政府かもしれないと、ふと思う。「事故収束」を宣言した。発生から9か月、ようやく応急措置を終えたということだろう。新段階への移行を国内外に発信する意義は大きい。壊れた炉心は、冷却水を浄化しながら循環注水し、100度以下の冷温停止の状態に維持している。多量の放射性物質が漏れ出す可能性は小さいという。首相が「原発事故との戦いがすべて終わったわけではない」と言う通り、課題は多い。汚染地域の除染、住民の健康管理、賠償の三つを首相が挙げたのも妥当な認識だ。「力こぶを入れて解決を急ぐ」との決意を実行に移してもらいたい。政府は今後、原発周辺などに設けた住民の避難地域を再編する。住民が安心して故郷へ戻れる体制を早急に築きたい。原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放射線量が最大でも20ミリ・シーベルトの地域は、電気や水道などが復旧すれば帰宅できる「解除準備区域」とした。政府は、除染の取り組みと同時に、汚染状況を踏まえ、地元自治体と協議しつつ、区域指定を急がねばならない。帰宅の可否を「20ミリ・シーベルト」で分けたのは、これを下回れば発がんリスクは十分低い、との判断からだ。他の発がん要因としては、例えば肥満も、200~500ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する。細野原発相が設けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の議論で得られた知見を踏まえている。政府は、この「20ミリ・シーベルト」についても、除染により1~2年で10、さらに5、1ミリ・シーベルト以下へと段階を踏んで軽減させる方針だ。時間をかけて環境を修復するという、現実を踏まえた対応だろう。今後は、原発の廃止という30~40年に及ぶ難事業への取り組みが本格化するが、壊れた原発内に残る使用済み核燃料の取り出し、炉心や施設の解体などには高度な技術が要る。原子炉内の状況把握も、放射能汚染がひどく難航している。炉心の冷却などで出た汚染水の保管場所が来春までに満杯になる、と懸念されている。対策の見通しは立っていない。政府、東電は、長期の安全維持に一層気を引き締めるべきだ。“今回の野田会見に対し多くの海外メディアが批判的な形で、大きく報道した事は、桜井さんのような方の情報発信が影響していると思う。「彼らは今、情報戦に出てるんだと思うんですよ。情報操作というか、現実を広く知らしめたくない、という方向で。我々が、今後の方向性を、現実を直視した方向で見直させられるかどうかの境目なんじゃないかと思いますね、今が。」という桜井さんの言葉は余りに重い。日本の政治家は駄目だ、というのは簡単だ。その政治家を選んだのは他でもない我々自身だ。して日本にも優れた政治家はいる。した人が活躍出来るステージを作るのが有権者の役割なのだ。権力者とそれに加担するメディアに依って黒く塗りつぶされたまま。テレビを眺めていたら、ある動物たちのエピソードが紹介されていた。瀕死の状態だった虎の兄妹。それが人間の手に支えられながらやがて再生していく姿は、とても崇高でとても親密で・・・とても美しい。暢子のコメントがとても素敵だった。「もしも、あの子達が野生のままだったなら、たぶん生きながらえることはなかっただろう」と。