今回の震災では、東北と関東に9カ所ある製油所のうち、6カ所が操業停止になった。国内の3割に当たる日量100万バレルの原油処理能力が失われた計算だ。主力である千葉のコスモ石油と仙台のJX日鉱日石エネルギーの破損後遺症は深刻だ。西日本からタンクローリーが東上しようと、燃料が運べない事態がまだまだ続きそうなのだ。完全に元に戻るには数年かかる。損失がさらに膨らむのは間違いない。被災地救済と復興の最後の頼みはゼニ。カネさえあれば、自家発電機を購入したり、何とかなる。沈んだ気持ちも少しは軽くなっていく。東北6県と茨城、栃木、群馬の北関東を合わせた域内総生産は60兆円。それが一瞬で吹き飛んだのだから、予算をジャブジャブ投入するしかない。ところが菅政権は、復興支援の補正に全然積極的じゃない。非常事態という意識がないから嫌になる。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。大部分は建設国債で賄えるはずです。この円高を見ても日本の信用力が落ちているわけではない。子ども手当や臨時増税を復興に充てようという声が出ている。そのうち消費税増税も言い出すのではないか。原発事故の拡大を招いた自らの失策と無能を棚に上げ“震災大増税”では、国民は2次災害に遭うようなものです。増税で国民の消費意欲まで減退しては、この国はいよいよ立ち直れなくなりますよ」この事態に陥っても、「財政再建」の看板を捨てたがらない菅政権。何から何まで狂っている。ドサクサに紛れた消費税増税は許されない菅首相はパフォーマンスを優先し、肝心の対応は現場主導、現場任せにしているとしか思えない。物流は滞り、救援物資は届かず、県や市、町は悲鳴を上げている。首相がやるべきは、東電を怒鳴りつけることではない。復興の青写真を示すことだ。被災地全体の具体的な再建の手順を明らかにすることだ。東日本大震災で日本列島の半分がメタメタにやられてしまった。被災者は数十万人に上るというし、安否がいまだに不明という人も少なくない。人命救助が最優先となるだろうが、同時に進めていかなければならないのは、復興への歩みである。直接の被害額が9.6兆円に上った。それに対して国は、3回の補正予算などで5兆円の事業費を投じている。東日本の太平洋沿岸が軒並み被害に遭ったことを考えれば、今回はその何倍もの費用を用意しなければならないだろう。スタンドには夕方、車60台、バイク40台が長い列をつくった。不足の一番の原因は、製油所が被災し操業がストップしているため。東北と関東に9カ所ある製油所のうち、6カ所が操業停止で、国内の3割にあたる日量100万バレルの原油処理能力が失われてしまった。いつになったら復旧し、庶民は並ばなくてすむのか。「首都圏最大級のJX根岸製油所(横浜市)など3カ所は、ほぼ安全が確認されていますが、それでも操業再開は来週になります。再開しても、ガソリンは優先的に被災地に送られる。福島原発の事故で、フル稼働する火力発電所にも石油を送らなければいけない。レギュラーガソリンの店頭価格は14日現在、全国平均で148.5円(1リットル当たり)。4週連続で値上がりしている。「リビアの反政府デモなど中東の情勢不安で、原油価格は高値で推移しています。価格はまだまだ上がり、1リットル=160円も超えてきます。東電の計画停電の影響で、車への依存も高まっています。)庶民は覚悟したほうがいい。原発情報を一手に握ろうとする枝野は本来の任務に戻れ「菅総理の指示なんでしょうが、枝野さんが原発事故の情報を一元化している。枝野さんに説明する資料を作成し、官邸に行って、あれこれ質問を受けながら、枝野さんに説明しないといけない。それだけで2時間はとられてしまう。相手が官房長官だから、現場で指示すべき幹部がわざわざついていかないといけない。時間も人材も大きなロスなのです。菅が「オレは原子力の専門家だ」などとホザき、官房長官が情報を独占しようとするから、現場は混乱の大迷惑。今起きている重大事の発表が2時間、3時間遅れといったバカなことが延々と続いているのだ。政府はなぜ避難所に食料やガソリンを届けられないのか大地震で道路が寸断されることくらい、危機管理のイロハなのに、対応がまったく前進しないのだ。陸路がダメなら空路があるじゃないか。現地には災害派遣では過去最大となる約7万6000人もの自衛隊員がいるのだ。ヘリや偵察機を飛ばして避難場所を特定し、集中投下すればいいじゃないか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「小松基地にあるC130輸送機を飛ばして、食料などの物資をパラシュートで投下すればいい」と提案する。山間地で輸送機が難しいならヘリでもいい。日本は文明国、経済大国だ。やりようはいくらでもあるのに、このブザマは何なのか。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言った。「地震発生から1週間も経って救援物資が届かないのは異常です。本来は政府がもっと素早く『ガソリンはこのくらいを確保しろ』『医薬品は何々を用意しろ』と指示し、輸送ルートを決める。その上で、避難場所まで誰がどう運ぶのかといった細部に落とし込む。それが明確でないから、個々人が勝手に『これを送ろう、あれを送ろう』と動き、道路は大渋滞、ガソリンも足りない事態になるのです。石油連盟の天坊昭彦会長は17日の会見で、政府の指導で緊急用車両に無制限供給してきたガソリンを一般に振り分けることを明かした。菅首相の命令で警察や自衛隊にばかり燃料を回していたから、一方ではダブつき、被災地が深刻なガソリン不足なのだ。何をやってもダメな菅首相。天災に人災が加わっているのだから、被害が底なしになっていくのも当然だ。言うまでもないが、総理大臣は日本国の指揮官だ。高いところにデンと陣取って、必要な情報を、冷静に分析し、各大臣や役所に的確な指示を出す。兵隊のように自分で動き回り、会見では涙ぐんで感情をあらわにする菅の能力では、この未曽有の危機に対応できないのは明らかだ。早朝に自ら東電に乗り込んで怒鳴り散らしたり、「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家ぶってみせた、子どもじみた言動を聞かされると、国民の方が狼狽するのは当然だ。民主党事務局長だった政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。「菅さんは何でも自分で処理しないと気が済まない人。自分は知識があり有能だと思っているので、他人に任せるのはまどろっこしいとすら考えているのです。三重苦がいっぺんに襲ってきて、菅の頭の中も機能マヒに陥っているのは間違いない。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏もこう憤る。同時多発的に手をつけないといけない時です。情報を官邸で抱え込んでいる場合じゃない。疎開させなければならない事態に発展する可能性があり、知事を束ねて、協力を求めなければならなくなるかもしれない。東日本の対応なら、仙谷さんでなく、小沢一郎氏を使うべきです。菅の能力では対応は絶対に無理なのである。そんな男に生命を預けざるを得ない現実。日本国民の最大の不幸と悲劇はそこにある。全ての書式がpdf形式。細部に宿る部分にまで極悪非道で有る。二次被害は天文学的数字になる事が見えている。償うつもりなんだろうね。被災地に加えさせるつもりか?!と言ったんだよね。それでも電光石火で計画停電を強行したね。報告は無かったのだろう。東電株主の不安と怒り福島第1原発の最悪事故の収束見通しがまったく立たない上、危機管理能力ゼロの対応を見せつけた東電は、市場から見切りをつけられている格好だ。東電株は超安定銘柄ということで、退職金の一部を運用してきた個人投資家が多いだけに、その影響は半端じゃない。対してあらゆる機関、企業が損害賠償を求めるのは確実。1兆3000億円近い時価総額をもってしても賄いきれるかどうか。「そこで早くも東電の減資観測まで出始めています。原発が再度爆発したりしたら、こうした見方が市場を席巻することになりますよ」(市場関係者)この期に及んで東電トップの対応は鈍い。事故後、会見に応じたのは1回のみ。国民や投資家に多大な迷惑を掛けておきながら、これでは話にならない。株主の不満は爆発寸前だ。日本の大新聞やテレビは、原子炉格納容器が損傷したり、建屋が吹き飛ぶほどの爆発が起きたりしても、遠慮しながら報じている。どんなに深刻な状況をリポートしても、結論は楽観的だ。「放射線量は下がった」「人体に影響はない」と取り繕うことを忘れない。ところが、海外のメディアは容赦ない。英紙ガーディアンは16日付1面で赤ちゃんが被曝量を検査されている写真をデカデカと掲載。「福島原発で放射線量は害のあるレベルに」と書いた。日本中が被曝者であふれているような報道である。それもそのはずで、欧米各国は「フクシマ」を旧ソ連の大事故と変わらないとみている。米テレビ局ABCは、学者や専門家を招いた番組で、フクシマとチェルノブイリを比較して違いや類似性を紹介した。放射線による被害も過去最大の原子力事故と同じぐらいになるだろうとの考えだ。これが世界の常識である。レベル6か7に相当するとの見解を発表している。スリーマイル島のレベル5を超え、チェルノブイリのレベル7に匹敵する値だ。フランス原子力安全局のラコスト局長は、レベル6に相当するとの見解を出しているが、事故は現在進行形だから、いずれ数字は上書きされる公算が大きい。米紙ニューヨーク・タイムズが、「同時に複数の原子炉がトラブルを抱えた事故例を知らない」「沈静には1年以上かかるかもしれない」と報じるのも無理はない。「米メディアが“TSUNAMI”で持ちきりになったのは最初の1日だけ。2日目からは原発が焦点。CNNは一日中ぶっ通しで日本の現状を伝えています。福島入りした看板キャスターのアンダーソン・クーパー氏は、“なぜIAEAが介入しないのか”“なぜ50人の従業員だけが24時間態勢で健康を顧みずに働いているのか”と訴えていました。リビアの暴動でさえも片隅に追いやられています」(NY在住ジャーナリスト・佐々木香奈氏)16日付の英紙インディペンデントは、「原発不信の雲が世界中に広がっている」との見出しを掲げ、「最も危機的なことは、菅直人首相が再度国民の前に現れて“冷静に”とメッセージを発しても、もはやだれも安心させられないことだ」と指摘した。危機管理がない菅にも厳しい視線が向けられているのだ。一口で言えば「蛮族野蛮人」である。