廃止の方向となりました。多くの時間を費やし調査して議会で取り上げた苦労が報われました。それぞれ各市への移管を決定をしておりますけれども、下水道公社への存在意義というのが大分なくなってきているなと考えております。公社の廃止を検討をされているのかどうか、御答弁をお願いいたします。下水道事務所を設置して管理運営をすれば、問題はないと思います。他県ではいろんなコストの削減効果が数字でもあらわれてきておりますので、ぜひそれについても御答弁をお願いいたします。下水道公社につきましてお答えいたします。下水道公社は、県と関連市町が緊密に連携して、一体となった流域下水道の維持管理を行うために、共同出資により設立されたものであり、これまで下水道公社の設立目的であり、現在の総合計画の施策目的でもある良好な生活環境の確保を図る役割を果たしてまいりました。加えて、近年東海地震や集中豪雨など緊急時に対する危機管理など新たな課題に対応するために、県、関連市町と下水道公社のさらなる連携が不可欠でございます。流域下水道の維持管理の全額を負担する関連市町も県と共同して維持管理を行うことができ、市町の意見が直接反映されやすい下水道公社への委託方式を望んでおります。したがいまして、今後の方向としましては、移管しない2カ所の流域下水道を適正に管理していくとともに、災害時の危機管理の課題などに的確に対応をするため、関連市町も希望している県と関連市町が共同して維持管理を行うことができる下水道公社に引き続き維持管理業務を委託することが適当であると考えております。その上で、今後の下水道公社のあり方につきまして、関連市町とも協議しながら、事業規模の縮小を踏まえて、組織体制の効率化に努めてまいります。直営化による顕著なコスト削減が出ているとありましたが、多くは直営化と包括的民間委託がセットになっていると思いますけれども、うちの調査でございますけれども、一時的に効果が出ていることはありますけれども、包括的民間委託にはさまざまな問題も指摘されております。全国的にはまだ明確なコスト削減が明らかになったという状況ではないと思います。下水道公社ですけども、公社のほうが市町との意見がとりやすいという御答弁があったのですけども、これは逆に聞くと県直営だと意見が聞けないと聞こえるものですから、それは県直営でもしっかりと意見を聞かなければいけないと思っておりますので、それに対してどういうふうな見解を持っていらっしゃるのか、お願いいたします。公社ですけども、縮小案を考えておりますというお話がありました。具体的な縮小案があれば、ぜひ御答弁をお願いいたします。3番目ですけど、包括的民間委託というお話があったのですけども、私は包括的民間委託が正しいと思っているわけでは全くなくて、西遠の浄水場を見に行ったのですけども、県の職員さんの物すごく高い技術が蓄積されているなというのは痛感をいたしました。職員さんはちゃんと配置して、電力なり工事なりを委託していけば、直営でやるということであっても、コスト削減効果は出ると思いますけども、それについてぜひ御答弁をお願いいたします。下水道公社を県直営でという話でございますけれども、もう少し補足させていただきますと、関係市町は流域下水道に接続し、後は県に任せたよということではなく、実際に廃掃法に関する汚泥の搬出先とか、水質汚濁防止法とか下水道法に伴います放流水の水質と不明水の対応とか、施設の老朽化による修繕費の増大や災害の対応ということで考えている。1つ、関連市町からは、下水道公社の構成員として下水道の経営に直接かかわることで、市町が拠出した負担金の使途等について明確に把握できるとともに、意見や改善を直接求めることができる下水道公社方式が適当であるという意見をいただいております。1つ、縮小につきましては、3流域が移管されるということでございます。その下水道公社の本社の位置とか職員のほうにつきましては、適切な2流域に残った形の中での縮小案を今考えております。包括的民間委託につきましては、これは先ほどの下水道公社方式とは離れます。通常下水道の場合は、1つは複数年契約、もう1つは性能発注ということでございます。県の流域下水道はまだ増設段階でございまして、そういう中で、関連市町がバランスのとれた接続をすることによって、水量とか水質が安定してくる場合は包括的民間委託は適切でございますけれども、今の考え方としましては、先ほどの包括的民間委託ということにつきましては、まだその時期に来てないということで考えております。下水道公社ですけども、さっき市町の意見で負担金を払っているから意見は言わせてくれというお話がありました。建設の負担金のことだとは思うのですけれども、果たして経営上の運営コストで市町の負担金は、もしあればどのぐらいあるのかということを教えていただければと思います。あと具体的な縮小案をお願いしますとお伝えしたと思いますので、もしないならないで結構ですので、御答弁をいただければと思います。建設や維持管理は、逆に言うと100%関連市町からの負担金で賄われております。東部事務所が残りますので、近距離ということで考えております。決定じゃないものですから、案の段階ですのでここまでとさせていただきたいと思います。開催の近いイベント直近のイベントはありません。