年2回、毎年継続的に開催されている同イベントですが、東京会場は今回も増席して開催される盛況ぶりでした。事例発表などが行われました。弥生PAP会員による事例発表1:会計事務所業界で生き残るために。弥生19シリーズについてのプレゼンテーションが行われました。シリーズの詳しい内容については、先日のプレス発表と重複しますので本記事では割愛させていただきます。ポイントなど、新製品発表会レポートキーポイントは行政!?これからのバックオフィスはどうなっていくのか?2020年代から企業の従業員に関する行政手続きが減少か!?プレゼンテーションでは、かねてより今後のビジョンとして掲げている『業務3.0』(テクノロジーの力で業務プロセス全体を自動化・効率化)と、岡本代表が自ら視察に赴いた海外の事例も踏まえた今後のバックオフィス業務の予測も合わせて発表されました。今回、岡本代表からは、今後のバックオフィス業務を予測するためのキーワードとして「行政手続き」の今後の方向性が挙げられました。現在、これまで紙を前提としていた業務が、2020年代には電子データをベースとしたものへと移行していく流れとなっています。日本経済新聞でも報じられましたが、企業が各行政機関に税務、労務などに関する書類をそれぞれ提出するという現在の流れは、企業が電子データを政府(が提供するクラウドサービスなど)に一括して提出し、それを税務、労務関連の機関が取得(参照)することになります。現行では企業が行っている従業員の税と社会保険に関する各種手続きは、各行政機関が手続きを行う形に変化していく流れとなっています。「もちろん、現実的にはこういった仕組みに移行するにはかなりの時間がかかると思われるが」と岡本代表は断りつつ、オーストラリアの事例も挙げ、「日本の電子化は効率化の観点から必要なものであろう」と説明されました。年末調整などの社会保険に関する手続きは、従業員と接点のある事業者(企業)が必要データを網羅的に入手しているため、事業者が行っていました。仮に、行政がすべてを電子データで入手できるなら、事業者自身が手続きを行う必然性はなくなります。海外の事例では、オーストラリアではデジタルガバメントが行われており、給与を支払うと政府にデータが行く仕組みになっています。日本も例外ではなく、原始証憑自体が電子データ化されるようになり、行政を効率化する流れになっていくでしょう。止まらない労働力人口の減少、テクノロジーと社会的背景が「流れ」を作る岡本代表は、政府が積極的に電子化に取り組んでいる背景、また、日本での業務の効率化や電子化が大きく進展すると予想される理由として、日本の社会的背景も大きく影響しているとの考えを示しました。2045年の労働力人口は2016年と比較して、25.7%減少することが見込まれています。従来は4人で行なわれていた業務を、3人で負担しなければなりません。岡本代表は、テクノロジーの進化に注目が集まりがちですが、それだけでは流行りだけで終わってしまう可能性もあります。テクノロジーの進化に社会的背景が合わさることによって社会の流れが生まれます。述べ、日本における今後の労働力人口の減少への危機感が、民間企業のみならず行政の業務効率化も加速させていく大きな要因になっていくであろうとの見解を示しました。5.0』は、労働力人口の減少を背景とした自然な流れであると、分析した岡本代表。最後に「今はまだ夢物語だが」と前置きをしつつ、ブロックチェーンなどの技術を活用し、社会のあらゆる取引の履歴が電子データとして管理されていく時代も来るかもしれないとも示唆し、プレゼンテーションを終えました。クラウド会計ソフトをはじめとした最新のWEBサービスの活用が徐々に進み、テクノロジーと共存するひとつの解が示されつつも、AIなどより先端のテクノロジーによって長期的にはどうなっていくのか未だ見えない未来と向き合う会計事務所業界。いった業界が置かれた現状に対して、今後の会計事務所やバックオフィス業務の未来像を考えさせられる示唆に富むプレゼンテーションでした。発展に寄与するパートナープログラムです。2018年9月時点で9,000以上の事務所が加入。税務サービスを提供する会計事務所様はぜひご加入をご検討ください。”は税理士や税理士試験の科目合格者、税務スタッフなど会計事務所で働く人のためのWEB求人メディアです。会計事務所の求人情報やニュースを中心に更新していきます。求人や記事の更新情報はのいずれかにて受け取ることができます。税理士試験ブログランキングに参加中です。以下のスポンサー様にサポート頂いております。