さんの夫が会見場に持って臨んだ遺影(写真/共同通信)「家族で妹の話はよくします。事件が起こった年の春に、家族みんなで京都に旅行に行ったんです。命を奪われた被害者、三好梨絵さん(当時33)の兄の芝多修一さん(仮名)は、在りし日の妹の姿と無念さを胸に今日まで、自分を奮い立たせてきた。「加害者が自殺しているため、怒りをぶつける相手がおらず、憎しみという感情がありませんでした。そんな気持ちばかりで、事件直後は、何もすることができない状態でした」と、ぽっかり穴のあいた事件直後の心理を回想。このままじゃいけない、やり場のない悲しみを無駄にしてはいけないと、再発防止のため『ストーカー対策研究会議』を立ち上げるなど、被害者家族の声を行政や司法に届けてきた。「次の妹を出さないために。救うのかを考えなくてはいけない。それだけを思って、活動に取り組んできました。逗子ストーカー殺人事件では、加害者が調査会社に依頼し(実際に調査にあたったのは下請けの調査会社)、被害者の現住所を割り出し、犯行に及んだ。探偵に住所を漏えいしたのは、市民のプライバシーを守るはずの市役所だった。1月15日、逗子市に110万円の支払いを命じる判決を下した。「逗子市の責任が認められ、妹に“頑張ったんだよ”って報告できるいい判決をもらえたなと思います。お金の問題ではなく納得できる判決だったため控訴はしないつもりです」と芝多さんは判決を高く評価。逗子市の平井竜一市長は、判決後の会見で控訴はしないとし、こう語った。事件現場となったアパート。犯人は梨絵さんを殺害後に2階の窓から首をつって自殺した事件前、梨絵さんから相談を受けていたNPO法人『ヒューマニティ』の小早川明子理事長も、判決を評価する。「よく戦ってこられたな、頑張ってこられたなと思います。判決も、裁判官が市の情報漏えいについて厳しくコメントしており、納得のいく判決だったと思います」としながら、不満も少し。「情報漏えいがあったために男が刃物を持ってやって来たときの、梨絵さんの恐怖を考えると、110万円という金額は安すぎると思いました」この殺人事件をきっかけに、ストーカー規制法が改正され、メールの連続送信もつきまとい行為として禁止されることになった。凶悪で身勝手なストーカー事件は後を絶たず、'13年には三鷹ストーカー殺人事件、'16年には小金井ストーカー刺傷事件が起こった。「情報提供の禁止には罰則の規定がない。厳しくしてくれてもよかったのではと思います」と不備を指摘する。「加害者を釈放した後には、その動向を注意深く見守ってくれていますし、相談に行くとちょっとしたことでも“警告を出しますか?”と聞いてくれます。調査会社業界の新たな試み昨年11月、京都府警はストーカー事件に特化した『京都ストーカー相談支援センター』を開設した。友人や親、学校の先生や関係機関も相談できる窓口の広さは合理的で、公費負担で加害者の治療支援も行っていく。「治療費が自己負担だとなかなか治療に結びつかない。府警では提携医療機関で、最大5回まで公費で受診できる。現時点で6人に治療をすすめ、3人が治療を受けています。「警察は真剣に取り組んでくれていますが、司法などとも協調していかなければ」とさらなる改善を期待する。前出の小早川理事長も、ストーカー対策のゴールは、「加害者を無害にすること」と、治療の大切さ、カウンセラーとの面談の義務化など司法と医療の連動を訴える。逗子ストーカー殺人事件では、結果として犯罪に手を貸すことになった調査会社業界でも新たな試みが。ME』がスタートした。調査会社JCIの代表、宮岡大さんが立ち上げた。「(現住所を調べてほしいという)ストーカーの依頼は、基本的に被害者の前住所を示すことが多いのです。ストーカー被害に遭っている人に、前住所の情報を登録してもらい、調査会社で共有すれば、依頼がストーカーからのものか判別することができます」と、ストーカーの特性を逆手に取ったシステムで、すでに40社の調査会社が加盟しているという。「全国で届け出がなされている調査会社は約5500社です。業界内でいちばん大きな団体の協力や警察との連携も考えていきたい」と宮岡さん。調査会社を通して現住所を知ろうとするストーカーが存在する以上、調査会社が事件の防波堤になりうるケースもあり期待はできるが、効果は互いの連携にかかる。対応、加害者の根本的な治療など、社会全体の取り組みこそが重要で、ストーカーを無害化することがますます求められる。