大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。37条に基づき、労働委員会及び厚生労働大臣または都道府県知事(注2)に争議行為予告を通知しなければなりません。争議行為予告を受けた厚生労働大臣または都道府県知事は、争議行為予告を公表しなければなりません。都道府県知事に対して、争議行為予告を行わなければなりません。争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。平成28年4月から、争議行為予告の県報での掲載を行わないこととしました。HP「公益事業に関する争議行為の予告」をご覧下さい。け)大分県内の事業所で争議行為を行う可能性がある場合、予告の宛先は次のとおりです。大分県労働委員会を経由して予告を行うこともできます。争議行為の予告は、予告先に届いた日と争議行為を開始する日を除いて、10日以上前に行わなければなりません。例:争議行為を開始する日が4月1日の場合、3月21日より前に予告先に届かなければなりません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。