今の株価と経済の状態が全く釣り合わない矛盾。株価や不動産バブル、年金支え、はめ込みなど、裏で色々しているように思えるが、それでも2100超えている時点で経済が悪化しているようには感じられない。世界的に半導体特需というのもあるが、今の韓国株価がなぜ買われているかが正直、よくわからない。韓国経済の状態は様々なニュースからアジア通貨危機、リーマン・ショック前後より最悪だというのはよくわかる。株価だけが経済状況を示すデータに一致しないのだから、普通は株価を疑うしかない。疑っても下降するわけでもない。外国人投資家の売買動向も調べてると今はだいたい購入が多い。株価こそが経済動向で最も重要だという意見もある。それは日経平均やダウなどを見ていればわかることだ。わからないことを考えても進まないのでムン・ジェイン氏への期待から購入されているとでもしておこうか。>そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。韓国政府の統計は信用出来ない。失業率とかそういう類いは。だいたいスペインが欧州危機で失業率4割とか述べていて、韓国はそれ以上にヤバい状態だったのに2010年が5%なわけないんだよな。以前に実質の失業者はこの3倍を超えるという数値があったと思うが、実際はその値に近いとみている。いうより、管理人はこういったデータは全て悪い方を採用する。統計のごまかしが疑われているわけだから、正式には少しでも良く見せようとするだろうからな。いざというときに実態の把握が遅れて手遅れというのも良くある。だいたい失業者・就職放棄が185万人なわけないんだよな。韓国の人口5000万人。その中で子供や高齢者を1200万人ぐらいだとして引いたら3800万。その3倍ということは下手すれば600万人ぐらいいる計算となる。ことはおよそ3倍ぐらいか。仮にこの185万人のデータが正しいとしたら、ムン・ジェイン氏の公務員81万人雇用で失業者は一気に減って3%ぐらいになる。失業率が低いなら総所得の伸びはもっと高いはずだし、そもそも経済成長率も2.6%や家計負債が1300兆ウォンを超えたりとかにはならないだろうに。5%というのには信憑性がなさ過ぎる。このように統計データが現在の韓国経済状況と一致しないことが良くある。データは信用できませんで終わらすと経済分析が出来ないので疑いつつも、それを参考にしながら、いくつか出てきたデータの悪い方を採用していく。失業者を減らすなら雇用を創出することが大事なのは言うまでもないが、問題はどうやって生み出すかだ。大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。用はニューディール政策だ。今ならトランプ大統領のメキシコへの壁建設とか。韓国の場合、なんか公共事業はあるのか。明博政権時代の4大河川工事は見事に失敗だった。雇用を増やすのに公共事業という政策は間違ってはいないと思うのだが、問題は国内で大きな仕事を造る難しさである。トランプ大統領はその辺は海外企業に現地のアメリカ人を雇えという強引な手段で迫るが、韓国がそんなこと出来るはずもない。>雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。上に書いてあることは基本だが、それが難しいから雇用が減っている。そもそも、雇用云々を問題にするなら韓進海運は潰すべきじゃなかった。あれで海運業はほぼ全滅コース。釜山では1万人ほどの失業者が出たのだったかな。韓国政府が何を重視して投資を行うかは知らないが、医療や観光なんて韓国には何もないだろうに。ああ、医療に整形が含まれているなら別か。だいたい、管理人ですら韓国の観光地ってどこですかときかれて、とりあえず、ソウルいってソウルタワーとか、ソウル市内の観光ぐらいしか思いつかない。韓国なんてソウル以外は観光地にはほとんどなってないんだよな。訪れる外国人もかなり少ないわけだ。1700万?あれはトランジット(一時他国の空港に立ち寄ること)客が含まれるので本当に観光に来た人数はもっと少ない。韓国の平昌五輪を成功させて新しい観光地として「平昌」を認知させたいわけだが、そもそも、平昌五輪を成功させるというのに無理がある。最初から大失敗が見えているわけだから、平昌が今後の観光地として注目されることはまずない。韓流かといえば、韓流も無理に広げすぎて結局、嫌われているのが現実。韓国独自の魅力ある文化もなく、ほとんどが日本のパクリだからどうしようもないんだよな。後は雇用の鍵となる中国人観光客もTHAAD配備の経済報復で減少するのは目に見えているわけだ。中国市場で普通に商売できないのは韓国に取っては致命的過ぎるんだよな。雇用の冷え込みが深刻化している。2月の失業者数が135万人となり、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さとなった。高齢化で仕事を続ける人が増え、求職者は前年同月を40万人上回ったが、職が見つかったのは37万人にとどまった。残る3万人余りは失業者に加わり、失業者数が膨らんだ格好だ。職探しが難しくなり、就職そのものをあきらめた人も50万人に迫る。した人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。新たな成長源が見つからず、低成長が定着し、新規雇用が期待ほどは創出されていない。造船・海運業の構造調整で製造業就業者は減少が続いている。2月の就業者数は前年同月を9万2000人下回った。この傾向は当面続きそうだ。企業が雇用を手控えるため、自営業者だけが前年同月を21万人上回った。就業者5人に1人が自営業という計算になる。零細自営業者の半分は3-4年持たずに廃業しているのが現実だ。問題は雇用の冷え込みが一時的な問題ではないことだ。雇用がなければ景気は上向かず、景気が低迷すれば雇用は創出されない。構造的な景気低迷につながることを意味する。内需が冷え込んだのは雇用不況による心理的な萎縮で中産階級までもが財布のひもを締めたからだ。家計消費性向も過去最低の水準にまで低下した。それだけに自営業者の景気も悪化し、内需低迷がますます深刻化するという悪循環だ。大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。大企業の労組も青年の雇用に向け、賃上げ要求を取りやめる責任感を見せるべきだ。そんな大手術を伴わない対策は選挙用の詐欺に等しい。国民がそれを見抜けなければ経済は変わらない。:韓国の首相が韓国大統領選挙への出馬を断念したことで保守候補者は全て消え失せて後は赤化統一という流れが避けられなくなった。これについてはもうどうしようもない。次の韓国大統領は文在寅(ムン・ジェイン)氏となるのもほぼ間違いない。韓国にはまだ我々を楽しませてくれる「切り札」があった。それが韓国憲法に定められた国民抵抗権というものらしい。