PC初心者,昭和の追憶や泡沫な日々を思いつくままに書いています。被爆者救済に人生をかけた肥田先生をご紹介しました。あきら)医師を紹介します。菅谷氏は53歳の時に信州大学大学病院の医局を辞職し、退職金を自費として(=ボランティア)で5年半の間、ベラルーシのたくさんの子供たち(甲状腺癌患者)を診てきた医師で、現在は長野県松本市長です。あり半数以上の患者が極めて若年齢の小児であることがわかります。菅谷氏の活躍は放射線専門家で知らない人はいないのですが・・・チェルノブイリ原発と福島原発ではあきらかにケースが違う。広島・長崎で原爆の死の灰を浴びた人が全員癌になった訳ではなく、チェルノブイリ原発事故でも、すべての子供が甲状腺がんになった訳でない。チェルノブイリの子供たちを例示するのは福島にとっての風評被害を増幅させ、復興にとってマイナスだ。いう意見を持っている方もいらっしゃるようです。それに対し菅谷氏は、現在の福島原発放射線漏れに関して「チェルノブイリで子供たちの甲状腺癌が増加したのは、事故から5年後。事故前の発症率はチェルノブイリでも百万人に一人か二人。それが100倍になったり、130倍になったり。将来のことを考えれば、パニックではなく風評でもなく事実として抑えておくべき。そのためにも早くに放射線報道をすべきだ。」と発言されています。拙ブログでも政府や東電には、とにかく情報開示を素早くすることが何より大切だと常々書いてきました。『信頼できる主治医(ホームドクター)を決めてくださいね。』と申し上げてきました。それは福島原発の事故後でも変わりありません。癌の専門医でなくも、小児科でも内科でも身近な町のお医者さんで良いのです。「医者と弁護士に友達がいれば、この世に恐いものはない」やっぱりそうだと思います。医師は病気になってからではなく、病気になる前に活用するのが最も賢いつきあい方です。実際にお医者さんと対面して、放射線についての漠然とした不安を取り払ってください。Memory=他人の書き込みや情報を読むだけの人】するだけの方々へ。電力不足キャンペーンがはじまり、計画停電のスケジュールに合わせて「天皇陛下ご一家」まで自主停電をなされている記事を書いたのが3月25日。「原発なしでも電力足りてる」という動画がアップされていました。これを初めて見たのは4月に入ってからだと思いますが、にわかに信じることが出来なくて、やっぱり原発を一斉に停止(廃止)することは無茶なことなんだろうなぁと思っていました。小出氏は、アンチ原子力行政の急先鋒だし、発電所は安全点検を順番にする必要もあるだろうから、原発一斉廃止は極論なんだろうなぁと漠然とこの動画を見送っていました。Ustreamで岩上安身氏が小出裕章氏にインタビューした動画がアップされました。※83分と長い動画ですが、00:54〜01:16の最後の22分間は特に必見の内容だと思います。(静岡県御前崎市)の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。(福島県広野町)が七月中旬にも全面復旧する。なれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。停止決定でまたまた「電力不足キャンペーンプロパガンダ」が始まった。7月中旬にも全面復旧するとのこと。川内博史衆院議員に「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。7月中旬にも全面復旧できる」と語り、そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げて発電する揚水発電も上積みできる。電力供給力見通しでは、400万kwしか計上していないが、東電管内の揚水発電能力は最大1510万kw夏の最大需要と予測する5500万kwは十分に賄える計算。川内氏は「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る。浜岡原発の停止は東電の供給力に影響しない。東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。出力や、震災前と直後の状況、7月末までに復旧する予定の発電所が一目で分かる。この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、最大1510kwの揚水発電の存在が抜け落ちていたことがあきらかだ。わかっているだけでも東電広野火力(5基380万kw)と揚水発電(東電管内1,050万kw)と中電からの供給分(100万kw)の三つが、意識的に外されている。川内議員が言う通り今夏の東電の供給力は、全く問題ないどころか需要を上回る。余剰分は、東北電力へまわせるぐらいだ。東電と経産省はいったいどこまで、隠蔽や情報操作を続けるのか!私のような会社は停電があってもさしたる影響はないが、製造業の友人・知人は電力不足キャンペーンプロパガンダのおかげで大打撃だ。時もそうでしたが、国は一度自分たちで決めた規定を撤回しようとはしません。)に、耐震偽装事件の大臣認定プログラムがダブります。藤田東吾氏はそもそも大臣認定プログラムに不備があるから構造計算の偽装が可能なのだと告発しました。ところが国は大臣認定プログラムの不備を棚に上げて【国民の命と財産の犠牲があるにもかかわらず、マスコミと国土交通省は「耐震偽装」の真実を隠蔽】藤田東吾氏をスケープゴートにしてしまいました。今記事は長文で支離滅裂、おまけに誤字脱字が多くなっているかもしれませんのでご容赦ください。動画サイトを見てきまして、登録したお気に入りがパンクしそうなので、とりあえず5月20日時点で登録したサイトから取捨選択して記事に残しておきます。----------------------------------------------------------------------------長崎大学の山下俊一教授は、100�_シーベルト/年まで癌は発生しないだろうと言った。中部大学の武田邦彦教授は、1�_シーベルト/年でも癌は発生してしまうだろうと言った。両者とも放射性物質の確率的影響は誰にもわからないと説明していた。...数年後〜数十年後1�_シーベルト/年でも癌になってしまったじゃないか!山下はデマを流していたのだ。100�_シーベルト/年でも癌にならなかったじゃないか!武田はデマを流していたのだ。二人ともデマなど流していない、だが山下教授はトンデモだとか嘘つきだとか、読むに堪えないバッシングを受けている。私は、お二人とも自身の信念に基づいて話していると思うし、山下俊一氏と武田邦彦氏とも福島県民の安息を願っていることには変わりないと思う。復興はきれいにすることだ※動画04:武田邦彦氏講演会(5月16日・二本松市)【講演.質疑応答】やはり、武田先生の話術は凄い。江戸っ子口調でつかみもバッチリ、笑顔絶やさずジェスチャーたっぷりで一気に聴衆を惹きこんでいきます。「もうね今、福島原発は日本の中で安全なほうですよ、他の原発なんかもっと危ない。「もうね、名古屋なんかもんじゅがありますから、今ものすごく危ないですよ、あれ。「それからみりゃ福島原発の3号機なんかたいしたことない、壊れちゃってますから。大爆笑で、一気に会場に安堵感が広がっていきます。個別家庭の放射線量を、その場でペンと紙で計算しての許容値を即答する。具体的に汚染土の排除方法を説明する。今、福島の人が知りたいこと、求めていることを武田先生は察知しています。私が福島県中通りの2つの市で開催された武田先生の講演会が気になった理由は2つ。1つ目は、福島の方々が不安に、武田氏がどのように答えるのか。低く、いわき市や白河と同等と見ることができます。放射性物質汚染は事実として明確に説明。福島の農産物に関しても駄目なものはダメ。今年1年は出荷や生産を諦めるように。放射性物質はあくまで粉なんだから、今は取り除き(除染)をすることが最も重要であり、それが今後30年の福島の未来がかかっている。本来子供には1�_シーベルト/年でも高い値だが、せめて5�_シーベルト/年に抑えるよう親や大人が努力してください。それが今後の福島県の復興と福島県ブランドの信用、ひいては日本ブランドの信用につながるのだという論理は聴衆の方々も納得されていたようでした。『乳幼児と胎児(妊娠中)では胎児の方が放射線障害の影響が低い(=DANの修復能力が高い)ので心配なさらないように。』には「えっ?」と驚きましたが、やはり少しでも親の不安を取り除いてあげなければという気持ちが現れたのでしょう。放射線物質の取り扱いは、国だけが権限を持っており、自治体が勝手に放射線物質を取り扱うことは公務員として罰則規定がある。郡山市で保育所や学校の校庭の表土を除き、子供達がすこしでも被ばくしないようにしたことは、郡山市長が決断した超法規的行為であり、他の行政(自治体)で同じことをすることはおそらく無理だろう。流山市民の方で、ホットスポット記事が出て以来、流山市役所に学校や公園の除染作業を再三要請したが、応えてくれないとの叫びがネット上にありましたが...これが原子力行政の実態(国の権益事項)なんでしょうね。驚いたのは、武田先生の自宅に嫌がらせなどがあり、家族の安全のため別居生活を強いられた時期があったとの事。それでもなお、学者として正しいと思ったことを貫き通すという、明るいキャラクターの裏に隠された芯の強さには大変感服いたしました。----------------------------------------------------------------------------福島県で一番混乱しているのが子供をめぐる(幼稚園の園庭や小中学校の校庭)20�_シーベルト/年という基準。放射性物質からの感受性が異なる大人と子供を一緒にすることは、私も許せない。市民団体(3団体合同)で、福島の子どもへの被ばくを20�_シーベルト/年とした政府決定の撤回を求め、政府交渉を実行しました。1人の計4人ですが、4月21日に交渉相手として顔を揃えた政府(官僚)たちの顔ぶれに先ず驚きます。みても4人は20代の入省間もない若者です。省庁は国民を舐めてきっているというか、逃げ回っているというか、4人とも、しどろもどろ...どころか全く話にならない。どれだけ話にならないか1つだけ例を挙げれば、原発施設などで放射線管理区域という場所があります。3月間につき1.3�_シーベルトを超えるおそれのある区域ですが、年に直すと(=5.2�_シーベルト/年)という制限区域で。放射線管理区域は労働基準法上で18歳未満は働かせてはいけない場所とされています。前回の交渉相手よりも多少話せる課長クラスが出てきましたが、福島の子どもへの被ばくを20�_シーベルト/年とした経緯は結局不明のままでした。それどころか省庁間で責任の擦り合いにがっかりします。子どもに年20�_シーベルト基準の撤回を求める政府交渉に参加した市民団体は、危機意識の高い人たちなのでかなり激高した場面もありましたが、激高したくなる気持ちはわかります。暫定基準20�_シーベルトにした文科省の優先順位は、子供を守る対策よりも、事態の矮小化にもっていこうとする意図が垣間見えます。臨床医の側(山口建氏)は緊急時なので、1�_シーベルトの基準を多少動かすのは仕方ないが20�_シーベルトは高すぎる。長瀧重信氏は低線量累積100�_シーベルト/年以下での発癌リスクは確率的影響であり、証明ができない(わからない)のだから、今は、これ以上福島県を混乱させる(避難したり・疎開させたり)するべきでない。武田氏は今まで1�_シーベルトを基準にしていたのに、ある日突然20�_シーベルトでも安全だと言われても誰も信用できないし混乱するだけだ。武田先生の意見はまさに正論で、四の五の言わず、伊達市のように放射性物質から子供を守るために、すぐに園庭や校庭の表土の回収に国が率先して除染作業に動くべきだには大拍手です。武田先生のいう事をすべて実践しようとすると、ますます福島が混乱してしまう気もしています。2通りの受け取り方にある。武田氏は、世界の安全基準を1�_シーベルト/年(欧州の一部は0.1�_シーベルト/年)としているのに、非常事態だからといって20�_シーベルトに上げるのは不安を煽るだけだ。わからないことを安全だというのは、まるで神になったつもりなのか?長瀧氏は、医師の立場から言えば、低線量での発癌リスクは科学的に証明できないのだから、わからないことで不安を増長させるより、今は人心を落ち着かせ安心させることが優先だ。人は危険だと言われた方に敏感に反応する。安全とか安心という言葉を信用しない。それは学者に責任があるのではなく、政府を信用していないのだ。政府が初動から情報を素早く開示していれば、これほどの混乱は生じなかったと思う。山下俊一氏の講演会、質疑応答で突然「今○○○市は危険なのです!みなさん逃げてください」と叫ぶ人が出たり、「安全だというならあなたの孫を福島の公園で遊ばせなさい」と僧侶が言ったり。山下先生は科学的に健康に大丈夫な範囲とか明確にしようと必死ですが、先日のNHKテレビで山下先生が出演したのを見て少しがっかりしました。大丈夫と繰り返されましたが、なぜ大丈夫なのか、時間をかけて説明していただきたかった。私は1991年にチェルノブイリに初めて入ってから20年間仕事をしてきました。チェルノブイリ周辺はもう100回以上行きました。見えないものへの恐怖心を払拭することがどんなに難しいか痛感しました。鎌田先生と最初に会ったのもチェルノブイリでした。チェルノブイリを歩いていてよく現地のおかあさんに「この子は大丈夫だろうか。結婚できますか」と質問されます。汚染地域に500万人近い人が住んでいますし、汚染食物も食べている。そんなときに「私は長崎から来ました。被爆2世です」と言うと、会場の暗い雰囲気が変わる。広島・長崎は反核ということだけではなく、聞く相手に安心感を持たせます。現場を歩くことが私のモットーです。ここでは旧知の仲なので、山下先生はいかに政府が正確な情報を素早く出さなかったか、誤った判断をしてしまったかを語ってる。講演会では一切政府への批判を口に出さず、それどころか政府の決定した、20�_シーベルト/年の基準にたいして国民として従うべきだと講演会では話す。質疑応答で質問者が、どんなに非礼な質問であったり、どんなに感情的な罵声を浴びせても、冷静にきちんと応えている。放射線の健康不安を抱える福島県民の為、福島原発復旧に従事している作業員の為、安全確保と原子力損害賠償をきちんと議論して頂きたいと提言している。どこぞの内閣官房参与の学者は涙を流して逃亡したが...山下先生は、言い訳や自己保身もすることなく、九州男児らしい堂々とした行動をとっていると、私は思っている。政府に対して福島県民や原発作業員の健康や賠償のために尽力し、たとえそれを理解されずとも、非難の矢面に立っても、自分の信念に基づいて行動している。■山下先生の信念とはなにか?※動画22:長崎から福島へ〜放射線の正しい理解のために〜長年原爆症や放射線障害の患者を実際に診察し、放射線が人体に与える実例を数多く体験してきて、100�_シーベルト/年でも放射線障害の発症が確率的にほとんど低いと考えている。子供の被曝で警戒すべき放射性ヨウ素131は半減期8日なので今ではほとんど減衰しており、半減期30年の放射性セシウムは、チェルノブイリでの疫学調査で汚染地域で何ら疾患は増えていないということを確信しているからだ。講演会でもネット上でも山下先生の評価はすこぶる悪い。申し訳ないが話がヘタだ。どんなに安心してもらおうと思っても、あの抑揚のない話し方では受けが良くない。当初、放射線に無知な人々に放射線とは何か教えてやる...と思われても仕方ない言動があったので、アドバイザーとしては致命的な出発をしてしまった。何より、福島県民が何を知りたがっているか早く気づくべきだ。福島県民は、気持ちの整理や放射線の知識を求めていない。求めているのは、今少しでも被曝量を減らすには具体的にどんな方策があるのか、その知恵を山下先生に求めているのだ。山下先生の発言でがっかりしてしまったのは、原子力発電所の廃止に消極的な発言であったこと。武田先生は原子力発電の推進側であったのに、今は原発廃止論者になっている。原発に対する根底的なところで私は、武田先生を支持する。(ABCC)であり、ABCCは原爆傷害の調査記録するために被爆者をモルモット扱いした。長瀧氏と山下氏は師弟関係だから信用できないなどという書き込みがある。確かに、同研究所スカスカの年間行事を見たら典型的な天下り機関だな...はわかるけど、しかし放射線専門医がすべて原子力推進派や御用学者だと考えるのは極めて短絡的だ。覚えていなかったくらいなので、国民は原発事故を想定した避難や防御法など知るはずがない。すべてにおいて、武田先生が言うように、最悪の事態が起こった場合の住民避難や放射性物質からの防御法などのマニュアルを広く国民に周知徹底しておかなかったことに混乱の原因があると思う。原子力発電所は安全であるのだから、最悪の事態となった場合のマニュアルを公開し、徹底告知するのは不安を喚起すると考えるは全くのナンセンスだ。事故が起こる前から、世界基準は1�_シーベルト/年だが、万が一放射能が漏れても、100�_シーベルト/年の発癌リスクは確率的影響であり、いまだに証明ができてないので、ただちに健康に影響を与えるレベルではない。いう告知をしておけば、これほどの混乱は起きなかったと思う。事故が起きてから、そんなこと言ってもそれを信用しろと言うのは無理な話だ。事故発生後、正確な情報開示をせずに、後手後手で流れる情報が悪くなる一方では、混乱や不安が増長してしまうのは当たり前の話だ。関する世論も見てきた。意外だったのがマスコミ(新聞・TV)で減らす(≒廃止)は約50%未満だ。毎・読・朝マスコミは恣意的だからと訝しんでネット調査では原発廃止賛成は80%だった。ロイターどうやらネット上では、原発廃止が優位だが、世論全体としてはまだまだ原発必要論が優位のようだ。働いていた嶋橋さんの仕事は、原子炉直下での燃料棒の点検作業。被ばく量は年間約7�_シーベルト(実労8年の累積被曝は50�_シーベル)だったので安全を疑ったことはなかった。嶋橋さんの年間被ばく量も累積被ばく量も本当に記録の通りだったのだろうか?実際にはもっと被ばくしていたのではなかろうか?中電は記録を矮小化していたのではなかろうか?今、福島原発の復旧作業をしている方々の中で、アラームがなっても作業を続行し続け、自分が被ばくした線量を知らされないまま作業をしている...というインタビューを聞いてしまうとそんな疑いも考えてしまう。したら、嶋橋さんは放射線の感受性が人より高かったのかもしれない。実際同様に仕事していた作業員でも健康を維持している人の方が大勢だ。支払うから、嶋橋さんの死に関して異議を述べない」という覚書が用意されたこと。「被爆が原因で死んだとは世間に公表するな」と強く説得されたということだ。労災認定を得るのはいばらの道だ。労災認定を諦め覚書を結んだ遺族が大部分だと思う。放射線障害の記録が矮小化されていくのだ・・・そんな覚書を強要(=隠蔽工作)するような電力事業者を許してはいけない。原子力発電所の最終監督責任は国だ。その覚書は国が書かせているのだ・・・でも政治家も官僚も、いつもこう答えるのだ...それは企業と個人の問題であり、国は個別の案件に答える立場にないと。)は名称が酷似しており混同しやすいようですが、これについては中段で記述いたします。拙ブログで放射能(放射線物質)と健康に関する記事や、原子力行政に関する、政府や東電に対する批判記事を書いてきました。それらは、知人からの相談ごとの回答代わりや、私自身が憤慨したことなどでした。_)m100�_シーベルト/年を被ばくしても、健康に影響を与えるレベルではないので大丈夫。20�_シーベルト/年は、国が安全だと宣言してくれているから安心してね。本当に丈夫なの?どんな科学的証拠から大丈夫だと言っているの?人は放射性物質の影響に関わらず誰でも皆発癌するし、残留放射線と放射性降下物を科学的に研究した結果でも、証明できない(=わからない)ので余計な心配しなくていいんだよ。それに低線量ならむしろ健康にいいんだよ。医学博士)以下は動画中の発言や、上記参考人のこれまでおもなトピックス。(ICRP)」についてICRPは世界保健機構(WHO)の諮問機関であり、ICRPの勧告は国際的に権威あるものとされ、我が国をはじめ、各国の放射線防護基準の基本として採用されています。起こらないことを皆様に理解していただきたいと思います。今回は急性被ばく、一度の被ばくではなく、継続している慢性被ばくですから、影響はより少ないというふうに考えられます。100mSv以下では心配は無いのだということをご理解していただいた上で、それでもなおかつ、できるだけ低い線量を目指すということで、ICRPのいう20mSvを目標にするという考え方で防護区域をもう一度考えていただくというのが適切ではないかと思います。「低線量を浴びると健康になる」というような主張をなさっている方がいらっしゃるということですが、それらは科学的効果がないというのが現在の考え方です。参照そもそもICRPは原子力を推進しているIAEA(国際原子力機関)とも連携する原子力推進側。ICRPよるデータは広島・長崎のデータに基づいた類推。DS86というのは、科学にもとづいて残留放射線を評価したという被爆線量計算の基礎とされているものだが、これは小学生に聞かせてもとても科学的と言えない代物である。1つは、台風によって広島デルタ地帯は床上1mの大洪水に見舞われている。それから長崎も1200mmの降雨を受けている、にも拘わらず現場保存がされているとして、台風後に測定した放射線量をはじめからあったものとして取り扱っている。DS86ではとんでもなく少ない値を提示しています。測定の中身は、基本的にはガンマ線だけで、内部被曝をした場合に一番おそろしいベータ線、それにアルファ線を無視している。ホールボディーカウンターで内部被曝を測定したというが、DS86のこの方法は内部被曝というメカニズムを完全に無視したやり方で、外部被曝を測定する手法で内部被曝を「測定した」といっているのです。重大な点は、86年当時既に確立していた、50年代後半までに得られていた、核分裂についての知見を一切無視して、「そもそも原爆でどれほどの放射性物質が作られたか」という観点は全く介在させずに、台風で洗い流された後の「ガンマ線測定」だけでまとめられたというのがDS86です。そもそもの放射線環境はどれほどだったかを見ようともしていない「反科学的」内容なのです。野菜は洗ってから測定するよう指示を出している。普通「原発から放射線漏れ!」と大々的に新聞が報じ、大騒ぎになり、政府が調査団を派遣し、運転が止まり・・・というような事件が起こるときに漏れる放射線量は、数億ベクレル=1万×1万・・・1万が2つ。ところが、今度の福島原発で漏れた量は、数10京ベクレル=数10×1万×1万×1万×1万)・・・1万が4つ。普通の原発事故の1万倍です。.だから「まだ大変な量が漏れている」ということになりますが、3月下旬の量と比較すると、数10万分の1になりますので、正反対に「たいした事はない」となります。理解しにくいのは、普段「億ベクレル」で大騒ぎする政府、新聞、テレビなどが、「京ベクレル」の規模になって、驚き、ビビって、反対に「安全です」などと言ったからややこしいことになりました。原子力発電所の事故は最初の一撃でほとんど90%の被ばくが決まってしまう。それなのに事故の初動に政府はほとんど対処を講じなかった、私ははっきり言えば、日本には政府がなかったとそう思いました。国民の健康を守ると言った点で今一番抜けているのは、ストロンチウムとプルトニウムという非常に重要なものが測定値すら出てこない。mSv被ばくしました。長尾さんは原発労働者の労働環境を改善する力になりたいと「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」に基づいて東京電力に対し損害賠償を求める訴訟を起こしました。文部科学省は裁判で東京電力の側に立つ補助参加をきめました。東電がこの裁判に負けると原子力エネルギー政策に重大な影響を及ぼすという判断からと考えられます。この裁判で東電側では多発性骨髄腫と被ばくとの因果関係を争う以前の問題として、診断自体が誤っていると主張しました。この診断論のために3年以上に長引いた東京地方裁判所での裁判の経過中、2007年12月に長尾さんは逝去されました。2000年報告に、より大きなウエイトを置いています。国策に沿い、国家権力を後ろ盾にするならば、科学的に証明された真理も道理も無視し得るものであるということを実感しました。事で千葉市にあります。広島と長崎にある放影研=(財)放射線影響研究所とは略称(放医研と放影研)がよく似ていますが。(ABCC)であるので、そこから発信される情報は、矢ヶ崎先生のおっしゃる通りに原爆による放射能の影響が矮小化されている傾向にあります。放影研は年数回程度の活動実績しかなく(つまりは典型的な天下り機関)であるのに対し、放医研は放射線医学(=放射線治療)の技術向上を目指して実動している機関です。今回の福島原発放射能漏れに対しても、早い段階から放射性物質の除染方法や放射線被ばくの健康相談など、放射能不安を抑制するための積極的な活動をしています。高木学校とは、故.高木仁三郎先生が市民科学者を育てたいと願って1998年に創られた、学校という名の市民運動です。高木先生は、早くから原発の持続不可能性、プルトニウムの危険性などについて警告を発し、特に「地震」に対する原発の危険性を予見し、地震対策の必要性を訴えた脱原子力運動を象徴する人物でした。_)m◆科学者が科学者たりうるのは、本来社会がその時代時代で科学という営みに託した期待に応えようとする努力によってであろう。高度に制度化された研究システムの下ではみえにくくなっているが、社会と科学者の間には本来このような暗黙の契約関係が成り立っているとみるべきだ。したら、科学者達は、まず市民の不安を共有するところから始めるべきだ。なくては、たとえいかに理科教育に工夫を施してみても若者達の“理科離れ”はいっそう進み、社会(市民)の支持を失った科学は活力を失うであろう。厳しいことを書いたようだが、私はいまが科学の大きな転換のチャンスであり、市民の不信や不安は、期待の裏返しだから、大きな支持の力に転じうるものだ、と考える。社会と科学の関係は今後もっと多様化するだろう。科学者と市民が直接手を取り合って、社会的課題に取組むというケースも増えてくるだろう。(岩波書店『科学』1999年3月号「市民の不安を共有する」より)◆実際に世間で考えられているほどには、文科と理科の区別はない。科学にとって必要なのは基本的な飛躍のない理論的な考え方と、数量的なとらえ方である。理解しておくべきことは、そのような基本的な骨組みにすぎない。大事なのは、それらの方法的枠組みをどのような目的で、どのような問題の解析に振り分けるかということだ。朝日選書1999年より)◆高木学校には、いろいろな側面があっていいと思います。僕が希望するのは、お互い大いに厳しく批判しあって欲しいけれども、お互いにマイナスのカップリングにならずに、それぞれ別の方向性がお互いを刺激しあってプラスの方向に作用してほしいということです。今の世の中を少しでも住みやすく、より良くしていくために、科学や技術が役に立つように、市民の立場からみんなが活動するような場であって欲しいのです。流山市で猛禽類の展示&フライトショー(04/24)選挙に行きましょう!いれる人がいなければ、便所コオロギで良いんです!(04/21)なぜ、若者は選挙(投票)に行かないのか?(04/20)流山選挙チャンネル(ちゃんねる)が出来ていた。流山市メールアドレスは猫の肉球アイコン↑をクリックしてください。プロフィール名前:丸井太輔(たすけ)...HNです誕生日:1958(S.33)年6月生れ◇クリニックや患者様のサポートやHP作成などの会社やってますが、このブログは主にプライベートな日記と通販会社の相談員としての記事が混載しています。◇ホワイトロックのRookはチェスのルークですがコンバットで親しんだロックにしてます。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。