おきまして、資源循環局の審査を行いました。答弁を求めてきました。今回の質問は、(1)啓発事業に多く取組んでいますが、広いターゲットを狙っている一方予算には限りがあります。期限のある目標を達成するためには、具体的なターゲットを絞る必要があるのではないか。(2)具体的な数値目標を持たない事業は、評価のしようもないので、目標を設定する必要がある。(3)3R夢プランは、リデュース(ごみの発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(ごみの再生利用)の3つを促進し、横浜市のゴミ排出削減を目指す取組み。行政としては排出削減だが、市民に促す事の重要なポイントは、消費行動の転換。消費があって排出があるという点を意識した取組みが必要。(4)財政状況の厳しい中で、効率的な税金の使い方を検討し、無駄な事業や効果のない事業は見直しが必要。いった視点から、資源循環局の事業を見ています。以下、質問の原稿と答弁のメモです。(議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。協働して3Rの推進に取り組んでいます。これまで、プランの趣旨や目標などの周知や、市民・事業者の皆様が実践していただけるように、行動事例を示すなど、啓発活動にも取組んでこられました。言え、「啓発」と一言で言っても、ただ単に表現して、広報すれば完了ではなく、実際に市民や事業者の皆様の行動を変えられるだけの影響があったかどうかが重要な評価ポイントです。計画目標達成に向けた取組を更に推進していくためには、啓発事業のコストと効果を検証したうえで、今後の取組につなげていくことが、3R夢プランの目標達成につながるのではないかと考えております。3R夢プランの啓発に係るコストはどうなっているのか、伺います。24年度決算額でお答えしますと、「ヨコハマ3R夢プランの推進・普及啓発」に係る費用は、約7,053万円でした。約2,117万円となっております。主な事業のコストについては、分かりました。限られた予算を効果的に活用するため、対象者や規模に適した啓発事業を展開をいたしました。具体的には、市民の皆様に広く実践していただきたい取組につきましては、より多くの市民の方に目に留まるよう、広報よこはまや地域情報紙を活用したほか、広報大使による啓発ポスターの掲出、区役所や収集事務所による住民説明会、スーパー等での店頭啓発など、様々な取組を行ったところでございます。対象者に合わせた啓発といたしまして、保育園の園児や小学生を対象に、区役所や収集事務所職員が出前講座を実施したほか、学生や単身者が多い地域では、アパートなどの管理会社や大学等と連携し、分別リーフレットの配布などの説明会を実施したところでございます。様々なことを想定して、幅広い対象者に対して啓発事業を行う考えは分かりますが、確実に成果を上げるためには、対象や内容の優先順位付けが重要です。いつまでに、どんな成果を上げ、そのためには誰に、何を、どうやって伝え、行動してもらうかという事です。ターゲットをしぼり、広報手段を有効に活用しながら、取組を進めることが重要であると考えますが、見解を伺います。緑の多い地域では、せん定枝等の乾燥を啓発するなど、地域特性を踏まえるとともに、高齢者や子育て世代など、対象者を絞り込んだ効果的な啓発を進めております。テレビ・ラジオなど、それぞれの広報媒体の特性を踏まえ、若者からお年寄りまで様々な世代の方に効果的に伝えられるよう、工夫をしながら取り組んでいくことが大切であると考えております。行っている方々への啓発が重要であり、本市へ転居して間がなく認識の低い方や、仕事や子育てに忙しくゴミのことに気が回らない方など、生活パターンや年代など具体的なターゲットをイメージした取組が必要だと考えます。消費活動を行っている方のうち、行政からの情報が届きにくく、3Rの理解が浸透していない方に対して、行動を促せるような効果的な方法を検討し、予算を使っていくべきであると考えますが、見解を伺います。いただくなど、様々な工夫をしております。転入者の多い時期を捉えまして、区役所に分別相談窓口を設置したり、区役所や収集事務所の職員が地域に出向いて住民説明会を実施するなど、行政からの情報が届きにくい方々へも、きめ細かく対応することで情報が行き渡るよう努力に努めておりますが、先生御指摘のように、さらに、効果的な周知方法を検討してまいります。マイボトルスポットについて>次に「マイボトルスポット」事業について伺います。本市で平成22年10月から取組まれている「マイボトルスポット」ですが、マイボトルを持っている人が、外出先で水などを補給できるようにすることで、より使いやすい環境を整えようという取組みです。マイボトルスポットの登録施設数は、平成22年度末で4施設、23年度末で23施設、24年度末で135施設、25年度は、9月末現在で140施設と推移しております。スタジアムなどにご登録いただきました。24年度から、チェーン系カフェにご協力をお願いし、街中の数多くのコーヒーショップでご利用をいただけるようになりました。開始当初に比べると、登録数は増えてきていますし、登録数拡大に向けて、これまで様々な取組を行っているということでした。これらの取り組みにより、登録数が増えてきたのは評価されることだと思います。チェーン系のカフェが登録数の底上げに貢献している一方、公共施設については区によって大きくばらつきがあります。青葉区と緑区は公共施設が一つも登録されていませんし、公共施設のスポットのみ1カ所という区もあります。地区センターなど、身近な公共施設が登録されることにより、認識が高まることも期待されますので、もっと積極的に増やしていくべきはないかと考えます。地区センター等の公共施設については、登録数を増やしていく必要があると考えますが見解を伺います。これまで、多くの市民が集まる施設や利用者の多いカフェなど、民間施設を中心に登録拡大を進めてまいりした。公共施設の登録につきましては、今後、施設を所管する区役所や、施設の指定管理者とも連携しながら、登録の拡大に努めてまいりたいと思います。区役所がまだ1件も登録されていません。地区センターなどの公共施設は指定管理者との調整も必要なので、登録に多少時間が必要かもしれませんが、区役所についてはすぐにでも登録できるのではないかと思います。認知度を高めるためにも、多くの市民が利用する区役所について、登録すべきと考えますが、見解を伺います。区役所の登録につきましては、給水設備を備えた区につきまして、登録に向けた協議・調整を行ってまいりたいと考えております。民間事業者への働きかけも重要です。主導している行政が積極的に取組んでいないというのでは話になりません。公共施設については、まだまだ登録を増やしていくことが可能だと考えますが、登録数を増やしていくだけではなく、実際にどの程度利用されているかを把握し、今後の事業に生かしていくことが重要です。地区センター等の公共施設について、登録拡大した後には、利用実態などの調査・検証をすべきであると考えますが、見解を伺います。公共施設の利用実態の把握につきましては、常時、利用者数を把握することが困難な施設もございますので、今後、調査や検証について、そのことも含めまして検討してまいりたいと考えております。課題はあると思いますが、利用状況については、事業を進めるうえでの基礎的なデータです。闇雲に取組んで、実態が分からないようでは不十分です。積極的な把握に努めていただきたいと思います。事業を効率的に実施していくためには、その事業による効果と目標を明確にし、進めていくことが重要です。した観点から伺ってまいります。確認のためにお伺いします。マイボトルスポットに取り組むことで、目指している効果は何でしょうか。外出先でマイボトルを飲み切ってしまうとそういった時に、水やコーヒーの提供を受けられる環境を整えることによりまして、マイボトルを持参していただくようなライフスタイルの定着をねらいとしております。使い捨て容器の削減を図り、さらには、こうした行動を通じまして、環境意識が高まり、他のリデュース行動を実践いただくことも期待しておるところでございます。目的があって、その実現のために施策があるわけです。今後も登録数の増加に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、具体的な登録数や認知度等の目標について、特段、定めていないと聞いております。どんな事業であっても目的に沿った目標を定め、目標に対する到達度や効果などの検証を行いながら進めていくことが重要でだと考えます。その検証がなければ、効果のある事業なのかも、止めた方がいいのかも分かりません。係る税金の問題もありますが、現場で一生懸命取組んでいる職員の方にとっても、注目されるべき取組みなのか、無駄な努力なのかも、分からない訳です。マイボトルスポット事業を効果あるものとして推進するためには、スポットの設置数だけでなく、認知度やマイボトルの持参率向上など、明確な数値目標を設定すべきと考えますが、見解を伺います。設置数の拡大につきましては、引き続き協力をお願いしてまいりますが、民間の飲食店等の場合につきましては、運営についての会社の考え方等もありまして、ご理解を得ながら進める必要がありますので、なかなか難しい点もございます。公共施設につきましては、施設の整っている施設に登録していただきまして、計画的に進められるよう、今後関係局や施設と調整を図ってまいりたいと思っております。マイボトルスポットの認知度やマイボトルの持参率の把握などにつきましては、本市で実施している調査などの活用も含めまして、検討してまいりたいと思います。効果的に進めていくためにも、目標を明確にして進めていただきたいと思います。食べきり協力店について>資源循環局では、資源物も含めたごみの総排出量の削減を目指し、3R夢プランを推進していますが、市内の10万を超える事業所から、毎日、大量の廃棄物が排出されています。その中でも、食品廃棄物は焼却される事業系ごみの約30%を占めるといわれており、事業系廃棄物を削減する上で課題だということです。この課題を解決するため、「食べきり協力店事業」を展開し、「小盛りメニューの提供」や、「持ち帰り希望者への対応」などにご協力いただける店舗を登録しているということです。昨年度は関内地区でのモデル事業、今年度は全市で展開され、登録店舗では、食べ残しの削減に向けた取組が行われているということです。食べきり協力店の、行政、事業者のメリットについて、伺います。行政にとっては、食品廃棄物が削減されることばかりでなく、「もったいない」という意識が醸成され、リデュースを含めた3R行動が市民・事業者の皆様に定着し、3R夢プランの推進が期待できることでございす。事業者の皆様のメリットといたしましては、廃棄物削減による経費の節減や、環境に配慮している店としてのPR効果などが考えられます。「食べきり協力店」事業は、行政としては、食品廃棄物の排出抑制ということになりますが、市民にとっては消費行動の転換です。排出を考慮した消費、もしくは生産から排出までを考慮した消費に転換できるかどうかです。この消費行動の転換こそが、大変重要なことであり、必要なことと考えます。3Rは排出のあり方ですが、消費行動があるから排出があるわけです。このことは、先程の啓発事業やマイボトルスポットにも言える事です。3Rの更なる推進は、消費行動の変化を促す事でしか実現しないのではないでしょうか。食べきり協力店によってどのように市民の消費行動が変わっていくと考えているのか伺います。食べきり協力店の取組は、飲食店等では、市民の皆様の小盛りメニューの注文や、食べきれる分だけ注文するなどの行動を促進いたします。この取組を通じまして「もったいない」という意識が醸成され、スーパー等での買い物でも、食べ物を買い過ぎないようにするなど、消費行動の転換につながるものとも考えております。利用者目線で考えれば、あまり行かない店が「食べきり協力店」になっているよりも、身近なお店が「協力店」になっている方が、利便性が高いのではないでしょうか。市民のみなさんが「食べきり協力店」を知ること、行くこと、そして、小盛メニューなどを頼むことなど、実際に消費行動をとることが重要で、そうすることで、初めて「協力店」が活きてくると思います。そのためには、食べきり協力店が身近にあるということが大切で、店舗数を増やしていく必要があると思います。協力店の拡大についてのこれまでの取組について、事業系対策部長に伺います。ホームページやタウン紙などの広報媒体を活用したPRを行うとともに、関係団体やチェーン展開している店舗の本部に対し、積極的なアプローチを行いました。3R夢プランの啓発や、立入調査などの機会にPRを行っております。先ほど、他の委員からも他局との連携の話しがありましたが、私も同感です。細かい話をさせていただきますが、例えば、こども青少年局の「ハマハグ」は、委託により新規登録先の営業に周り、2年に一度は、登録先の確認作業を行っているということです。いった他局の既存事業のルートに乗せて、登録先を増やす取組について、伺います。経済局所管の「ガチ丼」との協働のように、他区局の既存事業との連携は、登録店舗の拡大に効果があるものと思いますので、今後も、連携可能な事業につきましては、検討してまいたいと思っております。「ハマハグ」でもウェブの地図上で、登録事業者のマッピングを行っています。「食べきり協力店」でも同様な取組をしています。最近では、金沢区での「育なび.net」も地図を活用した情報提供を行っています。本市事業に関する協力店のマッピングは、食べきり協力店に限らずお互いに連携し、それぞれを活かすような取組を期待します。車両関係について>3月の我が会派の有村議員の局別審査での内容について、確認いたします。資源循環局では、管理車両が1,000台を超える規模と聞いていますが、その中でも2tのディーゼルごみ収集車は329台有り、平成24年度実績で1台当たりの購入費が約970万円、一方リース金額は月額約13万円ですので、6年間でリース費用は約936万円となり、購入費とほぼ同額になります。このリース費用をもとに試算しますと、自己所有で10年間使用ですので、10年間リースすると支出は一台当たり約1,560万円と、リースの方が約580万円多くなってしまいます。概ね、そのような金額になります。3月に有村委員から局長に質問させて頂いた際は、「一層効率的な調達に努めてまいります」というご答弁をいただきました。リースは予算の平準化というメリットがありこれまで取組まれてきましたが、これからは更なる経費の節減のために、購入による平準化された車両調達を進めていくべきと考えます。17億円の経費削減という数字を踏まえて、今後の車両調達のあり方の見直しが必要だと考えますが、副市長に見解を伺います。リースによる調達には、予算の平準化というメリットがございます。台数を購入しているところでございます。今後とも、財政状況等を勘案しながら、より効率的な調達に努めてまいります。踏み込んだ答弁をいただきたいところですが、17億円という金額を聞いて大きな金額と思うか小さな金額と思うか副市長に伺います。財政状況厳しい中では、非常に重要な財源であると思っております。長期的な視点で見て、市の財政上、より効率的な車両の調達に取組んでいただきたいと思います。次に、今後も厳しい財政状況が続くと予想される中で、財源を確保していく仕組みについてお聞きします。指摘させて頂いてきました。ごみ収集車両を広告媒体として活用する方法について検討していくとのことでしたが、その後の進捗状況について伺います。車両を活用した広告掲載につきましては、他都市の状況等を参考にしながら、現在、26年度からの広告公募に向けまして関係部署と協議を進めております。広告事業実施によって、ごみ収集車両が収益を上げ、収集業務や啓発活動に加えて市民生活に貢献していくことを期待しています。喫煙禁止地区について>最後に、喫煙禁止地区について、何点か質問してまいります。横浜市は、平成19年度に「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を改正し、それまでの“清潔できれいなまちづくり”に止まらず、“清潔で安全なまちづくり”を、目的に掲げました。その目的を達成するために、喫煙禁止地区を指定し、それから5年が経過しています。清潔で安全な街をつくるという目的の達成状況をどのように評価するのか、伺います。まちづくりの推進が、図られてきていると考えております。喫煙禁止地区の処分件数の推移と、かかる人件費の推移について、家庭系対策部長に伺います。人件費の推移ですが、20年度は、18名の美化推進員で指導・巡回を行っており、人件費は決算額として、約6千850万円となっております。その後、地区拡大に伴い体制を増やし、24年度は、26名で、人件費の決算額は、約1億400万円となっております。これまでのお答えをまとめますと、大体1件処分するのに、およそ2万9千円要しているということです。処分数が多ければ良いとか、少なければ悪いとは言いづらいという側面が、この取組みの目的からはあります。毎年同程度の予算をかけて、同じような取組みをし、処分件数は横ばいとなると、十分な成果が出ていないのではないかとも考えられます。今のままの取組みをしていても、費用に見合った効果があるのでしょうか。人ごみでの喫煙を抑止する目的の達成のために過料処分を定めていることは、いわば水際作戦です。処分件数をみると、その抑止効果は限界を迎えているのではないでしょうか。同条例では、ポイ捨ての禁止も謳われていますが、地域清掃を行えばタバコのポイ捨てが未だ沢山あることに、誰もが気づきます。タバコを禁止地区で吸うのも、ポイ捨てするのも大人です。水際作戦だけでなく、意識、行動をしっかりと変えられるような取組みが必要ではないでしょうか。今後その抑止効果をあげるために、事業全体として、どのような取組をすすめるのか、伺います。効果的に巡回・指導を実施するとともに、キャンペーンなどの啓発活動を強化すること、広報印刷物や、ホームページなどでの広報を強化することなどにより、清潔で安全なまちづくりの達成を目指してまいりたいと思っております。POST2020.02.21市政レポート23号「横浜市にも中学校給食が必要!」発行。2020.02.13横浜市にも中学校給食給食が必要!(タウンニュースから)2020.02.11青葉区の独自予算案。2020.01.31佐賀県の多職種連携による、アウトリーチ型ひきこもり支援。2020.01.29「里親委託優先」で社会的養護に取り組む大分県。POST2020.02.21市政レポート23号「横浜市にも中学校給食が必要!」発行。2020.02.13横浜市にも中学校給食給食が必要!(タウンニュースから)2020.02.11青葉区の独自予算案。2020.01.31佐賀県の多職種連携による、アウトリーチ型ひきこもり支援。