蛍光管リサイクル協会のサイトです。JavaScriptに対応したブラウザをご利用ください。(月)コンシューマーズ京都は、2014年10月10日、「水銀に関する水俣条約」採択1年にあたり、以下の提言を発表しました。コンシューマーズ京都(京都消団連)2013年10月10日、熊本市及び水俣市で開催された外交会議で「水銀に関する水俣条約」が採択された。適正処理、水銀の管理保管システムの構築など、さまざまな取組みがすすめられることになる。世界各地でみられる水銀による健康障害や環境汚染について国際的な取組みがまさにスタートラインについたといえるもので、こんご有効な取組みがすすめられることが期待される。この「条約」は、国連環境計画(UNEP)のもとで長年にわたる政府間交渉を積み重ねる中で、ようやく採択に至ったものである。「条約」の名称には、日本政府の提案により、「水俣病のような被害を二度とくりかえしてはならない」との思いを込めて「水俣」の文字が加えられた。「条約」は締結した国が50ケ国に達した時から90日後に発効するとされている。私たちは、日本政府が、「条約」がすみやかに発効するように、日本における批准手続きをいそぎすすめるとともに、国際社会でリーダーシップを発揮することを求めたい。同時に、日本政府が「条約」にともなう国内対策の整備をいそぐことを要望したい。以下、「条約」に関わる国内対策の整備にあたって提言したい。ルールを徹底すること。2事業所からの蛍光管については、排出する事業者に水銀を含む「特別に管理すべき有害産業廃棄物」としての排出・適正処理のルールを徹底すること。実情をふまえ回収・適正処理システムづくりをすすめること。ついても回収・適正処理をめざすこと。4乾電池については、「水銀フリー」になったというものの、古い乾電池や輸入乾電池の中に水銀が含まれる可能性があることから、ひきつづき分別・適正処理をすすめること。5これらのルールやシステムづくりに必要な法整備を行うこと。考え方を適用することについて具体的に検討すること。回収された水銀の長期にわたる保管対策の確立をいそぐこと。環境基準について整備するとともに、モニタリング体制を強化すること。今回、「条約」に「水俣」の文字が加えられたことの意義はとても大きい。日本政府は、水俣の経験と教訓を世界に伝える責任がある。そのためには、なお「いのちあるいま救済を」と訴え続ける多くの患者の声に耳を傾け、水俣病問題の全面解決を急ぐべきである。▲このページのトップへ戻る。