韓国による反日教育はもはや末期症状か-。ソウル市内の公立高校で、度を越した安倍政権批判や日本製品不買を学生が強要されている問題が混迷を極めている。「反日教育」に抗議して立ち上がった学生は懲戒処分の審議にかけられ、その親まで長時間の“特別教育”を受けるという信じがたい仕打ちが待っているという。発端となったのは10月、ソウル市内の仁憲(インホン)高校で行われたイベント。「歴史を忘れた民族に未来はない」などと叫ぶように強要したという。いう団体を結成し、被害を訴えた。SNSでの発信や学校前でデモをしたり、テントを設置するなど、積極的に学校側の対応を批判している。開き、学生に対する生活教育や、懲戒処分などについて審議を行うという。朝鮮日報によると、学生が正門で教師の車の進路をふさいだり、暴力や暴言を行使したりする様子を動画サイトに投稿した行為を問題視したという。別の韓国メディアによると、学生が投稿した動画に画像処理された形で映り込んでいた2人の女子学生が、名誉毀損を訴えたことを受け、抗議学生の1人に15時間の社会奉仕と5時間の特別教育に加え、その保護者も5時間の特別教育を受ける措置を決めたという。韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「学校や教員側からの嫌がらせだろう。他にも異論を唱えている学生が複数いるため、同じような学生を今後出さないための弾圧で、秩序を乱すものは許さないということだ。反日のためであればあらゆることをやるという異常な論理だ」とバッサリ断言した。同校はこれまでにも日常的に教師が朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を評価すると、保守派を侮辱する「イルベ」と罵(ののし)るなどしている。黄教安(ファン・ギョアン)代表が「倫理も良心もない」などと学校側を批判したが、思想の自由が存在しないような状況が変わる日はやってくるのだろうか。韓国の正体はコレですね。韓国で年明け以降、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への大逆風が吹き荒れそうだ。注目の日韓首脳会談(24日)で、安倍晋三首相から徴用工問題をめぐる国際法違反を厳しく指弾されたうえ、半導体材料の輸出管理厳格化でも解除に向けた言質を得られなかったのだ。=日本が譲歩する」と勘違いしたようだが、安倍政権は1ミリたりとも譲る気はない。左派系の韓国紙ハンギョレ(日本語版)は25日、こんなタイトルの記事を掲載した。日韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が解除される可能性を示唆(期待?)した記事だが、日本側の認識とは大きく違う。日本は今年7月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、有機ELディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の輸出管理を厳格化した。これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。同盟国・米国にも伝達している。韓国の貿易管理体制に改善見られなければ、「解決」など不可能といえる。一方の徴用工問題は、まったく次元が違う。韓国最高裁は昨年10月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した、1965年の日韓請求権協定に反する異常判決であり、文政権はこの国際法違反を放置した。日韓関係は決定的に悪化している。安倍首相は首脳会談で、「韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫り、韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。ところが、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と語ったものの、「韓国政府は判決に関与することはできない」との立場を伝えてきたという。支持団体を気にしたのか、具体的な解決策は示さず、「ゼロ回答」だった。「1ミリも譲歩しない」と批判するのは、当たり前なのだ。左派紙が報じた「解決の糸口」とは、ほど遠い現状といえる。したなか、韓国内で、保守勢力と左派勢力の双方から、「反文政権」の動きが目立ってきている。過激な反日主義の実像をえぐった『反日種族主義』(文芸春秋)は、日韓両国でベストセラーとなった。編著者でソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏は、韓国を「ウソの国だ」と断じた。23日には、日韓両国有志の法律家らが、東京とソウルでそれぞれ記者会見し、日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。声明では、日韓の請求権について「(協定が)『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調し、韓国最高裁判決を「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判。そのうえで、協定の趣旨の尊重が「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」とした。別の立場から「文政権批判」を強めている。(GSOMIA)破棄を、文政権が土壇場で撤回したため、「文政権離れ」を強めているのだ。保守勢力からも、左派勢力からも見放されつつある文政権は大丈夫なのか。韓国情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は「ここにきて、良識ある韓国の公務員や外交官らも『文政権のウソ』を暴き、声を上げ始めている。文氏は4月の総選挙に向けて、『反日』のアクセルを踏む可能性はあるが、通用しなくなるだろう。今後、『アンチ反日=反文政権』になるかどうかが、日韓関係正常化のカギを握ると言ってもいい。日本は足して2で割るような譲歩はせず、何事も原則を貫くことが大切だ」と語っている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約1年3カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。「韓国は重要な隣国だ。記者会見でこう語った。淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を15分超え、45分間に及んだ。安倍首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示したうえで、徴用工訴訟をめぐる昨年10月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘し、韓国側の解決策を求めた。これに対し、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。ふざけた対応というしかない。日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。(文芸春秋)にも記されている。韓国の歴代政権が、国内の批判をかわして求心力を高めるため、歴史を歪曲(わいきょく)して、国民に「反日」を植え付けてきたことが原因といえる。これに日本の一部政党やメディアも同調・協力してきた。文氏が今回、日本にすり寄ってきたのは、自国の苦境が背景にある。米韓関係が悪化している。(GSOMIA)破棄をめぐる騒動で、信頼を失ったのだ。中国も、文政権に不信感を強めている。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備(2017年)に続き、文政権が先月末、米国の圧力に負けて、GSOMIA破棄を土壇場で撤回したことが大きいようだ。GSOMIA破棄は北朝鮮が強く求め、中国も賛成していた。国内的にも、文氏は窮地に追い込まれつつある。韓国経済の悪化に加えて、GSOMIA破棄撤回で「従北左派」の支持団体が「文政権離れ」を起こしている。韓国検察が、職権乱用容疑で、文氏の最側近だったチョ国(チョ・グク)前法相の逮捕状を請求した。したなか、韓国内の「反日」世論に押されて、異常判決で差し押さえられた日本企業の資産が、年明け以降、現金化される危険性がある。なれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。これを避けるため、日本側はどうすべきか。韓国では「小」が「大」に事える事大主義が、伝統的外交思考となっている。強い姿勢を見せなければ、ナメられる。憲法前文のようなポエムを信じて善意や優しさを見せていたら、どんどん付け込んでくる。政府・与党は以前、徴用工問題に加え、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」などの暴挙を受け、「100件余りの報復カード(制裁)を検討・準備した」とされる。冒頭の首脳会談で、文氏は「膝を交えて懸案の解決策を早急に見いだせることを期待している」と語ったが、安倍首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。松木國俊氏は「徴用工問題は“自称・被害者”がどんどん拡大しかねない、極めて深刻な問題だ。日本企業の現金化は許されず、日本政府は1ミリも譲ってはならない。これまでの日本は世論を分断され、腰砕けになってきた。今回も韓国側はそれを狙っているように見える。安倍政権は期限を決めて、『対処しなければ制裁を打つ』と具体案まで示しておく必要があるのではないか」と語った。今のうちに処分した方が良いかと。米国人の韓国人観を形成する極めて重要な要因は、170万人という在米韓国人(韓国系米国市民を含む)の動向だ。一般の米国人は近くのコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国人と接触するか、子供の学校で知り合った韓国人生徒や父兄を通じて「韓国」を知るケースが少なくない。韓国人相手のビジネスをしている人や軍属で家族・親族の誰かが米軍として韓国に駐留している人や韓国に観光旅行している人は、一般米国人に比べれば、「韓国」について知識も思い入れも異なる。6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された「従軍慰安婦像」は当時は大きな話題になった。今、同市に住む人でも韓国人以外ではまず話題にならない。ところが、今年、地元紙が「従軍慰安婦像」をめぐる事件を報道した。7月と9月に2度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。在米韓国団体は直ちに「日本人の仕業だ」と勘繰ったようだが、犯人は韓国人とのうわさが一時流れた。監視カメラに犯人が映っているとの報道もあったが、見つからずじまい。警察もそれ以上捜査はしていない。記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはならない、日常茶飯事のことだかららしい。「朴槿恵を釈放せよ」のビルボード南カリフォルニアで韓国人と商売をしている日系人ビジネスマンの一人は筆者にこう語っている。「会う韓国人はみな不機嫌そうだ。コリアン・レストランが次々と潰れている。「日本人のふりをしてもすぐばれてしまうか、サービスが悪いのか。Prison」(朴槿恵を刑務所から出せ)と書かれたビルボードが出現した。Foundation」とある。2018年3月に「教育団体」として州に登録しており、住所はカリフォルニア州ビバリーヒルズとなっている。米保守系の「ディフェンス・フォーラム財団」とも関係している団体のようだ。前述の日系人ビジネスマンによれば、ロサンゼルスにはベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した韓国人在郷軍人がかなりいるという。彼らは当然親米派だし、親北朝鮮・左派の文在寅大統領には批判的。件のビルボードもこれら朴槿恵支持派の在郷軍人グループのデモンストレーションと見ていいのかもしれない。反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティにも分裂が生じているようだ。文在寅大統領が朝鮮民族主義を標榜し、南北朝鮮の平和的統一を目指した今年1年。文在寅大統領は、この目標のために何をしたか。一度は解決済みだった日本との戦後処理問題を蒸し返した。縮小、米国の対北朝鮮制裁の緩和を働きかけた。その結果、北朝鮮との歴史的な和解にしか頭の回らないトランプ大統領はともかくとして、米国の外交安保関係者や専門家の顰蹙を買った。身近なことでは、左翼勢力や一般大衆に迎合する姿勢は、一部跳ね上がり学生による米大使館乱入やハリー・ハリス駐韓大使(日系の前太平洋軍司令官)への非礼と招いてしまった。逮捕者は一人も出ていない。外交公館への侵入事件などというのは、よほどのことがない限り、韓国以外どの先進民主主義国(共産国家・中国でも)でも起きていない。国際的な規則や常識は韓国では通用しないのかもしれない。大魔王さまの写真館(仮)。