韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。4カ月連続で過去最高更新★5[2/5]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER▲殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長。金融委員長に新しく就任したばかり)。当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。2017年初め"韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない"という極言を日常行うこともした。最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。希望ますます文の独裁者支配だな。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、青瓦台(大統領府)の経済政策を取り仕切る新たな政策室長(閣僚級)と経済首席秘書官(次官級)を任命した。政策室長に金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長を、経済首席秘書官に李昊昇(イ・ホスン)企画財政部第1次官をそれぞれ充てた。政策室長と経済首席秘書官は青瓦台の経済政策のツートップで、経済副首相と共に国の経済政策の司令塔役を担う。いずれも前任者の任命から1年足らずだったため、事実上の更迭との見方が出ている。就任3年目に入った文政権は経済面で確かな成果を示したいところだが、経済成長率や雇用など経済指標は改善しておらず、経済政策立案の片側の軸である青瓦台の経済ツートップを交代したとみられる。任命されてからも財閥の支配構造の見直しなどに力を入れた。金氏が青瓦台の政策室長に起用され、財閥改革がさらに加速するとみられる。青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は金氏について、「学会や市民団体で(活動した)経歴があり、国民生活でどの部分が困難かを良く知っていることを評価した」として、「経済の三つの柱の一つである公正経済を強化する必要があると判断した」と述べた。(OECD)は1カ月前に発表した世界経済見通しで、韓国の今年の成長率予測を従来の2.6%から0.2ポイント下方修正した。昨年11月時点の見通しに比べると0.4ポイント低い。事実上の更迭~新任政策室長は市民運動出身の「財閥狙撃手」[06/21]【ますます文の独裁者支配だな。米国の4大シンクタンクの一つであるブルッキングス研究所に先月初めに赴任したパク・ジョンヒョン韓国碩座は、朝鮮半島の緊張が高まっているが戦争勃発の可能性はほとんどないと明らかにした。パク碩座は12日(現地時間)、ワシントンのブルッキングス研究所で韓国メディアの特派員らとの懇談会を通じて「誰もが戦争を望んでいない」とし、「全てのことに1%の可能性はあるが、数カ月以内、さらには1年以内にも戦争の可能性はほとんどない」と話した。(CIA)東アジア太平洋ミッションセンター局長などを歴任した。パク碩座は「中国とロシアは『不安定を容認しない』ことを明確にしており、米政府関係者らも北朝鮮問題に対する平和的解決策を希望していると言う」とし、「シンクタンク関係者や元官僚など、ワシントンの合理的な人の中に戦争を要求する人は誰もいない」と説明した。彼女は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に対しても「理性的で、自殺行動はしないだろう。彼の優先目標は政権の生存」だとして、北朝鮮の先制攻撃の可能性を一蹴した。米国の軍事的オプションの使用と関連しても「韓国には20万人の米国人が常駐しており、欧州人や中国人も多い国際的な国」とし、「彼らの犠牲を甘受して奇襲的な攻撃をするということは不可能だ」と指摘した。ハッキング事件を除けば金正恩が韓国に向けて(攻撃)したことは一度もない」とし、数年内に南北間で軍事的衝突が発生する可能性も低いと見た。パク碩座はドナルド・トランプ大統領の来月初めのアジア歴訪日程と関連して、「もし日本に2日間滞在するなら、韓国で1日だけ滞在するのはよくない。韓国と日本を同等にしなければならない」と明らかにした。全面的な支援を得て90日間の「休止期」を北朝鮮に提案する方案を米国行政府に提示した。