半分、息子の遊び道具と化していた我が家のiPadですが、ついに画面に大きなヒビが入ってしまいました。息子のイヤイヤ期のせいで、幾度となく床に投げつけられてきたiPadですが、逆に言うとよくここまで耐えてきたなとも思います・・・ヒビが入っただけで、動作はするので、しばらくはこのまま使っていきたいとは思いますが・・・さて、本日は、事業税をテーマにお話したいと思います。事業税には、法人に課税される法人事業税と個人に課税される個人事業税があります。その中でも個人事業税に絞ってお話したいと思います。事業者が商売を行うに際して、道路や港湾などの公共事業を利用するなど、様々な公共サービスを受けています。そこで、その経費の一部を個人事業税として負担してもらうことになっています。事業を行っている個人の所得金額に課税される仕組みになっています。税額の計算方法は、事業収入から事業の必要経費を差引し、さらに事業主控除(290万)を差引いた金額に原則5%の税率を掛けた金額が納税額になります。営む方の社会診療報酬に係る所得については、個人事業税では非課税とされています。申告期限は、所得税と同じ3月15日になっています。所得税の確定申告書又は住民税の申告書を提出した人は、個人事業税の申告をしたことになり、改めて申告する必要はありません。納付の仕方は8月と11月の2回に分けて納付をします。納付した税額は支払った年の経費に計上することができます。年の途中で廃業した場合には、未払計上することも可能になりますが、上記で説明した事業主控除の290万が事業を行った月数により変わってきます。事業税の未払計上をすることによって、所得税、住民税や国民健康保険の金額も変わってきますので漏れなく計上しましょう。それでは本日のブログでした。札幌市白石区の税理士事務所です。税理士シマ(所長)シマ会計のボス。