普段の業務で感じたことなどを書いています。司法書士さんのように頻繁に出会うこともないので、相続等が絡まなければ利用もしないので一度確認のために整理してみました。住民票というのは、現在の住民登録している情報が分かる証明書を言います。通常多くの方が必要とするのは、住民票です。法務局の処理日数が通常よりかかっています。毎年のことですので、年末かなと思う近頃です。受付番号から見ると、私が多く利用している法務局の件数は昨年とほぼ同じ数となりそうです。会計処理もしなくてはいけないし、請求書も出さないといけないので、年賀状までは手が回りそうもないです。容量については、規定内の容量ですので問題は無いようです。電子署名も、当事務所のパソコンでは問題なく出来ており、検証をおこなっても問題は無かったのですが、補正の連絡です。再度電子署名を行って申請情報を送信したら、検証が出来たようで補正完了となりました。常日頃、使用していますが改めて確認するためにまとめました。対して、登記官に周知させるように付記される。民事局が発出する通達は、民事局長のみが出すことが出来る。この通達で、登記業務が動いていくので、常日頃の業務で重要になってきます。毎年、会員数が減少しています。新規加入者もいるのですが、退会者が新規加入者より多いという実情がわかります。年齢構成を見ても、10年後にはかなりの方が退会されるように見受けられます。自分の10年後の時代は、どのような状況になっているかと見ると、人が少なくなっている分だけ役員の負担が大きくなることが現実となってきます。これまで土地の相続登記は義務ではなかったため相続登記をしない人が沢山いました。そのため、長い期間を経た土地は所有者がわからなくなることもありました。登記情報を見ると先祖の名前が出てくることもあります。このような状況ですと、所有者がわからないので土地が有効に活用することができ無いことも多いです。私の事務所では、福井コンピューターのトレンドワンを使用しています。来年早々の、win7の乗り換えとしてwin10のパソコンを準備した。バージョンアップでは無く新規購入です。複合機の相性が悪いらしく、スキャンが出来ません。複合機からパソコンにスキャンしたものを送信することは、全く問題なく動作しています。法定添付書類以外も電子署名されることに。状況が分かってきましたが、これからの時期では調査士方式の伝達講習が開催されるようです。過料についての話題があったので、まとめてみました。会社の登記に関しては、原則として登記すべき期間(登記期間)が定められています。(会社以外でも登記の申請義務が決められている登記も有ります。この規定を、毎日の業務を忙しく行っていると、忘れてしまうこともあります。日本語に直すと法令遵守と言われます。企業がルールや社会的規範を守って行動することを指すことを言います。このような事を遵守していると、胸を張っている会社さんがいました。本人たちは、さぞしっかりやっているつもりです。第三者からの私から見ると・・・なんだか変という印象を受けました。登録免許税の金額がかなりの金額に行ってしまいました。200万円を超えました、さすがに司法書士さんに立て替えておいてくれと言えずに、依頼者に前金で預かりました。本当に、お金がかかる世の中です。登録免許税で税金、取得税で税金、消費税で税金と税金のオンパレードです。16:20パソコンの入れ替えwin10パソコンの入れ替えでwin10にしました。win7.0からのアップではなく、新規購入です。こんな事で、まっさらな物に決定です。完了証が、オンラインによる受領しか認められていないので、自分で印刷等しなければなりません。お客さんに渡すときには、今までしたら緑色の用紙だったのが、その用紙も使用できないので、なんとなく価値が下がるような気がします。・・・ですので地紋紙を準備しました。具体的な手続について、防備録としてまとめて見ました。・この制度を利用することができる方(申出人となることができる方)は、被相続人(お亡くなりになられた方)の相続人(又はその相続人)となっています。・・・ですので、将来を見据えて作成することは出来ません。よる申請業務が終了して、公文書が発行されました。法務局に郵送もせず、行かずに終了しました。郵送をしなかったり、行かないのって時間的に助かりますが、顔が見えない申請ってなんだか不思議な感覚です。建物表題登記でしたが、特段の問題も無く終わりました。法務局から確認の電話が入りましたが、スキャンした書類が、拡大縮小していないかの確認だけでした。建築確認済証の中にある平面図についてです。そのままの状態でスキャンして認証して送ったのですが、図面の寸法をスケールで確認すると縮小されていると言うのが法務局の担当者の話です。実際の所、縮小されている図面で建築確認申請を行って確認をとっているのが実情です。法務局では、建築確認済証の原本を見ていないので、縮小してスキャンしたかと思ったようです。・PDF形式にして、関係書類1式で署名を行いましたが、容量が約10mbになってしまったんです。こんなに大きいとは予想もして無かったので、少しビックリ。今日になっても何も問い合わせが無いので、規定内にあって、見やすい状況なんでしょうと思っています。最後の住所を記入しますが、この最後の住所は住民票の除票(又は戸籍の附票)で確認してから記載します。戸籍の附票の保存期間は決められていますが、例外の官庁もあります。決められている事ですが、住民の方の利便性を考慮している役所もあります。戸籍の附票は、住民基本台帳法に基づいて戸籍単位に作成されていますので、戸籍が有る限り戸籍の附票も存在します。戸籍に記載されている者全員が死亡した場合には、戸籍が消除されますので戸籍の附票も消除されます。相続になってしまった・・・何時かその時期が来てしまいます。ついて列記して見ました。連合会のQ&Aとは違う対応もあります。・今後、当局のシステムがV30に切り替わる予定なので、調査士報告方式の利用を推進願いたいと。よる申請の追加が令和元年11月5日に来ました。他の管轄法務局は解らないですが、私の管轄する法務局では下記のとおりです。」で有れば良いようです。相談会を転々とする人がいます。何カ所か行けば、大体の方向生は自ずから解ると思うのですが。・・・と仲間から話がありました。行っているのですが、またとは言いませんが、相談者に毎年見る顔の方がおられます。市町村役場では、このデータを基にして管理しています。国土調査が終わって年月が経過するにつれて、今まで現地に存在していた境界杭が亡失してしまうことも多いです。亡失する原因としては、工事等があげられます。下記のような話が舞い込んできました。土地を持っていますが、農業はしていません。普段会社勤めなので、土地は要らないです。会社で貰える給料が有れば、普通に生活が出来ると言うのがほったんです。このような環境にいると、自分が生活していく上で生活する最小限の範囲だけ有れば十分と考える人が多くなってきました。農業では、生活する事が出来ないので将来的には処分したいと。最近は、このような相談が増えてきました。農地を持っていると、土手草の草刈りも大変ですし経費も多くかかります。このような状況ですので、手が入らない農地も増えてきています。登記申請方法にもう一種類増えます。条件としては、申請情報に提示省略申請(嘱託)である事を明記します。書面である(委任状等)添付情報をスキャンして電子署名します。保管する必要があります。登記が完了してしまえば、不要となります。農地に、自家用車の車庫を建築して約20年が過ぎようとしています。取得していないようです。建築してしまったと思い帰ってきました。農地法の許可も知らないと・・・市役所で確認したら何も申請されていないと回答がありました。続きを見るユーザの参加テーマテーマ一覧テーマは同じ趣味や興味を持つブロガーが共通のテーマに集まることで繋がりができるメンバー参加型のコミュニティーです。テーマ一覧から参加したいテーマを選び、記事を投稿していただくことでテーマに参加できます。