届出義務は、常時使用する労働者が50人以上の事業者(会社)に課せられています。常時使用する労働者が50人以上の事業者(会社)が労働基準監督署に届け出なければならないものです。届出義務は、常時使用する労働者が50人以上の事業者(会社)に課せられています。ここでいう「常時使用する労働者」とは、正社員はもちろんのこと、パートタイマーなど労働時間が短い社員であっても、1年以上継続勤務し(または継続勤務が見込まれ)、なおかつ、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上であれば、該当することになります。した観点から労働者数を算定し、常時使用する労働者が50人以上いないのであれば、定期健康診断についての報告義務はありませんが、特殊健診は、健診を行った全ての事業者が結果を報告しなければなりません。!会社を守るノウハウ満載。セミナー内容のダイジェスト版を無料でプレゼントします。労務問題を未然に防ぎ、例えトラブルが発生したとしても、損害を最小限に抑えるために「社長のための人事労務の勘所」をわかりやすく解説しています。Reserved.このページの先頭へ。