ブログ労働者派遣について3カテゴリー:ブログ2020/02/17厚生労働省で出している労使協定第3条(3)で「就業地」という言葉を使っています。ご存知のように正しくは、「雇用保険の適用事業所もしくはそれに準ずる事業所」が正しいはずです。「就業地」は正しくないと労働局は説明しているのに。ある労働局から厚生労働省に訂正するように言っていただくことになっています。労働者派遣について2カテゴリー:ブログ2020/02/13労使協定だけでなく、新書類についてのフォームを宮城労働局では作成されています。関東と東北では唯一のようです。https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1/120/122/12272.html労働者派遣について1カテゴリー:ブログ2020/02/10労使協定方式を選んでいる会社様はいろいろと準備を進めているところと思われます。以下が今後のスケジュールになるのではないでしょうか。労働局でも解釈が変更されています。ついて4カテゴリー:ブログ2019/11/06基本給や手当の見直しが必要です。基本給には、能力、今までのキャリア、年齢、家族構成などいくつかの要素が含まれており、ほかにも採用当時の賃金状況なども考慮されていることもあります。パート従業員に正社員との違いを説明し、理解してもらうのに、特に基本給がとてもわかりずらくなっているのが現状と思われます。「賞与がいくら払われるのか」などの声が聞こえてきているようです。管理側は、言われる前に賃金や手当、評価基準などの見直し、整備が必要と思われます。ついて2カテゴリー:ブログ2019/10/23想定される問題点として、1、パートに賞与を払うようになると、103万円の壁によって、休みが多くなる。ついてカテゴリー:ブログ2019/10/10労使協定方式を選んだ場合、国が示した基準に、固定残業手当を手当てに単純に足して計算していいのか。この疑問については、来週に厚生労働省のHPに発表されるとのことです。賃金水準の発表についてカテゴリー:ブログ2019/07/11派遣事業者が、労使協定方式を選択した場合の賃金水準が発表されました。地域指数調整などの記載があります。ついてカテゴリー:ブログ2019/07/03労働者派遣事業を行っている事業者への調査が行われています。都道府県の労働局にはよりますが、ある労働局の調査内容について、記載しました。以下が、調査内容です。請負契約まで調査するのか。それは、請負契約という名のもとで、派遣が実態として行われていないか、を確認するためです。派遣先として問題なく運営しているかということだけでなく、派遣従業員を派遣している派遣元を調査することも目的としています。いわゆる反面調査です。細かい調査が入るのは、事業所にとって面倒なことではありますが、きちんと書類を整備し、法律を正しく理解し、派遣事業を適正に運営していくことが、派遣先への信用の獲得と考えれば、この際に正していくことは決して悪いことではありません。書類が派遣先の協力が得られず、すぐに修正できない、もしくは法律を守っていく意識が低いと労働局に思われてしまうと、派遣事業の停止を言われることもあり得ます。調査に入られる前に、法律の正しい理解や書類の整備をしていただくことを強くお勧めいたします。派遣について、理解している社会保険労務士はかなり少ない状況です。中途半端な知識で、労働局に対応することは危険ですので、派遣について理解されているかをよく確認して、相談された方がよろしいかと思われます。オフィスでご相談お待ちしております。Consulting.ページ上部へ戻る。