格差広がる賃貸物件2012年は、2003年に次ぐビル大量供給の年。東日本大震災の影響で、耐震性に優れた新しいビルの需要は高まっています。一方で、古いビルは新しいビルにテナントが流れて、空室が目立つようになりそうです。オフィス賃料の底が見えてテナントが借りやすくなってきたとはいえ、既存のビルオーナーにとっては厳しい状況が続くかもしれません。分譲マンションも、今後は世帯数が減っていくので需要は減る見込みです。REIT(不動産投資信託)を利用すれば、人気ビルの恩恵を受けることができるかもしれませんが、すでに持っている土地を活用したい場合は、違う方法を考えなくてはいけません。評価の高い更地を相続。節税効果の高い対策とは?例えば、相続対策の一つに、ビルやマンションなどの収益物件を作る方法があります。うまくいけば、評価の高い更地の地価が下がるので節税になり、賃貸収益を納税資金にまわすことができます。上で述べたように賃料が下落したり、空室に悩んだりのリスクもあります。そこで最近注目されているのが、アパートなどを介護施設にして空き室のリスクを減らすという方法です。ビスカス代表、八木の著書「相続の現場55例」56ページでも紹介している事例ですのでご参照ください。介護施設に投資するメリット介護は、今後30年は成長が見込まれる分野。介護事業者は、介護施設に向いた土地を貸してくれる地主さんを真剣に探しています。活用しきれていない土地を介護施設に使うことで、相続税が、対策前とくらべ約10分の1になりました。どんな土地にも活用できる方法ではありません。興味のある方は、必ず税理士の先生にご相談くださいね。