本当に申し訳御座いません。(GSOMIA)破棄をめぐる騒動......2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エスカレートしていくと考えられます」(前川氏)韓国では昨年8月30日に仁川で市民団体による放射能五輪反対デモが起きたほか、各地で同様のデモが起きている。ネットワーク」が新たに発足した。日本の大会組織委や国際オリンピック委員会(IOC)に対し抗議活動を行うとしている。メディアも煽り立てている。安倍首相の最も痛いところを突く〉と題した記事で、韓国外交部が福島の放射能問題を〈強力な対日カード〉と位置づけていると報じた(同紙日本語版2019年8月14日付)。韓国MBCも、同日、「『7ヵ月後』には、済州に達する......私たちの海の汚染、あっという間に」と、福島の“汚染水”が海に広がって済州島に達するとしたCGムービーを流した。科学的には根拠のないことばかりだが、問題は、市民団体やメディアだけでなく、韓国政府や与党が主導して放射能の危険性を煽り、対日カードとして利用しようとしていることだ。昨年9月に開かれた国際原子力機関(IAEA)の年次総会で、韓国の代表は福島第1原発の処理水を海洋放出することに対し、「世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と訴えた。韓国与党の共に民主党も、昨年9月に「日本の放射能汚染地図」なるものを作成。五輪の競技場や聖火スタート地点などの放射線量の数値を公開したが、日本の市民団体の測定データをもとにしたと言いながら、実際とは異なる数値を並べていた。した韓国側のネガティブキャンペーンに、日本側も黙っているわけではない。先の日韓首脳会談でも安倍首相はこの問題に触れ、東京五輪に向けて両国政府が交流していくのが重要としながら、文大統領に対し、「福島第1原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘したという(産経新聞12月28日付)。ホームページに「日本と韓国の空間線量率」を掲載。「ソウル」の放射線量データを毎日更新し公開している。それによると、福島市とソウルの環境中の放射線量は概ね同程度だ。「日本側が示しているデータを一切無視し、“放射能五輪”のレッテルを貼る韓国側の行為は、もはや嫌がらせのレベル。五輪期間中にもこうした“嫌がらせ”が続くようなら、日本の一部にある嫌韓感情がさらに高まるのは避けられない。ゆえに前川氏は、2020年は転換点になると見る。「韓国とはわかり合えない、韓国は距離を置いた方がいい国だと気づく人が増えるでしょう。私も韓国とは、しばらく冷却期間を設けて離れているほうがいいと思います。平穏だったのは江戸時代くらいで、両者とも鎖国をしていて朝鮮通信使のほかはほとんど交流がなかった時代です。白村江の戦いの時代からずっと、深く関わったときは必ず軋轢を生んでいる。懲りない方もいるんでしょうけど。文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって、厳しい2020年になりそうだ。米国から在韓米軍駐留費用の5倍増を求められ、その代案として中距離ミサイルの半島配備を求められた。その一方で、中国の習近平国家主席からは首脳会談の席上、翻意を迫られたという。“風見鶏外交”で急場をしのぎ、ついに袋小路に追い詰められた文大統領。ジャーナリストの須田慎一郎氏が、極秘情報とともに半島情勢を分析する。強烈なプレッシャーを受けて、まさに窒息寸前の状況まで追い詰められている。韓国軍の佐官級幹部が冷ややかな口調でこう言う。これまで韓国は、こと安全保障政策に関しては、米国、中国の両大国に対しての、そのどちらかの機嫌を損ねないという点を最優先にしてきたといっていいだろう。見方を変えれば、米中両大国を、天秤にかけることで、米中対立が激化する中でうまく立ち回ろうとしていたのである。した韓国の戦略も、ここに来て完全に破綻してしまったとみていいだろう。破綻劇の第一幕があったのは、昨年11月19日。この日、韓国・ソウルで米韓の実務者による在韓米軍の駐留費用の分担をめぐる会議が開かれていた。「何とこの協議が、開始からわずか1時間で決裂してしまったのです。米国側の要求は、韓国側の負担を現状の5倍超となる年間50億ドルにすること。いえ、韓国側としてはとても飲める要求ではありません。このため協議をできるだけ長引かせて、結論を先送りしようとしていたのです」(韓国外務省幹部)しかし、そうした韓国側の思惑については、米国側はとっくに見抜いていたのが実情だった。「だからこそわれわは、一方的に交渉を打ち切ったのです。韓国側は、こうしたことになるのは想定外だったようで相当に慌てていましたよ」(米国政府関係者)このコメントからもうかがえるように、19日の交渉決裂は米国側にとっては予定の行動だったようだ。「実を言うと、われわれアメリカサイドにとって、駐留費用の増額問題は、優先順位のトップに位置するテーマでも何でもない。重要なテーマは、韓国に中距離ミサイルを配備すること、それを文政権が受け入れることなのです」(前述の米政府関係者)とはいえ、中距離ミサイルの配備については、それが中国サイドから猛烈な反発を招くのは必至だった。第二幕となったのは、昨年12月17~18日にかけてソウルで再開された、米軍の駐留費用を巡る協議だった。「この一件に関する協議は、これで5回目となり、米国は協議の最終リミットを12月末までと設定していました。米国側はそのぎりぎりになって、『駐留費用はこれまで通りでいいから、中距離ミサイルを配備しろ』と言ってきたのです」(韓国外務省幹部)とは言っても、この米国側の“新要求”については、広く公表されたものではない。「あまりにもナイーブな内容を含んだ要求だったので、担当者限定の扱いになりました。12月23日、中国の習近平国家主席と文大統領が、北京の人民大会堂で約1時間の会議を持った。その席上、習主席は文大統領に対して、「在韓米軍のミサイル配備については韓国側の適切な対応を求める」と強く要求したのだ。「その意味するところは、『中距離ミサイルの配備はするな』ということにほかなりません。その要求を飲めば、間違いなく米国の怒りを買うことになる。飲まなければ、中国から手痛いしっぺ返しを食うことになる。文大統領は、最終的にどのような判断を下すのだろうか。文大統領に残された時間はあとわずか。どっちにころんでも、韓国にとって厳しい局面を迎えることになるのは確実だ。[Mon]本年もお世話になりました。