AM大阪国税局は21日、今年6月までの1年間に近畿2府4県で実施した相続税の税務調査で、総額820億円の申告漏れが見つかり、192億円を追徴課税したと発表した。大型の遺産隠しが相次いで発覚した前年と比べると、総額で16億円、追徴課税額では39億円それぞれ減少した。国税局では申告全体の3割強にあたる2359件について調査し、2113件で申告漏れが見つかった。このうち、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う遺産隠しは、前年より51件多い262件で見つかったが、総額は前年比3割減の120億円にとどまった。具体例としては、株式や預貯金を相続前に名義変更して申告しなかった大阪府内のケースで、5億3400万円の申告漏れが発覚。奈良県内の不動産業者の相続をめぐっては、生前に相続人名義で運用していた株式を申告から除外し、4億2500万円の申告漏れを指摘された。近年、相続税が見直されるとのことですが、こういった申告漏れや脱税に関しても改正が必要かと感じられます。群馬県で約40年「相続」を解決してきました。その実績と経験を活かし最適な相続支援を行っています。