このところ事務所には各地から、野生動物の駆除がひどすぎるという嘆きの声が寄せられます。イノシシ、シカ、アライグマなどを捕獲するためには、狩猟免許(わな免許)も不要で、自分の土地であれば、何の許可も必要とせず、いくらでもわなを仕掛けてもいいというのです。このような方針を決めるのは、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」(鳥獣保護法)に基づいて環境省(鳥獣業務室)が定める基本指針です。この基本指針は5年ごとに改訂され、それに基づいて都道府県が事業計画を定めることになっています。この3月に基本指針の改訂案がパブリックコメントにかかり、ALIVEでも意見を出しました(⇒ALIVEの意見)が、残念ながら、ほとんど反映されませんでした。愛玩飼養は原則禁止へ唯一、見るべき成果は、野鳥の愛玩目的の捕獲・飼養が禁止となることです。野放しとなるわなトラバサミは狩猟では禁止となったものの、有害駆除(許可捕獲)では使用が認められているため、通信販売などで誰もが自由に購入できる状態です。行政は、農作物被害を起こす鳥獣の捕獲を進めるため、わなの規制緩和をさらに広げています。わなの免許がなくても、免許を有している人の指導の元であればわなをしかけてもよい、事業者が自らの事業地にしかけるのであれば、わなには何の規制もかからない、といったことです。確かに、野生鳥獣による農作物被害が起こっているとしても、駆除の前にまずは農作物を自らガードすることが先ではないでしょうか。畑を電気柵などで囲うのは、費用もかかり技術も要するということで、手っとり早く動物を「駆除」するという安易な手段を選ぶべきではありません。環境省が所轄する鳥獣保護法は、そもそもが狩猟法であったため、野生鳥獣の狩猟・駆除のコントロールしかできません。鳥獣保護業務に関わってきた人々は、野生鳥獣の生態や行動に関しての知識や経験があるはずですから、農作物被害対策についての対策も法の中に組み込むことで、実効性のある被害対策ができるはずです。野生鳥獣のことは本来の業務ではない農水省では、本年度に鳥獣被害対策として100億円もの予算をつけています。野生鳥獣の保護管理と農作物被害対策が両輪となって動いていくように、新しい法制度を設ける必要があります。このままでは、時代の変化に対応できない動物の法制度と、日本の縦割り行政の弊害が、無数の野生動物を空しく死に追いやるだけと思えます。文章、資料および写真等の無断使用は禁止されています。