環境省から見たぎょうせいウェブサイトのURLのドメイン名は「www.env.go.jp」。定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。(2009年に事業停止)発行で、隔月刊の「エコジン」に更新された。(旧環境事業団)のみである。(日本)11月24日:召集の第64回国会において公害対策関連14法案が成立。この国会は公害国会の異名をとった。定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計25号にわたって規定している。規制(第22号ホヌヲ)、放射性物質の監視及び測定(第22号チ)、温室効果ガス排出の抑制(第22号イ)、原子力利用の安全確保に関することなどがある。環境省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている。過去にあった労組は全環境省労働組合(略称:全環境)で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。)、通商産業省(公害保安局公害部)、経済企画庁(国民生活局の一部)、林野庁(指導部造林保護課の一部)などの環境関係部署が統合した。