【勘定科目】ゴルフ場利用税の会計処理は?ゴルフ費と同じ?消費税は?|資格取得Navi+ビジネス資格に関する情報と資格を活かした就転職・フリーランス・独立情報を発信しています。2020.02.02役員や部長など企業のお偉いさんが、接待のために取引先とゴルフに行くことがあります。このとき経費精算などによって会計処理が発生します。食事代ゴルフ場利用税の3点が記載されていることがあります。プレー代、食事代は分かりますが、ゴルフ場利用税はちょっと悩みますよね。今回は、ゴルフ利用税の会計処理について解説していきます。会計ソフトを探している方は「やよい会計」がおススメですゴルフ場利用税って何?ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用時に利用者が負担する都道府県民税です。ゴルフ場の経営者が、都道府県に代わり利用者から徴収し、所在する都道府県に納付します。税額:1,200円以下(標準税率は800円)ゴルフ場利用税の勘定科目は?ゴルフ場利用税は、ゴルフのプレー代と同様の勘定科目で問題ありません。ゴルフ代は「交際費」ですので、ゴルフ場利用税も税務上「交際費」として計上される科目に区分しましょう。「ゴルフ税は”税金”だから『租税公課』に計上すべきだ!」という方もいらっしゃいます。租税公課でも問題はありません。租税公課は通常税務上の「損金科目」として経理処理をしていることが多いと思います。すると税金計算時に、うっかり損金にしてしまいます。そのため、個人的には「交際費」として区分しておくことをおススメしています。スポンサードサーチゴルフ場利用税は交際費?「税金なのに交際費?」と思われるかもしれません。交際費の定義は、税法により以下のように定められています。その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。交際費等の範囲と損金不算入額の計算(国税庁HP))ゴルフ場利用税支出の目的は、この「得意先に対する接待」に該当しますね。利用税が「都道府県に払うもの」という性質は関係ありません。交際費か損金かの判断は、「支出の目的」ですので、ゴルフ場利用税は交際費と解釈できます。判断基準は「性質」です。ゴルフ場利用税は都道府県民税という「税金」ですので、消費税は不課税となります。スポンサードサーチまとめ:仕訳で確認<例>役員がゴルフ代の領収証を提出してきたので、経費精算で役員の口座に立替費用を振込んだ。内訳は以下のとおりであった。1,200おわりにいかがでしたでしょうか。今回は「ゴルフ場利用税」の会計処理について解説しました。「税金」でありながら交際費という少し特殊な性質を持っていますが、理解してしまえば会計処理はシンプルです。発生するのも役員や部長クラスの方くらいかと思いますので、会計処理統一もやりやすいかと思います。経理処理が面倒だしお金かけたくないと思っている方は多いと思います。そんな方におススメなのが「やよい会計」です。経理初心者でもダントツで分かりやすいランニングコストがダントツで安いという点です。10年の経理歴の中で、様々な会計ソフトや経営者・フリーランサーを見てきた私が、断言します。社員数1,000人以上の大企業にはおススメできませんが、個人事業主や数十人程度の会社であれば「やよい会計」で間違いないでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。資格取得Navi+ホームコンテンツランキング口コミ。