韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。4カ月連続で過去最高更新★5[2/5]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(以下、文特補)が、「日本も韓国も相手を叩けば人気を得る構造になっている」とし、「相手に融和的な態度を取れば国内政治が厳しい状況に陥る。そのため強硬姿勢を取るようになる」と述べました。文特補は14日付の日本の朝日新聞とのインタビューで、最悪の状況に突き当たっている韓日関係の背景に、「(両国の)指導者間の不信もある」と指摘しました。彼は、「歴史問題が解決されない場合、韓国との協力は難しいという主張を繰り返す安倍首相に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は疲労感を感じて諦めているようだ」と述べました。文特補はまた、韓国大法院(最高裁)の徴用賠償判決を巡る意見の相違を解消するため、1965年に締結された韓日請求権協定による紛争解決手続きに韓国政府が応じなければならなかったという、日本側の立場に反論しました。仲裁委員会の設置、第三国だけの仲裁委員会の稼動など、3段階手続きを順に要求しましたが、韓国政府はこれに応じませんでした。これに関連して文特補は、「日本側は一方的に最初の手順を取らないと見て、次の手続きを踏んだ」とし、「韓国は去る6月に対応案(韓日企業の自発的出演金で徴用被害者に慰謝料を支給する方案)を提示して、(請求権協定による紛争解決の)最初の手続きである外交協議に応じる立場を見せた」と述べました。文特補は、「しかし日本側はその案とともに(外交協議を)拒否した」とし、「(安倍政権は)韓国人の心情を考えて、形式的にでも協議に応じなければならなかった」と述べました。文特保は、「韓日間に以前は相手の立場になって考えてみる気持ちがあった」とし、「しかし今の日本は高圧的で一方的だ」と批判しました。彼は、「朴槿恵(パク・クネ)政権時代の大法院長官は政権の意思を受け入れ、徴用訴訟の進行を引き延ばした容疑を受けている」とし、「文在寅政権も司法部と協議すれば違法になる」と強調しました。日本は少しでも理解して、特別法の制定などを通じて解決のために協力すれば、共通の代替案を探すことができるだろう」と述べました。文特補は、過去の問題を巡り、日本では『謝罪疲労』現象が現れて、韓国では「心からの謝罪がない」という認識が強いことについて、「それが問題の本質だ」と指摘しました。文特補は、世代が替われば変わるだろうという見解もあるが、日本では修正された教科書で歴史を学んだ世代もいて、韓国では民族主義が強まる傾向であるとしながら、「反日、反韓国が若い世代で強まるのではないか」と懸念しました。文特補は複雑に悪化した韓日関係を改善する方法について、成功事例を作って行かなければならないとし、北韓(北朝鮮)問題や経済分野の協力などで両国の国民がお互いに必要性を認識することが役立つだろうと述べました。14日、北朝鮮の人権問題について「今、何よりも重要なのは『非核化』だ。絶対に人権問題を(対北朝鮮交渉の)前提条件にしてはならない」と語った。行われた時事討論会で、「北朝鮮との対話で人権問題を提起すべきか」という質問に、「優先順位(priority)を設けて北朝鮮と対話するべきだ。非核化が先で、その次が人権だ。北朝鮮が改革・開放し、経済が良くなって、その結果として人権問題が改善可能な環境を作ることが必要だ」と答えた。その上で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮の人権問題を提起してはいるが、それを優先順位(の上位)に置いてはいない。南北間の信頼関係を構築することの方が(人権問題より)先だ」と言った。敏感な安保懸案について「急進的」な主張を繰り広げてきた。そのたびに大統領府は「個人的な意見だ」と予防線を張ってきたが、文正仁補佐官の主張は対北朝鮮交渉の過程で現実になってきた。文正仁補佐官の発言は、統一部(省に相当)が北朝鮮人権財団の事務室賃貸借契約を延長しないと発表した日に飛び出した。北朝鮮人権財団は11年間にわたる与野党の駆け引きの末、2016年に可決された「北朝鮮人権法」の中核であるのにもかかわらず、理事の構成に責任を負う国会の非協力や確執で発足が先送りされてきた。政府は空(から)の事務室の賃貸費用節約を理由にしているが、「北朝鮮が敏感に反応する人権問題を後回しにするということではないのか」という批判が出ている。(人権大使)も8カ月間にわたり空席のままにしている。前任のイ・ジョンフン大使は「北朝鮮の人権問題は北朝鮮の弾道ミサイルや核の脅威などの見地から扱うべきだ」と言っていた。外交部関係者は「大使のポストだけをわざと空席にしているのではない」と話している。与党関係者は「文正仁補佐官の発言は、結局は大統領府や政府とのやり取りの中で出てきたものと見るべきだ。北朝鮮の人権問題も結局、同補佐官の言葉通りになるだろう」と話す。米政府も、米朝首脳会談を経て北朝鮮の人権に対する姿勢が消極的な方向に転換しそうな雰囲気だ。ホワイトハウスのセラ・ハッカビー・サンダース報道官は14日(現地時間)の定例記者会見で、「(トランプ)大統領はなぜ北朝鮮の残酷な行為を見過ごそうとしているのか」という質問に、「大統領は(会談で)複数回、北朝鮮の人権記録や人権侵害問題を提起した」としながらも、「ただし、首脳会談の焦点は非核化と韓半島(朝鮮半島)の平和であり、これが対話の目的だった」と言った。在韓米軍駐留の正当化は難しいだろう』という文正仁補佐官の先月の『予言』も当たるのではないか」という声が上がっている。大統領府関係者は15日の記者会見で、「(在韓米軍の問題は)話し合われていない」と言ったが、トランプ政権内の流れには変化が生じ始めている。ある与党関係者は「文正仁補佐官が2017年6月に韓米合同軍事演習の縮小を口にした時は非現実的に聞こえたが、それも1年後に現実のものとなった。在韓米軍問題も同じようになるかもしれない」と語った。