このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。TPP交渉の大筋合意―ISDS条項の行方(アジア全般)ここから本文です。(ニュースレター本文はこちら)2015年10月5日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について関係国閣僚は大筋の合意に至った旨の声明を発表した。条項」)に焦点を当てる(なお、本稿は2015年10月20日段階での政府公表資料等に基づく。「ISDS条項」とは、投資家と投資受入国との間の投資に関する紛争を解決するための手続を定める条項である。履行要求の原則禁止など、投資受入国が投資家に対して果たすべき義務が規定されているが、投資家がこれらに反する措置を受け、損害が生じた場合に、ISDS条項を通じて、損害の回復を求めることができる。合理的な理由もなく事業免許を不更新されたような場合、対国家との国内裁判が著しく遅延したような場合、国内の同業他社よりも不合理な不利益措置を受けた場合などの場面での損害の回復のため、ISDS条項に基づく紛争解決手続の活用が考えられる。Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。