して、今回の不動産登記法改正の理念のひとつは根本から覆されたことになる。そもそも、不動産登記法という国家の土地制度の根幹をなす法律に不動産市場の活性化を期待することに間違いがある。改正を働きかけるのが筋であろう。改正によって、その実現を目指すなど、姑息の一語に尽きる。中間省略登記を明確に否定しようとしてなされた立法が、その「代替手段」というかたちによるにせよ、実質的には中間省略登記を肯定するという真逆の結論を非常にはっきりと導き出すについて、実に大きい力を与えてしまったというのは、なんとも皮肉なことである。認められないという立場を崩していないが、その立場を貫徹しようとするなら、中間省略登記の代替手段なるものは「脱法」であると主張すべきであったし、今でも「断固」そう主張すべきなのである。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。