最新バージョンが必要です。レヴィソンアジアにおける近時の腐敗行為防止に関するエンフォースメントの展開は、この地域で事業を展開する国際企業および国内企業に行動を促す警鐘としての役割を担うことになろう。この展開(腐敗行為防止法上のエンフォースメント(およびエンフォースメント圧力)の強化ならびに腐敗行為防止関連の問題を取り巻く各国の協働の増加など)を踏まえると、企業は、問題が生じる前に、あるいは、政府当局の捜査が開始される前に、腐敗行為発生リスクの評価を行うとともに、内部統制の妥当性を含む現行のコンプライアンス・プログラムを検討することが賢明である。上記の法令のエンフォースメントにおいて従来から「ずさん・手緩い」と考えられてきた国で事業活動を行う企業はその地域でエンフォースメントが強化される可能性が高まっていることを認識すべきである。以下、アジアで事業を行う企業に影響を与えるおそれのある2014年におけるエンフォースメントの展開の一部について検討する。中国における贈賄禁止法令のエンフォースメントの増加ひと言で言うと、中国で事業を行うのは一筋縄ではいかず、同国で事業を行おうとする外国企業にとってそれはさらに困難なものとなりつつある。中国の経済的なチャンスは今もなお多国籍企業にとって魅力的である。中国が10年以上も前に世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、同国政府は外国からの投資を奨励することに努めており、世界第二の経済大国(かつ急成長国でもある)におけるビジネスチャンスを求める外国企業は益々資本を投下している。市場参入の制限から障害となる官僚制度として捉えられる体制、蔓延する知的財産の侵害、製品への不純物の添加まで、中国における課題とリスクのリストは長く複雑であり、さらに項目が増している。これらのリスクのうちの一つが腐敗行為である。Index)では、中国はチュニジアに次ぐ第80位で、スワジランドのすぐ上に位置している[1]。世界上位10位の経済大国のうち、トランスペアレンシー・インターナショナルの指数がこれより低い評価を受けたのは、第94位のインドおよび第127位のロシアの2カ国のみである。実際、中国の腐敗行為リスクは、伝統的な官僚制度だけでなく、中国国有企業(SOE)の複雑なシステムによって一層高まっている。下では、これらSOEの多くで働く従業員は外国公務員とみなされる可能性がある[3]。官僚制度や蜘蛛の巣を張り巡らしたかのようなSOEのほか、贈答の期待や关系(コネで繋がる関係)重視の慣習もまた、中国には腐敗行為リスクがあり、事業を行うには最も課題の多い市場の一つという評価を受ける一因となってきた。これまでのFCPAエンフォースメントの歴史を振り返ってみると、中国の困難で複雑なビジネス環境を反映したものであることが明らかになる。中国は、わずか4年間で、腐敗行為があった国として26回引用されている。これはナイジェリアに次いで世界第2位の多さという不名誉を中国にもたらしている。中国および中国内で事業を行う企業は、明らかに米国の執行機関の捜査対象となっている。中国の執行機関による監視の目も一段と厳しくなっている。米国当局が捜査対象を贈賄容疑の個人および法人に絞るためにFCPAを利用してきた(腐敗行為の両当事者のうち「贈賄側」を捜査対象とする)一方で、中国のこれまでのアプローチは(若干の注目すべき例外を伴うものの)贈賄を受けた公務員(腐敗の両当事者のうち「収賄側」)により焦点を当てるというものであった[4]。昨年、当事務所では、中国の腐敗行為エンフォースメントの強化、特に、賄賂の支払いに関与した個人および法人が中国の刑法に違反したとみなされる、新たに公表された解釈のガイドラインについて報告したばかりである。2013年半ばまでに、多国籍企業による腐敗行為を中国の刑法の対象とする取組みは、製薬部門の多国籍企業の贈賄容疑に関する中国政府による注目すべき捜査で明らかとなった。公開された報告書によると、これらの捜査の焦点は、特定の医薬品を処方する見返りとして何億ドルもの賄賂が国有病院の医師らに支払われたとの容疑、また、旅行代理店が、贈賄(旅行、贈答、性的な接待など)を円滑に行うために利用されたとの容疑などである[5]。中国政府の捜査を受けて、容疑の対象企業の売上実績は大打撃を受けた。この展開は、中国において、贈賄側の腐敗行為に対する腐敗行為防止法令に係るエンフォースメントのマイルストーンとなり、現在中国当局によるビジネスプラクティスの監視というリスクの増大に直面している、中国で事業を行う多国籍企業に対する警鐘ともなっている。現段階ではこうした新たな取組みが腐敗行為に係るエンフォースメントにどのように影響してくるかは明らかでない。2014年以降中国の腐敗行為防止の取組みが続く中、次の2点が今後も注目される。中国の捜査がどの程度欧米企業が期待する法の支配の原則に従うのか、ならびに企業はいかに中国および米国(さらには他国)による当局の並行捜査に対応しうるか、という点である。法の支配、デュープロセスおよび人権について懸念が残る中、米国の法執行機関は実際に中国当局と並行捜査を推し進めるか否かもまだ明らかではない。2014年に注目するもう一つの点は、中国が外国公務員への贈賄に対して、施行間もない法律を執行するために何らかの対策を講じるか否かである。米国当局が長い間海外で外国公務員に贈賄を行った米国企業および米国市民を捜査対象としてきた一方で、中国が海外で事業活動を行う自国の企業に対し同法を執行することについては今もなお疑念が残る[7]。APEC諸国の腐敗行為防止への取組みの強化アジア太平洋経済協力(「APEC」)は、21カ国の環太平洋地域の加盟国のフォーラムで、1989年に創設され、アジア太平洋地域全体にわたって自由貿易および経済協力の推進に努めている。Group、「ACTWG」)を立ち上げた。中国は2014年、同作業部会の座長となっている。比較して、相対的に報道されることが少なかった。それでも、世界的な商取引および輸出の取扱高の増加、ならびにグローバルビジネスにとってのAPEC地域のかつてない重要性の高まりにより、APECの腐敗行為防止エンフォースメントへの取組みが強化されており、これも2014年に注目すべきものといえる[8]。近時バリで開催されたAPEC首脳会議で、各国代表者はバリ宣言-強靭なアジア太平洋、グローバルな成長のエンジン(「バリ宣言」)を発表した[9]。バリ宣言で触れられたテーマの中に、同地域の腐敗行為防止への取組みと「...汚職、贈賄、マネーロンダリングおよび不正行為対策にあたっての法執行機関の協力強化」の要請があった[10]。年内に開催が予定されている第1回のACT-NET年次総会[13]、および先の寧波会議(先月、腐敗行為による収益の回収についてワークショップが開かれた。)のようなACTWGの臨時部会などにより、APEC加盟国間のエンフォースメントへの取組みが強化される可能性が相当高い。係るエンフォースメントについて各国の法執行機関に研修を行うようにとの要請があった[14]。2014年には、腐敗行為事件における資金の流れおよび「商取引における贈賄対策」についての会議も予定されている。した腐敗行為防止に関する活動を踏まえると、アジア太平洋地域における規制が厳しくなると考えられる。遵守を定期的に評価する「フェーズ審査」が行われてきた[15]。これは、OECDの贈賄作業部会の顕著な特徴の一つで、トランスペアレンシー・インターナショナルは、その評価プロセスは「最も信頼できる基準(ゴールドスタンダード)]であると述べている[16]。改正も行って、同作業部会の勧告に対応することもあった。直近では、フェーズ3との審査が2009年12月に開始し、2014年に完了を予定している。2011年末には既に日本、韓国を含む加盟国を対象とした多くのレポートが出されている[17]。日本は詳細なクリティカル・レポートを受領したが、韓国も同国の取組みを改善するよう勧告されている[18]。日本および韓国が2年間の追跡調査を受けて、捜査・訴追の強化などを行うかが、2014年に注目される動向の1つである。日本、韓国のほか、アジアおよび南アジアでは、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど、OECD条約の調印国でないものの贈賄作業部会のオブザーバー的地位を維持している国がある[19]。これらの国々は、同作業部会に対し、国内での贈賄防止法令の実施について最新情報を提供しており、世界的な腐敗行為撲滅についての継続的対話の一角を担っている。ついて「注目すべき国」であり、そのエンフォースメント件数も増加している。エンフォースメントへの取組みを強化する旨の日本および韓国への継続的圧力、ならびにアジア・南アジア主要国の贈賄作業部会への継続的関与により、アジアは2014年を通して興味深い地域であり続けるだろう。環太平洋パートナーシップ(「TPP」)は多国間貿易協定であり、(概ね太平洋に面する)12カ国において現在交渉中である。TPPは物品およびサービスの関税といった貿易障壁の撤廃に焦点を当てている[20]。TPPは、知的財産権を検討する特定の条項に関する議論だけでなく、交渉を取り巻く秘密事項(貿易交渉にはよく見られる。)に関しても数多く報道された。貿易障壁や関税についての協議のほか、TPPは、加盟国間の規制の監視および遵守についても協調して行動しようとしている[21]。エンフォースメントにさらに圧力がかけられる可能性がある。関する条項が盛り込まれている。おける類似の条項に準拠している。TPPの正確な内容は現時点で公開されていないが[23]、トランスペアレンシー・インターナショナルのようなNGOは、TPP交渉にあたっている当事国に対し、腐敗行為防止および贈賄防止に関する合意条項を盛り込むこと、場合によっては、米国の典型的なFTAに含まれるものより厳格な文言を盛り込むことを勧告している[24]。TPPの対象範囲および関係する主要貿易パートナーを考えると、国際企業は、公開される合意条項草案や意見の中に腐敗行為防止や贈賄防止を強調するような内容がないか細心の注意を払うべきである。総括アジアは今もなお、多国籍企業に大きなチャンスを提示するダイナミックな地域であるが、その事業活動には腐敗行為リスクを含む相応のリスクを伴う。さまざまな理由により、各国は個別に、二国間で、また、多国間で国際商取引において腐敗行為リスクに取り組もうとしてきた。様々な課題と進展が混在する中、企業は上記の腐敗行為防止規制の展開の行方を注意深く見守る必要があるといえる。差し当たっては、企業にとって、リスクを最小限に抑え、企業のレピュテーションを保護し、捜査の対象となるリスクが大幅に減少するよう確実を期すため、腐敗行為発生リスクの評価を行うとともに、現行のコンプライアンス・プログラムを検討することが賢明であるといえよう。resultsにて入手・閲覧可能。indepth/2012-10/24/c_131928023.htmにて入手・閲覧可能)。official)」を、とりわけ「外国政府またはその部門、部局もしくは機関の役職員」と定義する。official)」を、とりわけ「当該国家又は領土内の公的機関もしくは公企業(またはその下部組織)のために公務を行う個人」と定義する。Act)」(2012年11月14日)、19-21頁も参照のこと。Jacobs(2012年12月25日)(http://www.nytimes.com/2012/12/26/world/asia/corrupt-chinese-officials-draw-unusual-publicity.html?pagewanted=allにて入手・閲覧可能)を参照のこと。Barboza(2010年3月29日)(http://www.nytimes.com/2010/03/30/business/global/30riotinto.html?pagewanted=all&_r=0にて入手・閲覧可能)も参照。(JLG)の進展を歓迎する。アメリカ合衆国と中国は、二国間その他により腐敗行為撲滅の共同の取組みを強化することにも合意した。UNCACやUNTOCに関するプロセスその他の多国籍フォーラムを通じて、国際的な腐敗行為・贈賄の防止・撲滅の取組みをリードすることでその模範を示し、その一方で統一を強化しこの地域全体の責任あるガバナンスを促進すことができる。」http://iipdigital.usembassy.gov/st/english/texttrans/2011/07/20110726170720su0.5604931.html#axzz2tjNGY9TLにて入手・閲覧可能)。逃亡犯の本国送還など、米国と中国が共有する世界的な法執行に関する諸問題を中心とする幅広い討論の場に発展している。」(http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2012/12/202280.htmにて入手・閲覧可能)も参照のこと。Dawson(2013年10月8日)(http://www.reuters.com/article/2013/10/08/us-corporations-bribery-report-idUSBRE99706G20131008にて入手・閲覧可能)も参照のこと。ホームページ(http://www.apec.org/Groups/SOM-Steering-Committee-on-Economic-and-Technical-Cooperation/Working-Groups/Anti-Corruption-and-Transparency.aspx)にて入手可能。バリ宣言のコピーは、http://apec.org/Meeting-Papers/Leaders-Declarations/2013/2013_aelm.aspxにて入手可能。バリ宣言パラグラフ17(f)参照。(2013年10月8日)(http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/10/215195.htmにて入手・閲覧可能)。2014年はまだ会日未定。ネットワーク会議(2013年9月18-19日)、2-3頁(http://mddb.apec.org/Documents/2013/ACT/NET/13_act_net_003.pdfにて入手・閲覧可能)参照。各国監視の内容(http://www.oecd.org/daf/anti-bribery/countrymonitoringoftheoecdanti-briberyconvention.htmにて入手・閲覧可能)参照。これらの報告書のコピーは、http://www.oecd.org/japan/japan-oecdanti-briberyconvention.htmおよびhttp://www.oecd.org/korea/korea-oecdanti-briberyconvention.htmにて入手可能。OECD贈賄作業部会の2013年年次報告書は、http://www.oecd.org/tax/crime/oecdworkinggrouponbribery-annualreport.htmにて入手・閲覧可能。Depillis(2013年12月11日)(http://www.washingtonpost.com/blogs/wonkblog/wp/2013/12/11/everything-you-need-to-know-about-the-trans-pacific-partnership/にて入手・閲覧可能)。129)にて入手・閲覧可能)。TPPの内容の概要は、米通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/about-us/press-office/fact-sheets/2011/november/outlines-trans-pacific-partnership-agreement)にて入手・閲覧可能。入手・閲覧可能)参照。7444pfriedman@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。