8月17日、全都道府県の地域別最低賃金の答申結果をホームページに公開しました。答申のポイントは次のとおりです。改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%(昨年度は76.6%。この比率は一昨年度から3年連続の改善)改定額は手続を経た上で、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。上限規制等について」が6月5日、厚生労働省のホームページに公表されました。人手不足が業種・業態を問わず深刻さを増しています。100事例」というサイトを公開しています。PluginClose。