テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。『#人民戦争』の構え。シルクロードの親日国「ウズベキスタン」。地中海に大日本帝国海軍の慰霊碑。撤回を実現させる沖縄県民の会」GJ☆!ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議(宜保安孝氏)が訴え。“不倫罪”廃止で波紋広がる。島根県内で教員対象に「竹島」学習会【every日本海】。電波オークション導入しかない!電波利権と電波オークションとは・・1年前、ケント・ギルバートさんと上念司さんの議論を見て、国民が偏向報道に対峙するにはコレしかない!と思っていましたが、やっと日本も「電波オークション」出来るようになるかも知れませんその「電波利権」について高橋洋一さんの話が一番分かりやすかったので、それも合わせて改めて紹介しますこの案、絶対に潰されないようにするには、国民がもっとこの「電波利権・スーパー既得権」を理解するしかありません。電波は国民の財産だから。2017.9.12政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。オークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。してあえて言わせて頂くと、こういう事をやっていたらテレビがつまんなくなって視聴者がドンドン離れていくかも知れないという思い。言うと、テクノロジーの進歩は待ってくれない。ネット上は本当に自由な空間だが、テレビというのは、彼らの定義では凄く権威があるものだそうで、そこでやっているものは全部本当でみんな信じてしまうという前提でテレビ放送というのは考えられているらしい。いう俺達の特権だと色々言ってる。パソコンならスタート画面から選べるし、スマホだってカスタマイズしているのにテレビだけカスタマイズ出来ない。本来なら、テレビ・YouTube・アベマTV・ニコ生みたいになっていても良い。いうテレビを出そうとすると妨害する。」ケント氏「テレビは大きな権力。それを監視している人はいないので暴走している。これは戦後GHQのWGIP(洗脳政策)の中で、GHQが放送してほしいものを放送し、国民世論を作った、その悪知恵をずっと今日まで使っている。私は民主主義においてテレビの役割は、国民世論を作るのではなく、国民が自由に選択する材料を提供する事だと思う。本当のニュース(番組)のコメンテーターなんかいらない。そのコメンテーターが大体新聞社から来て新聞社の意見を言うだけだから。反対意見を言う人も置くならまだ良いがそうではない。新聞の系列のニュース番組なのもおかしい。放送局と新聞社が繋がっているのもおかしい。これ国際的にはほとんどあり得ない。メディアは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のサンモニでは「圧力を感じた」と。無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。病院に行かれたほうが良い。抗議電話してくるような団体)あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはプレスコードの名残だと思う。我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わない。テレビを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。安保法制やってる時の一週間位のTBSの報道を賛成・反対の割合をやったら95%反対だった。賛成派の5%は安倍総理が喋っている映像もカウントした。(報道ステーションはもっと酷かった:ケント)違う意見を言っている人がいないかのような報道だ。2つ目は、テレビの影響力は確かに落ちているので半永久的に世論誘導するのは難しいが、ただ1ヶ月位は上手く世論を変えられる。安保法制なんてまさに10日位は『戦争法案』というレッテルでワーッと盛り上がって、安倍政権の支持率も1ヶ月位落ちた。上念氏「でも短期的にはドーンと落とす事が出来る。国家が危機的な状況に陥った時に、しかも民主党政権みたいな時にあれをやられちゃうと本当に禍根を残すような間違った決断をされちゃうかもしれない。戦前で言うと、日米開戦やむなしという報道。バスに乗り遅れるなというコミンテルン。新聞社の中に居た共産主義のスパイ共がああいう報道をしていた。偽装右翼ですよ、勇ましい事を言って『永久に支那事変をやれ』とかね。ろくでもないやつらがいっぱいいて。あれをやられたら困るので、『じゃあ放送法を守るのか、放送法がなくてよい世の中なのか。様々な権威主義は全部捨てて自由化してください。電波オークションして下さいみたいな話になってきますよ。どっちにするんですか』という問題提起を我々はしている。全世界的にその方向で、例えば香港はシナで、一党独裁の一国二制度なのに多チャンネルで100チャンネルとか見れる。フィリピンでも基本的には多チャンネルだし、どの国も多チャンネル化しているのに、日本だけが地上波、NHK入れて6系列。6個しか選択肢が無い。」ケント氏「地方に行くとそんなにない。上念氏「テレビで例えば普通にネット放送・YouTubeとかもすればいいのに絶対にしない。ケント氏「先日ケーブルテレビ見たが、BSもCSも系列ばっかし。ケント氏「そういう事ですね。全体主義をどうやろって守るかというと、情報操作です。情報をコントロールすることによって全体主義を維持するわけですからね。感じさせないようにするのが全体主義ですよね。新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」2016.10.08だから日本の報道は「左巻き」になる●日刊新聞紙法」をご存じか?●一番ガバナンスがないのは、新聞社だった(中略)●テレビ局も既得権の塊ここでテレビ局に話題を移したい。新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。オークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。管轄する総務省に働きかけることになる。その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。●放送法の大問題そこで出てくるのが「放送法」だ。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いだろう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。筆者から見ればなんともつまらない議論だ。そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。やって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせる。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけだ。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている。最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。筆者からするとそれはつまらないやり方だ。言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。なるのが、テレビ局にとっては一番痛い。この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうだろう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しない。電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有しているが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかだ。既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えるが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではない。資本力がある企業が有利ではあるかもしれないが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれている。多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。筆者などが「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、こういった既得権にまみれながら厚顔でいるところも、筆者が「左巻きはバカばかり」と言いたくなる理由だ。島根県内で教員対象に「竹島」学習会【every日本海】。事件報道、各国で違う人権への“配慮”。(2016.11.28)コメントこれは、大抵抗が発生すること確実です。国会図書館内に放送アーカイブ施設を設置するのが先になると思います。マスコミもダブスタをやって国民の反発を招き、フジテレビは赤字で今年の冬のボーナスが支給されない話が出てます。追加で、楽天三木谷がTBSを買収しようとしたがプロ野球の統合話が絡み(当時、横浜ベイスターズオーナー起業がTBSで楽天イーグルスを楽天が所有していたから同じ企業の2チーム所有を認めない野球協約違反)などでTBS買収を断念したが、今後も買収する企業が現れるかもしれません。村上ファンドみたいな阪神タイガースにチョッカイ出して阪神ファンを敵に回して逮捕されたり、マルコム・クレーザみたいなマンチェスターユナイテッド買収してファンを敵回して事業に支障をきたす場合がありますから、偏向報道する場合は、村上ファンドみたいな事になるを買収する企業は肝に銘じること覚悟した方がいい。電波オークションをやって欧米並みの使用料を取れば消費税をここまで上げる必要は無いんですよね。日頃テレビで何かにつけて日本も欧米並みにという様な人もこの事については何故かダンマリですへんですね(棒)。電波オークションの件が現実味を帯びてくればメディアはいま以上に捏造や印象操作で安倍首相を貶めようとするでしょう。麻生総理(でしたっけ?)の時はメディアにしてやられてしまいましたが、今度は上手くいく様にしたいですがそれにはエントリーにある様に国民が電波オークションの有効性を知らなくてはいけませんね。さん>これは、大抵抗が発生すること確実です。国会図書館内に放送アーカイブ施設を設置するのが先になると思います。マスコミもダブスタをやって国民の反発を招き、フジテレビは赤字で今年の冬のボーナスが支給されない話が出てます。>追加で、楽天三木谷がTBSを買収しようとしたがプロ野球の統合話が絡み(当時、横浜ベイスターズオーナー起業がTBSで楽天イーグルスを楽天が所有していたから同じ企業の2チーム所有を認めない野球協約違反)などでTBS買収を断念したが、今後も買収する企業が現れるかもしれません。村上ファンドみたいな阪神タイガースにチョッカイ出して阪神ファンを敵に回して逮捕されたり、マルコム・クレーザみたいなマンチェスターユナイテッド買収してファンを敵回して事業に支障をきたす場合がありますから、偏向報道する場合は、村上ファンドみたいな事になるを買収する企業は肝に銘じること覚悟した方がいい。はい、物凄い抵抗だと思います。世界の流れからしても常識的にも、そろそろ機が熟してきたかと。あとは、国民のバックアップがあれば出来ない事はないと思います。さん>先ず電波オークションをやって欧米並みの使用料を取れば消費税をここまで上げる必要は無いんですよね。日頃テレビで何かにつけて日本も欧米並みにという様な人もこの事については何故かダンマリですへんですね(棒)。約750億で米国が約5兆円。・・これを見ても日本は安すぎますよね。仰るとおり、米国並みにすべき。電波オークションの件が現実味を帯びてくればメディアはいま以上に捏造や印象操作で安倍首相を貶めようとするでしょう。麻生総理(でしたっけ?)の時はメディアにしてやられてしまいましたが、今度は上手くいく様にしたいですがそれにはエントリーにある様に国民が電波オークションの有効性を知らなくてはいけませんね。矛先が安倍政権に行く前に、素早く電波オークション導入すべきだと思います。国民が「電波は国民の財産」というのを十分に理解すれば出来ると思います。いや、この際、何が何でもすべきかと。「電波は国民の財産」、その通りですね。「設定の時に地上波がデフォルトにされている」ではないでしょうか。さん>「電波は国民の財産」、その通りですね。「設定の時に地上波がデフォルトにされている」ではないでしょうか。ありがとうございました。14時09分マスコミがいうところの先進欧州諸国はすべて電波オークション導入済み。狡猾なマスゴミはネット以下。総務省などの木っ端役人が天下っているんでしょうね。おたかいんでしょ?お給料。さん>マスコミがいうところの先進欧州諸国はすべて電波オークション導入済み。狡猾なマスゴミはネット以下。総務省などの木っ端役人が天下っているんでしょうね。おたかいんでしょ?お給料。はい、OECDでネットオークションしていないのは日本だけになってしまいました。虎ノ門ニュースで言ってたけど、実は1995年に「ネットオークションの議論を進める」と閣議決定済み。あと2020年問題もあるし、民主党もかつて推進の方向だったわけだし、ネットオークション、やる方向なのは間違いないと思います。島根県内で教員対象に「竹島」学習会【every日本海】。韓国の『独島教育』とは・・。