経営・ビジネスのヒントをまいにち配信します。読者のみなさま、こんにちは。食事のときにぎょーざがでると、ついついごはんをおかわりしてしまい、後になってから反省することになる六角です。判断基準を持つことが大切だとお話しされておられました。https://goo.gl/oTyj58木戸さんが、かつてリフォーム会社を経営していたとき、外注業先の職人の方とうまくお付き合いができなかったことがあったそうです。最初は、気に入らないからというだけで付き合いをやめるようなことをしては、また、別の職人さんを探さなければならないので、気に入らない職人さんとも付き合いを続けていた。あるとき、判断基準を設けて、その基準に満たない職人さんには、じっくり話し合い、それでも状況が改善しないときは付き合いをやめるようにした。することで、職人さんとの紛議はなくなるようになった、ということです。私は、この判断基準を持つという木戸さんの考え方は、おつきあいする職人さん以外のことにもあてはまると思います。「自分は、二代目経営者として父親から旅館の社長を引き継いだ。この時代にこの場所で旅館を繁盛させることは至難の業だ」というような経営者の方とお会いしたことがあります。確かに、地方の旅館は経営が難しいと私も考えます。「経営を引き継ぐ」、「自社の事業を旅館業とする」、「自社の事業を行う場所を、現在の場所とする」ということは、果たして誰が決めたのかということに疑問が残ります。旅館業を現在の場所で営まなければならないというのは、変えることができないものではないと私は思います。「もうかる場所で事業を行う」という判断基準をその経営者の方が持つことによって、現状を変えることができる可能性が残っていると私は考えます。現状を変えることも易しいことではありませんが、ゆでがえるの状態を続けるくらいであれば、アントレプレナーシップを持って、新しい事業に取り組むことの方が、収益の状況が好転する可能性は高いと思います。ここからは上から目線で恐縮ですが、「自分は父親から儲からない旅館業を引き継がされた」という被害者的な立場を主張して、現状を変えない言い訳にしているという面もあると思います。ここまで、旅館業を引き継いだ経営者の方の例を書きましたが、経営者の中で自社の事業がうまく行かない理由を他人のせいにしてしまいがちであるということは、私がここで述べるまでもなく、多くの方が分かっていると思います。自分のことになると気づきにくいことでもあると思います。ぎょーざは私の好物ですが、やはり、にんにくが含まれているので、仕事の前は食べないように控えています。ぎょーざはにんにくがある方がおいしいことは間違いないですが、もし、にんにくなしのぎょーざがあれば、仕事の前でも食べられるのに...と、食べものだけにはよく知恵が働くものだと、自分自身にあきれてています。◆このメールマガジンで取り上げて欲しいトピックやご質問、ご感想がありましたら、こちらからおよせください。http://yuushi-zaimu.net/contact/◆メールマガジンの配信を停止するときは、こちらをクリックしてください。→https://www.directform.info/unsubscribe.do?id=16107084&token=c510a8e5d0817624db8697f4121548c3まぐまぐ読者の方は、こちらから配信停止の手続きをお願いします。読者のみなさま、こんにちは。経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援メールマガジンです。総会と税務調査についてお伺いしました。決算の承認、取締役の重任(いったん退任して、直ちに就任すること)、役員報酬の決定などの決議を行わなければならないそうです。役員報酬は、通常は毎月、一定額を支払わないと経費とならないということが知られていますが、その前に、株主総会での決議を経ていないと、税務署から経費として認めてもらえないことがあるということは、あまり知られていないということでした。株主総会を開いたら、その議事内容を株主総会議事録として残しておくことが必要なので、注意して欲しいということでした。株主総会には決議の方法が3種類あることにも注意が必要ということでした。決議(議決権の過半数の出席で、その3分の2以上で議決)、特殊決議(総株主の半数以上、かつ、議決権の4分の3以上で議決)などがありますが、決める内容ごとに、どの決議で決めるかが法律で定められているそうです。したがって、必要な決議の要件を間違えないように注意することが必要だそうです。定款の定めによって、決議の要件を変えることもできるということでした。次に、税務調査についてお伺いしました。税務調査がはいった場合、かつては「お土産」(調査官への手柄の提供を意味する隠語)が必要と言われることもありましたが、最近は、それは不要になっているということです。自主的に経費を自ら否認するようなことも行われていたそうです。最近の調査は、実際に追徴があるかどうかが問われることはなくなっているので、調査官の見解と異なる場合、それに反論することは問題がないということでした。問題のないような取引(従業員への処遇を含む)をしているかどうかが大切であり、税務調査がはいるということが分かってから、何らかの対策をとるということをする必要は特にないということでした。申告を行えるように、日々適切なアドバイスができるかどうかに、税理士の腕が問われるということです。最近の税務調査ではパソコンの中のファイルも調査の対象となっているそうです。心証を悪くする(疑ってかかられる)ので、注意が必要だということでした。税務調査についてお伺いしました。先生をお訪ねし、新刊に書かれている内容についてお尋ねする予定です。このメルマガとの連動企画「数字に強い社長になるポッドキャスト」では、さらに詳しい解説をしておりますので、あわせてご利用されることをお薦めします。http://tsuyoishachou.seesaa.net/それでは次回もどうぞお楽しみに。◆お知らせこのメールマガジン、および連動企画のPodーcastでは、公開質問を募集しています。お寄せいただいた質問は、このメールマガジンとPodーcastの中で回答いたします。回答に際しては質問者の方の情報は伏せてご回答します。こちらからお寄せください。2.0Seesaaブログ。