「世間におもねるジャーナリズムの偏向というものは、世間の思惑に合わせたものにしてしまう」とはジャーナリズムの性質を見抜いていた先哲の言葉。私も事実を伝える真のジャーナリストの活躍を求めるひとりです。集団的自衛権に関する論議の焦点のひとつは「現状の捉え方」ではないかと思います。世界規模で見た場合の日本の安全という視点において、なんとかなる、問題ないと認識するか、何とかしなくては危ないと考えるか。前者は後者に対して「何を急いでるのか」となり、後者にとって前者は「具体的にどうするつもりだ」となります。いずれにせよ評論と異なり、政治は理想と現実の間を埋めリアルな作業。「現実の捉え方」に対する違いが、行動の違いとなっていったようにも感じます。問う」との記事が掲載されていました。これまでより一歩踏み込んだ内容で、賛否があるにせよ、憶測などではなく「事実」に基づいたやり取りが掲載されています。「安倍内閣は今月、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。朝日新聞はこれまで、内閣の手続きや安全保障・外交上の判断などについて問題点を報じてきた。これに対し、元外務事務次官の竹内行夫氏(71)は「今回の行使容認は極めて抑制的なものだ。朝日の報道には疑問を感じる」と話す。「客観的な議論を求めたい」とする竹内氏に、閣議決定の意味を尋ねた。■閣議決定は9条の枠越えたのでは?――集団的自衛権をめぐる朝日新聞の報道のどこに疑問を感じるのですか。今回のお話はあくまで私の個人的な意見です。今回の閣議決定は、国際的な環境が変化するなかで、憲法9条の下で許される自衛の措置を強め、国の安全を守る抑止力を高めるものです。朝日新聞などの一部メディアは、9条の枠内で自衛の措置を拡充しようとした政府の姿勢を理解せず、批判を繰り返した。国民が議論をなかなか理解できない一因になったと考えています。――従来の政府見解では集団的自衛権を認めていませんでした。今回の閣議決定はやはり9条の枠を越えたと感じています。その出発点で竹内さんの考えとの違いを感じています。集団的自衛権は国際法上の理念です。国連憲章に初めて明記されたが、定義は書かれていない。国際法上は大雑把にみて二つの学説があります。一つは、自国が武力攻撃を受けていないが、他国が受けた場合にその他国を守るための権利とみる「他国防衛説」。一つは、他国が攻撃された時、その国との連帯関係を踏まえて自国への攻撃と同じことだと認識し、武力攻撃に参加する考え方で、「自国防衛説」と呼ばれます。――とはいえ、集団的自衛権の本質は他国を武力で守ることではないですか。それこそ一面的な見方です。国家固有の自衛権です。その行使の濫用(らんよう)を防止するため、攻撃された国による支援の「要請」または「同意」が必要とされていることも重要です。確かに従来の政府解釈は他国防衛説であったとみられます。1982年、参院の委員会で「自衛のため、必要最小限度の武力行使は許されるけれども、他国を助けるというような意味の武力行使は許されない。従って集団的自衛権の行使は許されない」と答弁している。5条には、集団的自衛権に関して「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め......」とある。日本が攻撃されれば、米国人の生命、暮らしが直接被害を受けなくても米国の平和と安全を危うくすると認める考え方は、自国防衛説に基づいています。――政府解釈が「他国防衛」から「自国防衛」に変わったということですか。政府内にその意識があったかは知らないが、砂川判決を巡る議論や首相の私的諮問機関の報告書で、すでにそうした考えが読み取れた。閣議決定の「武力行使の新3要件」では、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、国の存立が脅かされ、国民の生命、生活、暮らしが根底から覆される「明白な危険」がある状況なら、「自衛のための措置」を行使しても憲法上認められる必要最小限度の武力行使になるとした。その意味で、集団的自衛権の解釈は今回、自国防衛説に変わったと私は見ています。――それこそ立憲主義に反する解釈改憲ではないのでしょうか。他国防衛のための集団的自衛権を導入するには、憲法改正が必要だと考えますが、今回は9条の理念を守り、許される範囲内で解釈の変更をしたのであって、解釈改憲との批判は当たらないと思います。憲法覆されるなら断ればいい――しかし、いくら「自国の防衛」のためと主張しても、米国が対外戦争で集団的自衛権の行使を要請してきたら、日本が参戦する危険はないのでしょうか。私が朝日新聞の報道に疑問を持つのは、まさにこの点です。5月以降の記事で、集団的自衛権を説明する際に「他国を守るために武力を行使する」という修飾語を付けて定義するようになった。これは、自国防衛説の存在だけでなく、政府・与党が進めていた検討の流れを全く無視しています。他国防衛説だけ引っ張って「米国の戦争に巻き込まれる」と主張するのは不正確で、情緒的な反対キャンペーンになりやすい。これでは、読者は「他国を守るためだけに日本の若者は血を流すのか」と受け止め、反対しますよ。――安倍首相は記者会見で、日本人のお年寄りや子どもが乗った米艦船を自衛隊が守る事例を持ち出しました。これこそ情緒論ではないでしょうか。この事例だけで、閣議決定が出されたわけではない。それに政治家がキャンペーンとして国民の感情に訴えることはあり得ると思いますが、メディアはそれを批判すればよく、報道は冷静かつ客観的に行うべきだと思います。――閣議決定後の国会審議で、首相は日米同盟を維持するために集団的自衛権を発動する可能性を示唆した。「米国の要請を断れば日米同盟が壊れる」と、行使することもあるのでは。閣議決定で認められたのは、9条の制約を踏まえたわが国独特の抑制された集団的自衛権であると思う。自国防衛説に切り替えた上で、更に現実の「明白な危険」という国際法にはない強い限定を加えた。これらの要件が満たされないのに米国からの圧力で参戦するようなことはあり得ない。米国が日本の憲法や法秩序を根底から覆すような要請をしてきたら、「日本は憲法上できない」と胸を張って断ればいいだけ。下でも他国との関係と同等ではなく、特別に考える必要がある。――多国籍軍による中東・ペルシャ湾での機雷除去への参加も議論になりました。外務省は従来、国連決議があれば、侵略国などに複数の加盟国が制裁を加える集団安全保障への参加に積極的です。集団安保措置については今回、与党協議で結論が出ず、閣議決定の対象にはならなかったと私は理解しています。国連憲章では、集団安保と集団的自衛権は本質的に理念が異なる。国連憲章51条は「安保理が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」、自衛権の行使を認めている。42条の集団安保措置がとられれば、武力行使の理念が平和の回復や平和の破壊者への制裁といった国際社会の利益という、いわば高い理念となる。抑止力を高めるとともに、国連の集団安保に日本が従来以上にどう貢献していくかについては、今後、真剣に正面から検討してほしい課題です。