災害発生の予防、発生時の避難誘導、災害による個人ならびに集団生活の損傷からの回復に関する実践(応用)心理学的研究を行う分野である。いわゆる天災による災害、それに伴う大火事による災害は不測のもので、神の祟(たた)りと称して、いけにえ(人質)を捧(ささ)げた歴史的事例がある。今日の神仏への安全祈願にもなおその心理が考察されるが、客観的研究としては、災害を予知する自然科学の研究とともに、その予知情報を伝達する際に生じる、情報の変形、デマ、パニックの発生を予防するための社会心理学的研究がなされている。「方向指示」を適時に発揮することの有効性が、シミュレーション実験でも実証されている。このほかにも、災害後の援助の公正な分配、被災家族や被災者の精神衛生などの多くの問題が残されている。pronenessの保持者の研究を含めた、事故者に関する個人的属性として、年齢、知能、パーソナリティー等に関する個人心理学的研究が多くなされてきた。dynamics(集団力学)の研究がわが国の産業界に展開され、西日本鉄道のバスの運転士の有責事故防止や三菱(みつびし)重工業の長崎造船所での事故予防の方法として、集団決定法を導入し、10年間で事故率が前者では10分の1、後者では50分の1に減少するという結果をみいだしている。これを要するに、災害心理学は個人心理学ばかりとしてではなく、優れて社会心理学であるといえる。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。disaster災害に対する心理学的研究は,社会的要請の強さに比べると少ないといえよう。災害という危機状況下での人間行動を対象とした研究群が存在しており,また,それなりに長い歴史を有していることも事実である。パニックpanicとは,予期せぬ出来事に遭遇したときに見られる,突発的な恐怖や不安から引きおこされる心理的な混乱状態を意味する。その代表的研究者であるクワランテリE.L.Quarantelliは,パニック行動を脅威からの逃走行動とし,社会的規範が失われた自己中心的な逃走をパニックの特徴とした。危機を回避したり,脅威から避難したりすること自体は適切であり,被害を拡大させかねない行動,つまり規範を逸脱した行動こそが抑制すべき対象となるからである。一般住居では在宅人数に比べて緊急時の脱出口は広く,物理的な構造としてパニックが発生しにくい。現実的な災害場面では,児童と教師など社会的関係が存在し,パニックの発生要因を抑止し援助行動を発生させる条件がある。そのような実態を踏まえて,彼は,パニックの発生はきわめて稀な現象とであると結論づけた。甚大な災害に遭遇したときに生じる,実際にはパニックが発生していないにもかかわらずパニックが発生するという強い思いこみは,パニック神話とよばれる。この実態と思い込みとの乖離は,日本でも安倍北夫らによってその発生条件が分析された。その後の研究は,買い控えや買い占め,あるいは渋滞や集中によって円滑な社会生活が脅やかされるという,より広義な社会的混乱に関心が向けられた。人は,災害の発生が予測されても避難しない傾向がある。その改善が社会的に要請される中で,研究の関心は避難の促進要因へと向かった。災害発生時に避難をしないのは,多くの場合に危険性を直接見聞きすることなく,情報だけで避難すべきかどうか判断を求められるためである。災害発生の前兆現象を五感に感じることは容易ではなく,警報や避難勧告といった災害情報に依存せざるをえない。情報だけで脅威の程度や切迫感を適切に理解し,避難行動に結びつけることは難しい。避難行動を規定する要因は,性別,過去の災害体験,知識などの個人要因,周囲の働きかけや規範の認知などの社会的要因,情報伝達の内容やメディアに分けることができる。これらの要因を組み込んだ避難の意思決定モデルも提案されているが,成功しているとはいえない。災害現象の規模や推移,発生の時間帯,避難環境,余裕時間など,避難を巡る周辺環境に幅があり,一般化が難しいためである。災害の激甚な被害は,被災者に大きな心の傷を与える。家族や知人を失ったり,生活設計の基本である自宅を失ったりする。hypothesis)をも覆してしまうことがある。disorder(PTSD)の症状を示すものも少なくない。社会的にも注目を集めた。実践的にも臨床心理士が組織的に心のケアに当たるとともに,その成果を踏まえた岡堂哲雄らの研究も進展した。海外では,1999年の台湾集集地震や2004年のインド洋スマトラ沖地震や2008年四川地震などがあり,アメリカのみならず,アジア諸国においても心のケアの研究や実践が活発化してきている。被災者だけではなく,救援者,たとえば消防職員や警官,兵士,ボランティアなども,被災現場で凄惨な状況を目の当たりにし無力感にとらわれるなど,心に傷を受けることが知られている。このため,救援者の心のケアも重視されるようになった。stress(CTS)対策が実施されるようになってきた(松井豊,2008)。日本では研究領域や研究方法が拡大した。その一つが,リスク・コミュニケーション研究である。これは,事前の防災対策においても,緊急時の避難行動においても,その対策や行動が円滑に実施されるかどうかは個々人の意思決定に依存し,その意思決定がリスクを適切に認知しているか否かにかかっている。適切なリスク認知をいかに社会の中で共有するかという課題を研究するものである。自宅の耐震化や企業の事前対策など広いテーマに研究が拡大した(矢守克也ほか,2005)。されている研究テーマである。災害によるストレスは被災時によるものばかりではない。生活再建に向けての心労や復興から取り残されていく格差感も,精神的健康状態を悪化させている。建物や土木施設の復興ではなく,生活の復興を考えるうえで,被災者自らが生活再建をどのように評価しているのかを問う,復興曲線の研究も行なわれている。これら以外にも,ボランティアについての研究などがあり,研究法も,社会調査法や実験的手法に加えて質的研究法も増えてきている。2011年東日本大震災は,日本のみならず世界的にも災害心理学に関する新たな研究を推し進めるであろうし,また今後いっそう理論的な整備と防災・減災に結びつく学際的な研究が必要となろう。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「災害心理学」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。