)又は在留カード(入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。)を保管してはならない。技能実習関係者は、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならない。実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役員若しくは職員(次項において「実習実施者等」という。)がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、技能実習生は、その事実を主務大臣に申告することができる。実習実施者等は、前項の申告をしたことを理由として、技能実習生に対して技能実習の中止その他不利益な取扱いをしてはならない。主務大臣は、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、実習実施者及び監理団体に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要な指導及び助言をすることができる。主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。当該監理団体に係る技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の実習実施者又は監理団体その他関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならない。その他関係者に対する必要な指導及び助言を行うことができる。振興に努めなければならない。基準を主務省令で定めるものとする。主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要があると認めるときは、特定の業種に属する事業を所管する大臣(次条第一項において「事業所管大臣」という。)に対して、当該特定の業種に属する事業に係る技能実習に関し必要な協力を要請することができる。その所管する特定の業種に属する事業に係る実習実施者又は監理団体を構成員とする団体その他の関係者により構成される協議会(以下この条において「事業協議会」という。)を組織することができる。事業協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の事業協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。事業協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その事業の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うものとする。事業協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。前各項に定めるもののほか、事業協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、事業協議会が定める。主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する情報の提供をすることができる。主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。主務大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。地域において技能実習に関する事務を所掌する国の機関は、当該機関及び地方公共団体の機関その他の関係機関により構成される協議会(以下この条において「地域協議会」という。)を組織することができる。地域協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の地域協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。地域協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うものとする。地域協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。前各項に定めるもののほか、地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。(以下「機構」という。)は、外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。機構は、一を限り、設立されるものとする。機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。いう文字を用いなければならない。いう文字を用いてはならない。機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。)第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。機構を設立するには、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。主務大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。第六十六条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。機構は、設立の登記をすることにより成立する。理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。監事は、機構の業務を監査する。監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。理事長及び監事は、主務大臣が任命する。理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。役員の任期は、二年とする。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。役員は、再任されることができる。政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。破産手続開始の決定を受けたとき。禁錮以上の刑に処せられたとき。心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。職務上の義務違反があるとき。役員(非常勤の者を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。機構の職員を兼ねてはならない。機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。機構の職員は、理事長が任命する。機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。機構に、第八十七条の業務(同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。)の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。評議員の任期は、四年とする。補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。評議員は、再任されることができる。いずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。第四十二条第三項において準用する場合を含む。事業報告書を受理すること。第三十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により事実関係の調査を行うこと。第三十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により申請書を受理すること。第七項において準用する場合を含む。)の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務(次号に掲げる業務に該当するものを除く。前各号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。機構は、主務大臣の認可を受けて、前条の業務(同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。)の一部を委託することができる。第八十条及び第八十一条の規定は、前項の規定による委託を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員)又はその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者について準用する。機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。前項の業務方法書には、主務省令で定める事項を記載しなければならない。国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。監事の意見書(以下この条において「財務諸表等」という。)を、各事務所に備え置き、主務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。)をもって作成することができる。財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。)により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。おいて利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。おいて損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第八十七条の業務に要する費用に充てることができる。機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、主務大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。主務大臣は、第一項及び第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。機構は、主務大臣が監督する。主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。第十三条第二項の規定は前項の規定による立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。機構の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。この法律における主務大臣は、法務大臣及び厚生労働大臣とする。この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。規定による報告の徴収、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の命令、質問又は立入検査(第四十条第三項から第五項までの規定を施行するために行うものに限る。)(次項及び次条において「報告徴収等」という。)の権限の一部を国土交通大臣に委任することができる。国土交通大臣は、前項の規定による委任に基づき、報告徴収等を行ったときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。国土交通大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限を地方運輸局長に委任することができる。しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。この法律に規定する主務大臣の権限(第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。)は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。規定する当該主務大臣の職員の職権を労働基準監督官に行わせることができる。規定する当該主務大臣の職員の職権を船員労務官に行わせることができる。機構は、技能実習が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。機構は、前項に規定する連携のため、主務大臣に対し、主務大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行わなければならない。この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第八十条(第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。第三十二条第二項において準用する場合を含む。第三十二条第二項において準用する場合を含む。(第四十四条に係る部分に限る。)、第百十一条及び前条(第十二号を除く。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。第三章の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。第六十二条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。第八十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。第九十三条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。第九十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。第九十九条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。第六十一条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。(第八十条(第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。)、第百十二条(第十二号に係る部分に限る。)別表第三の改正規定に限る。)、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。規定によりなお従前の例によることとされた附則第十二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法(以下「旧入管法」という。)別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって在留する者が行う活動は、技能実習に該当しないものとする。前項に規定する者又はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって在留していた者(同項に規定する者を除く。主務省令で定めるもの」とする。主務省令で定めるもの」とする。主務省令で定めるもの」とする。主務省令で定めるもの」とする。