傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。西川重則さん(79)は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法9条2項を変えることだった。開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国30カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約1800人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは63%で、「審議が尽くされた」は4%だった。らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は12日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。最初にも言ったが、問題を分けなければ、本当にややこしい。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」これなんか、まさに意味不明なんですよね、まあ新聞記事で部分的に取り上げられた発言なのでヘンなのかも知れないけど。それ以前に、社民党が言う民主主義って何なのか興味があるところですけど。(笑)まあ、それをさっ引いても、憲法を変えるためには、国民投票が必要だと憲法に書かれているので、何かしらの形では必要なわけで。それでもって、憲法を、より時代に沿った国民のための憲法に変えるために、国民投票法案が出ているわけで、社民党は憲法9条を変えられると脅迫概念に駆られて、簡単に憲法を変えられないように反対しているのだと思うが、この法案は9条だけでなく、憲法全般にも当てはまるので、「9条を変えられないようにする」=実質「憲法は変えるな」と言っているようなもので、そこに大きな矛盾がある。戦後、先進国で憲法を一度も変えていないのは、日本ぐらいであり、同じ敗戦国のドイツなど30回以上も改正している。戦後いつまでも憲法は不変ではありえず、変えるのは当たり前である、いつまでも「法解釈」でごまかすのでは限度があると思っている。それが「憲法を変える国民投票法の成立は許せない」とか、何を言っているのか。憲法9条に拘るあまり、日本の憲法も不可侵なものだと考えているようで。(笑)あと、毎度出てくる話なのだが「審議が十分に尽くされていない」「慌てて強行採決する必要はない」なんですが、一応7年間は審議してきたようです。「十分な審議」とは、どの状態になれば「十分に審議した」となるのか、その定義を教えて欲しい気はしますね。個人的には、7年間の中身を知らないので、「十分かどうか」の判断は付きませんが、小田原評定だけ続けても意味はないわけで、どこかで結論を出すしかないわけです。西川重則さん(79)は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法9条2項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。憲法9条を変えたいと思う国民がいる一方、この西川さんのように、変えたくない人も大勢いるのはもはや周知の事実で、それを決めるための国民投票なんじゃないのか、反対なら投票で反対に投じれば良いだけで、仮に最初から憲法9条を変えるつもりが与党にはあったかも知れないけど、それが強行採決反対の理由になるのか、イマイチ分かりません。彼らのHPで主張を読めば、表現の自由を奪うとか、言論弾圧だとか言っている人もいる見たいなんですよね。君が代問題でもそうですし、このブログにも以前、高校教師だったか関係者が来ましたか、恐ろしいほどの偏った思想に、自分の世界観しか認めない人がいます。そんな彼らが、自分達が子供に対し洗脳する事が出来ないのを、言論弾圧だとか言っているように思えるんだけど。この国民投票法案に関しては、戦争体験者とか、平和団体とか、その「戦争」のキーワードがある人達の意見を記事に載せたり、そのキーワードの観点で反対記事を書くケースが多く、まあ感情的な反対論しか掲載していないケースが多い。民主党もそうだが、多くの一般的な議論の分かれ目として、この最低投票率の話が出てくるケースが多い。最低投票率を決めなければ、国民の50%しか投票しなかった場合、全体の26%の賛成さえあれば、74%が賛成していないのに憲法が改正されてしまうと言った意見ですな。「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」これなんかも、その最低投票率の事を言っているんですけど、私は最低投票率は扶養だという考えです。最低投票率を入れると言うことは、国民がこの問題を考え、判断する、議論する事が望ましいのに、投票して国民の意思表明をする前に、「棄権」が選択肢の1つが含まれるのは、どうかと考えるからです。要は、憲法改正をする場合、その改憲案を国民全員が考え、判断するのが筋だと思うのですが、反対する立場の人は反対票を投じさせるよりも、棄権を薦めるだけで目的を達せられると言う点です。国民全員で議論しよう、とすべきところを「何も考えずに、投票に行かないで」が選択肢として存在する事が、本末転倒だと考えます。言えば、賛成でも反対でも、中立でも(私は白票は認めるべきと言う考え)、真剣に考えて国民各人が導き出した結論なら、それはお互い尊重すべきだと思うのですが、日本の投票は権利であって、義務ではありませんが、その権利を放棄した人は、権利を行使した人達の結果に、異論や異議申し立てなど出来る立場にない、あくまでも投票結果は、投票した人達に一任したと考えるのが自然だと思っているわけです。あと、投票最低率を入れなければ、政府はわざと国民の関心が集まらないように、複雑で難解な投票をサラリと行い、棄権率を高め、公明党のような組織票便りの投票にする不安もある、などと言う意見もみました。確かに疑えばキリが無いのも事実ですが、本気でそんな事をする与党に、国民は怒りを覚えない物なんでしょうか?国民が怒れば、当然次の選挙で自浄能力を出すのが本当の民主主義ではないのでしょうか?それを、組織票だけに神経が集中し、木を見て森を見ずなどと良く言われますが、まさに大局(国民的な論議を喚起しない)を見失う事にならなければ良いのですが。最後に、インターネットで調べてみましたが、国民投票を採用している国々において、最低投票率まで設けている国は、少ないようです。個人的にも、国民投票を行う以上、国民はきちんと投票して賛否(保留)を表明すべきで、最初から得票最低率を作って棄権を有効票にする考えは、最初から議論を放棄しているようなものですね。話題にしなかったが、記事も随分と更新しておらず、前夜・・・と言っても、後数時間で投票開始なので、そろそろ話題にしても良いでしょう。このブログで何を書こうが、そんなに影響は無いけどね。基本的には、浅野氏は都知事選立候補してから、私の内部では彼に対する評価は、下がりっぱなしで、最近ではストップ安で買い戻す気配など全くゼロで、今やアウトオブ眼中の存在ですね。からして、私から見れば「浅野を応援するとヒドイ目に遭う」と言っているようなもので、少なくとも社民党と組んだ時点で、私の頭の中からはキレイに消えました。(笑)今回立候補していなければ、きっと今後もそれなりに彼の意見に耳を傾ける事もあったでしょうが、まあ森永卓郎レベルのように、彼が口を開いても、私には何も響くことがないでしょうね。オリンピック誘致は、私は別に賛成でも反対でも無いんですが、要は確かに今回は国政ではなく、地方選挙ですけど、日本の首都東京の知事ですからね、日本国民の事を考えた政治をまずはして欲しいわけで、その点で力不足でした。石原都知事も、2期都知事を務め、スキャンダルなどあってもなお、そこそこ支持率もある人のあとを受け継ぐのですから、個人的には与党第一党推薦ならば、その石原都政を基盤に、如何に改革をして行くかを期待するのですが、社民党や民主党のお歴々の方の話を聞いていると、石原都政を真っ向から反対し、何か病気に掛かったいるかのように騒いでいるだけで、浅野氏の評価もそうですけど、民主党の評価も、個人的には相変わらず安値更新中って感じです。自分が当選するため、相手の足をひっぱう意味で、批判のための批判ってのは、私の内部では唾棄すべき行為で、まずは前任者に敬意を表し、評価すべきことは評価し、その上で改めてさらに良い環境にするなら、こうする、と言ったマニュフェストが良かったんですが、他人を素直に評価出来ない人間が、他人を批判する資格なぞあるのか、って気がしますね。正直な話、浅野氏に投票するぐらいなら、共産党の吉田万三氏の方がマシですね。筋は通っているし、ブレが無いし、主張ははっきりしている。それが共産党の良さとも言えるけど。今年の参院選は全く暗い気分で投票する事になりそうです・・・これまた正直に言えば、今の安倍さんに魅力はほとんどありません。今の安倍さんが相手では、自民党に投票する価値があるのかどうか、個人的には計りかねてはいます。本来なら、民主党が自民党に取って代わるのを期待していました。口を酸っぱくして、このブログでも民主党を厳しく扱って、何とか二大政党の一翼を担うまでに成長して欲しかった、期待していました。一時期は、相手があの小泉さんであっても、将来の二大政党のために、民主党に投票させてもらった事もありました。恐れていた事が現実になっている。今の自民党なら、他の方がマシだ、と思いたくなる時もあるのに、その他がいない。自民党に投票する価値が見えない、でも、他の党に投票するぐらいなら、自民党しかない、ってのが現状。これは本当に悲しい現実です、多くの日本人が私と同じ思いをしているなら、やはり日本国民は不幸なんでしょうね。叫ぶ人達がいるってこと。分からないでもない、私も若い頃は同じ考えで、ともかく20代から30代は反自民党にばかり投票していました。少々、公約がとんでもなくとも、当時の自民党政治に吐き気がして、自民党以外に変えるのが先決だ、と思いこんでいた時期がありましたからねぇ・・・真面目に、社会党や共産党にも入れた。(笑)ところが、変化しだしたのは、日本新党から新進党の時代と、村山内閣が発足し、社会党が解体されるのを見てきたからかな。社会党ってのはキャビネット内閣(影の内閣)も作っていましたし、与党批判だけは立派なものですから、土井たか子のマドンナ旋風もあったり、信頼して投票した人もいたでしょうが、その結果が、村山内閣発足したとたんに、社会党が崩壊しました。そこから、個人的には批判するだけなら誰にでも出来る、批判するなら代案を持ってこい、と言う考えが主流になってきたと思いますね。批判のための批判って言葉も関係しますが、批判するには何が問題で、どんな解決がよりベターなのかを明確にするためにも、代案が必要だと言う意見は増えたと思います。忘れましたが、誰かが(国会議員)「代案が無ければ批判出来ないのは、強者の口封じだ、弱者でもおかしいことにはすぐに批判していいはずだ」と言った人も居ましたっけ。責任のない一般人はそれでも良いですよ、あと、議論する前段階で討論会とかは。政治家が国会で堂々と政策論を批判するのであれば、きちんと問題点を指摘し、解決する他の手段を出せなくて、どうして政治家が務まるのでしょうね。早い話が、「福祉は大切だ」という大テーマに異存は誰もないだろうが、でも実際には福祉に湯水のように予算を注ぎ込むことは出来ないのは当たり前で、ならば何を犠牲にするのか、その犠牲はどのような観点で妥当か、と言う議論を経て、代案を持って反対すべきで、単に「ハンターイ」で叫んでいればおしまいの政治はいらない、ってのは当たり前だろう。話は戻りますが、私個人の中では、村山内閣と河野官房長官は歴代最悪コンビで、今回のアメリカ下院での従軍慰安婦問題も、彼らが政権に居なかったら、今回こんな事もなかったし、外交面において出来れば消したい汚点となって、10年以上経過した今でも苦しめているんです。それを考えると、「誰もが最初は経験不足、まずはやらせてみよう」よか「ともかく変革が必要だ」という意見は、その交代する選手に、それだけの資格とレベルが無ければ、将来にまで禍根を残す結果になる、って事を気づかない、ちょっと危険な考えだと思っています。あと数時間で投票が始まる都知事選挙は、誰になるんでしょうね、浅野氏でないことを願っています。2007国家の品格を問う前に朝日新聞という組織は、つくづく破廉恥な集団だと思うよ。受験によく使われるから、知識人が良く読む新聞だからと、母親が子供のためにずっと取ってくれていたらしい。品格が問われる旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」などと述べた安倍首相の発言の余波が収まらない。米国のニューヨーク・タイムズ紙は1面で「否認が元慰安婦の古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。米連邦議会下院では、日本に対して公式謝罪を求める決議案が採択に向けて勢いを増している。国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した93年の河野官房長官談話に対し、自民党の議員らが事実関係の再調査を首相に求めた。メディアの一部にも、これに同調する向きがあり、国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう。した議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか。どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって異なる。全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、潔い態度だった。細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。海外の誤解も指摘しておきたい。米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に立っている。政府の主導で国民の募金によるアジア女性基金がつくられ、元慰安婦たちに「償い金」を贈り、首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。補償問題はすでに国家間で決着ずみだとして、政府は女性基金という道を取った。私たちは社説で「国家補償が望ましいが、次善の策としてはやむをえない」と主張してきた。日本として何もしなかったわけではないのだ。安倍首相は河野談話を受け継ぐと繰り返し、「これ以上の議論は非生産的だ」と語る場面が増えた。首相が火種となった日本への疑問と不信は、自らが消す努力をするしかない。日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう。【社説】2007年03月10日(土曜日)付これを読んで、本当にため息が出てしまった。冒頭にも書いたように、このような記事を平然と書ける新聞を、熱心に信じて読んでいた自分が恥ずかしい。そもそも、従軍慰安婦という造語まで作って、世間を煽ったのは朝日新聞である。よる強制連行や関与を大きく取り上げて、世界中を巻き込んだ原因を作った新聞社が、今度は「従軍とか軍による強制など関係ないだろう、慰安婦は実際にいたのだがら、謝罪するのは当たり前だろう、などと自分が焚きつけた事を棚に上げて、その捏造記事など関係ないとは、ここまで厚顔無恥な記事は見たことがない。朝日新聞は、従軍慰安婦に関して「調査中」という理由で、吉田氏の発言の正否も、軍が強制したかのように断定した記事に対する謝罪など、一切行っていない。過去に、吉田氏の発言は疑問視されているとか、真偽はかくにんされていない、などの表現で報道したのみ。これが97年の記事なのだが、それから10年の月日が流れても、まだ「調査中」で捏造に対する謝罪などしていない。何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。言い返したい部分ですね。(笑)河野談話で問題視されているのは、「軍の関与の下」という部分であって、どの程度の関与・・・つまり軍が命令して、強制したのかどうか、証拠がないと言っているだけで、その後の「女性の尊厳と名誉を傷つけた」部分まで否定はしていない。日本を見ているから、自分の国が全く見えていない。慰安婦の存在は、誰も否定していないし、日本軍が彼女たちを利用していないなども、日本政府は言っていない。河野談話を引き継ぐというのは、そう言った、自分の意志に反して慰安婦となった彼女たちへの思いも当然あろう。国が強制的に関与したかどうか、これが根幹なのではないのか?慰安婦は、日本軍が利用する・しないに関わらず、存在した。慰安婦になる人は、好まずともなる人がいるのは、古今東西同じで、現代でも借金のために身を投じる人はいる。当時は生活が苦しい家庭では、女の子を遊郭に売る親もいた話は聞く。(日本でも子供売りはあった)だから、慰安婦を日本軍が利用した事、慰安婦には無理矢理、殿方の相手をさせられた事とは、別問題であり、それを当時は戦争していたのだからと、ゴッチャにして、何でも日本が悪いので謝罪しろ、と言うのがおかしいと多くの人がいっている。それを、幹と枝葉を見極めろと、斜め目線で言い切ってしまうその態度、今の朝日新聞にこそ、そっくりこの言葉を返したいですね。安倍首相は河野談話を受け継ぐと繰り返し、「これ以上の議論は非生産的だ」と語る場面が増えた。首相が火種となった日本への疑問と不信は、自らが消す努力をするしかない。(笑)安倍には、単独でアメリカ下院にでも乗り込んで、いきまいている連中に、「軍の関与の証拠は何か」と大いに反論して欲しい。それなら、誤解による非生産的な展開にならないだろう、本人が直接自分の口で当事者の前で反論するのだから。河野談話の軍関与の面でも、慰安所に対する取り締まりも、関与といえば関与になるので、その意味での狭義、広義だときちんと説明すればよろしい。なんなら、アメリカのマスコミを招待して、公開で質問を受け付けてもよいだろう。(1)«日本の恥を曝す?。