https://www.1roumshi.com/労働基準監督署の調査でも年金事務所の調査でも、「法律の知識」は不可欠。裁判になった場合、加えて「判例」のチェックも必要となります。加えて「通達」による行政解釈の読み込こむケースも増えてきています。それは、昨今の事例では「法律の知識」「判例」だけでは判断に迷うため「通達」で決断することがあります。本日、ご紹介するのは、海外勤務者の負傷に対しての事案です。判決のなかでは、通達の内容を考慮していることが、ひとつのポイントとなっています。それでは、あなたと一緒に、みていきましょう。ご存知の人事労務担当者の方も多いでしょう。東京地裁と東京高裁とで反対の結論になった判決。ここでいえるのは、海外出張か海外派遣かの判断は非常に難しいということです。判断基準がわかれ、海外勤務者の負傷について逆転判決になったのはなぜか?早速、考察しながら180秒でみていきましょう。海外の事業場に所属して、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者またはその事業場の使用者(事業主およびその他労働者以外の方)です。ここまでは、いいですね。労働者は、平成22年7月23日、上海において急性心筋梗塞を発症し死亡しました。会社は、上海で勤務するにあたり,労災保険の「海外派遣者」の特別加入の手続きをとっていませんでした。海外派遣に当たると判断して労災保険金の不支給決定しました。実態等により「海外出張」とは認めることはできない。加えて、会社は特別加入の海外派遣の手続きもとっていない。不服とした会社は、東京地方裁判所へ提訴。