(ホンハイ)精密工業の傘下に入った大手家電メーカーのシャープ。2018年8月28日(火)放送のガイアの夜明け「独占!復活のシャープ」は鴻海の全面的な支援のもと再建を進め、2018年3月期決算では4期ぶりの黒字転換を達成し劇的な復活を果たしたシャープ(東証1部上場、証券コード:6753)を取り上げた回でした。Jリーグのセレッソ大阪と創業以来初のスポンサー契約を結んだシャープ。「ペットケアモニター」の販売によって大手家電メーカーとしては初となるペット事業への参入を発表するなど、シャープ初の外国人経営者となった戴正呉社長のもと攻めの経営を続けています。戴正呉社長は移動時に飛行機のエコノミークラスを利用し、住まいも一般社員と同じ独身寮と、コストを徹底的に省きながらシャープを経営しています。これまでのシャープは家電を作って売る、いわゆるハード中心の売り切り型ビジネスを展開してきました。戴正呉社長のもと、2018年8月に冷蔵庫などの白物家電の国内自社生産からの撤退と海外移転を発表し、今のシャープはサービス中心の新規事業に力を入れています。その武器となるのが「AIoT」という、人工知能AIと製品がネットにつながるIoTを融合させた新たな取り組みです。ホットクック」が紹介されていました。スマホで注文しただけでネットから調理プログラムが調理家電「ヘルシオホットクック」に自動配信され、食材が自宅に届くという宅食事業をシャープは今秋開始する予定です。日本市場が伸び悩むなかで戴社長は海外、とくに家電の普及率がまだ高くなく、成長余地のある東南アジアへのシフトを社員に指示しています。インドネシアでトップシェアを誇るシャープインドネシア社も高い目標を課せられ、ハラル認証を家電製品で初めて取得し、ヒジャブモードの洗濯機を開発するなど、地域に合わせたローカルフィット戦略で売上を伸ばしています。メイド・イン・ジャパンにこだわる発想を捨て、海外生産と海外販売、そしてAIoTで売り上げ拡大を狙う新生シャープ。中国メーカーが席巻する世界の家電市場でどれだけ今後どれだけシェア拡大できるか注目です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。