ソフトバンクグループ(9984.T)は「身銭を切る」という概念を極限まで拡張してしまったようだ。8月19日、ソフトバンクグループは「身銭を切る」という概念を極限まで拡張してしまったようだ。Kato)米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、同社は孫正義社長をはじめとする従業員に対して、「ビジョン・ファンド」2号に投資する資金として、最大200億ドルの融資を行うことを計画している。従業員に身銭を切った投資を勧める今回の計画は、2号ファンドに出資するアップル(AAPL.O)やマイクロソフト(MSFT.O)にとっては朗報だろう。2号ファンドが失敗に終われば、ソフトバンクの損失は雪だるま式に増える恐れがある。ベンチャーキャピタルの従業員が、自社ファンドに自己資金を投じることは普通だ。従業員が自己資金を投じていれば、投資家の安心感が高まるからだ。ソフトバンクの場合は、これまで極めて価値の高いスタートアップ企業を買収し、評価額を上げてビジョン・ファンドに移管してきた経緯があるため、投資家の安心感はいよいよ高まる。孫氏が自己資産220億ドルから多額の資金を拠出するのであれば、同氏による利益相反行為の可能性も低下するだろう。報道された従業員向け融資の規模は異例だ。200億ドルは、2号ファンドの調達目標額1080億ドルの19%に相当する。インベステックによると、大半のファンドでは従業員の投資額は平均2─3%にすぎない。孫氏でさえこれほど巨額の資金は手元にないとみられ、WSJによると、資金はソフトバンクが金利5%で従業員に融資する。2号ファンドの資産価値が低下したと想像しよう。これはあり得ないことではない。ビジョン・ファンドの最大の投資先の1つであるウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)の株価は過去3カ月で18%下落している。ファンドの資産価値が低下した場合、従業員の持ち分は融資の額面を割り込むだろう。WSJによると、従業員向け融資全体の半分強は孫氏向けの融資になる可能性がある。ファンドの価値が低下すれば、孫氏は自分が設立した会社への返済のため、保有するソフトバンク株22%を売却するかもしれない。ソフトバンクは他の従業員向け融資で損失を被る可能性がある。ソフトバンク自体も同ファンドに380億ドルを出資する計画で、ファンドの価値が低下した場合、ソフトバンク自体も損失を被る。このような危ない橋を渡るのか。1号ファンドは大半の資金を投資済み。2号ファンドが始動すれば、高値圏にあるハイテク企業の価値を下支えする一因となるかもしれない。1号ファンドに巨額の出資をしたサウジアラビアは、2号ファンドへの参加をまだ決めていない。サウジが参加しなければ、ソフトバンクはほぼ自力で目標額1080億ドルの達成を目指すことになる。その過程で同社がつまずくリスクがある。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。