翻訳:宮路OIEはその活動範囲を拡大し、これまでよりも積極的に様々な問題に取り組もうとしている。食品の安全性や動物の福祉は科学的・規範的に最優先項目としてOIEの活動として今や肝要なものとなっている。食品の安全性は危険度ゼロの食品を望む消費者がまず求めることである。入手できるよう情報経路を整備することが国内・国際の管轄機関の責任だ。現在、加盟国に食品の安全品質基準の採択を提案するのは国連食糧農業機関と世界保健機構が合同で定めた食品基準計画の実施機関、コーデックス・アリメンタリウス(コーデックスの正式名称)であるが、動物の疾病が食品に影響を与える可能性がある場合、コーデックスが関わる以前の段階、すなわち加盟国や管轄の国際機関に向けた基準、ガイドライン、助言などの勧告という形でOIEが介入するのはきわめて重要なことだ。OIEのこのような活動は食品が市場に出回る前の段階、食物生産と加工の第一課程における原材料の安全確保に関する手順に関わるもので、これらの措置は「農場から食卓まで」の食品管理戦略の一旦を担う。これらの問題についてさらに詳細に取り組むために、OIE長官は特別に編成された、世界でも有数の専門家グループとミーティングを開いた。このグループはOIE加盟国に適切な提案を行なっていく。おける動物保護の基準設定なども含む分野で、消費者や意志決定を行なうものの間で関心が高まりつつある。適用に関する協定」には含まれていないものの、加盟国はOIEが科学的・規範的な部分において今後予想される賛否二手に分かれての論争を解決する手助けをし、消費者や動物保護団体との対話を行なうという形で積極的に関わることを望んでいる。このような問題が科学的根拠に基づいて対処されることを確実にすべく、OIE長官に任命された特別グループは4月2日から4日にかけてミーティングを行なう予定。製品を市場に出す前にその製品が環境を破壊するものではないことを証明しなければならない、という法案を欧州委員会が提出した。EU加盟国および欧州議会で審議される予定のこの法案の中で、委員会は飼料添加物が環境、そして動物と人間の健康に害がないと「適切、かつ充分に」証明されない限り飼料添加物を禁止するよう勧告している。添加物はその「利用価値」について定められた4つの条件のうち最低ひとつを満たさなければならないが、そのうちのひとつは「動物性食品の生産過程によって環境が受ける影響が好ましいものでなければならない」としている。動物用飼料や飲料水に含まれるすべての添加物についてチェックする。この案が法律として成立した場合、現在市場に出回っている製品に対する認可を得るのに生産者は7年の猶予を与えられる。同時に現在成長促進剤としてまだ使用されている4種の抗生物質も2006年には禁止になる。委員は狂牛病騒動と1999年にベルギーで動物用飼料からダイオキシンが発見された件について言及し、「我々は最近の食品危機に関連して安全な動物用飼料の重要さについて学んだ。迷路のように複雑化している飼料添加物に関する規則・手続きを簡素化し明確にしようというこの大々的な取り組みを開始したのだ」と述べている。委員はまた、成長促進剤として飼料に添加される抗生物質は徐々に禁止され、それに加えて、人間や動物の健康を損なう惧れのある添加物がすべて市場から取り除かれることを確実にするために、EFSAは新しい許認可手続きに関して中心的な役割を担うのだという。添加物が環境に与える影響に関するガイドラインはすでにあるが、今回の法案では環境リスク評価の義務付けが初めて盛り込まれる。これにより証明義務の責任の所在が消費する側から生産する側へと変わることになる。マスコミの取材を受けた委員会メンバーはリスク評価がどの程度の範囲であるべきか、あるいはどのくらいの添加物が環境を破壊する可能性があるのかについては返答することができなかったが、ある種の添加物を含むブタの排泄物による汚染は環境リスクに含まれるとしている。飼料生産者のロビー団体Fefacのアレキサンダー・ドーリング氏は新法案が影響してくるのは銅や亜鉛などといった微量元素の使用に関してだろうが、その影響がどの程度のものになるかについてはEFSAの法規の解釈の仕方によるという。文章、資料および写真等の無断使用は禁止されています。