大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められている。資源エネルギー庁の調査によると、日本における再生可能エネルギー(水力を除く)が全体の発電量に占める割合は、2.6%(平成23年度)から7.7%(平成28年度)へと大きく増加している。中でも主要な電力源とされる太陽光発電の「自家消費時代」に向け、同庁では導入拡大のカギを握るコスト低減イメージについて公表した。自家消費時代に向けた太陽光発電のコスト低減イメージ■欧州の約2倍のシステム費用を大幅に引き下げ、市場価格水準をそれぞれ達成(=自立化)。