国家公務員の女性登用について、2020年度末までに課長・室長級に占める女性の割合(今年7月時点で3・5%)を7%に倍増する数値目標を明記した。女性の活躍を促すため、国家公務員で3・1%、地方公務員で1・5%にとどまる男性の育児休暇の取得率を20年までに13%まで上げる目標を設定した。計画では、政府が掲げている「社会のあらゆる分野で20年までに指導的地位に女性が占める割合を30%程度にする」との目標は堅持する。現実的な目標として、都道府県職員と民間企業の課長級に占める女性の割合を15%に引き上げる数値目標を掲げた。「指導的地位」に含まれない係長級については、国家公務員や都道府県職員で30%、民間企業で25%を目標に設定した。就く女性の比率を高めることを狙った。上空で大陸からの強い西風が吹いた27日、九州各地で微小粒子状物質「PM2・5」の大気中濃度が上昇した。注意喚起の判断に用いる値(80マイクログラム超)を上回る106マイクログラムに達した。九つの測定局全てで国の環境基準値(35マイクログラム)を上回った福岡市では、街中が白っぽくかすんだ。九州大の予測では、九州北部は31日から1月2日にかけ、大気中濃度が高まるという。物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を2.9%下回って、3か月連続の減少となりました。沈斯淳代表(駐日大使に相当)に指示した。馬総統は同日、地元メディアに対し「台湾の慰安婦に対する謝罪、賠償を日本に要求し、彼女らの正義、尊厳を取り戻すとの政府の立場は、終始変わっていない」と強調した。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像について、韓国政府が別の場所に移転することを検討していることがわかった。日韓外相は12月28日にソウルで会談し、この問題について協議する見通しだ。共同通信などが25日、報じた。(挺対協)が日本に慰安婦への謝罪を要求するため、日本大使館前の歩道上に違法に設置したのが始まり。韓国政府は「民間人がすることまで交渉の条件にしている」と反発。「韓国国民、さらには国際社会が納得できる解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」などと述べ、応じない意向を示した。岸田文雄外相が韓国を訪問することが決まり、28日に尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と最終的な妥結へ向けて協議を行うことになった。日本側は、慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう強く求めるという。尹外相は23日、少女像撤去について「本質的な問題に進展があれば、関連する部分も進展があるかもしれない」と述べた。日本に来日した際に、「『平和の碑(ソウルの日本大使館前に建つ少女像)を撤去することを条件に』などの前提条件をつけられたら一歩も前に進めなくなってしまう」などとコメント。「過ちを犯した側が、過ちをいかに認めるかが大事だ。蒸し返さないならば経済支援をする、というやり方では、傷は残ったままだ」などと話していた。ソフトバンクは25日、来年4月の電力小売り全面自由化に伴い、「ソフトバンクでんき」の名称で一般家庭向けの電力販売に参入すると発表した。携帯電話料金とのセット割引を検討しており、ソフトバンクショップなどを通じて契約を受け付ける予定だ。料金や営業エリアなどの詳細は年明けに打ち出す。経済産業省に25日、事業者登録を申請した。販売する電力は大手電力会社などから調達する。慰安婦問題で合意した28日の日韓外相会談の報告を受けた。「合意事項についてしっかりフォローアップするように」と指示した。適切な解決策へ努力する」と述べた。