を受けた地域に外国の人道問題使節にアクセスできるようウクライナ政府が取り計らうよう圧力を掛けるよう訴えた。このOSCEはウクライナの人権に関するロシアの懸念に呼応し、ジャーナリストが入国することを禁止したり、その他の報道の自由に関して広範囲にそれを侵害していることを非難した。◆4月24日4月22日号「戦術的効果:ロシア軍の目を見張る現代化」で、ロシア軍とりわけその特殊部隊であるスペツナズが現代装備を身に着けていることなどが語られたが、今日はそのロシア軍の現代化にドイツが貢献している、という記事である。今回のウクライナ問題で明らかになったロシア軍の変貌に欧米側がかなり衝撃を受けていることが、このような似た記事が書かれることでも理解できる。ウクライナにおけるロシアの動きが欧米側を出し抜いたことは日本でも注目されている様子がある。ある識者も「軍事作戦というものを少しでもかじっている者には1日で作戦完了とは驚きですね。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。上記の識者の理解が正しいかどうかは分からないが、いずれにしてもクリミアがたいした紛争もないまま、今はロシア領になっている事実を見れば、ロシアの作戦が成功したことだけは確かである。特殊部隊の装備だけが素晴らしくなったのではなく、その用兵というか作戦の立て方そのものが現代化され洗練されている、と言える。犠牲少なく目的を達成する・・・孫子の兵法でもある。過去数年間、NATO諸国はロシア軍の革命的な現代化に寄与してきた。今、ロシア軍の訓練をなしてきたドイツのディフェンス・コントラクター(防衛システムの開発と製造に関する請負業者)に関する問題が出てきた。ロシアの特殊作戦部隊が最新技術を駆使し劇的に改善された作戦で、しかもアメリカの情報機関関連でもまだ見たことの無い、多くのオペレーショナル・セキュリティー(作戦遂行上の安全管理等の措置)でクリミアに侵攻したことに世界は衝撃を受けた。ワシントンでは政府と議会指導部は、いかにしてロシアの特殊作戦部隊がそんなに素晴らしく、早く、誰も気づかない内に凄い状況になったのか訝っている。ロシアは欧米側からどれほどの援助を受けたのかと疑問を呈している者たちがいる。2011年、ドイツのディフェンス・コントラクターであるラインメタル社はロシアの南西にあるムリノに1億4000万ドルの模擬戦闘訓練所の建設契約を結んだ。ここでは毎年、3万人のロシア戦闘部隊に訓練を施す事になっている。施設は正式には今年後半でなければ完成しない計画になっているが、アメリカ高官は、ドイツはロシア部隊を何年間も訓練してきたと考えている。ラインメタルはこの計画をクリミア侵攻以後も止めず、先月末にドイツ政府が最終的に停止した。アメリカ政府内でこの問題を追っていた者たちは、ドイツのこのロシアとの契約を快く思わない者たちがいる。彼等は訓練の中には、現在ウクライナ内外で成されているような特殊作戦のようなものも含まれいたと懸念している。「ドイツの会社が直接的にロシア軍の、しかもウクライナに対する攻撃の最中にも、訓練をし援助していたというのは遺憾である」と、デイリー・ビーストに対し上院議員の一人が語った。「アメリカ政府はNATO同盟国に対し、今はロシアがクリミアを含むウクライナから撤退するまでは軍事的かかわりは持たないよう呼びかけるべきだ」と語った。議会調査局によれば、ラインメタルのパートナーはロシア国営のオボロンセルビス(国防サービス)社である。訓練所は、ドイツのブンデスヴェールによって使用されていたものをモデルとしたもので、「この種類では世界で最も進んだシステム」であった。ラインメタルは、今度の契約は、「ロシア軍部隊の装備の現代化の計画に関する」より多くのプロジェクトの先駆けになると見ていた。アメリカ高官は過去を振り返って、個人的な怒りを表明し、ロシア軍とのドイツのかかわりについて失望を表した。決定的な証拠が出てくるかは疑問だが、ロシア軍、とりわけグルジアへの2008年の侵攻という大規模作戦以降の特殊作戦部隊の改善を見つめている。(ロシア参謀本部情報機関)スペツナズに対して施されたと考えている。このスペツナズは特殊作戦部隊で、マークされずにクリミアに移動し、現在も東ウクライナで問題を起こしている。「みんな怒っている」とアメリカ情報機関高官の一人はデイリー・ビーストに語った。「ペンタゴン内部の噂では、訓練はスペツナズ向けだった」と述べた。ラインメタルはコメントへの要求に応えなかった。ロシアはNATO諸国、とりわけドイツとは緊密な経済関係を結んでいる。推測では、2013年にドイツは500億ドルに近い輸出をロシアにしている。ドイツの何十万でなければ何万もの職がロシアとの貿易に依存しているのだ。NATOメンバー国の軍隊はロシアの軍隊と何年も関わってきた。ロシアはドイツとアメリカと合同軍事演習をやってきている。アメリカはアフガニスタンで使用するため、ロシアからヘリコプターを購入している。ロシアはNATOの装備がロシア領内を通過することを許している。議会調査局は、「ラインメタルの軍訓練所建設は、ドイツとロシアの間の拡大防衛相互協力という文脈の中で見られかねない」とそのレポートの中で書いている。「ドイツ政府が訓練所を建設することを承認したことは、軍事訓練とパートナー国と合同軍事演習を推進するドイツの長期的政策に即しているように見える」と語っている。議員らの中には、ラインメタルの契約は、オバマ大統領がロシアと「リセット」政策を宣言した後、ディフェンス・コントラクトを結ぶためロシアに向かったNATO諸国のいくつかの国の一つの例に過ぎないと見ている者たちがいる。議員等はフランスが強襲揚陸艦のミストラルをロシア海軍に売却することを阻止しようとした。イタリアが装甲兵員輸送車をロシアに売却したことを不愉快に思っている議員達もいる。上院議員の側近の一人は、ラインメタルの貢献の一つは、ロシア軍とスペツナズに対し、装備の質を向上させたことだ、と語った。身につけている事を示している。これら全体は、ウクライナ軍に対して戦術的な大きなアドバンテージとなっている。防衛のトップの高官らは、ロシア軍は最近革命的に改善されたことを認めている。戦術的投入などを「調整しシンクロさせる」地域司令部を創設し、ここで、「不意の演習」と考えられるもの、ないしは軍事訓練任務が即座に命令される、と証言した。この証言でパンドルフェは、ロシアは特殊作戦部隊と情報・サイバー戦により大きな重要性を与えていると語った。専門家らはロシア軍のドクトリンは過去数年かの間に劇的に改善され、現代化に向かうロシアの計画と高度に訓練を受けた特殊部隊の即応体制に焦点を絞ってロシアが動きだしたと語った。欧米では、このレポートは良く読まれていないし理解もされていない。ロシアはまた従来型の戦争による脅威よりも、彼等の考える欧米の侵略に直面する不安定な国家にいるロシア人の保護の必要性に目を向けるようドクトリンを変えた。「2008年のグルジアの事件からの教訓を実行に移すというだけではなく、異なる作戦のための根拠を与えている」と元情報機関のロシア専門家で、現在はブルッキングス研究所に勤めるフィオラ・ヒルは語った。「我々はこのことにもっと注意を払うべきであった。長いことこれらについての兆候が示されていたが、我々はそれを正しく扱ってこなかったのだ」と彼は語った。◆4月23日サウジアラビアの情報機関の長官であったバンダル王子が、その職から解任されたが、それはアメリカのオバマ大統領の要請をサウジ国王が受けて行ったものだ、とイスラエルのハアレツ紙が指摘した。このブログでは、昨年12月19日号「アメリカ:アサド大統領は政権に留まるべし」の記事の中で、「サウジアラビアの運命はこの人物(バンダル)を除去するか否かに懸かっていると言ってもいいであろう。欧米と敵対し、アルカイダ系テロリストを支援することで、サウジアラビアは全世界から見放されることになるのだから、早急に方向転換をすべきであり、その際、このバンダル王子の処遇が問題となろう」と指摘した。今回、上記の指摘した内容に沿う形で、バンダルが除去されたことで、しかもそれがアメリカのオバマ大統領からの要請を受けてサウジ国王が実行した、ということで、かろうじてアメリカもサウジも良識を示したことになったと言える。これでバンダルは自由に資金も使えなくなり、従ってイスラム主義勢力への資金や武器の支援も後退するであろう。重職から解任されたことで、公的ガードも弱まるから、彼に報復を企む側は彼に接近しやすくなることで、彼の命の危険が増大した、と言えるであろう。シリアではアサド政府軍がイスラム主義過激派武装グループに占拠されていたところを次々と解放している。アサド大統領は最近、今年中にイスラム主義過激派武装グループとの戦闘は終結するだろうと言った。今年6月にはシリアで大統領選挙を実施すると語った。戦争で荒廃したシリアではあるが、アサド政権は磐石な国民からの支持を受けているから、アサド再選は間違いないであろう。ALALAM】サウジアラビアのバンダル王子が重職を解任された件では、なぜこのような重大な時期になされたのかと、疑念がもたれていた。サウジアラビアの情報機関のトップの解任の公式の声明は簡潔である。アブドゥラ国王の名前で公表されたその声明では、パンダル王子は王子自身の要請で「解任」されたとし、ヨセフ・アル・イドゥリシ将軍が後任となったとある。イスラエルのハアレツ紙は、表面的には国王が過去2年間に行ってきた人事の一つに過ぎないと誤解されるかもしれない、と報じている。バンダル王子の健康問題も解任の理由として説明されるかもしれない。ハアレツ紙は、バンダルは自分から辞職したわけではない、と書いている。サウジアラビアとアメリカのシリア、イラン、パレスチナ問題に対する取り組み方の不一致に鑑みて、両国の緊張状態を緩和するために、サウジ国王にバンダルを解任することを要求したのはオバマ大統領だと言っている。ALALAM】サウジアラビアのバンダル王子は情報機関長官の職を解かれた、とサウジアラビアの国営通信社が報じた。サウジ通信によれば、アブドゥラ国王は15日、勅令を布告し、バンダルを「自身の要請で」情報局長官の職から解任し、ヨセフ・ビン・アリ・イドゥリシ中将を後任とする、とした。バンダル王子は事実上シリア政府と戦っている武装勢力グループの司令官になっていたことで、サウジ王家では問題視されていた。王子はシリア内の状況を変えるための計画を練っていたとされ、ワシントン、モスクワ、パリ、ロンドンなどを巡り、彼の同調者らと会っていた、という。外交筋では以前、アメリカがバンダル王子をシリア問題から外すことを要請していたと語った。2月19日、ワシントン・ポスト紙は、最近、アメリカで行われた欧米とアラブの情報機関の責任者らの秘密会議で、サウジの内相はサウジアラビアを代表していて、そこで彼はアメリカの国家安全保障アドバイザーのスーザン・ライスとシリア政策についての会談を持った、と報じた。以前在アメリカ・サウジ大使を20年以上勤めたバンダルは、シリア紛争では、イスラム主義過激派を強固に支援してきた。シリアでアサド政権と戦っている、外国勢力が支援する武装グループに対するサウジアラビアの武器の供給量を増やそうとしたキーとなる人物と考えられている。このサウジの王子はアメリカのジョージ・ブッシュ元大統領との親密な関係で知られている。彼は2003年のアメリカのイラク侵略を擁護したことでも知られている。◆4月21日オバマ大統領がジュネーブ合意はロシアの今までの様子だと破られそうだ、と早くから語っていたが、確かに破られてしまったが、それは欧米が支援する暫定政府側の違反もあったことを示すのが以下の記事である。極右ネオナチのライト・セクターの要員が火器による襲撃事件を起こし、5人の死者が出た。図ったところから始まっている。その極右暴力主義的な、いわばかつてのナチスの「突撃隊」的な役割を演じている、このようなネオナチ・グループを取り締まらなければ、東ウクライナで建物を占拠している親ロシア系の住民も、間違いなく、武装を解く事も建物からの撤退もしないであろう。「先ず隗より始めよ」と言われるとおりである。「率先垂範」とも言われる。キエフの暫定政府がまずは、その極右のごろつきどもから武器を取り上げねば、東ウクライナで建物を占拠し、武装している親ロシア勢力側も武装を解くことはありえない。結局、ウクライナはどちらも市民の武装を解く事はできないであろうから、このままじりじりと東ウクライナでは、占拠した状態が継続し、そこに「暫定政府」ができてくるであろう。その暫定政府が住民投票を実施し、ロシア編入を決議したら、ロシアは編入するかもしれない。独立国が出来るかもしれない。ウクライナの分裂である。それら全ては、一番最初に、ヤヌコビッチ政権を暴力的なクーデターで追放したことが原因であり、更にロシア系住民が職を失うように、ロシア語を国語の地位から追い出した決定を「暫定政権」が行った事が原因である。そのように一方の住民に不利になるようなことを決めるような政府に誰がついていくものか、ということになるのは当然の帰結である。そのような差別的政府に反旗を翻す側には一定の道理がある。ウクライナは分裂することになるだろう、というのは、必然的な流れなのであり、またそれが住民にとっても幸せなことなのだ。反政府勢力が支配している東ウクライナにあるスラビャンスク市で、発砲事件が起きて5人の死者がでた。5人の内訳は、三人が反政府の抗議者で、二人は襲撃者であり、この襲撃者はライト・セクターの者たちと考えられている。この死亡事件は、スラビャンスク市郊外に設けられた検問所で、夜間に襲撃事件がおきたためである。四台の車両が検問所に差し掛かり、検問所に詰めていた要員に向かって銃を発射することで、二人を殺害、何人かも深刻な負傷をした。「彼等はハイビームヘッドランプを付けて接近してきた。我々の仲間が彼等に近づき、我々に光を当てるなと頼み、IDを示すよう要請し、検問のためにトランクを開けるよう言った。すると彼等は突撃銃を窓から出して撃ったので、彼は倒れた」と目撃者のヴラジミールはRTに語った。何人か逃げようとした者たちも後ろから撃たれたと付け加えた。一人は病院で頭の傷のため死亡した、と医者が確認している。他の二人は治療の最中である。この検問所はバットなどを持った26人の市民が詰めていた。火器を持っていないのは、キエフの暫定政府と抗議者グループの責任者の両者によって発表された、いわゆる事態沈静化のための「イースター停戦」のためであった。犠牲者の一人であるセルゲイ・ルデンコ(53歳)は、バスの運転手であったと彼の妻がRIAノーボスチに語った。彼はスラビャンスクに近い村に住んでいて、二人の成人した息子らと一緒にイースターの晩は検問所に詰めていたのだ。市民が殺害されたので、火器を持った20人の抗議者らが市内からやってきた。彼等は襲撃者に向かって発砲し、彼等の内の二人を殺害し、残りは逃走した。5人の襲撃者らは反撃する勢力によって負傷した、と抗議者グループの責任者であるヴァチスラブ・ポノマリエフは語った。ドネツク州の内務大臣は、発砲事件があったことを明言したが、死者の二人はスラビャンスクの住人で、一人は襲撃者だという、三人の死者の情報しかないと語った。襲撃者の身元はこれから調べると彼は語った。抗議者らは4台の襲撃者の車の内2台を捕獲した。これらの車両は銃撃で損傷し、住民が殺害されたことで怒った抗議者らによって火がつけられた。20日遅く、抗議者らは捕まえた襲撃者の一人がライト・セクターの者であることを明かした。「この若い男はグループを失い、スラビャンスクからヒッチハイクでハリコフ方面に逃走しようとしていた」と、自警団の一人がRIAノーボスチに対して語った。このライト・セクターの男性は22歳だ。彼は、ヴィニツヤからキエフに来て、そこでライト・セクターのメンバーになったと語った。ライト・セクターの標章のメダリオン(円形浮き彫り)も見つかっているが、これは極右国粋運動が襲撃に加わったことを示唆している。Research】ロシア政府は20日に起きた武器を使用したスラビャンスク市での事件で、極右のライト・セクターの民兵らの襲撃で一般市民が死亡するという事態に憤りを覚える、とロシアの外務省が語った。「ロシア側は、国粋主義者と過激派を武装解除することに消極的なキエフの暫定政府の姿勢を示すような、民兵による挑発行為に憤っている」とロシア外務省が声明で語った。「ジュネーブで4月17日にロシア、アメリカ、EU、ウクライナの四者が、一切の暴力行為、脅し、挑発行為を控えるという最終声明に署名した後に悲劇が起きたことは驚くべきことだ。ロシア側は東ウクライナでの事態の沈静化に関するウクライナ政府側のコミットメントの厳格な実施を要請する」と、インターファックスが外務省が語ったと報じた。「東ウクライナの停戦は、20日スラビャンスクで破られた。いわゆるライト・セクターと言われるグループによって一般市民が襲撃された結果、死者が出た。襲撃者の車両が捕獲され、その中には武器、地域の航空写真、ライト・セクターの装備品などが見つかった」と声明は指摘した。ウクライナに関するジュネーブ合意は即刻、実施されるべきだ、というのがロシアのラブロフ外相のアメリカのケリー国務長官に向けたメッセージの内容だ。ラブロフは、主要政治グループと地域が参加する新憲法に関する全国的対話と非暴力を約束したジュネーブ・コミュニケのウクライナ政府による即時の完全な実行の必要性を指摘した、と声明で語った。会談の結果を受けて、ラブロフ外相がウクライナ政府に対し、合意条項の実施を促したという声明をロシア外務省が出した、とRIAが報じた。アメリカのケリー国務長官は、ウクライナに関するジュネーブ・コミュニケについてロシアのラブロフ外相と20日朝、電話で会談し、これからの数日間がこの合意事項実施の成否が決まる時だと強調した。「ケリーは、次の数日間は全ての関係者にとって、この声明の条項を実施する重要な時期であり、全ての不法な武装グループは武装解除されるべきであり、全ての不法に占拠された建物は正当な持ち主に返還されねばならないことを明らかにした」と声明は語っている。ラブロフとケリーは、ウクライナの緊張を緩和する面での強力を継続すること、紛争で混乱しているウクライナに対する国際的な援助に関して議論を継続することで合意した。この電話会談はアメリカ側からなされた、とロシア外務省のフェイス・ブックの声明が指摘した。自己紹介:経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。