以来、熱心な市民や民間事業者にリードされる形で、具体的な事業化への検討が重ねられた。掲げたスローガンは、「創エネ」「節エネ」そして「みんなのエネルギー」。太陽光発電を手段として、市民参画型の発電事業が目指された。翌2012年12月、発足からわずか1年という短時間で、地元事業者24社の出資による「ほうとくエネルギー株式会社」の設立に至る。会社名に冠した「ほうとく」とは、小田原が生んだ江戸時代の偉人・二宮尊徳が実践した報徳の訓えにちなんだもので、自然や人が元来備えている「徳」(長所、可能性)を最大限に引き出そう、との思いが込められている。エネルギー政策推進課を新設。この分野の政策を協働で進める上での事務局機能を確保した。2014年1月には、まず市内3か所で発電を開始する。事業会社の初期の立ち上がりを支えるべく、メガソーラーを郊外の山林に設置する予定。今後は、公共施設の活用をさらに拡大する他、箱根外輪山から流れ出る河川や用水を利用した小水力発電の実用に進むことになる。小田原市としては、再生可能エネルギーの普及をさらに加速するため、2014年3月には促進のための条例を制定する予定であり、これによって一定の要件を満たす太陽光発電や、市民共同出資による発電事業などの支援をより活発化したいと考えている。「脱原発」はスローガンではなくアクション国民の節電意識がライフスタイルに浸透してきたいま、原発が生む電力がなくとも、夏冬の電力需要ピーク時でさえ電力には余剰が出るようになっている。脱原発は、既に現実なのだ。あとは、それをより地域分散で供給する仕組み作りと、より環境負荷の低い再生可能エネルギーに置き換える取り組みを進めるのみ。いま私たちが進めるべきは、これらについての地域ごとの地道な具体論の積み重ねである。その方法論は、既に各地の実践が良き競争を繰り広げる形で、たくさん示されている。「脱原発」とは、たんなるスローガンではない。アクションと相互啓発のネットワークであるべきだ。)———-行動を起こそう「脱原発を目指す首長会議」の会員になることを求める請願をお住まいの自治体の首長に「脱原発をめざす首長会議」の会員になることを求める請願をしましょう。ハガキは全国のパタゴニア直営店でもご用意しています。こちらからダウンロードもしていただけます。僕たちの意思表示「バイバイ原発3.11きょうと」2018年3月11日、今年も僕たちパタゴニア京都は「バイバイ原発3.11きょうと」デモに参加した。それは2015年から毎年つづけている僕たちの意思表示だ。Independent』紙総合監修者、イーサン・スチュワートがお届けする記事の第2弾です。お読みなってない方は第1弾もご覧ください。読む電力小売り自由化:パタゴニア日本支社の選択2016年4月にはじまる「電力の小売り全面自由化」は、いままで選択権のなかった家庭用や小規模事業所の電力について、どの小売電気事業者から電力を買うのかを決定する権利が市民や事業所に移った、ことを意味しています。