医問研ニュース9月、厚労省は突然に全国424の国・公立病院の再編計画を発表しました。各地の医療事情を無視しているため、ほとんどの自治体はこれに対し反対の立場をとっています。同時に、政府は医師の削減のため、「専門医」枠の縮小を図ろうとしています。大都会に集中している医師を地方に分散するとのこの計画の名目と、主に地方の公的病院を縮小することは相反します。介護保険の改悪をすすめ介護施設からの締め出しをはかろうとしていることとも反します。要は、「医療費」を削減し、軍事費や大企業のために国費を使おうとしているのです。それでは、日本の医療費はそれほど削減しなければならないのか、OECDのデータから、「先進7カ国」での日本の位置を見てみます。(矢印が日本)<医療費全体:一人当たり米ドルの比較>図1日本は7か国中5位です。イギリスと違い無駄な医療費を使っていることを考えれば下から2位と言っても過言でありません。<薬剤費比率:医療費全体の%>図2日本は18.6%でトップ、イギリス11.9%の1.56倍です。アメリカは相対的には少ないのです。<医療機器の代表CT/MRI:百万人当>図3アメリカに続いて2位、イギリスの2.2倍です。薬剤費と医療機器に多くの医療費が使われているのが、日本の特徴です。<医師数:国民千人当>7か国中最低の2.4、ドイツ4.2、イギリス2.9です。<医学部卒業生数:国民千人当>今後の医師数が決まる卒業生は、OECD35か国中、下から2番目、35か国平均13.0の約2分の1です。充実が目標となるべきと思われます。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。