日本鉄鋼連盟(鉄連)は21日、1月の国内粗鋼生産量が前年同月比1.3%増の824万4千トンだったと発表した。前年同月の生産量が高炉大手の生産トラブルで低水準だった反動から、7カ月ぶりに前年実績を上回った。足元では米中貿易戦争の長期化による自動車や機械向けの輸出の低迷や内需の減少が続く。日本百貨店協会(東京・中央)が21日まとめた1月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比3.1%減となり、4カ月連続のマイナスだった。消費増税後の需要は回復傾向にあるが、1月下旬から新型コロナウイルスによる肺炎の影響で客足が遠のいた。例年より気温の高い日が多く衣料品も落ち込んだ。2020年2月22日付...20日夜に発表した2019年10~12月期決算で、純利益が6813万米ドルと前年同期比46%減り、収益悪化が嫌気された。利息支出、カジノ免許の費用や土地使用料の減価償却が利益を圧迫した。売上高は一般向けの「マス」市場が堅調で、全体では3%増の14億5064万米ドルだった。02時00分...19年に前年比17%増の1679万ドルをロビー費に充てて民間企業で最高となったアマゾンは、米国防総省などへの働きかけを強めた。同省による情報システムの大型入札案件などを念頭に活動を進めたようだ。02時00分...三越銀座店(東京・中央)では2月の来店客数が前年比1割減で推移。堅調だった食品の売上高も約1割減った。免税売上高の割合が低いそごう・西武は2月1~18日までの売上高が前年同期に比べて約5%減少した。今後「1割減程度まで落ち込むのではないか」とみる。総務省は21日、2019年の月次平均の転職者数が前年比7%増の351万人となり、比較可能な02年以降で最高になったと発表した。半数近くは若手だが、55歳以上の転職者も同72万人と全体の21%を占めた。堅調な雇用情勢を背景に、非正規雇用から正規雇用への転換も増えた。02時00分...2019年10~12月期の純利益は前年同期比で6%減少した。7~9月期は東証1部などに上場する企業が減益となる中で増益を確保したが、一転して減益に沈んだ。ミクシィなどの利益規模が大きかった企業が低迷。02時00分...前年比マイナスは12カ月連続。電子部品などが主体の中国向けは1万1967トンで同25%減。減少幅は19年12月の同2%減から大幅に拡大した。中国の春節(旧正月)に伴う連休が前年より早く始まったことも影響しているとみられる。ドイツ向けは3772トンと同25%減少した。02時00分...国際エネルギー機関(IEA)は、2020年1~3月期の石油需要が前年同期比で日量約44万バレル減るとの予測を発表した。需要が四半期ベースで前年を割り込むのは10年半ぶりだ。LNGの供給過剰感も強まっている。19年は世界で年産7000万トン分の工場新設が決まった。日本製紙連合会(東京・中央)が発表した1月の紙と板紙の国内出荷量は前年同月比5.5%減の175万7000トンだった。紙は7.6%減の92万9000トン、板紙は3.1%減の82万8000トンだった。全ての主要品種でマイナスとなった。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。