発行日2006年01月01日(出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。転載は固くお断りします。昨年末「公開ディベイト」を行う機会がありました。吉川氏と私がそれぞれ1時間講演した後、1時間論争しました。「条件付き反対派」の立場からなんどか公開論争に参加しましたが、医療制度改革について政権中枢に参画している研究者と公開論争するのは初めてであり、得がたい経験でした。以下、当日の資料とメモに基づいて、私の側からみた、それの概要を紹介します。講演テーマは「よりよい医療制度を目指して-改革の方向性と課題」でした。吉川氏は、講演の前半で、日本の平均寿命・受療率の長期的推移を示した上で、「戦後日本の医療制度は全体として優れた制度である。国民皆保険制度は優れた制度であり、守らなければならない」と指摘しました。以下同じ]と公的医療費を区別した上で、「私は医療費を抑制しなければならないと言ったことは一度もない。医療費がGDPの伸びを上回って伸びるのは自然、健全、なんの不思議もない」と明言する一方、財政の視点から、医療費のうち「公的医療費は抑制しなければならない」と主張しました。財政に合わせるしかない」、「無い袖は振れない」と繰り返しました。「医療保険は保険なのだから、金がないときは、大きなリスク[重い病気]は皆で支え合いつつ、マイナーな部分[軽い病気]は自己負担を増やすしかない」として、保険免責制の導入を提案しました。吉川氏の主張は『エコノミスト』誌昨年12月6日号の「『皆保険』の持続に向けてやらなくてはならないこと」に詳しく書かれており、この論文は会場でも配布されました。私からみると吉川氏の講演は、「財政論」に終始し、氏の考える「よりよい医療制度」についてはまったく触れず、「看板に偽り」でした。次に、私は「より悪い医療制度にしないために-小泉政権の医療改革の批判的検討」と題して、次の3本柱で講演しました。このうち、(1)と(3)の概要は、以下の通りです。(2)については、前号の「医療時評(20)」[本「ニューズレター」16号]で詳述しましたので、省略します。医療提供制度)を維持しつつ、医療の質と医療の安全を向上させ、あわせて医療情報の公開を進めることです。その際、「社会保障として必要かつ充分な...最適の医療が効率的に提供される」ことが不可欠です。診療報酬体系に関する基本方針」で決定された、いわば小泉政権の公約です。このような改革を進めるためには、公的医療費の総枠拡大が不可欠です。(対総医療費)は主要先進国中もっとも高いという、歪んだ医療保険制度を持つ国になっていることです。適切な引き上げも行うべきです。ここで、重要なことは、「国民が負担可能な範囲」の医療給付費の伸びは固定的ではないことです。この点に関しては、吉川氏も10月4日の経済財政諮問会議で次のように明言しています。「国民がどれぐらい公的な負担を許容するのか。許容するのであれば、もちろん給付の方があがっていってもいいわけだが、それについてどのように国民的コンセンサスが得られるのかがポイント」。同時に、私は、国民・患者の医療不信が強いことを考慮すると、すぐに公的医療費を大幅に拡大することは不可能に近いとも考えています。この点では、吉川氏の国民意識の理解と大きな違いはありません。主張-がそのまま実施されると、逆に「より悪い医療制度」になってしまうと危惧しています。間には相当のズレ・対立があることです。主張の批判的検討を行います(上述したように、第2の柱は省略)。主張の批判的検討」では、次の3点を指摘しました。部分的に認められたものの、実効性はほとんどないことです。第2点は混合診療全面解禁をめぐる論争の本質と全面解禁論者の幻想です。新たな主張である公的医療費総額の伸び率管理制度の導入が非現実的なことです。詳細に論じていますので省略し、以下、講演で初めて包括的に論じた第3点の概要を紹介します。今年に入って3つの方針転換を行なっていることです。方針」では、(1)「医療費総額の伸びの抑制」が決められ、さらに経済財政諮問会議(民間議員)は(2)名目GDPの伸びを指標として、(3)単年度ごとに医療費抑制策を実施することを求めていました。(民間議員)は、(1)国民医療費ではなく「公的医療費の伸びを抑制」するために(2月15日)、(2)「高齢化修正GDP」を用いて(4月27日)、(3)「荒っぽいキャップ制」ではなく、「数年に一度...チェックする必要がある」(6月1日)と、なし崩し的に軌道修正しました(カッコ内は経済財政諮問会議の会議日)。民間議員はこれらの軌道修正の理由について、十分に説明責任を果たしていません。このような方針転換の「スポークスマン」が吉川洋氏で、その代表的な発言は以下の通りです。「医療費には国民健康保険などの公的医療保険の給付費と、患者が病院などの窓口で払う自己負担を含んだ国民医療費があり、区別して考えないといけない。問題は、公的給付費をどうするか。/私たちが指標を作って伸びを抑えなければならないと言っているのは、この公的給付費の部分だ。このような公的医療費(医療給付費)の伸び率の厳しい抑制は、中長期的には混合診療の際限のない拡大、ひいては国民皆保険制度の空洞化につながります。