今回を震災を通じ、私たちの生命・財産・環境を守る政治の役割を改めて実感しました。それでは、今の政治は、私たちの生命、財産・環境を守るために機能していると言えるでしょうか。国は原発事故のあとに、放射線量の基準を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに緩めています。このことは1万人に50人程度のがん患者数がでることを意味しています。100倍にあたります。国がその程度はと判断したということです。逆に危険を拡大させる判断を行ったことに憤りを覚えます。このことは、私が取り組んでいる「アスベスト」の問題と非常に多くの共通点があります。私が取り組んでいる建物解体によるアスベスト飛散の問題もまた目に見えず、その影響がすぐには現れません。労働現場において吸ってしまうアスベストと異なり、いつどこで吸ったことにより、アスベストによる中皮腫や肺がんになったかを証明することがほとんど不可能と言ってよいものです。ズサンな建物解体によるアスベストリスクは確実に高まっています。4倍弱にもなると予測されています。国が交通事故死亡者数の100倍のリスクに鈍感なように、2、3倍程度は、取り組む必要も無いということでしょうか。震災により多くの建物が倒壊しましたが、それにより、使われていた建材のアスベストが飛散していることが東北では大きな問題になっています。阪神淡路大震災の際にも倒壊した建物からのアスベスト飛散が大きな問題になりました。当時のアスベストによる中皮腫などの被害者と思われる方たちが出始めているそうです。倒壊した建物のアスベスト使用状況をみるため、現地へ行っています。建物の建材にいかに多くのアスベストが使用されているかが改めて示された形です。将来被害者になるのは、子どもたちです。子どもたちの命を守るのは、私たち大人の役割です。子どもたちをアスベストの被害者にしないためにも建物解体に伴うアスベストの飛散防止策を十分行えるよう大田区がチェック体制を整えることが重要です。比べ大田区の取り組みは非常に遅れています。自治体の姿勢は解体業者に大きく影響します。大田区で行われている建物解体工事におけるアスベスト対策がズサンなのは大田区の姿勢によるところが大きいのです。建物解体に伴うアスベスト飛散防止策に取り組みます。technology.。