2002年、日韓ワールドカップはまさに悪夢だった。やらせしまくりの韓国によってもう世界中のサッカーファンから反感を食らった。>国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長は先日、2026年以降のW杯について、複数国での共催を奨励する意向を示していた。「2つか3つ、4つの国で共催」することが想定され、「近隣国で開催するのが理想的だ」と同会長は話していた。そのような開催は現実的ではないというか。4カ国で開催するにしても場所どうするんだという。実際、まずあり得ないが日本だけは協力することはない。して、日本の敵国である3国と共同開催なんだよ?そもそも、北朝鮮と日本は国交すらないではないか。日本を抜いて3カ国で共同開催するなら好きにすれば良い。問題は世界中のサッカーファンからブーイングの嵐だということだ。スペインやポルトガル、ドイツなんて出場することすら辞退するかもしれない。2030年に韓国も北朝鮮もなさそうなんだよな。中国でさえ分裂している恐れもある。後、13年後だからな・・・。先のことはわからないものだ。FIFAが賄賂付けになっているとはいえ、さすがに全世界から批判されるような決定はしないだろう・・・と思いたい。“4ヶ国開催“の形で開催することを目指して招致を行っていく意志を明らかにした。韓国大手ポータルサイト『NAVER』が2日に伝えている。国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長は先日、2026年以降のW杯について、複数国での共催を奨励する意向を示していた。「2つか3つ、4つの国で共催」することが想定され、「近隣国で開催するのが理想的だ」と同会長は話していた。このFIFAの意向も受け、チョン・モンギュ会長は東アジア4ヶ国での共催という仰天のプランを推し進めようとしているのだという。2日にソウルW杯スタジアムで開催されたセレモニーに出席し、その意向を明らかにした。「最近FIFAは、2026年と2030年のW杯を複数国で共催することを決めた。韓国と北朝鮮だけでなく、中国と日本もW杯を共催することを私は望んでいる。2030年大会を招致したい」と話している。2002年W杯は日本と韓国の2ヶ国開催として行われ、現時点では唯一W杯が複数国で共催された例となっている。それから28年を経て、複雑な国際関係にある4ヶ国で再びサッカー界の最大のイベントを開催するという衝撃のプランが実現する可能性はあるのだろうか。記事要約:トランプ政権になって韓国の輸入品にダンピング関税が課されている記事をいくつか紹介してきたのだが、今回は鉄鋼製品らしい。従来の予備判定より重い関税となったという。これは何でなんだろうな。>商務省は、予備判定で3.79%の比較的低い関税を課しましたが、調査などを経て8.43%に引き上げたものです。今回の決定は、トランプ政権が発足して初めて行われた反ダンピング関税ということで注目が集まっています。今までの反ダンピング税はあくまでもオバマ政権からの調査に基づいたものだった。今回の予備判定の関税が2倍になったのはトランプ政権の判断ということか。韓国人はトランプ大統領は韓国が大好きだと述べていたしな。北朝鮮がミサイル発射した時にも日本については言及して韓国に全く触れなかったりしたが、あえて当事国の韓国に言及するわけがないとか、意味不明なことを述べてホルホルしていたので大丈夫だ。リッパート大使の後任が決まらないよな。トランプ大統領の政権が発足して1ヶ月半ぐらいだよな。それなのに完全、無視されている気もするが。いやあ、もてもてもの韓国さんはうらやましい限りだ。中国からもアメリカからもフルぼっこにされている。見習うことは一生ないが、蝙蝠外交はいつまで続けるかは注目しているぞ。THAAD配備を先送りしないと韓国経済は死んでしまうかもしれない。経済破綻しても韓国が滅ぼされることはないかもしれない。アメリカに付くか、中国に付くかは自由だが、さっさと決めてもらいたいところではある。アメリカの反ダンピング税。日本は経済報復してないのだが、これは放置してても良さそうな気はするな。経済的には何もしない方が楽しめるかもな。Copper)」に対して、予備判定時の2倍を超える反ダンピング(不当廉売)関税を決めました。韓国貿易協会が2日、明らかにしたところによりますと、アメリカの商務省は現地時間の先月28日、韓国製のりん銅に対して8.43%の反ダンピング関税を課すことを決めたということです。これは、予備判定の3.79%の2倍以上にあたる重い関税です。銅は、りんを含んでいる銅で、脱酸剤やりん青銅の製造に用いられます。去年、韓国のアメリカへのりん銅の輸出額は356万ドルでした。韓国製のりん銅が国内での販売価格より安い価格で輸出されているとして、韓国の鉄鋼メーカー「ポンサン」をアメリカの商務省と国際貿易委員会に提訴しています。商務省は、予備判定で3.79%の比較的低い関税を課しましたが、調査などを経て8.43%に引き上げたものです。今回の決定は、トランプ政権が発足して初めて行われた反ダンピング関税ということで注目が集まっています。アメリカの国際貿易委員会の最終的な決定は来月13日に出される予定です。記事要約:韓国の大統領選挙に関する最新の支持率が出てきた。1位のトラさんが圧倒的なのは変わらないが最新版として整理しておく。(14.6%←3.7%↑)3位:民主党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事(14.5%←4.4%↓)4位:「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表(10.9%←0.6%↑)5位:民主党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長(9.0%←1.1%↓)管理人が期待する李在明(イ・ジェミョン)城南市長は下がっている。反日の過激発言だけでは支持率に限界があると。真のろうそく政権の樹立宣言による効果はあまり見られないようだ。いくら韓国人でもろうそく政権はダメだということか。この結果は面白くないな。20%も1位と2位が離れてしまえば逆転の余地がない。今と大して変わらないだろう。3位の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事に頑張って欲しいところだが、彼は用日論だったよな。1位のトラさんと大して主張変わらないんだよな。それをトラさんに真似されたので実質、トラさんに支持が集まった結果だ。弾劾案によって大きく動くからな。大統領選挙のイレギュラーはまだまだある。速ければ今週に弾劾案の行方がわかるのでどうなるのかを楽しみにしていよう。現時点でトラさんの圧勝ということで。支持率調査結果で、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が35.2%と、前週から1.7ポイント上げ9週連続の首位となった。3.7ポイント上昇の14.6%で2位だった。朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑などを調べていた特別検察官の捜査期間延長を認めなかったことで、保守層の支持を集めたとみられる。文氏とは20ポイント以上開いている。共に民主党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事が4.4ポイント下落の14.5%で僅差の3位。朴大統領らを指して善意があったと受け止めるべきだという趣旨の発言が物議を醸し、2週連続で支持を落とした。第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表が0.6ポイント上昇の10.9%、共に民主党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長が1.1ポイント下落の9.0%と続いた。政党支持率は、共に民主党が前週より0.8ポイント下げたものの46.2%で不動の首位。調査は2月27~28日に全国の成人男女1008人を対象に実施された。トランプ大統領zinboruto韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%...5年ぶり最高に記事要約:3月に入ったので韓国の気になる貿易データが出てきた。2017年2月の輸出増加率は前年同月比20.2%となったようだ。これは5年ぶりに最高という。2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)となった。これだけ見れば韓国の輸出は回復基調だと見えるわけだが、実際、1年前が酷かったわけでそれに比べて20%伸びたところで劇的に増えたわけではない。韓国経済が絶好調だったと言われたときは2011年~2015年の4年間は貿易総額1兆ドルを突破していたわけだ。輸出が回復しているならこの1兆ドルと比べてみないと判断がつかない。今年の貿易総額1兆ドルに乗るのかは注目だろう。>輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。今、半導体特需というものが世界中で起きている。それが韓国の貿易の黒字に大きく貢献している。半導体市場の株価がかなり上がっていることはメルマガで紹介したのだったかな。サイトで今が初めてだが、KOSPIが2100超えたので管理人は銘柄で何の業種が買われているかを調べたら半導体株が1番買われていた。石油化学も原油価格がどんどん上昇しているのでそれによって中東が息を吹き返した。この辺りは造船にも影響してくるだろう。自動車の輸出が地域別で28.7%、111億ドルが中国で増えたというのは問題があるんじゃないか?確かTHAAD配備の経済報復でスマホと自動車が対象になることを中国紙が述べていたような・・・。>今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。実際は20.2%-13.4%=6.8%の伸びといったところ。半導体需要や石油製品だけでは1兆ドルを目指すのは難しそうではあるな。船舶と携帯電話の回復は難しいだろう。これから中国がどんどんシェアを拡大していく分野だしな。後、輸出額を書くなら輸入額もついでに書いておいて欲しいのだが、貿易黒字とかは別記事になりそうだ。中国依存を伸ばしているとか・・・31%でも足りないのか。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%...5年ぶり最高に韓国の2月の輸出が同月を基準として5年ぶりに最大増加率を記録した。よると、2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)で、前年同月比20.2%増となった。2012年2月以降で最高値だ。輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。米国の保護貿易主義の動きや、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう中国の貿易措置などで、輸出環境が変わる可能性もある。産業部関係者は「基底効果を考慮しても先月に比べて増加率が伸びたことには意味がある」と話した。記事要約:韓国ロッテがTHAAD配備の用地を正式に契約したことで韓国ロッテの中国ホームページがサイバー攻撃に遭い、ダウンしていたことがわかった。韓国人が得意なF5アタックを中国人もやったということだろうか。そもそも一般の中国人はTHAAD配備には反対しているということなんだろうか。ただの動員の工作員が犯したクラッキングだという可能性もある。中国政府の意思は新聞でわかるんだが、当の中国人が情報規制されているので本音がつかめないんだよな。中国人がTHAAD配備には賛成なんて述べたら警察に外患誘致罪とか言われて逮捕されることだってあるかもしれない。言論の自由がない中国社会では管理人はあまりにも息苦しくてネットを毎日見ているような生活はおくれないだろうな。全ての情報を遮断し、自分の身の周りのことだけ考えて生きていくことになりそうだ。姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは1日の社説で「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張した。中国人がどう考えているのかは置いといて、ロッテがこの先、何らかの被害に遭うことは確実。自爆テロのように社員への攻撃はしてこないとおもうのだが、中国だからな・・・。身の安全を考えて慎重に行動した方が良さそうだ。以前にあった日本製品の不買運動は共産党の指示だったことが後で暴露されたが、今回もそんな感じだよな。民間人がどこまで関わっているかは知らないがロッテは中国から逃げた方がいいぞ。日本製品の不買運動より、数段は酷いことになりそうだからな。普通なら損害賠償とか要求できるが、多分、通らないだろうしな。訴えても捜査すらしてもらえないかもしれない。>中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月28日夜、中国2位のオンラインショッピングモール「京東商城」(JDドットコム)でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。1日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。ハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ(www.lotte.cn)は28日午後7時にダウンした。中国のやることはわりと速い。思いついたらすぐ行動している。ロッテの被害額がどれぐらいになるかは想像も出来ないが、まだ始まったばかりだからな。他の韓国企業もとばっちりを食らわない保証はどこにもない。サムスン電子、現代自動車など有名な韓国企業はこの先、ターゲットにされるだろう。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓半島(朝鮮半島)配備が加速し、中国の韓国企業に対する圧力が強まっている。姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは1日の社説で「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張した。環球時報はこの日、「韓中の衝突が激しくなれば、サムスンと現代にも結局は被害が及ぶだろう」と警告した。中国政府は「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」(中国外務省の耿爽報道官)とし、不買運動を助長または黙認している。中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月28日夜、中国2位のオンラインショッピングモール「京東商城」(JDドットコム)でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。1日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。ハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ(www.lotte.cn)は28日午後7時にダウンした。:ソフトバンクの企業買収でインサイダー取引の疑いがあると米証券取引委が複数の投資家の資産凍結を行ったようだ。インサイダー取引というのは会社の役員や従業員など会社の帳簿を閲覧できる関係者が、その職務や地位によって得た未公開の重要な情報を利用して自社株の取引を行うことをいう。韓国経済でも韓進グループの社長が事前に韓進海運の業績を知った上で株価を全部売ったというインサイダー取引疑惑があった。インサイダー取引について簡単な例で解説すると次のようになる。ある会社の社員は自分が関わった新製品が発表される時期を知っているわけだ。これはIRを出す前の話になるのでこのような情報を利用して自社株を買ってはいけないという取り決めである。いう場合はインサイダー取引として罰則規定がある。日本では金融商品取引法で禁止されていて、かなり細かい規制が設けられている。ソフトバンクの企業買収を事前に知った投資家がソフトバンクの株を大量に購入して利益を得た。これはどこから漏れたかというとどうやらアメリカの投資会社らしい。アメリカの投資会社がソフトバンクに潜入して情報を得たというのはさすがに考えられない。ソフトバンクにもっと近い内部からのリークだということになる。買収に当たってはソフトバンク以外にも買収案を持ち込んだ証券会社、コンサルタントなどの複数の関係者がいるわけで、ソフトバンクからというのも断定できない。これはソフトバンクは被害者である。仮に会社規模で関与して利益が4億円なわけないからな。>アメリカ証券取引委員会によりますと、ソフトバンクグループが先月発表したアメリカの投資会社、フォートレス・インベストメント・グループの買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるということです。個人的な繋がりからのインサイダー取引だと思われる。ソフトバンクがストップ安になるようなことはないとは思う。実際、株は市場が開けてないとわからないことは多いので確実とは言わないが、ソフトバンクの関与が出てない以上は個人のインサイダー取引ということで罰金を払って終了だ。米証券取引委アメリカ証券取引委員会は、通信大手のソフトバンクグループが先月発表した企業買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、複数の投資家の資産を凍結したことを明らかにしました。アメリカ証券取引委員会によりますと、ソフトバンクグループが先月発表したアメリカの投資会社、フォートレス・インベストメント・グループの買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるということです。ソフトバンクによる買収は先月14日、ニューヨーク株式市場の取り引き終了後に発表されましたが、情報を事前に入手した複数の投資家が値上がりする前のフォートレスの株を購入し、後に売却したことで、360万ドル(およそ4億円)の利益を不正に得たとしています。これらの投資家は、ロンドンとシンガポールのブローカー会社を通じて取り引きしていたということで、証券取引委員会は投資家の資産を凍結したうえで、不正に得た利益の返還と罰金の支払いなどを求めることにしています。2020-02-22さて日本。