サラ金ここに来て、サラ金の規制強化がずいぶん後退したのは既報の通り。最高裁が相次いで、「グレーゾーン金利」は違法だと認定したのに、その高金利を今後も3年間、特例分はさらにもう2年間、取っていいとの方向で自民党は検討しているとのことだが、これでも法治国家といえるのか。抗議し、辞任したのはご存じの通り。この「後退」の理由として、サラ金業界団体、そこから献金を受けている議員の巻き返しと見る報道は多く出ているが、配慮してか、それに比べれば、米国側からの圧力があるとの報道は皆無に等しい。本紙ではすでに今年4月1日、「わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国」なるタイトル記事を出しているが、具体的動きがあったのは8月初めのことだ。加藤良三駐米大使に書簡(8月8日付)を送り、グレーゾーン撤廃そのものに反対する意向を伝えていたのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。