専門家として参加している会員を除く)にアンケート用紙を郵送し、匿名で郵送又はFAX返信する方式で回収した。発送数、回収数は下記の通り。下記市民団体に重複して加入している人は、関与が最も深い団体から発送された用紙1通に対してのみ回答するよう要請し、重複を回避した。私の場合は突然の医療事故で夫を亡くし、今までの収入もなくなりましたが、何とか都合して現在提訴していますが、新制度が導入されると経済的に泣き寝入りするしかないと思います。原告は病院と違って一個人ですから、経済的に提訴出来ない人が多くなると思います。私は公立病院で息子が事故に遭い係争中の者です。現行の制度でさえ悩み迷った末の決断でした。大きな覚悟が必要でした。新しい制度では泣き寝入りするしかない被害者が増えるのは必然です。裁判が誰のためにあるものなのか?医療界の浄化は被害者が声を上げることで初めて行われるのが現状です。このような制度は反対です。提訴するにあたって私共は弁護士費用という大きな壁が一番の悩みでした。現在も裁判が長引き8年目に入ろうとしています。裕福な家庭ではないので、費用については頭を抱えるばかりです。費用がないと言ってこのまま引き下がるわけにはいきません。この制度が導入されると、私の今の強い意志も少しかたむいてしまうかもしれません。導入されてほしくありません。今の日本の医療裁判では、いくら原告側が頑張っても敗訴するケースが多いと思う。考えても「勝てるはず」のケースも最後判決がどうなるかわからないという不安が常にある中で、今後弁護士費用に関して敗訴側負担という事になれば、民事訴訟の中でも難しい医療裁判がますます難しく提訴しにくくなることは必至のような気がします。医療過誤訴訟はコピー代や資料集め、また鑑定医をお願いするなど費用がかかります。分も負担となりますと、泣き寝入りが多くなるのでは・・・と不安です。医療過誤裁判の原告はすでにいくつものハンディを負っています。それは1裁判の専門性が高く2原告の立証責任が重く3勝訴率が低い上に4裁判が長期化することです。その中で敗訴した場合に被告側の弁護士費用まで負担しなければならなくなれば、更なる経済的なリスクにつながり医療過誤被害者の救済を求める道を閉ざされることになると思います。全ての訴訟に於て、被告が100%悪いケースだけとは思いませんが、医療事故に関しては最初から(提訴前から)原告は弱者の立場です(現状の日本に於て)。新制度の導入にあたっては提訴しにくくならないような、原則に基づく例外をきちんと整備しておくのが不可欠と思います。出版物お問い合わせ医療事故情報センター(事務局)〒461-0001名古屋市東区泉1-1-35ハイエスト久屋6階http://www.mmic-japan.net/Tel:(052)951-1731Fax:(052)951-1732下記の検索窓から、当サイト内の情報を検索することができます。鑑定書集の事例検索等にご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。