現地時間16:00)にあたり、共同で発出したものです。記者会見の模様は、こちらのページからご覧いただけます。融資を決定しようとしています。西ジャワ州チレボン石炭火力発電所(2号機)、および、中ジャワ州ジェパラ県のタンジュンジャティB石炭火力発電所(5、6号機)ですが、これらの(新規)発電所の総容量は3000メガワットにものぼります。6ヶ月前、JBICは東南アジアで最大級となる中ジャワ州バタン石炭火力発電所への融資を決定したばかりです。同発電所については、すでに甚大な社会・環境被害を引き起こしており、また、今後、気候変動に多大なる影響を及ぼします。Agricoleも、JBICとともにチレボンとタンジュンジャティB石炭火力発電所への融資を検討中です。Agricoleがつい最近「新規の石炭火力発電所への融資供与を停止する」という公約を発表したことと矛盾します。Agricoleのダブル・スタンダードを批判しています。Agricoleがこれら2つの有害な石炭火力発電所への融資を行なうべきでないと主張しています。チレボンでは、ほぼ毎日のように現地住民が抗議活動を行ない、既存の石炭火力発電所による深刻な被害を訴えています。(インドネシアの首都ジャカルタの)日本大使館前でも、抗議活動が行なわれており、また、先週には、(チレボンの)現地住民がJBICジャカルタ事務所で正式な「異議申立書」を提出しました。彼らは、既存のチレボン発電所の閉鎖とチレボン拡張発電所への融資の拒否を要求しています。「インドネシアの現地住民はチレボンの発電所拡張計画やその他の日本が融資する石炭火力発電所への抗議を続けています。私たちは日本やフランス、また、他のどの国であっても、インドネシアでこうした破壊的な事業に融資してほしくありません。インドネシアのこうした発電所計画は、エネルギーへのアクセスがない貧困層のニーズを満たすものではなく、企業に貢献するものです。インドネシアは石炭とともにある将来という報いを受けるべきではないし、それは受容できません。インドネシアの将来を汚染をもたらす石炭で闇の時代に押しやらないでください。Fiyantoは述べました。「国際協力銀行(JBIC)は日本政府100%出資の政府機関ですが、私たちの公的資金を使って、海外の破壊的な事業に融資を行なっています。今年もすでに、深刻な問題が指摘されているインドネシアのバタン石炭火力発電事業への融資を決定しました。した方針は受容できるものではありません。私たちはインドネシアであろうと他の国であろうと、こうした石炭火力発電所への融資をJBICが停止するよう要求します。Japanの深草亜悠美は述べました。Agricoleは依然としてチレボン石炭火力およびタンジュンジャティB石炭火力の拡張計画に融資を行なおうとしています。私たちが気候変動の災害に直面している現在、彼らのいかなる石炭関連事業への融資ももはや受け入れることはできません。私たちは両石炭火力発電所への融資をただちに止めるよう要求します。Comteは述べました。「石炭やその他の汚染をもたらすエネルギーを止め、現場でこうした闘いを牽引しているコミュニティーを支援することは、気候変動の危機を食い止めることに向けた大きな道筋を示しています。これらの事業は気候変動の被害をもたらすだけでなく、コミュニティーや労働者にも被害をもたらし、土地収奪を引き起こし、また、大気や水を汚染します。同時に、電気へのアクセスのない人口が地球上で12億人にのぼるなか、私たちはエネルギー・アクセスの危機にも直面しています。私たちはそうした住民へのエネルギーを必要としているのであり、企業やエリート層へのものではありません。私たちは今、エネルギー面での抜本的な変化を必要としています。Bhatnagarは述べました。年にわたる電力売買契約(PPA)を締結。総事業費は約8.5億米ドルで、融資総額5.95億ドルのうちJBICが2.14億ドルを融資した。2012年に商業運転が開始されている。Energy(25%)、Samtan(20%)、Komipo(10%)、中部電力(10%)の出資するチレボン・エナジー・プラサラナ社(CEPR)がPLNとの間で25年にわたるPPAを締結。フランスの民間銀行団が融資を検討中。現場では本格着工に向け、アクセス道路の整備や土地造成作業などが進められている。2020年に運転開始見込み。