交通事故に遭われ,その後遺障害により寝たきりになってしまうなど,交通事故での受傷が原因で,誰かの介護なしには生活していくことが困難になる場合も多くあります。その場合には,その介護に要する費用につき,将来介護費として加害者へ請求できる可能性があります。将来介護費が認められる場合とは将来介護費は、医師の指示または症状の程度により必要性が認められる場合に請求可能です。将来介護費が認められるケースとしては、遷延性意識障害(いわゆる植物状態)や失調麻痺,高次脳機能障害,脊髄損傷といったケースがあります。これらの症状にあたれば必ず将来介護費が認められるわけではなく,症状の程度によって介護の必要性が否定されてしまうこともあります。一日あたりの介護費×365日×介護が必要となる年数に相当するライプニッツ係数という計算式で通常算出します。ここで,介護が必要となる年数をそのまま掛けるのではなく,ライプニッツ係数を掛けるとされているのには理由があります。将来発生する可能性のある介護費の賠償を先に受ける場合,本来将来支払われるべき費用を事前に一括で支払ってもらうことになります。同じ1万円でも,現在もらえる1万円と10年後にもらえるかもしれない1万円ではその間の運用可能性等も含めて価値が異なるといえます。そのため,将来発生する可能性のある介護費の賠償をあらかじめ受ける場合には,将来の賠償金を現在価値に引きなおすことが必要です。そのための方法の一つとして利息を控除(「中間利息控除」)すべきという考え方があります。この考え方に基づいて算出されるものがライプニッツ係数です。将来もらえるかもしれない賠償金を現在の価値に引きなおすために介護が必要となる年数ではなく,ライプニッツ係数を掛けることとされているのです。介護費として認められる金額は,近親者による付き添いであれば,一日につき8000円(赤本基準),職業付添人による付き添いであれば実費全額とされています。その額は,症状により増減する可能性もありますし,必要性・相当性を踏まえて一部に限定される場合もあります。将来介護費を支払ってもらう時点において,今後何年間介護が必要かは人それぞれです。それを個別に考えることは困難であるため,原則として症状固定時の年齢から平均余命までの年数を介護費が認められる年数としています。将来介護費でお悩みの方は弁護士法人心へご家族の方が交通事故に遭われ,介護を必要とする状態になってしまった場合,悲しみや怒り,今後の不安で一杯ではないでしょうか。交通事故を集中的に扱う弁護士が多数在籍しており,重傷の方の案件も多数取り扱っております。八重洲アメレックスビル6F(東京駅徒歩3分,日本橋駅徒歩2分)TEL:03-5201-2403。