2002~05年に同省事務次官、08~13年に最高裁判事を務めた。■行使すれば「出口」はない竹内氏は、政府が認めた集団的自衛権を「憲法9条の制約を踏まえた我が国独特の抑制された」ものとみる。その根拠となる武力行使の新3要件には、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」という抽象的な言葉でしか書かれておらず、歯止めとしては不十分だ。百歩譲って、新要件が歯止めになったとしても、政府が集団的自衛権を使うかどうかを判断する「入り口」での抑制に過ぎない。参戦後、日本にとっての「明白な危険」が去ったからもう撤退すると言っても、敵になった相手国は日本への攻撃を続けるだろう。「入り口」を狭くしたと主張しても、戦争を一度始めれば「出口」を探すのは難しい。(蔵前勝久)」これまでの主張から一歩踏み込んだ内容。最後のコメントについては賛否が分かれるところかと思います。課題があれば、その解決のために様々な想像力がはたらくもの。これは大事なことです。その上で、国民を守るために国家として、現実とどう向き合い行動するかが大事なのではないかと思います。いずれにしましても「現実の捉え方」が異なりますと、選択が異なります。インタビューが掲載されていました。先輩に紹介された記事なのですが、賛否あるにせよ、これもまたこれまでの論調より一歩踏み込んだ評論が展開されています。注目されたが、今回の閣議決定で特筆すべきは「国際社会の平和と安定への一層の貢献」と銘打った国連平和維持活動(PKO)の強化だろう。いう概念定義を取り払い、現に戦闘行為が行われていない地域での活動を認めた。武器使用も規制緩和の方向が明確になった。これにより、日本の後方支援の領域は格段に広くなる。防衛政策としては「武力攻撃に至らない侵害への対処」が緊急の課題だ。集団的自衛権に関しては「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」として、個別的自衛権と集団的自衛権の区別をなくしたことがポイントだ。そこでの武力行使は依然として9条の制約を受ける。今後、閣議決定に沿って法律が作られ、自衛隊の訓練や装備が整えられていくのだろうが、それが、一部で指摘されるような安全保障政策の革命的な変化になるとは思わない。日本の軍事的な役割は相当限られており、中国や韓国が喧伝(けんでん)するような軍事大国になることはない。かかわらず、今回の議論が内外でよく理解されなかったのは、プロセスがゆがんでいるためだ。集団的自衛権もPKOも本質的には世界とどう関わるかという国際主義的な問題だ。憲法解釈がからむため、自国中心主義的な論戦も目立ったが、一連の政策は、本来的に国際主義的な論理で意義付けていくべき課題だった。錯綜(さくそう)したのは、安倍首相の衝動が必ずしも国際主義的ではなかったことに起因している。一種のルサンチマン(怨恨(えんこん)の情)、「戦後のリセット」というイデオロギーが先にあり、靖国神社への参拝、河野談話の見直し、集団的自衛権が、そうしたイデオロギー的衝動を満たす象徴的事柄になっているからだ。歴史問題と集団的自衛権という異なる問題が、安倍首相の中では似たような意義付けをされてしまっている。安保政策上は大騒ぎする変化でもないのに中韓両国の反応が厳しいのは、彼らが安倍首相の思想というレンズを通して政策をゆがめて見てしまうからだ。裏を返せば、ルサンチマンが原点の安倍首相だから、本来はもっと困難であったはずの政策変更ができたという国内政治の力学もある。いう相いれない二つの要素を併存させてきた戦後レジーム(体制)の中に引き戻される。いう力学が戦後一貫して働いている。岸信介元首相の日米安保条約改定も当初は、米国と対等になることによって、日本の主体性が回復されるという衝動からだったが、日本の対米依存の制度化という結果に落ち着いた。今回の安倍首相の発想も戦後レジームの外側からだったが、閣議決定文は「平和主義」の言葉をうまく使った国際主義的な論理で構成されており、戦後レジームの枠内に基本的に収まっている。PKO強化などの政策内容は、国際主義で安保政策が動いていた1990年代からの連続性の上にある。国際主義の哲学と論理による政策の意義付けと、相手を説得できるだけの言説が必要だ。もとに公平・公正に伝える「真のジャーナリスト」の活躍こそが日本を発展に導く礎。その反対であるならば、日本を不幸にする元凶になることは明らかではないかと思います。日本の未来のためにも、日本のジャーナリズムの発展を期待しています。下記は識者の声を紹介した今週のハマダレポートです。先週までの2回にわたり、公明党の戦い、勝ち取ったものを、浜田まさよしの視点でご報告させていただきました。今回は、公明党の戦いについての、識者の声をご紹介します。閣議決定がされた7月1日に発売された「週刊朝日」7月11日号に、ジャーナリストの田原総一朗氏の以下のコメントが掲載されています。「公明党はよく頑張ったと私は評価している。おかげで集団的自衛権を巡る自民党案の曖昧さや矛盾がずいぶん露呈して、問題点がわかりやすくなった。佐藤優(まさる)氏が、「公明党が連立与党に加わっていなかったら、即時、戦争ができる閣議決定になっていたと思う」と述べています。その他、公明新聞で掲載された識者の声です。姿勢には前のめりの印象があったが、閣議決定は安定した仕上がりとなった。公明党が「平和」という立脚点を外さず、憲法との規範性、政府解釈との論理的整合性などを厳格に問い続けてきた結果だ。「公明党は、現実的に平和を守るために何が必要で、安保環境の変化に応じてどこまでできるかという基準を明確にすることで与党の責任を果たした。」「何も対応せず、「平和の党です」と言っていたら、”平和ボケの党”だ。務めた五百旗頭(いおきべ)真氏も、公明党の果たした役割を高く評価しています。7月14日、15日の衆参予算委員会でも、「憲法の番人」たる内閣法制局長官からも、「今回の閣議決定は解釈改憲に当たらない」など重要な答弁が数多くなされました。