広島高裁や昨日の同岡山支部の衆院選無効判決、この結論自体に疑問があるというのではなく、その判決に関連して、以下のような疑問がわいてきたということ。無効となるのは、各地の高等裁判所で訴訟の対象となった選挙区だけ。一票の最大格差2.43というのは、そもそも千葉4区と高知3区との格差。各地の高等裁判所の訴訟の対象とはなっていない。一昨日と昨日の無効判決の対象となった広島1区と同2区、そして岡山2区の格差は、どれも2倍未満。無効となるのは、どういうこと?この答えは、過去の最高裁判決にある。全体として違憲の瑕疵を帯びるものと解すべきである。”という旨を示している。全国すべての選挙区の選挙を無効とするのが筋だと思う。訴訟の対象となっていない以上、仕方ないのかもしれないが...この点からすると、みんなの党の渡辺代表が要求している解散総選挙というのが一番しっくりくる。ご本人が、以上のことまで意識されているかは分からないが。次の疑問は、選挙が無効となった場合、それまで国会を通った法律や予算などは、どうなるのか?この問題ついては、定説がないらしい。事情判決を出してきたことにあると思う。公の利益に著しい障害を生ずるのを避けるためになされる判決である。補選や総選挙の場合と変わらない。法律や予算などもチャラになってしまうことなんだと思う。3/7付のブログでも、そのようなことを書いた。最大格差が3倍未満の場合、合憲という判決をだしてきた。それが、2011年になって、一人別枠方式という特殊性はあるにせよ、いきなり格差が2.3倍でも違憲状態だと断じている。自身の判断を棚に上げておいて、責任があるんじゃねー?というものである。”考慮”という言葉を使っている。”違憲”とせず、”違憲状態”としたのである。最後の疑問が、一昨日の広島高裁のほうにあった将来効判決の意味。今年の11月26日が経過しさえすれば無効となるのかがよく分からない。判決文を素直に読めば、そのようにも読める。区割りの是正がなされれば無効は回避されることを前提になされており、これを前提に論説している新聞もある。今年の11月26日を経過しさえすれば選挙は無効と解するのが自然か。”0増5減”では立法的措置としては不十分とする判決もあるようだが、これは立法権の侵害、つまり三権分立に反すると思う。一人二票とならないところまで、つまり2倍未満の格差までなら認められていると解されているからである。”0増5減”なら、この基準をクリアしているからである。裁判所ではなく、国会が決めること。問題となっている衆院選に立候補した身としては、やはり、今後の最高裁の判決が非常に気になるところである。