先の阪神・淡路大震災を契機として、国民のボランティア活動をめぐる機運が大きな高まりをみせている。あらゆる層の人々を対象に、各種の施策を実施している。奉仕など多岐にわたっている。ボランティア活動が取り上げられている。掲載した指導資料の作成など各種の施策を講じている。実施する都道府県に助成措置を講じている。生涯学習ボランティアセンターの開設などを実施し、学習活動の成果や能力を地域社会で生かすことのできる環境を整備している。このほか、平成7年度からは、新たに全国生涯学習ボランティア活動推進会議を開催するほか、海外ボランティア活動の現状を調査し、ボランティア活動の一層の支援・推進を図ることとしている。国立青年の家ではボランティア活動に積極的に参加できる機会や場の整備等を図り、ボランティア活動に対する関心を高めるため、指導者の養成や研究協議会を開催する青少年ボランティア育成事業を実施することとしている。教員等をサイエンス・ボランティアとして登録する名簿を作成・提供していくこととしている。学校外のボランティア活動の経験や成果を学校の教育指導に生かすこと、ボランティア活動の経験やその成果を、資格要件として評価したり、入学試験や官公庁・企業等の採用時における評価の観点の一つとするなどを提言している。文部省では、答申を受けて次のような取組を推進している。大学の入学者選抜については、高等学校から大学に提出される調査書に、ボランティア活動などの諸活動を記入することとし、その適切な評価について配慮を求めている。高等学校の入学者選抜に関して、推薦入学や調査書において、ボランティア活動等が適切に評価されるよう、関係者に対して通知を行った。対し、学生が被災地域におけるボランティア活動に安心して参加できるように、修学上の配慮などボランティアに参加しやすい条件作り等について協力を要請した。Technology。