freeasia2011本日(1月25日午後)自民党の北朝鮮による拉致問題対策本部が会合を開催した。して活動していたのが対策本部となった。これまで特命委員会委員長を務めていた古屋圭司議員が担当大臣となったことを受け、山谷えり子議員が本部長に塚田一郎議員が事務局長に就任した。新たな設置と方針及び具体的施策について(下記参考資料参照)説明した。外務省から、北朝鮮の最新の状況及び国連における北朝鮮人権状況に関する「新たな調査メカニズム」設置について説明がなされた。安倍内閣はわが国として拉致問題をも対象とする「新たな調査メカニズム」導入に向けて働きかける方針を決めたとの説明もあり、自民党の対策本部としてもどうメカニズム設置を求めていくことを決議した。参加議員の他、各省庁から担当者が参加。閣議決定〕1.拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため、内閣に拉致問題対策本部(以下「本部」という。2.本部の構成員は、次のとおりとする。本部長は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求めることができる。他の全ての国務大臣3.本部長は、必要に応じ、特定の事項に閲し、関係する本部構成員等による審議の場を設けることができる。5.その他、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。政府としては、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。引渡しを引き続き追求していく。中心に連携を密にし、以下の8項目について、それぞれの責任分野において全力を尽くす。(1)早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置について検討するとともに、現行法制度の下での厳格な法執行を推進する。(2)日朝政府間協議を始め、あらゆる機会を捉え、北朝鮮側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う。(4)拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査を徹底するとともに、拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等を継続する。(5)拉致問題を決して風化させないとの決意を新たにし、教育現場を含む国内地域各層及び各種国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層強化する。(6)米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めとする多国間の協議を通じて、国際的な協調を更に強化する。対する支援の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期する。(8)その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討する。・本日の閣議で、対策本部は全大臣によって構成されるものに変えた。参加し、問題意識の共有、自由な意見交換を行い、北朝鮮に対しオール・ジャパンで解決を求めるメッセージを発信する。・有識者会議も設置するので民間からも協力をお願いする。アルジェリアにおけるテロの被害者に哀悼の意を表明し、「犯罪に巻き込まれて抑留された点で拉致と共通点がある迅速に取戻してほしい」と述べた。救う会・西岡力会長は、「権力闘争で北朝鮮の李英浩(リ・ヨンホ)人民軍総参謀長が解任されたとされるが、実際には政府軍と李英浩の部下約100人との間で銃撃戦になり、政府軍は応援部隊がバズーカ砲を使用して壊滅したとの情報がある。金正恩体制は未だ不安定な状況であり、政府が水面下で万一の事態に備えての救出策も検討してほしい」と述べた。