オピニオンサイトNPOに関わる人が、NPO/NGO・市民社会の役割や、国内・海外の社会課題について様々な角度で論じ、青臭く論を交わし合うためのオピニオンサイトです。2019年11月18日Tweet戦後70年の節目に、世界中193か国が採択した「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)から4年が経過した。東京の大手町界隈を歩いていると、17色の丸型(ホイール)のバッチを付けている人と高い確率ですれ違う。平日の羽田空港ならなおさらだ。SDGs市民社会ネットワークが法人化したのは2017年2月末。そのころは、まずは、エス・ディー・ジーズ(SDGs)とは何か、を説明したうえで私たちが何をしようとしているのかを説明しなければならなかったが、2019年に入り、認知は一気に広がっている。SDGsを取り巻く状況は、掲げている目標とは裏腹に、「環境」も「社会」も「経済」もサスティナビリティーの観点からは厳しい状況になっているといわざるを得ない。今年のSDGsを取り上げた国連総会では、SDGsの達成が厳しい状況にあることが確認され、今後10年のすべてのマルチステークホルダーの緊急かつ加速度的な行動の要請が確認された。詳細は、以下リンク先を参照ください。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000520103.pdf例えば世界では、気候変動に対して「気候危機」だから「気候ストライキ」が行われていたのに対して、日本では「気候マーチ」と呼んでいた。ヨーロッパやアメリカでは、学校が休校になっていたり子どもたちが学校に行かず、ストライキすることを容認したりするところもあったのに、日本では、大部分が呑気な報道になっており、「危機」は伝わりにくくなっていた。そのような中、NPO法も最初から付帯決議として3年以内に見直すという項目を入れていたように、2030アジェンダにも4年に一度大きな見直し(レビュー)をすることが明記されている。それに合わせて、日本政府が2016年12月22日に発表した「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」も、改定時期を迎えている。その見直しの原案が示され、今週月曜日(2019年11月18日)から、25日月曜日までパブリックコメントに付されている。SDGsはもうやっているという方も、日本政府の進め方について意見を出すという過程において、パブリックコメントをするということを機会にして、もう一度2030年が持続可能な世界になっているためのに2020年から2024年がどうあるとよいかを考えてみてはいかがだろうか?SDGs市民社会ネットワークでは、私たちの意見を公開すると同時に、パブリックコメントの書き方ガイドも提供しているので、もしよければ、参考にのぞいてみてほしい。来年2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあるが、戦後75年の節目でもある。引き継ぐ責任をもつ現世代として、パブリックコメントにも参加いただけると幸いだ。まで富山県高岡市で過ごし、大学時代は京都へ。NPOなどでの嘱託スタッフやボランティアを経て1998年4月より日本NPOセンターに勤務。2014年8月から2017年3月まで事務局長。2017年4月から2019年3月まで、一般社団法人SDGs市民社会ネットワークと日本NPOセンターを兼任。企画・運営とNPO法人制度に関するアドボカシー事業を行う。行政や企業のNPOとの連携・協働プログラムの相談や企画運営を行う。パートナーシップが最大限発揮されSDGsが達成されることを目指し、活動中。