韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。4カ月連続で過去最高更新★5[2/5]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。09:23韓国500大企業のインタレストカバレッジレシオが1年で半分水準まで低下したことがわかった。稼いだ金で利子も払えないインタレストカバレッジレシオが1倍未満の企業も30社から34社に増えた。企業評価サイトのCEOスコアが27日に明らかにしたところによると、韓国の売り上げ基準500大企業(金融会社除外)のうち四半期報告書を提出した241社の今年9月期までの累積基準でインタレストカバレッジレシオは平均5.08と集計された。前年同期の10.01より4.93ポイント下落した。インタレストカバレッジレシオは利子補償倍率を意味し、営業利益を利子費用で割った値だ。インタレストカバレッジレシオが下がった理由は、今年に入り企業の営業利益が急減したためだ。ID:CAP_USERアシアナ航空の昨年の利子費用は1635億ウォン(約150億円)だった。昨年稼いだ金額(営業利益)は282億ウォンにすぎず、利子の17%だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した「2018年企業経営分析(速報)」によると、こうした企業は全体の32.3%にのぼる。3社に1社は利子も償還できない(インタレスト・カバレッジ・レシオ100%未満)ことが分かった。営業赤字を出した企業も全体の22.1%と、前年度(19.6%)より増えた。韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。CEOスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。CEOスコアによると、500大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年62社と、1年間に17社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など36社は営業損失を出した。韓銀が外部監査対象の非金融営利法人2万4539社を対象に調査した昨年の主要企業の成績表をみると、体力が落ちた理由が表れている。企業の規模の成長が例年に及ばないうえ、ビジネスもうまくいっていない。昨年の産業全体の売上高増加率は4.2%だった。前年度(9.9%)に比べて半減した。大企業(9.5%→4.3%)よりも中小企業(11.3%→3.9%)の減少が大きかった。製造業(9.8%→4.5%)、非製造業(9.9%→3.8%)ともに売上高増加率が大幅に縮小した。韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。新規投資の減少などで昨年のその他機械・装備業種の売上高増加率はマイナス(-2.0%)に転じた。前年度(18.6%)の増加が色あせるほどだ。規模も問題だが、さらに懸念されるのは収益性の悪化だ。昨年の産業全体の売上高営業利益率は6.9%と、前年度(7.3%)より下落した。1000ウォン分を売って生じる利益が73ウォンから69ウォンに減ったという意味だ。この数値にもバブルが含まれている可能性がある。昨年の韓国経済を事実上牽引した半導体を除けば、営業利益率の減少はさらに大きくなるからだ。サムスン電子とSKハイニックスの昨年の営業利益が全体に占める比率は2017年の25.2%から昨年は34.4%へと大幅に上昇した。イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「国内外の経済不確実性が高まる状況で、経営者が企業活動に没頭して積極的に投資できる政策を出す必要がある」と強調した。政府がビジネス環境を改善してこそ韓国経済の動力を確保できるということだ。払えず【普通に債務超過】毎年増える、利子も返せない韓国のゾンビ企業。(チョンラナムド・ヨンアム)の大仏(テブル)国家産業団地はまるで休日のように寂寞としていた。作業たけなわの時間だったが船舶モジュール製作用クレーンはほとんどが止まっていた。船舶用本体ブロックがまばらに積み上げられた造船所の前庭では作業中の労働者は見られなかった。ような垂れ幕ばかりが寂しくはためいていた。同行した造船業界関係者は「3~4年前の好況期には24時間鉄を叩く音が栄山江(ヨンサンガン)を超え木浦(モクポ)のマンション団地まで聞こえたほどだったが、いまは工場稼動率が60%以下に下がり事実上の開店休業状態だ」と話した。B社の役員も「廃業後に運送装備を売却しようという会社は1社や2社ではない」と話す。大仏産業団地で最も規模が大きい現代三湖(ヒョンデ・サムホ)重工業も事情は同様だ。同社は1973年の創立から初めて無給休職を施行中だ。同社関係者は「来年の受注量は今年の70%水準にさらに下がると予想され、ドックひとつを空ける予定」と話した。ある現代尾浦(ミポ)造船の大仏産業団地ブロック工場は年内に撤退する予定だ。よると昨年2兆214億ウォンだった大仏産業団地の総売り上げは今年上半期には5586億ウォンに減った。雇用人数も2013年の1万3000人から今年は8400人まで減少した。実体経済の危機は経済全般の負担を加重させる。営業利益率推移と売上額増加率を30大企業から上位500大企業に拡大しても韓国経済の活力は明確に落ち込んでいることが現れている。500大企業の営業利益率は98年の5.95%から2009年に5.31%に下がり、2015年には4.51%まで下落した。売上額増加率も98年の2.33%から2009年には5.54%に上がったが、昨年は2.17%に急落した。悪化したのはこの数年間に実体経済の危機が加速化したためだ。金融危機が外部要因にともなう短期衝撃ならば、実体経済危機は「声なき暗殺者」のように徐々に経済指標全般を悪化させる。実体経済危機の中で最大の負担は慢性的限界企業、いわゆる「ゾンビ企業」だ。[無断転載禁止]©2ch.net【【普通に債務超過】毎年増える、利子も返せない韓国のゾンビ企業。ID:CAP_USER.net2015年12月25日、韓国・聯合ニュースによると、特許侵害の損害賠償額としてサムスン電子から5億4800万ドル(約658億円)を受け取っていた米アップル社が、「付随的な損害と利子」との名目でなお1億8000万ドル(約216億円)を請求したことが分かった。システム上に公開された訴訟関連書類によると、アップルは23日(現地時間)、カリフォルニア州北部の連邦地方裁判所サンノゼ支部に追加請求の申し立てを行った。追加の賠償金額は、サムスンの損害賠償責任を認めた12年の陪審評決後も販売されていたサムスン製品5種に関するものだという。アップルは11年4月、サムスン電子の特許侵害を連邦地裁に訴えており、今年5月、控訴審が損害賠償額を5億4800万ドルとする判決を出した。サムスンは判決に従い今月アップルに賠償金を支払っていたが、合わせて最高裁への上告受理を申し立てている。この報道に、韓国のネットユーザーからは、やはり自国企業サムスンを擁護しアップルを非難する声が数多く寄せられている。「米国が強いからって、どれだけせびり取るつもりなんだ。そんなやり方じゃいつかつぶれるぞ。「ほどほどにしておこうよ。「アップルは今や金に狂った悪魔のように見える。「アップルは商売がうまく行ってないから訴訟ばかりしている。