(佐賀県玄海町)の4号機が約6年7カ月ぶりに通常運転に復帰した19日、佐賀県内の推進派は安全最優先を強調し、脱原発派は危険性を訴えた。小西政彦所長に使用前検査の合格証と定期検査の終了証を手渡した。小西所長は記者団の取材に対し「安全最優先で点検作業を一つ一つ確実に妥協なくやっていく。地域とのコミュニケーションを大切にし、分かりやすい説明をしていく」と語った。岸本英雄町長は「町民のさらなる安全安心のため慎重に取り組んでいただきたい」とコメント。原発建設に携わった町内の元ゼネコン社員八島一郎さん(70)は「出力の大きい2基が動いてほっとしたが、いずれは廃炉になる。地域として原発に代わる物を考えないといけない」と話した。さん(88)は「再稼働に際し、耐震性など原発の問題点が根本的に解決されていないことが鮮明になった」と語った。プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)など3団体の7人は、同市中の小路の佐賀玉屋前で抗議活動。通行人に「事故が起きれば安全に逃げられる保証はない」と呼び掛けた。石丸代表は「福島の事故を反省せずに運転を再開させるなんて不条理だ」と話した。最終検査を経て、7月19日にも営業運転に移行する。27日、福岡市で株主総会を開いた。今年の玄海原発(佐賀県玄海町)3、4号機再稼働で、当面の目標だった「原発4基運転体制」となってから最初の総会。脱原発や経営に関する意見が相次いだが、昨年より2分短い、2時間46分で終了した。...原発の安全性に関する質問に対して、瓜生道明社長は「常に最新の知見を踏まえ設備を取り換えている。(建設時の)設備はほとんど残っていない」などと説明。原子力について「エネルギーセキュリティーや地球環境などの面から総合的に優れている」と重要性を訴えた。九電は総会後に取締役会を開催し、瓜生氏が会長になり、池辺和弘氏が新社長に就任した。池辺氏は記者会見で「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループの実現に向け、経営革新を進めていく」と抱負。株主総会に関しては「原子力について説明が足りないところもたくさんあると思った。ご理解いただけるよう取り組んでいきたい」と述べた。再生エネの拡大促す株主も原発4基運転体制で迎えた九州電力の株主総会。株主からは、原発を疑問視する意見や、再生可能エネルギーの導入拡大を促す声が上がった。株主男性(57)は「もっと原発に対する意見に耳を傾けてほしい」と不満を漏らした。大阪府の株主男性(59)は「電力の安定供給を考えると原発や再生エネなど多様な電源の組み合わせが重要」と理解を示した。総会では、原発に批判的な株主が提案した6議案が否決された。4号機(佐賀県玄海町)は19日午後、発電を再開した。3、4号機は再稼働前後に蒸気漏れやポンプの不具合などのトラブルが相次ぎ、推進派は「安全運転」を、反対派は「即時停止」をそれぞれ求めた。玄海町の岸本英雄町長は「3、4号機の再稼働工程が一時止まる事態が起きたが、ようやくここまできた。4号機の営業運転再開まで安全第一に作業してほしい」とコメントした。プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「再稼働からわずか3日目の発電再開は早すぎる」と批判。相次ぐトラブルを踏まえ「再稼働に同意した山口祥義知事は原子炉の即時停止と総点検を指示すべきだ」と求めた。申請を取り下げたと発表した。原子炉の冷却設備で異常が見つかったことを受けた対応で、緊急点検が終わり準備が整い次第、再申請する。24日に計画していた再稼働は6月以降になるのが確実だ。...原発再稼働前の最終的な検査のために、電力事業者は原子炉の試験使用を申請する必要がある。九電は今月18日から試験使用すると規制委に申請していた。緊急点検の完了日は未定だが、これまで試験使用の20日ほど前に申請を出しており、再申請後の試験使用開始は6月以降になる見通し。工程が順調に進めば、試験使用開始から1週間程度で原子炉を起動して再稼働となる。『玄海プルサーマル裁判ニュース』第26号、発行しました。玄海3号機原子炉起動と、直後の「蒸気漏れ」事故発生で、てんやわんやだった今年前半期の「再稼働」を止めるための行動を凝縮して記事にしました。印刷まで終えた段階で、5/3の玄海4号機の「一次冷却材ポンプ」の異常のニュースが入りました。いい加減にしてほしい。安心して暮らせるようにしてほしい。そのためには、今、ともに声を上げ、行動していくしかありません。5/26年次活動報告会、6/1佐賀地裁、そして6/8仮処分抗告審第1回審尋...と大事な取り組みも目白押しですので、ぜひ会の活動にご参加・ご支援お願いいたします。玄海4号機一次系冷却材ポンプ事故~九電へ抗議!「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」メールニュース(5/6)より「憲法の日」の3日、「今日は集会もあるけど、憲法を守るためにも原発を止めるために、機関紙『裁判ニュース』の印刷を頑張ろう」と言って、夕方無事終わったところでしたが...4月21日に燃料装填して5月下旬にも再稼働すると言われていた玄海原発4号機で一次系の冷却ポンプで異常があったと、夜ニュースがありました。4号機再稼働も延期に。再稼働直後に蒸気漏れ事故を起こした3号機と同じように、社長はまた「何が起こるか分からないと言ってたからね」とでも言うのでしょうか。いい加減にしてほしいです。1月に部品を変えたばかりということでした。原因は何か、長期停止の影響はどうなのか、3号機はどうなのか、疑問だらけです。佐賀県は九電からの連絡が早かったと評価していますが、2日16時に「異常」が発生(日経と毎日が報道)したのに、最初の通報は翌3日11時です。副島副知事は蒸気漏れ事故の際に「空振りでも結構なので、日頃と違う状況がある段階で本件に連絡を」と九電・山元取締役に要請しましたが、今回も19時間も経ってからの連絡です。事故進展が早ければ、放射能被ばくから避難するのは無理です。連休明けの7日以降すぐ、抗議申し入れを九電本店に行うこととしました。九電と佐賀県の公表内容は、まだ以下だけです。4号機の1次冷却材ポンプを点検するとの連絡がありましたhttp://www.pref.saga.lg.jp/kiji00361483/index.html主な報道は以下のとおりです。(2018年4月22日第17号より)4月18日、九州電力は配管穴あき蒸気漏れ事故を起こした玄海原発3号機の発電再開を強行しました。行い、17日には九電は佐賀県に報告、佐賀県は了承。その翌18日に発電再開。さんの意見聴取は20日に予定していたのに、それさえも待たずに。私たちは九電の強行再開を容認した佐賀県知事に対して19日、抗議の申し入れをただちに行いました。住民の不安を無視して発電再開した九電と佐賀県の姿勢を批判、原子炉の停止を県から九電に要請するよう求めました。パワーポイントを使って1時間みっちり話をされた後藤さんに対して、県担当者は何の意見も質問も出さず「知事に報告する」とだけ述べました。住民の不安、疑問を置き去りにするな!蒸気漏れ事故が発した警告を無視するな!再稼働をやめ、いったん立ち止まって「安全」についての本質的な議論を!◆一人ひとりができることがあります。さんが今回のトラブルについて意見を述べました。後藤さんは、蒸気漏れトラブル後に原子炉を止めずに検査を行った九電に対し、「事故を軽視している」などと指摘。九電は、玄関口に警備員を立て、ものものしい警備。青柳さんの冒頭あいさつからシュプレヒコールにつづいて長崎、大分など各地からの参加者から発言を続けています。・・・(途中略)九電によると、2次系は原子炉で発生させた蒸気で発電用タービンを回す設備で、循環する水は放射性物質を含まない。脱気器は微量の酸素などを除去する装置で屋外に設置されており、上部にある空気抜き管の1本で穴が貫通していた。穴は長さ13ミリ、幅6ミリ。空気抜き管を包む保温材と外装板には変色やさびがあった。九電は外装板の隙間から浸入した雨水を保温材が吸収し、湿潤状態になって腐食したとみている。(佐賀県玄海町)が再稼働した23日、原発前や福岡市の九電本店前では反対派の市民が抗議に集まった。再稼働を待ちわびた地元関係者からは、地域経済浮揚に期待する声が上がった。ら約50人が警備に当たる中、各地から駆け付けた約200人の反対派が「九州電力は原発を止めろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。九電に抗議文を渡そうとして拒否されたという佐賀県鳥栖市の牧師、野中宏樹さん(55)は「九電は顔を突き合わせたコミュニケーションを大事にすると言いながら、住民の不安と向き合っていない」と語気を強めた。九電本店前でも昼、反原発団体の市民らがマイクを握り「活断層と火山が分布する日本で原発を運転するのは、安全性を無視した暴挙だ」などと訴えた。事故への不安は原発30キロ圏にも広がる。福岡県糸島市の市民団体「脱原発!いとしまネットワーク」の江島芳記事務局長(67)は「事故が起きれば、市民は避難を余儀なくされ、(農水産物で)人気の糸島ブランドもイメージダウンは避けられない。再稼働中止を求める請願を市議会に出したい」と語った。再稼働を切望していた玄海町の岸本英雄町長は「非常に長かった」と感慨深げ。2011年にいったん再稼働に同意したが、当時の民主党政権が直後に安全対策を追加したことに憤り、同意を撤回した経緯がある。揺れ動いた過去を振り返り「原発関連の交付金で町の財政は潤う。旅館や小売業者には喜ばしさがある」と述べた。原発から約1キロの地区に住む漁業の渡辺一夫さん(71)は「いつ動くのかと、ずっと思っていた。町の雰囲気も元通りになっていくはず。5月には4号機も動いてほしい」と歓迎した。佐賀県の山口祥義知事は同日、九電に対し「県民の厳しい目が向けられていることをしっかり受け止め、事故を起こさないという強い気持ちで緊張感を持ってほしい」と要請したことを明らかにした。3号機について九州電力は19日の県議会特別委員会で早ければ23日にも原子炉を起動し、再稼働する方針を示しました。玄海原発3号機は、先月20日、原子炉に核燃料を入れる装てん作業を終え、今月16日からは原子炉の安全性に問題がないかを確かめる再稼働に向けた最終の検査が続いています。...再稼働をめぐり19日の県議会特別委員会で九州電力は、玄海原発3号機について早ければ23日にも原子炉を起動し、再稼働する方針を示しました。今後は原子炉内の核分裂を防ぐ制御棒が正常に引き抜けるかなどを検査するということです。市民団体が再稼働の差し止めを求めている仮処分の決定が20日佐賀地裁で出され、もし原告の主張が認められれば再稼働できなくなりますが、九電の山元取締役は「説明は尽くしてきた。うちにという(玄海町が増設・建て替えを求めるような)意味ではない。エネルギー計画の見直しの中でしっかりと将来を見据えたエネルギー計画をつくってくださいという意図だ」意見書は今週中に、内閣総理大臣などへ提出する予定だということです。先月玄海町議会に対し、原発の新な増設などを国に求めるよう請願書を出していました。九州電力は本日2月16日より玄海原発3号機の燃料装填作業を開始しました。住民の不安や反対の声を無視した暴挙に、私たちは原発前で断固抗議の声をあげてきました。九州電力は本日2月16日より玄海原発3号機の燃料装填作業を開始しました。住民の不安や反対の声を無視した暴挙に、私たちは原発前で断固抗議の声をあげてきました。九州電力は本日2月16日、玄海原発3号機の核燃料装填を開始しようとしている。更田豊志委員長は「リスクはゼロではない」と繰り返してきた。壱岐市長は更田委員長に対して「リスクがゼロでないと不安なのが人間だ」(2月11日)とまで言っている。原発がひとたび大事故を起せば、放射能により私たちの暮らしは足元からすべて奪われてしまう。九州電力という一企業の起こす事故のために、私たちは被ばくを強いられなければならないのか、納得いかない。「やむを得ない」として再稼働に「同意」したが、原発は「やむを得ず」動かす施設ではない。事故大前提の再稼働だ。私たちは安心して暮らすことはできない。多くの問題点が未解決のままの再稼働に断固反対する。その一部を以下に列挙する。今回装填する燃料193体のうち32体は、使用済みウラン燃料を再処理して取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料である。プルトニウムは核兵器の材料であり、超危険な猛毒の放射性物質だ。制御棒の効きが悪くなり、事故時の放射能被害の範囲は4倍になると言われている。使用済みMOX燃料の処理方法も未解決だ。新規制基準の下でウラン燃料と性質の違うMOX燃料について特段の審査は行われなかった。加えて、今回の装填されるMOX32体のうち16体はワンサイクル使用したものであり、7年以上、水に浸かったままである。不純物が多く含まれ、危険性が一層増す。核燃料サイクルが破綻する中、危険なプルサーマルは中止すべきだ。住民はモルモットではない。あり、事故の原因究明はなお途上にある。事故の原因が究明できていない以上、日本全国の何処の原子力発電所においても再発の可能性がある。それにも関わらず九州電力は既に川内原子力発電所を再稼働した。東京電力の事故から九州電力は一体何を学んだのか。暴挙と言うより他はない。(3)電気は足りている玄海原発は2011年12月25日からすべて停止したままである。2015年3月期第1四半期(4-6月)、九州電力は原発が1基も稼働していなかったにも関わらず、連結経常損益が211億円の黒字だった。この事実と、「原発が稼働していなければ電力不足になり、経営を圧迫する」と言ってきた説明との整合性がつかない。九州電力には原発を再稼働させなければならない理由はない。(4)万が一の事故の場合、私たちにどのような影響を及ぼすか九州電力は説明していない昨年2月末から3月上旬に開かれた県民説明会において、九州電力は万が一の事故の際に4.5テラベクレルという途方もない量の放射性物質の漏洩を想定している事が明らかとなった。この4.5テラベクレルの放射性物質の漏洩が、私たちの命や環境にどれほどの影響を及ぼすのか、質問に対して九州電力は説明できなかった。原発の運転はそのまま私たちの命と暮らしの問題だ。今なお福島において、多くの人々が不安の中にあって通常あり得ないほどの被曝を強いられている現状を鑑みるとき、私たちは再稼働を容認することは出来ない。一昨年の熊本地震など、今までの経験則をはるかに越えた自然現象も頻発している。阿蘇山の破局的なカルデラ噴火の影響が130キロも離れた伊方原発にでさえ火砕流が押し寄せる可能性を認め、運転の差し止めを命じた。私たちの人知をはるかに越える自然災害は今までもそうであったように、これからも十分起こりえる。九州電力の依って立つ基準地震動などの計測は、あくまでもこれまでの経験則に基づくものでしかない。巨大なカルデラ噴火などは専門家でも予測のつかない事態だ。人間は謙虚になるべきだ。九州電力の姿勢は傲慢としか言いようがない。事故が起きてから「想定外であった」は最早通用しない。最大の安全対策は原発を再稼働させないことだ。(5)使用済み核燃料は増える一方であり、無責任極まりない原発を運転すれば使用済み核燃料は貯まっていく。国策としてすすめてきた「核燃料サイクル」も、高速増殖炉計画の失敗、六カ所再処理工場の度重なる完成延期などで、まったく見通しは立たず、頓挫したままである。加えて高レベル廃棄物の具体的処分方策もない。九州電力は使用済み核燃料の、サイト内での「乾式貯蔵」を検討しているが、半永久的に玄海町が核のゴミ捨て場となっていきかねない。これら核のゴミは、次の世代への巨大な「負の遺産」となる。これ以上、処分のできない使用済み核燃料を増やすべきではない。義務付けられている自治体は30キロ圏内に留まっている。それは机上の空論、実効性のない“絵に描いた餅”である。実測値で高線量に被ばくしてから避難するという、被ばく前提の計画になっている。放射能から私たちの命を守る“計画”ではない。被曝環境に晒される可能性はないわけではない」と答えている。これは福島の事故によって、60キロ以上も離れた人口密集地帯の福島市や郡山市で起きた事実を見ても明らかだ。30キロ圏外の自治体であっても市民の命を守るためには避難計画が必要である。それが全くない現状での再稼働を、私たちは到底容認できない。九州電力は事故の加害当事者として、被害の及ぶ想定範囲全域の完全なる避難計画を策定しなければならない。(7)九州電力には「安全第一」という文化などなく、信用できない一昨年4月14日、16日にそれぞれ震度7の揺れを観測するという観測史上例を見ない大震災が熊本地方を襲った。高速道路は寸断され、新幹線も止まった。この時、九州電力は川内原発を緊急停止しなかった。同じような大きな揺れが原発を襲い、事故が起きていれば、住民は避難する術を全く失い、手の打ちようがなくなっていただろう。このような緊急事態下にあって、平然と原発の運転を続ける事の出来る九州電力に「安全第一」という文化などないのだと私たちは思い知らされた。同じ事が玄海で起きないと誰が言えよう。明日は我が身となぜ学ばないのか。2005年の唐津でのプルサーマル公開討論会仕込み質問事件、2011年6月の“ぶんぶんテレビ”での県民説明番組やらせメール事件は、九州電力がウソをつき、住民をだます会社であることが白日の下に晒された。先日2月11日にも、山口知事は瓜生社長に対して「ウソをつかないこと」「風通しのいい組織」「想像力を働かすこと」という3つの原則で釘を刺した。あれから7年経ってもう「みそぎ」は終わったとでも考えているのか。騙された私たちはこのことを決して忘れていない。昨年後半には神戸製鋼所や三菱マテリアルの品質データの改ざんが発覚し、玄海原発3・4号基の原子炉格納容器の部材や燃料集合体等に同社製品が使用されていることが明らかになった。九州電力は「安全に影響を与えるものはない」と結論づけたが、神戸製鋼はこの1年間に製造された製品を「自主点検」しただけだ。40年以上前から改ざんが行われてきた中で、改ざんの全貌は未解明のままだ。住民の安全を守るために第三者機関に委ねるなどして徹底的に調査し、公表すべきだ。企業体質の九州電力に原子力発電所を運転する資格はない。九州電力は、心から「ずっと先まで明るくしたい」と願っているのであれば、原発を稼働させないという最善の道をとるべきである。九州電力は本日2月16日より玄海原発3号機の燃料装填作業を開始しました。住民の不安や反対の声を無視した暴挙に、私たちは原発前で断固抗議の声をあげてきました。九州電力は本日2月16日、玄海原発3号機の核燃料装填を開始しようとしている。更田豊志委員長は「リスクはゼロではない」と繰り返してきた。壱岐市長は更田委員長に対して「リスクがゼロでないと不安なのが人間だ」(2月11日)とまで言っている。原発がひとたび大事故を起せば、放射能により私たちの暮らしは足元からすべて奪われてしまう。九州電力という一企業の起こす事故のために、私たちは被ばくを強いられなければならないのか、納得いかない。「やむを得ない」として再稼働に「同意」したが、原発は「やむを得ず」動かす施設ではない。事故大前提の再稼働だ。私たちは安心して暮らすことはできない。多くの問題点が未解決のままの再稼働に断固反対する。その一部を以下に列挙する。今回装填する燃料193体のうち32体は、使用済みウラン燃料を再処理して取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料である。プルトニウムは核兵器の材料であり、超危険な猛毒の放射性物質だ。制御棒の効きが悪くなり、事故時の放射能被害の範囲は4倍になると言われている。使用済みMOX燃料の処理方法も未解決だ。新規制基準の下でウラン燃料と性質の違うMOX燃料について特段の審査は行われなかった。加えて、今回の装填されるMOX32体のうち16体はワンサイクル使用したものであり、7年以上、水に浸かったままである。不純物が多く含まれ、危険性が一層増す。核燃料サイクルが破綻する中、危険なプルサーマルは中止すべきだ。住民はモルモットではない。あり、事故の原因究明はなお途上にある。事故の原因が究明できていない以上、日本全国の何処の原子力発電所においても再発の可能性がある。それにも関わらず九州電力は既に川内原子力発電所を再稼働した。東京電力の事故から九州電力は一体何を学んだのか。暴挙と言うより他はない。(3)電気は足りている玄海原発は2011年12月25日からすべて停止したままである。2015年3月期第1四半期(4-6月)、九州電力は原発が1基も稼働していなかったにも関わらず、連結経常損益が211億円の黒字だった。この事実と、「原発が稼働していなければ電力不足になり、経営を圧迫する」と言ってきた説明との整合性がつかない。九州電力には原発を再稼働させなければならない理由はない。(4)万が一の事故の場合、私たちにどのような影響を及ぼすか九州電力は説明していない昨年2月末から3月上旬に開かれた県民説明会において、九州電力は万が一の事故の際に4.5テラベクレルという途方もない量の放射性物質の漏洩を想定している事が明らかとなった。この4.5テラベクレルの放射性物質の漏洩が、私たちの命や環境にどれほどの影響を及ぼすのか、質問に対して九州電力は説明できなかった。原発の運転はそのまま私たちの命と暮らしの問題だ。今なお福島において、多くの人々が不安の中にあって通常あり得ないほどの被曝を強いられている現状を鑑みるとき、私たちは再稼働を容認することは出来ない。一昨年の熊本地震など、今までの経験則をはるかに越えた自然現象も頻発している。阿蘇山の破局的なカルデラ噴火の影響が130キロも離れた伊方原発にでさえ火砕流が押し寄せる可能性を認め、運転の差し止めを命じた。私たちの人知をはるかに越える自然災害は今までもそうであったように、これからも十分起こりえる。九州電力の依って立つ基準地震動などの計測は、あくまでもこれまでの経験則に基づくものでしかない。巨大なカルデラ噴火などは専門家でも予測のつかない事態だ。人間は謙虚になるべきだ。九州電力の姿勢は傲慢としか言いようがない。事故が起きてから「想定外であった」は最早通用しない。最大の安全対策は原発を再稼働させないことだ。(5)使用済み核燃料は増える一方であり、無責任極まりない原発を運転すれば使用済み核燃料は貯まっていく。国策としてすすめてきた「核燃料サイクル」も、高速増殖炉計画の失敗、六カ所再処理工場の度重なる完成延期などで、まったく見通しは立たず、頓挫したままである。加えて高レベル廃棄物の具体的処分方策もない。九州電力は使用済み核燃料の、サイト内での「乾式貯蔵」を検討しているが、半永久的に玄海町が核のゴミ捨て場となっていきかねない。これら核のゴミは、次の世代への巨大な「負の遺産」となる。これ以上、処分のできない使用済み核燃料を増やすべきではない。義務付けられている自治体は30キロ圏内に留まっている。それは机上の空論、実効性のない“絵に描いた餅”である。実測値で高線量に被ばくしてから避難するという、被ばく前提の計画になっている。放射能から私たちの命を守る“計画”ではない。被曝環境に晒される可能性はないわけではない」と答えている。これは福島の事故によって、60キロ以上も離れた人口密集地帯の福島市や郡山市で起きた事実を見ても明らかだ。30キロ圏外の自治体であっても市民の命を守るためには避難計画が必要である。それが全くない現状での再稼働を、私たちは到底容認できない。九州電力は事故の加害当事者として、被害の及ぶ想定範囲全域の完全なる避難計画を策定しなければならない。(7)九州電力には「安全第一」という文化などなく、信用できない一昨年4月14日、16日にそれぞれ震度7の揺れを観測するという観測史上例を見ない大震災が熊本地方を襲った。高速道路は寸断され、新幹線も止まった。この時、九州電力は川内原発を緊急停止しなかった。同じような大きな揺れが原発を襲い、事故が起きていれば、住民は避難する術を全く失い、手の打ちようがなくなっていただろう。このような緊急事態下にあって、平然と原発の運転を続ける事の出来る九州電力に「安全第一」という文化などないのだと私たちは思い知らされた。同じ事が玄海で起きないと誰が言えよう。明日は我が身となぜ学ばないのか。2005年の唐津でのプルサーマル公開討論会仕込み質問事件、2011年6月の“ぶんぶんテレビ”での県民説明番組やらせメール事件は、九州電力がウソをつき、住民をだます会社であることが白日の下に晒された。先日2月11日にも、山口知事は瓜生社長に対して「ウソをつかないこと」「風通しのいい組織」「想像力を働かすこと」という3つの原則で釘を刺した。あれから7年経ってもう「みそぎ」は終わったとでも考えているのか。騙された私たちはこのことを決して忘れていない。昨年後半には神戸製鋼所や三菱マテリアルの品質データの改ざんが発覚し、玄海原発3・4号基の原子炉格納容器の部材や燃料集合体等に同社製品が使用されていることが明らかになった。九州電力は「安全に影響を与えるものはない」と結論づけたが、神戸製鋼はこの1年間に製造された製品を「自主点検」しただけだ。40年以上前から改ざんが行われてきた中で、改ざんの全貌は未解明のままだ。住民の安全を守るために第三者機関に委ねるなどして徹底的に調査し、公表すべきだ。企業体質の九州電力に原子力発電所を運転する資格はない。九州電力は、心から「ずっと先まで明るくしたい」と願っているのであれば、原発を稼働させないという最善の道をとるべきである。30キロ圏内の首長たちが反対している中で、玄海原発の再稼働はできないはずだ。30キロ圏内の自治体は避難計画を作らなければならない。すればせめて30キロ圏内の自治体には原発再稼働について同意不同意権があるはずだ。30キロ圏の4自治体が反対している。神戸製鋼の部品のデータ改ざん問題だってまだ説明されていない。2017.12.18『玄海プルサーマル裁判ニュース』第25号、12月15日付で発行しました。8月20日以来4か月ぶりのニュース発行となりました。安定ヨウ素剤の取り組み、新任弁護士の紹介、熊本からの便りなど、盛りだくさんです。2017.12.3お疲れさまでした。お天気にも恵まれて、唐津の河畔公園は熱気に包まれていました。たくさんの参加者で良かったです。立地する玄海町の町議選の結果、反原発の議員がゼロになった、と今朝の新聞で伝えられています。これまで反原発の共産党議員が高齢のため引退、今回の選挙では、79歳の農業の男性が再稼働に反対を表明して立候補していたが、落選した、と。ネット上に記事がないので紙面を写真で紹介しておきます。(14時間前)先ほど、フランスからのMOX燃料を積んだ船が、一日遅れて20日早朝に高浜原発に入って来るようです。高浜町音海の駐車場に午前6時に集まって抗議とデモ、申し入れを行います。http://qbiz.jp/article/118922/1/「九州電力は15日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に向けて、設備の最終的な点検を受ける「使用前検査」を原子力規制委員会に申請した。10月に検査を開始、2018年3月の再稼働を目指す。玄海原発3号機(同)は18年1月の再稼働に向けて既に使用前検査が進行中。)と合わせた原発4基の営業運転態勢に向けた工程は最終段階に入る。4号機は安全対策設備の詳細設計をまとめた「工事計画」と運転管理体制を定めた「保安規定」がいずれも14日に認可を受けており、使用前検査が最後の手続きとなる。九電の計画では使用前検査を10月23日に開始、18年2月に原子炉に核燃料を装填(そうてん)、3月に再稼働する日程。再稼働後の検査を経て、4月に営業運転を再開するとしている。規制委による検査は3号機と平行して進むため、期間を3号機よりも長めに想定しているが、進み具合では日程がずれる可能性もある。九電の瓜生道明社長は12日の記者会見で再稼働時期は3月上旬になるとの見通しを示している。九電は原発4基態勢を目指し、新規制基準が施行された直後の13年7月に、4基の適合性審査を規制委に申請。審査は長期化し、火力発電の燃料費負担が増した九電の財務は悪化した。玄海3、4号機の再稼働で、九電は1カ月当たり約90億円の収支改善効果が見込めるとしている。結果、原発事故が起きれば高濃度の放射能に襲われることが分かり、全市民を対象に安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。作り、住民の命を守るための取り組みを進めてきた。今年7月には「とっとと逃げる」をキーワードに「原子力災害対策ハンドブック」を発行した。原動力となったのが、篠山市民であり、2児のママでもある玉山ともよさんの熱意でした。住民が、「再稼働することになり、不安でしようがない」と語っています。(佐賀県玄海町)から30キロ圏にある同市の住民に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。配布は原子力規制庁の方針に基づくもので、対象となったのは要介護者や障害者とその家族、配布を希望する人たち。10月7日まで市内計4地区で、事前アンケートの結果、申し込んだ224世帯、約450人に配る。この日は、同市二丈吉井の福吉公民館であり、37世帯(配布人数90人)が参加。医師が安定ヨウ素剤の性質や副作用などついて説明。放射性ヨウ素が体内に入り被ばくすると「4〜10年の間でがんになる場合がある」と話した。詳細が8月29日にやっと公表されました。国・県にとっては「17離島19000人」の避難をどうするのかというのが大きな課題となっています。私達は離島問題を含めて一番根底にあるのは「自然災害と違って、放射能の危険からどう逃げるのか」という観点こそ大事だと学習してきました。学習会で使った画像資料の一部を紹介します。再稼働容認でもなんでもありません。再稼働止めるための要請行動につなげていくために!です。暑い中お疲れさまでした。さない!」集会、デモの様子。ブログにアップしましたのでよろしくお願い致します。15時16分http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083317661.html「九州電力は、佐賀県の玄海原子力発電所の3号機と4号機で、通常の検査とは別に、独自に原子炉内部の安全性などを確認する「特別点検」を28日から開始しました。...この「特別点検」は、九州電力が再稼働に向けた手続きが最終段階となっている玄海原子力発電所3号機と4号機で、28日午前10時から始めました。通常行われる定期点検とは異なり、80人規模の特別なチームを編成して、地震に対する備えが万全かどうかを確認するのが主な目的です。原子炉の内部にカメラを入れ、熊本地震などによる変形や異物などがないかを確認するほか、放射線量を測定するため発電所の周辺に設置しているモニタリングポストが正常に作動するかなど12項目について、重点的に点検する計画です。九州電力では、この「特別点検」を玄海原発3・4号機が営業運転を再開するまで続ける方針です。来年度の概算要求に人材育成や研修など関連費用約10億円を盛り込む。原子炉等規制法が今年4月に改正され、2020年度から、電力会社への事前通告なしに、原発の保安作業を抜き打ちで検査する制度が始まることを見据え、体制強化を図る。...検査官は原発の施設のほか、関連設備の機能や構造に精通する必要があり、2年の研修を終了しなければ任官できない制度も導入する。再稼働が迫っている九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)。4人の市長が避難計画への懸念などを表明しています。不当却下されましたが、命の事だから諦める訳にはいきません!委任状をただちに集め、6月23日に佐賀地裁へ即時抗告申立書を提出することとしました。その後、福岡高裁へ回されることになります。みなさん、提出行動にご参加ください。