明治32年から長きに亘って存在していた不動産登記法(明治32年法律第24号)が平成16年に全面改正されたが(平成16年法律第123号=平成17年3月7日施行)、今回の改正は限りなく失敗に近いという印象が強い。問題は少なくとも2つある。そのひとつは「登記識別情報」であり、もうひとつは「中間省略登記」である。(不動産登記法第61条)の提出を求め、申請書副本で代えるという便法を認めない。これは、中間省略登記を容認しないことの別の表現であり、今般の不動産登記法改正の眼目のひとつは、まさにこの点にあったはずである。住宅・土地ワーキンググループによってなされた。中間省略登記に代替するものとして、「買主の地位の譲渡」あるいは「第三者のためにする契約」という手法を用いることの可否について法務省への照会がなされた。52号通知(平成19年1月12日)によって、中間省略登記に代替する上記方策を認めるに至った。自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約(予約を含む。33条の2と抵触するのではないかとの疑問が出された。