61号より社会保障・税金12月市議会では、市長が下水道料金を今年4月から平均で32%値上げする案を提案しました。名の下に、一般会計からの繰り入れを年間で9億2千万円も減らしたことにあると指摘しました。深刻な不況の上に税金や保険料、医療費などの負担増に苦しんでいる市民に、さらに32%、4年で総額53億7千万円もの負担増を強いることは出来ないとして料金改定に反対しました。審議の中で、値上げ幅が29%に修正されたものの依然として高負担であり、2年前に消費税5%を上乗せしたばかりなので賛成しませんでした。賛成多数で値上げが決まりました。政府が3分の2補助を2分の1補助に引き下げ、一般会計からの繰り入れ削減を事実上指示した「通知」を出しているが、これを改めさせるとともに、高利の下水道事業債を低利へ借り換えできるよう、政府に対して強く運動すること...など料金値上げをしなくてもやっていける方策を示しました。