規定する官房若しくは局、同法第八条の二に規定する施設等機関その他これらに準ずる国の部局若しくは機関として政令で定めるもの、これらに相当する行政執行法人の組織として政令で定めるもの又は都道府県警察をいう。法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。)第二条第三号に規定する許認可等をいう。)第二百三十二条の二の規定により都道府県が支出する補助金をいう。立入検査、監査又は監察(法令の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。規定する不利益処分をいう。規定する行政指導のうち、法令の規定に基づいてされるものをいう。都道府県の締結する売買、貸借、請負その他の契約(以下単に「契約」という。当該契約(電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約を除く。以下この号において同じ。)を締結している営利企業等(職員が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が二千万円未満である場合における当該営利企業等を除く。職員以外の職員が付いている官職となる。第四十二条第一項を除く。)第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員(委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で常勤を要しないもの(同法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者を除く。