基本的に加害者側の味方です。いうのも、保険というサービス自体が加害者の負担を軽減させるためのサービスであるという理由があります。保険はもしも事故を起こしてしまった場合、金銭的な保障をしてくれるサービスとなりますが、保険会社からしてみれば保険金の支払いは費用となります。保険会社からすれば出費が抑えられるに越したことはなく、できる限り少ない出費に抑えようとするのは当然です。保険金を安く抑えられるかという課題に尽力することになるため、つまりサービスを利用している加害者に対してはよく働いてくれることになります。被害者側の保険会社はというと、決して業務をおろそかにするというわけではありませんが、交渉は頑張らなくても損をするわけではなく、味方になっているかと問われれば甚だ疑問です。弁護士を利用することは、頼りにならない保険会社ではできないような、被害者が得をするように働いてくれるため、被害者にとって非常に大きなメリットとなります。認定、保険金の受け取りというものになります。専門用語でもある「症状固定」とは、これ以上治療を続けても症状が良くなることはないという状態を指し、等級の認定はこの段階からスタートすることになります。医師から後遺障害診断書を作成してもらう必要があり、書類の作成が終わったら、書類を任意保険会社へと提出します。保険会社は書類のチェックとその他必要書類の作成をして自賠責機構へと書類を提し、自賠責機構は提出された書類に基づいて後遺障害等級を認定していくという流れが一般的です。被害者認定の方法も、事前認定とあまり変わりありませんが、途中の流れが若干異なります。後遺障害診断書を保険会社へと提出するという流れがカットされることになり、自賠責機構へと送るその他の書類についても全て自分で作成、提出しなければなりません。被害者認定は事前認定と比較して手間がかかってしまうことがデメリットとなります。交通事故によってケガをした場合には治療を行う必要があります。治療にかかった費用は相手の保険会社から保障してもらうことが可能ですが、もしも治療では治らないほど大きなケガだった場合には、どのような保障をしてもらうことになるのでしょうか。大規模な交通事故になれば、負ったケガによって歩くことが困難になってしまったり、不自由な生活を送ることになったりなど、大きなケガを負うといったケースもしばしばあります。後遺障害とは、このように治療によって取り除くことのできなくなり、残ってしまった障害を指します。後遺障害には等級が1級から14級まで定められており、この後遺障害等級の大きさによって慰謝料を支払ってもらうという形で、事故の解決が図られることになります。後遺障害の等級取得までの話は、法律とお金が絡むということもあり、簡単に認定されるわけではありません。誰でもたやすく取得できてしまうと、被害者が本来持っている権利以上のものを請求してしまうことも懸念され、加害者を保護することもできません。新たな問題へと発展してしまう可能性もあるため、厳正な手続きを踏むことが求められます。ケガと事故との因果関係があるかどうか、後遺障害と求めている等級が適正かどうかなどを精査する必要があり、正しい手続きを踏むことによってのみ、等級が取得できることになります。交通事故の被害者は後遺障害等級を取得できるかどうかによって、請求する慰謝料も変わりますので、慎重に調査していくことをおすすめします。後遺障害の等級取得までの流れや取得しやすい方法をご案内します。Smartline.。