美麻地域づくり会議では、今から10年前にも「美し村開拓プロジェクト(農林水産省の補助事業)」を実施する際、将来人口の推計をしており、その時は2053年には美麻地区は消滅してしまう推計結果となりました。今回、10年前と同じ方法で行った人口推計を比較すると、30年後に消滅していた人口が、400人まで増加する推計となりました。これは10年間の地域づくり活動の成果の表れと考えられ、自ら行動を起こすことで、未来を変えることができることを証明していると言えます。小さな拠点は、全国の中山間地域等を中心に市町村版総合戦略に位置付けのある小さな拠点は1,069箇所となっており、小中学校区を単位として設置されている例が多くあり84%の箇所で地域運営組織が形成され運営されている。長野県内では、今後、3市6町9村(28か所)の小さな拠点整備が予定されている。設置予定となっています。�地域の振興や活性化に取り組む事業を実施している例が多くあります。�の事業については、中山間地域においては対象者数が限られることから、民間サービスとしての成立が困難なため、行政からの継続的な財政支援により運営されている例が多く見受けられます。�の事業については、道の駅等を活用した地域活性化や雇用の創出を行う事業の例が多く、事業は住民が組織する法人が行い、事業導入時に自治体が地方創生等の各種事業を活用して施設等を整備する例が多く見受けられます。具体的には地域の拠点施設を自治体から指定管理者として運営することや、業務を受託して実施する方法など、行政からの財政支援により小さな拠点が運営されている例が多くあります。活動目標に掲げた内容は、従来も地域において行われてきたものですが、その実施方法は、福祉活動やボランティアベースであったことから、結果として活動に参画するのは、自治会役員等の年代層が(主として60歳代以上)中心となり、特定の年代が大きな負担を担うこととなっています。行政の生活支援サービス(配食サービス、福祉移送サービス、雪かき支援サービス等)は、要件を満たす人しか利用できないため、それ以外の人に同種の提供するためには、地域のボランティア又は民間サービスとして創出する必要がありますが、対象人口の少ない美麻地区では担い手の確保や採算面からサービス提供が難しい状況です。安定した行政サービスの提供に向けて協力できることサービスニーズの多様化に伴い行政の仕事が増加を続ける中、住民が担える事業を支所から引き継ぎ、提供することは、安定的な行政サービスの提供に寄与するとともに、地域づくりへ活動への住民の参加機会を確保や、行政サービスの効率化にも効果があると考えます。今後2040年に向けて、行政サービスは多様化、複雑化していくと予想されています。�地域の収入の確保のためのコミュニティビジネスの実施などの取組を進めるものです。(まち・ひと・しごと創生本部ホームページより抜粋引用)住民目線での理解としては「住み慣れた地域で生活し続けるために、住民自らが行う必要な活動を国が支援してくれる仕組み」といえるのではないでしょうか。地域の出来事/2020-01-31人口、世帯数2020-01-29TopPage2020-01-19小さな拠点/地域の課題を考えよう30年度協賛者を募集中!協賛ありがとうございます。