行政相談には直接、総務省の行政相談課に相談する方法と、私たち行政相談委員に相談する方法があります。ついての疑問にお答えします行政相談は、国の行政などへの苦情や意見・要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から、必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度及び運営の改善に生かす仕組みです。改善に結びついた例を挙げて、説明しましょう。ある視覚障がい者から、「障害年金の通知書が送られてくるが、通知書の文字が読めないので、点字にしてほしい」という要望がありました。意見を聴いて、日本年金機構に対して、視覚障がい者を抽出できるようにシステムを改善し、視覚障がい者あての通知書はすべて音声コードを付けることを検討するように、あっせんしました。一人の視覚障がい者の要望から年金の通知制度を変えることができたわけです。これが行政相談の仕組みです。私たち行政相談委員は総務大臣から委嘱を受け、皆さまから行政についての苦情や要望、意見を伺い、関係機関に通知し、門題解決に向けて、活動しています。いっても、私たちは総務省の職員ではなく、商店主やサラリーマン、あるいは主婦などで、全員、無報酬のボランティアです。行政相談委員はいつも公正・中立な市民の立場で苦情などの解決にむけて努めています。私たちは全国の市区町村に必ず一人以上配置されており、東京都には250名の委員がいます。あなたのそばにも行政相談委員がいるはずです。気軽に話せる近所のおじさんやおばさんです。行政全般について相談をおうかがいしています。国の行政はもとより独立行政法人や特殊法人について、また、市区町村の仕事についての相談を受け付けています例えば、道路に大きな穴が開いて困っているとしたら、その道路が国道でも県道や都道でも、また市区町村が管理している道路でもすぐに対応いたします。こんな相談を受け付けています下のイラストは行政相談に寄せられる要望や苦情の一例です。このほかにも、国の仕事にかかわることならなんでもご相談ください。市区町村に関する相談も受け付けています。どこに相談していいかわからないという場合にもぜひ、お声かけください。現在、250名の会員がおり、日々の活動を円滑に進めたり相談のスキルを向上するために協議会を作っています。協議会は総務省の管轄にあるわけではなく、相談委員の任意団体です。して多いものは社会福祉12.9%、安全・安心なくらし10.1%、国民の権利擁護10.1%となっています。