欧米からの旅行者は日本の飲食店内で、まだタバコが吸えることを知り驚きを隠せない。米国カリフォルニア州では20年以上前から飲食店内は完全禁煙となっている。たばこを吸ってもらわないと経営が成り立たないと考えている。たばこは店主や客同士の触れ合いの社交場としても大切で、喫煙者は欠くことの出来ない存在とも考えている。酒とたばこは共に欠かせないグッズである。喫煙者にとって食事中や食後に吸う一服は至福のひとときと言う。長いこと、日本では酒の席にはたばこありと、アルコールとたばこは付き物のように解釈されて来た。酒はタバコの有害物質を溶解しやすくして人体に沈着することを助長する。喉頭がんは何と32倍以上の確率で喫煙者の体を駄目にする。喫煙が許されている屋内で、ワイン、ビール、日本酒などを飲むことは、人の体を確実にネガティブの方向へ引きずり下ろす。飲食店内でたばこが吸えた。完全分煙であったチェーン店舗はほとんどなく、「タリーズコーヒー」がそれに近い形態で営業していた。その時として画期的なことは、従業員の働くスペースは必ず禁煙セクションにあったことである。分煙の最大の欠点は、喫煙空間に立ち入る従業員が多大の健康被害を受けことである。すべての国の受動喫煙防止法でも、その目的にそこで働く人が健康上の不利益を受けないようにすることが記載されている。「全面禁煙」の店の営業成績が低下するという経営上も問題がある。ない狭いスペースで営業している飲食店に廃業への危険性をもたらす。「喫煙席を設けるスペースがないので受動喫煙防止法には反対する」との飲食店側の意見は、たばこを吸う客を吸わない客から分けることが、イコール、受動喫煙防止だと誤解しているためである。地方自治体や国などの行政機関が分煙設備への補助を進めている理由にも、こうした間違った考え方がその根底にある。受動喫煙防止法の立ち上げるためには国民の賛成、支持が必要である。多くに国の居酒屋には喫煙規制に根強い反対意見があることから、こうした業界に対しては時間をかけて根強く説得し、その間に受動喫煙防止法の対象を、家族や子供も利用するレストラン、カフェ等にしぼり、そこから始めた国や州は少なくない。段階的にバーや居酒屋に広げて行く方法である。住民の意識変化の急速な変化を求めるのではなく、そこにワンクッションをおいて最終的にすべての公共的空間での全面禁煙を強制することに成功している。屋内施設に包括的な全面禁煙の網をかけている。最近の例ではロシアがそうだ。日本との大きな違いは政府、保健当局の強烈なたばこの有害性に関する広報活動と、それを支持した賢い国民の力があった。完全分煙社会を目標とした禁煙促進団体は無論、分煙設備の普及に力を注いでいる国や地方自治体は、そこには存在しない。分煙施設設置業者である。たばこを吸わない大多数の人にとっては、たばこの有害煙の流れてくるような店は利用したくない。喫煙可能の店かどうかを確認しているし、「全面禁煙」でない店は一切利用しない。することにより営業上、マイナスとならないことは海外の飲食店調査でも報告されている。店内で喫煙行為を完全に禁止すれば、健康志向のたばこを吸わない人々を多く取り込み事が出来る、つまり経営上むしろプラスとなることを、一度たりとも飲食店経営者は考えたことがあるのだろうか。2000年代初頭に採用されていた分煙方式には、喫煙スペースの中での従業員の労働を認めたものと、それを認めず、喫煙者のみがたばこを吸うときのみに入る喫煙ブースがあった。段階では、従業員の入室を厳しく禁止し、分煙ブースを期間限定の時限立法で認めた国は少なくない。今は屋内完全禁煙制度を充実させ、公園や混雑した屋外での喫煙を禁止しているニューヨーク市も、そのひとつである。日本などとの大きな違いは分煙ブースの中で従業員がサービスを提供することを一切禁止し、清掃に入る場合でも喫煙室が長時間休止し、換気が完全に行われた後に行うことを義務付けていた。市は2003年7月、レストラン、バーを全面禁煙とし、今ではきれいな空気のもと、安心して食事を楽しむことが出来る。フィンランドでは2007年6月に規制が強化され、鉄道、バス、職場、レストラン、バーでの喫煙が禁止された。全面禁煙ではなかった。2年間の時限的例外規定で、レストランなどの店はエアコンの排気を直接外部に出す、完全に独立した喫煙ブースを設置することが出来た。許可の絶対条件は喫煙室から無煙空間へのたばこの流入が全くないことが求められた。ここで店員がいかなるサービスを提供することを禁止した。従業員の健康を保護するための措置である。喫煙ブースの整備に経済的助成を一切行わなかったため、飲食店は2年間という短期間でペイ出来ない設備を作るものもなく、分煙制度はその魅力を失い、すべての店で喫煙行為を禁止する全面禁煙制度へ移行した。分煙の弊害については、スイス、ドイツを含む多くの国でも問題視され、安易に妥協したスペインでは小さな飲食店ではたばこが自由に吸えた。妥協を排除し、全面禁煙を採用した英国、アイルランド、米国カリフォルニア州、カナダのオンタリオ州などでは医療費削減、がんや心疾患の大幅な減少が報告されている。当初、分煙を認めていたスペイン政府は、その誤りを正式に認め、2011年1月に、すべての屋内施設での全面禁煙を実行した。ニュースでは、新しい法令は「明確で分かりやすい」ことと、適応に際しての抜け道がなくなるとの談話を放送している。規制強化に対し、予想通り、収益の低下を恐れた反対の声が上がったが、スペインでのレストラン、バー、カフェテリアにおける全面禁煙設定前後の顧客調査では、喫煙者の数は2006年時点より2%ほどの減少したものの、分煙制度下の2006年と全面禁煙とした2012年との比較では、これらの業種における収入減は認められていない。2014年に英国で公表された調査結果である。喫煙人口(推計値)は37万人減少の1,880万人(2017年に比べ減少幅が小さい)外国からも指摘されているが、オーストラリア、北米、北欧諸国に比べ男性喫煙率が非常に高い。「完全分煙」は飲食店利用者を騙すまやかしタバコを吸わないあの人がなぜ、肺がんで死亡?・・タバコの有害煙を吸い込むの生活環境の中で人生の一部、または大半を過ごしたためです。してもタバコの害は防げない喫煙者の多い平日の夕方の時間帯などを喫煙可とする飲食店をよく見かけます。時間帯だけを禁煙とするところもあります。した飲食店を経営している人も、利用している人も、タバコの悪影響を十分理解していないのではないかと思われます。そのような店舗では有害なタバコの煙の影響から逃れることは全く不可能なのです。付着したタバコの有害粒子(物質)のが喫煙時間終了後(閉店後)も長いこと微粒子の形で放散され人体に多大の影響を与えるためです。国で「時間帯禁煙」の設定している飲食店は皆無です。締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。日本が2004年に締結署名した国際条約は2010年までに実行せねばならない。日本が終結した国際条約を守らないことは日本国憲法第98条第2項違反(日本国憲法違反)である。長いこと盟友である「タバコと肺がん」との関係を疑問視する、麻生財務相の影響も受けたのであろう、その座から解任された。)代わりに、喫煙自由を主張する自民党たばこ特別委員長と、分煙制度を容認する厚生労働大臣が任命されている。自民党議員控室は喫煙自由であり、そこで受動喫煙防止法令が審議されているのだ。「いいかげんにしろよ」と野次を飛ばしたことに怒りをこめた批判が相次いでいる。直営店732店舗のうち、308店では気流を調整しているだけ、フランチャイズ424店では単に席を分けているのみとの記事が知られている。利用客からはこのような分煙の飲食店に対し「利権優先主義」との強い反発が起きて不買運動までに発展しそうな気配がある。受動喫煙防止の参考人として呼ばれたがん患者、長谷川氏に対し「いい加減にしろ」という野次を飛ばして数多くの批判を浴びている。穴見氏は「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いでつぶやいた」と言明。喫煙者である穴見氏は、タバコ副流煙が人の命さえも奪う危険性を、「喫煙者に対する差別」と解釈している。与党に、こうした暴言議員が次々に増えていくことを危惧する。国」のタイトルは喫煙規制に関し世界の国々とは全く違った政策を踏襲している日本政府や、それを異常なことと認識していない鉄道や飲食店関係者など、日本独自の道を歩んでいる日本列島国内の風潮を「一匹狼」に比喩して書かれた異色の本です。全頁大の6枚の風趣画は必見です。2020年東京オリンピツクの予想図も掲載されています。日本は極めて特異な状況にあることを知ることは、とても大切なことです。@smokefreejpn。