2020.01.16コラムTwitterFacebook0はてブ0LINELinkedInコピーこの記事は約37分で読めます。記事がアップされると通知が行きます。そこでからあげ速報はその当時のページに戻るまでこちらにアップしておこうと考えた。万が一、過去の桜を見る会問題のページに戻るようならからあげ速報のページの必要性がなくなるため削除することもある。桜を見る会問題にて新しい情報が記載されていない情報がある場合、『追加したい文言』と『信頼出来るソース』を提示して頂ければ、精査の上で更新していくつもりである。(同年5月13日)で明らかとなり、問題視された。毎年増え続け、2019年度の参加者は約1万8000人となった。予算額は毎年1766万6000円となっている(実際の支出額ではない)。Web)”内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。宮本徹議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。招待者の内訳については「開催が終わったので破棄した」と述べ、具体的な言及を拒んだ。ケント・ギルバート等)や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍首相らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている。「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。(2019年7月参院選での改選議員)などが招待枠を持っていたとされる。野党の追及本部は支援者の買収による公職選挙法違反の疑いがあるとしている。招待客の数・支出額ともに第二次安倍政権下では年々増加。2019年度に至っては予算の三倍にも費用が膨らんだことから、私物化したのではないかと野党が指摘している。反社会的勢力が来場していた可能性が指摘され、セキュリティについても問題視されている。データについて、野党議員が質問をすると通知した約一時間後にシュレッダーにかけられていることから、意図的に廃棄したのではないかという指摘もなされている。野党議員や識者から行政文書・公文書の管理が都合良く行われていると問題視する声が上がっている。担当者等の答弁や発言が度々食い違っており、虚偽答弁や隠蔽をしているとの批判がある。対象にならない後援会関係者を政治家が招待することは、公職選挙法の禁ずる「財産上の利益を供与した」こととなるおそれがある(買収)。「目的外の支出」として財政法に抵触するおそれがあると指摘されている。(以下「公選法」)221条では「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」には3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定している。公選法139条では、選挙運動に関していかなる名義であっても飲食物を提供する行為を原則として禁止しており、「桜を見る会」にて後援会関係者が飲食をしたことが事実であるとすれば、この条文にも抵触するおそれがある。安倍首相は、招待者は最終的に内閣官房・内閣府で取りまとめていることを根拠に「公選法に抵触するとの指摘は当たらない」と述べている。共産党の田村智子議員は、安倍首相が自身の後援会から多くの招待客を招いていることについて「選挙への貢献に感謝し、支持拡大を期待したのではないか。公選法は供応接待を買収行為として禁じている。首相と自民党がやってきたことは税金を使った事実上の買収行為」との認識を示している。後援会関係者らと写真撮影」とある。新宿御苑の本来の開園時間より早く後援会関係者を入場させていることとなる(本来は有料)。「桜を見る会」を含むツアーの案内文書が地元有権者に届いていたことなどが発覚した。桜を見る会前夜祭」に約850人の後援会関係者が参加したことも明らかになった。同会では首相の地元の銘酒「獺祭」が振る舞われたことから、首相が自身の事務所名義で地元有権者に供応接待を行ったと野党や有識者は指摘している。4組まで招待できる」とした案内状を送付していたことを認めている。党内部文書から明らかになった事実に記者会見で回答した。菅義偉官房長官が明らかにしたところによれば、2019年の「桜を見る会」招待客の推薦枠に関し、自民党関係者の推薦が約6,000人、安倍晋三首相が約1,000人だった。後援会関係者らの招待は、前項の通り「財産上の利益を供与した」こととなるおそれがある。[25]11月21日、森まさこ法務大臣は「自民党の参議院の事務局から4人推薦するよう言われて4人推薦した」と述べている。森大臣は2019年7月参院選の改選議員。占めていたと説明した。よる推薦もあったと答弁している(後述)。多くのヒアリングや調査、取材で自民党関係者が招待されていたことが判明している。本来の会の目的は「各界の功労者を労う」であるが、私物化であると同時に背任罪に当たるのではないかとの指摘も出ている。首相の地元後援会関係者や政治家、その支援者らが多数出席しており、飲食を含む接待が行われた。[30]自民党の二階俊博幹事長は「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り、自民党関係者の招待を否定していない。自身については招待したかどうか思い出せないとした。「安倍政権は権力の私物化が目に余る」と批判している。日本共産党の志位和夫委員長は背任罪の可能性もあると指摘している。支出額はいずれも年々増加している。19年度の支出額は予算の3倍となる5518万7000円に達した。[33]また、首相の地元山口県からの出席者に関して地元の県議(当時)のブログに「10メートル歩いたら山口県の人に出会う」と書かれており(現在は削除)、安倍首相の招待枠などが発覚(前述)している。[34]各所にて後援会の祭りではないかとの批判も受けている。2018年4月に都内で開かれた研修会に参加した自民党地方議員の内、希望者がその翌日の桜を見る会に参加した。この会の5か月後には総裁選挙が控えており、党員票固めとの指摘がなされている。[35]経済学者で嘉悦大学教授の高橋洋一は「一人当たり3000円程度だ。予算の多くは警備や会場費用に当てられるので、お土産代1000円というのは社会的儀礼の範囲」と問題視することに疑義を呈している一方で、[36]千葉商科大准教授の田中信一郎は、税金は国民全体の福祉や公益のために使われるものであり「首相個人の支援者を多数招待したとなると、首相が税金を自分の財布にしたようなもの」と批判している。つくるグループ」など昭恵夫人関係団体の関係者が桜を見る会に参加したことを指摘。「夫人からのご推薦もあった」と昭恵夫人枠の存在を認めている。これにより、首相からの推薦枠1000人程度の中に昭恵夫人の推薦枠も含まれていたことが判明した。[41]2013年から2019年までの間に昭恵夫人の関係する団体について、少なくとも143人が招待されていると共産党の清水忠史衆院議員が言及している。内閣府は推薦はあったと認めているものの、143人については「昭恵氏が招待したのか判断がつきかねる」としている。[42]昭恵夫人については私人であり、出席は公務補助であるとの閣議決定がなされた。昭恵夫人が私人であると閣議決定されたのは2017年3月に続いて2度目。昭恵氏が推薦した人数や「私人」が推薦できる法的根拠について、政府は「お答えは困難」とした。[43][44]その後、昭恵夫人と半グレグループのリーダーが桜を見る会で握手をしている写真が一部写真週刊誌で報じられた。虚偽や隠蔽であるとの指摘を受けている。主な発言者、問題視されている内容は以下の通り。11月8日の参院予算委員会において桜を見る会の招待者の取りまとめへの関与を否定。地元有権者に安倍首相の事務所名で案内状が届いていたことが発覚した。[47]11月20日の参院本会議において、「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と答弁が変容し、さらには首相事務所が参加希望者を募る際、昭恵首相夫人による推薦もあったとされた。[48]桜を見る会の招待枠について、安倍首相の地元である山口県下関市の住民からは「首相の選挙に功労があった人が招待されたのだろう」「首相枠が優遇されすぎている」との声が上がっている。[49]菅義偉官房長官1月18日の記者会見において菅義偉官房長官は桜を見る会に推薦した人数を数十人と発言。11月20日には推薦した人数を数百人と発言を変遷させた。[50]衆院内閣委員会において宮本徹議員が、首相夫人である安倍昭恵の招待枠の有無を質問。「安倍事務所において幅広く参加希望者を募るプロセスで、夫人からのご推薦もあった」と招待枠の存在を認めた。[51]ジャパンライフ元会長の元に送られた桜を見る会の受付票の通し番号「60」は首相や官房長官からの推薦者を示していることを内閣府は否定せず、事実上認めた。初鹿明博が提出した質問主意書の答弁書において、政府は桜を見る会の参加者の名簿は作成していないと回答。[53]しかし名簿は参加者の名簿としてではなく推薦者の名簿として存在していたことが明らかとなった。[54]招待者名簿5月21日の財務金融委員会において「桜を見る会の資料は一年未満の文書で整理して開催が終わり次第破棄をした」と答弁した。6月7日、日本共産党の宮本徹衆議院議員に質問主意書において訂正の必要性を問われたが、[55]政府答弁書では財務金融委員会への答弁は桜を見る会の招待者名簿について答えたものであり、各府省庁から内閣に対して提出された招待者推薦名簿についての答弁ではないと訂正を拒否した。[56]11月22日に政府は各省庁が作成した2019年の推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出した。分類され「功績者」の大半および「特別」の全てが黒塗りとなっている。[57]首相ら政治関係の名簿に関しては廃棄済みとして公表されなかった。その後、2014年から2018年までの過去6年分が推薦名簿が一部を除いてほぼ全てが黒塗りされて国会に提出された。非改選議員より改選議員に多く割り当てることが慣例化していると発言。[59]各界で功労・功績のあった方々を慰労するの桜を見る会に、安倍首相が地元支持者を多数招待された問題について自民党の二階幹事長は地元支持者の参加は当然との認識を示した。見る会の問題が紛糾すると世耕参院幹事長は自身のホームページから桜を見る会の写真を削除した。[61]世耕議員は報道陣に講演会メンバーの顔が写っているからだと削除理由を説明したが、他の会合での画像は現在も残っており矛盾が生じている。[62]世耕議員だけに限らず、桜を見る会に参加した他の国会議員や安倍首相の地元である山口県の県議会議員が桜を見る会のブログ投稿を削除している。三原じゅん子議員の母と叔母が桜を見る会に参加したことに対し、玉川徹と青木理はどのような功労があるのかと疑問視した。[64]三原じゅん子議員はTwitterにおいて内閣府のルールに則って招待された人が出席したに過ぎず許しがたい侮辱であり厳重に抗議すると発信。母と叔母についても招待を取り決めたのは内閣府であって自分が決めたわけではないと説明をした。[65]反社会的勢力の参加11月21日の参院内閣委員会で、立憲民主の杉尾秀哉議員が、反社会勢力や半グレ組織と言われるグループのメンバーの一人と、菅長官のツーショット写真がネットに出回っていることを指摘。[66]安倍昭恵首相夫人と半グレグループのリーダーであるA氏との写真も確認されており、「桜を見る会」へ参加が半グレグループの営業に利用されている可能性も示唆されている。[67]これに対し菅義偉官房長官は11月22日の記者会見で、桜を見る会に反社会的な勢力が出席し、テロ対策が不十分だったのではないかとの質問に対し「結果として、そういう方が入っていたということは、そう言われてもやむを得ない」と話した。[68]また、80年代より国会でも問題視されたマルチ商法の会社、ジャパンライフが、消費者庁より行政指導を受けた2014年の翌年にも「桜を見る会」に招待されていたことも明らかとなっている。政府は10月15日ではセキュリティー対策について、予算増加の理由の一つにテロ対策の強化を上げているが、その後の調査で本人確認は行っておらず、第三者がノーチェックで入ることが出来る可能性も明らかとなった。知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要があるとしており、全国の都道府県でも暴力団排除条例が施行されている中、日本語学者の飯間浩明氏はこの閣議決定に対し「社会の共通認識となった指針がある一方で、定義ができないという閣議決定が出てしまうと社会に混乱を招くことになる」と指摘している。上述の通り2015年の桜を見る会にはマルチ商法として問題視されている企業ジャパンライフの山口隆祥元会長も招待されており、[74]ジャパンライフの各地のセミナーで招待状の画像が使用され、顧客の信頼を高めるために利用されていたことが明らかになった。安倍晋三首相は、11月8日の参院予算員会にて「招待者のとりまとめには関与していない」と答弁したものの、20日の参院本会議では一転、自身が招待者推薦に関与していたことを認めている。[76]12月9日の記者会見ではジャパンライフ元会長の山口氏との関係を聞かれ「個人的な関係は一切ない」と述べた。[77]しかし、1984年に自身の父親である安倍晋太郎の外相外遊時には山口氏と共にニューヨークへ同行していたことが明らかになった。[78]安倍首相は記者のぶら下がり会見で「国会から求められれば出て行って説明するのは当然のことだ」と述べたが、野党が首相出席の集中審議を求めても与党は応じなかった。[79][80]名簿データの破棄2019年度の桜を見る会の招待者名簿は2019年12月現在、全容が明らかになっていない。指摘が妥当かどうかの重要な証拠となり得る。逆に招待者名簿の内容に問題がなければ公職選挙法違反等の指摘は当たらないことになる。招待者名簿の破棄2019年5月21日に宮本徹議員が質問した際、内閣府の答弁ではすでに招待者名簿は廃棄されていたとの内容であった。11月になり名簿廃棄日程は宮本議員が質問を通知したのと同日の5月9日、提出から一時間後であることが確認された。「(同日に破棄されているのは)そろいすぎているのではないか」と述べるなど批判が噴出。恣意的なタイミングで質問からの追及を避けるために名簿データを廃棄したのではないかとの疑念が強まった。[82]また、5月21日時点では名簿データはサーバ上に保管されていたにも関わらず、内閣府は電子データを出すことをしていなかったことが判明した。該当の文書保存期間は一年未満、遅滞なく破棄するとされている。これは各省庁と比較しても期間が短く「政治関係の推薦枠」のみが即廃棄される規定となっていることが明らかとなっている。ルポライターの明石昇二郎は「安倍政権の勝手な都合でいつ処分してもいいものだと、安倍政権においては規定している」と指摘、「傍若無人な規定」と批判している。名簿データ廃棄の日程が共産党の宮本徹議員が資料要求をした5月9日であったことを受け、その理由について、内閣府はシュレッダーを利用できたのが最も早くてその日だったと説明。[86]安倍首相は12月3日の参院本会議で5月9日の廃棄になった理由を「シュレッダーの空き状況や、担当である障害者の短時間勤務職員の勤務時間などとの調整を行った結果」と述べた。これに対しインターネット上では批判が殺到し「障害者のせいにしているように聞こえてなりません」「障害者を身近に持つ身としては涙が出てきました」等のコメントが寄せられた。弱い立場を利用したとも受け止められる内容」と批判している。[88]宮本徹議員は「障害者雇用職員のせいで廃棄が遅れたというなら、なぜ別の担当者が廃棄したであろう電子データは4月ではなく、紙の名簿に近いタイミングで廃棄されたというのか」と疑義を呈し、証拠が一切示されていないことを批判している。内閣府はシュレッダーでの招待者名簿文書の破棄が行われた5月9日と前後して、電子データも5月7から9日の間に一括保存しているサーバーから削除されたとした。電子データの削除後も最大8週間保管しているとされていることが明らかとなり、宮本徹議員の質問時(5月21日)に「名簿データは廃棄済み」とされていたが、実際にはバックアップされたデータが存在していたことが判明。公文書の復元は内閣府が「個別の判断」で行うため、招待者名簿を復元することは5月21日時点で可能であったとの見方が強い。[90]宮本は「バックアップはいつでも取り出せたはずだ」と一連の対応を批判した。[91]12月2日、安倍総理は参議院本会議で「内閣府が採用しているシステムは、個々の端末ではなくサーバーでデータを保存するシンクライアント方式」と述べた。「バックアップデータの保管期間をおいた後は復元が不可能である」と報告を受けたとしている。[92]一方、12月3日の野党追及本部では、石垣のりこ議員が「災害対策などで遠隔地に別のサーバーがあり、データが保存されている」として「シンクライアント方式ならば、逆にデータは残っている」と真っ向から安倍の発言を否定した。三宅弘弁護士は「国権の最高機関である国会から資料要求をされた内閣府は、宮本氏に『バックアップデータがある』と答えるべきだった。災害などの場合だけ行政文書として復元するという解釈は論理として破綻している」と与党と政府の対応を批判。日報問題では政府が一旦破棄したデータが後に見つかり、国会に提出されるなどしている。果たさないという宣言」といった反応がある。[96]12月10日、中谷一馬議員の質問主意書に対し政府は、名簿データについて「復元することは考えていない」と記した答弁書を閣議決定した。2019年12月4日の記者会見で、桜を見る会の招待者名簿を記録した電子データについて、同年5月に国会で資料要求があった時点で、バックアップデータが残っていたことを認めている。一方で「バックアップデータは行政文書ではない」「行政文書でないものについては対応しない」とし、原本となる紙媒体や電子データが廃棄され行政文書が存在しなくなったとして、国会議員の資料要求に応じる必要はなかったとの認識を示した。政府は、名簿の電子データについて「復元することは考えていない」とする答弁書(2019年12月10日付)を閣議決定した。[99]一方、小泉内閣が2001年と02年に閣議決定した答弁書では、国会議員の資料要求では行政文書が存在しなくても新たに作成して対応することがあると明記。情報公開法が定める個人情報などの不開示情報に当たるかどうかを参考にしつつ「可能な限り協力する」と国会側の要求に積極的に応じる姿勢を示していた。三宅弘弁護士は「原本の紙媒体や電子データがなくなった時点で、バックアップデータが法律上の行政文書になる」と述べている。[101]招待者の情報について本項目では招待者の情報に関連した問題点について記す。60番台問題ジャパンライフ山口隆祥元会長の招待状に付された。招待状を顧客の信頼を高めるために利用していたことが明らかになっている。招待状には「60-2357」という番号が記載されており、数字が何を意味するものなのか議論の的となっている。横に「60~63」と記載され、首相や昭恵夫人の推薦枠だった可能性が指摘されていた。政府は当初この書類について認めていなかったが「仕様書(案)」は内閣府が作成した資料だと2019年11月29日、初めて認めた。あったことが判明した。写真を投稿していたと報じた。2年連続で「60」番台の招待状が届いた種苗店「野口のタネ」の野口薫は「昭恵夫人以外に政治関係者との接点がない」と証言している。政府側は招待者リストの公開について個人情報を理由に拒み、「招待されたかどうかということは、これは個人に関する情報でございまして、お答えを従来から差し控えさせていただいている」との答弁を繰り返している。2019年12月2日に国会に提出された各府省庁に残る推薦者名簿は大半が黒塗りにされていた。[108]個人情報の取り扱いに関して総務省の資料では、本人の利益や社会公共の利益がある場合等には行政機関が個人情報を目的外に利用・提供可能としている。[109]行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第8条第2項では「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」に保有個人情報の提供が可能としている。[110]さらに、内閣府でも男女共同参画局を中心に複数の表彰や賞の授与について、その対象者の名簿等、公表されること自体が名誉にあたる個人情報を広く公開している。[111]一方で、宮内庁主催の園遊会では招待者を公表している。名簿が報道機関に提供され、新聞に氏名と肩書が掲載されるため、扱いが異なると指摘されている。[112]文科省など他の省庁からの「桜を見る会」への推薦は「栄典対象」などの扱いで、名簿は10年クラスの保存文書の扱いであるのに対して、内閣官房の「招待者名簿」だけは、個人情報として直ちに廃棄されている点も議論の的となっている。[113][114]過去の名簿の扱い国立公文書館には昭和31年と32年の招待者名簿が保存されている。保存期間は「永久」と明記され、参加者の実名は黒塗りされることなく全て公開されている。[115]問題の経過2019年5月以降の国会質疑等を通して問題が明らかになった経緯を記載する。日本共産党の宮本徹議員は桜を見る会の2018年の支出額は予算額の約3倍にのぼることを追及。「参加者が膨らみ、予算にない支出が増えている。国民の理解は得られない」と宮本議員は批判。招待者数は約1万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにした。最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明した。どの省庁で招待人数が増えているのかは明らかにせず、「今年の資料も、すでに開催が終わったので破棄した」と述べた。[117]初鹿議員の国会質問(10月15日)10月4日、初鹿明博議員が桜を見る会に関する質問主意書を提出。金額の妥当性、国の予算を使い内閣総理大臣が主催する「桜を見る会」を開催する必要性があるのか、今後も開催する場合、税金を費やして開催する意義や必要性についての政府見解について問い質した。各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催している」とし、意義があると回答している。その後政府は「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。[120]田村議員の国会質問(11月8日)11月8日、共産党の田村智子議員の質問により、桜を見る会への社会的関心が一気に高まることとなった。田村議員は、自民党の山口県議が2014年のブログに「私の後援会女性部の7名と同行した。首相には今後も桜を見る会に下関の皆さんを招いてほしい」と記していることを挙げ、同会が「各界の功労者」を慰労する場ではなく、地元後援会をじめとした自民党関係者の親睦の場になってはいないかと問い質した。複数の後援会会員が首相の地元事務所から同会を含むツアーの案内が届けられたという証言があると指摘した。首相は「個人情報のため回答を差し控える」としたが、もし田村議員の指摘の通りであれば公職選挙法違反が疑われることとなり、メディアの関心も高まった。[123]共産党は5月9日に同会の招待者名簿の提出を要求していたが、内閣府では資料要求のあった9日に資料を廃棄していたことが明らかになり、批判の声があがった。[124]翌年度の桜を見る会中止決定(11月13日)菅義偉官房長官は13日、2020年の「桜を見る会」開催中止を発表。安倍晋三首相は記者団に「私の判断で中止することにした」と説明した。れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の野党国会議員計76人が参加する「総理主催『桜を見る会』追及本部」が発足。安倍晋三首相の後援会を探る「山口・下関ルート」、前夜祭会場の「ホテルルート」、首相夫人の関与を調べる「昭恵夫人ルート」など、8班に分かれての調査が行われることとなった。[126]臨時国会閉会12月9日、臨時国会は閉会した。野党は会期40日間の延長を申し入れたが与党は応じていない。「納得できない」と批判の声が上がっている。12月9日に行われたNHK世論調査によると、安倍総理大臣の説明に「あまり納得できない」が30%、「まったく納得できない」が41%となっている。2019年12月15日閲覧。2019年12月14日閲覧。2019年12月14日閲覧。2019年12月14日閲覧。2019年12月14日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月9日閲覧。2019年12月14日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月14日閲覧。2019年12月14日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。16:16版)https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A%E5%95%8F%E9%A1%8C&oldid=7538467この文章は、クリエイティブ・コモンズ・表示・継承ライセンス3.0の下で公表されたウィキペディア日本語版の項目『アサイー』内の文章を利用して記述しています。この文章は、クリエイティブ・コモンズ・表示・継承ライセンス3.0の下、二次利用できます。記事がアップされると通知が行きます。「膿を出し切る」と言っていたが・・・・自民党そのものがウミの集合体だった。「これは駄目だ」を強めた表現。喜劇俳優・いかりや長介の決め台詞。安倍晋三内閣を喩えた表現。転じて、責任をとらずに逃げ回る人々を揶揄する表現。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。保守界隈で大人気の『ニュース女子』がまた懲りずにデマか!石垣のりこ議員の選対本部長を菅野完!?石垣のりこ議員が消費税減税研究会の初講師が高橋洋一氏だったことについてこの様に語り、そして高橋洋一氏は石垣議員の自身への評価に対して釘を差した。近年、多くの良識ある左派や反差別の志を持つ者が「インターネット差別主義者」の匿名性を取り上げて、住所や氏名を晒す動きを行っている。私はあくまで反差別であり必ずしもヘイターを晒しあげることを否定しているわけでもない。去年末からずっと話題になっている桜を見る会...コラムタイトルの量産が急務✖️フォロワー5000に達しなければからあげ速報を引退する理由YouTubeやニコニコ動画などの動画サイトにおいて嫌韓、嫌中を掻き立てるような動画に埋め尽くされていたら、中身を見ずとも韓国や中国に不快な感情を抱くことだろう。事実に基づかずにただただ嫌悪感を煽り立てる動画の内容も問...コラム自己責任論の破綻みなさんは「自己責任論」と聞いて何を思うだろうか。責任の所在を行為を行った自己に求めるのは当たり前だと思う人もいれば、責任は行為をなした者だけでなく環境にもあると考える人もいるかもしれない。よる京都新聞のデマ広告で著名人の名前を無断使用したことがバレる。デマ広告だけではなく、HPにも勝手に!!今は削除。この方達が掲載されていた』の誤報について2020.01.282020.01.29高須院長が脅迫、恫喝!?「君の母校に縁があるから、すぐに謝ったら無礼を許す。29スポンサーリンクスポンサーリンクサポートのお願い記事を気に入っていただけましたら、ポチッと投げ銭サポートをお願いします!頂いた投げ銭はサーバー代を始めとしたサイト運営費に充てさせていただきます。よる京都新聞のデマ広告で著名人の名前を無断使用したことがバレる。デマ広告だけではなく、HPにも勝手に!!今は削除。この方達が掲載されていた』の誤報について2020.01.282020.01.29高須院長が脅迫、恫喝!?「君の母校に縁があるから、すぐに謝ったら無礼を許す。検索タイトルとURLをコピーしました。