131-132:2007年5月号)腸管出血性大腸菌(EHEC)感染症は、感染症法に基づき、3類感染症として診断した医師の全数届出が義務付けられている。分離菌株について詳細な分子疫学的解析を行ってパルスネットで情報提供している(本号4ページ)。(以下EHEC感染者)が3,922例報告され(表1)、2004年からの漸増傾向が続いている。例年同様夏季に流行のピークがみられた(図1)。宮崎(11.45)が最も多く、佐賀(10.62)、富山(10.35)および熊本(8.25)がそれに次ぎ、例年同様かなりの地域差がみられた(図2)。2002〜2005年に発生の多かった地域は2006年も多い傾向が見られた。国外感染例が2004年に大きく増加し(151例)、2005年は減少していたが(27例)、2006年には54例となった。2006年のEHEC感染者は0〜4歳がもっとも多く、5〜9歳がこれに次いだ。0〜14歳では男性が多く、15歳以上では女性が多かった。有症者の割合は、例年同様、男女とも若年層と高齢者で高く(19歳以下で75%、65歳以上で79%)、30代、40代では40%以下であった(図3)。EHEC検出報告:2006年に地研から感染研に報告されたEHEC検出数は約2,200であった。EHEC感染者報告数(表1)と開きがあるが、これは、現在のシステムでは地研以外で検出された菌株についての報告が一部しか届いていないことによる。O157:H7の割合は次第に減少し、2006年は52%であり、O26は24%、O111は3.3%であった(本号3ページおよびhttp://idsc.nih.go.jp/iasr/virus/graph/vtec0005.gif)。2004)、EHECの同定にはまずVTを確認する必要がある。分離菌株が産生しているVT(または保有している毒素遺伝子)の型をみると、2006年も例年同様O157ではVT1&2が68%を占め(1997〜2005年は53〜68%)、O26ではVT1単独が96%で、O111はVT1&2が46%であった。2006年のEHEC検出報告2,154例中O157が検出された1,466例の症状は、血便が34%、下痢55%、腹痛50%、発熱20%で、HUSが24例(VT1&2が16例、VT2が7例、VT1が1例)報告された。この他、O111の4例(VT1&2が3例、VT1が1例)、O26(VT1)の1例でもHUSが報告された。HUS患者からVT1単独陽性のEHECが検出されたとの報告は従来稀なので、今回のVT1単独例はVT2が検出できなかった可能性も考えられる。3.1%)、6〜15歳40例(同2,370例中1.7%)、16〜39歳9例(同3,434例中0.3%)、40歳以上20例(同2,681例中0.7%)で、低年齢で発症数が多く、発症率も高い。集団発生:2006年に地研から感染研に報告されたEHEC感染症集団発生は28事例あり、うち17事例がO157によるものであった。菌陽性者10人以上の18事例では(表2)、O157とO26が約半数ずつで、推定伝播経路は食品媒介5事例、人→人感染9事例であった。「食品衛生法」に基づく2006年のEHEC食中毒(速報値)は24事例、患者数179名であった(注:「感染症法」による報告数に比べ患者数が極端に少ないのは、感染原因が食品等の飲食によると判明するケースが少ないこと、患者1名の場合は食中毒としての届出が出されにくいことによる)。EHECは赤痢菌と同様に微量の菌により感染が成立するため、人→人感染がおこりやすい。2006年も依然として保育所・幼稚園での集団発生が多く(表2)、保育所等では、普段からの園児・職員の手洗い、夏季の簡易プールなどの衛生管理に注意を払う必要がある(本号9ページ、10ページ、11ページ)。患者が発生した場合には、家族への二次感染が多いので、家族に対して二次感染予防の指導を徹底する必要がある。EHECは少数菌で汚染された食品が感染原因となりうる。生や加熱不十分な肉類の喫食が原因と推定される事例も多く、食品の十分な加熱調理など、食中毒予防の基本を守ることも重要である(本号5ページ、7ページ、8ページ)。