)にたちいたった放射能汚染水問題を取り上げ、政府の「東京電力まかせ」の態度を根本から改めるよう迫り、同委員会での汚染水問題に関する集中審議を行うよう要求しました。「事実に反する」と抗議し、国が全面的に責任を持って解決するよう求めて全会一致で可決した意見書を突きつけました。政府の責任であらゆる英知を結集して汚染水の現状を徹底調査するよう強く求めました。安倍首相は「ブロックされているのは健康への影響についてだ。ある」との認識にすら立っていないことを浮き彫りにしました。会議を9月3日以降一度も開いていない問題を追及。示し、ずさんな汚染水対策がまかりとおっていることを明らかにしました。東電の広瀬(直己)社長に対し、早急に現場管理が正常におこなわれるよう手当てを求めている」と答え、「東電まかせ」の態度を貫きました。原発再稼働審査のために職員を急募していることも示し、「再稼働をやりながら、汚染水問題で国が前面に出ているとはいえない。再稼働をやめ、この問題(の収束)に集中し、原発ゼロを決断すべきだ」と指摘しました。