金体制崩壊後のシナリオも話し合っている。中国は韓国主導の南北統一になれば、在韓米軍が中朝国境まで進出するから、統一には反対とみなされてきた。研究者はそれを否定する。ワシントンは、統一した場合は米軍を朝鮮半島には置かない選択肢も検討しており、そうなれば北京の懸念はなくなるため、統一を支持するというのだ。(写真~「百度百科」より)が9月中旬、英文サイト[註1]に発表した「北朝鮮の最悪の事態に備える時」と題する論文には、そのアウトラインが描かれている。賈は、1北朝鮮緊急事態の対応について中国は米韓との協議を始めるべき、2中国が北の核管理を担っても、米国は核不拡散の観点から反対しない、3北朝鮮国内の秩序回復のための米軍の進駐に中国は反対―などと書いた。先の「有事シナリオ」をなぞるような内容ではないか。緊迫度を増す北朝鮮情勢で、よく見えないのが「中国の本音」だと思う。朝鮮戦争では人民志願軍が参戦し、毛沢東の長男を含め18万人の死者を出したから、北京は中朝関係を「血盟関係」と形容してきた。それはあくまで、冷戦時代を引きずった前世紀までの話である。北朝鮮の朝鮮中央通信はこの5月、中国を名指し批判を始めた。文化大革命以来のことだ。9月9日の北朝鮮建国記念日では、習近平主席は祝電を平壌に送らなかった。首脳の相互訪問は5年以上も途絶えている。中国は国連安保理の決議に従い、北朝鮮への厳しい制裁に同調し始めた。中国政府当局者に北朝鮮情勢について聞くと、かつては「腫れ物に触る」ように発言に慎重だったが、いまやメディアや研究者も金体制批判を全く厭わず公言するようになった。北京が北朝鮮政策を根本的に見直したのはいつからか。中朝関係に詳しい東洋学園大の朱建栄教授は「2016年末の5回目の核実験と今年3月の金正男暗殺事件を契機に、習近平指導部は方針転換し、4月上旬の米中首脳会談で新しい方針を明確に打ち出した」とみる。進めリスクを自らとる―と説明した。中国はもちろん、朝鮮半島有事と金体制崩壊を望んでいるわけではない。核危機は、国境を接する中国に深刻な被害をもたらすし、大量の難民流入を覚悟しなければならない。国連制裁決議に賛成したのも、制裁の一方で、対話による出口を摸索するためである。制裁対象に指定する案は見送られた。あからさまな敵対行動とみなされかねない。全面禁輸の断念は、中国とロシアが強く反対したためだが、米国はそれを承知で、高めのハードルを設定したのだ。核・ミサイル開発の「相互凍結」を実現し、関係国による外交解決を主張する。「新聞は北朝鮮への石油禁輸を主張するが、第二次大戦で日本は『窮鼠猫を噛む』状態に陥った。それを経験している日本が北朝鮮に同じことをやれと言っている」。制裁に即効性はないが、ボディーブローのように効き始める。ことしは干ばつで、コメが不作とされる北朝鮮経済に負の影響を与えるのは間違いない。戦争を回避するには追い詰めてはならない。それがABCD包囲網の中で、無謀な対米開戦に踏み切った75年前の日本の教訓だ。経済制裁は、武力行使に比べれば一見穏健な手段にみえる。武力行使を回避するために制裁するなら、その先の「出口」をきちんと見据えなければならない。平壌が核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を急ぐ意図は、北米への攻撃自体にあるわけではない。体制転覆や壊滅の抑止がその動機であることははっきりしている。無謀な挑発を繰り返しているよう見えるが、軍事衝突を回避するため時期や場所、ミサイルの種類を慎重に選んでいる。心配なのは、「対話路線」のティラーソン国務長官との確執が目立つトランプのほうだ。2006年、北朝鮮が初の核実験を行った際、北朝鮮の行動様式を(1)体制温存(2)尊厳の維持(3)意表を突く―の三つから説明したことがある。この行動様式を踏まえながら、北朝鮮が考える「出口」とは、朝鮮戦争の「休戦協定」を「平和協定」に替えること。米国と日本との「関係正常化」による体制保障にあることは鮮明だ。2002年の小泉訪朝は、打開につながる糸口を開いた画期的外交だった。金正恩政権を圧力と経済制裁で締め上げれば、北が「音を上げる」と信じる者は、トランプ政権ですら皆無のはずだ。北の核保有を認めれば、NPT(核不拡散条約)体制が崩れ日本、韓国などへの「核ドミノ」につながるという声がある。米政権がドミノを容認する可能性は今はゼロに近い。「核の傘」という同盟の絆が失われ、「米国優位」を揺るがすからである。米軍が東アジアから全面撤退するような事態になれば、その保証はない。日本の役割にも触れる。「最大限の圧力をかけ続けることが必要」と言うだけ。圧力か対話かの二択論の落とし穴に自らはまっている。小泉政権時代のドラスティックな外交力は望むべくもない。「金正恩氏も日本なんか相手にしない」(丹羽氏)。安倍首相は9月21日、国連総会で北朝鮮危機について「対話による問題解決の試みは無に帰した」と、圧力強化を繰り返した。会場は空席ばかりが目立ち、国際政治における日本の地盤沈下を否が応でも際立たせた。安倍は9月3日にトランプ大統領と電話会談した直後「この1週間でトランプ大統領と3度、電話首脳会談を行った」と自賛した。確かにトランプと最も頻繁に電話会談しているのは彼だ。冒頭の中国人研究者は「米中首脳の電話会談の内容に探りを入れてばかりいると聞いている」。事実なら「蚊帳の外」に置かれている現状を物語ってはいないか。日米同盟強化によって中国包囲網を進めることに熱心な安倍政権だが、トランプから見れば、米国の言う事は何でも聞いてくれるイエスマンに他ならない。米国の政策と日米同盟を、無条件に「正義」「国益」とみなしてはならない。イラク侵攻を支持した過ちを思い出そう。岩田清文氏は最近、米軍が南シナ海などで中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで一時退却し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛は日本に委ねる案が検討されていると明らかにした。実に興味深いシナリオだ。米国は、集団的自衛権の行使容認のための安保法制を逆手にとり、自衛隊に役割拡大を求めているのだ。「日米同盟の強化」とはいったい何を意味するのかがよく分かる。米国は中国との衝突を望んでいない。衝突しそうになったら日本にお任せという本音がちらつく。してみれば北朝鮮危機で、アメリカが同盟国の日本と韓国を守ってくれると信じるのは、あまりにも人のよすぎる希望的観測にすぎない。Japan』に執筆した「北朝鮮有事に備える中国のシナリオ——想像以上に進む米中協調と核管理」[註3]と「北朝鮮経済封鎖の果ては戦争しかない——経済制裁から戦争に進んだ日本の教訓」[註4]に加筆し、差し替えた内容です。オルタ編集委員)※この記事は著者の許諾を得て海峡両岸論・第83号・2017年10月20日から転載したものですが文責はオルタ編集部にあります。OR検索トピックス「北朝鮮・核・ミサイル・憲法」を考える=================================================新刊案内オルタ」の執筆者が最近、単行本として上梓された著訳書を紹介します。厳しい事情にある出版界で、1冊の本を出すことは大変なエネルギーのいることなので、皆さまのお力で広めて戴きたいと思います。