it近年増え続けるサイバー攻撃ですが、インターネットが普及している昨今ではパソコンなどを使わないで企業運営はできませんし、人為的ミス、従業員による情報漏えいミスなどから企業がサイバー攻撃を受ける可能性は高くなります。2020年には東京五輪が控えており、サイバー攻撃リスクは更に増加すると予想されます。このようなリスクに備えるために「サイバー保険」が注目されています。近年のサイバーリスクは多様化しており、ウイルス感染したコンピューターにアクセスしようとした場合は制限がかかり、解除するためにお金を要求されるというケースや、特定の企業を狙ったメールなどその攻撃も巧みになっており多様化しています。ひとたび個人情報が外部に漏えいしたり、システムが停止すると数十億や数百億という莫大な賠償金を請求されるリスクがあるのです。企業は、このようなリスクに対して自社の備えだけで支払うことは難しいでしょう。多様化するサイバーリスクに備えるためにサイバー保険の重要性はさらに大きくなっています。サイバー保険の補償範囲拡大に乗り出しました。強化されることになった部分は、情報漏えいリスクや、システムの復旧リスク、ネット上で受けた風評被害に対するリスク、などです。2020年の東京五輪開催までにサイバー攻撃のリスクは更に増加することが予想されており今後保険市場は、現在の約4倍まで規模が拡大すると言われています。ちなみに経済協力開発機構(OECD)では、世界市場が2016年の35億ドル(約3,960億円)から2020年には2倍の70億ドルになると予想しています。米国では、半数以上の企業が加入しているサイバー保険ですが、日本企業では2015年に行った調査では、サイバー保険に加入していると答えた企業は全体の14.6%でした。試算によると国内のサイバー保険市場は現在の約4倍600億円まで増えると予想しています。世界中でサイバー攻撃が悪質・巧妙化する中で国内損保会社でも多くの保険商品が販売されています。2020年東京五輪に向けてサイバー保険は、今後もますます普及していくものと考えられます。