歯科衛生士を目指す人に学ぶ場の提供や地元の歯科医院への人材供給など幅広い効果が期待される。)を終了し、国家試験に合格すれば資格を取得できる。進学するか、広島県や福岡県の専門学校などに進むしかなく、遠距離通学か、学校の近くにアパートを借りるなどして通うなど保護者や本人の経済的負担が大きい。そんな背景から三宅学園の下松進出には大きな期待がかかる。同学園は下松市との交流に意欲的で、昨年5月には同学園が広島市で経営する広島デンタルアカデミー専門学校の学生約100人が笠戸島の国民宿舎大城で合宿研修した。同学園は学校の敷地となる市有地908.44平方メートルを3,975万円で購入。4月にも校舎の建設に着工する予定で、来年4月に1学年50人定員で開校する。3学年そろうと全校150人の専門学校になる。この問題は2月25日の市議会一般質問で自身が歯科衛生士でもある山根栄子議員(鐡)が取り上げ、国井市長は「学校開設により若年層を中心とした進学の選択肢の増加や、周辺地域からの通学も考えられ、若者定住や雇用促進に向けた一助になると期待している」と答えていた。市は三宅学園の進出を物心両面で手厚く支援している。設けて、用地取得費を実質的に無償化している。その学校が雇用する市内居住者など一定の要件を満たす従業員に1人当たり30万円を、2千万円を上限に補助する「市大学等の新設に係る雇用奨励金」制度も設けている。これらは市の「まち・ひと・しごと創生」事業の一環で、昨年4月から5年間の時限措置で新設したものだ。(原野有正会長)が連携、協力に関する基本協定を締結しており、原野会長は「歯科医師にとって歯科衛生士は右腕。歯科衛生士は慢性的に不足しており、その養成を担う専門学校が下松にできることは心強い。歯科医師会も全面協力していく」と期待を込める。三宅理事長も「ハード面、ソフト面を充実させ、地域に望まれる学校を開設したい」と意気込んでいる。働き手の不足に悩む市内の飲食店やコンビニエンスストアにも、150人の学生が通う専門学校の開設は朗報。ある飲食店主は「アルバイトの人材が確保できれば、商売の幅を今よりもさらに拡大できる」と期待している。