のどかな村の一軒家を訪れた記者に、憤った様子で語り始めたのは鶴保氏(49)の元妻・萩原美穂さん(仮名・31)の親族だ。「子供が好きな美穂にとって待望の第一子でした。ところが、出産後に待っていたのはあまりに辛い仕打ち。鶴保さんは一方的に妻子を捨てたのです......」そう言って声を詰まらせた。鶴保氏は東大法学部卒業後に小沢一郎氏の議員秘書となって政治家の道を志し、1998年の参院選に自由党公認で和歌山選挙区から出馬し初当選。31歳での当選は当時の最年少記録だった(2003年に自民党入り)。同じ和歌山県に地盤を持ち、安倍首相も頭が上がらない陰の実力者と言われる二階俊博・幹事長の側近中の側近として知られる。物腰が柔らかいイケメンでかつては“永田町のプレイボーイ”と呼ばれた鶴保氏は、2001年から7歳年上の野田氏と事実婚状態に入り、翌2002年、帝国ホテルで盛大な結婚祝賀パーティを開いた。「ぞっこんだったのは聖子さん」というのは当時を知る自民党女性議員の評だが、2人は夫婦別姓を提唱する野田氏の方針で入籍はしなかった。そのことが“国会議員同士の事実婚”として注目された。2006年には「ナイス・カップル大賞」を受賞する。皮肉にも同賞を獲得したその年、事実婚は終わりを迎えることになる。別れの理由は長年の不妊治療だった。「子供ができない」という理由で野田氏と別れた鶴保氏。その後、美穂さんと結婚し、待望の第一子を授かった。それは野田氏との別れとは全く違った形で終わりを迎えていた。美穂さんが鶴保氏と出会ったのは2011年頃。当時26歳だった美穂さんは、東京でメディア関係の仕事をしており、鶴保氏とは同じ和歌山県出身の共通の知人の紹介で知り合ったという。18歳の年齢差があったが、美穂さんは鶴保氏の人柄に惹かれてほどなく交際が始まった。2人の間には2013年の夏頃から微妙な空気が流れるようになる。美穂さんの妊娠が判明したタイミングだった。当時、前出の親族は、美穂さんからたびたび相談を受けていたと明かす。「つわりで苦しんでいても優しい言葉をかけてくれないと、泣きながら電話してきたこともありました。美穂の両親も心配していましたが、ちょうど鶴保さんが国土交通副大臣をやっている時でしたから、美穂は心配させないように“あの人も忙しくてストレスがたまっているだけだから”と庇っていました。結婚秒読みと思われた2人の関係は、この頃からおかしくなっていった。美穂さんが入籍を求めても、鶴保氏に応じる様子はなかったという。「たまりかねた美穂は最初の紹介者を交えて、10月に鶴保さんと3人で話し合いを持ったようです。ところがその席で、鶴保さんは美穂に“婚姻届を出すなら、離婚届も書いてほしい”と言い出したんです。驚いた美穂は人目もはばからず号泣したそうです。それでも鶴保さんは頑としてその条件を譲らなかったようです。結局、美穂はもうすぐ生まれる子供のことを考えて、泣く泣く離婚届にも署名捺印したと言っていました」(同前)美穂さんが離婚届を書いても、即入籍とはならなかった。2人が入籍したのは、年を越した翌2014年の2月上旬だった。その日は美穂さんの29回目の誕生日だった。大阪市内のホテルで大きくなったお腹を抱えて記念写真を撮ったあと、鶴保氏の実家がある大阪市に婚姻届を提出した。子供が生まれる3週間ほど前のことである。盛大なパーティを開いて、政財界の大物から祝福された野田氏との結婚とは対照的に、地元でもほとんど知られていない“極秘入籍”。それでも野田氏との事実婚と違い、2人は戸籍上も夫婦となった。美穂さんは2月末に男児を出産、鶴保氏も国会会期中の忙しい時間を縫って出産に立ち会ったという。その2か月後、美穂さんや親族を仰天させる出来事が起こる。鶴保氏が美穂さんに断りなく離婚届を出していたのだ。提出していたため、鶴保氏の提出した離婚届は結果的に不受理となった。親族がその後のことを振り返る。「さすがに美穂の両親も“こんな人とは別れた方がいい”と離婚を勧め、美穂自身も気持ちを固め、弁護士を立てて離婚協議を始めたんです。話し合いは難航したものの、2014年10月に慰謝料不要、月額8万円の養育費を払うという条件で協議離婚が成立しました」ところが、最後まで鶴保氏の行動は解せないものだった。「養育費の支払いが昨年の秋に何の連絡もなくストップしてしまったんです。出産後、鶴保さんが子供に会ったのも3、4回程度。彼には父親としての自覚や責任感はまったく感じられません」(同前)以上が、鶴保氏が閣僚入りする前に彼の私生活で起きていた出来事である。結婚や離婚には当人同士にしかわからない事情があるだろうし、(野田氏との結婚がそうであったように)その形も様々である。入籍・出産から離婚届の提出までわずか2か月という経緯に、美穂さん側が不信感や憤りを抱くのは当然だろう。鶴保氏の真意を聞くべく、本誌記者が電話をかけると結婚と離婚、子供の出生については「事実です」と認めたうえで、「あとは文書で答える」とした。婚姻届の際に離婚届を書かせていたことや、入籍からわずか2か月後に妻の承諾もなく離婚届を出した理由、毎月8万円の養育費の支払いが止まっていることについて問うと、以下の文書回答があった。「離婚の事実には相違ありませんが、細部にわたっての経緯や現状については、プライベートな部分につき、当方は何もお答えする用意はありません。美穂さんの実家を訪ねると、本人に代わって両親が対応した。2歳の孫を祖父母として支える存在だ。「結婚から離婚に至るまでの経緯は事実です。鶴保さんのことは何一つ信用できなかった。注確かに女にモテる顔をしている。秘書をしていた...なら男なら「ウン?」と考えるが、淫乱“マツマツダ聖子”や普通の女性ならそんな頭は回らず、コロっと肉体関係を持ってしまうタイプだ。“死ぬまでsexしたいスケベェ「週ポ」(ごめん)”としても、さすがに見逃せないからスクープしたのだろう。記事を読む限り、政治家以前の問題。人間性ゼロどころか冷酷そのもの。いう人物に真の政治は出来ない。こんな男に権力を持たせると、「己の利益を計算した政治に走る」と断言して置く。この男、以前に政治資金規正法でも問題を起こしている。和歌山県選出の政治家はカネで問題を起こすのが多い。県民は次の選挙で落選させることができるか?いや、和歌山の女性もこんなタイプが好きで当選させてしまうだろう。日本の政治はこんなものかも。聖子って名の女は色狂いが多いのはなぜ?そうダルビッシュ有を垂らし込んだ大年増の妻も聖子だ。行き場を失った待機老人問題!小泉一家は高笑い!!!!NEWSポストセブン2年前に妻に先立たれ、都内で一人暮らしをしていた75歳の男性Aさんは昨年夏に風呂場で転倒し、右の大腿骨頸部を骨折した。最寄りの総合病院に入院したAさんだが、手術後、症状が安定すると退院を迫られた。3か月経つと、“これ以上、施設は利用できない”と告げられた。足下にはまだ不安があり、また転倒するリスクを考えると一人暮らしに戻れる自信がない。入居できる施設を探そうにも、施設サービス費と居住費・食費などを合わせて月7万円ほどで利用できる多床室型の「特別養護老人ホーム(特養)」はどこも順番待ちで、いつ空きが出るかわからない。リハビリのための「老健」には月9万円ほどで入れたのに対し、民間の「有料老人ホーム」は月20万円以上のところばかり。月12万円の年金で暮らすAさんには手が出ない──。そんなふうにして行き場を失う高齢者が増えている。高齢者介護施設に詳しい経営コンサルタント・濱田孝一氏が説明する。「骨折などをきっかけにした入院が長引くと、体力や認知能力が一気に落ちてしまうことがよくあります。比較的少ない負担で長期利用が可能な「特養」は社会福祉法人や地方自治体などが運営する公的な介護施設で、多額の公的補助が投入されるため、施設も充実している。した特養に入りたくても入れないのが「待機老人」だ。厚労省の最新の発表では、全国の特養への入所申込者は約52万人にのぼる(2014年3月発表)。石川和男氏は、待機老人の数はもっと多いはずだと指摘する。「厚労省のいう52万人は“申し込みをしたのに入居できなかった人”の数です。問い合わせだけして諦めた人や最初から入居は無理と諦めた人は数字に含まれていない。介護が必要となり、自治体に申請を出して要介護認定を受けた65歳以上の人は約620万人いますが、そのうち在宅サービスも施設サービスも受けられていない人が100万人近くいます。その多くは特養のような施設の空きを待っていると考えられます。注老人天国どころか老人地獄が目の前だ。元総理』の小泉や竹中、南部らは、こんな記事を読んでも『何の事?』だろう。彼らが生んだ「格差社会」はますます拡大する上に、4年後には団塊世代が皆後期高齢者だ。20年東京五輪を機にニッポン没落が加速し、家族崩壊、親殺し、老人自殺が世界一になると断言して置く。それでも高額年金と、“汲めど尽きない派遣の血”を吸い続ける小泉元総理とそのせがれの進次郎は、この世の春を楽しむのだ。彼らに地獄を味わわせることを考えるべきでは。報じない?産経新聞よりクルーズ船の訪日客が出港時までに船に戻らず、不法残留した疑いのあるケースが、福岡県や長崎県で相次いで確認されている。外国人の「爆買い」などを背景に入国審査の簡易化が進む中、不法入国の新たな手口とみて関係当局は警戒する。定員数千人の船が続々と昨年、外国クルーズ船の寄港回数が245回と日本一となり、定員数千人の船が毎日のように到着する博多港(福岡市)。福岡県警によると、昨年は11人、今年は若松港(北九州市)も含めると6人の中国人がツアー途中で失踪した。長崎港(長崎市)でも昨年は11人、今年は佐世保港(長崎県佐世保市)も含め6人が船に戻らなかったと長崎県警は明らかにする。福岡の2人は京都府と福岡県でそれぞれ見つかり、長崎の失踪者の一部も見つかったが、残りは不法残留しているとみられる。よると、不法残留者は今年1月現在で6万3千人近く。国土交通省によると、昨年クルーズ船で入国した外国人は前年比2・7倍の約111万6千人もいる。観光立国を目指す政府は平成32年に500万人の目標を掲げており、捜査関係者は「失踪者が増える恐れがある」と懸念する。入国管理局は、テロ対策などとして19年から入国時の顔写真撮影と指紋採取を義務付けたが、昨年1月、クルーズ船客を対象に写真撮影を省略する制度を本格導入した。数時間かかっていた審査の待ち時間を短くするのが狙いで、実際に1時間前後短縮できたという。「(写真撮影の省略は)不法残留者を出さない取り組みの有無といった観点から法務相が許可した船に限っている」と、出入国管理の厳格さは損なわれていないと主張する。見過ごせぬ経済効果ただ捜査関係者らは「旅行代金が安くなり、富裕層以外の客も多い」と指摘。「審査が緩いといった情報はインターネットなどで広まりやすく、不法残留狙いでクルーズ船を利用する人もいるのでは」との声も上がる。福岡入国管理局も失踪の疑いがある場合には旅行会社にすぐ通報してもらうなど対策を練る。福岡市によると、昨年秋の調査で中国人客1人当たりの平均消費額は10万7千円。訪日客の経済効果は見過ごせず、審査簡易化の流れが変わる可能性は低い。「審査が緩いと思われれば(クルーズ船を利用した)不法残留者が増える可能性もあるが、訪日客増加による経済的メリットも踏まえて対応を検討すべきだ」と話す。注国士舘のこの鈴木なる女教授。何を言うか!経済的メリットなど一瞬でしかなかったことは、多くの報道で明らかじゃないか。あんた、新聞読んでるのか?こういう教授が国士舘にいたんじゃ“国士”は育たんぞ。韓国の妓生そのものの、東海大学の金慶珠も辞めさせるべき。爆増する「在留中国人」の裏技(3)外国人が日本に滞在するためには、その目的ごとの在留資格が要る。「留学」や「日本人の配偶者等」などがこれに当たるが、今回紹介するような“裏技”も。急増する「在留中国人」の手口を、ライターの前端紀嬉氏が明らかにする。***「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつある会社設立を希望する中国人には、実は在留資格の取得だけを目的とする輩も少なくない。実際、永住者や帰化者も、本国から呼べるのは配偶者と子が限度。親や兄弟姉妹などは、会社で採用して入国させることができる。今年1月、大阪の行政書士が、司法書士の資格が必要な法人登記申請を無資格で行い、司法書士法違反の容疑で逮捕された。この一件も在留資格の取得が目的だった。本人は、顧客の95%が中国人で1000件もの登記申請をしたと供述。1件につき15万円の利益を上げていたというから、やはりカネの力は恐ろしい。供給過剰気味の行政書士の中には、中国人の本音を悟りながら、矛盾のないストーリーを作り上げたり、引き出す者もいる。「中華料理店などに置いてある在日中国人向けのフリーペーパーには、在留資格申請を請け負う行政書士の広告が多数掲載されています。中には『黒転白』をうたった広告もある。黒転白とは、日本人や永住者と結婚した不法在留者が入管に自ら出頭し、一発逆転して合法的に滞在する『特別在留』資格を狙うこと。不法から合法に変わるから、中国語で『黒転白』というのです」(公安関係者)今後も日本に住む中国人は確実に増えていく。14年、留学資格から就労資格への変更が許可された外国人は1万2958人で、そのうち中国人は8347人と全体の約64%を占めた。今年4月には、中国教育部に直属する大学の大学生、院生などに対して、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化が決定した。日本に居座り続け、永住権や帰化の申請をする中国人たち。これを日本政府が、図らずも政策として後押ししている構図が見えてくる。困ったことに、「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつあるのだ。“万の言葉に真実が一つもない“ことです。「嘘をついてなぜ悪い。騙されるほうが悪い」これが漢民族の血なのです。加えて要望が下品で、言葉も下品。大阪人には悪いがよく似ている。今、大阪ではゴキブリ人の繁殖ぶりが凄いと聞く(類は友を呼ぶのか?)。嫌なのは、この連中、近くに来るとゴキブリを“叩き潰した時の臭い”がすることです。蔓延り方、嫌われ方、臭いまで死んだゴキブリ。漢民族のルーツはゴキブリだったのだろう。政治資金パーティーが24日夜、東京都内のホテルで開かれた。ら政府・与党幹部を含む国会議員約15人が出席し、内田氏を礼賛。都議からは「地方議会の宝」との発言も出た。都知事選で争った小池百合子知事の名前は出ず、深い溝が浮き彫りになった。パーティーはマスコミをシャットアウトして開かれた。「当時、実力者といわれる内田先生のところに恐る恐るお願いにいった」と“陳情”した過去を披露。予想に反して快く要望が受け入れられたとして「心底、政治家として尊敬をしている」と持ち上げた。「2020年東京五輪を成功させるためには、もうひと働きも、ふた働きもやってもらわないと、なかなか成功しない。今日はそんな陳情も兼ねてきた」と話した。さつき参院議員らが駆け付けた。「われわれにとって、内田先生は東京都の宝、東京都の財産だ。リーダーは間違いなく内田先生だ」と述べ、自民党都議は「内田先生のおかげで地方自治がレベルアップした。内田先生は都政の宝であり、都議会の宝であり、全国地方自治の宝であると信じて疑わない」と語った。公明党都議も「二元代表制における都政の中で、都議会の存在感を高めるために、内田氏の指導をお願いしたい」と述べ、暗に小池氏を牽制した。がんばっていただきたい」と乾杯の音頭を取った。内田氏が都連幹事長を辞任する原因となった都知事選敗北の反省の言葉は出ずじまい。都連が信頼を回復し「ドンドンがんばれる」かは見通せない。注町会長から区議、やがて都議。町会議員から市会議員経て県会議員。上り詰めた国会議員を筆者は蔑視する傾向がある。「区議会議員は、議員ではない。町の御用聞きです」などと、候補を横にして選挙民の前でやってしまう。これは出自のせいで欠点でもある。「県会議員上がりが総理などなれぬ!」と。自派閥の竹下登に厳しい言葉を吐いたことがある。これは竹下登の腹黒さを見抜いていたからだった。その数年後、竹下登は小沢一郎、金丸信らと親分の寝首を掻いた。「俺は目白(角栄氏の自宅)を裏切った。誰かに裏切られるだろうな。」と口にしたのをテレビで流された。竹下は小沢一郎、羽田孜らに裏切られ、リクルート未公開株で数憶円を懐したことばバレ、総理辞任に追い込まれた。区議レベルが都議になり、「国会議員にはなれないから都議会のボスになる」。内田茂はそう決めたのだろう。私も東京渋谷を地盤に衆議院議員を目指したが辞めた。こんな男がいたら正義感の強い私は殴り飛ばしてしまうから。それにしても猿軍団を前に、菅官房長官の発言の低レベルなことを。爆増する「在留中国人」の裏技(2)中国人にとって日本はお金を稼げるという点で魅力的80万人を超えるのは時間の問題であるという「中国人在留者」の実態を、ライターの前端紀嬉氏がレポートする。滞在期間と就労活動に制限のない「永住」、母国の国籍を捨てる「帰化」、ともに資格取得には一定期間の日本の居住歴が求められる。そこには“結婚”を利用した抜け道が......。「やはり、中国人にとって日本はお金を稼げるという点で魅力的です」と言い、こう説明する。「富裕層や非常に専門性の高い知識や技術を持つ人材は別にして、中間層以下が稼ごうとするなら、日本のほうがカネ儲けはしやすい。圧倒的に多いのは学歴も職歴も金もない人で、日本に入る手立てがない。いう人は身一つで日本に入れる日本人との結婚に目を付ける。配偶者等」の在留資格を手に入れれば、無条件で来日できる。帰化や永住の申請も、日本での滞在期間の要件がぐっと縮まる。代表から紹介された18歳年下の女性と結婚した。「今思えば、騙されたんでしょうね」と、鈴木さんは述懐する。「彼女は、父親は解放軍付きの医者、母親は中学教師という家庭に育ち、おしとやかな人でした。いうところに惹かれましたが、結婚した途端、態度が豹変し、『バカ野郎』『うるさい』という言葉も使うようになった。「彼女は日本語が下手なので、なかなか仕事が見つかりません。すると、駄々っ子のように足をバタつかせ、私に『仕事探せ~』と怒鳴り散らすことも。私もさすがに嫌気がさして、離婚を切り出しました」このとき、結婚して3年、帰国して1年が過ぎようとしていた。「永住権が欲しいというので、在留資格を『日本人の配偶者等』から、『永住者』に変更してあげた。実は彼女の姉も日本人と結婚して山梨に住んでいた。その姉と暮らしたい、と。年の差が大きく開いた日本人男性と中国人女性のカップルは偽装結婚が疑われやすいというが、自然な出会いから結婚に至っても、男のほうだけが舞い上がっているケースも少なくない。純粋な気持ちを巧みに操る中国人女性の、まさに体を張った大ばくちである。■3回の申請を却下された女さて、金で割り切った偽装結婚に加担する日本人の多くは、結婚願望などないが借金を抱えているといった単なる金目当ての男だ。国内外のブローカーの手引きで引き合わされた中国の女は、商談が成立し、配偶者資格を取ると、ほとんどは夜の世界に染まっていく。「配偶者等」の在留資格に、就労職種の制限はない。先の行政書士は、永住や帰化の申請を希望する中国人から相談されると、当然ながら理由を聞く。普通は、「日本人になって信頼を高め、ビジネスで成功したい」とか、誰もが納得することを言うものだ。「帰化すれば、捕まっても強制退去させられない」、「家族を日本に呼んで一緒に暮らしたいから」といったあからさまなことを言う者も珍しくない。日本人男性と偽装結婚し、4、5年して永住者の資格を取ったら離婚。その後、中国人の“本命の男”と再婚し、芋づる式に家族を呼び寄せるのがお決まりのパターンである。2年前に、30歳になる中国人の女から依頼された案件は、なかなか興味深かったという。行政書士が呆れて話す。「彼女は20歳のときに60歳の日本人と結婚して来日し、27歳で離婚。永住資格を持っていた。その後、中国にいる男と再婚、彼との間に娘が2人いるので、中国人の夫と子供を日本に呼んで一緒に暮らそうと考えました。ところが、よくよく聞くと、私に依頼に来た時、中国にいる長女はすでに8歳だというのです。前夫と婚姻関係にあった22歳のときに再婚相手の中国人との子供を生んだことになる。一緒に暮らしていたら普通、日本人の夫は女房の体の変化に気付くはずなのに。気付かれなかったと言っていましたね」つまり彼女は、日本人男性と結婚している間に本命男との子を出産したため、前の結婚が偽装である疑いが生じたのだ。彼女は行政書士に依頼する前に、自ら中国人夫に「永住者の配偶者等」の在留資格が出るよう2度入管に申請したが、いずれも却下されていた。成立し、書類上問題もなく、平穏に暮らしていれば、入管も面接で『旦那さんと生活していますか?』なんて聞きません。目に見えないことは入管も指摘できない。再婚相手との子の件はどう考えても不自然です。前は見えなかった偽装結婚の疑惑が新たな申請で見えてきた。入管からは、確実にマークされる。3度目の申請も却下されました」(同)入管も偽装結婚を見抜くために、あの手この手を駆使している。プライバシーとの兼ね合いで、調査には限界がある。■「家族滞在」の資格で...3度入管に申請を却下されたこの中国人女性とその家族はどうなったのか。「中国人女性とは別に、再婚相手の中国人男性が単独で会社を作り代表取締役となって経営するのであれば、当時の『投資・経営』の在留資格は下りる可能性があった。今は「経営・管理」に変わった「投資・経営」は、住居とは別の独立した事務所を持ち、日本人や永住者を2人以上雇う、あるいは年間500万円以上を投資するというのが主な要件。学歴要件はなく、事業を行う能力があることを客観的に示せばよかったという。この行政書士は、その後、風の便りに、再婚相手の中国人男性が「投資・経営」の在留資格を申請したことを知った。取得できれば、子供らも「家族滞在」の資格で来日が可能となる。注私の知人のジャーナリストに一人います。「あんた、何で中国女と」と電話。嘘ばかり吐くから、『何で嘘ばかり吐くんだ』って問い詰めたら、『ウソ吐いて何が悪い。止めてくださいとも言わない。やってほしいのだろう。ところがこいつ、またおかしい女(今回は日本人)と結婚。子どもが二人(双子)が生まれていながら、妻と口もきかない仲。家庭不和なんかの中に入るわけにはいかないから、呆れて付き合いは止めたが。困った“もんじゃ焼き。(実は私はもんじゃ焼きって好きじゃない。)生卵のヌルっとしたのもダメ。小泉孝太郎の顔みたいで。]ゴキブリが日本を乗っ取る日が。爆増する「在留中国人」の裏技(1)ゴキブリが日本を乗っ取る日が。爆増する「在留中国人」の裏技(1)デイリー新潮より「住めば都」とは言うものの、中国人にとって日本は、祖国に比べウン十倍も住みやすい国のはずである。おかげで、最近日本に住みつく中国人が爆増中。ライターの前端紀嬉氏が、手を替え品を替え在留資格を取ろうとする彼らの驚くべき実態をレポートする。今や年間2000万人を超えた訪日外国人の4人に1人は中国人といわれる。彼らが百貨店で「爆買い」する光景も見慣れたものになった。近頃、観光客ではない、日本に住む中国人がどんどん増えていることを御存知だろうか。最近の在日中国人向けフリーペーパーには、関東近郊のお寺で墓石代と永代供養料など、全て込々で55万円なんていう広告が出されている。朝鮮・韓国人を凌駕している。1位となった2007年は60万6889人(朝鮮・韓国人は59万3489人)。2014年6月には72万1097人に到達。78万5982人(朝鮮・韓国人は55万3073人)を記録し、80万人を超えるのは時間の問題だ。外国人が日本に滞在するには、滞在目的を定めた在留資格が要る。配偶者等」など、全部で27ある。22万5605人と在留者全体の28・7%を占める。自由度が最も高い「永住者」は、外国籍ではあるものの、銀行ローンが借りられるなど日本国籍に準じる安定した身分である。「永住者」と混同しがちだが、日本で自由に活動するには、「帰化」という方法もある。母国の国籍を捨て、日本国籍を取得し、日本人としての法的な権利を有し義務を負う。罪を犯せばムショ行きはあるが、強制退去で日本を追い出されることはない。日本で帰化制度が始まった1952年から昨年までで、帰化者の累計総数は53万846人を数える。そのうち中国人の帰化者は13万5954人で、朝鮮・韓国人に次ぐ多数派を占めている。直近の5年間をみると、毎年2800人~3600人の中国人が新たに帰化している。■広がる在留の間口ドラッグストアで販売員をしている孫紅君(ソン・ホンチュン)さん(41)=仮名=は、語学留学で来日して20年になる。一緒に来日した幼馴染の中国人男性と結婚し、生まれた一人息子は今年高校に上がった。孫さんと息子は帰化したが、ご主人は永住者の資格のままだ。帰化すれば、世界のほとんどの国にビザフリーで行けるが、逆に故郷の中国に長期滞在するにはビザが必要になる。万が一、帰国せざるをえなくなった場合を考え、ご主人は帰化でなく、永住者を選択した。永住者資格の取得や帰化をするにはそれなりの期間が必要だ。一般的に永住者は10年、帰化は5年継続して日本に居住している必要がある。犯罪歴はもちろん、交通違反があっただけで取得は難しくなる。納税しているなど、日本の利益に資することも認められなければならない。手っ取り早く帰化、永住者になる抜け道はある。日本人や永住者と結婚して配偶者の在留資格を取得すれば、要件が緩和される。それも思い通りにいくとは限らない。そこで、彼らはとりあえず日本に入国し、あらゆる手段を使い滞在しようとする。「日本政府が推進する『留学生30万人計画』も手伝って、日本への入国、在留の間口は目下、広がっています。少子高齢化による生産人口の減少を背景に、20年までに優秀な留学生の獲得と在留を目指すこの計画は、留学生の受け入れ体制の整備や卒業後の就職支援を進めている。するに、一昔前に比べ、日本への入国は容易になったのだ。(政府の政策を、下々が対策を講じて骨抜きにすること)」を駆使するのだ。都内の有名私大に通う王暁波(ワン・シャオポー)さん(27)=仮名=は、大学入学を目的に日本語学校の留学生として来日した。「国立大学を受験し合格したものの、気が変わり、現在通う私大の再受験を決めた。私大の受験日は秋で、在留期間はほとんど残っていませんでした。受かった国立大に入って学費を払うのは馬鹿らしい。帰国するしかありませんでしたが、中国には戻りたくなくて、父に泣きついたんです」(王さん)父親は中国の地方政府の役人。王さんは、留学に合わせて買ってもらった都心の戸建てに住んでいた。父親は、息子が日本でそのまま暮らせるように画策を始めた。その戸建てを仲介した不動産会社の社長に相談するよう指示したという。「不動産会社へ行くと、社長から、うちの社員になって就労資格を取ろうと誘われました。(当時)に変更させたのだ。毎月、20万円の給料から社会保険や所得税などを控除した金額が銀行口座に振り込まれた。彼は給料日の翌日だけ事務所に行き、現金で20万円を返還した。不動産会社が脱税に問われかねない違法行為だが、彼は希望の私大に合格すると、滞在資格はまた「留学」に戻したという。実は、読者はご存知ないでしょうが、金儲けになる外国人、特に中国人中心に不法入国に協力している連中に、法務省(公安調査庁等)を定年退職し、司法書士資格を取った連中が多いのだ。今春、法務省OBから「久しぶりにに食事を」と誘いを受け銀座で。「先生、お久し振りで」もちろん、彼らは現在発売中の『芸能人、ヤクザ、政治家は...』を読んでの誘いだ。彼らの上司、現役上層部も官憲も、私が一民間人でありながら、議員を動かし、国会質問をさせ法律を四本成立(一本は改正)させたことも知っている。新橋に近い、裏通りの居酒屋に腰を据えて、まず再会祝してカンパイ。「先生の経歴も凄いですよ。