行政機関等や民間事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、障害のある人が直面する社会的障壁について、本人の求めに応じて合理的な配慮を行うことを義務付けています(民間事業者の場合は努力義務)。趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項等を分かりやすくまとめたものです。ハンドブックを作成するに当たり、都民の皆様から御意見を募集します。ホームページで御覧になれます。郵送、ファクス、Eメールのいずれかの方法でお寄せください。電話による意見の受付はいたしません。※郵送、ファクス、Eメールの宛先・件名には、必ず「パブリックコメント担当宛」と記載してください。2-8-1ファクスの場合03-5388-1413Eメールの場合S0000230(at)section.metro.tokyo.jp(最初の「S」はアルファベット半角大文字、その後は、数字の「ゼロ」が4つ続きます)※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用ください。御意見は日本語で記載してください。提出いただきました御意見については、公開することがあります。御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。ファクス番号、Eメールアドレス等はお間違えのないようお願いいたします。※メールアドレスなど電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは、個人情報の漏洩防止のため消去いたします。