ある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。解説[編集]代理行為に関して、それが虚偽行為であったかどうか、錯誤があったかどうか、詐欺あるいは強迫によるものかどうか、ある事情を知っていたかどうか、それを知らなかったことに過失があったかどうかなど、権利関係に影響を与えるようなことが問題になったときは、その事実の有無は本人ではなく、代理人についてみてゆくものとする。本人の指図に従って代理人が取引などの法律行為を行った場合は、本人が知っていることについて代理人が知らなくても、後になって知らなかったと主張することはできない。本人が過失によって知らなかったことについても、後から代理人には過失がなかったと主張することはできない。1項[編集]1は例えば、本人AがBを代理人にし、Cの売買契約の申込みに対しBが承諾をしたとする。この契約は、CがBに対して詐欺をした結果だった。この場合、Aは、Cに欺罔されたわけではないのに、代理人Bに対する詐欺を理由に承諾の意思表示を取り消すことができる。詐欺や強迫の有無などは、代理人を基準とするということである。売買契約締結の意思のないCがBに心裡留保によって売買契約を申し込み、Bが承諾した場合、Cのした申込みの意思表示の有効、無効の判断はどうなるか。代理人Bの意思表示を想定していた従来の規定では不明であった。そこで改正民法の新第2項は次のように定めた。「相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。」したがってこの場合Bが、その申込みの意思表示が心裡留保によるものだと過失なく知らなければCによる申込みの意思表示は有効で、そうでなければ無効ということになる。新2項は1項と異なり代理人による相手方への詐欺を定めていない。代理人による相手方への詐欺は96条1項の拡張解釈の問題とされることが決まった。2項[編集]だが、2が規定するように、本人が指図をし、代理人はただその指図に従い実行しただけというような場合は、本人の事情も考慮する。本人Aが代理人Bに命じて、家を購入させたとする。Bがその家の瑕疵を知らなかったとしても、Aがそれを知っていたら、後からそれを主張することはできない。法改正によって、本人が代理人をコントロールできる場合に広がった。特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができないものとする。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とするものとする。次条:民法第102条(代理人の行為能力)このページ「民法第101条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。