「特高警察」を1度は耳にしたことがあるだろう。特高警察の実態を綴った出版物は極端に少ない、ひとつの原因はGHQ占領前後に警察がその多くを処分してしまったからである。程度の記述しかされていない。客観的な歴史に忠実である。当時要職に会ったヒトラー、ゲッペルス、ヒムラー、ゲーリングらのユダヤ人が迫害される様子を収めた映像やフィルムも多数に存在する。「責任追及を恐れたものが、証拠となるものを処分した」ということを裏付けているといえる。自己申告せずに追及を逃れたものが殆どであった。ほとぼりが冷めると復職している。GHQの特高解体と特高関係者の公職追及といった“外圧による警察改革”は、1954年警察法施行によって(公安委員制度の殻をかぶってはいるものの)元の中央集権体制に戻っている。積み上げられた結果なのである。“GHQの警察改革”のなかで、現在も残されているのは、形骸化した公安委員会制度だけなのかもしれない。属する者の全ては大量虐殺と民族浄化をしてカネモウケをするはウツクシイを心底に信じきっている連中なだけでしかないからね。話が通じる通じないの云々の段階ですらないからね。考えなければ、間違いなく殺される。今日も千葉県警が一般民衆を集団リンチにしての略奪に勤しんでいたね。と何処が違うんだろうね。明治維新を経て、近代国家として歩み出した日本であったが、経済的には大変に苦しい状態にあった。その最も大きいものが、幕府が残した巨額な対外債務であった。フランス政府は、幕府が発注し、建設した横須賀製鉄所の借款の返済を明治政府に求めてきた。返済が不可能な場合は、横須賀製鉄所を差し押さえるというのである。軍艦を作り大砲を作る製鉄所を失うことが新しい国家作りに大きなマイナスになることを明治政府は十分理解していた。そこで、政府は、イギリス公使パークスに相談を持ち掛けた。この国には通用しないと考えていた。この国はこれまでの列強のやり方を知り尽くしているとパークスは考えていた。この国に積極的に協力していく方向性で、本国イギリスに利益をもたらした方がよいと考えた。五十万ドルに及ぶ巨額の借財を可能にした。これによって、幕府が建設し、そして、新政府にとって必要な製鉄所は確保された。当時の常識の倍以上となる年十五パーセントという膨大な利率をかけ、また、担保として、横浜港からあがる関税収入を要求した。それ以外に担保となるものが明治政府にはなかったのである。明治政府は、返済が滞ることは、列強の植民政策に、嵌まっていくことを十分に承知していた。この返済を優先事項として、契約に則って、きちんと支払いを行った。軍事費に20パーセント、殖産興業に15パーセントを費やしている。明治政府の軍事予算は決して高くないことがわかるが、それは、それ以上の金額は出せなかったというのが現状であった。した低い予算で、列強から国を守るためには並大抵の苦労では済まされなかったのである。対外行事に使用する宮廷費を減らして、軍艦建造など軍備に当てるよう指示を出しているくらいである。この時、天皇から下賜された金額は三万六千円であった。政府主導の殖産政策が推進されたことがよく分かる。国家主導で重工業を育成して、やがては力をつけて来るだろう民間の経営に任せていこうとしたのである。明治政府は、物を作れるようになるだけでは、近代化は達成できないことを理解していた。物を作ったら、それを売らなくてはならない。小は生活雑貨から、大は軍艦まで、売ることで経済活動は正常な形になってくる。それには列強がそうしたように、物を売る場所を求めなくてはならなかった。日本は必然的に近隣の諸国に目を向けていったのである。そんな中、プサン(釜山)で事件が起きた。一八七三(明治六)年の春のことであった。プサンに置かれていた日本政府の公館に生活物資を搬入していたとき、それを市民が妨害をしたというのである。いう叫び声が不思議に巻き起こった。外務担当の外務少輔(しょうゆう)上野景範が、プサンの事件を受けて、次のように説明をした。「......この際、朝鮮に居留する日本国民の引き揚げを決定する必要があります。武力でもって、二度とこのようなことが起こらぬよう修好条約の調印を迫るかであります。次ぎに、参議板垣退助が発言した。「......朝鮮に滞在する我が居留民を保護するのは、一国の政府として当然である。よって、ただちに、一大隊を釜山に派遣すべきであり、その後、修好条約を談判にかかるのがよい。時代が時代とはいえ無茶苦茶だよね。この前後の頃には既にして宗教右翼カルトな観念で蠢く連中が跳梁跋扈しまくっている。このプサン事件そのものがジサクジエンの可能性すら俺は考えている。その辺りを念頭に置いて続ける。それに対して、西郷隆盛が発言した。この時、西郷隆盛は、生まれたばかりの明治政府において、政務を担当する責任者だった。本来の政務の責任者であった岩倉具視は、大久保利通らを伴って、ヨーロッパの視察に出かけていたのであった。別府晋介を朝鮮に、池上四郎を清に派遣し、当地の政治状況を調査させたりするなど、着実な政治を行っていた。この二年の間に、後の時代に大きな影響を与える様々な改革も実行に移していたのであった。華士族と平民の結婚許可。宗教面では、キリスト教解禁。東京女学校及び東京師範学校の設立、学制の発布であった。その後の我が国の大きな柱となる施策は、西郷が政治の責任を担っているときになされている。「......兵隊を出せば、朝鮮国は我が国が侵略をしてきたと考える。今まで、我が国が朝鮮へ対して、非礼すぎたのです。かの国は、礼儀を重んじる国です。十分に話し合いをすることです。」これを聞いた太政大臣の三条実美は西郷の方を直視して言った。「......そのお方は、当然、軍艦に乗って、軍人達を引き連れて行くんでしょうな。西郷は、すかさず答えた。「......いいえ、そのお方は、烏帽子をつけ、直垂を着用し、礼を尽くして朝鮮国王にお会い致します。」その場にいた参議たちは、もっともなことであると同意をするかのように大きく頷いた。「......岩倉卿らは、あと四ヶ月もすれば帰国致します。それを待ってから、決められてはいかがですか。」それに対して、西郷は、言葉を強くして言った。今に、門を閉じて、政務を取るのを止めたほうが良い。西郷の迫力ある言葉に、大隈は反論する勢いを失った。朝鮮に行く全権大使は、自分が就任すると言い出したのだ。一国の政府首班が全権大使となって、他国に行くなどもってほかであると、他の参議たちは猛反発をした。なんで?w西郷は大きな目を見開いて、その場を睥睨した。その西郷の朝鮮使節全権大使が正式に任命されたのは、二ヶ月後の八月のことだった。西郷は、朝鮮との関係修復のために用意万端の準備に入った。その時に帰国した岩倉、大久保らは、西郷の意図に反対の意見を表明した。西郷が行けば、朝鮮と日本は戦争になるというものであった。当然に西郷は反論する。戦争をするために行くのではない、戦争をしないために行くのだと言い続ける。岩熊や大久保は全く其れを取り合わない、つまり議論が噛み合うはずが無かったのだ。今、この国が置かれている現状は、風前の灯火にも近い状況である。それなのに、礼儀などとかいうキレイ事を言っているときではないという気持ちが岩倉、大久保には強くあった。留守中に、さまざまな改革を断行し、この間、一揆などもなく、西郷の評価は大変な高まりを見せていたという面も、岩倉、大久保の両人の目には面白くなかった。西郷が今、朝鮮へ出かけていって上手く外交をまとめられては自分の立場は失われると危機感を持ったのである。朝鮮に行くことは、要らぬ戦争を誘発すると議論を擦り替えたのであった。大久保の腹には、近い将来、朝鮮及び清国を市場として捉えるよう計画も有った。留守中に実力をつけて、自分たちの立場を脅かす存在となった西郷の朝鮮への外交を断固に「“関係のない方向性での”糾弾」をしては政治的な追い落としへと持って行くそういう政局を起こして行った。西郷の意見を入れることして、閣議では西郷一任の形を取る。「“朝鮮への使節派遣中止”は天皇から裁可される」に至ったのである。結果的に全てが覆された西郷は、官位官職の辞表を出し下野していったのである。これが、明治六年の政変といわれる事件である。顕著となった、となるよね。如何なモノなのでしょうかねぇ?大久保は考えた。......日本の国土の狭さでは、必ず、行き詰まるときが来る。どんなにものを作ってもそれを売る場がなければ、何にもならないからだ。日本より産業が発達した西欧に、後進国の日本がものを売ることは、現時点では、まず不可能である。日本より産業が遅れている国、そこを狙って、市場としなくてはならない。大久保にとっては、それが、朝鮮であり、清国であった。西欧列強の前に、日本は手も足も出ないようになってしまうと大久保は危惧していた。いう一挙両得の策を大久保はヨーロッパの国々を巡っているときから考えていた。それを口にすることはなかった。国内の無い今に、他国へ戦争に出るという危険な道は取るべきではないと言い続けた。下野した西郷隆盛と彼を慕って集まっていくる士族達が実は朝鮮開国の強硬策を取っているという風説が流れていった。することで、大久保の権力は強化されていった。話は少し戻る一八七一(明治四)年十一月に発生した琉球漁民遭難の際の事件。明治政府からの帰属がハッキリしない琉球において宮古島の仲宗根玄安は、首里王府に献上品を納めるために総勢六十九人からなる船隊を組んで航海に臨んだ。季節はずれの台風に遭遇し、遙か南の台湾に漂着することになってしまった。台湾に暮らす原住民の細部に至るまでの支配は出来ていなかった。遭難した宮古島の人々が漂着した。パイワン族という人々が暮らす地域であった。パイワン族は、清国支配外にあった。遭難した宮古島の人々を攻撃してしまう。生き残ったのは僅か十二人であった。この十二人は、台湾に駐在する清国官人によって保護され、琉球に戻された。遭難者が生きて帰ってきたというので、清国の担当者は、琉球王府から大いに感謝をされた。この事件の概要を認知することになった。報告は受けても、なんの手出しも出来ないのが、当時の明治政府の現状であった。今度は備中の漁師四名が遭難し、台湾に漂着した。プサン事件も一八七三(明治六)年の三月である。国力の無い明治政府が言うだけでは進展も無い。返答してきたのだった。後患のない用に取りはからうよう指示を出された。日本政府は天皇の指示を受けて、全権大使を北京に派遣して、交渉にあたらせた。台湾問題に造形の深いアメリカ前厦門領事のリゼンドルを外務省に向かい入れるなどして、対応を図った。閣議で決定し、四月に台湾への派兵を決定したのだった。これは、近代日本における初の海外派兵となり、また、近代日本の拡張政策の最初の事例であった。リゼンドルを副長官に任命したのだった。兵士3600名を長崎に結集させた。政府は、海軍艦船以外にも、物資の輸送のため、イギリス汽船ヨークシャー号とアメリカ汽船ニューヨーク号をチャーターし、万全の体制を整えた。西欧列強からも脅威として映った。清国が軍事行動を起こせば、イギリスは、協力できないと強硬に申し入れを行ってきたのだった。明治政府は派兵の再検討を行うことになった。対して、その旨を連絡した。明治帝の勅命がでていることを理由に長崎に碇泊している全て艦艇を動員して、台湾へ兵士を派遣してしまった。その翌日の五月三日、表向き内政を重視する立場を持っている大久保利通が急遽、長崎にやってきて、西郷従道と会談を持ち、現在の政府の立場を表明した。大久保の立場表明は、内政を充実し、それに敵対するものを許さないと言うものであった。それでも大久保は西郷従道の意見を退けなかった。台湾への派兵を暗黙のうちに了承したのであった。ここに、西欧列強の意見をはねのけ、日本近代初の海外派兵が行われるに至ったのである。この頃も今も全く変わらない。https://twitter.com/rendaico/status/266328293345726465見切り発車も、土地の確保、校舎の建設、スタッフの確保までは自費なら許されよう。生徒募集までやるのは遣り過ぎではないのか。こたびはこれを人質にして「勝利」したが法を正しく機能させれば処分に値しよう。