不支給決定を取り消しました。今回のケース気になるのは、海外派遣と海外出張の区別の行政解釈です。チェックしていきましょう。「海外出張者として保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである。基発第192号)つまり、指揮命令の使用者については、国内使用者か?それとも海外使用者か?のとちらかがで判定すると明記されています。次に気になるのは、海外滞在期間です。海外滞在期間の長短については、海外出張であるか、海外派遣であるのか判断基準とはされていません。この点は、期間の長短によって出張と派遣を区別して人事労務担当者もいると思います。判断基準は次のとおり明示されています。海外派遣と海外出張の区別https://www.1roumshi.com/wp-content/uploads/2016/08/7ec8bde2ddcc2e804d768f25bfbb4163.pdf「海外出張者」と「海外派遣者」のどちらかに当たるかは、勤務の実態によって総合的に判断されることになります。般作業員などとして派遣される場合)でも、東京地裁判決も東京高裁判決も。どのポイントなのでしょうか?判決から考察し端的にいうポイントは、次のとおりです。東京地裁の判決ポイントは、海外の会社が独立した事業場であったかどうかを重視。海外出張に当たると判断して特別加入の手続きをとらなかったときに海外勤務者が負傷したり死亡したりした場合に労働基準監督署長は海外派遣に当たると判断して労災保険金の不支給決定をしてしまう可能性もあります。こん判例から学ぶとすれば、労働者が海外で勤務する場合には,特別加入の手続きをとっておいたほうが無難であると言えます。特別加入の手続きはとっていますか?もし、まだやっていない場合は、今回の判例を踏まえ、是非、社内で「海外派遣者」の特別加入の手続きについて検討をしてください。『M&Aの人事デューデリジェンス標準手順書』(日本法令)執筆に参加させていただきました。『M&Aの労務デューデリジェンス標準手順書』(日本法令)執筆に参加させていただきました。不備があった場合は迅速な対応が必要。technology.。