役員に対する支払について、役員給与と役員退職金は、その金額が過大でないかぎり費用として認められますが、役員賞与については、原則費用になりません。税務署に届出を提出することによって、役員賞与も費用計上できます。いずれにも該当しないものは損金の額に算入できないことになりました。1か月以下の一定に期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与のことです。(2)事前確定届出給与その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、その内容について、一定の期間内に税務署に届出を提出している給与のことです。活用することにより、役員賞与についても、あらかじめの定めに基づいて支給されるのであれば、損金算入できます。いわゆる業績連動型給与であり、そもそも同族会社以外の会社が対象であり、かつ、厳格な要件が付されているため、今回は割愛させていただきます。要件に合わない支給額は、全て損金の額に算入できません。活用するには、原則として次のいずれか早い日までに所轄税務署長に役員給与額など一定の内容を記した届出書を提出しなければなりません。その会計期間開始の日から4か月を経過する日あらかじめ支給額や支給時期が確定しているものについては、毎月の定期同額の給与の他に、6月及び12月などのように特定の月に増額支給するものであっても損金の額に算入できます。いうのは使えるのではないかと思われるかもしれませんが、これには慎重な対応が望まれます。いうのは、この事前確定届出給与というのは先ほど述べたようにその支給予定の賞与を事前に税務署に届け出ておかないと、その費用性を認めてくれません。利益が出てきたから来月役員賞与を支給しようと期中に決定したものについては、費用処理が認められないということです。税務署に届け出た賞与の額と実際支給額が異なる場合も注意が必要です。該当しないこととなり、損金不算入となります。損金不算入の時期については、役員の職務期間(定時株主総会から次の定時株主総会まで)と事業年度とにズレがありますので、事前に届け出た賞与の額と異なる支給額となる場合には、必ず顧問税理士にご相談願います。分掌変更などの臨時改定事由や業績悪化改正事由に該当する場合、一定期間内に事前確定届出給与に関する変更届を提出することもできます。結論として、翌期の利益をある程度予測したうえで、税務署に届出を提出する必要がありますので、中小企業が導入するにはハードルが高いと思われます。役員個人では所得税等が課税され、法人では法人税が課税されます。損金不算入の役員賞与の別の例としては、社長の個人的なゴルフ代を会社の経費にした、家族の外食代を会社の経費にした場合などです。認定され、上記のように個人と法人で課税される「ダブルパンチ」となりますので、ご注意ください。楽天市場で節税関連の書籍を見るAmazonで節税対策の書籍を見る※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。