「申酉騒ぐ」の相場格言通り、国際金融市場は大荒れ「申酉騒ぐ」の相場格言通り、2016年の年明け後は中国リスクの台頭や原油安で変動の大きい相場となったが、6月下旬には市場参加者の大方の予想を裏切る形で英国が国民投票でEUからの離脱を選択したことで、またしても国際金融市場は大荒れとなった。BBC等の調査結果でも、残留派の多い北アイルランド、スコットランド、若年層の投票率に対し、離脱派の多いイングランドやウェールズ、高齢層の投票率が高かったことが明らかとなっている。運悪く、6月23日の投票日の夕刻、イングランド南部が豪雨に襲われたことで仕事帰りの若者の相当数が棄権したことも影響したと考えられる。投票結果を受けて、賭けに負けたキャメロン首相は辞任、鉄の女サッチャーに続く英国2人目の女性首相としてメイ氏が就任した。加え、市場予想やブックメーカーの賭け率でもほぼ75:25程度で残留派が優勢となり、極め付きが投票後の世論調査会社YouGovの調査結果で残留52対離脱48と発表されたのが、開票作業が進むに連れて、結果が残留48対離脱52と覆ったことが大きかった。市場参加者も同事件までは、離脱の可能性を一部織り込み、ヘッジを行っていたが、その後投票終了時点までにほとんどアンワインド、再度、全面ヘッジを余儀なくされたことで、大幅な変動となったと考えられる。発生直前には、1ポンド/145円程度まで円高となったのが、6月23日引け時には、6月初の水準に一旦戻り、その後24日一日で30円近く円高ポンド安が進行した。日経平均株価は1万5千円の大台を割り込み、円ドルレートも一時1ドル/100円割れとなった。表明したことで、株価は反発に転じた(株式市場では与党の想定以上の大勝及び伸び悩みをリスクシナリオと見做していた)。海外に目を向けると、混乱が続いている。フランスの保養地ニースでは7月14日に大きなテロが発生、オランド大統領は昨年11月のパリ同時多発テロで発令された非常事態宣言を2017年1月まで延長することを決定、国民議会が19日に法案を可決した。7月15日には、トルコで軍の一部勢力によるクーデターが発生。大量に拘束、更迭している。3ヶ月間の非常事態宣言の発令に加え、2002年に廃止した死刑制度の復活にも言及しているが、死刑廃止は欧州連合(EU)の加盟条件のため、EU加盟は困難になりそうだ。今後、トルコが外交面で孤立化し、経済も悪化することとなると、トルコ国内に大量に滞留するシリア難民の拡散や米国等有志連合とISとの対決にも影響が及ぶ可能性がある。狙った黒人による銃撃事件が頻発している。トランプ氏が共和党の大統領候補に正式指名、民主党はクリントン氏を来週正式指名へそうした中、オハイオ州クリーブランドでは、共和党の全国大会が7月18日に開幕(21日まで)、19日には大統領候補に不動産王のドナルド・トランプ氏を正式に指名した。民主党の全国大会は7月25日から28日まで、ペンシルべニア州のフィラデルフィアで開催され、ヒラリー・クリントン前国務長官を大統領候補に指名する。クリントン氏は、私用メール問題で訴追されないことが7月6日にリンチ司法長官から正式に発表されたものの、同問題の影響等で最近、支持率は下降、トランプ氏との差が縮小している。トランプ氏は、副大統領候補に保守派でインディアナ州知事のマイク・ペンス氏を指名したが、クリントン氏は依然選考中のようだ。6月には、リベラル派の重鎮で女性のエリザベス・ウォーレン上院議員が有力との報道もあったが、足元ではティム・ケイン上院議員の名前が挙がっている。とも、本選に向けた選挙活動が本格化することとなるが、1年以上続いた予備選で繰り広げた「シビル・ウォー(内戦)」の傷は深い。共和党の全国大会をブッシュ元大統領親子や過去2回の大統領候補であるロムニー氏、マケイン上院議員らは軒並み欠席した。民主党のサンダース上院議員はようやく予備選から撤退、7月12日にクリントン氏への支持を表明したが、1年3ヶ月も続いた予備選のしこりは大きく、サンダース支持層にはエスタブリッシュメント(特権階級)の代表格であるクリントン氏への反発は根深いようだ。米大統領選は、世論調査の支持率だけでなく、実際に投票に行くかといった投票率格差も重要となりそうだ。トランプ氏は1980年代のニューヨークでの不動産取引を巡るビジネス経験から反日感情が強くなったとの指摘がある。クリントン氏もサンダース氏ら民主党内の保護主義・内向き志向の高まりから、TPP等含め貿易・為替政策等ではハードルを上げてくることが想定される。米株価指数は連日、最高値を更新しているものの、11月の米大統領選は我が国にとっては、かつてなく厄介なイベントになる可能性に留意が必要だろう。20年債までがマイナス金利となった債券市場等、先行き不透明な金融市場においても、やはり「良いものは良い」ことが国際的に再認識されているようだ。ニュージーランドやオーストラリア等に加え、米国で先行配信され空前の人気を呼び、社会現象になっているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」だ。近々に日本でも配信が始まると見られるが、「ポケモンGO」は任天堂の関連会社「ポケモン」と米ゲーム開発ベンチャー企業「Niantic」などの共同開発によって生み出された。デイリー・アクティブ・ユーザー数は米国でツイッターを抜いたと報道され、社会現象化している。その名の通り、ポケットコンピュータ(スマホ)界のモンスターになりつつあるようだ。任天堂の株価も急騰、7月19日には時価総額が東証一部で第13位となり、ソニーを抜くこととなった。ジャパニメーション(日本アニメ)もいよいよ、グローバルで収穫期に達し始めたと言えそうだ。今夏はアニメ映画が熱いポケモンもジャパニメーションのキャラクターだが、夏には、1年で一番長い休暇に合わせて、家族で楽しめるアニメ映画が多数公開される。今夏はアニメ映画が熱い。GOLD』が公開される。PIECE」劇場版13作目で、7月15日にはアラブ首長国連邦の首都アブダビにある「エミレーツ・パレス・ホテル」で初の海外プレミア上映会が開催された。同ホテルは建設に当たり40トン以上の金が使われたとのことで、映画にぴったりの会場。PIECE」は大人気で大いに盛り上がったとのことだ。XV』もCGの出来が良く、往年のFFファン以外でも楽しめる作品に仕上がっていた。PIECE」、「ファイナル・ファンタジー」等の作品は多国籍性に特徴がある。ゲーム等とのコラボを含め、一段の海外展開に期待したい。8月6日には『ルドルフとイッパイアッテナ』、8月13日には『劇場版アイカツスターズ!/同時上映「アイカツ!〜ねらわれた魔法のアイカツ!カード〜」』、8月26日には『君の名は。