0こんばんはこれを読むと誰もLLPを作らなくなるのでは・・・と思いつつ。個人が事業を行い報酬をもらう際、一定の所得には支払者側で源泉所得税について徴収義務が生じます。その指導などに対する報酬のようなものが対象となります。大企業ではその判別が不明確なため個人への報酬支払いは一律10%源泉徴収している場合なども見受けられます。LLPと何の関係があるかというと、LLPがセミナーで講演した場合、仮にLLPの構成員が個人であったなら、その個人の収益分配割合に応じた源泉所得税をセミナー主催者は天引き徴収した上で、LLPに支払いなさいという取扱いになる模様です。損益分配割合10%10日間の講演会でギャラ300万円+消費税15万円を請求したとしましょう。請求書上次のように記載する必要が出てきます。※法人につき源泉徴収不要なお、本年12月末までの個人組合員に帰属する報酬源泉につき、報酬の支払調書を交付して頂きます様お願い申し上げます。記載事項は以下通りです。(別途、消費税額1.5)——————*——————************************************************会社でいうと、自社の株主構成とその持分割合を請求書に明記するようなものです。おかしいですよね~さらに実務上大きな問題は、以前のブログでも触れたことがありますが、仮に単年度損益が赤字の場合、損益(損失)分配割合は出資割合を適用することを私は推奨しています。(理由は今回割愛します)そうすると、決算時に赤字になったとすると、源泉徴収されたときの報酬(利益が出る前提で分配割合を提示)と、実際の分配割合がことなる結果となります。結局個人の確定申告で精算されるのでいいんじゃないと言われればそれまでですが。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。