はいまの日本でもっとも重要なテーマであり、維新八策でも大きく扱われている。一体として提示するかたちになっている。最初の「経済政策」から見てみよう。「競争」という言葉が何度も出てきているのが目につく。「競争」は、「自立」とともに、維新八策の中心的な理念をあらわすキーワードだろう。モデル」など、いわゆる「構造改革」寄りの見方、テーマ設定が多い。構造改革派と金融緩和派の違い」)。ボトルネックは「構造」(規制や制度設計)なので、規制改革によってこれを改善すれば、競争力を向上できるという考え方である。「国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)」という項目は、このスタンスをよくあらわしている。いっぽうで金融政策への言及は一箇所のみで、財政によるバラマキなどは皆無である。この「構造改革」路線には、完全に賛同する。貿易については自由貿易路線であり、TPPについても「TPP参加」を明確にしている。規制改革を重視する「構造改革」路線であれば当然の方向であり、これも賛同できる。TPPは議論が多いが、ほとんど陰謀論のような反対論もよく見かける。大きな要因になっているという構造も、あまり理解されていないと感じる。大阪維新の会が「TPP参加」を明確にしたことで、議論がふたたび活性化することを期待したい。原発については、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」という表現になっている。基本的に脱原発の方向だが、段階を踏んで進めていくという現実路線だろう。このように、維新八策の経済政策は、個人的にはすべて賛同できるもので、パーフェクトと言ってもいいと思う。次に、「雇用政策」を見てみよう。維新八策の「自立」「競争」という方向に沿ったものが並んでおり、これもほぼ賛同できる。「解雇規制の緩和」を明確にしたのは、画期的だろう。みんなの党のマニフェスト(2009年)でも出ていたものだ。その先進的だったみんなの党のマニフェストでさえ、「解雇規制の緩和」とは書かれていなかった。「書けなかった」のだろう。解雇規制については、当ブログでは何度も書いてきているように、日本のボトルネックである「構造」(=規制)の中でも、大ボスとも言える最強問題である。「会社が正社員のクビをもっとかんたんに切れるようにしよう」という話が反発を食らわないはずがなく、よってこの問題は、マスコミや政治家にとって「タブー」でありつづけてきた。その意味で、維新八策で「解雇規制の緩和」が明記されたのは、きわめて画期的なのだ。大阪維新の会の代表である橋下氏は、しばしばポピュリストであると言われている。状況を見ながら動く現実主義者という側面は、私も感じている。ただのポピュリストや現実主義者であれば、「解雇規制の緩和」は言えるはずがないのだ。私のブログ程度であっても、このテーマではさんざん反発を食らってきた。橋下氏や大阪維新の会が、単に人気取りだけを目的にしているのなら、維新八策に「解雇規制の緩和」などと書くはずがない。どんなに反発を食らっても、これが日本にとって大きな問題であると確信しているからこそ、これをあえて雇用政策の冒頭に書いているのだろう。最後に、「税制」を見てみよう。2つが変わらないのであれば、「中立から活力の税制へ」と書きそうな気もする。会のサイトにも原本が見当たらないので、確認できないのが残念だ。先日書いたように、資産課税については私は基本的に反対である。生活保護や社会保障のために、資産を把握する必要が生じるのは仕方がない。高い水準であり、増税は受け入れられない。銀行預金に課税するといったことを考えているのであれば、問題外である。そんなことをすれば、経済活動のインセンティブを削ぐどころか、取りつけやパニックが起きても不思議ではない。全体的にすばらしい維新八策なのに、なぜ資産課税が強調されているのか、なぜもう少し詳しい説明がないのかは、理解に苦しむ。「少子高齢化に対応」とあるので、フローが小さくストックが大きい高齢者を念頭に置いているのかもしれないが、だとしても、資産課税は良くない方法である。高齢者や資産家にカネを使わせたいのなら、寄付税制を変えるなど、インセンティブに働きかける方法のほうがいい。「超簡素な税制=フラットタックス化」は、大賛成である。税金は安いほうがいいが、安くならないとしても、シンプルになるだけでもいい。複雑さも「コスト」なのだ。「負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入」することで、弱者救済・セーフティネットがしっかりしていれば、税制ははるかに単純化できる。「負の所得税」は、いわば税制とセーフティネットの合体なので、昨日採り上げた社会保障にも入っていて、この税制にも入っているわけだ。「フローを制約しない税制(官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み)」というのも、行財政改革とつながっている。税制をうまく設計すれば、行財政のスリム化にもなり、経済発展にもつながるわけだ。9月2日より7回連続で、大阪維新の会「維新八策」について書いてきたが、このシリーズはひとまず今日までとしたい。八策にはあと2つ、「7.外交・防衛」と「8.憲法改正」が残っているが、これらは重要なテーマであることは間違いないとしても、社会保障や経済・雇用・税制などに比べると、優先度はやや低いと私は考えている。「7.外交・防衛」と「8.憲法改正」の内容については、おおむね賛同できる。3.公務員制度改革」となる。このようにひとつのテーマを7回連続で書いたのは、当ブログでは初めての試みである。これをやった理由は、維新八策の内容がすばらしく、心を動かされたのに加えて、おそらく今後の日本にとって、この維新八策はきわめて重要な意味を持ってくると思ったからだ。この時点での私の思いを、書いておきたかった。大阪維新の会が国政進出を正式宣言、党名は「日本維新の会」にこのサイトについてアーカイブタグ。