2019/11/14TwitterFacebookGoogle+はてブ約因は重要か?~約因の位置づけ~日本の法律の下では、契約は、当事者間で約束を交わせば成立します。英米法の下では、そうではない、といわれます。「約因」(consideration)が必要だとされています。約因とは何か?これは、英文契約書の参考書であればどれにでも説明されています。それだけ重要だということでしょう。この約因の有無が、特に企業に勤める方々にとって問題になることはまずありません。いうのは、日系企業が海外の企業との間で行う取引は、約因があるのが普通だからです。よって、「約因とは何か?」を知らなくても、困ることはまずありません。「約因がないと契約は成立しない」といわれると、「果たして、今、自分が行おうとしている取引に約因はあるのだろうか?契約書に何か特別な記載をしておかないと、あとになって契約は成立していない、だから、お金を支払わない、とか相手から言われたら困るな・・・」と感じて不安になってしまうこともあるでしょう。いうわけで、前置きが長くなりましたが、「別に知らなくても本当は困らないのだけれど、知っておいた方が、気が楽になる」という、そんな約因について以下に説明します。約因とは何か?約因とは、「一方の約束を導き出す原因となった相手方の約束や行為」です。これだけだと難しいので、例を示しましょう。これは、売主がモノやサービスを買主に提供することを約束するものです。ここで、なぜ、売主は、買主にモノやサービスを提供しようと考えるのでしょうか?それは、買主が、お金を支払ってくれると約束するからです。買主がお金を支払うといわなければ、売主も何も提供しようと思わないでしょう。「一方(売主)の約束(モノやサービスを提供すること)を導き出す原因となった相手方(買主)の約束(お金を払うこと)や行為」となるので、「売買には約因がある」といえます。なると、これは売買に限らないことがわかると思います。一方の当事者が、相手方に何かを提供するのに対して、相手方がその対価を支払う、という場合には、全て約因が存在することになるのです。ライセンス契約であろうが、企業買収契約であろうが、約因があるのです。よって、企業が普通に行う取引においては、約因がない、ということはまず起こらないのです。片務的な秘密保持契約の約因の有無についてしかし、ここでこう思った人もいることでしょう。「片務的な秘密保持契約は、約因がないのではないか?」というのも、片務的な秘密保持契約=一方の当事者だけが秘密保持義務を負う場合には、「情報を秘密にします」という約束をするのは片方の当事者だけで、もう片方の当事者は何も約束をしないからです(※もう片方の当事者は、「情報を提供します」という約束は普通はしません)。これでは、「一方の約束を導き出す原因となった相手方の約束や行為」があるとはいえない!つまり、約因はないではないか!・・・と。結論からいえば、この片務的な秘密保持契約にも、約因はあります。実際、片務的な秘密保持契約は毎日のように世界中で結ばれています。それらが実は契約として成立していなかった、などという問題になることはありません。よって、理由はともかく、約因はあるわけです。その理由は何でしょう?ポイントは、約因とは、「一方の約束を導き出す原因となった相手方の約束や行為」の中の「行為」の部分です。お互いに約束をし合う関係になくても、片方が何らかの行為をするなら、約因がある、といってよいのです。片務的な秘密保持契約における「行為」とは何でしょうか?それは、「情報を提供する」というものです(※繰り返しますが、これは「約束」ではありません。情報を提供してもしなくてもどちらでもよいのです)。片方の当事者は、「秘密情報を秘密にする」と約束します。これは、「相手が秘密情報を開示・提供したら」です。相手から何も提供されないのであれば、秘密にするものは何もありません。相手による「情報を提供するという行為」が前提としてあって、片方の当事者はそれを「秘密にすると約束する」ことになります。いうわけで、約因は、約束が2つなければならないわけではなく、約束は1つで、その代わり、その約束を導き出すことになる相手方の何らかの「行為」があればよいので、片務的な秘密保持契約でも、約因がある、ということになります。約因の経済的な価値のつり合いについてちなみに、約因は、約束と約束、または約束と行為が、経済的に同じ程度のものでなければならないわけではありません。売買において、客観的には経済的価値がまったくないようなツボについて、すさまじい金額を出して買う、という場合でも、約因はあることになります。「約束と約束」、または「約束と行為」があればよいのです。契約書中の約因の記載についてさらに、約因がその取引についてある旨は、契約書中に明記されていなくても問題ありません。契約書の頭書には、以下のような記載があるのが通常です。買主は売主から製品を購入したいと考えており、売主は買主に製品を販売したいと考えている。よってここに、本契約に定める前提および相互の誓約を約因として、両当事者は以下の通り合意する。of・・・という記載が、「この取引には約因がありますよ」ということを示す部分ですが、このような記載がなくても、その「取引の実態」として、「約束と約束」、または「約束と行為」があれば、約因があることになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。その2出資比率に合意できない相手と合弁契約の交渉を進めても意味がない~NEXT納期遅延LDおよび性能保証LDの支払時期に関する条文例と構造の解説2冊目の著書『歴史が教えてくれる働き方・生き方』の目次です。-新人・若手の方々にもお勧め頂けると幸いです!(実務で対応できるようになるまでのスピードが速まります)初心者の方々にとってわかりやすい理由は?1.電機メーカーに入社当時の全然英文契約書なんて読めなかった頃の私が読んだときに、「こんな本が欲しかった!」と思える本を作ろうと思って書いたものだから。2.電機メーカーにて合計4年にわたるメンター(若手法務部員の教育係)をしている間に学んだ「初学者が躓き、疑問に感じる点」を集中的にまとめたものだから。3.実務で事業部門の方々が悩まれていた事項について、「読者は法学部出身ではない」という前提で丁寧に解説したものだから。『はじめてでも読みこなせる英文契約』は、1.法学部出身でなくても、英文契約を読めるようになる!2.英語が苦手でも、読めるようになる!3.長くて複雑な英文も、その構造を把握できるようになる!4.契約交渉の際に、キーワードが口をついて出てくるようになる!5.外してはいけないチェックポイントがわかるようになる!ぜひ、書店でお手に取ってパラパラめくってみてください。他の参考書では難解だと感じた英文契約も、「この本ならわかるかも!」と思えるはずです。