大震災のためとはいえ、谷垣総裁は政府に解散総選挙を求めないと、早々と休戦を宣言した。大連合の欲に目が眩んだのか、あまりにも早くないか。与党をもう追及しないと安心させてどうするのだ。野党として条件闘争をしない谷垣総裁の甘さが露呈した。復興事業を無能な民主党には任せられないという危機感からか、それとも復興事業の分け前を貰いたいという打算からかは知らない。一緒にやって、うまく行けば民主党の功績、うまく行かなければ自民党の責任という罠が待ち受けているかも知れない。中曽根氏は公明党にも声を掛けろといっている。これではミソもク◯も一緒だ。政策論争をやるべきだとあれほど言っていたマスコミはピタリとその言葉を出さなくなった。統一地方選は災害対策一辺倒で、いかにもキワモノ的である。災害を逃れた地方には災害対策以外にもっと大事な街づくりの政策を論点とすべきではないのか。民主党内の小沢派はいままで、菅総理を追い込みすぎてヤケクソ解散されたら小沢チルドレンは総討ち死にで屍の山となると恐れていた。ところが、解散総選挙はないと見て、早速、菅打倒の動きに出ようとしている。災害対策より利権争いだ。クビを挿げ替えようとも民主党は民主党である。自民の前のめりの大連合は民主党政権の延命に手を貸すだけである。自民党の谷垣禎一総裁は4日午前、都内で中曽根康弘元首相と会談し、「(東日本大震災が起きた)3月11日まではできるだけ早く政権を追い込もうという方針だったが、あれだけのことが起きるとそのままの方針ではいけない」と述べ、復旧・復興のため衆院解散・総選挙は当面先送りすべきだとの考えを示した。会談には石原伸晃幹事長も同席。記者団に「連立内閣をつくるのなら公明党に配慮しながら期限を考えないといけない。どの大臣を取るかも大変大事な問題だ」と語った。谷垣氏は記者団に対し、中曽根氏から「この災害を乗り越えていくためには菅首相とよく話をすることが必要だ」と指摘されたことを明らかにしたが、民主党との大連立については「率直に言って白紙だ」と述べた。ランキングへのご支援をお願いします。支持率アップ、政権維持を望むJNN世論調査では65%が政府の事故対応を評価していないにもかかわらず、菅首相の支持率は前月よりプラス14ポイントの32.1%になった。不支持率はマイナス13.7ポイントの66.8%になった。大災害時には宰相の支持率は上がると言われているが、災害発生後の対応の遅れや混乱にもかかわらず、支持率が上がるとは国民は明き盲目か(盲目は差別用語ではない)。被災者の不幸を食い物にして支持率を上げるなど許せない。4月2日(土)-3日(日)に全国20歳以上の男女1201名を対象に行われた電話調査の結果である。政府の震災対応を評価するが57%、評価しないが42%というのもわからぬ。政府の原発事故対応を評価するが33%、評価しないが65%ただし、原発について「これまで通り稼働しながら安全対策強化を」が68%と多いのは、原発の必要性を理解している国民の良識といえよう。6%とダラダラやらせようというのは合点がいかぬ。これだけどん底になっても、まだまだ国民は危機意識を持っていない。大震災を契機に国民が政治に目を覚ますと思ったら大間違いであった。その大きな原因はかつて自民党政権に向けられたマスコミの意図的な攻撃を、民主党政権に対しては手控えていることにある。まことに、マスコミの盆の上の豆は自分の足で立つことが出来ないのである。ランキングへのご支援をお願いします。