CIAワールドファクトブック特に明記しない場合、数値の通貨単位はUSドル本項目では、ウズベキスタンの経済について記述する。外部リンク概要[編集]独立後、ウズベキスタン政府は市場経済への緩やかな移行を行なっていくと述べた。経済政策改革の進化は遅々たるものではあるが、ウズベキスタンは実績を積み重ねている。政府は国内通貨の兌換制導入に成功したものの、まだ闇市と公式為替レートの差を埋めることができていない。限定的な貿易体制と広く適用される介入政策は経済に負の影響を与え続けており、特に外国の投資家のための投資状況の改善、銀行システムの強化、農業部門における政府の監督からの解放などの分野において実質的な構造改革が必要とされる。通貨換金の際の制限や厳しい輸入制限の実行を含む経済活動を制御するための他の政府の指標は依然として残っており、カザフスタン、キルギス、タジキスタンなどの隣国との国境がしばしば閉鎖されることによって、国際金融機関からの信用の低下等を招いている。IMFと密接な関係を保つことで、政府はインフレと財政赤字からの回復にかなりの進歩を見せている。2003年、国内通貨はIMFが立案した安定プログラムの一部としていくつかの行政上の制限はあるものの変更可能になった。農業と製造業は経済に等しく貢献しており、それぞれGDPの約4分の1を占めている[3]。ウズベキスタンは綿花の主要生産輸出国であるが、この品目の重要性は独立以降急激に低下している[4]。ウズベキスタンは金の生産量も多く、世界最大の露天掘り金鉱がある。ガス、石油など様々な資源の採掘が行われている。変化を表したものである[5]。とウズベキスタン中央銀行のデータによる年度末の米ドルとの換金レートをインフレの指標として用いている[6]。2006年の購買力平価によると、米ドルとの換金レートは340スムである[5]。226ウズベキスタン:1992-2008年の消費者物価指数に見るGDP成長[5]ウズベキスタンのGDPは他のCIS諸国と同様、市場経済への移行初年度は減少したが、政策の累積的な影響が効果を発揮したことで1995年以降は回復している。2011年、成長率は9%に増加した。経済成長により、雇用者の人口は1995年の850万人から2011年には1350万人へと増加した[3]。これは労働生産性の急激な増加を示唆している。政府公式見解によれば、失業率は非常に低い。(全労働者人口の0.3%)[3]。実際の失業率は高いと考えられている。農業分野でその傾向は顕著であり、失業率は全体の28%と見積もられている。彼らの多くはわずかな収入のためパートタイムで労働を行なっている。信頼出来る労働調査報告書がないため、正確な数字は得られていない。最低賃金と公務員の賃金、そして年金は基礎収入がインフレにより影響を受けていないことを示すように1年に2回ずつ上昇している。ウズベキスタンの平均賃金に関する統計は公表されていないものの、平均賃金の代わりとなる年金の額は1995年から2006年までの間にスムベースと米ドルベースの両方において急激に増加した。年金の月額は1995年から2006年までの間に、CPI調整されたスムにして約5倍にまで増加した[3]。20米ドルに下落、現在は64米ドルに回復している。最低賃金は2011年11月に34.31米ドルへと上昇した[7]。8米ドルであると試算される。アジア開発銀行の予想によると、2009年のウズベキスタンのGDPは成長率7%が期待され[8]、2010年のウズベキスタンのGDP成長率は6,5%と予想されている[8]。労働[編集]ウズベキスタンの識字率はほぼ100%であり、一般に労働者は自身の就く職業分野に関してよく教育、訓練されている。ウズベキスタン国内の技術訓練や経営訓練は国際的なビジネススタンダードを満たしていないが、外資系の製造業企業によれば、現地で採用する労働者は習得が早く、仕事も効率的であるという。政府は外国で教育を受けることの重視している。毎年約50人が学位取得を目的としてアメリカ合衆国、ヨーロッパ、日本へと留学に送り出されている。留学生は学位の取得後、政府での5年間の服務を義務付けられているが、約60%の学生が大学の課程を修了すると外国企業に就職しているとの報告がある。アメリカ合衆国の企業の中には、現地で採用する労働者に対し、アメリカ合衆国内での特別訓練プログラムを提供している会社もある。ウズベキスタンは西洋のスタイルを取り入れたウェストミンスター国際大学タシュケント校(英語版)の学生に対し研究助成金を出している。ウェストミンスター国際大学タシュケント校で学ぶ155人の学生の内98人に対し奨学金を支給している。翌年度、ウェストミンスター国際大学は360名の学生の入学と、160名の学生に対する奨学金の支払いを見込んでいる。ウェストミンスター国際大学の学費は年間5,200米ドルである。同大学は質の高い教育による国際学位課程を提供しており、2012年現在の学費は年間5,000米ドルとなっている。2009年、トリノ工科大学(英語版)タシュケント校が開校した。これは工業など産業に特化した質の高い教育を提供する中央アジア唯一の大学である。外資系企業の多くが規模の縮小や閉鎖を行なっているため、質の高い従業員の確保は比較的容易であり、西洋と比べて賃金は非常に低い水準にある。政府が賃金の額に上限を設けているため、外資系企業が賃金を上げたくても上げられない要因となっている。1]ウズベキスタンの労働市場における法令は旧ソビエト連邦のものと似ており、すべての権利は保証されているが、遵守されていないものもある。失業問題が深刻化しており、ロシアやカザフスタン、東南アジアなどの外地で職を求める者が年々増加している。ウズベキスタン労働省は国外で就労しているウズベキスタン市民に関する情報を公開していないが、ロシア連邦移民局の報告によれば250万人のウズベキスタン人労働者がロシア国内で就労している。カザフスタンでは100万人及ぶウズベキスタン移民の不法労働者が存在するという報告がある[9]。400万人であり、これは全労働者人口1480万人の約25%に当たる驚異的な数字となっている[3]。500万人のウズベキスタン市民がウズベキスタンの国外に居住していると試算している[10]。価格と金融政策[編集]ウズベキスタンは独立後すぐの1992年から1994年にかけて、年間約1000%の急激なインフレーションを経験した。ウズベキスタンにおける最初の通貨交換はソビエト連邦時代に使用された「概念上の」ルーブルであり、後継の暫定通貨として「旧スム」が1993年11月に導入され、ルーブルと同価値として換金された。1992年初めには1米ドル=100ルーブルだったが、1994年4月半ばには1米ドル=3627ルーブル(もしくは旧スム)にまで価値が下落した。1994年7月1日、「旧スム」は1000スム当り1新スムで交換され、新しい国内通貨の変換レートは当初1米ドル=7新スムに設定されたため、1994年4月半ばから半分の価値となった。1994年の7月から12月において国内通貨が1米ドル=25スムになった。その後もさらに急速にインフレが進み、2002年12月まで換金レートは1米ドル=969スムとなり、独立宣言直後の換金レートと比較して約138分の1にまで下落した[6]。この時点を境に政府の通貨安定化プログラムが功を奏して実際のスムの減価償却は止まり、同時にインフレ率も大幅に減少した。スムの対米ドル換金レートは1.33倍に増加し、2012年5月時点では約1865スムにまで価値が下落している。1996年から2003年春まで、公式、そして通称として用いられてきた(中央銀行により管理が行われている)「商業用」為替レートはかなりの過大評価となっていた。多くの企業や個人は法的には「低い」為替レートでドルを始めとする各国の通貨を買う事ができず、このために為替の闇市場が広く発達している。1998年前半時点では2倍)[11]。2003年半ばまでに、政府の安定自由化の努力によって闇市場と公式、そして商業為替レートのギャップは約8%にまで減少し、2003年10月以降スムの兌換性によりこのギャップは急速になくなりつつある。より売買がなされていた。2003年10月以降の為替制度は「制御された変動金利」という言葉で特徴づけられる[12]。貿易制度の自由化はウズベキスタンにとってIMF金融プログラムへと進むための前提条件となっている。(2011年6月時点)。通貨売買を行う業者がバザールの付近で仕事を行うことから、この急激な変化はしばしば「バザール・レート」と呼ばれた。2017年9月、ミルジヨエフ大統領により通貨スムの交換レートを一本化し、外貨売買の自由化を実施した。それまでは公定レートと闇レートが併存しており、公定レートは1ドル=4,000スム、闇レートは8,000スムだった。これを1米ドル=8,000スムに統一するとともに、このレートで自由に外貨を買えるようにした。企業は、ウズベキスタンで商品を販売し、スムで得た利益を銀行で外貨に交換し、外国送金できるようになった。これまでは、例えば、医薬品や日用品を外国から買い付けるには、闇市場で1米ドル=8,000スムで外貨を調達して、代金の3割はウズベキスタンから支払い、残りの7割はバルト3国から送金するなどの手段を用いていた。コンプライアンス上も、いろいろ問題があった。ドルが自由に購入できるのは法人だけで、個人ではまだ自由にドルの現金は買えない。個人の場合には、デビッドカードのようなものにドルがチャージされる。4半期当たり5,000ドル、年間2万ドルまで許可されている。外国のホテルなどでは、このチャージされたカードで支払いをすることができるようになっている。[13]徴税システムとしての政府の銀行システムが未だ健在であるため、税率は依然高いままである。世界銀行やアメリカ合衆国財務省の技術援助部局、UNDPからの技術援助は中央銀行や財務省を市場指向型の財政や金融政策を導入可能な機関へと変貌させるために行われている。(2006年のデータ)[3]。その他の8%は国内の農業生産の過程で生み出される[14]。綿花はかつてウズベキスタンの主要外貨獲得品目であったが、独立以降はその重要性を低下させており、人口の急激な増加に伴い食料安全保障の観点から小麦の生産量が増加している。綿花栽培を行う畑は1990年の200万haから2006年には150万haまで25%減少する一方で、小麦畑は1990年の100万haから2006年には160万haまで1.6倍にまで伸びている。綿花生産量も独立前の10年間の平均500万トンから1995年には年間350万トンにまで減少している。生産量は減少しているものの、ウズベキスタンの綿花生産量は依然中央アジアの他の国々とアゼルバイジャンを合わせた合計生産量の3倍以上である。綿花の輸出額に占める割合は1990年代前半の約45%から2006年には17%にまで落ち込んでいる。果物、野菜などにおいても非常に生産高が多い。2006年時点において、これら食料製品は輸出額の約8%を占めている。実際にはすべての土地において灌漑により農業が可能であるものの、予算上の制約から独立以降灌漑地の拡大は行われていない。現在の全耕作地の面積は420万haであり、これはソビエト連邦時代に急激な増加を示した後、1990年に記録した数値と変わっていない。農業に対する政府介入は二つの主要換金作物である綿花と小麦に対し政府が法令に固執していることに現れている。農家はこれらの作物を育てるための領域を確保する義務を負っており、政府が指定した価格で市場の指定業者に販売することが義務付けられている。政府は自動車や航空機、トラクターの生産工場のような資本集約型産業など政府の関心の高い産業に対しては助成を行い、綿花や小麦の世界的な価格よりも低い金額しか支払うことがないため、農業従事者の収入は総じて国全体の平均収入よりも低い。結果、果物や野菜などの品目の値段は需要と供給により決定されるために、多くの農家は政府の法令がなくとも、自身の少ない家計収入の場において換金価値の高い果物や野菜の生産を重点的に行うよう強いられている。農家はより高い値段で取引を行うため、カザフスタンやキルギスとの国境付近において綿花、そして特に小麦の密売を行なっているとされている。政府が主な換金作物である綿花と小麦が差別的な価格設定を行なっていることは明らかに近年のウシなどの畜産の急激な増加の要因となっている。牛乳や肉の価格は野菜や果物の価格と同じく市場原理に則って上下するためである。3頭が地方の農家により維持されている状態にある[3]。農家で生産した牛乳や肉、野菜の街の市場での売上は農村地域の家族の貴重な収入源となっている。毎年綿花畑に集団で駆り出される[9]。ウズベキスタンの綿花が「数多くの貧しい子供により集められた富」として描かれている[15]。天然資源とエネルギー[編集]鉱物と鉱業もまたウズベキスタンの経済において重要な分野である。金は綿花と並び外貨獲得の主要品目であり、非公式には輸出額全体の約20%を占めると見積もられている[10]。ウズベキスタンは世界第7位の金生産国であり、年間約80トンの金を採掘し、世界第4位の金保有国となっている。ウズベキスタンには天然ガスも豊富であり、国内での使用と輸出両方に使用されている。石油と貴重な資源である石炭、鉛、亜鉛、タングステン、ウランは主に国内消費に使用されている。資源は低価格に抑えられており消費者はエネルギーを自発的に節約するという考えが無いため、エネルギー使用の非効率性は一般的に高い。ウズベキスタンはEUのINOGATEエネルギープログラムのパートナーでもあり、4つの鍵となる問題を抱えている。エネルギー安全保障の強化、EUのエネルギー市場(英語版)原理に基づいたエネルギー市場における国家間の連携、持続可能エネルギー(英語版)の開発援助、一般的かつ地域的な関心に対しエネルギープロジェクトへの投資を誘致することである[16]。対外貿易と投資[編集]2006年のウズベキスタンの輸出額ウズベキスタン製品の輸出額に占める割合を品目ごとに28のカテゴリに分けて表示したものウズベキスタンの対外貿易政策は輸入代替に基づいている[10]。高度に規制された貿易体制に基づいた複数の為替レートを運用するシステムは輸出入において1996年の45億ドルから2002年の30億ドル以下へと貿易額を減らすこととなった[3]。2003年に通貨の安定、自由化に成功したことで2003年以降は輸出入額は急激な増加を示しているが、輸入額はさほど急速には伸びていない。輸出額は2011年までに2倍以上となる155億ドルにまで増加したが、輸入額は65億ドルにとどまっている。これは政府の外貨準備高を維持するために導入された輸入代替政策を反映したものとなっている。厳しい課税、散発的な国境封鎖、そして国境を超える際の「手数料」は消費者製品と資本設備の合法輸入両方に負の影響をもたらしている。ウズベキスタンの農家は収穫時期に量の多いトマトや野菜をカザフスタンで高価格で販売する機会を奪われている。代わりに、彼らは地方の市場において低価格で製品を販売するか、賄賂を国境警備隊と税関職員に払って「輸出」を続けることを強要されている[17]。ウズベキスタンの消費者は通常、キルギスから国境を超えて入ってくる低価格の中国の製品に触れる機会を奪われている。国々であり、特にロシア、ウクライナ、カザフスタンといった国々との貿易額は全体の40%以上を占めている[3]。非CIS諸国の国々との関係も重要性を増しており、トルコ、中国、イラン、韓国、EUとの貿易が活発である。2011年時点において、ロシアはウズベキスタンの主要貿易国となっている。