新しい制度をつくると発表しました。「会社設立ひとりでできるもん」では、毎日たくさんのお問合わせを頂いておりますが、その中でも年末に向けて目立ってきたのが、融資の相談です。それだけ、現在の日本経済の状況は不況でその中で設立する方はやはり将来の融資が気になるところだとお察しします。この新しい制度の骨子はいくつかに分かれています。1金融機関に返済期限の延長など貸し付け条件の変更に応じる努力を要請する2金融機関は実施状況を当局に報告、虚偽報告には罰則を設ける3不良債権基準の緩和検討など金融検査マニュアルと監督指針の見直し4信用保証制度を活用し融資に政府保証を行う5企業再生支援機構も活用するとありますが、この中でも1と4が一番身近な内容なのではないでしょうか?しかし、これだけ見ると、中小企業のためにつくられた、ありがたい制度のようですが、やはり中小企業の負担はないわけではなく、借り手が信用保証協会に払う保証料は2.2%となる見込みで、これは現行制度でも最も高い数値と言えるでしょう。(保証料の金利を下げることも条件にははいっているようですが・・・)また、公的融資未利用の企業に限定するそうなので、現在融資を受けている企業などはその恩恵にはあたらないようです。借り手にとって有利ということは金融機関にとっては負担が大きくなると考えられるので金融機関にとっては、あまりありがたくない制度であるような気がします。現在の不況の引き金となったのはあの「リーマンショック」以来ですから、銀行などが痛手を負うような制度改革では、また、金融機関の倒産などが相次ぎ、日本経済に位影を落とす・・・などという心配をしてしまうのは私だけではないでしょう。なると当然銀行側にも利益を確保するための気運が高まり、より安全な会社にしか融資を実行しなくなる、いわゆる「貸し渋り」が起きるのではないか?というような意見も一部あるようでございます。いずれにして、新政権の政策のひとつの切り札的な制度なので、ぜひとも円滑に実行され全国の中小企業が元気でいられるようなそんな支援となってくれることを祈っております。「会社設立ひとりでできるもん」では10月より「創業融資」のご相談の受付を始めました。創業融資について大変詳しい専門家による相談に向けて、まずは弊社にお気軽にご相談下さい。創業融資が下りやすい会社とは、どんな会社なのか?設立前から知っていれば・・・といった方がたくさんいらっしゃいます。