海外マーケティングすでに素晴らしい海外人材がいるなら別ですがもし人がいない状態であれば、人の採用は拙速に行うべきではないと思っています。現在、海外の市場調査や販路開拓についてはジェトロや中小機構、地域の銀行や商工会議所や産業振興の財団等などから様々な支援があります。メール翻訳サービス会社なども存在します。手前味噌になりますが、我々のような海外販路専門のコンサルティング会社もあります。いった外部の支援を受けながら、まずやっていただきたいのは、海外の販売代理店候補とのミーティングです。本連載の第3回目に記しましたが彼らの意見の重要性は強調しすぎる事はありません。このアリババのようなサイトを通して問い合わせがあった海外顧客候補も大事にしましょう。見積もりを一度出して返答がないからとほっておくのはあまりにももったいのないことです。その会社のHPを調べて、相手がまず販売代理店なのか、それともエンドユーザーなのかを見分けましょう。販売代理店ならば相手もビジネスチャンスを探しています。その国に行くチャンスがあれば、ぜひ声をかけてください。「先月にアリババを通してお問い合わせいただいた日本のxx社です。来月にシンガポールに行くのですが、立ち寄ってよいですか?現地の販売代理店になってもらう可能性について話合いたいのです。」などとサッと声をかけましょう。シンガポールに5つの販売代理店が見つかったとします。有望で期待できそうな販売代理店から、A、B、C、D、Eとします。A、BはHPも立派でとても有望そう。C、Dは規模は小さいながらもまあまあよさそう。Eははっきり言ってどうかな?とおもうような候補です。あれば、できればEからミーティングすべきです。Eは御社にとって最も期待できない販売代理店です。これをE社側から見れば、御社の製品をぜひ扱いたいと思っている可能性が高いのです。E社を訪問して、「シンガポールのx業界の工場にこのセンサーは売れると思うのだが...」といった話をすると「確かにx業界にも需要があると思うが、シンガポールではy業界が発達している。この製品群の中では特にこの小型製品に一番可能性があるだろう。」といったような返答をしてくれるでしょう。御社の製品をぜひ扱いたいE社としては、「これだけ知っているのだから、我々にぜひこの地域・国を任してください」とアピールしているわけです。いった話をEで聞いて、D、C社に行きます。すると最後に本命であるB社、A社に行く頃には、その国のおける御社の製品の需要や売り込み方が大体想像できるようになっています。それでA社とミーティングが終わったあとで、「やはりシンガポールの現地販売代理店はA社がよい」という結論になるかもしれませんし、「C社が一番誠実でまた力もありそうだ。」という結論になるかもしれません。ポイントはこういったことは、本命のA社、B社しか回っていなかったら分からなかったということです。こちらとしては期待薄のD社、E社とミーティングしたからこそ得られた情報なのです。実際に複数社の代理店候補とミーティングした日本企業が驚かれることは、期せずして彼らの意見が一致する場合が多いということです。「確かにすばらしい製品だが、この部分が問題だ。次の製品を出すときは、ここを修正してくれ」といった意見が一致するのです。販売代理店を使わないと決めているメーカーでもです。それは販売代理店から得られる評価やコメントが海外現地での市場開拓の大きなヒントになるからです。販売代理店候補とのミーティングまでいけば、その製品にどれぐらいの需要があるのか、営業(またはアフターケア)を任せられるのか、当面は日本からのウェブサイト販売だけで十分なのか、といった事が分かります。その過程で、御社の組織や海外人材の採用のありかたが決まってくるのです。インターネットの発展によって世界中に仲間を求めて売り込むことは格段に易しくなりました。時代の流れをうまく活用して御社がグローバルニッチ企業になることを祈願しています。おいて特許製品の販路開拓方法を学ぶ。2000年米国においてピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。日米企業を結ぶ業務を行う。海外の販路開拓一般についてのアドバイスを各地公共団体でも行っている。おける留意点~商標編~商標は、自社の商品やサービスを、他社の商品やサービスと識別(区別)するための目印となる標章です。海外マーケティング海外進出における留意点~特許編~海外でも日本製品のファンは多く、日本の技術力には高い評価が与えられています。Pressは、アリババ株式会社が運営するオウンドメディアです。テーマに従い、貴社の課題に対して解決策や解決のヒントとなる情報の提供を目的とします。