ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。ひろゆき「日本はネット関連の法制化センスがないですねぇ。自民党の治安・テロ対策調査会がまとめた治安対策の行動計画が話題だ。遠隔操作事件などを懸念し、ネット通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などが盛り込まれていたからだ。これにネットの住民は騒然。今では当たり前のように使われているインターネットですけど、接続した先のサーバが実際にどこにあるかとか、使っているぶんにはまったく気にしてないですよね。日本でも利用者の多い検索サイトのグーグルはサーバがアメリカにあったりするんですけど、「アメリカのサーバは日本から遠いから遅いなぁ、、、」とか感じることはないわけです。15年前ぐらいは、日米間の回線が細かったので、アメリカのサーバに日本から接続すると体感的にちょっと遅いとかあったんですけどね。それはさておき、日本でネットに関して法律を制定したとしても、日本の法律って当然ながら、日本のサーバにしか適用されないわけなので、海外のサーバに関しては何の効力もないわけです。そんな前提知識を持った状態で、「ネット履歴保存も義務化」なんて法律ができることを見てみると、「また、無駄なことをやっているなぁ、、、」としか思えなかったりします。去年起きたPC遠隔操作事件とかは、海外のサーバを経由して行われたので、この法律があったとしても何の意味もなかったりするんですよねぇ。やって考えてみると、「日本の各レンタルサーバ事業者やプロバイダーに尋常じゃないコストを負担させるわりには、実効性がほとんどない法律を作ろうとするあたりに、ネット関連を法制化するセンスがないなぁ」とか感じちゃったりするわけです。ID:???0ちなみに、これも去年起きた「黒子のバスケ」の二次創作のイベント(※1)に犯行予告をしていた犯人は、日本のネットカフェから予告を送っていたとか報道で流れてましたけど、いまだに捕まってないですよね。この未解決事件みたいにネットの履歴があったとしても捕まってないって状況を見ると、なんか頑張る方向性が違っているんじゃないかなぁと思ったりするんですけど、ネットの状況に詳しくて、こういった法律を吟味できる国会議員も少ない気がするので、あっさり成立して、日本のサーバにサービスを置くとコストが高いってことで、いろんなサービスが海外のレンタルサーバに逃げ出す(※2)ようになるんじゃないすかねぇ。日本向けサービスでも、日本の法律に問われる可能性を懸念し海外にサーバを置くことは多々ある。某検索サイトでは検索結果に無修正画像が出てきてしまうと罰せられるため、検索を行うサーバだけを海外に設置。めったに着ることがないスーツを着て周りを驚かせた36歳。「ニンテンドー3DSの『真・女神転生IV』を買いました。ID:???安倍晋三首相が試乗した自衛隊練習機の番号「731」は「旧日本軍で生体実験をした731部隊を意識したもの」-。日本人からすれば突拍子もない非難は「日本への原爆投下は神の懲罰だ」との常軌を逸したコラムまで生んだ。これら韓国メディアにあふれる度を超した論調を見ていくと、共通した誤解が根底にあることに気づく。日本に対しては見境なく投げつけられる非難の背景にはいったい何があるのか。韓国メディアがそろってやり玉に挙げたのが、安倍首相が被災地の宮城県東松島市の航空自衛隊基地を訪れた際、試乗した曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」の練習機の機体番号が「731」だったことだ。「生体実験をした」として中韓で悪名高い「731部隊」を連想する機体に乗り、「親指まで立てた」と非難の大合唱が巻き起こった。有力紙の東亜日報は「安倍の計算された“数字政治”だ」と確信犯であることを強調し、「安倍は70%台の高い支持率を基盤に7月の参院選で勝利するために右傾化の火をつけている」と論じた。別の有力紙、中央日報の日曜版コラムも「731」の機体に試乗したことは偶然ではないとの見方を示し、「日本の右派は敏感な問題を順に取り出し、相手の反発の程度を見ながら『どこまで可能か』探ろうとしている」「7月の参院選で勝って改憲を達成するという戦略的な目標のために戦術は問わない勢いだ」と記した。そもそも「731部隊」の連想はこじつけ以外の何ものでもないが、この「右傾化は選挙目当てだ」とみる単純化は韓国メディア全体に散見される誤解の最たるものの一つだ。安倍首相の改憲論など国のあり方を問い直す姿勢は第1次安倍政権のころから一貫したもので、日本では逆に選挙を控え、抑制すらしていると理解されている。それなのに、韓国では単なるポピュリズムにおとしめられている。安倍政権は、海外輸出に頼る韓国経済への打撃も顧みずにアベノミクスによる円安攻勢を続けているという論調も少なくない。中央日報は、別のコラムで「1ドル=100円を上回る円安で周辺国だけが死ぬ思いだ。それでも安倍政権が“近隣窮乏化”という非難にたじろぐ兆しは全くない。アベノミクスをあきらめた瞬間に政権が揺らぐためだ」と指摘する。その上で「いまは7月の参院選を狙った安倍首相の妄言ばかりに気を取られているときではない。必死に駆け上がっているアベノミクスがもっと恐ろしい」と結論付けている。アベノミクスによる「被害論」と“アベ・バッシング”は互いにリンクしており、いわば円安攻勢の逆恨みから安倍批判に拍車を掛けているとみることができる。これまでの極端な円高による韓国企業の独り勝ちこそ不健全な状態だったと説明しても「被害妄想」にかられる韓国世論は聞く耳を持ちそうにない。そんな状況の中、飛び出したのが「原爆投下は神の懲罰」との同紙コラムだ。コラムは「歴史には代表的な神の懲罰が2つある」とし、1945年の英米軍によるナチス・ドイツへの空爆と広島、長崎への原爆投下を並べた。ドイツへの空爆は「ナチに虐殺されたユダヤ人の復讐(ふくしゅう)」とし、「広島と長崎は日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐だった」と記した。続けて安倍首相が「731部隊」を連想させる機体に乗ったことを挙げ、「その数字にどれだけ多くの血と涙があるのか彼は分からないのか。安倍の言動は人類の理性と良心に対する生体実験だ」と論理を飛躍させ、「安倍はいま幻覚に陥っているようだ。円安による好況と一部極右の熱気に目をふさがれ、自身と日本が進むべき道が見えずにいる」とこき下ろした。さんの「ぼやき漫才」が一世を風靡(ふうび)した。人生さんが、せちがらい世相をぼやく一方で、時の流行歌をやり玉にあげる。伊東ゆかりさんの『小指の想い出』の「あなたが噛(か)んだ小指が痛い」に「誰が噛んでも痛いわ!」。▼その上で「責任者出てこい」と叫ぶ。ぼやきというより難癖、イチャモンである。観客はそのかわいげに満ちた難癖を喜び、拍手を送ったのだ。最後は殊勝に「わがまま勝手なことばかり申し上げまして」と謝る。上品な「ぼやき漫才」だった。▼韓国メディアによる安倍晋三首相たたきも、もはや難癖以外の何物でもない。かわいげのカケラもなく、笑えないイチャモンだ。中でも大震災被災地の航空自衛隊基地で、練習機の操縦席に座ってみせた首相を攻撃している、というのにはあきれるしかない。▼練習機の機体番号が「731」だった。これは細菌兵器実験をしたと韓国などが「憎悪の的」にしている旧日本軍の部隊の番号だ。首相の行動は「他人の傷を意図的にほじくり返す行為」だという。どこにそんな酔狂なことを考える者がいるというのだろう。▼一方、首相が長嶋茂雄氏らへの国民栄誉賞授与後の始球式で付けた背番号「96」は第96代首相にちなんだものだ。これすら「憲法96条改正の主張を思い出す」と、「右傾化」攻撃の材料にする。「ぼやき漫才」ではない。れっきとした韓国一流紙のコラムや社説である。▼もっとも韓国が今、困っているのは円安のようだ。それを安倍首相のせいにして難癖を繰り返している面もある。それでは、日本の景気を回復させ、利用しようという国際社会の動きから、韓国が取り残されてしまいそうだ。第二の矢はやったので、今度は民間の番。ID:???0"麻生財務相:企業はお金使って...札幌で講演"麻生太郎財務相は18日、札幌市での講演で「会社はもうかったお金をためるのではなく、設備投資や配当、給料に使ってもらわないといけない。お金は見る物ではない」と述べ、企業が設備投資などを活発に実施するのが重要との考えを示した。財務相は経済政策「アベノミクス」による金融緩和と財政出動が株価上昇などにつながっているとの認識を表明した。「民間の経済が成長しない限りは景気が長く持続しない」と指摘。「第一と第二の矢はやったので、今度は民間の番となる」と強調した。ID:???2013年5月15日、円相場の調整は、日本のグローバル企業に一休みの時間を与え、経営状況にも大きな好転が生じた。これが投資ブームをもたらし、日本経済を成長軌道にのせ、国民生活を好転させることができるかどうかは疑問だ。中国経済週刊が伝えた。安倍晋三首相が2012年12月26日に就任してから5月7日までに、米ドルの対円相場は1ドル=85円から99円に上昇した。2012年9月の1ドル=77円から計算するならば、円相場はすでに29%下落していることになる。日本人消費者から一時心配されていたシャープは、円安により突如として力を取り戻した。シャープが2013年3月に5000億円の赤字を計上したとの公表を受け、市場ではシャープの破産が予想されていた。シャープが2014年3月に黒字転換するという見通しが、新聞で報じられた。シャープのような規模を持つ企業が、5000億円という赤字を1年間で黒字転換するのだから、相当な底力を持っていると言える。トヨタは「鬼に金棒」と呼べる状況だ。円相場が1円下落するたびに、トヨタは350億円の収入を得ることになる。トヨタは円安だけでも、5000~8000億円の予想外の収入を得られる。企業は当然ながら、円安を歓迎している。米国人学者のリチャード・カーツ氏は、「トヨタが米国に輸出する自動車が、2012年9月時点に2万4000ドル(約240万円)で販売されていたならば、現在の価格は1万9000ドル(約190万円)に下がっており、トヨタの手にする利益も18万7000円増加している」と指摘した。半年余りの期間で、従業員削減や就業時間増加により利益を30%増加できる企業は存在しない。これを実現させるただ1つの要素は、為替相場だ。東京で多くの企業に取材した際、「投資および生産規模を拡大する予定はないか」と質問した。多くの企業は、「市場にリスクがあり、投資に慎重になる必要がある」と回答した。円相場の調整は、日本のグローバル企業に一休みの時間を与え、経営状況にも大きな好転が生じた。これは現時点では、企業が投資と雇用数を拡大する契機とはなっておらず、日本市場からそのような兆しもいまだ見て取れない。喚起する成長戦略を3本の矢とする)の中で強調された最も重要な「成長戦略」が今後どのように示されるかについて、日本の多くの学者・政治家は明確に説明していない。5月は日本近海のスミイカ豊漁シーズンだ。日本最西端の長崎から中部の能登半島、さらには北海道に至るまで、夜の海は閑散としており、水面に映し出された漁火を見ることができない。船が出港から点灯まで必要とする電力は、ディーゼルオイルによって発電される。円安により、円建て計算の原油価格が高騰している。スミイカ漁船は漁を続けられなくなり、市場でも魚介類の価格が上昇している。これは漁師に実益をもたらさず、円安が彼らの生活に暗い影を落としている。日本の工業品・消費財の価格に影響が生じている。サラリーマンの給与は、物価上昇に伴って増加してはいない。日本の多くの企業は今年夏に支給するボーナスの準備に入っているが、それが物価上昇率を最終的に上回るかについては、現時点では不明だ。円安後、日本の輸出商品の数に変化が生じている。財務省が発表したデータによると、日本の輸出入額は2012年12月から減少が始まっている。具体的な数値を見ていくと、12月は10.5%減、1月は5.9%減、2月は15.7%減となった。為替相場の変化は日本の輸出額の増加を促しておらず、今後数カ月も調整は難しい。日本経済を成長軌道にのせることはあるだろうか。円安が国民生活を好転させるだろうか。現在までに得られているデータでは、これを断言することはできない。「日本はアベノミクスで経済が復活し、再び声が大きくなっている。ID:???0日本は結局、世界一流の国ではなかった。非常に豊かでカネをよく稼ぎ、立派なふりをしていても、やはり日本は、周辺諸国を強奪・植民地化して侵略戦争を起こした前世紀の水準から脱しきれていないという事実に、韓国の人々はむしろほっとしている。日本人が自分たちの犯した過ちを認め、自分たちの欲望のために犠牲となった数百万、数千万の世界の人々に謝罪すれば、韓国人は一段と成熟した日本に恐れをなしたところだが、自らをおとしてめる日本を見て、韓国人は逆に気持ちを引き締めることができる。安倍晋三首相や自民党の閣僚を筆頭にして、日本は「侵略の定義は国と国との関係で、どちらの観点から見るかによって異なり得る」と主張し、第2次世界大戦の侵略の事実そのものを間接的に否定、植民政策を正当化している。世界の非難の声が集中すると一歩退いたようだが、こうした意図的かつ企画的な「押して引く戦略」すら、日本を醜く見せている。ある国が他国の主権を侵奪し、他民族を虐殺-略奪することが「視点」によって違うものになり得るのなら、日本の視点はどういうもので、どういう視点なら「日本は嫌だったが、植民国が望んだため」という関係になり得るのか、日本は説明すべきだ。日本が今後、自国をどの方向にどのように引っ張っていくかは、日本が決める問題だ。カネをやたらと刷って周辺諸国の経済を混乱させようがさせまいが、それは日本の選択だ。閣僚だけでなく全国民が靖国神社を参拝しようが、揚げ句に慰安婦への補償問題で「腹を切れ」と言い出そうが、それも日本の選択といえる。被害国の韓国でなくても、人類の良心から到底我慢できるものではない。それは日本人の選択の問題ではなく、具体的に国家的害を受けた相手がいる問題だからだ。貧困中産層が増えた韓国、熱くなる水の中のカエル画像は無料の素材サイトからダウンロードしたものです。「韓国経済は徐々に熱くなる水の中のカエルのようだ」。世界的なコンサルティング会社マッキンゼーのリチャード・ドブス・マッキンゼーグローバルインスティチュート所長は韓国経済をこのように診断した。経済成長率が8%-5%ー2%と低下し、家計負債は毎年悪化しているが、韓国は自らが死に向かっていることに気づいていない、という説明だ。ドブス氏は「日本は今20年ぶりに危機を認識し、生き残るために全力を注いでいる」とし「韓国は変化しなければ死んでいくカエルになるしかない」と話した。--現在、韓国経済の最も大きな問題は?2000年には世界100大企業に韓国企業は一つもなかったが、2011年には3社に増えた。それでも韓国経済の成長率は徐々に低下し、家計貯蓄率(20%)は先進国のうち最低水準の3%台に落ちた。--なぜそうなったのか?生産を海外に移転したからだ。大企業(製造部門)の年間生産性は9.3%ずつ成長したが、韓国人の雇用は毎年2%ずつ減った。--中小企業を育成する必要か?雇用を創出できる中堅企業の育成が重要だ。アジア、南米、東欧など世界44カ国に80以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファーム。ID:???価格が1000万円を超える高級輸入車の販売が伸びている。2012年度の外国メーカー製乗用車の国内新車販売が前年度比10.2%増の24万3733台だったのに対し、平均価格帯が1000万円超の「超高級車」は市場全体の伸びを大きく上回った。販売現場では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果でこれまで躊躇(ちゅうちょ)していた新車購入に踏み切る富裕層が今年に入って増えているとの声が相次いでいる。伊高級車メーカー「マセラティ」の日本法人、マセラティジャパン(東京都港区)によると12年度の販売台数は23.7%増の329台。今年は、旗艦車種「クアトロポルテ」(1690万円)の新型車を今月発売したほか、20日に開幕する上海モーターショーで世界初公開するスポーツセダン「ギブリ」も年内に市場投入する予定だ。販売担当者は「アベノミクスは迷っている方の背中を押す強い要因になっている」と話す。経済回復ムードに新車攻勢も加わり、13年の販売目標を同社として過去最高となる650台に設定した。伊フェラーリも12年度の販売台数は45.7%増の558台と躍進。フェラーリ・ジャパンの担当者は「ショールームへの来客数が今年に入って昨年より23%増え、新規顧客も目立ってきた」と明かす。平均価格帯が2000万円を超える英ベントレーは51.4%増の224台、3000万円を超す英ロールス・ロイスも26.3%増の96台と軒並み大幅な販売増となっているという。一方で、かつて100万円を切っていた軽自動車も単価が急上昇。BOX」の平均価格が140万円を超えるなど軽自動車にも高価格化の波が押し寄せている。業界関係者は「他業界に比べて一足早いデフレ脱却の動きが出てきたのかも」と話している。(TPP)交渉参加の前提となる米国との事前協議を12日に完了し、自動車や保険分野などの合意事項を盛り込んだ共同文書をまとめる方針を固めた。米政府は日本の交渉入りを近く米議会に通知し、90日間の承認手続きを経て7月の日本の交渉参加が決まる。合意内容は甘利TPP担当相が12日に会見して発表する。政府は関係閣僚会議を開いて今後の交渉方針を確認する見込み。打撃を受ける国内農業の強化策の検討も加速させる方針だ。協議で焦点となった自動車は、米国が日本車にかけている関税(乗用車2・5%、トラック25%)を当面維持することを日本が容認。ID:???平均年齢62歳という4人組の高齢窃盗団の犯行が、韓日の外交関係に微妙な波紋を生じさせている。4人が日本の対馬で盗んだ国宝級の仏像が、かつて韓国から略奪されたものの可能性があるとの主張が出ているからだ。仏像は回収されたが、日本には返還されていない。ID:???韓国企業が、中部地区を拠点として日本の自動車産業との取引を増やそうと攻勢をかけている。自動車部品メーカーの共同営業拠点や、自動車部品向け鋼管の製造・販売子会社の設立など、日本メーカーへの売り込み態勢を着々と整え始めた。電機製品に続き、世界で存在感を増しつつある韓国の自動車業界。トヨタ自動車のお膝元で“日本進出”の橋頭堡(きょうとうほ)を築けるか。「韓国製の部品は品質も評価されている。グローバル化時代、競争力のある部品を使う流れは強まるはず」。日本の自動車産業へのセールスに向けた韓国の活動は活発化している。KOTRAは5月、韓国の中小自動車部品メーカーの共同営業拠点を名古屋市内に開設する。同様の拠点は米国デトロイト、ドイツのフランクフルトにあるが、日本では初。今秋には名古屋港に部品メーカー共同の物流拠点も開設予定。物流の集約でコスト低減を図る。営業、物流の両面で態勢を整え、日本製より15~20%コスト安とされる韓国部品の優位性をアピールしていく考えだ。韓国最大の鉄鋼メーカー、ポスコの日本法人は、自動車部品向け鋼管の製造・販売子会社を三重県四日市市内に設立した。既存の物流センター内で、来年初めの稼働を目指し、顧客の要望に応じて鋼材を加工する生産設備をつくる。ポスコ日本法人の広報担当者は「サービスの質をより高めたい」と話す。韓国企業攻勢の背景には、自動車メーカーの部品調達に対する姿勢の変化がある。新興国市場が先進国を追い抜くなど、自動車の生産、販売は海外にシフト。商品開発には迅速、低コスト化、効率化が重視されるようになり、従来の取引先にとらわれず、調達する流れが強まった。東日本大震災やタイの洪水被害など自然災害による部品供給網の寸断が、この流れに拍車をかけた。リスクに備え、自動車メーカーは、部品の調達先を分散する必要性に迫られた。2000年初頭にも日本に駐在したKOTRA名古屋貿易館の金館長は「10年前の営業は簡単ではなかった。今は日本メーカーの『系列』がなくなりつつあり、環境が変化している」と話す。KOTRAは2009年、トヨタ本社で部品の商談会開催にこぎつけた。ホンダ、スズキなどとの商談会も随時開催。呼応するように、2012年の韓国自動車部品の対日輸出は7・9億ドルと、この3年間で2倍超に急増した。今年も主要カーメーカーとの商談会が予定されるなど、今や商談会は定例化しつつある。「世界一のカーメーカー、トヨタへの納品は韓国企業の夢だ」。KOTRA関係者は語る。主要ターゲットに見据えるのはトヨタだ。部品メーカーの合同営業拠点を名古屋に設けるのも、トヨタグループを意識したゆえんだ。鉄鋼メーカー、ポスコは昨春、トヨタグループに部品を納入するメーカーでつくる協力団体に、海外の鉄鋼メーカーで初加盟。「トヨタ系」として、日本での売り込みを強化している。ウォン安を背景に、世界販売を伸ばしてきた現代自動車などの韓国メーカー。最近のウォン安修正で業績に影響が出始めている。部品メーカーの海外進出には、現代自以外との取引も増やし、経営基盤を安定させようというもくろみがあるとの指摘もある。部品で“韓流”は浸透するか。画像は無料の素材サイトからダウンロードしたものです。土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。首相は、世界貿易機関(WTO)のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、よく議論する必要がある」と語った。日本維新の会の中山恭子氏への答弁。中国牽制&鉱物資源開発での協力2013.03.16安倍晋三首相が今月末、モンゴルを訪問する。エルベグドルジ大統領と会談し、レアメタルなどの鉱物資源開発で協力を確認する考え。安倍首相は今月30、31両日にモンゴルの首都ウランバートルを訪問する。エルベグドルジ大統領との会談では、両国間のEPA(経済連携協定)締結に向けた協議を加速させ、石炭やレアアースなどの資源開発に日本が協力することなどを確認する予定だ。モンゴルは親日国として知られる。世論調査を行ったところ、日本に「国として親しみを感じる」との回答は7割を超えた。)交渉参加表明を15日夕に終えると、安倍首相には月内に大きな外交日程がない。安倍首相が『モンゴルしかない』と判断した」(外務省関係者)今週、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)で、習近平国家主席と、李克強首相が選出された。尖閣問題では一歩も引く気がない安倍首相は「今後、(外交ターゲットを)中国に絞る」と周囲に語っており、モンゴル訪問は対中外交を優位に進める意図もあるようだ。加えて、モンゴルはかつて社会主義国だったため、北朝鮮とも関係が深い。民主党政権時代にはウランバートルで、日本と北朝鮮との政府間(局長級)協議が行われたうえ、昨年末の衆院選前には、当時の野田佳彦首相の了解のもと、拉致問題解決に向けた秘密交渉も行われた。ID:???0【ワシントン時事】米上下両院の民主議員団は14日、オバマ米大統領宛てに、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への懸念を示す書簡をまとめた。参加表明を前に米政権に慎重な対応を迫る内容となっている。書簡に署名しているのは、確認されているだけで上下両院の民主議員43人。通商政策を所管する下院歳入委員会のレビン筆頭理事ら自動車産業の拠点であるミシガン州選出議員の名前が目立つ。下院民主党筋によると、さらに署名を募った上で同日中に大統領に送付する方針だ。書簡は、現在、乗用車で2.5%、トラックで25.0%の米国の自動車関税の維持を主張した上で、「日本が将来的な平等条件の確保を約束しても、(米側の)基本的な懸念は解消しない」と指摘。年内妥結を目指したTPP交渉に、現段階で日本の参加を認めても、長年にわたる行動は容易に改善されるとは考えられないとの見解を示した。レビン氏らはかねて日本のTPP交渉参加に懸念を表明しており、同調する議員がどの程度増えるかが注目されそうだ。0'日本が帰ってきました'(AP.聯合ニュース.資料写真)安倍ノミックス効果で、日本の株価が上がり、高価品を中心に消費がよみがえる姿だ。外国ブランド時計などを買おうと売り場を訪れる人々の足が増えた。ベンツ販売店は、今年に入ってから1千500万円(約1億7千200万ウォン)や高性能スポーツカーなどが続々と売り出された。前1千万円を超える車を考慮する人は少なかった。代理店ディーラーさえ、安倍ノミックスと株価上昇効果のすごさを削減するほど。主婦などでにぎわっている。`好況"ということだ。今月初め、東京のホテルオークラで開かれた世界のワインの試飲販売会では、一本で2万~3万円する限定ワインが前回販売時より2倍パルリヌンガすると、70万円のワインは、事前予約の段階で販売終了した。ゴルフ会員権市場も回復傾向だ。関東(??)地域の最近のゴルフ会員権の価格は平均138万円で、昨年12月に比べて20%上昇した。蘇るかなかった日本の消費者心理の回復の兆しは最近発表された経済指標でも確認されている。昨年世帯当たり月の消費支出額は2年ぶりに増加し、24万7千651円を記録した。物価変動分を考慮して2011年比で0.2%上昇した。これと共に労働者の月給も9ヶ月ぶりに上昇している。去る1月、正規職?非正規職の平均月給は27万1千450円で、前年同期比0.7%引き上げたことが分かった。日銀緩和で--PIMCOのグロース氏[13/03/06]画像は無料の素材サイトからダウンロードしたものです。ID:???3月5日(ブルームバーグ):米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース氏は、日本銀行の金融緩和策で円の価値が低下するとの懸念から、円は対ドルで1ドル=100円に下落する可能性が高いとの見方を示した。同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「円の紙幣が大量に刷られることになる」とし、「最も印刷され、量的緩和を最大限支援する通貨は避けたほうが良い」と続けた。安倍晋三首相が「大胆な金融緩和」を唱える中、円は過去半年間で16%下落している。このほか、英国の量的緩和策を背景にポンドも下落すると予想。米ドルとユーロが相対的に強くなりそうだと述べた。英ポンドは2月までに対ドルで6.7%下落し、一時は約3年ぶりの安値を付けた。経済協力開発機構(OECD)の購買力平価を基にすると、なお2.3%の過大評価となっている。グロース氏は、相対力から米ドルとユーロに目を向けるべきだと指摘。PIMCOがブラジル・レアルを選好しているとあらためて説明。10年および30年物の米国債は敬遠すべきだとした。■米経済成長このほか、現在の市場の熱狂を正当化するには、米経済の実質成長率が3%となる必要があると指摘した。グロース氏は先週の月間投資見通しで、長期にわたる低金利で資産価格の不合理度が強まりつつあると記している。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では、2013年の国内総生産(GDP)は1.8%増と見込まれている。同氏は「年後半には成長率は3%に加速しなければならない」とし、現在見られる熱狂の不合理度を10段階で示すとしたら「6+もしくは7-」といったところだと指摘した。その上で、市場は「根拠なき熱狂に近づきつつあるが、まだ必ずしも不合理という状況ではない」と加えた。狙っていない=黒田氏[13/03/04]http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1362361279/l50等々。ひろゆき「日本はネット関連の法制化センスがないですねぇ。第二の矢はやったので、今度は民間の番。スタンダード・デザインラボ。