韓国外務省の趙顕(チョ・ヒョン)第1次官の11日のインタビューは、日韓の最大の懸案となった元徴用工の問題で、当事者でありながら身動きがとれない韓国政府の苦境を浮き彫りにした。元徴用工への補償をめぐり日韓両政府は歴史認識の違いを乗り越えて1965年に日韓請求権協定をまとめた。趙顕(チョ・ヒョン)第1次官は11日、日本経済新聞のインタビューで、日韓の懸案に関連し文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の対話再開に期待を示した。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせた来日が視野に入る。韓国政府が検討している元徴用工訴訟への対応に関しては「時期を示すのは困難」との認識を示した。安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が従軍慰安婦問題で「天皇陛下の謝罪が必要」との見解を示したことについて「発言を読んで本当に驚いた。強く抗議をするとともに謝罪と撤回を求めた」と述べた。国民民主党の渡辺周副代表への答弁。16日までに、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散する方針を決めた。韓国側によると、日本政府にも伝達した。日本側は合意の履行をかねて求めている。日本が財団に拠出した10億円の扱いや解散の理由次第では、元徴用工訴訟で生じた日韓の亀裂を一段と広げる可能性がある。と韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外務第1次官が6日に会談したと明らかにした。内容に関しては「日韓関係について意見交換した」と述べるにとどめた。韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した10月30日、安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「あり得ない判断だ」と語気を強めた。日本政府の対応は素早く、厳しかった。河野太郎外相は直ちに「断じて受け入れられない」との談話を発表。夕刻には韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を大臣室に呼び「両国の法的基盤を根本から覆すものだ」と抗議した。外務省の秋葉剛男次官は25日、韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外務第1次官と都内で会談した。従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」や、元徴用工の損害賠償請求訴訟など2国間の懸案について協議した。今後も次官レベルの会談を続けると確認し、趙氏は秋葉氏の訪韓を求めた。【ソウル=山田健一】韓国の聯合ニュースは21日、アルゼンチンで20日から始まった20カ国・地域(G20)外相会合で、韓国が北朝鮮の非核化を目指す方針を説明し、各国に支持を要請すると報じた。permission.ご意見・ご。