新城市公式ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。海外へ転出した場合の住民税ページID:495567158更新日:2019年12月9日シェア外国に出国した場合、市県民税はどうなりますか?市県民税(住民税)は、1月1日現在の住所地の市町村において、その年度の課税が行われます。住所地を判断するにあたっては、生活の本拠を置いている場所を住所地として認定します。居住状況などから、単に旅行をしているだけであると認められる場合には、その出国中であっても出国前の住所があるものと取り扱います。海外出張者の住所は、出張期間が1年以上にわたる場合を除き、原則として家族の居住地にあるとされます。外国において、1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合や、日本国内に親族がおらず、出国後1年以上日本に居住することがないと認められる場合などは、その外国に住所地があると認定されますので、1月1日現在、外国に居住している年度は市県民税は課税されません。年度途中に出国して当該年度に納期未到来の税額がある場合、また1月2日以降から納税通知書が届くまでの間に出国する場合、事前に市役所にご相談ください。Reserved.PC版を表示するスマートフォン版を表示する。