年に向けた理想の働き方を実践し、その学びを自社や社会に還元していく」ことだ。政府による働き方改革に向けた法整備が進む中、各企業や団体などの取り組みも進展している。一方で、これから労働人口の中心を占めていくミレニアル世代はまだ働き方改革を主導する形になっていない。この課題に向けた取り組みがMINDSだ。ミレニアル世代という言葉は日本でもポピュラーになってきたが、ミレニアル期である西暦2000年以降に成人した、あるいはする世代で、1980~2000年代初頭に生まれた、かなり幅広い年代を指す。当初、マーケティング対象としてとらえどころのない世代として注目されていたが、現在ではコミュニケーションを重視し、多様な価値観を持つ世代という評価が定着してきた。使いこなすデジタルネイティブ世代でもあるし、日本ではいわゆるゆとり世代がミレニアル世代に大きく重なる。2025年には世界の労働人口の75%をミレニアル世代が占めるようになるため、これからのワークスタイルは彼らが形作っていくことが期待されている。働き方改革では、企業のトップが決意を持って取り組むことが重要だという意見が強く、多くの企業では働き方改革のイニシアティブを取っているのは、まだ彼らではない。経営層はバブル期の成功体験を社会的共有知として持っている世代だ。経済的な低迷の中で成長してきたミレニアル世代の発言にはそうしたバックグラウンドがない。このため、単一企業の取り組みでは、いかにプロジェクト制を敷こうと、社内の体制等に引きずられる部分があり、ミレニアル世代の意見はなかなか通りにくい状況にある。ミレニアル世代が主導し異業種連携で取り組むMINDSには、こうした状況を改善し、新しいワークスタイルに向けた提言が期待される。多くの注目を集め、さまざまなメディアや企業からのディスカッションや協力要請のアプローチがあるという。山本築氏MINDS発足のきっかけは2018年5月。現在、日本マイクロソフトでMINDSリーダーを務める山本築氏とパナソニック社員との間で、ミレニアル世代による企業連携した働き方改革のプロジェクトを立ち上げることができないかと話したのが始まりだった。「企業で若手の立場のミレニアル世代はなかなか発言の機会がない。広げてみようかと話し合ったのが最初です」と、山本氏は振り返る。山本氏は日本マイクロソフト入社4年目で、これまでWindows10の発売前販促やセキュア・エンジニアなどの仕事を経験してきたが、これからは働き方改革にミレニアム世代が取り組んでいかなくてはいけないとの思いから、社内公募で1枠だけ募集された働き方改革担当に応募し採用された。現在、社内では日本マイクロソフト独自の別のミレニアルプロジェクトにも参加している。「正式にMINDSの提案が通ったのが10月で、最初の記者発表の11月までの1か月で参加企業8社の調整を行いました」(山本氏)枠組みとしては、各社からはミレニアル世代に属するリーダーが一人参加し初期のディスカッションで方向性を洗い出した後、参加企業ごとに同世代のメンバーを募り、具体的な活動に広げていく。各社ではMINDS担当の役員クラスがプレミアムエグゼクティブとして、リーダーと対になる形で設けられ、これにより将来的にMINDSで得られた知見を各社で提案する道筋が創られる。MINDSの概要11月以降、週1回のリーダー会を開催し、8名で方向性となすべきアクションを模索してきた。そのなかで「すべての個人が自分らしく働く社会を実現する」というミッションと、「業界、会社の枠を超えたミレニアル世代から多様性ある働き方を日本に浸透させる」というビジョンが決定された。ミッションとビジョン、MINDSロゴ1月18日には39名のメンバー参加による第1回キックオフミーティングが開催された。記事冒頭の写真は、このミーティング参加者のものだ。グループに分かれてディスカッションし、最後にお互いに共有するワークショップが実施された。「キックオフミーティングでわかったのは、ミレニアル世代が仕事に求めていることは、『やりがいのある仕事へ』と『自由な働き方の選択へ』という2つの要素に集約できるということです」(山本氏)キックオフミーティングで整理された5つのテーマキックオフミーティングで出された意見やアイデア・課題などを基に5つのテーマを設定し、分科会を立ち上げた。参画企業の枠を超えて実施していく予定で、現在は参加者も50名近くに増加し、活発なディスカッションが行われている。MINDSの参加者同士のコミュニケーションにはグループチャットソフトのTeamsを利用し、各チャネルの議論では企業の壁を越え、リーダーや担当エグゼクティブ、各メンバーが自由な発言を行っている。プライベートな連絡にはLINEも利用している。「ネットを通した弱いつながりが、共感を生み出し、行動につながっています」と山本氏は言う。参画企業各社に共有し、提案書として政府や経済団体などに提言を行うという段階を踏んでいく予定だ。MINDSのスケジュール「MINDSはミレニアル世代の働き方改革だけを目指すコミュニティではありません」と、山本氏は説明する。ワークスタイル変革に取り組むには、ミレニアル世代だけでなく、年上の世代との連携も必要になる。ITツールやクラウドサービスなどの普及で、場所や時間を選ばずに、高い生産性を実現できる労働環境が整備しやすくなってはいるが、長年継続してきた旧来の働き方が、その進展を阻害する要因ともなりうる。「若手が真剣に働き方について考えるべきだという意見もありますが、そんなことはもちろんきちんと考えています。これまではその声が通らず、意見はつぶされることが多かった。上の世代からそういう発言が出てくる背景も推し量らなくてはいけません。すべての働く人がやりがいのある仕事をでき、自由な働き方を選択できるようにすることをMINDSでは考えていきます」MINDSは1年間という期間限定のプロジェクトだ。「それぞれが業界代表としてふるまうくらいの気持ちで活動しています。業務として1年間の中で結果を出し、2020年に向けた提言を行っていきます」と、山本氏は語る。2月にはMINDSのFacebookページも立ち上げた。情報発信を継続し、当面、5,000人のフォローを目指すという。本連載では、MINDSの今後の実践と検証、参加各企業の働き方改革への取り組みを継続的に追っていく。MINDS参画企業である日本マイクロソフト主宰のミレニアル世代関連セミナーが予定されています。E-mail:MINDS2019@outlook.comMINDSレポート【第2回】>>筆者プロフィール:狐塚淳スマートワーク総研編集長。コンピュータ系出版社の雑誌・書籍編集長を経て、フリーランスに。インプレス等の雑誌記事を執筆しながら、キャリア系の週刊メールマガジン編集、外資ベンダーのプレスリリース作成、ホワイトペーパーやオウンドメディアなど幅広くICT系のコンテンツ作成に携わる。現在の中心テーマは、スマートワーク、AI、ロボティクス、IoT、クラウド、データセンターなど。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。Society)の活動が本格化してきた。連載第2回ではMINDSが参加企業と連携して開催したイベントを紹介する。今回からMINDS参加企業の働き方改革への取り組みを順に取り上げていく。異業種ワークショップ~様々な業界から新しいスキルアップのタネをみつけよう!?」を紹介する。第1回ここ数年の間に社会人となった皆さんは、新人研修の際に「SNSの使い方に気を付けること。学生時代と同じと思っていてはダメだ」などと注意された覚えが多少なりともあるのでは。“なぜ?”にまで踏み込んで指導を受けた人は案外少ないと思います。どのような点に注意してSNSを使えばよいのでしょうか。政府が主導する働き方改革の法整備やモデルケースに対して、先進的にワーキング革命を実践しているIT業界の一部からは、異を唱える声がある。それは、労働時間を短縮するだけでは、真の改革につながらない、というものだ。取り組みを推進する前に、そもそもの「現状」を把握する必要がある。したワーキング革命のアセスメントにおいて、PCのログ解析ツールは重要な商材となる。実現に向け、育児・介護をしながらも短時間勤務で働ける企業が増えてはいるが、現状はまだまだ少ない。WORK」を提案し、自社での検証を始めたリクルートホールディングスに話を伺った。Vol.3スマートワーク関連の気になるニュースをピックアップし深掘りする「スマ研・ニュース解説」の第3回。読み飛ばしてしまう日々の膨大なニュースのなかから、報道だけでは分からないそのニュースの隠れた意味や、ビジネスに役立つポイントなどを解説します。インターバルの状況」の3つの調査に関するニュースをピックアップしました。ユーザーサポートまで幅広く利用されている。一歩間違えると、企業イメージを著しくダウンさせる原因にもなりかねない。不祥事などが起きた際にはユーザーの怒りを一手に引き受けざるを得ないことも。何かと注目されがちな“中の人”が注意すべき点をまとめてみた。学生時代のSNSは自分を表現するため、友達付き合いのために自由に使える。ところが、社会人になるとそうではなくなり、SNSにおいても会社の一員としての振る舞いを求められる。書けることも限定されるし、上司や同僚、クライアントなどの利害関係者からの視線があることを自覚しながら振る舞う必要がある。ターゲット層の使い方など、SNSに関するトレンドを広くご紹介したい。リニューアル初回は、Twitterにおける企業アカウントの成功事例とNGな使い方について。東日本大震災や熊本地震、そして最近では台風による水害......これら大規模災害時に法人アカウントはどのように振る舞えばよいのか。BLOCS」が開催された。SHIFT(ライフ・シフト)』が提起した「人生100年時代」。来るべき平均寿命100歳超時代をにらみ、政府は新たに「人づくり」政策を提唱し始めているが、じつは働き方改革の一層の推進こそ、人生100年時代の処方箋なのだ。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。