胡散臭い裁判官というの評価しか得られないだろう。<内政崩壊と改革派官僚>戦後の日本政治は、いわゆる官僚主導の政治、それも対米従属派の政権だったが、いまや彼らによって円高ドル安の中曽根バブル経済政策が、経済大国の座を喪失させた。その穴埋めを、官僚政治は借金でやりくりした。結果、遂に財政破たんへと突き進んできてしまった。9・11後の相次ぐ戦争でワシントンも疲弊してしまった。ドルの暴落に怯える世界が今である。超大国も沈没してしまった。世界恐慌に呑み込まれる日本には、さらに列島の半分が震災の憂き目にあい、史上空前の原発惨事が追い打ちをかけてきた。放射能被害の収束の目途すら立っていない。司法も腐り、霞が関から離反する改革派官僚も出ている。官僚は、ひたすら自己保身に走るだけである。対米従属派の先導役を担っているマスコミも、経済不況で土台が崩壊している。金で報道の中身を変える体たらくだ。ジャーナリズムでは全くにない。<大増税とTPP>松下政経塾内閣は、目の前の危機に対応する能力など無い。「A級戦犯は戦争犯罪人ではない。昨日の衆院予算委員会でも野党の追及にしどろもどろの発言で逃げていた。この対米従属派の官僚内閣は、行政改革も歳出削減も出来ないため、とどのつまりは、霞が関と財閥・ワシントンのいいなりになって大増税とTPPへと突進する。これに待ったをかけることになろう。ワシントンのいいなりにはなるまい。自立派は、ワシントンの走狗である新聞の不買やNHK不払いにも打って出るだろう。民衆を覚醒する格好の材料である。<対米自立派の決起>対米従属派の塊は外交官と防衛官僚、そして外交族・防衛族に集中している。米産軍複合体に取り込まれている面々だ。改憲軍拡派の牙城でもある。対米自立派の決起に国民の期待が集まることになろう。