日本出版販売とトーハンという2大取次(出版業界では卸売業、問屋)が君臨していることである。この2社の売り上げが如何に突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。大概に外資や大資本そのものだ。出版とは所詮に「其の程度」という状況となる。角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。文教堂グループホールディングス512億円、ジュンク堂書店421億円。日販、トーハンの占める位置付けが如何にに巨大かが分かるだろう。取次4位の栗田出版販売以下とは10倍以上の開きがある。日販、トーハンに比べれば本当に小さな会社である。中小企業の集合体であって、寡占とは真逆の群雄割拠になっているのだ。砂時計のような特異な構造を出版業界は有している。他業界には殆ど見られない構造だ。今回の話の本質が見えてくるよね。出版社は全国の書店やコンビニに書籍・雑誌を流すために2社に依存している。ある出版社の本を一挙に集めることができるのだ。日本における出版流通で取次経路の売り上げが占める割合は約7割であり圧倒的である。累積集中度調査によれば、2006年の書籍・雑誌取次業のCR3(上位3社の累積集中度)は84.0%、HHI(ハーフィンダール・ハーシュマン指数:公正取引委員会では1800以上で市場構造が高度に寡占的)は3303でした。CR3が73.1%、HHIが2304。13年間で前者が10.9ポイント、後者が約1000ポイント増加しています。日配1社に集約させた。見ても検閲目的そのものだよね。清算処理を命じられて、活動停止を余儀なくされた。日配がなくなれば出版物が流通しない。(きゅうきょ)、日販やトーハン、大阪屋などが誕生した。日配は書籍と雑誌の両方を扱う巨大な「総合取次」であった。このような出版取次業態は世界にない。書籍も積極的に扱い出したことにある。その頃には既に流通寡占は始まっていたのである。(笑)なのでしょうねぇ。言いようが無いんだけど。「欧州も米国も、書籍と雑誌は別の業界。取次は別々であり、流通チャネルも異なっています。海外の書店は、書籍を売る専門店です。雑誌は主にニューズスタンド、キヨスク、スーパー、コンビニ、通信販売で売っているのです。ところが日本は取次も書店も、雑誌と書籍の両方を扱っています。日本の出版流通は、世界的に見れば奇妙な独特な発展を遂げているのです」と、木下教授は指摘した。聞いた事が有りませんが。書店を系列化して、配本でコントロール新しく書店を開く際、今日のように読者のニーズが多様化する状況に対応しようとすれば、バラエティに富んだ品揃えを確保するため、大手取次と交渉せざるを得ず、日販やトーハンの系列書店としてスタートすることになる。取次1社と独占契約を結び、一種のフランチャイズ加盟店のようになってしまうのだ。書店は日販やトーハンに配本をコントロールされるだけではない。困ったことに中小零細書店や実績のない書店には、一番欲しいベストセラー本がなかなか配本されないといった事態が発生している。ベストセラー本は、販売力のある大型書店、チェーン書店への配本が優先される。小さな書店はベストセラー本を一生懸命売ろうとしても調達が難しく、注文しても後回しにされ、希望する数を調達できず、店頭品切れ状態の期間が長くなって、常に販売機会の損失に苦しむことになってしまうのだ。書店には見計らい配本によって、欲しくもない本も箱詰めにされて一緒に送られてくる。書店に並んでいる本は再販商品であり、古書と異なり定価で売ることが決められている。書店は売れ残った本を値引き処分したり、売れに売れて品薄になった本を高値で売ることができない。いえ、新刊書のほとんどが、一度買っても返品自由な委託販売制のもとにある。書店は気楽な立場かというと、そんなことはない。取次は月々の代金回収機能を持っている。中小書店は月に2回の支払いを義務付けられている。一方で大書店は月1回の支払いだ。書店の決済は返品相殺方式なので、いずれの書店も、売れなかった本をできるだけ早く返品して、支払額を少なくしたいといった心理が働く。そこで中小書店からの信じられないほどの大量返品が発生してしまうのだ。「新刊本の返品率は大変高い。40%前後と言われるが、これは注文品や買切品も含めた平均値。新刊本の返品は半数をはるかに超え、極端な場合は一度も陳列されずに、出版社に返されていく。委託販売制のメリットとしては新刊本をスピーディに全国津々浦々まで配本することや、ヒットする本やベストセラーが出やすい土壌を作れるといった効果がある。早期返品の発生などがある。其処へアマゾンなどが入り込む。一神教で野蛮人な同士の宗派の争いでしか無い。いう連中は妥協をしていく、となる。「日本の雑誌流通は世界一」という評価がある。大手総合取次は雑誌の流通・販売に力を入れてきたからだ。書籍流通は注文品の流通改善がなかなか進まなかった。欧州や米国では情報化の進行を背景にして、1980年代末〜1990年代にかけて大型書籍流通センターが建設され、書籍の注文品流通の合理化・効率化が急速に進んだ。日本はそれが大きく遅れた。2000年代に入ると情報武装型の大型書籍流通センター建設に見られるように、書籍の注文品流通システムが整備されつつあると、木下氏は評価している。世界最大のネット書店・アマゾンの上陸という黒船のインパクトがあったにせよ、取次が書籍の注文品流通システム作りに巨額の投資をし、真剣に流通改善に取り組み始めたのは大きな変化だ。トーハンの桶川SCMセンター、日販の王子流通センター、大阪屋の茨木と新座の流通センターなどがそれである。調べによると、1998年に1兆5315億円あった雑誌総販売金額は、2008年には1兆1299億円にまで落ち込んでいる。雑誌の市場規模は最近約10年で25%近くも減少しているのだ。書籍も同様に1998年の1兆100億円から、2008年には8878億円に落ち込んでいるものの、12%程度の減少で、雑誌に比べれば減少幅は小さいと言える。らずの2ケタ成長が続いていた。長期的な売上不振に陥っている。このような状況下でさまざまな変化が見られる。日販は「TSUTAYA」のカルチュア・コンビニエンス・クラブ、トーハンは「GEO」のゲオ、大阪屋と日販はアマゾンと関係を結んでいる。アマゾンは現在、日販との関係を深める傾向にあるのも興味深い。「TSUTAYA」「GEO」のような総合ソフトショップ、アマゾンのようなネット通販といった、新しい小売業態と取次とのタッグが出版再編の軸になる可能性もある。