今年4月、大手ネット証券で初めての女性社長が誕生した。マネックス証券の清明祐子さん(42)だ。創業者で業界のカリスマでもある松本大さん(55)からバトンを引き継ぎ、臆することなく「攻めに出る」と宣言する。考えるよりもまず動いてみる積極性が信条だ。米国独立記念日の7月4日、米国株取引の最低取引手数料引き下げを発表しました。さん(42)の半生を紹介する連載。都市銀行を振り出しに、投資ファンドを経てマネックスグループに加わった。2001年に京都大を卒業すると、三和銀行(現三菱UFJ銀行)に入った。採用面接で自由そうな雰囲気にひかれました。金融機関3月27日マネックスグループは27日、子会社のマネックス証券副社長の清明祐子氏が4月1日付で同証券の社長に昇格する人事を発表した。清明氏は大手ネット証券5社で初の女性社長となる。松本大社長は同日付で代表権のある会長に就く。松本氏はマネックスグループの社長を続けるほか、子会社の仮想通貨交換会社コインチェックの会長にも新たに就く。「みなしでも普通に営業できるんだね」。コインチェック(東京・渋谷)社長の和田晃一良(27)はJR渋谷駅近くの本社で社員らにふと漏らした。みなしとは17年4月の改正資金決済法の施行前から仮想通貨交換業を営業していたが、金融庁に申請中の登録がまだ認められていない「みなし業者」のこと。ウミを出し切る覚悟だ」7月5日2月13日午後8時すぎ、コインチェック本社(東京・渋谷)が入るビルの1階ロビーで同社取締役の大塚雄介(37)が記者団の質疑に応じた。数メートル離れた場所に急きょ準備した目隠し用のパーテーションの裏側には、大塚の発言を聞き漏らさぬよう息を潜める金融庁の担当官が並んでいた。「余計なことを言うなよ」。無言の圧力が効いたのか、大塚は「正式に決まったらお伝えします」と繰り返した。金融機関4月16日コインチェック(東京・渋谷)は16日、ネット証券大手のマネックスグループによる完全子会社化が完了したと発表した。代表取締役社長となり、仮想通貨の巨額流出事件で傷ついた信用の回復を目指す。この日の臨時株主総会で新たな経営体制を承認した。5人の取締役のうち、社外を除く3人をマネックスが派遣。金融機関4月9日4月6日正午近く。マネックスグループの松本大社長は東京・港区の本社から慌ただしく車に飛び乗った。向かった先はJR渋谷駅新南口近くのコインチェック本社だ。松本氏はコインチェックの従業員に「社名は変えない」「給与や待遇はそのままです」と語りかけた。午後4時からの記者会見で話した内容と重なる。まもなくコインチェック社長を降りる和田晃一良氏は傍らで緊張の表情を和らげた。コインチェック(東京・渋谷)の完全子会社化を発表した。「補償は全て顧客のアカウントに反映済み」。コインチェックの大塚雄介取締役は、外部流出した仮想通貨NEM(ネム)に対する顧客への返金を完了したことを6日の会見で明らかにした。580億円の流出額に対し、補償額はその後の相場下落で約460億円に圧縮されたが、それでも多くが「返済は到底不可能」とみていた。コインチェック(東京・渋谷)を36億円で完全子会社化すると発表した。約580億円相当の仮想通貨が流出し、会社存続の危機に直面したコインチェックは他社の傘下に入るしか経営再建の道はなかった。交渉の過程では高利益を見込める仮想通貨交換業への参入を狙い、複数の企業が支援に名乗りを上げては消えた。permission.ご意見・ご。