法人税2015.09.10借地権を設定する際、通常権利金の支払が発生しますが、同族関係にある個人及び法人間の取引においては、権利金の授受がなされず、一般的な賃料相場とは異なる金額で契約する場合があります。社長個人名義の土地に会社名義の建物を建てた場合などです。税務上、権利金の授受の取引慣行がある地域において、その授受がされないときは、借地権の設定に伴う権利金の認定課税がなされます。通常なら権利金の支払が生じたはずなのに、それがなかったということは、法人側に権利金相当額の利益があったとみなされるのです。税務調査で指摘されて権利金の認定課税をされると全額益金となるので、相当の地代を設定して実際に授受をするか、相当の地代を設定しないのであれば、別表加算をしておく必要があります。以下の場合には権利金の認定課税は行われません。相当の地代とは?では相当の地代とはどの程度の金額になるのでしょうか?原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額となります。相当の地代の支払がされていない場合は、下記の計算式で認定課税される権利金の額が計算されます。認定課税される金額=土地の更地価額×(1-(実際の地代年額/相当の地代年額))土地の更地価額とは、その土地の時価をいいますが、課税上弊害がない限り次の金額によることも認められます。自動計算フォーム目安として利用してください。