認定取得CLOSE日本政策金融公庫からの創業融資実績1,600件以上。経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。会社を設立したいなぁと漠然と思っていても、何から始めたらいいのか、何を準備したらいいのかとお悩みではないですか?手続きも何もかも、自分でやる場合と誰かにやってもらう場合はどちらにどんなメリットがあるのか、なんて事も知りたいですよね?『会社設立までの流れ』についてまとめていきたいと思います。2.会社設立の具体的なながれ(1)会社設立のための準備(2)定款の作成(3)登記書類の作成(4)会社設立登記(5)設立後の手続き3.会社設立は自分でやる?専門家にお願いする?(1)会社設立を自分でやる場合(2)会社設立を専門家にお願いする場合まとめ1.会社を設立するために押さえておきたいポイント(1)会社設立のメリット・デメリット会社を設立したらどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?会社設立のメリット・デメリットを簡単にご紹介します。会社設立のメリット・デメリットに関してはこちら会社設立を検討している方は絶対読むべき会社を設立した際の5つのメリット3つのデメリットにより詳しく記載していますので併せてご活用ください。(2)会社を設立すると節税になる?メリット・デメリットの部分にもありましたが、会社を設立すると「節税」ができるのです!節税についてはこちら会社設立を設立すると「節税」できる?具体的な節税効果とは?により詳しく記載していますので併せてご活用ください。地方自治体が、公共団体や会社、個人等に対して行っている補助金や助成金の制度は、実はたくさんあります。原則、返済不要でお金がもらえるので、活用しない手はないですよね。官公庁が実施していて、ほとんどが公募申請となります。「助成金」は厚生労働省が実施している「雇用」に関するものが多く、基準を満たしていると受給できる可能性が非常に高いです。こちらも別記事に詳しく記載しています!徹底分析!起業したら活用すべき助成金と補助金のすべて2.会社設立の具体的なながれさて、本題の会社を設立するための流れを見ていきましょう。やること盛りだくさんですから、ひとつずつ丁寧に確認して進めていきましょう。商号(会社名)を決めるこれから新しく会社を設立するのには、まずは会社の名前である「商号」を決めなければ始まりませんね。会社のイメージや使い勝手(電話などの際に聞き取りづらくないか等)も考えながら、決めていく必要があります。名前は自由につける事が可能ですが、いくつか気をつけておかなければならないポイントがあります。印鑑を作る会社を設立するためには「登記手続」を行います。「登記手続」をするために提出する書類には会社の代表印を押す必要があります。印鑑の作成には出来上がるまでに時間がかかる場合もありますので、類似商号のチェックが完了したら、すぐに作成をお願いしましょう。設立登記の際には代表社印(法人実印)の届出義務がありますので、最低1つは必要ですが、実際には最低でも3種類の印鑑を準備しておきましょう。◆代表者印(法人実印)形態に規則はないようですが、一般的には直径18mmの丸印が多いようです。銀行の口座(法人用)開設時などに使用する印鑑です。代表印より少し小さいものが一般的です。◆社員(角印)見積書や請求書、領収書など、代表印を押すほどの重要性はない書類に使用します。役員報酬額を決める役員報酬によって「法人税の納税額」がかなり変わってくるようです!法人税法ではある一定のもの以外は経費(損金)として認められていません。この経費(損金)として認められる範囲でさらに、個人の所得税や社会保険料等を総合的に判断することが重要かと思います。役員報酬を決める際のポイントをまとめました。資本金額を決める資本金とは会社を運営するために発行される“株式”と交換することで集めたお金を言います。事業に関係することであれば全てに使用することが出来るお金です。資本金額の考え方は以下の5つです。ちなみに、資本金に関してもこちらのいざ!会社設立!!資本金はいくらがベスト?そもそも資本金ってどうやって決めたらいいの??に詳しく記載していますので併せてご活用ください。資本金は現金以外にも「現物出資」という形も選択できます。定款とは会社を運営するために必要なルールを定めた、会社内で適用する法律のようなものです。会社を設立するにはこの定款を作成し、法務局に登記の申請を行います。いう必ず記載しなければならない事項があります。記載がない場合、せっかく作成した定款全体が無効になってしまう可能性がありますので、注意が必要です。それでは記載すべき項目を確認しましょう。事業目的は「あなたの会社は何をすることで儲けようとしていますか?」ということを確認するものです。定款に記載してない事業を行うことは出来ません。設立時の当面の間だけ行う事業のみではなく、会社が将来的に行う可能性がある事業も記載しておいた方がよいということです。定款に記載する際には「前各号に付帯または関連する一切の事業」の一文を追加しておくと、新しい事業を始める時にも、目的に関連していれば定款を変更する必要がなくなります。本社所在地そのものずばり、本社の住所です。最小行政区画まで記載する必要がありますので、東京23区の場合は区までの記載が必要です。住所すべてを記載しても問題はありません。賃貸の場合、契約書に「法人不可」の記載がないことを確認しましょう。借りる」ということの承諾を得て契約しましょう。どちらも、目的外利用とされてしまうと賃貸契約を解除されてしまう可能性があります。設立する場合は、「株式」の数ではなく、出資財産額か出資最低額のどちらかを記載する必要があります。株式会社設立には発起人が必要です。発起人とは資本金を出資し、定款の作成などの会社設立の手続きを行う人のことで、会社法上の用語です。発起人の氏名(または名称)と住所は定款に必ず記載する必要があります。発起人は最低1株を引受けて、会社設立の事務を行っていきます。1/4を下回ることはありません。(非公開会社の場合は除きます)さて、1~5までの内容を記載した定款を作成したら、その定款の記載が正しいかどうかを第三者に証明してもらう「定款認証」を行います。「定款認証」は本社所在地を管轄する法務局の「公証役場」にて行いましょう。定款認証には収入印紙代として4万円が必要です。電子定款の場合は不要となります。資本金は振込の必要がありますので、以下のような流れで振込みます。発起人が複数いる場合は、「代表取締役になる人」の個人の預金通帳に振込みます。このとき、必ず振込金額と氏名がわかるように個人名で振込んでもらいます。する会社のタイプ(発起人の人数、取締役の人数、監査役の有無など)によって、作成する書類の種類が変わります。「登記すべき事項」を保存した磁気ディスク(CD-ROM/CD-R/DVD-R/DVD-ROM)も提出します。磁気ディスクのデータは、別途印刷する必要はありません。それ以外に必要な書類は以下の通りです。準備が整ったら、いよいよ会社設立登記です。記申請は資本金振込後2週間以内に法務局で行います。会社設立登記の申請は代表取締役が行います。◆登記申請には収入印紙を貼り付ける登記申請書に貼り付ける収入印紙は通常15万円となかなか高額です。事前に貼り付けることも可能ですが、書類に不備があっては大変です。手続きは数日かかります。会社設立日は手続き完了日ではなく申請書を提出した日が会社設立日となります。ちなみに、登記申請は郵送も可能ですが、この場合「書類が法務局に到着した日」が会社設立日となるのでご注意ください。*申請書の左上には申請人の連絡先を鉛筆で記載しておきましょう*提出場付近に登録申請の完了日が表示されています。連絡が来なければ手続きは無事完了となります。この時に連絡してもらう連絡先を忘れずに申請書の左上に鉛筆で記載しておいてください。法務局での手続き会社設立登記でもお邪魔した法務局には、会社設立後もお邪魔する必要があります。登記申請を郵送で行った方も、今回は法務局に行かないとできない手続きですよ。法務局はなかなか混雑しているので、まとめて手続きを終わらせてしまいましょう。登記書類作成のところで「印鑑届出書」を作成しましたね。この届出をした印鑑の印鑑カードが、会社設立完了時に出来上がっています。印鑑カードは会社の印鑑証明を取得する時に窓口で呈示する必要があります。「印鑑カード交付申請書」を作成し、印鑑カードを取得しましょう。◆印鑑証明と登記簿謄本を交付してもらう印鑑カードを取得したら、早速使ってみましょう!印鑑証明は口座開設など様々な場面で必要となりますので、複数枚まとめてもらっておきましょう。印鑑カードは関係ないですが、せっかく法務局に来ているので「登記簿謄本(登記事項証明書)」ももらっておきましょう。登記簿謄本も印鑑証明と同じく様々な場面で求められます。税務署での手続き税務署での手続きは主に以下の6つです。「法人設立届」を提出します。会社設立をすべて自分でやる場合の一番のメリットは「費用の節約」と言えると思います。この「費用の節約」はあくまでも、専門家に頼むお金がかからないという部分です。「時間」も「手間」も惜しまずにというのであればご自身で手続きすることは可能です。会社設立を専門家にお願いするといっても、いったいどんな専門家がいるのかよくわかりませんよね。いうところでしょうか。それぞれに得意とする部分などがありますのでまとめておきます。ちなみに、専門家にお願いする場合の一番のメリットは「時間の節約」です!!まとめいかがでしたでしょうか?会社を設立するには様々な準備と手続きが必要なようです。自分ですべての手続きを行う事も可能ですが、ポイントで専門家にお願いすることをおすすめします。絶対確認すべき!融資の専門家を選ぶための7つのポイントNEWSTVに取材して頂きました!https://www.youtube.com/watch?v=NdZ_YN18QzQサポートさせて頂いたお客様をご紹介しております融資額を増やすための方法を解説https://www.youtube.com/watch?v=zMKYFK-lHs4会社設立RECOMMENDこちらの記事も人気です。必要な費用はどれぐらい?細かいものまでこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。「SoLabo(ソラボ)」が融資の専門家としてあなたをサポートします!独立をするための資金が必要だ低金利で融資を受けたい多額の資金の借り入れをしたいまずは、無料相談ダイヤルへSoLaboは、着手金ゼロ完全成功報酬(最低12万円)!提出書類作成や公庫面談をサポートします。お気軽にお電話ください。