8日午前の閣議後会見で、安倍晋三首相が消費増税を最終判断するのは、9月下旬から10月上旬頃との見通しを示した。安倍晋三首相が消費増税を最終判断するのは、9月下旬から10月上旬頃との見通しを示した。下に消費増税を議論する会合を設置し、8月下旬から開催することも明らかにした。首相はこれまで、消費増税の最終判断時期を「秋」とのみ発言していたが、担当相は「首相から聞いてないが、おそらく9月下旬から10月上旬の間だと思う。11月ではない」と述べた。<会合は9月上旬を目安に結論、首相の判断材料に>担当相によると、首相はこの日の閣僚懇談会で「消費税率の引き上げは種々の経済指標を確認し、経済情勢をしっかり見極め、この道筋が確かなものかを判断する必要がある」と述べ、諮問会議のメンバーに有識者や専門家を加えて、消費増税の影響などを議論する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の設置を指示。首相は「有識者や専門家からあらゆる知見を吸収したうえで、デフレ脱却や経済再生と財政再建の観点から、私が最終判断する」と述べた。民間議員4人で構成し、50人程度の有識者や専門家から聞き取りを行う。開催は「集中的に数回」で、9月上旬を目安に結論を取りまとめ、首相へ報告する。担当相は会合開催の狙いを「適切な判断をするために識者から事情を聴く。(結論は)首相の判断材料のひとつになる」と指摘。過去の消費増税時の景気動向などを検証し「過去(の消費税導入時や引き上げ時)より、ベターに行っていくためにどういう対策が必要かなども精査する」という。会合では有識者に加え、経済界の代表者などからもヒアリングを行う方針。消費増税に批判的な声も受け入れて「どういう点が心配なのか、心配は克服できるのかできないのか」などを聴取する。はじめとして、国債の信任、財政の持続性、いろいろなことに関わる。日本が抱える課題の解決に向けて最適な道を探る」と述べた。「景気が仮に失速する中で、法律(通り増税)をやることがベストとは思えない」とも発言したが、「首相は日本に課せられている課題を十分に認識し、安倍内閣として解決できる道を探ると思う」と話した。<サミットでは政府の強い決意示す>首相は9月に主要20カ国首脳会議(サミット)へ出席し、きょう閣議了解した中期財政計画を財政再建策として各国へ説明する。中期財政計画には未判断の消費増税の影響が盛り込まれていないが、担当相は内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」には消費増税の影響が織り込まれているとして「あくまで参考資料だが、いろいろな(健全化に向けた)努力が行われるだろうことは類推してもらえるだろう。(サミットでは財政再建の)大枠と、それに向けた政府の強い決意を示す」とした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。