アックスコンサルティングFacebook共有ツイートものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧客満足度が格段に上がり、新規の顧問契約や報酬アップにつながります。申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないので、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金が採択される事業計画のポイントについて、公認会計士の若杉拓弥氏に解説していただきます。事業計画のポイントは、審査基準を守ることです。審査基準は公募要領に全部載っています。公募が出たら内容をしっかり確認して、審査基準を全部読み取ってください。これらを満たす申請書をいかにして作成するかが大事です。審査員は技術化面が2人、事業化面が2人、政策面が1人の計5人で構成されます。ポイントはビフォーアフターの明確化では、審査の主な着眼点について見ていきましょう。社内・社外的な真新しさ、変化があるかということです。補助金の審査は全般的に、革新性が最も大事です。補助金を申請する事業が、既存事業と異なることが前提になります。既存事業の延長では、なかなか採択されないのが現状です。革新性とは何かというと、「生産方法を手作業から機械化する」や「まったく新規の製品を作る」といったものです。ビフォーアフターを明確に比較できることが、革新性を満たす最低条件です。「ビフォー(革新以前)はこういう状態だったのが、アフター(革新以降)はこんな風になりますよ」と、ビフォーアフターを明確にすることが最大のポイントとなります。ビフォーアフターが明確でないと、どんなに細密な申請書を書いても、採択されにくいです。自社の現状や事業課題の明確化が重要ですね。「業界初」といったキーワードまで打ち出せればベター。事業全体の革新性を積極的にアピールしていきましょう。「スケジュールに問題がないか」など、実現の可能性を裏付ける必要があるでしょう。審査員は補助金の費用対効果が大きくなるような計画書を期待しているので、できる限り具体的な計画書が必要です。社会性もチェックされます。げをもたらすか」といった点も事業計画に加味しないといけません。このように補助金の申請には既存事業と異なる革新性が前提となります。自社の現状と事業課題を明確にし、具体的な事業計画を作成することが望まれます。Online「プロパートナーONLINE」は「士業のための情報交流協会」が運営しています。当団体は、経済の発展に寄与することを目的とし、次の事業を営みます。