イギリス最大のユーティリティ(電力・ガス供給)企業である。Gasというブランド名で、ガスおよそ1,000万契約、電気は一般家庭600万契約、事業所100万契約を保有している。イギリスは国を挙げて”グリーン化”を推進しており、「2050年までに温室効果ガスを対1990年比で80%削減する」ことを法制化している。その一環として2009年には「2020年までに国内全世帯にスマートメーターを設置する」という方針を打ち出した。スマートメーターにより電力使用量が見える化されて省エネ/節電が進み、温室効果ガスの削減にも大きく寄与することが期待されている。Gasも先頭に立ってグリーン化を推進している。スマートメーターの設置を意欲的に進め、すでに50万台を超えるスマートメーターを設置しているとともに、新料金体系「EnergySmart(TM)」を導入した。Meterサイトただし。スマートメーターそのものは、あくまで利用量の「計測器」にすぎない。スマートメーターそのものが電力消費量を抑えるわけではない。期待が先行しがちな「スマート」を、セントリカはどのようにしてビジネスにつなげるのだろうか。スマートメーターというと、まず、需給に応じた変動型料金の話になる。下記の記事などがわかりやすい。◆スマートメーター、年2億台の大市場へ(日本経済新聞2011年6月6日)TOUは、時間帯ごとに電気料金を変えてピーク電力を抑制するもの。CPPはさらにその効果を強めるためにピーク電力時の料金を極端に高くすることでピーク電力を抑制する。RTPは、電力消費量に合わせて電気料金をリアルタイムで変動させる方法で、時々刻々変化する料金を消費者に伝える必要がある。いずれにせよ、これらの方策を実現しようとすれば、時間帯別に電力消費量や電力料金を計測するスマートメーターの設置が必須になる。「固定的な料金体系を見直し、需要に応じた価格づけ=市場原理を導入することで、電力消費の最適化を実現する」。ストーリーとしては実にわかりやすく、合理的だ。ストーリーが実現するまでの道のりを考えると、これはかなり遠い。「需要がピークになる夏場の午後には値段を上げる」というのは簡単だが、具体的に「いくらに上げる」のがよいのか?を弾き出すのは簡単ではない。高くしすぎれば儲け過ぎ批判を浴びるだろうし、下げすぎれば赤字になる。「実際に使った量」と「時間帯」に応じて課金する以上、対象となる契約はスマートメーターが必須であり、スマートメーターの検針情報に応じてきめ細かく請求を起こすシステムが必要になる。1社あたり数百万(東電では約2,700万)契約を抱える電力会社にとって、その課金・請求システムのIT投資はけっこうな規模になるはずだ。何より、これまで月1回の検針で請求を起こしてきた電力会社にとっては、それこそコペルニクス的な発想の転換が必要になるであろうことは容易に想像できる。コンセプトは良い、しかし実現までの初期投資はかなり高い。それがスマートメーターと変動型料金なのである。■まずは見える化からところが。セントリカはこれを、いかにも軽やかに、“スマート”に乗り切りつつあるようだ。EnergySmartに参加すると、電力やガスの利用状況が一目でわかる、屋内設置用の「電力・ガスモニター」が無料で提供される。利用状況が見える化されるため、節電意識が高まり、節電が進むとセントリカではアピールしている。Gasのサイト)下記の動画(現在リンク先なし)では、「電力・ガスモニター」を取り付けた家庭の子供たちが、スイッチを切るごとにモニターの針が下がるのに喜んで、次々と電気を消していく。これこそがまさに「見える化」というものではないだろうか。子供たちの気持ちはよくわかる。EnergySmartという料金体系は、実は来るスマートメーター時代の前哨戦でしかない。いうのは、現在のEnergySmartは実はスマートメーターを設置していなくても利用できるのだ。検針は月1回、ユーザーが自分でメーターを見て、PCやiPhoneから自己申告するだけでよい。現在のEnergySmartは、実はスマートメーターとはまったく関係がないのである。セントリカでも、従来、電力の検針は3か月に1回であり、利用状況の詳細は一切わからなかった。日本と同様、料金は固定的であり、また「ドンブリ勘定」のため一般家庭の節電意識も高まらなかった。これが、スタンドアロンの(ネットワーク化はされていない)モニターを使って「見える化」するだけで大きく前進していくのであれば、大規模な投資なしでもまずは第一歩を踏み出すことができる。EnergySmartでは同時に専用Webサイトも提供し、前月との比較などの情報も提供している。■本番はこれからもちろん、本番の準備も怠りない。セントリカの電力契約は約700万件がすべてスマートメーターに置き換わると、700万台のスマートメーターから30分に1回(=1日48回)、年間ではおよそ1200億件もの膨大なレコードが送信されてくる。SAPと共同で「スマート・メーター・アナリティクス」(SMA)アプリケーション群を開発しつつある。その一端が2011年5月のイベントで紹介された。Better(YouTube動画、9分45秒、英語)電力会社にとって「節電」とは、自社の唯一の商品の売上を減らさせようとする努力であり、普通の産業ではなかなか考えづらい行為である。一方で「グリーン化」は社会的、全世界的な要求であり、その流れに抗うことは、戦略上も得策とは言えまい(とくにイギリスのように、電力でも自由化が進み競争がある場合には)。そこでセントリカはこれを逆手に取り、「節電コンサル」を提供することで、顧客満足度を上げて繋ぎ止め、さらに場合によっては成功報酬を得ようとしているのだ。スマートメーターからのデータを蓄積すると、その家庭や事業所の電力の利用パターンが折れ線グラフとなって表示でき(下記1)、さらにほぼ似たようなパターンを持つグループごとにセグメント化(2)することができる。分かりやすい事業者(商店)の例で説明すると、たとえばアパレル小売店は開店1時間前から閉店1時間後まで店内照明のため一定の電力使用が続き、それ以外の時間帯はほぼゼロに落ちる。スーパーマーケットは、夕方にピークが来るが、夜間も冷蔵庫があるため電力はピークの1/2程度にしか落ちない。食堂は昼と夜の2回ピークが来るフタコブラクダ型。ベーカリーは朝3~5時という早朝にピークが来る。セグメント化の次は、同セグメント内での平均的な電力消費量と比較し、劣っている(消費量が多い)契約先には「節電コンサルティング」を提供して、節電を支援する。#244の電力効率スコアは-399で、セグメント内ではボトム10%に含まれている。1日の利用パターンで見ると、平均値が山型になっているのに対し、この店はほぼ一直線になっている。日中も平均より高いが、夜間も電気が使いっぱなしになっているのである。月次で見てみると、夏場はさほど差がないのに対して、冬場はとくに差が大きいことがわかる。いうことは、暖房効率が悪いのだろうと判断できる。多様な切り口で実データ(ファクト)に基づく提案を行う。担当者にはiPadを支給し、訪問先でこのように実績データをビジュアルに見せながら面談することで、説得力が増す。改善の実施後は、その効果がまたリアルタイムに見えるので、納得感も得られる。おお、これだけ節電できているのか、と思えば、顧客の満足度も高まるだろう。これも、全契約の検針データを明細レベルで保持し、しかもそこからリアルタイムに絞込みをかけて表示することができる、インメモリ・コンピューティングをベースにしているからこそできることである。ちなみに、逆にセグメント平均より優れている場合には、割引料金を適用した割安なプランを適用することで、節電インセンティブを提供する予定としている。—–もちろん最終的には、料金変動タリフの導入まで含めた、本来のスマートメーターとスマートグリッドにまで到達していくのであろう。そのレールはすでに敷かれている。したビッグバンを待つことなく、可能なところから手を打っていく周到さ。日本でもこうした取り組みが待たれるところである。聡一郎SAPジャパン株式会社にてIoTやインダストリー4.0の事業開発を担当。日本企業が再び世界トップクラスに返り咲くには、「現場力とデジタル力の合せ技」を体得するしかない!との思いのもと、日々活動しています。→サイト内検索SearchSAPからのご案内メルマガ登録ブログ記事の更新情報をメール配信しています。ご登録後、確認メールを送信します。メールに記されているURLをクリックすることで確定します。登録の解除も以下からお願いします。お電話でのお問い合わせ:0120-554-881。