施行状況」が公表されました。あっせんの3つの方法があり、その件数すべてで、「いじめ・嫌がらせ」がトップとなっています。その件数も過去最高となり、相談内容別の内訳では全体の4分の1を占めています。各種ハラスメントの防止対策などに万全を期す必要があるといえそうです。https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.htmlその他、企業実務に関連する話題を紹介させていただきます。2年(2020年)4月1日に施行が予定されている民法改正の中で労働法務にかかわる重要な改正点の1つに「消滅時効」があります。現行法では原則、債権の消滅時効は請求できるときから10年とされています。その他工事の請負代金や飲み代のツケなど、債権の種類によっては6ヵ月から5年とそれより短い消滅時効期間がそれぞれに設けられておりこれを短期消滅時効といいます。賃金の請求は2年、退職金の請求は5年とされているのはこの短期消滅時効に該当するためです。ついての請求権の扱いについて厚生労働省で検討が重ねられてきました。労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる」という意見が示されています。今後は労働政策審議会での議論も開始されるようです。項目ごとに関連する助成金や各種施策が紹介されています。申請を検討している助成金がある場合は、ぜひご確認ください。https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017822-お知らせPREV2019年6月の事務所便りNEXT2019年8月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。