政府と自民、公明の与党両党は18日昼、国会内で協議会を開き、同日朝に大阪府北部で震度6弱を観測した地震への対応に万全を期すことを確認した。席上、公明党の井上義久幹事長は、政府に対し「救命救助に全力を尽くし、ライフライン(生活基盤)の復旧にも対応してもらいたい」と要請。今後の余震に備え、国民に対して情報提供を正確に行うよう求めた。井上幹事長は、大阪府高槻市の小学校でブロック塀が倒れ、下敷きとなった通学中の女児が死亡した事故に触れ、「緊急に全国の指定された通学路の総点検・調査をしてもらいたい。(耐震)工事が必要な場合は直ちに行い、できない場合は通学路から外すことも考えるべきだ」と力説した。これに対し菅義偉官房長官は、インフラ復旧や国民への正確な情報提供に万全を期すと強調。通学路の総点検・調査についても関係省庁に指示したと応じた。東京都目黒区で両親からの虐待で女児が死亡した事件に関して井上幹事長は、「見るに耐えない出来事だ。緊急に対策を取りまとめてもらいたい」と要望。菅官房長官は、「15日に関係閣僚会議を開き、児童相談所と自治体などとの連携を強化していくことにした。1カ月をめどに対策をまとめたい」と述べた。終盤国会への対応で井上幹事長は、働き方改革関連法案や健康増進法改正案に加え、成年後見制度の「欠格条項」を見直す法案なども今国会での成立を期していきたいと訴えた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。