反戦な家づくり木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。2018-03-11(Sun)7年目の3.11あまりに何も進んでいないことに呆然とする。その割に、変化してしまったのは、私たちのほうではないだろうか。福島から遠く離れたわれわれ関西人は、いつのまにか状況に馴らされ、振り返ることも少なくなってきてはいないだろうか。これから「さよなら原発関西アクション」に出かけるところだけれども、そんな私でも最近のブログの記事を思い返せば、3.11の話題はほとんどない。運動の現場でも、今年の大阪の集会は、共産党系との共催に至らず屋内集会のみとなってしまったようだ。批判する意味ではないけれども、政治の世界では野党共闘とか言っているのに、なかなか難しいものだ。私のまわりでも、市民運動と政治活動の壁は、なんやかんや言ってもまだまだ高いのだなあ、と感じさせる出来事があったりして、何十年も属国として暮らしてきた日本で、本当に国民が自立していくのは長い道のりだと感じた。結果を求めない市民運動の限界はもちろんある。このブログでもよく批判的に書いている通りだ。一方で、名もなき一人が自立して動き始めることは、短期的な結果を求める政治活動だけでは生まれない。結果が伴わずとも倦まずたゆまず継続していく市民運動と、結果責任を重んじる政治活動が、うまく車の両輪にならなければ、というのが2012年からずっと考えていること。私自身は、これから出かける集会に、何かの結果を求めるわけではもちろんない。一度思い起こすためにいってこようとおもう。これからの日本を考えるために、政治活動を重んじる人こそ、「3.11」は深く深く心に刻み込まなければならない。溶け落ちたデブリも、まき散らされた放射性物質も、避難を余儀なくされた人々も、すでに被曝してしまった人たちも、まだ何も解決などしていない。解決もしていないのに、「自己責任でしょ」と言い放つ政府のもとで、私たちは甘んじて暮らしている。そんな現実から、いつのまにか目を背けてしまう情けない自分に渇を入れるため、そろそろ出かけようと思う。今朝は、あわてて避難した人、そうでなくともテレビをつけて青くなった人、日本中がてんやわんやで始まった。私は大阪だから揺れも感じなかったけれども、テレビのチャンネルを次々回して、1時間ほど釘付けになっていた。普段、耐震診断やら構造計算やらをしていると、居酒屋のメニューの地鶏すら地震に見えてしまうくらいで、こういうことがあると他のことが考えられなくなる。今朝の地震は、海底でおきたけれども、大震災のときのようなプレート型ではなく、プレートの内部でおきる直下型のタイプだったようだ。それが、たまたま陸の下ではなく海水の下だった、ということだ。2005年の福岡県北西沖、2007年の中越沖や能登半島沖の地震もこういうタイプだ。マグニチュード7.4ということだから、東日本大震災のマグニチュード9.0と比べると、そのエネルギーは約250分の1ということになる。それでも、柏崎刈羽原発を危機一髪の状況に陥れた中越沖にくらべると、なんと8倍ものエネルギーだから、あと60km陸地に近かったら、日本は破滅していたかもしれない。本当に薄氷を踏むような、ある意味では幸運だったともいえる。■■さて、そもとも原発は活断層の上に建ててはいけない、ということになっていた。そのために、旧来の原子力安全委員会やらは、なんとかして「これは活断層じゃない」という判定書を作りだし、それ専用の大学教授などもいたりした。「ようやく「活断層カッター」と呼ばる「衣笠善博」が表舞台に」)しかし、3.11以降はさすがに活断層カッターであるものを無いと言いくるめるのは難しくなり、いまある原発の下に活断層がないかどうか、再検査することになった。これは破砕帯であって活断層じゃないとか、専門用語をならべてあれやこれやと議論をしている。その結果現段階では、東通(青森)、敦賀(福井)、志賀(石川)には活断層があるという判定になった。活断層カッターのペテンがバレてしまったのだ。ところが、実は活断層の真上でした、ということが判明したら、規制委員会はなんと「参考意見」と言い始めた。原子力村の連中に至っては、たかがアドバイザーが活断層の「ある」「ない」を判断することで、追加の安全対策に膨大な費用と時間を費やしたり、場合によっては廃炉に追い込まれたりしてしまうことは、法律に根拠がなく、行政権の濫用だとまで言い出す始末。なにが何でも「活断層じゃない」と言い張る電力会社も凄まじいが、活断層であったとしても「補強すればOK」と言う規制委員会もたいした度胸だ。活断層の真上にあるものを、いくら補強してもダメなんじゃないの、とは誰しも思う。揺れというよりも、断層をはさんで右と左の地面の位置が何十センチも移動するのだから、股裂きになったり片足だけガクンと低くなったりするわけで、耐震補強でどうにかなるものではない。建物をいくら補強しても、建物ごと転けたらどうするんだ。建物が無事だったとしても、延々とつながれた配管が無事で済むわけがない。そこまで無茶を言うのには、ワケがある。活断層があろうがなかろうが、じつはあまり違いが無いことが、ハッキリしてしまったからだ。活断層というのは、過去の大地震による断層が地表面で確認できるもののこと。地震の巣があったとしても、そこそこ土に埋もれていたら活断層かどうかは分からない。ボーリング調査は普通は数10m程度で、頑張っても200mくらい。バイブロサイスという人工地震装置で測定すると10数kmまでは調査できるらしいが、超固いプレートの中までは無理。今回のようなプレートの中でバキッといくタイプの地震は、仮に兆候があったとしても人間にはわからない。」にチェックを入れると、大地震の震源が表示され、地図は移動させて日本中を確認することができる。四角や丸をクリックすると、震源の情報が表示される。データは2013年まで(四角)と2週間以内(丸)なので、熊本や鳥取は表示されないが、それでもいかに「活断層以外でおきている大地震が多いか」がよくわかる。活断層に近いものの結構ズレていたり、付近にまったく見当たらないのも珍しくない。ちなみに、海中で深さが数10kmとかあるのはプレート型と考えられるので、今問題にしている活断層とは話が別になる。明らかに活断層のうえに原発を建てるのは論外だけれども、無いところでもリスクはあまり変わらないということ。それが分かってしまったから、もう規制委員会もやけくそで、活断層の上でも対策をすれば大丈夫、などと言い始めているのだ。■■ただし、この信じがたいモラルハザードは、原子力村だけのことではない。「地球の破滅よりも、会社をクビになることの方が怖い」これは、この世の真理といっても良いかもしれない。社長でも雇われだったり株主や社員への責任があったり、重役から平社員までが責任のなすりつけあいで成り立っている会社とか役所という組織では、間接的に「地球の破滅」に手を貸すことよりも、直接的に「会社が倒産する」とか「自分がクビになる」ことのほうが恐ろしい。このことを理解しないと、原発は止まらないし、脱原発運動は実効性をもたない。福島第一原発の沖合60キロで直下型地震が起きたことに、ヒヤッとしない人はいない。そのことを口にして会社で冷や飯を食うことの方が、背筋が凍る。その両面を認識して、どうやって進めていくべきなのか、考えなくてはならないだろう。▲2016-04-21(Thu)川内原発を止めたら九州は停電するのか?熊本大分大震災とも言うべき、未曾有の震災が収まらない。菅官房長官は「大震災ではない」などとうそぶいているが、肝心要の気象庁は「過去にない。震度7を2回だけでもすさまじいが、5~6クラスが波状的におそってくるような事態は、建築もインフラもまったく想定していない。想定外であり、壊れていないものがあるのはまったくの偶然にすぎない。理論的にはすべて破壊されていてもおかしくはない。これを大震災と言わずして何というのか。菅官房長官の「大震災じゃない」という発言は、「田舎はどうでもいい」という発想から出ていることは間違いない。その「田舎はどうでもいい」の究極が、川内原発の稼働継続だ。昨年11月14日に鹿児島の西方沖でM7.0の地震があったことも思い出す人が増えた。現在揺れている断層の延長線なのである。かかわらず、頑強に稼働を続けさせるのは、「田舎は早いこと犠牲になってほしい」、「ちょっと放射能漏らして、使用済み核燃料の捨て場になってほしい」と願っているからに他ならない。■■その恐るべき企みを、知ってか知らずか、「今、川内原発を止めたらかえって危険だ」という論が横行している。「震災が収まらないうちに止めると、冷温停止する前に停電になって冷やせなくなる」というものがある。前者については、下記のグラフをみればなんの根拠もないことが分かる。九電の資料をグラフ化したものだ。原発を再稼働させる前と後で、ピーク電力量も余裕もなんの変わりもない。火力が地震で壊れることを心配しているのか?それならば、原発もせめて同じくらいには壊れることを心配してもらいたいものだ。その結果の悲惨さは、まったく同じくらいではないけれども。いうわけで、「川内原発を止めると停電する」論は、デマである。次に、「止めてから冷温停止までに、他の火力や送電網などが壊れたらどうする」論について。たしかに、川内原発は九州の中でも孤立していて、他の大型火力からは断層帯をとおらないと電気をもって来れない。なんとかなりそうなのは、宮崎県の水力発電と離島の小さな発電所くらいだ。ここでも不思議な矛盾に気が付く。冷温停止まで冷やすための電力は、ディーゼルの非常用電源でも賄える程度のものであり、大型の発電所は必要ない。すると、この論は、その他のあらゆる電力と隔絶され、非常用電源も破壊され、電源車もたどり着けないような事態を想定していることになる。予測できない震災である以上、その可能性もないとは言えない。そこまで壊滅的な事態になった時、原発は、稼働しているのと停止しているのと、どちらがマシなのか??620galの耐震性を信じて稼働させ続けるのか、他のなにかの電源を信じて停止させるのか。この論は、究極そういう選択肢をたてて、前者が安全と言っている。他の電源の信頼性は、比較的短時間で上げることができる。それを、震災のまっただなかだから無理と決めつけて稼働させることの方が安全というのは、原発のリスクをそもそもあまりにも小さく見積もっているといえる。この論は、12galを感じた瞬間に止めなかったことの理由にはなる。冷温停止までの電源確保をする猶予は考慮すべきであろう。結果として、論者の意図はともかく、給電と推進派を大喜びさせることにしかなっていない。福島県の佐藤雄平知事は、今日にも中間貯蔵施設の受け入れを正式に表明し、9月1日にはあろうことかあの石原伸晃と会談して受け入れ回答をするらしい。2014/8/30せめて石原の首と引き替えにすることすらせず、当の本人に「1000億なら拒否するけど3010億円なら受け入れます」と回答するというのだから、開いた口がふさがらない。8月22日この佐藤知事の立候補を待っている「野党」の方々も、よく目を見開かれた方がいい。感情的なことだけではなく、この中間貯蔵施設というのがどのような意味をもっているのか、時系列で考えてみたい。福島県が受け入れ決定という流れなのだが、ここにもう一つの流れを重ねるとこうなる。少々煩雑だが、目を通していただきたい。福島県が受け入れ決定オレンジ色が使用済み核燃料の最終処分に関する問題。黒い字は除染で出た物質の中間貯蔵施設に関することだ。楢葉町はもともと2009年に最終処分場候補として手を上げていたということ。震災直後にモンゴルへ移動させる計画を日米でしたけれども、モンゴルに拒否されたと言うこと。六ヶ所村の再処理工場が全然目処が立たない。3について少し説明を加えると、再処理を口実に六カ所には膨大な使用済み核燃料が実質的に中間貯蔵されている。再処理が無理とか、青森県がもう嫌だとか言いだしたら、この膨大な核ゴミの行き場が無くなるのだ。した使用済み核燃料の最終処分場の問題と並行して、いわゆる除染物質の中間貯蔵施設の話は進められている。即死はしないレベルの放射性破棄物であったとしても、一度廃棄場になった場所が、何年かたってから他の場所に移しますなんてことになるのは、まず考えられない。絶対と言ってもいいほどだ。なし崩しに、徐々に高いレベルの廃棄物が捨てられ、近い将来には使用済み核燃料の最終処分場にされていくことは、ほぼ間違いないのではないだろうか。書いてあることに気がつく。次に26Pを見ると、こんなことが書いてある「原子力の恩恵を受けた現世代の責任」を果たす方法には、本来は多様な選択肢がありうる。地層処分を段階的に進めることで現世代の責任と将来世代の選択権を両立しうることを示した例がある。これは、現世代が地層処分の完了までの道筋を一括して決定することこそが将来世代の責任を軽減するものだとする考え方とは異なるが、どちらも、将来世代に対する現世代の責任を真剣に考えた末に導かれる結論である。