12:15米国のアマゾン・コム本社=シアトル(共同)政府のデジタル市場競争会議は28日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向けた新法案の概要を決めた。大規模な通販サイトやスマートフォンのアプリストアの事業者を対象に、契約条件の開示や運営状況を政府に毎年度報告することを義務付けて透明性を高める。弱い立場に置かれる取引先企業を不当な契約から守る狙い。事業運営に支障を生じさせるほどの一方的な不利益変更といった一定の行為を「禁止事項」として法律上明記することを検討してきたが、変化のスピードが速い事業の性質や巨大IT側からの反発が強く見送った。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。