10数年の間に金融規制のあり方は、従来の「事前規制型」から「事後規制型」に変わり、金融商品取引法の制定を始めとして銀行法・貸金業法その他の規制法規の改正や信託法・信託業法の抜本的な改正など、金融取引にかかる法令が大きく変わりました。国際金融の観点ではBIS規制が強化され、マネーロンダリング規制や顧客の個人情報の保護など、金融機関としてその対応が必要な課題が増大しています。金融機関を相手方とする訴訟その他の紛争も増加しています。他方において、伝統的な不動産担保融資やコーポレート・ローンや手形割引などの金融手法に加え、資産の証券化・流動化、ノン・リコース・ローン、電子債権などの新しい金融手法が登場し利用されるようになりました。集合動産担保や知的財産担保など新たな担保が活用されるようになっています。国際金融の分野では従来は欧米の金融機関を相手あるいはパートナーとした金融取引が主流でしたが、今後は経済成長めまぐるしい中国やインドなどアジアの金融機関やオイルマネーを背景としたイスラム金融機関との金融取引も活発になると予想されます。資金需要者である事業会社の側からは、例えば、LBO/MBOによる企業買収資金の調達や事業再生融資など多様な資金使途による資金需要が増えてきました。した規制・法制度の変化、新しい金融手法の導入、金融市場の参加者の多様化および資金使途の多様化に対応するためには、弁護士の専門化が必要であるばかりではなく、専門分野でのノウハウを持った弁護士どうしの共同作業が必要になっています。国際化への対応のためには、外国の法律事務所との共同受任が必要となる事案も増えると考えられます。Groupに所属し、何時でも迅速に適切な外国の弁護士事務所の起用ができる体制を整備しています。各分野の詳細につきましては、各業務分野の記載をご参照ください。免責事項サイトのご利用にあたってサイトマップブラウザの設定でJavaScript(アクティブスクリプト)が無効となっています。ページを正しく表示していただくため、ブラウザの設定を有効に変更してください。