コメント現在のウェブサイトはこちら2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。賛成パキスタンとの間で、投資所得に対する源泉地国課税を明確化することにより、投資交流の一層の促進を図り、みなし外国税額控除を廃止することを定めるもの。1.技術上の役務に対する料金について、使用料と同様、原則として上限10%の税率の下で源泉地価税の対象となること等を明確化。新条約により、日パキスタン間の経済関係の更なる発展効果が期待されることから賛成とした。