4紙を読み比べてみた。朝日と毎日は安倍首相の責任は追及するが、日本が今直面している中韓北との関係への言及はゼロ。憲法改正については朝日はスルー、毎日は反対。読売と産経は北朝鮮の脅威に言及し憲法改正に肯定的だ。「安倍の葬式を出せ」が社是である朝日新聞は徹底的に安倍首相を攻撃している。「自社独自の」世論調査結果を根拠に首相個人が国民の信頼を得ていないと決め付けている。相変わらず「こんな人たちには負けるわけにはいかない」発言に固執し(この発言のどこが悪いのかサッパリ分からぬ)、稲田前防衛相を閉会中審査に出せと要求し、共謀罪は「多くの国民が懸念を抱いている」そうな。逮捕された籠池夫妻の森友学園問題には言及せず、加計学園問題の「疑惑隠し改造」だから説明責任を果たせと主張する。追求する側こそ立証責任を果たすべきである。強権と隠蔽の体質正せ「忘れてならないのは、政権失速の最大の原因がほかならぬ首相にあるということだ。朝日新聞の7月の世論調査では、首相の最近の発言や振るまいについて61%が「信用できない」と答えた。(政策ではないのね)辞任した稲田元防衛相を国会の閉会中審査に出席させようとしない姿勢は、身内に甘く、都合の悪い情報を隠そうとする政権の体質がまったく変わっていない現実を露呈している。政権の強権姿勢と隠蔽(いんぺい)体質を正せるかどうか。改造内閣が問われるのはそこである。自らが深く傷つけた政治全体への信頼を取り戻す一歩を踏み出すことができるか。問われているのは首相自身である。(引用終わり)どうしても安倍首相個人のクビを取りたいといっている。森友学園問題はすっかり忘れて加計学園問題とPKO日報問題と共謀罪の3点セット攻撃だ。憲法改正はやめて「経済最優先」にすべきだというが、アベノミクスはそこそこ成果を上げているから今こそ憲法改正だろう。政治姿勢も手法も変えよ「お友達内閣」批判に配慮し、挙党態勢作りを目指した点も認めていい。乱暴な対応や、「共謀罪」法をはじめ、世論を二分する法律を数の力で成立させてきた首相の強引な手法に国民の不信感が強まっていることが大きな要因だ。今回を機に、かつてのような活発な議論が交わされる自民党に戻ることができるかどうかも脱「1強」のカギとなる。(引用終わり)「1強」がどうしてもいけないらしい。いまでも石破茂などが外野(テレビ、新聞、雑誌)で安倍首相の後ろから鉄砲を撃っているではないか。北朝鮮がミサイルを発射し、中国の公船が日本の領海を侵犯しているいま、「かつてのような活発な議論を交わす」ヒマなどない。政府与党が一丸となって対処すべきだろう。読売新聞は経済優先かつ防衛省の再建を急げと注文している。防衛省再建を急ぎたい。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が拡大する中、日米同盟を強化する必要性は一段と増している。経済、軍事両面で影響力と自己主張を強める中国や、反日的な姿勢を内包する韓国の文在寅政権との関係改善も重要かつ困難な課題だ。産経新聞は憲法改正と北の脅威に触れ、一番まともか。稲田前防衛相はどうしても許せないらしい。稲田氏の統率力不足と言えばそれまでだが、制服組と背広組の内紛と陸自のクーデターがそもそもの原因だろう。「戦後日本で、憲法改正を現実の政治日程に乗せたのは首相だけだ。その旗印が揺らげば「安倍政治」の意味は大きく減じ、自己否定につながりかねない。首相の決意を改めて問いたい。首相と自民党は、改正案の策定や有権者との積極的な対話を通じ、改正への機運を高めてほしい。喫緊の課題として、安倍政権がさらに力を入れるべきは、北朝鮮にいかに対処するかである。憲法改正と北朝鮮対応が急務であるのは正しい。「国民の信頼回復を図るといいながら、おかしなことがある。陸上自衛隊の日報問題をめぐる閉会中審査について、自民党が稲田元防衛相の出席を拒んでいることだ。産経新聞までこう言うならやっぱり稲田前防衛相にご出席頂き、真実を暴露して頂こうか。35%で7月の前回調査から9ポイント増。44.4%と前回7月の調査より8.6ポイント上昇。不支持は9.9ポイント減の43.2%国民の信頼は回復しつつある。TBS「ひるおび」安倍改造内閣を批判≫*Comment★8月のサヨク虫この四紙の比較というのは素敵。なんでか?日本を知るリトマス紙だから。何十年たっても、たっても。時代は戦争を仕掛けられる手前まで来ているのだぞ。今年も反戦サヨク祭りの8月がやってきました。NHKが2chをふくめてせんじんを切っていますが。これから8月15んちにかけて、わき出て来ますね。