農水省と厚労省は4月6日、大阪港に輸入された米国産牛肉約2トンから4月3日、証明書に記載のない牛タン4箱が見つかったと発表した。出荷元は、カーギル社のドッジシティー工場(カンザス州)。米国側から4月6日、この貨物は日本向けではなかったとの回答があり、両省は同工場からの輸入を停止した。時事通信などによれば、この4箱のラベルはスペイン語で表示され、南米向けの可能性があるという。昨年10月のスイフト社、今年2月のタイソン社の“混入”の原因は、いずれも作業員のミスとされた。今回も、同じように「作業員のミス」で片付けられるだろう。書類をいくらそろえても、マニュアルをいくら整備しても、現場の労働者が理解し実行しなければ、この類のミスはゼロには出来ない。品質管理の根幹が崩れているということになるだろう。その一方で、5月のOIE総会で米国は「管理されたリスクの国」として認定されることになりそうである。その場合、米国の牛肉全面解放要求は強くなることは間違いないだろう。