200社超の間には、新刊委託部数分に対して、翌月にその何割かのお金が自動的に支払われる取り決めがある。比率は出版社によって個別に決まっていて、10割のケースから4割のケースまでさまざまだ。新刊委託で送品した本が売れようが売れまいが、新刊本を押し込めさえすれば急場のお金が作れるから、委託販売を止められないのだ。新しく取次と取引を始めた新規の出版社には一切そのような特典はなく、新刊委託本の代金は半年後に清算される。取次は、書店に対する配本と集金に関しては大手を優遇し中小には厳しい傾向があるが、出版社に対しては老舗と新参に分けて老舗の有力出版社を優遇しているのである。「再販制度は日本だけではなく多くの国にあります。欧州の書籍再販国は、再販拘束期間18カ月とか24カ月というように明確な期間を決めて、それを過ぎたら自動的にオープン価格に移行する制度を取っています」(木下教授)せめて欧州のように、弾力的に再販制度を運用すれば、出版社にとっても書店にとっても、ビジネスチャンスが広がって良いのではないだろうか。更なる天下りの創出の為に強盗殺人をしてもウツクシイなんて話になる。残りは著者の印税や制作費がかかるものの全て出版社の取り分である。出版社は本がヒットすれば、みるみるうちに取次が儲かる仕組みとなっている。「私はもう“出版不況”という言葉は使わないほうがいいと思います。誤魔化す為の無責任な都合の良い言葉になっているのです。その原因究明をすべきです。大事な問題の1つは作り手側にも有ります。これだけ取次に優遇されていながら、良い企画、売れる本が作れない。良い著者を発掘できないこと、すなわち編集者の企画力の陳腐化、出版社のマーケティング力の不足もまず厳しく問われるべきです」と、木下教授は出版社側にも手厳しい。米国の2007年の書籍売上高は前年より3.2%増。