その道のプロ中のプロが運用を行っている?国民年金の付加年金は400円?免除申請など知っておきたいテクニックや年金問題をまとめて紹介。真面目なお勉強サイト。◆その道のプロ中のプロが運用を行っている?年金の原資となっているものは何だろう?ここでは基本的な年金の財源について見ていきたい。言っても年金の財源は単純に2つしかない。ひとつは我々国民が納めている年金。日本政府は、この集めた年金を「運用」することで年金を増やすことに名目上はなっている。そのため、この年金を運用するために、その道のプロ中のプロが年金の運用を行っている。言いたいところだが、運用結果から見るとそうでもないらしい...(残念ながら赤字だったりする)そしてもうひとつの財源は、もちろん税金である。今現在の年金の財源の大半は税金である。すりまくり、財源を確保しているがこの年金制度がかなりのネックとなっているのは間違いない。いずれにしても入って来る金額を大きく上回って出ていく現在の年金制度が継続できる期間はごくわずかである。日本の国債の価値が急速に下落に向かっているためだ。この国債は基本的に借金であることから返済をすることが義務付けられている。借入しているということは利息を支払う必要もある。今現在の日本は、この国債の利息を国債で支払っているという、会社で言えば倒産直前の会社、人間で言えばがんの末期状態とも言える状態が続いている。日本の国債の大半は銀行や日本郵便を中心とした金融機関や大手国内企業だから大丈夫さ。そんな意見も多く見かけるが、これは借入金の本質を理解していない言葉。国内企業だから返さなくていいという話には当然ならないことは言うまでもない。お金を刷りまくればいいのでは?そんな考えもあるが過去に前例のない高齢化社会を迎える日本が過去の事例や成功談を参考にしたところで問題は解決しない。国債の利子を国債で返済し、増加の一途をたどるこの負担は単純に将来の子供たちを借金漬けにしているだけの話である。最後の手段としては国債をチャラにするという裏ワザが有る。この裏ワザを意識して日本は今後も国債を毎年刷り続けるだろう。この裏ワザを使った後には当然大きな負担がやってくる。それはこれから生きていく若者世代の時に厳しさを増す。なると想像以上に結構シンドイことになるだろう。ここで言う裏ワザとは国家の破綻である。そんな事態に陥らないように日本はどこかの「支出」を大きく変革していかなければならない最後の時期に差し掛かっている。改革が必要な部分は個々の判断によっても大きく異なるが、個人的にシンプルに掲げるとこんなところ。どれも触れるのはタブーの領域、今の状況で実践可能なのはおそらく公務員給与体系と生活保護くらいだろう。天下りと独立行政法人などは関連性が深く御年輩の先生たちが若いころにどっぷりと関与しているため動けない部分であると思われるため。年金制度も「有権者の高齢化」を考えると動きにくい。政治を動かすものが高齢者であり様々な癒着を既に抱えている日本。©2009-2019掲載記事・イラストの無断複写・転載を禁じます。