07:56:172006/07/01(Sat)ビルゲイツの総額約370億ドル(約4兆3000億円)もの巨額の寄付に刺激されたのか、無用の社長披露パーティの経費分などを寄付に当て、社会貢献しようとの動きが、はやりだしそうな気配だ。」なんかも、そのひとつ。名古屋銀行の24年ぶりのトップ交代で6月29日に簗瀬悠紀夫頭取が就任したが、披露パーティーなどは開かず、その経費を、愛知県と名古屋市にそれぞれ500万円を寄付し社会貢献に役立てるというもの。愛知県への寄付は社会福祉事業に振り向けられる見通しで、名古屋市向けは名古屋城の本丸御殿を復元するための基金に積み立てられるという。福井日銀総裁の吝嗇ぶりに辟易としている国民にとっては、金額はともかく、なんとなく、さわやかな話題だ。国会議員でも、早くから、寄付優遇税制の拡大に意欲を持って当たられてきたかたもいる。今は、引退されたが、塩崎潤先生だ。塩崎案は、寄付国債なるものを発行し、これを購入した人への税制優遇措置を考えるというものだったが、いつの間にか、ポシャってしまったようだ。私としては、今でも、この塩崎案は、傾聴に価する案であったと、評価している。haven、このhavenは「避難所」の意味であって、決して、heaven「天国」ではない。)へのぬけ道に使われるのではないのか、などという、財務省の疑心暗鬼が、この種の軽減税制度の拡充を阻んでいるようだ。寄付した人の名前を付けた冠寄付ならば、その寄付した人なり、その子孫も、十分に、社会貢献をしたことへの誇りと、単なる吝嗇家ではなかったとの社会評価も受ける、優れた制度であると思う。ちなみに、現在の寄付控除は、下記のように、まことに稜々としたもので、心細いものである。最近の動きであるが、故人への志を寄付に託せるNPO法人の設立(「お志」を託せる基金の設立」)なども、増えてはきているようだが、インセンティブとしては、まだ弱いものを感じる。税控除を受けられるのは、以下の要件をみたすものに限られている。