通じ温暖で、海・山・里の幸に恵まれ、多彩な生業や文化が展開する小田原は、客観的に見ても何と豊かな土地だろうかと、市長の任を与って6年が経たとうとするいまもなお、その感を日々深めている。私はもともと、高校時代は山岳部に所属していたこともあり、地元の山はホームグラウンドでもあったこと。30歳を過ぎた頃から娘の病気療養のため自然農の生活に入り、最盛期には1町2反の田と5反の畑を耕作していたこと。農家収入だけでは不十分な現金を得るために、早朝の定置網漁業を手伝うため、毎日海に出ていたこと。同じ理由で手掛けた苗木生産業の仕事柄、里山にも頻繁に入っていたこと。街なかの商店会活動などとご縁が生まれ、さまざまな地場のなりわいの現場を知るようになったこと。そのような経験を通じて、小田原の豊かさを深く実感するに至った私の中には、地域のあるべき姿についての考えが自ずと形成されていった。それは、「地域自給圏」と言うべきものである。酒匂川という水系を中心軸とし、その水系がカバーする地域圏の中で、人が暮らしていくために必要な要素、とりわけ、「いのち」を支えるために必要なものが、しっかりと自給できる。水や食料などの素材のみならず、それを加工し、暮らしの中に活かしていく技術や、お互いを支え合っていく文化なども含めて。それが、小田原を中心とする酒匂川水系では実現できる。いまは市長の政策目標として、「いのちを守る地域自給圏の構築」という表現をしている。これが、地域住民の安全保障の最たるものだと信じている。3.11からの痛みが、再生可能エネルギー推進の原動力に2008年5月に市長に就任後、エネルギーの地域自給も理想に抱きつつ、当時はまだ「クリーンエネルギー」と呼ばれていた電力の地域内での確保に向け、研究を行ってきた。太陽光にしても、小水力にしても、高額な設備コストや水利権の壁などがあり、思うようには実用化に至ることができなかった。そんな中、2011年3月11日がやってきた。福島第一原発の事故がもたらした二つの大きな経験によって、小田原市民はエネルギー地域自給の必要性に否応なく気づかされることになった。これによって、小田原を支えるさまざまな産業が事実上の稼働停止に追い込まれた。代表的な産業である、蒲鉾づくり。原料の冷凍保存、大量の水の汲み上げ、すり身づくり、蒸気での蒸しなど、一連の工程では膨大な電力を必要とするが、それが全く組めなくなり、製造がストップ。小田原の経済が大きく依存する箱根地域は、言わずと知れた国内屈指の観光地だが、まだ寒さの残る3月、全館の暖房ができないだけでなく、お客様を受け入れる施設の照明すらままならないのでは、商売にならない。対前年比で、売り上げが8割以上落ち込んだ宿も少なくなく、廃業に追い込まれた事業者もいる。普段は観光客でごった返す箱根湯本の温泉街に、誰もいなくなってしまった。300キロメートルも離れているので、誰もが影響はないと思っていたのだが、風向きの影響で、箱根山に遮られた放射性セシウムが、小田原の里山を汚染。当地域のブランドである「足柄茶」から、基準を超えるセシウムが検出され、全面的に出荷停止に。関連して、当地域の柑橘や野菜などを給食に使っていた近隣自治体からは、取引の停止通告。地域の農業への影響は極めて深刻な事態になった。これらの直接的な痛みは、広域で一元化されたエネルギー供給体制の危うさ、そして何よりも原子力発電の「いのちへの脅威」とでもというべきものを、小田原市民に強く認識させるに至った。これが、小田原における再生可能エネルギーの地域自給推進への大きなモーメントになっている。公共スペースにて市長に対する飯田氏の公開アドバイザリーを実施。詰めかけた大勢の市民の前で、小田原が目指す取り組みについて縷々話したところ、飯田氏から「それは『小田原電力』をつくる、ということですね」とのコメント。エネルギーの自治を目指す機運が、一気に高まった。