要素をサポートしていません。(1/2)2017年4月1日から施行された改正FIT法は、今後の太陽光発電の事業運営に対し大きな影響がある。これまでの「設備認定」が「事業認定」へと変更になり、既に発電を開始している発電所であっても事業計画を提出し、新しいルールに基づいて再度認定を受ける必要がある。その中で運用保守も義務付けられるなど、発電所を適切に維持管理し、安定的に運用することがこれまで以上に重要なった。スマートジャパンではこうした改正FIT法や、それに伴う運用保守に対する認知や理解度の調査を目的に、読者調査を実施した。太陽光発電に携わる事業者を対象に2017年4月10~24日にWebアンケートで実施し、471件の回答を得た。理解度はまずまず改正FIT法の理解度に関する質問では「十分理解している」という回答は3.0%、「かなり理解している(理解度:8割程度)」は12.3%、「ある程度理解している(理解度:6割程度)」は23.6%となり、6割以上の理解度を自認する回答者数は全体の約38.9%となった。一方で「制度の内容を聞いたことはある(理解度:2割程度)」と「全く理解していない」という回答の合計も43.7%で、全体の約4割となっている。改正FIT法に対して想起される内容について聞いたところ、最も回答数が多かったのは「事業計画」の策定に関するものだった。運用保守の義務化となっている。稼働している発電所も対象とし、新認定制度の移行に必須の事業計画策定については、やはり認知度が高いようだ。