記者会見2015.06.05記者会見で喫緊課題について見解6月5日(金)午前、私は、国会内で記者会見し、民間の有識者会議が、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年に、全国で介護施設が約43万人分不足するとの推計を発表したことに触れ、この対策として「住み慣れた地域で医療や介護、生活支援などを一体的に提供できる『地域包括ケアシステム』を確立していくことが大事だ」と説明しました。3県で25年に不足する介護施設が計13万人分に上るという試算については「東京圏として深刻に受け止める必要がある」と述べ、「団塊世代の生き方として、元気なうちから地方移住を選択し、地域の中で新しいコミュニティーをつくることも選択肢の一つではないか」と指摘。一部自治体が、地方創生の観点から移住者の受け皿づくりに取り組んでいることなどから、「今後は東京圏と地方の連携が非常に大事だし、受け皿づくりを国が積極的に支援することも、政策的に必要になってくるのではないか」と語りました。各種法令の成人年齢のあり方を検討する党プロジェクトチームの議論がスタートしたことを踏まえ、民法の成人年齢を引き下げる議論については、「法制審議会で18歳に引き下げるべきとの答申も出されているから、方向性としては十分考えていい」と表明。少年法の対象年齢引き下げには、「あくまでも更生を目的とした少年法の趣旨に沿って、極めて慎重に検討すべき」と述べました。