行わせようとする者をいう。なろうとする者をいう。実施に関する監理を行うことをいう。規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの)をいう。)を受けて実習監理を行う事業(以下「監理事業」という。)を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達(以下「修得等」という。)のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。国は、この法律の目的を達成するため、前条の基本理念に従って、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならない。実習実施者は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。実習実施者又は監理団体を構成員とする団体は、実習実施者又は監理団体に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならない。技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めなければならない。基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。主務大臣は、必要がある場合には、基本方針において、特定の職種に係る技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策を定めるものとする。主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。)第二条第四号に規定する親会社をいう。)とその子会社(同条第三号に規定する子会社をいう。)を作成し、これを主務大臣に提出して、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができる。技能実習計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。前項に規定する本邦の個人又は法人(以下この条、次条及び第十二条第五項において「申請者」という。次条第二号において同じ。)第四十四条第一項の技能検定(次条において「技能検定」という。)に合格することその他の目標をいう。技能実習計画には、次条各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。規定する一般監理事業に係るものに限る。)の指導に基づき、技能実習計画を作成しなければならない。申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。主務大臣は、前条第一項の認定の申請があった場合において、その技能実習計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること。技能実習の目標及び内容が、技能実習の区分に応じて主務省令で定める基準に適合していること。係るものである場合は二年以内であること。係る技能実習計画において定めた技能検定又は技能実習評価試験の合格に係る目標が達成されていること。主務省令で定める評価により行うこと。技能実習を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定める基準に適合していること。技能実習を行わせる事業所ごとに、主務省令で定めるところにより技能実習の実施に関する責任者が選任されていること。規定する一般監理事業に係るものに限る。)による実習監理を受けること。技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。係るものである場合は、申請者が技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること。申請者が技能実習の期間において同時に複数の技能実習生に技能実習を行わせる場合は、その数が主務省令で定める数を超えないこと。次の各号のいずれかに該当する者は、第八条第一項の認定を受けることができない。この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定(第四号に規定する規定を除く。)の規定(同法第五十条(第二号に係る部分に限る。)及び第五十二条の規定を除く。規定に係る部分に限る。二若しくは第百四条第一項(同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。規定に係る部分に限る。)第八十三条若しくは第八十六条(同法第八十三条の規定に係る部分に限る。第十六条第一項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合(同項第三号の規定により実習認定を取り消された場合については、当該法人が第二号又は第四号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。第二十六条第五号において同じ。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(第十二号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。実習実施者は、実習認定を受けた技能実習計画(以下「認定計画」という。)について第八条第二項各号(第五号を除く。)に掲げる事項の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。第八条第三項から第五項まで及び前二条の規定は、前項の認定について準用する。(以下この章において「機構」という。)に、第八条第一項の認定(前条第一項の規定による変更の認定を含む。)に関する事務(以下「認定事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。主務大臣は、前項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、当該認定事務の全部又は一部を行わないものとする。あるのは、「機構」とする。機構は、第八条第一項の認定を行ったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。主務大臣が第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、第八条第五項(前条第二項において準用する場合を含む。)に規定する手数料を機構に納付しなければならない。前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。主務大臣は、第一項の規定により機構に認定事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた認定事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。主務大臣は、この章(次節を除く。)の規定を施行するために必要な限度において、実習実施者若しくは実習実施者であった者(以下この項及び次条第一項において「実習実施者等」という。)、監理団体若しくは監理団体であった者(以下この項、次条第一項及び第三十五条第一項において「監理団体等」という。)若しくは実習実施者等若しくは監理団体等の役員若しくは職員(以下この項において「役職員」という。)若しくは役職員であった者(以下この項及び次条第一項において「役職員等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは実習実施者等若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に関係者に対して質問させ、若しくは実習実施者等若しくは監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該主務大臣の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。主務大臣は、第十二条第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、この節の規定を施行するために必要な限度において、次に掲げる事務を機構に行わせることができる。主務大臣は、前項の規定により機構に報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求めさせ、又は質問若しくは検査を行わせる場合には、機構に対し、必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。機構は、前項の指示に従って第一項に規定する報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は質問若しくは検査を行ったときは、その結果を主務大臣に報告しなければならない。主務大臣は、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき、又はこの法律その他出入国若しくは労働に関する法律若しくはこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該実習実施者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。主務大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習認定を取り消すことができる。実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき。認定計画が第九条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。実習実施者が第十条各号のいずれかに該当することとなったとき。第十三条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。第十四条第一項の規定により機構が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の求めに虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定により機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたとき。前条第一項の規定による命令に違反したとき。出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。主務大臣は、前項の規定による実習認定の取消しをした場合には、その旨を公示しなければならない。実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。主務大臣は、機構に、前条の規定による届出の受理に係る事務を行わせることができる。主務大臣が前項の規定により機構に届出の受理に係る事務を行わせるときは、前条の規定による届出をしようとする者は、同条の規定にかかわらず、機構に届け出なければならない。機構は、前項の規定による届出を受理したときは、主務大臣にその旨を報告しなければならない。主務大臣は、第一項の規定により機構に届出の受理に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた届出の受理に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。継続のための措置その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。継続のための措置その他の主務省令で定める事項を実習監理を受ける監理団体に通知しなければならない。第一項の規定による届出の受理に係る事務については、前条の規定を準用する。実習実施者は、技能実習に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない。実習実施者は、技能実習を行わせたときは、主務省令で定めるところにより、技能実習の実施の状況に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。前項の規定による報告書の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。この節に定めるもののほか、技能実習計画の認定の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。監理事業を行おうとする者は、次に掲げる事業の区分に従い、主務大臣の許可を受けなければならない。一般監理事業(監理事業のうち次号に掲げるもの以外のものをいう。ついて実習監理を行う事業をいう。前項の許可を受けようとする者(第七項、次条及び第二十五条において「申請者」という。)は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。見込数その他監理事業に関する事項を記載しなければならない。主務大臣は、第一項の許可の申請を受けたときは、第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。主務大臣は、機構に、前条第五項の事実関係の調査の全部又は一部を行わせることができる。主務大臣は、前項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。この場合において、主務大臣は、前条第一項の許可をするときは、機構が第四項の規定により報告する調査の結果を考慮しなければならない。主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の申請書を機構に提出するとともに、機構が行う当該調査を受けなければならない。機構は、前項の申請書を受理したときは、主務大臣にその旨を報告するとともに、同項の調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。主務大臣は、第一項の規定により機構に調査の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた調査の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。監理事業を第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであること。監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること。個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。第四十三条において同じ。秘密を守るために必要な措置を講じていること。監理事業を適切に運営するための次のいずれかの措置を講じていること。主務省令で定める密接な関係を有する者のみにより構成されていないことその他役員の構成が監理事業の適切な運営の確保に支障を及ぼすおそれがないものとすること。主務省令で定める密接な関係を有しない者であって主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理事業に係る職務の執行の監査を行わせるものとすること。係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していること。実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること。前各号に定めるもののほか、申請者が、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。主務大臣は、前条第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、前項の通知を機構を経由して行わなければならない。許可を受けることができない。規定による監理事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。第一号(第十条第十二号に係る部分を除く。第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消された場合(同項第一号の規定により監理許可を取り消された場合については、第一号(第十条第十二号に係る部分を除く。)に該当する者となったことによる場合に限る。第三号に規定する期間内に第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。以下この条において同じ。)を行うことができる。おいて準用する場合を含む。)、第三十三条の五から第三十四条まで、第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。おいて準用する場合を含む。おいて準用する場合を含む。あるのは「主務大臣」とする。おいて準用する場合を含む。)の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。関し必要な事項は、主務省令で定める。その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。用途及び金額を明示した上で徴収することができる。許可をしたときは、監理事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、監理事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を主務大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。主務大臣は、機構に、第一項の規定による交付又は前項の規定による再交付に係る事務を行わせることができる。主務大臣は、前項の規定により機構に第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。監理許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。前項の条件は、監理許可の趣旨に照らして、又は当該監理許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該監理許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。第二十三条第一項の許可の有効期間(次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新された有効期間)は、当該許可の日(次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日)から起算して三年を下らない期間であって監理事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間とする。前項に規定する許可の有効期間(以下この条において「許可の有効期間」という。)の満了後引き続き当該許可に係る監理事業(次条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後の許可に係るもの)を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。いずれかに適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。許可の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。(第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。)並びに第二十九条の規定は、許可の有効期間の更新について準用する。監理団体は、監理許可に係る事業の区分を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。この場合において、監理団体は、許可証の書換えを受けなければならない。(第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。)並びに第二十九条の規定を準用する。)に掲げる事項(主務省令で定めるものを除く。)に変更があったときは、変更の日から一月以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が監理事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。第二十三条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。主務大臣は、第三項の規定による監理事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。監理団体は、第三項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。第五項の規定を、それぞれ準用する。行わせることが困難となったと認めるときは、遅滞なく、当該通知に係る事項その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。前項の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。継続のための措置その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。前項の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。以下この項において同じ。役員若しくは職員(以下この項において「役職員」という。)若しくは役職員であった者(以下この項において「役職員等」という。関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。主務大臣は、監理団体が、この法律その他出入国若しくは労働に関する法律又はこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該監理団体に対し、期限を定めて、その監理事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。主務大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。主務大臣は、監理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、監理許可を取り消すことができる。いずれかに適合しなくなったと認めるとき。第二十六条各号(第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。)のいずれかに該当することとなったとき。第三十条第一項の規定により付された監理許可の条件に違反したとき。この法律の規定若しくは出入国若しくは労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。主務大臣は、監理許可(一般監理事業に係るものに限る。主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、職権で、当該監理許可を特定監理事業に係るものに変更することができる。主務大臣は、監理団体が第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するときは、期間を定めて当該監理事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。主務大臣は、第一項の規定による監理許可の取消し、第二項の規定による監理許可の変更又は前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならない。実習監理しなければならない。対し、必要な指導及び助言を行わなければならない。実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省令で定める基準に従い、その業務を実施しなければならない。監理団体は、監理事業に関し次に掲げる事項を統括管理させるため、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとに監理責任者を選任しなければならない。受入れの準備に関すること。連絡調整に関すること。個人情報の管理に関すること。労働衛生に関し、第九条第七号に規定する責任者との連絡調整に関すること。国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。監理責任者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。第二十六条第五号イ(第十条第十号に係る部分を除く。その他の労働に関する法令に違反しないよう、監理責任者をして、必要な指導を行わせなければならない。その他の労働に関する法令に違反していると認めるときは、監理責任者をして、是正のため必要な指示を行わせなければならない。監理団体は、前項に規定する指示を行ったときは、速やかに、その旨を関係行政機関に通報しなければならない。監理団体は、監理事業に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、監理事業を行う事業所に備えて置かなければならない。主務省令で定める基準に従い監査を行ったときは、当該監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。監理団体は、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとに監理事業に関する事業報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。第一項の規定による監査報告書の受理及び前項の規定による事業報告書の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。個人情報を収集し、並びにその収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。監理団体の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なく、その業務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。この節に定めるもののほか、監理団体の許可の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。実習監理を行う者(第四十八条第一項において「実習監理者」という。)又はその役員若しくは職員(次条において「実習監理者等」という。その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならない。実習監理者等は、技能実習生等(技能実習生又は技能実習生になろうとする者をいう。以下この条において同じ。)又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者との間で、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。実習監理者等は、技能実習生等に技能実習に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は技能実習生等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはならない。