インフォグラフィックで見る戦後からの採用の歴史1950-2019企業を取り巻く環境はITやグローバル化により大きく変化しています。労働力人口の減少などの影響もあり、求人倍率は上昇。変えていくことが求められています。「人生100年時代」といわれるようになった現代の日本社会。新しい時代「令和」にふさわしい、新しい働き方や経営のあり方を考えるための礎とするため、戦後から現在までの約70年にわたる採用の歴史をインフォグラフィックでまとめました。朝鮮戦争勃発による特需から好景気が到来19503,616労働力人口19594,433出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)https://www.e-stat.go.jp/新卒採用数が拡大1952文部省から就職期日の指針が示される大学が企業からの採用申し込みを受け付け、学生を推薦する時期、および採用選考試験の実施時期が示された。1953就職協定が結ばれる学校から企業への学生推薦開始時期を「卒業年次の10月1日以降」としたのが始まり。協定から撤退し、就職協定は事実上無効に。大学3年生の2~3月に内定を得る学生が続出。「青田買い」から「早苗買い」「苗代買い」となるほど採用競争が過熱した。けの求人情報誌が創刊される。大企業は消極的だった当時の求人広告は新聞の三行広告が中心だったため、求職者は面接に進むまで詳細な業務内容がわからなかった。流通などの新興勢力が大卒者の新卒大量採用を始める。三行広告から、募集要項の詳細など、比較検討できる情報の充実化が一気に進んだことから業務内容などの不透明感を払しょくした。おける性別を理由とする差別の禁止。大卒者の半数が上場企業に入社し、さらに多くの企業が男女別採用方式を撤廃、大卒女性の活躍の場が大きく広がる。採用予定数にかかわらず、優秀な人材でなければ採用はしないという方針に転換。大規模なリストラなどから終身雇用が崩壊し、転職がより「自分ごと」として捉えられるようになる。ある、社風がよい、月給が高い)という言葉がはやる。説明および個別訪問開始が8月1日に。企業からの内定が得られないまま卒業する就職浪人が大量に生まれる。一方で、一部の優秀な大学生には多くの企業から内定が集まり、大学生の二極化が始まる。大企業からベンチャー企業に転職するといった選択肢が広がっていく。折り込みチラシなど、ペーパーメディアでの求人広告が一般的だった。現在も新卒採用活動の主流となっている。現在の、求人Webメディアから情報を検索して条件に合う企業に応募するシステムの基盤となっている。人材紹介事業は飛躍的な成長を見せる。転職=NEGATIVE転職=POSITIVE中途採用情報メディアの登場により、人々にとって転職が身近になる。転職が「失業してやむなく次の仕事を探す」といったネガティブな印象から、「よりよい職場を求める」「キャリアアップする」などのポジティブな印象に変化していった。大企業も積極的な中途採用活動を開始それまで大企業は新卒一括採用に絞っていることが多かったが、中途採用を行うところが増えてきた。企業側は、即戦力人材を採用できる機会が増えた。今、転職市場はさらに活性化してきている。求人誌のWeb化が進む2000新卒に特化した人材紹介サービスが登場2000大卒者の高い無職率が問題化2000年大卒者の無職率が2割を超える。おける不当労働行為に係る審査体制・手続きの整備。KEYWORD01タレント・アクイジション実行可能なあらゆる手段を使い、タレント人材(有能な人材)を獲得する組織または役割・活動のこと。タレント人材を採用するために、選考などの従来の採用活動に加え、戦略立案、タレント人材の分析や定義、採用ブランドの構築、潜在層へのアプローチ・引きつけなどを行い、タレント人材発掘から採用後の定着まで、広範な採用活動を指す。中途採用は企業経営に欠かせないものに企業の中途採用に対する考え方に変化が見られるようになる。「人員補充」という考え方から変化し、豊富な経験やスキルを取り入れるための即戦力を中心とした中途採用や、グローバル化への対応やダイバーシティを推進するための中途採用が本格的に加速していく。中途採用市場において大きな売り上げシェアを占めていた求人情報誌を有料職業紹介事業が追い抜くまでに成長。経営者のパートナーとして、事業戦略を実現していくための人材戦略の立案・実行に責任を持つという、新しい人事のあり方のこと。戦略的パートナーとして、人材構成や人事戦略を策定し、事業成長を促していくHRビジネスパートナー(HRBP)。「戦略人事」を実現させるうえで、重要なポジションを担う。KEYWORD04ピープル・アナリティクス最新のテクノロジーを活用し、社員の行動データを収集・分析することで、働きがいのある組織や働き方を整備したり、社員の活躍・パフォーマンス向上を支援する取り組みのこと。新卒入社時に希望する企業や業界に就職できなかった人が、希望する職種やより働きがいのある企業に再チャレンジしようと転職活動を行うこと。Officer)企業における経営幹部の一員で、人事の統括責任者のこと。いった名称が使われることもある。採用市場にも大きな影響を与えたリーマン・ショック新卒・中途採用ともに市場が縮小し、就職活動は困難を極めた。それまで回復傾向にあった景気は急速に減速し、株価大暴落によって日経平均株価が26年ぶりに7,000円を割り込む。雇用失業情勢もほぼ同時に悪化した。」という対応が大きな社会問題に。「年越し派遣村」なども世間の大きな注目を浴び、非正規労働者等の雇用問題が深刻な状況となった。割増賃金率の引き上げ等。制度の大幅な改善に伴い、2004年から停止・縮小傾向にあった企業からの直接スカウトが本格的に増え始める。データベースに登録された経歴やスキルに関心を持った企業やヘッドハンターから届くスカウト。想像していなかったポジションや企業からスカウトを受け取ることで、キャリアの可能性が見つかることも。KEYWORD07人材データベース「ビズリーチ・ダイレクト」の誕生ビジネスパーソンが有料で登録する日本初のデータベース。審査を通過した即戦力人材が登録し、企業が優秀な人材を自ら直接検索できるサービス。紹介や縁故などが中心。「攻め」の採用スタイル企業とビジネスパーソンのマッチングプラットフォームの活用やリファーラル採用を含む、主体的な採用活動を指す「ダイレクトリクルーティング」によって優秀な人材を採用しにいく。(エージェント)からの紹介や人材からの応募を待つだけではなく、人材データベースや社員紹介など、あらゆる手段を自ら考えて実行するため、「攻め」の採用活動ともいえる。支給および就職支援を実施する制度の創設。雇い止め法理の明文化等。第2次安倍政権が発足。効率的なアプローチを可能にした学生スカウティングサイトの盛り上がりダイレクトリクルーティングを実践する手段の一つとして注目される。企業は学生の情報をWebで確認することができ、自社にマッチする学生に直接連絡できる。リスクアセスメントの義務化やストレスチェック制度の創設等。提供等適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等。KEYWORD09採用マーケティングマーケティングの概念を採用活動に適用した考え方のこと。ターゲットが真に求めるワークプレースを創造し、あらゆるチャネルやデータ、テクノロジーを用いて、より効果的な採用活動を行う考え方。主体的な採用活動を推進する採用のプロフェッショナルのこと。事業戦略を理解したうえで採用ニーズを先読みし、常に採用マーケットの情報を分析しながら、採用目標の達成を目指す。選考活動の開始が大学4年の6月からとなる。Resource:人的資源)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語。人事関連業務を行う手法のこと。System)応募者受け付けから採用決定までにかかる人事担当者の業務を一つのシステム上で一元管理し、効率的に採用活動を進めるための機能を実装したシステムの総称。大量のデータを人工知能によって分析し企業と人材のマッチングを行うサービスが複数登場。政府が進める「働き方改革」の一環として兼業や副業など、これまでと違った働き方を認める動きがでている。兼業も副業も法律用語ではないが、主な仕事以外に就いたり、掛け持ちしている状態を指す。ホームページ[http://www.ipss.go.jp/])に2018年の日本総人口(政府統計の総合窓口(e-Stat)[https://www.e-stat.go.jp/])と労働力人口の比率を掛け合わせ算出2030年には労働力人口が約500万人減少する見込み「働き方改革関連法」の施行、そして人生100年時代への突入などから、ビジネスパーソンの働き方の多様化が加速。従業員一人一人のパフォーマンス最大化により生産性の高い組織づくりをしていくことが重要に。Inc.PAGETOP。