知りたいことはココにある【お金の知りたい】/相続/相続人に行方不明がいると遺産分割のトラブルの元!対策は?2017.09.22相続人に行方不明がいると遺産分割のトラブルの元!対策は?TweetPocket相続が発生した際、相続人の中に行方不明の人がいる場合はどうすれば良いかご存知でしょうか?相続は突然起こる場合も多く、その時に相続人である人が行方不明になっていたり、音信不通になっているといったケースは、決してありえない話ではありません。した事態に見舞われた場合には、遺産分割の大きな障害となってしまいます。時に備えて、一体どのように大変なのか、そしてどんな対策をとる必要があるのかを、覚えておきましょう。1.行方不明者がいると遺産分割ができないたとえ相続人の中に行方不明者がいた場合であっても、その人だけを除いて遺産分割することはできません。人は死亡しない限り相続や遺産分割協議に参加する権利があり、行方不明だからという理由で、その権利を奪うことは出来ません。仮に、行方不明者以外の人たちだけで遺産分割協議をした場合、その遺産分割協議自体が無効として扱われます。言って、そのままにしていると相続税の申告や相続放棄などの期日を迎えてしまいますので、放置しておくわけにもいきません。選任」と「失踪宣言」という方法があります。行方不明者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てを行うことで、一連の遺産分割に利害関係を持たない人(親戚や弁護士など)が不在者財産管理人として選任されます。選任された不在者財産管理人は、行方不明者が取得した相続財産を預かる義務を負います。財産を預かるだけで、通常は遺産分割協議に参加することはできません。権限外行為許可」の手続きをする必要があります。死亡しているかもしれないという前提で手続きを行うのが「失踪宣言」です。一定の条件のもと、行方不明者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てを行うことで認められます。一定の条件とは、「事故等がなく7年以上生死不明」または「事故等によって1年以上生死不明」のことで、これらの条件に該当しない場合は失踪宣言をすることは出来ません。失踪宣言が認められると、法律上死亡したとされるため、その人の相続も発生してしまいます。その人の財産が遺産分割されたあとで、その人の生存が判明した場合は、失踪宣言を取り消すことができます。失踪宣言を取り消しても既に行われた遺産分割は有効とされるため、本人に返還されるのは相続人の手元に残っている財産のみとなります。失踪宣言取り消し前に、相続人が消費や売却などで処分してしまった財産については本人に返還されません。3.行方不明者を探すことが先決2つの方法をご紹介しましたが、行方不明になっている相続人を探して、相続人全員で遺産分割協議をするのがベストと言えます。そのためには、警察に捜索依頼するほか、探偵や興信所、弁護士などに依頼するなど出来ることは全てしておきましょう。最近ではSNSを用いて捜す方法も有効かもしれません。4.まとめ相続人の不在は遺産分割における重大な問題の1つです。相続人の中に行方不明者がいることが分かっている場合は、今回紹介した対策のほかにも遺言を作成して遺産分割を回避するという手段もあります。望ましいのは行方不明になっている相続人が見つかり、相続に参加してもらうことです。選任や失踪宣告といった手段もあることを覚えておきましょう。相続についてまだ不安が...そんな時は無料でプロに相談しましょう大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。