減災のためには、日ごろからさまざまな場で、多くの課題に取り組んでおく必要があります。2年前からサービスを始めた時事通信社のWebニュースサービス「防災リスクマネジメントWeb」(左がトップページ、通称防災Web)は、その中核になる行政や企業の実務家にとって役立つ情報をまとめて届けるメディアです。ニュースや各種資料を届けます。読者の声を紹介すると、「職場で毎朝チェックしている」(区主事)、「いつも情報の要点が簡潔にまとめられており、役に立つ」(メーカー危機管理室長)、「新聞等から防災関係に記事を抜き出す必要がない点、過去の記事を探す場合に使える」(私立大)、「BCPに関する最新情報が取れるので助かっている」(ライフライン主査)などと好評です。メールから直接記事を呼び出せるクリッカブルアドレス付きの有料読者だけでなく、見出しと一部記事のサマリーは無料のメルマガ(まぐまぐ!、メルマ)で提供しています。実務分野に分けてストックされており、フリーワードやジャンル指定ができるDB検索は「記事検索は重宝」(損保BCP担当)してもらっています。自治体や企業、地域など各方面のベストプラクティスを、行政や研究者、企業の担当者ら、当事者が直接執筆するリポート類や連載も豊富です。)などという声が寄せられています。災害発生時は、マスコミで報道されない政府や地元自治体の詳細な動きをフォロー。主要な記者会見や会合を詳報配信しており、「能登半島地震の現地本部の会議詳報は対応方針がすぐにつかめて重宝した」(省庁室長)、「会見詳報はとても参考になる」(コンサル部長)と評価されています。考えることが一般的でした。情報は専門機関から発信されるもので、住民や自治体は情報を一方的に受け取るという位置づけでした。阪神大震災を経験し、大規模な災害でそのような情報が必要とされるのは一時期だけであることが分かりました。大切なのは事後対策ではなく、災害被害を減らすための事前対策であることもはっきりと分かりました。ところが、そのために必要な情報を、必要とするところに届けるメディアがありません。必要とするような、メディアはありません。インターネット上に、さまざまな情報が流される時代になりましたが、多くの情報から必要な情報を取り出すことも簡単ではありません。災害そのものはビッグニュースなのですが、マスコミの仕組み上、あたりまえのことはニュースでないとしてなかなか伝えません。災害を減らす対策は、行政や企業がやってあたりまえのことと考えられてしまいがちなので、なかなか、現場の実務家に必要な情報が伝わらないのです。これは、実務を伴う政策課題全般に言えることですが、通常は専門紙・業界紙などのメディアが、業界ごとにあります。まちづくり、防災研究など、防災・減災の実務家が知っておいた方がいい情報を幅広く伝える専門メディアはありませんでした。全国マスコミの中で時事通信は、ちょっと変わった位置にいます。戦前の国策通信社だった同盟通信社が、敗戦後、新聞とNHKが出資したマスコミ向けニュースエージェンシーの社団法人としての共同通信社と、官庁や行政向け情報サービスや出版事業などを株式会社として行う時事通信社に分かれて再出発しました。中央や地方の行財政施策を伝える「官庁速報」は、全国の行政幹部なら誰でも知っているメディアです。今のような電子ネットワークがない時代に、全国の証券会社の店頭に株式市場のニュースを無線FAXでいち早く伝える仕組みを国内で初めて展開したのも時事でした。このように、通常のマスコミが必要とするニュースに加え、新聞などが「一般向けニュースじゃない」として書かない官公庁や企業の実務家向けのニュースを、全国で取材報道するのが時事通信なのです。防災Webは、この時事通信の特性を生かしたメディアです。一般マスコミが伝えないニュースを含め、多様なメディアでサービスされている記事は、数値情報などデータ系情報を除いて毎日千数百本に上っており、防災Webは、その中から実務家に役立つ記事を選び出し、Webで閲覧できるほか、データベースとしてストックしています。すべての記事を契約する費用は、新聞社や大企業、中央省庁などなら払えますが、防災実務に必要な記事だけを提供するため、1口月額3000-5000円という低コストも実現できました。記事のストックは、2008年3月26日現在で、53589本(1999年以降)に上っています。54のカテゴリーに分類。このコーナーは内容そのまま、「防災電子スクラップ帳」(左上)と名付けました。カテゴリーや都道府県で絞り込めるため、フリーワード検索(右)と掛け合わせると、より高度な検索が可能です。記事には、インターネット上に公開されている発表資料などをリンクし、記事と一緒に閲覧ができるようにしています。Webサイトも毎日チェックをして、実務家に参考になる情報を収集し、新着情報としてリンクURLをお知らせしています。防災Webは、時事通信のメディア力を生かすと共に、私自身の人的ネットワークも最大限、生かして編集しています。1984年の長野県西部地震を皮切りに、災害関連の取材をしたり、情報ボランティアの活動をする中で得たたくさんの繋がりが、防災Webの財産です。スタート以来2年余で、このメディアに原稿を書いていただいた方は、実に178人に上ります。フリーランスなど、立場は多様です。読者の参考になるさまざまな取り組み事例は、結果よりもプロセスを重視した原稿にしていただくよう、筆者にお願いしています。2006年2月から1年余続けた「恐るべし名古屋!」の連載は、東海地震の震源域が西に広がった前後からの中部圏の産官学民の多様な担い手が71人登場し、地域防災を盛り上げている実態を、52回連載で紹介しました。ヨコハマ防災探訪記」が進行中で、他の地域でもネタを仕込んでいるところです。減災や災害対策の取り組みは、繰り返し、手を変え品を変えてやっていくことが大切なのですが、そのプロセスを丁寧にフォローしていっています。行政マンを中心にした「地域防災をつなぐ」という連載は、登場人物が次の人を紹介していくという企画で、防災関係者の人の輪をWeb上で広げていこうと進めています。実務家に役立つ本も、筆者らが自治体や企業の担当者にどう読んで欲しいかを直接紹介文にしています。この「減災」も2号とも紹介しました。防災Webをスタートさせる以前から、知恵を借りてきた自治体や省庁関係者、ライフライン、研究者らに、このメディアの外部評価委員を委嘱し、「気になった記事」というタイトルで、メディアの品質をチェックしてもらっています。現場で取材して気になっていたのは、せっかくさまざまな資料を使って丁寧な記者会見が行われていても、記事になるのはごく一部であることでした。記事にならない部分にも、現場には役立つ情報がたくさんあります。両北大教授(当時)が、毎日、質問が途切れるまで記者会見に応じて来たのですが、住民には大きな変化があるときしか詳しく伝わらず、両教授らが行った住民説明会には、大勢が詰めかけました。2004年の新潟県中越地震で、長岡CATVが行った災害対策本部の実況中継が、異例の人気番組になったのも、通常のニュース記事として切り取るのは断片だけになってしまうことを示しています。このため、各省庁などが行う主要な施策の発表の際には、できるだけ会見詳報を伝えるほか、災害時にもできるだけフォローしています。07年の能登半島地震や新潟県中越沖地震の際には、被災地自治体で行われた会合の記録詳報が、「現地に行かなくても、地元の詳細な状況がよく分かる」と好評でした。能登半島地震では、輪島市で開かれていた県市合同会議が霞が関にテレビ中継されていたため、内閣府で内容をメモして詳報。柏崎市の災対会議のメモは、現地で配付されていたのに、インターネット上に公表されていなかったため、ほとんどそのまま議事メモを転載しました。これらは、有料読者だけに提供しただけでは災害対応に役立たないと考え、だれでも閲覧できる防災Webの紹介サイトで公開しました。いずれの地震でも、被災自治体は読者ではなかったのですが、自由に使ってもらう特別IDを提供し、関係者の情報共有に寄与したと自負しています。防災Webは、まだ人と防災未来センターが「メモリアルセンター(仮称)」と言われていたころの神戸勤務時代に企画しました。当時、私なりに学んだ防災に関する知識を、そのまま時事にいたのでは活かせないと思い込み、「メモセンには災害情報の分野もできるし、いっそ記者を辞めてメモセンに入るのもいいかなあ」と、ある勉強会の後の打ち上げで、富士常葉大の重川希志枝さんに相談、「マスコミ人なら、できることはあるでしょ」と説教されたのです。その後、自治体関係者の話などを聞くうちに、構想ができあがったのが防災Webでした。きっかけをいただいた人と防災未来センターが編集企画する「減災」の紙面で、紹介させていただく機会を得たことを、とても感謝しています。転載やリンクの際はご連絡下さい。