23:03▶︎NY株式市場(14日)ダウ平均はもみあいスタートか?!−小売売上高0.3%増14日のアメリカ株式市場でダウ平均は方向感を探りながらのスタートへ取引開始前に発表されたアメリカの1月の小売売上高は、前月比0.3増と市場予想と一致した。アメリカ国内での個人消費の底固さを示す内容となった。筆者が注目しているのは、ミシガン大学の消費者態度指数だ。新型肺炎が世界に拡大した2月分の速報値として発表される。市場予想では、99.5と前月=1月(99.8)から悪化が見込まれている。来週には、フィラデルフィア製造業景況感指数など2月分の景況感=マインドを示すソフト・データが相次いで発表される予定だ。新型肺炎の拡大が消費者マインドに与えたインパクトを見極めるタイミングにある。14日のアメリカ株式市場は、午後に入るとやや持ち高を整理する動きが商いの中心になるだろう。来週月曜日はアメリカ市場が祝日で休場となるため、積極的にポジションを傾けにくくなっている。ダウ平均は、13日の日中値幅(高値:2万9535ドル−安値:2万9345ドル)のレンジ内に収まるイメージだ。アメリカ政府は、日本時間14日午後2時過ぎに中国からの輸入品に対する制裁関税(テレビなど1200億ドル)の税率を15%から半分に引き下げた。先月15日に行われた米中貿易協議で「第1段階」の合意に伴い発効した。中国政府もアメリカからの輸入品(750億ドル)に課している税率を半分に引き下げている。第1段階の合意に盛り込まれた中国によるアメリカ農産品などの輸入(2年で2000億ドル増やす)に関する履行は、新型肺炎の発生で非常に厳しいだろう。新型肺炎が収束するまで貿易協議は棚上げで、米中の貿易をめぐる覇権争いは、新型肺炎の発生で大きな転換点に差し掛かっているのではないだろうか。トランプ政権は、大統領選挙の情勢を踏まえつつ、新型肺炎が拡大した中国の景気動向次第で貿易交渉の戦略を修正せざるを得ないとみる。「NYコラム(14日)ダウ平均は2万9500ドル付近で上値が重い−3連休控え商い低調か?!」(加藤裕一)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。