暁子(編集部)「潜在市場は100兆円規模になる」──。インターネット証券国内大手、マネックス証券を傘下に持つマネックスグループの松本大(おおき)社長(51)は11月30日、新サービスの将来性をこう熱く語った。バンガード・グループと組んで新会社を設立し、一般個人向けの投資一任サービス(ラップ口座)を2016年春にスタートさせる。松本氏は、「従来のラップ口座サービスは富裕層向けで最低投資額が500万円だったが、それを2ケタ下げる」と宣言し、「マネックス証券を超える可能性があるし、超えてもいい」と言い切った。◇全国1500直営店の強み生かすゲオホールディングスは、映画やドラマのDVDレンタル、新品・中古ゲームソフト販売を柱とするメディア事業と、衣料・服飾雑貨を中心とするリユース事業(中古品売買)を手がける。メディア事業は全国に約1200店(うち直営1100店)ある「ゲオショップ」、リユース事業は「セカンドストリート」など400店を超える直営店で展開する。2016年3月期の売上高は2720億円、純利益は17%増の86億円を見込む。足元の業績は好調ですね。2011年の東日本大震災のときに、外出せずに家の中での生活を楽しむ「巣ごもり消費」が活発になったことで結果的に収益が上がりました。現在は一服していますが、当時の勢いの余波もあって売り上げは順調に伸びており、5期連続で増収となっています。純利益では2期連続の増益を目指しています。思い出す」「イスラム教徒は登録を」。オバマ米政権のシリア難民政策を巡る議論で、過激な言葉が飛び交っている。パリ同時多発テロをきっかけに始まった「難民排斥」とも言える動きは、多様性を美徳とし、人道支援に熱心な米国の有りようとも絡んで、物議を醸している。端緒は、パリ同時多発テロの自爆犯の遺体の近くからシリア難民のパスポートが見つかったことだった。これを機に、オバマ大統領の今後1万人のシリア難民受け入れ計画への不満が噴出した。バックナンバーご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。