反戦な家づくり木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。2019-01-12(Sat)朝鮮半島と沖縄と日本なんとも壮大な見出しを書いてしまいましたが、私の知見で書くことなので、あまり期待せずに読んでください。朝鮮半島の38度線をめぐる動きは、驚くほど進展しているようです。NEWSWEEK狡猾(利口とも言う)なトランプは、文在寅に先行させておいて、自分は後から適当に文句を言いながら後追いするという戦略をとっています。文在寅も、そういうトランプの戦略を分かった上で乗っかっています。文在寅は文在寅なりに自分の戦略に利用しているのです。実に巧妙でクレバーだと感心します。なんで彼らはそんなやり方をするかと言うと、朝鮮戦争の終結に反対の人が、韓国にも米国にも、おそらくは北朝鮮にもたくさんいるからです。そんな中で、できるだけリスクを減らして、暗殺されずにことをすすめるようとしているのです。韓国はもともと「反共」の国として作られました。反共が国是であり、反共独裁国家を樹立したのが李承晩(イスンマン)と朴槿恵(パククネ)のお父さんである朴正煕(パクチョンヒ)です。反共は政治だけではなく、漢江の奇跡と言われるように国家ぐるみで経済発展を作り出しましたから、経済界もふくめてゴリゴリの反共で成立していた歴史があります。光州蜂起に血の弾圧をした全斗煥(チョンドファン)の時代までは、そういう国だったのです。今でも「反共」で喰っている人は少なくないだろうと想像します。文在寅は、そういう人たちを抑えながら、ある程度は妥協しながら、政権運営をやっているわけです。米国にはもちろん、軍産複合体という政治経済を大きく動かす勢力があります。秘密組織でも何でも無く、巨大な軍需産業と米軍、その意向を受けた政治家や官僚の集団です。米国では、「リベラル」とか「良識派」と言われる人ほど、実は軍産の息がかかっているという逆転現象が顕著です。人権派のオバマが戦争ばかりやって、人格者とは対極にあるようなトランプが次々と戦争を縮小させています。トランプも金正恩も、はやいこと2回目の米朝会談をやりたくても、それをさせまいとする米国内の軍産の力は相当なものだと思われます。トランプがディールしている相手は、金正恩よりはむしろ自国内の軍産の人たちなのでしょう。日本はもちろん、国を挙げての従米です。それも、トランプ以前の軍産の思い通りになっていた米国への追従です。アジアから手を引きたいトランプに、なんとか「出ていかないで」と縋りついていますが、本質的には朝鮮戦争を終わらせようとしているトランプを苦々しく思っています。従米で人権なんて屁とも思っていない日本のマスメディアが、トランプに対しては「人権」を振りかざして酷評するのは、そんなワケがあるからです。日本の戦後復興は朝鮮戦争の特需だったということは、教科書にもかいてあることです。平和国家日本の礎は、隣国の国民の血でできているというわけです。米国ほど巨大ではないとしても、日本にも立派な軍需産業はあり、今、もっとも注目されているのが辺野古新基地の建設です。そもそも、日本にいる米軍は、朝鮮戦争に派遣された国連軍(もちろん実態は米軍)がそのまま居残っているのです。形式的には、1945年に日本に進駐してきた米軍が、そのまま残っているというのではありません。一応1952年に形だけは独立していますから、何か理由を作らなくては他国に軍隊を常駐させるわけにはいきません。費用まで他国(日本)もちで。その理由が、「朝鮮戦争が終わっていない」ということなのです。米朝会談が進展して、いよいよ朝鮮戦争終結ということになれば、在日米軍が日本に居つづける理由がなくなってしまうのです。そんなわけで、日本の政治家もマスメディアも、なんとかして朝鮮戦争を終わらせないように、必死のパッチです。徴用工裁判やレーダー照射に、異常なほど反応するのもそのためです。南北融和をどんどん進める文在寅を叩く材料ができたと思って、内心はホクホク喜びながら、「韓国はけしからん!」と叫んでいるのです。文在寅としては、「なにもこんな時期に判決ださなくてもいいのに」と思っているでしょうし、レーダー照射は反文在寅の軍がわざとやったのではないかとも疑えます。日本マスコミが一所懸命に言うのは、最近は「トランプが文在寅を見捨てた」論です。なんとかして朝鮮戦争を終わらせて、アジアにかかる金を引き上げたいトランプにとっては、文在寅という尖兵が絶対に必要です。文在寅を先行させておいて、自分は「慎重」なフリをするために、さまざまな駆け引きはやっていますが、狡猾なトランプの真意を見なければ、完全に情勢から置いて行かれることになります。日本の軍産派や従米マスコミは、ほとんど置いてきぼり組になりつつあります。安倍官邸(安倍個人じゃなくて)はかなり優秀ですから(悪い意味で)、情勢分析はできているでしょう。トランプに媚びているのです。文在寅ばかり重用されて、安倍晋三のプレゼンスががた落ちな状況を逆転しようとして噛みついてみたものの、いよいよ自分の立場を悪くしていることに気が付いているはずです。日本国内では、野党の実質的な後押し(分裂)もあって盤石の独裁体制を築く安倍晋三ですが、国際的には金をばらまいて支持をえるくらいしかできることがなく、ほとんど無用の長物と化しているのです。■だからこその、辺野古の強行なのです。軟弱地盤の上にドロを振りかけてどうやって空港を作るつもりなのか知りませんが、何十年もかけて、何兆円もの税金を費やしてもしできあがったとしても、その頃には米軍は日本にいない可能性が高いわけです。そんなことは、安倍官邸もわかっています。「こんだけやってるんだから、出ていかないで」という泣きべそかいた懇願なのです。逆に、ここで住民の反対で「やはりできませんでした」と言ってしまえば、「ほら、やっぱ米軍はいらないだろ」という、トランプにとっては格好の口実になってしまいます。トランプは、終戦協定をむすんでしまうまでは、辺野古のことにも沖縄の米軍のことにも、一切触れないでしょう。いう、何かを予見させるような余計なことを言わないのは、ディールの常識ですから。そこにねじ込まれたのが、あのホワイトハウスの署名です。12:50)現在で、20万8千近くまで集まっています。大統領府からのなんらかの回答が出るまでに、まだしばらく時間はかかりますが、米国政府として辺野古について公式のコメントを出さなくてはなりません。「これは日本国内の問題だ」という突き放した見解になるのではないかと思います。私は、とりあえずはそれで十分だと思います。「米軍だからしかたない」ではなく、「日本の問題」なのだということがはっきりすることは大きなことです。可能性は非常に小さいですが。安倍晋三の日本などは、トランプにしてみればしょせん捨て駒ですから、自分の作戦にとって有用だと思えば、そういう可能性もゼロではないということです。この署名で埋立が止まるとは思っていませんが、このような意味で、やはり私は少しでも多く集まることを期待しています。回答が出るまで集め続けていますので、まだの方はぜひお願いします。2月24日には沖縄県民投票が行われます。沖縄タイムス安倍官邸は、沖縄市町村に直接わたす交付金なるものを作り、市町村にアメとムチで圧力をかけまくりました。官邸から各市町村議員への働きかけ(恫喝?)もそうとうなものだったでしょう。各市が不参加、うるま市が未定ということになっています。有権者の30%以上の投票権を違法に奪っています。投票権を奪われた市民は、賛成派の中にも不快に思う人は多いはずです。民意など一顧だにしない安倍官邸なのですから、強制力の無い県民投票にここまで介入せずとも、どんな結果が出てもこれまでのように「問題ありません」と言いながら工事を続ければいいものを、なんでここまで波風を立てるのでしょうか。これもまた、トランプに口実を与えたくないということなのではないでしょうか。県民投票で、圧倒的な「反対」が明らかになれば、それをいつ使うかは別にして、トランプが撤退のために使える持ち札になります。安倍官邸はそれを恐怖しています。沖縄の海を埋めさせないために、日本の力ではなくトランプの力をアテにしなければならないことに、かなり残念な思いはありますが、客観的な情勢として、このようなことがあるのでは、と私は考えます。日本の韓国に対する過剰反応は、軍産の抵抗に対するガス抜きになりますから、当面は放置されるでしょう。米朝の合意が進展すれば、ある時点で遮断されるはずです。そのタイミングが、鉄壁に見える安倍官邸を追い落とす絶好のタイミングです。本来的には、そこで選挙に勝てる体制=野党の結集ということなのですが、これは前の記事でも書いたように、どうも攪乱する確信犯、獅子身中の虫がいるような気がしてなりません。身中の虫を内包したまま、あくまでオリーブを求めていくべきなのか、むしろここで身中の虫をあぶり出すリスクを冒すべきなのか、悩ましいところです。いろんな方々と相談しながら、もう少し考えたいと思います。参加費無料ただし、党員・サポータ、生活フォーラム関西会員、第2部参加者のみ。当日の入会も可能です。(政治資金パーティー)主催:自由党大阪府連いずれも申込が必要です。申込用紙などお送りしますので、info@mei-getsu.com山岸までご連絡ください。雑談日記(徒然なるままに、。デモ情報in大阪モニおじ。山本太郎さんとも連携!マガジン9条パレスチナ・オリーブパレスチナで作られたオリーブオイルやオリーブ石けん。