Technologiesは外国人従業員に関する調査結果を発表した。外国人がいる企業の割合は34.0%。そのうち、人事や労務に関する書類やツールが英語に対応している企業は34.6%だった。});この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。Technologiesは2019年12月19日、日本の企業に勤める日本人に実施した、外国人従業員に関する調査結果を発表した。パート/アルバイトの30代〜50代の男女で、553人から回答を得た。在留外国人は2018年末に273万人を超え、外国人労働者を雇用している事業所は2018年10月末現在、21万6348カ所に上る。新設され、外国人労働者や外国人を雇用する事業所はますます増える見込みだ。ところが今回の調査によって、日本の企業に勤務する外国人にとって、特に言語に関する配慮が欠けていることが分かった。そのことに危機感を持っている企業は全体の半数しかなかった。約6割の企業で言語障壁が生じる恐れがある具体的な調査結果は以下の通りだ。「勤め先に外国人がいる」と回答した割合は34.0%。そのうち、「日本語でビジネスレベルの会話ができない外国人従業員がいる」企業は55.9%、「日本語文章の読み書きができない外国人がいる」企業は60.7%だった。Technologies)外国人従業員がいる企業の約6割で言語障壁が生じる恐れがあることが明らかになったが、ドキュメントや利用ツールの英語対応は約3割にとどまっていることが分かった。シートの入力、勤怠管理ツール、経費申請ツールなど人事や労務に関する書類やツールの対応言語を、外国人従業員がいる企業に勤務している人に聞くと、日本語と回答した割合は96.7%(複数選択)、英語は34.6%だった。その他の言語については、中国語(簡体字)が2.1%、中国語(繁体字)が1.1%、韓国語が3.2%と、ほとんど対応していなかった。Technologies)これに対して外国人従業員がいない企業では、調査に回答した全ての企業が日本語にしか対応しておらず、英語に対応しているのは1.6%にすぎなかった。プレイネクストラボ調査プレイネクストラボが、同社が運営するサービスに登録する外国人ITエンジニアを対象に実施した意識調査によると「日本文化が好き」や「日本最先端技術を学びたい」との回答がある半面、仕事に対してルールを優先する一方で非効率で生産性に対する意識が低い点などに疑問を感じていることが分かった。コメントに外国語ががが!——唐揚げにつられて入社したエンジニアを襲った悲劇トラブルの原因は何だったのか、どうすれば良かったのか。実在する開発会社がリアルに体験した開発失敗事例を基に、より良いプロジェクトの進め方を山本一郎氏が探る本連載。ENA」の実証実験を開始する。外国人観光客に向けて、「近くのおみやげ屋はどこ?」「保津川下りへの行き方は?」といった質問を英語で入力すると、的確に回答する。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。