日付順ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。2024「5年以内」に再び月面に宇宙飛行士を派遣、米副大統領が宣言5年以内に人類を再び月面に送り込む——。米国のマイク・ペンス副大統領が、こんな課題を航空宇宙局(NASA)に突きつけた。ペンス副大統領の「2024年宣言」は、3月26日に開かれた国家宇宙会議で発表された。「国家宇宙会議はNASAに大きな軌道修正を始めるよう、大統領に勧告します。50年前に米国を宇宙開発の先駆者へと駆り立てた、あの切迫感を再燃させたい」(ペンス副大統領)。ペンス副大統領は、今回のミッションの目標は月の南極への着陸だと述べた。ペンス副大統領は、南極には氷が堆積していることが知られており、このエリアは科学的にも戦略的にも大きな価値を有していると述べた。ミッションを実現するには、ロケットと資金集めに関する迅速な対応が求められる。ロケットについてペンス副大統領は、遅れが出ている「スペース・ローンチ・システム(SLS)」の完成を急ぐよう促した。資金に関しては、連邦予算に占めるNASAの割合は目下、アポロ計画当時と比較してわずかなものだ。NASAの予算は、1966年には国家予算の4.5%近くを占めていた。来年度については、現在の国家予算の約0.4%となっている。月面に再び宇宙飛行士を送り込む目標を現実に達成するには、NASAの予算を大幅に増やす必要があるだろう。6:43宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。北朝鮮系のハッカー集団が暗号通貨取引所から多額の資金を盗み続けている。侵入手口の巧妙化に加え、暗号通貨を匿名で現金化できる資金洗浄インフラの増加も背景だ。Orcutt加州の2045年炭素中立化は実現可能、「バイオマス」にカギ2045年までに「カーボンニュートラル」を目指すカリフォルニア州の大胆な目標は、その実現性が疑問視されている。ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、技術的には実現可能との見解を示した。アプリ、どこが問題か?新型コロナウイルス感染症の感染者との濃厚接触の可能性を調べるために中国政府が提供しているアプリは、人々に誤った安心感を与えるうえに、市民の分断を招く可能性がある。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。