国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。この法律は、公布の日から、これを施行する。この法律施行前の行為に基づく損害については、なお従前の例による。)を実施するため、ここに地方財政法施行令を制定する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトホーム例規このQRコードは当サイトのURLです。モバイル端末からの接続に御利用ください。例規関係リンク集お問合せフォームホーム検索トップサイドバーこのQRコードは当サイトのURLです。モバイル端末からの接続に御利用ください。待遇は厳しいものになるかもしれない2019.05.192020.02.12臨時職員・嘱託員はどうなるの?2018.12.152020.02.12会計年度任用職員の服務について(解説)2019.01.20地方公務員の給与・年収について(解説)2018.12.182019.01.14地方公務員法及び地方自治法の改正について(解説)2018.12.15地方公務員や会計年度任用職員を辞めて不労所得を求める時代になりつつある2020.02.122020.02.14地方公務員の退職金について(解説)2019.01.27時間外労働の上限規制について(解説)2019.02.17。