全国の従業員らに対し、暴力的な描写のあるテレビゲームの広告表示や展示ディスプレイの撤去を命じた。銃販売そのものは継続する見通しだ。家電品コーナーのディスプレイからあらゆる暴力シーンを排除するよう社内文書で指示した。銃販売が行われるスポーツ用品コーナーで狩猟シーズンのPRビデオを流さないよう従業員らに求めた。「ただちに売り場から撤去、または表示をオフにする対応をとること」と社内文書には記されている。ウォルマートは、暴力的なゲームの販売そのものは中止しない意向だ。らからの抗議にもかかわらず、これまでのところ、店舗で銃販売を行う方針自体は変えていない。「最近発生した一連の乱射事件を受けて、今回の措置を講じました」とウォルマート広報担当のタラ・ハウス氏はメールで回答したが、それ以外の一切のコメントを差し控えた。「問題解決よりも、批判をかわすことだけを狙った中身のないパフォーマンス」と酷評する声が上がっている。「なんの回答にも、なんの解決にもなりません」と述べている。ウォルマートに対して銃販売の中止を求める請願書の作成作業に関わってきたマーシャル氏は、ウォルマートCEOのダグ・マクミロン氏宛てに、5万3,000人以上の署名をつづった請願書を電子メールで送る予定だと語る。テキサス州エルパソのウォルマート店舗で起きた8月3日の惨劇の後、マクミロンCEOは「対応を熟慮し、しっかりとした対応を取る」とのコメントを出した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。