地域の元気が日本を変える!個人商店が次々と閉店し商店街が衰退していく...活力を失った地域がどんどん増えていく。個店の活性化Tweet買物弱者700万人をどうする?中小企業診断士の大場保男です。私は平成4年から今に至るまで24年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。教えてもらったり、学んだことを商店街や地域の活性化に少しでもお役に立ちたいという想いから記事を配信しています。今回のテーマは「買物弱者700万人をどうする?」です。20年間で食料品小売店が6割も減少!商業統計によると、全国で一定以上の食料品を扱う小売店の数は、2014年調査時点で約24万件20年前に比べると58%、つまり半分以上減少しています。東京都は54%、神奈川県で55%の減少となっています。減少した店の大半は、個人営業などの小規模店舗です。買物が不便で困っているという電話がありました。今後、高齢化とともに着実に増えていくといわれています。現状では数百台と見られていますが今後数年のうちに2,000台まで増える見込みローソンやセブン・イレブンなどのコンビニイオンなどの大手スーパーの参入が増加しています。年に100台ペースで増えているという移動スーパーの最大手「とくし丸」(徳島県)では提携スーパーの店頭価格より原則的に1品10円高く販売しています。商品の平均粗利率30%のうちドライバーの手取りは約18%多いドライバーで月の手取りは50~60万円になるそうです。車両代の300万円強はドライバーの負担となっています。移動販売車の規制、緩和の方向へ!移動スーパーなどの移動販売車には都道府県の管轄区域をまたがっての営業はダメ流水式手洗い設備の設置など営業許可の厳しい規制が掛けられています。これが移動販売の事業拡大を阻害する一因となっているので、緩和する方向に向かっています。私たちが朝市をやる場合も移動販売車の厳しい規制がネックになっています。5都市はそれぞれの都市での営業許可を取らなければなりません。平塚の移動販売車が藤沢で営業を行う場合は藤沢の許可を取らなければならないのです。移動販売車の管轄区域の規制が緩和になればもっと買物弱者のための移動販売事業が拡大していくでしょう。私たちの朝市もやりやすくなります。最後までお読みいただきましてありがとうございました。technology.。