平成11年にスタートし18年が経過しました。中小企業政策の一環としての本制度は、更に期待度が高まる傾向にあります。ものづくり補助金の事業計画評価に、経営革新計画が加点項目として加えられました。経営革新計画にものづくり補助金を融合させ、経営革新計画の実現可能性を高めることが期待されています。期待度の高まる経営革新計画の構想を、ビジネスモデルキャンバスに落とし込み、構想全体の整合性を確認したうえで、計画書作成に着手します。このようなプロセスを踏んだ経営革新計画で、目標である付加価値増加率と経常利益率向上が可能になります。掲載項目は、下記の通りです。勇)事前準備が成功要因ビジネスモデルキャンバスで整理する各項目の整合性を確認する5F分析をする実現可能性を検証するビジネスモデルキャンバスで実現可能性を確認し経営革新計画を作成する12か月の連載を振り返って詳細は画像をクリックしてください。