120号より消費税増税とあわせ、国の法改定により、地方自治体の自主財源である法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。その代り、新たに創設された地方法人税を、地方へ配分する地方交付税の原資にするとしていますが、全体として自治体の財源を拡充するわけではありません。消費税が8%に増税されたときにも引き下げられ、今回10%への増税にあわせてさらに引き下げるもの。前回とあわせると、当初の14.7%から8.4%になり、年間約22億円の減収となります。地方自治体の貴重な自主財源を減らし、交付税措置として国の権限を強化するとともに、消費税を自治体の主要な財源に据えようという動きと一体となったものであり、反対しました。