クリミア併合編プーチンをめぐる認知の歪みは、深刻である。リベラルのリーダーになるべき方々の意見も、大半が、プーチンに対しては、頭から批判的である。ロシア情勢など全く分からないので、田中宇の国際ニュースや、マスコミに載らない海外記事、櫻井ジャーナル等、ソースのしっかりしたブログに頼るほかないのが、実情である。事実を知るためには、多分、「プーチンはアジアをめざす」(下斗米伸夫著・NHK出版新書)が最適と思う。いうことだけで、色眼鏡で見られるのが、極めて残念である。(鳩山氏は、辺野古基地の県外移設を主張し、沖縄の人たちの立場に立とうとした唯一の総理であるにも拘わらず、不当にバッシングされているのは、この国の未来に悲劇をもたらすだけだろう。)その点、前者は、みなさまのNHK出版であるから、安心である。ロシア情勢には全くの素人ではあるが、多分、2回だけ、ブログで触れている。関根和弘氏のツイートまとめから前者は、ウクライナ憲法に基づいて、ヤヌコビッチ大統領の解任の違憲性を確認したもの。新政権の法的な正統性そのものに関わるものである。後者は、クリミア併合に関して、プーチン大統領が演説した内容を、朝日新聞の記者がツイートした内容をまとめ直して原典を紹介したものである。プーチンの演説は大変、長いものである。演説をまとめるのに相当な労力が必要だったと思われる。記者も、クリミア併合に関する、朝日新聞のスタンスとは異なるニュアンスを現地で感じていたから、あえて苦労して連続ツイートしたものと思われる。認知の歪みがますます拡大しているので、改めて出発点を確認しておくのも無意味ではないだろう。クーデターもしくは革命ヤヌコビッチ大統領の解任は、ウクライナ憲法に何重にも違反した憲法違反の手続によるものである(14年3月9日付)。ウクライナ大統領が国家反逆罪又はその他罪を犯した場合、ウクライナ大統領は弾劾により解任される。解任は、ウクライナ最高議会の憲法に定める定数の過半数の議員の発案により審議される。結論及び提案はウクライナ最高議会で審議される。ウクライナ最高議会の憲法に定める定数の3分の2以上の賛成によりウクライナ大統領に対する告訴を決議できる。上で、ウクライナ最高議会が憲法に定めた定数の4分の3以上の賛成で採択できる。設立し、4特別調査委員会の結論及び提案を最高議会で審議し、5最高議会の定数の3分の2以上の賛成によって告訴し、6憲法裁判所の判決・意見などを考慮した上で7最高議会の定数の4分の3以上の賛成で解任できるとされている。ヤヌコビッチ大統領の解任について、国家反逆罪との報道はなかった。職務不履行を理由に解任を議決したとの報道があった。職務不履行がウクライナ法で犯罪とされていれば、1は「その他の罪を犯した」場合として、かろうじて満たされる可能性があったのかもしれない。現実には、ヤヌコビッチ大統領は、前日に、EUの仲介で野党勢力と事態収拾について合意したばかりなのだから、職務放棄は口実にもならない類いの話である。2から6の手続要件は全く無視され、7の票数も満たしていなかった。ウクライナ政権は、完全な非合法政権である。政権を否定する立場からは、クーデター政権であるし、肯定する立場からは革命政権である。否定するにしろ、肯定するにしろ、自覚的に決断しなければならないはずの問題である。ところが、日本では、この基本点・出発点が確認されていない。無視されているといってよい。「プーチンはアジアをめざす」を読むと、ウクライナ政権自体が、この政変を「マイダン革命」と呼んでいることがわかる。憲法に違反する権力交代が行われたことは万人にとって明白な、紛れもない事実なのである。その法的妥当性クリミア併合に関しては、確かにウクライナ憲法には、領土不可分の規定が存在する。ウクライナの主権はウクライナの領土全てに及ぶ。ウクライナは中央集権国家である。現在の国境を含むウクライナの領土は不可分にして不可侵である。憲法を蹂躙して政権を握った者が、自ら蹂躙した憲法の違反をいうのは、ナンセンスである。ところが、クリミア併合については、メディアでは、ウクライナ憲法に違反するとする報道がなされた。現在に続く、ウクライナ紛争について、メディアは初めから完全にダブルスタンダードだったのである。一つ、法的に確認できることが、プーチン演説の中にある。分離独立宣言の国際法適合性の問題である。クリミア最高議会は独立を宣言し住民投票を発表するにあたり、民族自決権を謳った国連憲章を根拠としました。当のウクライナもソビエト連邦脱退を宣言するにあたり、同じこと、ほぼ文字通りに同じことをしたのです。クリミアには拒否しています。?国際司法裁判所は、コソボ独立宣言(2008年2月17日、自治州であるコソボ議会がセルビアからの独立を一方的に宣言)に関して、国連総会の求めに応じて勧告的意見を示している。プーチン演説は、コソボの独立宣言に関する、この国際司法裁判所の見解に触れている。独立宣言に対するいかなる一般的禁止も推論されない。」そして、さらに「一般国際法は独立宣言について適用可能な禁止事項を含まない。私は引用が好きではありませんが、しかし仕方ありません。一つ公式文書の抜粋を挙げましょう。コソボ審理に関連して当の国際司法裁判所に提出されたものです。