人事について、まずはご報告、ご説明を申し上げたいというふうに思います。お願いをさせていただきました。副大臣には被災地で奮闘してきた松下経産副大臣。官邸で復興担当の補佐官として私を支えていただきました、末松補佐官を新たに副大臣に任命をさせていただきました。その他の副大臣、政務官を含めまして、被災地をよく知り、政策の継続性の確保に最大限配慮した即戦力の陣容ということでご理解をいただきたいというふうに思います。担当大臣をお願いをいたしました。震災の教訓を踏まえた全国的な防災対策の強化、子ども・子育て支援策の具体化、といった重要な政策課題に対して責任を果たしていただきたいと思っております。補佐官になっていただくことになりました。続いてでありますけれども、私も今日予算委員会の合間のお昼に復興庁の看板掛けをさせていただきました。高田松原の松を使った、それを素材とした看板でずっしり重たいものでございました。被災地の期待に応えるような、応えなければいけない、といった責任の重さを感じた次第でありますけれども、その復興庁の役割、復興庁に対する思いを次に申し上げたいと思います。復興庁は、まさにこれは復興の司令塔になる組織でございますけれども、その大きな役割は私、2つあるだろうと思います。第一は、被災地自治体の要望にワンストップで迅速に対応する、ということであります。こちらにこういうパネルがありますけれども、被災3県に復興局を置くと。それぞれの県に2カ所ずつ、沿岸部でありますけれども、支局を置く。青森と茨城に事務所を置くと。いう体制で、ワンストップで迅速な対応という、その使命を果たしていきたいというふうに考えております。それから第二にはですね、役所の縦割り、その壁を乗り越えるということでございます。私がトップとなり、各省庁より格上の立場という位置付けでございます。ついては強力な権限を付せられています。予算の一括計上、あるいは箇所付け、配分までできるということでございますので、この役所の壁を総合調整と実施を通じて、是非、やり抜いていきたいと思います。この、ワンストップできちっと迅速に対応することと、そして役所の壁を乗り越えていく、縦割りの弊害をなくしていくという、そういう使命、その器に魂が入るのは今回集った約250人の職員の志だというふうに思います。各省からまんべんなくですね、こういう実務に慣れた、関連制度に習熟をした人選をさせていただきました。現場主義に徹底して、そして先例主義に捉われずに、とにもかくにも被災地の皆さんの心を心として粉骨砕身、その使命を果たしていただきたいと考えております。昨日の段階で、復興特区の第一号認定を発表させていただきました。3次補正と、いまご審議いただいている来年度の予算において、復興交付金、約2兆3千億が計上されております。この2兆3千億については、既に78市町村から約5千億円規模の一時申請がございました。速やかに配分を決めまして、復興事業を一気に加速をしていきたいと考えております。続いて、復旧・復興の今後の課題でありますけれども、これまで復旧・復興については私どもも全力で取り組んでまいりましたけれども、まだ行き届いてない部分はある、遅いというご指摘もありました。いうご批判は、真摯に受け止めていきたいと思いますが、その上で特に、こちらもパネルに書いてございますが、主要な課題は5つあるというふうに思っております。二つ目ががれきの広域処理。四つ目は被災地の孤立防止と心のケア。五つ目は原発事故避難者の帰還支援ということでございます。がれきの広域処理についてお話をさせていただきたいというふうに思います。住宅周辺から撤去されたがれきについてはいま、港や空き地を利用して、いわゆる仮置き場に集められている状況でございますが、これから進めるべきは、被災地におけるこの処理能力というのは限界があります。がれきの処理・処分でありますけれども、岩手県では通常の11年分、宮城県では19年分ということでございますので、被災地のところで自己完結はできません。(神奈川県)を始め、積極的にご協力をいただいているところもございますけれども、幅広く、今日の閣僚懇でも話題になりましたが、全閣僚がもっと幅広く広域処理に向けての各自治体への協力への呼び掛けをしていこうということになりましたので、今日改めて、そうしたご報告もさせていただきたいというふうに思います。安全情報の丁寧な発信に務めながら、協力をしていただける自治体というものを、もっと増やしていきたいと考えております。今日、閣議決定をいたしました。早期成立を目指していきたいと思います。私からは以上でございます。【質疑応答】(内閣広報官)それでは、質疑に移ります。指名された方はまず、所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。それでは関口さん、どうぞ。(記者)東京新聞の関口と申します。復興庁は各府省よりも格上の組織と位置付けられ、復興の司令塔と位置付けられています。個別の復興事業は国交省など既存の省庁に権限があるため霞が関の縦割りを打破できず、復興の司令塔としての機能を果たしきれないとの指摘がありますが、いかがお考えでしょうか。復興局の人員は、それぞれ30人にとどまります。自治体の膨大な申請や要望をこなしきれず、復興の遅れを招きかねない恐れがありますが、復興庁は被災地の期待に十分応えられるような迅速な対応ができるとお考えでしょうか。