警察庁のデータによると、平成26年度のストーカー事案の発生件数は22,823件で、前年より1,734件(8.2%)増加し、ストーカー規正法の施行後、最多件数となりました。平成26年のストーカー事案データ(警察庁ホームページ)上記のうち、面識のない事案が5.8%、関係(行為者)不明5.5%(合計11.3%)となり、基本的にはストーカー事件の約9割については、何かしらの知人等が占めることとなります。(そのうちの殆どは、元交際相手ですね)ちなみにストーカー規制法の対象となるのは、次の2つの行為です。名誉を傷つける(中傷したり名誉を傷つける文書等を届けること。同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うこと上記のようなことが発生した場合は、警察署に届け出をすると対応してくれます。禁止命令を行う3禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される4「ストーカー行為」の被害にあっている場合は、相手を告訴して処罰を求めることが出来ます。(6か月以下の懲役または50万円以下の罰金)といった感じです。(※ちなみに警視庁のHPによると、警告が実施された場合、約90%の者がその後の行為をやめているとのことです。基本的には警察へ対応を依頼するのがスタンダードな対応となります。出来る限り残しておきましょう。※わたしは基本的には警察も信用していませんので、警察の応対についても確実に「記録」することをお勧めします。※スマホのトップページには、カメラとボイスレコーダーのアプリくらいは配置しておきましょう。いった感じになるのですが、ストーカー行為を行う者の中には強烈に精神異常をきたしている場合もあります。警察では時間がかかる場合が多いですし、桶川ストーカー殺人事件のようなこともありますから、警察を全面的に信用してはいけません。(ちなみに、わたしは1ミリも信用していません。彼らは、自分たちの都合のいいようにするためには、書類の改ざんなど何とも思っていないのです。)に依頼をした方がまず確実です。彼らは、ストーキングのありとあらゆる手口を知り尽くしています。何事もそうですが、犯罪には様々なケース・相手があるので、いつでも同じ方法が通用するとは限りません。集団ストーカーなどに至っては、個人での対応は基本的に無理と思われます。(youtubeに動画が大量にアップされています)その時々のケースを判断し、臨機応変に対応する必要があります。