前には事件でも注目された「仮想通貨」。そのインターネット上の通貨に関し、政府が法規制案でモノではなく貨幣と同じ機能を持つと認めたことで、市場では金融とITが融合した「フィンテック」関連の銘柄に熱い視線が注がれています。現段階では仮想通貨を利用している人はほんの一握りなので、参入して成功すれば大きなリターンが期待出来る魅力は確かにあります。ここで私が心配しているのは、フィンテック関連の未公開株詐欺や、仮想通貨そのものの詐欺が多くなるのではないかということです。そんなときは、第三者の意見もしっかり聞いて投資判断をしてください。昨年末から相次いで発覚したワインファンドの虚偽事件とレセプト債の破綻問題で、それぞれ続報が出ています。このような事件は今後も手を替え品を替え出てきてもおかしくありません。積極的に行っているセミナー活動を通じて・そんなに甘い話は転がっていないこと・実態のわからないものには投資ししてはいけないこと―当たり前のことですが、より力強く訴えていきたいと考えています。—10月、アメリカのグーグルが初の自社株買いの実施を発表しましたが、じつは日本企業でも自社株買いは2014年以降活発になってきています。思い浮かびますが、企業価値を高めるという意味で自社株買いも株主利益につながります。損失を被ったときの悲しみは、同額の利益を手にした喜びの3倍から4倍も大きいと言われます。「下げ相場はあくまでも一時的」「運が悪かった」と都合のいい言い訳をなんとか探しだして、自分の間違いを認めようとしない傾向も強いもの。投資において損をすることは避けられないと言っても過言ではないですが、「損切り」はかなり勇気のいることで、個人投資家の方にはこの上なく難しい決断であることは間違いありません。あれば、それも含めてプロに任せてしまうのはいかがでしょうか。—いよいよ11月4日に上場を控えた日本郵政グループ3社。郵政3銘柄をすべてを買い付けるには約50万円必要になる見込みですが、実質的に1万円から投資できる投資信託として商品化されるそうです!一般に投資信託は数十銘柄から百数十銘柄を組み入れることにより、個人レベルではなかなか出来ない投資分散の効果を狙うものですが、この投資信託の組み入れ銘柄は郵政3社のみ。少額から投資出来るメリットがあるものの、逆に投資信託本来の分散投資の面は期待出来ません。富裕層が利用するプライベートバンクといえばスイスが有名ですが、億単位の資産がないと口座開設すら出来ないのが一般的です。プライベートバンクを通じて安定したパフォーマンスが期待できるヘッジファンドへ投資しています。そんな富裕層たちが投資している商品に見劣りのないヘッジファンドに投資でき、しかも100万円から投資できる機会をご提供しているのがヘッジファンド証券です。〒100-0013東京都千代田区霞が関3-2-1霞が関コモンゲート西館32。