)4月1日に新設された地域包括ケア病棟ですが、多くの病院が模索しつつも、ハードルが高くなかなか転換できない状況が続いています。厚労省は当初、1急性期病床からの患者の受け入れ、2在宅等にいる患者の緊急時の受け入れ、3在宅への復帰支援、の3つの機能を掲げていましたが、実質的には7対1入院基本料の受け皿となる施設基準を作ったまでで、しかも7対1から転換した場合には減収となってしまいます。私は20病院ほどの事務長さんに聞いたり、逆に相談を受けたりしましたが、どの病院も苦しんでいる状況です。(転換がなかなか進まない理由)17対1から転換しても減収になる(でも7対1は維持できないのです。10対1に落とすよりは収益的には魅力がある。)2在宅復帰支援者(社会福祉士や看護師)の設置が必要。(人件費が増加)3理学療法士(PT)や作業療法士(OT)の専従者が必要(人件費が増加。リハに力を入れていなかった病院はセラピスト確保が困難。やっかいな問題は4データ提出加算で、数床の転換なら手作業も可能かもしれませんが、基本的にはシステムを導入して診療情報管理士なみの職員を貼りつかせなければ無理でしょう。DPCデータのシステムは現在のところはオプションで数百万はしますので、莫大な経費がかかります。システム会社に聞いたところ、3月~5月にかけてデータ提出用システムの見積もり依頼が多くの病院からきて、仕事がパンクしたそうです。実際に発注されたのはほんの一部とのことでした。(どの病院の事務長さんも、50万円くらいで導入できるシステムだと安易に考えていたようで、数百万と聞いてビックリしたようです)もともとデータ提出をしていた病院なら転換する価値があるかもしれませんが、新たにすべてを整備してまで取得する価値があるのか、というのが本音のようです。一つ重要なことは、在宅復帰率などの要件が厳しく、一般病棟のみの病院が転換しても厳しいのです。ケアミックスの病院であっても、地域の大学病院や施設との連携がカギを握ります。在宅復帰率を満たしながらも病床稼働を維持していくことは至難のワザかもしれません。先が見えませんが、現在のところは地域包括ケア病棟への転換はなかなか進まず、7対1を降りる多くの病院が10対1に転換しているのが実情です。逆に医療療養病棟から転換した場合は、かなりの増収になります。リハ病棟を有していますが、医療療養病棟の1病棟を地域包括に転換できないか模索しています。人件費をかけても増収になることが分かっているのですが、リハスタッフや看護師の増員が必要なことや、データ提出の準備などのためかなりの時間が必要となりそうです。コメントを残す返信をキャンセルする。ベテランナースにやさしいシリーズです⇒看護管理シリーズ一覧はこちらですシリーズ:看護実践を科学する★情報の共有、課題・問題の解決のためにカンファレンスが果たす役割には大きなものがあります。本書では病棟の機能・特徴に即した効果的なカンファレンスの運営とその成果について,実際のようすを交えて考えていきます。頑張ってるわたしへのご褒美として人気上昇中です。さりげなくおしゃれな大堀相馬焼ネックレスです。デザインがとても斬新で人気上昇中です。ブルーテイルのHPはこちら仕事の激務でリタイヤする看護師が増えています★増える書類、増える業務、医療・介護の激変時代に突入!ストレスでリタイヤする看護師が大幅に増えています。最近幸せを感じられない、という方は危険信号です。塩まくらで快適な眠りをどうぞ。私は香り(アロマ)がないものを使用してます。