現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。(ファーウェイ)の次世代通信規格5G参入を周辺(エッジ)機器に限り認めました。周辺機器の市場占有率にも35%の上限を設けます。英BBC放送が速報しました。BTが低価格のファーウェイの機器を使い出して15年。ファーウェイを5Gだけでなく3Gや4Gのネットワークから締め出せないという事情があります。英ボーダフォンの資料から5Gネットワークを見ておきましょう。ジョンソン政権の方針はコンピューターサーバーのあるコアと周辺の間にファイアウォール(防火壁)を設けた上、市場占有率に上限を設けてファーウェイの潜在的なリスクを管理する考えです。細心の注意が必要な地域からは排除する方針です。5Gネットワークの仕組み「データを守れる国だけが主権国家足り得る」トランプ米大統領は24日、ジョンソン首相と電話会談、ファーウェイを排除してアメリカのベンダーを使うよう求めました。米ベンダーは育っておらず、ジョンソン首相は「もう1年も他の選択肢を求めているが、答えがなかった」とイギリスの方針を説明しました。マイク・ポンペオ米国務長官も26日、ツイートで英保守党のトマス・タジェンダット下院議員の「データを守ることができる国だけがこれからは主権国家足り得る」という言葉を引用。29日にロンドンを訪れ、ジョンソン首相やドミニク・ラーブ外相らと会談する予定です。タジェンダット下院議員は「ジョンソン首相はドラゴンにわれわれの重要は国家インフラに巣を作らせようとしている」と反発しています。米共和党のマルコ・ルビオ上院議員らは「ファーウェイの5G参入を認めない国が増えるにつれ、イノベーターや起業家が競合する製品を開発する余地が広がる。したインセンティブはすでに実を結びつつある」と指摘しています。これに対して、ジョンソン首相は「テクノロジーの進展を認めない理由はない。全ての消費者とビシネスが素晴らしいテクノロジーと通信にアクセスするのを認める必要がある。その一方でわれわれのセキュリティーと世界のキー・パートナーを守らなければならない」と述べました。ファーウェイ排除なら最大8500億円の経済的損失ジョンソン首相が考慮しなければならなかったポイントは次の通りです。(1)サイバーセキュリティー上のリスク→英情報機関は、リスク管理は可能と判断(2)第二次大戦以来続くアメリカとの「特別な関係」→スエズ危機やベトナム戦争で英米は対立(3)アングロサクソン系スパイ同盟「ファイブアイズ」の結束→トランプ政権によって英米情報機関の絆は揺るがない(3)欧州連合(EU)離脱後のアメリカとの自由貿易協定(FTA)交渉→ファーウェイ5G問題はいずれ落ち着くと判断(4)高度情報化のカギを握る5Gネットワークの早期構築→ファーウェイを全面排除すると5G導入が1年半から2年も遅れ、45億~60億ポンド(6400億~8500億円)の経済的損失が発生するとの指摘も(5)EU離脱後に中国マネーを呼び込むための対中配慮→イギリスでのファーウェイの存在感が増し、他の国に波及する効果を中国は期待。ドイツのアンゲラ・メルケル首相もファーウェイ全面排除による経済的損失について言及イギリスの情報機関はコンピューターサーバーのあるコア部分から外せばサイバーセキュリティー上のリスクは十分管理できると判断。これを受けてジョンソン首相はエリクソンやノキアという他の選択肢も残しながら、ファーウェイを5Gネットワークから全面排除しませんでした。(RUSI)のサイバー研究責任者ジェームズ・サリバン氏は27日、報道陣向けの電話会見で「ジョンソン政権はファーウェイの5G機器によるサイバーリスクを実用的な方法で管理できると最終決定したようだ」との見方を示しました。サリバン氏の指摘は次の通りです。「純粋に技術的な観点から見ると、これはサイバーリスク管理の原則を順守する実用的かつ現実的な決定だ。イギリスの技術機関である国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)の専門家の見解を反映している。「完全に信頼できる機器やベンダーは存在しない。課題は部品やインフラのセキュリティーに対する信頼度に基づき現実的なリスク許容度を設定することだ。「技術における中国の優位性は、多くの場合、中国の要素がどこかに存在することを意味する。「アメリカが主張するオール・オア・ナッシングのアプローチは現実的ではない。5Gのコア部分は周辺機器よりもはるかにネットワークを制御できる機器で構成されている。「5Gネットワークではコアと周辺の機能は技術的に区別されたままだ。無線アクセスネットワーク(RAN)アンテナなど周辺での個々の機器の障害はネットワークの小さな領域にのみ影響する。「5Gは革新的なテクノロジーではなく、サイバーセキュリティーへの過去のアプローチは引き続き適用可能だ。「5Gを巡る議論はサイバーセキュリティー面だけでなく、より広い地政学的な論点を含んでいる。「中国のテクノロジー企業が当局の弾圧をどのように可能にしたのか人権に関する懸念もある。「各国は、技術的要因ではなく政治的要因が5Gやその他の技術に関連する意思決定にどの程度情報を提供しているかについて明確にする必要がある。政治的な考慮を隠そうとするべきではない。それは議論を混乱させ、国内の技術専門家の権限を損なうだけだからだ」またRUSIのマルコム・チャーマーズ副所長もこう指摘しました。参入を認めるか否かを同盟国の安全保障テストにしてしまった。「これまで長らく市場任せにされてきたが、信頼できる選択肢となる西側のサプライヤーを育てることが重要だ。【これまでの経過】2018年10月、マイク・ペンス米副大統領が「トランプ政権の対中政策」と題して講演。(CFO)兼副会長を逮捕2019年4月、保守系の英紙デーリー・テレグラフが「テリーザ・メイ首相(当時)がセキュリティー上の閣僚の警告を無視してファーウェイの5Gネットワーク構築への参入を認める」とスクープ。「ファーウェイを5Gネットワークから完全に除外する技術的な根拠はない」と結論付ける・ジェレミー・ライト・デジタル・文化・メディア・スポーツ相が英下院で「通信のサプライチェーンが多様性を欠くため、単一のサプライヤーに国が依存する恐れがある。在英国際ジャーナリスト在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。揺れるフランス政界(プラド夏樹)米大統領選;トランプ再選なし。惨敗の可能性が見えてきた。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。著者:木村正人EUは崩壊するのか。