コメント現在のウェブサイトはこちら2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。返済先送り、政管健保の国庫負担の健保組合への押しつけなど、小手先の数字合わせを行っている。国庫がすべき負担をサラリーマンの負担に付け替えることは認め難い。○政府自民党は、暫定税率及び特定財源制度10年維持の根拠として、59兆円の「道路の中期計画」を掲げている。民主党の追及により、1.高規格幹線道路は、「9342キロの整備計画以外はすべて白紙」という小泉総理の答弁を覆し、1万4千キロの予定路線を前提としている、2.単価や箇所数の基準等がいい加減である、3.道路需要の最新データを使用していない等、「道路の中期計画」のずさんさが日ごと浮き彫りになってきている。ムダづかいの温床となっていることは明らかである。○以上のように、税金のムダづかいを根絶するどころか助長し、国民にのみ負担をおしつけようとする政府自民党の予算案を国民が支持するはずもない。