組織資本は生産性の向上に役立つが、その蓄積にはコストと時間がかかるため、企業年齢とともに組織資本が蓄積され、生産性が上昇する、という考え方である。このうち、われわれは比較的実証分析が少ない組織資本の蓄積に着目する。具体的には、まず企業年齢とともに売上がどのように増加するかを明らかにし、次に企業成長における無形資産の役割を分析する。そのために、企業の売上を1物的生産性(TFPQ)、2マークアップ、3投入要素価格にかかる歪みの3要因に分け、それぞれの要因が企業年齢とともにどのように売上の増加に寄与するかを分析する。売上をこの3要因に関連付ける枠組みの提示も、本論文の貢献の1つである。最後に、企業レベルで推計した無形資産のデータを用い、売上の3つの要因それぞれに対する無形資産の寄与を推計し、年齢とともに蓄積される無形資産が売上の増加に寄与するメカニズムを明らかにする(図1)。個票によるパネルデータであり、期間は1991年および1994年から2015年である。われわれは、このデータセットを用い、まず、売上は参入後およそ30年にわたり、増加することを確認した。次に、売上の3要素が年齢とともにどのように推移するかを確認した。図2に示すとおり、売上は年齢とともに概ね設立後30年間増加しているが、これは、主に物的生産性が年齢とともに上昇していることが寄与している。年齢とともにマークアップも上昇しているが、マークアップの上昇は売上の減少要因である。参入後しばらくは年齢とともに要素価格への歪みは低下し、売上の伸びに寄与しているが、その定量的効果は小さい。次に、無形資産と3要素との関係を分析した。無形資産は、組織資本、ソフトウエア(IT資本)およびR&Dストック(知識資本)の合計である。分析の結果、企業年齢とともに無形資産の蓄積が進むが、無形資産、とりわけ組織資本は物的生産性に正の影響を与えており、売上増加の主要因となっていることが明らかになった。これは、無形資産の蓄積以外の年齢の効果(例えば学習効果)も考慮した結果である。無形資産の蓄積が売上に及ぼす定量的影響をシミュレーションによって把握したところ、無形資産は主に物的生産性を通じて売上の増加に寄与していることが明らかになった。無形資産のなかでは、特に組織資本の役割が大きいことも判明した(図3)。本研究の結果を基に考えると、無形資産の蓄積を進めて経済全体の生産性を高めるうえで、新設企業は重要な役割を果たすといえる。一方で、新設企業が直面する低いマークアップや比較的高い要素価格は、企業成長の大きな妨げになっているとはいえない結果となった。新設企業に対しては、無形資産の蓄積とそれに伴う生産性上昇を促進する政策の有効性が高い可能性がある。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。