「ソープランドに勤務する女性のような売春婦が対価を得て妻のある顧客と性交渉を行った場合には,当該性交渉は当該顧客の性欲処理に商売として応じたに過ぎず,何ら婚姻共同生活の平和を害するものではない」との認定は異論もあるでしょうし,当職も了承できません。顧客の明示的又は黙示的な要求に応じるなどして,当該顧客と性交渉をする『枕営業』と呼ばれる営業活動を行う者も少なからずいることは公知の事実である。「公知の事実」は,「証明することを要しない」(民訴法第179条)とされていますが,要件事実である限り主張責任を認めるべきとされています(最判昭和28年9月11日裁判集民第9巻901頁)。,「枕営業」は,裁判所の言うように「公知の事実」なのでしょうか。ちなみに,当職の妻などは,本件裁判官が「枕営業」の片棒をかついでおり,自己正当化のための判決を起案したのではないかなどと過激なことを申しておりました(当職もそのような発想には至りませんでした。女性の受けは悪いようです。「このような『枕営業』の場合には,ソープランドに勤務するような女性の場合のように,性交渉への直接的な対価が支払われるものではないことや,ソープランドに勤務する女性が顧客の選り好みをすることができないのに対して,クラブのママやホステスが『枕営業』をする顧客を自分の意思で選択することができることは原告主張のとおりである。「しかしながら,前者については,『枕営業』の相手方がクラブに通って,クラブに代金を支払う中から間接的に『枕営業』の対価が支払われているものであって,ソープランドに勤務する女性との違いは,対価が直接的なものであるか,間接的なものであるかの違いに過ぎない。後者については,ソープランドとは異なる形態での売春においては,たとえば,出会い系サイトを用いた売春や,いわゆるデートクラブなどのように,売春婦が性交渉に応ずる顧客を選択することができる形態のものもあるから,この点も,『枕営業』を売春と別異に扱う理由とはなり得ない。「枕営業」と売春とが同じであるということです。突っ込みどころ満載です。「そうすると,クラブのママやホステスが,顧客と性交渉を反復・継続したとしても,それが『枕営業』であると認められる場合には,売春婦の場合と同様に,顧客の性欲処理に商売として応じたに過ぎず,何ら婚姻共同生活の平和を害するものではないから,そのことを知った妻が精神的苦痛を受けたとしても,当該妻に対する関係で,不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。衝撃をうける内容です。一般化はできないと当職は考えますが,少なからず,これからの実務に影響を及ぼしそうです。ちなみに,本判決について控訴はされていないため,この判決が確定してしまったようです(当職としては,少なくとも東京高裁の判断を仰いでもらいたかったです。24条と同性婚2015.06.03更新こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。渋谷区では,性別等にとらわれず,多様な個人が尊重され,一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し,社会的責任を分かち合い,ともにあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指した新たな条例が平成27年4月1日から施行されています。多様性を尊重する社会を推進する条例」(通称は「渋谷区パートナーシップ条例」です。いう条例ですが,この条例の施行を契機として,同性婚の議論が活発となっています。そこで,今回は,日本国憲法における同性婚について論じてまいります。日本国憲法第24条には「婚姻は,両性の合意のみに基いて成立し,夫婦が同等の権利を有することを基本として,相互の協力により,維持されなければならない」と規定されています。同性婚を議論するためには,まず,上記「両性」が何を意味するのかが問題となります。この点に関し,「両性」は,男女だけでなく男男・女女も含むと解釈すれば,同性婚は合憲となります。この解釈では,むしろ,「同性婚を保護しないと違憲」という帰結となるでしょう。,「両性」とは「1両方の性。