約束を次から次へと破る相手とは付き合いようがない。海上自衛隊の旭日旗に対する難癖といい、先月の韓国最高裁による元徴用工訴訟判決といい、エンドレス。相手が日本だと何をしても許されると思っている。私の両親や祖父母はまともな人であった。その世代の多くの人もそうであったと思われる。最近、それらの人がコリアンに対しある種の意識を持っていたとしても、故無きことではないのではないかと思い出した。朝日新聞は慰安婦問題を30数年にわたり捏造・誤報を繰り返し、社長が責任を取って辞任した。最近では、その慰安婦問題の英文記事をネットでなかなか検索できないように小細工(メタタグ問題)していたことが判明。公開期限をわざわざ2019年4月までと設定していた。普通は公開期限など設定しない。日本はともかく海外に恥をさらしたくなかったのだろう。海外には「朝日はクオリティペーパー(高級紙)」だと誤解している人も多い。どこまでも卑怯な新聞社である。コリアが卑劣な国であることはかなり前から分かっていた。しかるに東レが韓国に入れあげているのはどういう訳か?1兆円もの投資をしたとの話もある。個人的に、朝日同様、東レもボイコットしようかと考えている。私はサラリーマン時代、経営者には修羅場を何度かくぐり抜けた経験のある立派な人が多いと尊敬していた。最近の東芝や積水ハウス、東レ、経団連の内実などをみていると、それなりにアホウもいるのではないかと思いだした。栗林公園ある新聞にこの写真が載っていた。あれ!高松市中央図書館か、と思ったが違っていた。(正確には「サンクリスタル高松」)。現在は、手前のケヤキはわが家同様、真っ赤になって、葉が散りまくっている。菊池寛生誕130年、没後70年ということで様々な行事が組まれている。和彦さんとは何かと考え方が近いと思っていたが、毎日新聞2018年11月16日の「経済観測」欄のコラムも同感することが多い。改正が臨時国会の大きな争点となっている。背景には深刻化する一方の人手不足問題がある。人手が足りない企業が困るという話だが、国民経済にとって人手不足で何が起きるのか。働き手の立場からは失業の心配がなく賃金も上がりやすくなる。企業にとっても本当は仕事を選べるので、しっかり収益管理をやっていれば利益確保にとって大きな問題ではない。欧米と比べて大きく遅れてきたIT等の省人化技術を導入し、生産性を上げるチャンスである。賃金上昇も生産性投資も国内総生産(GDP)には大いにプラスだ。それなのに外国人労働者の数を増やさなくてはならないのは、そのような好循環が起きていないからだ。収支管理がいいかげんで仕事の取捨選択ができない、交渉力がない、顧客がよく見えていないので的確な値上げができない――ためだ。業務効率が悪く省力化投資も怠ってきたので、生産性の低い人の働かせ方をしている。結局、賃金を上げられず人材を確保できない。残念ながら無能な経営者が少なくないということ。医療・介護などの社会福祉サービスや、道路などのインフラ維持が難しくなることは国民生活に打撃を与える。安易に低賃金労働者を海外から受け入れても本質的な解決にはならず、抜本的な解決への取り組みを遅らせる危険性さえある。仕事を増やし、よって労働参加率が上がり人手不足が解消するのが王道だ。外国人労働者もこの好循環の中に入ってこそ日本国民の富に貢献できる。0PagetopホームPagetopプロフィールAuthor:teccyan88団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。して経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。(12/03)きみき:自治会長さんはフラフラだー。