最高裁事務総局は、もう一つの占領軍。日本を支配する!!!という現実を直視せよ。『最高裁の罠』問題追求の過程で明らかになった重大な事実がある。日本を支配する!!!という現実を直視せよ。『最高裁の罠』問題追求の過程で明らかになった重大な事実がある。日本を支配しているということである。単なる小沢一郎の個人犯罪に矮小化、歪曲化してきた。珍事件をもたらしたと言っていい。関連する本が並び、ベストセラーとなっている。それらを隠蔽、無視、黙殺しようとするのは、何故か。換言すれば、マスコミこそ、米国のポスト植民地主義的な日本支配の「手先」であったという現実を、みずから暴露しているようなものだろう。最高裁の竹崎博允長官が、日米両国の最高裁の交流を深めることを目的に、27日から訪米する。長官の訪米は1989年の矢口洪一氏(故人)以来で、23年ぶりとなる。米同時テロ現場での献花も予定している。Blog]2010年9月8日の6紙の一斉報道を見てもらおう。「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格的に始まり、議決は10月末になる」と報道した。起訴議決した」と発表した。そのものがインチキということは明白だ。検察審査員がいたら、こんなことは絶対に発表できない。考えても審査員はいないし、審査会議は開かれていない。架空議決というやつだ。する方が到底に無理な話だ。いつか事実をバラしてしまうだろう。そのような危険な手は選ばない。当時の最高裁は、当初から「2011年10月末に架空議決をすること」に決めていた。ところが、2011年9月8日〜14日の間で急遽議決時期を早めることにした。当時の民主党幹部から「2011年9月14日までに起訴議決しておいてほしい」と頼まれたのだろう。通常なら断るであろうが、最高裁には断れない事情があった。1500万円を理事長である香川保一に貸し付けた。同時に理事長に対する報酬をも理事会に無承認で改定し、月額50万円から月額100万円に増額した。開設しながら、民事法情報センター理事長を務めていた。2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査で、この事実が発覚。民事法情報センター敷地内に、香川保一の弁護士事務所が設置されている点も明らかにされた。2010年4月15日、問題が明るみになったことから、香川は全額を返金した。法務大臣の千葉景子は「民事法情報センターの存続について検討する」と答弁した。センター」の解散を決定。これに止まらなかった。法人の解散決定まで24日しか掛かっていない。この間にゴールデンウイークを挟んでいるので、実質10日あまりで解散決定をしたことになる。多数の有料会員や利用者を無視して突如事業を中止して解散したのは、かなりの暴挙と言われた。この事件から手を引いた。この事件を不問に付したのみならず、この事件が明るみに出た途端に、なぜかこの法人を解散させた。ここで千葉法務大臣というよりも段取りを取り計らった仙谷は法務省・最高裁へ大きな貸しを作った形となった。見て間違いないだろう。小中高そして東大法学部の同窓、そして2人とも裁判官の道に進んだ。2人が民主党と最高裁事務総局との仲介をしたということだろう。最高裁事務総局は、民主党幹部に借りがある為に断れなかったのだろう。とっくに出来ていたよね。起訴議決するのだから、それを早くしてもバレるとは思っていなかったのだろう。最高裁事務総局の判断は甘かった。審査会議を開いていないのに開いたとするのは、無理がある。架空議決はいずればれる。11:09:59凄い説得力です。「最高裁の罠」は原稿書き上げてるんでしょうか。山崎氏と連日取り組んでいるんでしょうね。この記事に出ていると思います。間違いなく架空議決です。絶対的状況証拠のレベルです。香川事件、久しぶりに思い出しました。らに突っ込まれたのは疑いない。「最高裁の罠」の出版は衝撃を与えずにはおかないだろう。大ベストセラー間違いなし。当時に其の情報は押さえてはいたけど。日本の特別会計170兆円が毎年に闇へ消える。あなた方に給料をせびるでしょう。無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたことがわかった。貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。香川氏の報酬は月50万円から同100万円に倍増していた。此の話の意味が分かって無かった。常務理事の報酬も五十万円から七十万円に引き上げられたことが判明しております。この引き上げのことも理事会の決議をしておりません。当該法人理事長が複数の弁護士とともに経営する香川法律事務所、ここでございます。○竹田委員つまり、センターの理事長がトップを務める法律事務所が、センターの中の一部に自分の法律事務所を作っていたということになりますね。あきれ果てたと何回に言っても足らないぐらいの状態であります。いわゆるブルーマップの企画、刊行です。差し引き九千万近い利益を上げています。一部調査もエム・アール・シーという別会社がやっていて、これは実態としてやっていないんですね。えば出版事業などをやってはおりますけれども、このブルーマップ事業の収益、そのアイデアを提供した、それに基づいていわばロイヤリティーのようなものを得ている、こういうことがこの内部留保額の推移につながっているということではないかと私も理解をいたしているところでございます。シンプルに言ってしまえば天下った先で・1500万ものカネを一個人に貸し出したり・自分勝手に給料引き上げたり・公的な物件の中に自分の法律事務所を作ったり・自分達は仕事しないで(仕事は別会社にやらせて)ピンハネだけで4億もの内部留保を持つ事が出来るということですな。いうことを含め、「特別会計」として毎年の予算案約90兆から半分近い40兆以上も出ていっている。してるってんですから「天下り利権」の為に、自分達の生活が圧迫されて日本の”ツケ”が増え続けているわけですよね。誰が消費税増税なんか納得できるか、って話しですよ。背任での立件は100%に可能ですなぁ。こんなのが全国で無数に存在するんだろうね。qEqycsVtxE香川保一は司法書士の事務所にいけば必ず10冊ぐらい並ぶ書式の本の執筆者だ。知ってて無視しようとする。そんなこと何処にでもあることがらとの弁。「多数の有料会員や利用者を無視して突如事業を中止して解散したのは、かなりの暴挙と言われた。民事法情報センターの息の掛かったものばかりだから、事件にならないのだろう。2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査で、この事実が発覚。センター」が臭いと、捜査の素人集団である鳩山兄政権の時の民主党の事業仕分けグループが気が付いたのだろう?確かに最高裁へ貸しを造るには、絶好のタイミングだった。>5月8日に解散して、5月21日に第5検察審査会への再度不服申立があったのだ。http://wamoga.web.fc2.com/index.htmlこんな恐るべき作戦を議員連中が思いつくだろうか。一説によると、事業仕分けのタネ本は財務省が書いたという話もある。(行政刷新担当)に就任した。)も担当することになった。仙谷は国務大臣として「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」(国家戦略担当)も追加で担当することになった。(「新しい公共」担当)に任命された。「国家戦略担当」は引き続き兼務することとなった。いずれにせよ当時の仙谷は内閣府および官邸に近い位置に居る事になる。平成22年4月16日の衆議院法務委員会でこの問題を取り上げて以降、その後フォローアップしているのでしょうか?千葉景子法務大臣は、平成22年4月27日の法務大臣閣議後の記者会見にて「〜順次調査を進めるということでスタートしたところです。調査が済みましたら、何らかの形で御報告することもありうるかと思います。平成22年度以前の決算報告書や事業報告書等の関係書類を商事課に提出しているはずです。定款も調べる必要があります。それとは別に、5年間は(ものによっては10年間)、主たる事務所に保存し、一般の閲覧に供するとあるので、もはや解散していれば香川理事長の自宅?にでも保管しているかもしれません。公益財団法人の認定等に関する法律〕に罰則規定があり(第64条?)もし申請書類に虚偽記載や不記載がある場合は30万円の罰金に処する・・・とあります。天下りの法曹関係者と聞きます。不正があったとなっては、主務官庁である法務省はいったい、どこに目をつけていたのか?となりますね。Xpc4JmXgBk千葉景子は自民党の前任法務大臣だった森と大学で同窓だったと聞いている。自民党と民主党の弁護士はつながってる。そんなサークルが有るようです。抜擢されて現在に地位についた。裁判長は弁護士資格はいらないという前例を作ったのを同じだね。qEqycsVtxE国策判決の御報告よ。