万kwの建設計画を推進しています。原発約2基分の電力を液化天然ガス(LNG)で発電する計画です。マンションなど人口の密集する場所からわずか数百mに接近した隣接地です。南海トラフ巨大地震の危機が迫っている現在、膨大なガスを扱う巨大な発電所の建設を許して良いのでしょうか?東燃は安全性などメリットばかりを強調しますが、発電所は多くの人を雇う必要の無い装置産業です。近隣住民の収入が増えることはありません。最悪の場合住民はいのちと財産を失う大変危険な施設です。年の夏は猛暑でしたが、電力の不足はありませんでした。住民・市民の皆さん、私たちの生命と健康、財産の損失に係る問題です。このパンフをお読みください。■このパンフレットは非売品ですが、100円以上の寄付をお願いします。火力発電所を計画しています。80mの煙突3本、冷却塔3基等が建設されます。発電された電力は通常の鉄塔による高圧送電線ではなく、地下超高圧送電で市街地の下を通す計画です。22mの防波壁を建設中ですが、建設予定地周辺には、津波に対する防波堤を作る計画は全くありません。Q2,何が一番問題でしょうか?A,何といっても人口密集地帯に近すぎることです。大気汚染の少ない燃料ですが窒素酸化物(NOx)と膨大な二酸化炭素(CO2)が発生します。100%除去はできません。万tもの膨大な量が大気に放出されます。した問題より恐ろしいのは大地震や津波の際のガス爆発の可能性です。このガスの一部でも市街地に漏れ出し引火したら大惨事になることは想像にかたくありません。膨大なガスを扱う発電所が住宅地の隣に建設されることは、爆弾を枕に寝るようなものです。あまりにも近すぎる、これが一番の問題です。発電所の事例を持ちだすのは決して許されないことです。液化天然ガスの略で、メタンを主成分とした天然ガスを-162°Cに冷却し液化した無色透明の液体です。倍の体積に膨張します。主成分のメタンガスは空気より軽いので常温では上空に拡散しますが、気化したばかりのメタンガスは超低温のために重く地面や海面を這って広がります。素と適度に混合してから引火すれば大爆発します。沸点が-162°Cであるため保温のための断熱タンクに入れられ運搬されますが、常に気化してガスが出てきます。通常この気化ガスを止めることはできません。産地で冷却液化されタンカーで日本に来ますが。タンカーはこの気化ガスでタービンを回し運航しています。火力発電の建設を計画しました。震の危険が叫ばれており、そんなところに莫大なガスを持って来る計画は人々の恐怖を招きました。地元三保自治会も絶対反対の決議をし、清水市の市民の多数が反対する大きな運動が起きました。三保神社で開催された反対決起集会では境内が人で埋め尽くされました。建設計画の法的な問題はすべてクリアされていましたが、中電は市民の意向に沿って計画の白紙撤回を余儀なくされました。清水駅の近くの住民にしてみれば三保貝島は折戸湾を挟んだ海の対岸です。今回は道路一つ挟んだ目と鼻の先です。想定される南海トラフ巨大地震は被害規模も津波の高さも大きくなりました。電が計画を白紙撤回した事実を踏まえてみると今回の東燃の計画は対岸の三保貝島よりも何倍も危険をはらんでいます。こんな計画が許されていいのでしょうか?いいわけありません。年)の再来だとほとんどの地震学者が指摘しました。下型地震だと言われています。年後と言えば東京オリンピック・パラリンピックの年です。これが南海トラフ巨大地震だと言われています。年前と全く同じ現象が起こることはあり得ませんが、しかし同様な現象が起こる可能性を否定する地震学者はいません。今日では何を建設するにも南海トラフ巨大地震の襲来を前提に最悪のシナリオを想定しなければなりません。火力発電などとんでもない計画です。静岡市は想定地震震源域の真上にあります。世界で最も危険な場所です。Q6,津波の心配はありますか?A,津波が大災害の引き金になることが最も心配です。7mだから発電所に津波が来ることは無い」と明言しました。呆れてものが言えないとはこのことです。点は津波の高さの想定を前提していることです。あっても油断せず避難してください」と明記してあります。想定以上の津波を前提にしています。ちなみに建設予定地の近くにある避難場所ビルの清水テルサは津波浸水深2~3mの想定に対し3階(床の海抜13m)以上の避難指示をしています。大きな安全率を前提にしています。「釜石の奇跡」で有名な群馬大学の片田敏孝教授の教えの第一は「想定を信ずるな」です。これが正しい考え方です。愚かにも東燃は想定を信じているようです。点は遡上高を無視している問題です。気象庁のホームページの「津波について」を見ますと『海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さを「遡上高(そじょうこう)」と呼んでいますが、「遡上高」は気象庁から発表される「予想される津波の高さ」と同程度から、高い場合には4倍程度までになることが知られています』と書かれています。2.5m×4=10mです。7mは軽く越えてしまいます。東燃がこの認識がなく回答したならばとても発電所を作るどころか、現在の石油事業を営業する資格もありません。認識があって「津波が来ない」と言ったのなら大うそつきです。どちらにしてもタンクを撤去して清水から出て行って貰いましょう。そもそも東燃の清水油槽所(事務所社屋)は静岡市が津波浸水地区に指定した中にあります。自社が津波で流れたら、その後何が起きようとも緊急対応するのは不可能でしょう。危機感のない会社に命は預けられません。層の存在を明らかにしました。なんと活断層のひとつ草薙断層は建設予定地の直下を東西に貫いています。活断層の上に原発を作ることは法律で禁止されています。物が大きな破壊に至ることは熊本地震の経験から全国の人々が知ることになりました。年経過していますから埋立したばかりの地盤より安定しています。埋立地の地盤が大丈夫か否かは、表面の地盤の問題ではなく下がどうなっているかが問題です。あの埋立地の下には砂の海底があったはずです。水を含んだ砂の層が下にあれば地震の際に地盤が液状化して水と砂が噴き出してくる可能性があります。状化対策工事を計画しているようですが、対策工事を必要とすることは、この埋立地が強固な地盤でないことの証です。対策工事の効果はあるとしても軟弱地盤が強固な岩盤に変わる訳ではありません。糸魚川静岡構造線に挟まれ地殻変動が極めて活発な地域です。清水区は駿河トラフに最も近くに位置しています。そのため地震災害の国内でも最も危険な地域と言われています。その上活断層が建設予定地を貫いています。火力発電の建設どころの話ではありません。地下タンク、コンビナート設備の撤去を含む根本的な防災、減災対策こそが必要です。地」の文字を加えたものです。結論から言いますと耐えられません。設されますが、その集合体は壊れます。建造物ごとに揺れ方が異なりますから連結部分にストレスが集中してそこから破壊が始まります。地震波の振幅に共振した建物は大きく揺れて倒壊します。テレビで話題になりました。建造物の耐震化を強化してもそれを支えている地盤が崩壊すると、その上に立っている建造物は破壊します。注目したいのは脆性破壊(ぜいせいはかい)という現象です。鋼材やコンクリートは超低温になると強度を失う性質があります。超低温物質ですから、これが漏えいして鋼材やコンクリートに触れると鋼材などはもろくなり小さな地震の揺れでも破壊してしまいます。施設の特徴的な弱点です。常に気化してガスを発生させています。これは通常止めようのない現象です。LPGの様にボンベに収納しておくということができません。火災を起こした場合、消火することが可能であっても、消火すべきではありません。消火すれば気化ガスが発生します。充満したガスに再度引火すれば爆発します。燃え尽きるのを待つしかありません。倍に膨張し、気化ガスを伴って地表または水面に拡散し、ある程度の時間が経過したのちに引火した場合、爆燃現象が起こり巨大なファイヤーボールが発生することです。放射能の出ない小型核爆弾が炸裂した状態をイメージして下さい。1500°Cの高熱になります。線を受け焼け死にます。漏れて爆発したら建設予定地を爆心地として半径5Km圏内では何万人もの人が黒こげになり街は焦土と化します。漏えいには三通りのシナリオが考えられます。大量に流出するという可能性です。