事務所ヒト・モノ・カネという経営資源の中で、一定の規模を超えると顕著にでてくるのが《ヒトの問題》です。中小企業から大手上場企業様まで幅広くサポートしております。臨検があり是正勧告をきられた。大きな労災事故が起きた。社員が不祥事を起こした。パワハラ・セクハラが起きた。労働組合から団体交渉の申し込みがあった・・・いざというときも社会保険労務士(社労士)がいれば、迅速に対応できます。顧問契約を結べば、日常の相談、手続き業務を通じてお客さまの状況を把握。お客さまにあった適切な回答が得られます。「労働組合vs企業」ではなく、「労働者個人vs企業」の紛争です。このようなトラブルを未然に防ぐために、また、いざ紛争が発生してしまったときにも、労働法の専門家である社会保険労務士(社労士)がお役に立ちます。法律は、毎年のように改正されます。改正法に則した会社のルールの変更やそれにともなう就業規則の変更は、人事担当者にとってかなりの負担となります。社会保険労務士(社労士)がいれば、事前に余裕をもった対応ができる上、会社に最適なしくみづくりの提案が受けられます。社内の体制が改正法にあっているか知りたいお客さまには、労務監査のサービスを用意しています。事務代行サービス、給与計算の事務代行サービスを提供しています。知識・経験が豊富な専門家が処理することにより、手続き漏れやミスが減ります。法改正や運用改正にもいち早く対応でき、適正な処理が可能です。担当者の変更があったときも事務が滞ることはありません。高齢社会になり、年金を貰いながら働く従業員が増えてきています。雇用保険からは雇用継続給付金が支給され、賃金とともに、お互いに複雑に関係してきます。社会保険労務士(社労士)は社会保障関係法の専門家。企業様にとって、従業員にとって、最適な労働条件を、シミュレーションをしながら決められます。従業員からの問い合わせに対しても、バックアップを受けられますから、安心して答えることができるようになります。一般社員向けの『ライフプランセミナー』『定年準備セミナー』も好評で、各社で開催しています。>>ご相談・お問い合わせ/お気軽にお問い合わせ下さい。SRP認証を取得しております。