2013年7月の参議院選挙からインターネットを利用した選挙活動が解禁されましたが、実際には多岐にわたる選挙運動の一部を例外的に認めただけのもので、公職選挙法の目的と本質的な課題=金をかけない選挙とべからず法からの脱却の実現には到っていません。ネット選挙が全面的に解禁されれば、選挙実施にかかるコストを大幅に削減出来るだけでなく、有権者による主体的な情報収集がより容易となり、今まで政治に無関心だった層へも積極的な政治参画を促す絶好の機会となります。ネット選挙解禁の実態とこれからの課題につぃて、いくつかの事例を交えて紹介するとともに、インターネットを用いた投票につぃて、諸外国の先進事例と国内における検討状況について報告します。政策シンクタンク、国会議員秘書を経て、2011年株式会社パイプドビッツに入社。政治と選挙のプラットフォーム「政治山」の運営に携わるとともにオープンデータの利用や政治団体向けソリューションの企画提案をしている。インターネット選挙の解禁などを通じた政治と有権者の距離を縮めるための取り組みとして、政党・政治団体や候補者、支持団体や関連事業者向けの講演活動も行っている。■定員60名セミナー申込み※の部分は記入必須です。入力内容に間違いがないか確認し、「送信」ボタンを1回だけ押してください。Vol.1」を公開しました。決定過程は妥当だったか?」を公開しました。私たちが目指すもの今、私たちができることは選挙に行くこと"だけじゃない"。私たちがより良い日本を残すために、本当にやるべきことは、築き上げた人脈と知識を活かし、声を集め、討論し、若者と共に行動する、ことではないだろうか。私たちが持つ資産=人脈や知識や技術は、私たちがこの世を去れば消えてしまう。なる前に次代に贈り、次代に学び、より良い日本を創っていく。それが私たちが目指すものです。