2回目の本日は「原発を火力発電で代替した場合の影響」について考えたいと思います。昨日、自然エネルギーの代表格である太陽光発電では原発を代替することが困難であるということを述べましたが、それでは火力発電で原発を代替することは可能なのでしょうか?日本エネルギー経済研究所によれば、原発の再稼働がない場合、火力発電をフル稼働させても、来年2012年の夏には、最大電力需要に対して7.8%の供給不足になると試算されています。今夏、ピーク需要時の電力供給をバックアップする役割の火力発電所がフル稼働を強いられ、過度な負荷がかかり、予期せぬ故障が続発し、火力発電所が相次いで発電停止する事態に至っています。いったことから、火力発電の稼働率を上げることは不安視されており、火力をフル稼働しても、電力不足は埋められず、電力使用制限等でこの夏を乗り越えても、原発停止が進む今冬、来夏の電力危機は避けられません。日本が原子力発電をベースロードエネルギー(ベースとなる電力供給源)としているには理由があります。火力発電の燃料であるLNGや石油は、政情不安定な中東や中国の侵出危機に面する南シナ海の国々からの輸入に頼っており、いざというときの「エネルギー安全保障」の問題と、もう一つはコスト面の問題があります。これも日本エネルギー経済研究所が試算をしています。この試算によれば、原子力発電を全部止めて、全てを火力で代替した場合、年間3.5兆円のコスト増になるとされています。1日当たり約100億円です。これは燃料価格が高騰しない場合です。実際には需要が増えれば燃料価格は上がりますから、これを超えるコスト増が予想されます。このような膨大なコスト増を電力会社が負担できるわけもありませんから、電気料金の値上げが予想されます。一般の標準家庭で月額1049円の値上げ、産業用電力に至っては36%の値上げです。工場の機械のほとんどは電気で動かしています。その動力源のコストが36%も高騰したら、日本企業の国際競争力は大幅に失われます。ただでさえ円高で苦労しているところへ、「脱原発」がもたらす電力使用制限や停電リスク、コスト増を嫌って、今、製造業が海外に拠点を移そうとしています。結局、火力で代替しようとしても電力は不足し、同時に、コスト増や産業の空洞化などによって日本経済が大打撃を受けることになるのです。EntryJavaScriptを起動してください。ブログテンプレートならHKD。