実はカンボジア全土には、経済特区が47カ所もあってサービスを競っているが、その中でこのシハヌーク経済特区はダントツの規模と企業数を誇っていて、それはこれを何としても成功させて「一帯一路構想のランドマークに仕立てよう」という習近平主席とフン・セン首相との合意によるところが大きい。港のすぐ近くには日本のODAによる「シハヌーク港経済特区」が2012年に開所したけれども、面積は25分の1、入居企業は日本からの2社のみで、ゲートに管理人もおらず半ば廃墟化しているのとは、天と地の違いである。日本の場合、外務省と現地大使館は有償資金協力を出しただけで満足で、出来た特区が巧く活用されているかどうかには関心がない。後のことはJICA辺りに委ね、JICAとて自分が作ったものではないし、閑散としていても自分の懐が痛む訳でないから何もしない、問い合わせがあれば答える、ということなのではないか。それに対して中国の場合は、政府間協定の下で江蘇省無錫の民間開発企業が全面出資し、まずは自分の地元の企業に働きかけて進出を促し事業として成功させようと必死に取り組むから、初めから意気込みが違う。日本のお役所仕事というのは、国民の税金を使って国の恥を晒しているようなものなのである。乗って進出してくるのは繊維や靴の工場だけではない。それより遥かに凄まじい勢いで、中国の不動産業とカジノ産業とがシハヌークビルに殺到し、静かな海浜リゾートだった田舎町は下品極まりないギャンブル街へと変貌しつつある。我々が到着したのは夜も22時近い頃だったが、建ち並ぶカジノ&ホテルにはケバケバしいネオンが煌めいて、超ミニスカートのお姉さんや黒服のお兄さんがたむろし、玄関には制服に警棒の逞しい警備員が構えているという異様な光景が広がっていた。いまこういったカジノ&ホテルはいくつあるのかを尋ねると、まだ市内の数十カ所で突貫工事が続いていていくつになったか分からないけれども、昨年末で86軒になったことは確かであるらしい。中国人とカンボジア人との抗争もあり、昨年11月にはカンボジア人の10代の青年3人が中国人を襲撃して逮捕される事件が起きた。中国の地方都市からの直行便がドンドン増えている。マカオが米国のラスベガスを凌ぐほどの隆盛を誇ったが、習近平の汚職摘発運動で党・政府の高官や国営企業幹部のド派手な遊びがなくなり、今は地方のちょっとした小金持ちがシンガポールやカンボジアで遊ぶのが流行っていて、間もなくカンボジアのカジノ産業がマカオを上回りそうだとまで言われている。なるには、もはやシハヌークビル空港が手狭なのでこれを拡張する計画と、プノンペン空港に降りる北京や上海など大都市からの客を運ぶための4車線の高速道路を中国が資金を出して建設する計画とが進められている。カンボジアのカジノは、ここと、もう2カ所、プノンペンから東へベトナムのホーチミンに通じる国道1号線を170キロ走った国境の町バベット、そして5号線を北西へ400キロ走ったタイとの国境のポイペトの計3カ所に集中している。いずれも、自国内では禁止されているカジノで遊びたいタイ人やベトナム人の小金持ちが相手だが、中国人はワンランク上で、飛行機でプノンペンやシハヌークビルに飛んでくるのである。バベットも翌日訪れてみた。けの共同住宅と貧弱な中華料理店ばかりという「中国カジノ資本主義」の哀れな姿に、胸が潰れた。WORLDが存在する。これはマレーシア華僑の大金持ちでかつてフン・セン首相の経済顧問を務めたチャン・リップケオンが首都圏のカジノ利権の独占権を与えられて経営している。ロビーに入って行くとまず目立つのは、奥のラウンジ・バーにたむろする派手な女性たちの客待ち姿ではある。その両脇の広い賭場を覗くとブラックジャックのテーブルや全電子式のルーレット台に群がる人々は割と普通で、サンダルを引っかけたような風体で入って来たオバさんがルーレット台に座るや無造作に100ドル札を財布から抜いて投入口に滑り込ませ、慣れた手つきでボタンを次々に押してゲームをセットして行く様子にあっけにとられてしまう。大阪のオバちゃんが買い物代わりにちょっとパチンコ屋に立ち寄ったという風情である。具体的な展開は、一言でいって大混乱である。経済特区に進出しているのは、実際の運営にはたぶんいろいろ問題を抱えているかもしれないけれども、基本的には、額に汗して働いて、いい製品を作って中国や世界に売ろうという健全な物作り資本主義であり、そこで働くカンボジア人にとっても学ぶことは少なくないはずだ。それに対して、不動産を買い漁ってカジノやホテルを乱造し、さらに海に面した高層コンドミニアムを建造して中国の小金持ちに売りつけようというのは、その場限りの金儲けだけを狙ったまさにカジノ資本主義で、こんなことが長続きするはずがない。おまけにカジノには必ずマフィアの闇ビジネスが付いて回る。その原理は、金儲けのためなら殺人でも撃ち合いでも誘拐でも汚職でも何でもOKだという刹那主義で、中国がもし米国をしのぐナンバー・ワンの経済超大国として世界の尊敬を集めていこうとするのであれば、こんな恥ずかしいものを周辺国に輸出してはならない。これに輪をかけて混乱的なのは、「一帯一路」に軍事的拡張の意図を絡ませるというまことに不謹慎かつ不用意なメッセージである。1月9日にはシハヌークビルの港に初めて、中国海軍の艦船3隻が入港した。中国はフン・セン政権に対し軍港の提供を求めていると言われていて、米国政府がそれに対して敏感になっていると言われている。シハヌークビルがすでにほとんど中国人の町になって、昔から住んでいるカンボジア人が暮らしにくくなって引っ越して行くといった事態が生じていて、そこにカジノ産業を下支えする中国マフィアが進出し、海からは軍艦が押し寄せてやりたい放題を演じるというのでは、「一帯一路」の前途は危ない。中国は文明論に基づいて世界との接し方を考えるのでないと自滅するのではないか。仮想通貨200億円引き出せずIT・ネット•カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性1人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。カナダ最大の仮想通貨の交換会社「クアドリガCX」によりますと、創業者のジェラルド・コットンCEOは去年12月、訪問先のインドで病気のため、30歳で急死しました。カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。このため、11万5000人の顧客は1億9000万ドル(日本円でおよそ200億円)相当の資産を引き出せない状況となっています。会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。メディアは「カナダでは仮想通貨の管理体制などに対する十分な規制がないことが問題だ」などと報じています。注儲けた人は怒り狂っているでしょうね。貧乏人の気持ちはよーく分ります。日刊ゲンダイ戦前の白虹事件じゃないが、政治権力が新聞の内容に介入し、税率にも踏み込むべき――との趣旨で発言していたとすれば論外だろう。5日、安倍首相と全閣僚が出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。軽減税率の導入をめぐっては、小売りや飲食店の現場などで複数税率による大混乱が予想されている。そんな安倍政権の場当たり的な政策を厳しく追及するのかと思いきや、違った。「総理に直接聞きたい」と声を張り上げた丸山氏が切り出したのは「なぜか今回の軽減税率に新聞が入っている」ということだった。質問内容をざっとまとめると、書籍に軽減税率が適用されない理由が「有害性を排除できないから」というのであれば、「成人向けの表現や広告が入っているものも同じ」との主張で、宅配されている「日刊ゲンダイ」本紙を名指ししながら、「おかしいんじゃないか」と迫ったのだ。ちなみに丸山氏は昨年12月の衆院財務金融委でも同様の質問をしていて、麻生財務相に対して〈ちょっと内容は言いづらいんですが、いわゆる艶本というか、官能小説のような内容のものが書かれていたり、あとは、三行広告のデリバリーガイドみたいな形で、いわゆる風俗情報が普通に載っていたり、どう考えても、大臣のおっしゃるエロ、グロの有害性を満たすようなものが来年秋から軽減税率の対象になるわけですよ〉と発言しているから、よっぽど、日刊ゲンダイがお気に召さないらしい。丸山氏の理屈であれば、新聞史上最高のエロス小説といわれて大評判になった林真理子の「愉楽にて」を掲載した日本経済新聞もアウトだが、そもそも文化に上品も低俗もない。その税率の判断を政治権力に委ねるような発想は危険だろう。丸山氏本人の認識を問うため事務所に電話取材を試みたが、対応した所員は「会議中なので後でかけ直す」と言ったきりナシのつぶて。NHKの国会中継で「日刊ゲンダイ」をPRしてくれるのであれば、まずは本紙の主張をよ~く理解してからにしてほしいものだ。注丸山くんは自民党に移籍したいんじゃないですか?維新は鳴かず飛ばずですから。言って日刊ゲンダイを悪者にしちゃいかんよ。680紹介文:ブロマガ記事一覧ブロマガを購入する購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。して抗争事件を起させぬよう指導した。して活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。して熱い尊敬を受けている。”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同)..*動物愛護管理法の改正.《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.護管理法は明治時代に施行。..*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).《オウムに破防法適用を政府が決定。5人の公安審査会で否決(委員に破防.法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。.「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》..*NPO法.《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。