Shizawa)原文:https://blogs.duanemorris.com/vietnam/2018/06/19/will-a-new-ppp-law-pave-the-way-for-vietnams-infrastructure/インフラというボトルネックに、ベトナムの急成長が直面している。政府には、今まさに必要な道路、鉄道、トンネルに資金を投下できるほどの予算がない。そこで専門家が目を向け始めているのは、民間セクターである。この制約がある以上、非国家セクターの資金を輸送インフラ開発のため継続的に活用することが今すぐ必要となる。アジア開発銀行(ADB)によれば、2015年から2020年までの間のインフラへの投資のため、ベトナムは最大170億米ドルを必要とするだろうとのことである。近年、ベトナム政府は官民連携(PPP)プログラムの下で投資プロジェクトに透明性を与えるよう進めてきた。びに管理、及び公共サービスの提供のために行われる。政府はPPPにより、開発目標達成のため民間セクターの効率性と専門性を活用することができる。はいっても、そうしたプロジェクトの持続的な実施を阻む欠点や限界があり、現状で名乗りを上げるのに投資家は慎重を期している。投資を勧奨する政令が提出されてきてはいる。その条件は魅力的とはいえず、そのようなプロジェクトに必要な柔軟性がないとの批判もある。PPP投資活動の主な規制は以前、PPP投資に関する政令15/2015/ND-CP号及び入札法の実施指針である政令30/2015/ND-CP号であった。この国は、1990年から2016年までに総額162憶米ドルにも及ぶ84件のPPPプロジェクトを実施してきている。うち79%はエネルギー関連のものであった。2011年のPPPパイロットプログラムが制定されて以来、この法的枠組みを利用した新規PPPプロジェクトは一切登録されていない。特定した政令63/2018(政令63)を発行した。この新たな政令により、PPPプロジェクトにおける投資家の資本比率が20%にまで引き上げられる。政令63は2018年の6月に施行された。これで十分といえるかBOT(Build-Operate-Transfer)方式とBT(Build-Transfer)方式のプロジェクトに対する調査・監査結果によれば、そのほとんどにおいて、投資家選定の際の入札が限定され、低い競争性と透明性の欠如を招いたとのことである。プロジェクトの通知は未だにオープンな方法で実施されていない。同時に、プロジェクト実施の管理は非効率的であり、建設作業の低質化等の様々な問題を引き起こしている。これらの問題に対応して投資を促進するため、ベトナム国会は政府に、上記のような難点や法的制限を取り払うようなPPP関連法を作るよう求めた。明確なリスク共有メカニズム当局は未だ、政府がデベロッパーのため一定の最低収益を保証し、それに至らない場合に補填するようなリスク共有メカニズムを、明確に打ち出してきてはいない。この点は、プロジェクトがしばしば重大なリスクを伴うインフラの場合には特に重要である。規制の明確さにより投資家の信頼を得られるのではないだろうか。現状のモデルでは、ほとんどのリスクを民間セクターに転嫁してしまっている。民間の投資家や事業者の誘致には、透明性のある政策枠組みと公平なリスク分配が鍵である。同様に、明確に定義されたプロジェクトの射程と期待できる金銭的な利益の適切な保証を伴った魅力的な取引のストラクチャーによって、PPPへの参加が奨励されるものと思われる。長期的な融資は外貨によってなされるものの、ベトナムのインフラプロジェクトの収益は現地通貨ベトナムドンによる。これだと、プロジェクトの収益性に負の影響をもたらす。新たなPPP関連法を成功に導くには、長期的な建設プロジェクトの中で投資家が同等の交換レートを確保できるよう、政府による兌換保証メカニズムを盛り込む改善が必要となろう。海外への外貨送金の制限も縮小される必要があろう。した障害や通貨変動のリスクは、投資家の信頼に大きな影響を与える。これらを取り除くことが、この国の継続的前進に必要な種類のプロジェクト誘致に重要であろう。金銭的インセンティブ典型的な長期投資であるインフラプロジェクトには、投資家に巨大な建築に必要な20年から30年もの間の関与をさせるため、対価としての追加のインセンティブや収益の保証が必要となろう。このリスクを相殺するために、政府は開発の波及的効果の一部を投資家に報いることを考えてもよいだろう。インセンティブがあれば、収益が交通の流れや将来の予測不可能な状況に依存するといった、インフラ開発に内在的な不確実性を減らすことができるだろう。確保できる枠組みである。ライフサイクルコスト、安全性、レジリエンス(強靭性)、そして環境への影響といったその他の要素も、考慮される必要がある。ベトナムのインフラ開発への需要は揺るぐまい。現状の立法状況が実現可能または収益性のあるPPPプロジェクトに繋がるとはいえない。PPP関連法の上述のような点をクリアにすれば、透明性を向上し、この国に目を向けている事業体のリスクを減らし、もって状況の改善が見込めるだろう。ベトナム投資に関する情報については、GTCooper@duanemorris.comよりGiles弁護士または当事務所の弁護士一覧の弁護士にお問い合わせください。はドウェイン・モリス・ベトナム法律事務所の共同代表であり、ドウェイン・モリス・ホーチミン支所の支所代表です。ベトナムを含む東南アジア諸国では、急成長とともに安定した資金源の確保が困難になってきた。このことは、インフラ事業において顕著である。アジア開発銀行(ADB)の報告書によると、経済成長に伴い、2030年までにこの地域では2.8兆米ドルに相当する道路、橋梁、鉄道が必要になるとされている。下ですでに1兆米ドルものプロジェクトを支援してきた中国への過剰依存は、国内的解決策を経済が志向するにつれ、その規模が縮小されていくものであろう。従前に表明した境界線を踏み越えようとする中国の計画への恐怖は、資金の不正流用及び失敗したプロジェクトという具体的教訓と相まって、この地域周辺の国々に「一帯一路」の活用の再考を迫ってきた。南シナ海の領域問題をめぐる政治的緊張及び増加傾向にある国際的な保護主義を前に、ベトナムのような国々は将来的な資金調達を自前で行う途を探る方向でいる。この地域全般で国家予算への負担は増加傾向にあり、この先数年で強く求められる成長のため投下すべき他の資金元を探そうとしている。一つの提案は、「グリーンボンド」の発行促進である。「グリーンボンド」について知らなければならないことグリーンボンドは債券の一つであるが、発行者によって調達された資金は「グリーン」なプロジェクト、つまり、環境に配慮し、気候への懸念を考慮に入れたものに割り当てられる。グリーンボンドの発行が特に利益になるセクターは、再生可能エネルギー、インフラ、および建設業界である。道路、橋梁、トンネル、そして鉄道の建設には、地域的及び全国的な気候に多大な負担をかけてしまう。そのため、環境フットプリントの低減を志向するプロジェクトの優先度は最も高い。環境に配慮したプロジェクトに資金調達を集中させることに加えて、グリーンボンドは発行者の持続可能な開発への取り組みの深さを強調する意義もある。発行者はグリーン・ベンチャーにのみ投資をする特定のグループのグローバル投資家にアクセスできるようになる。国外のプレーヤーによるグリーンな投資への注目が高まっている中、資本調達のコスト削減にも貢献しうる。Contribution、INC)に向けた行動をとるため、ベトナムは2020年までにおよそ307億米ドルを必要としている。グリーンな成長のための資金のうち30%程度は国家予算、すなわち中央と各省の予算及び政府開発援助、からの拠出が見込まれているが、残りは民間セクターから供給されることとなるとみられる。VGGS)の下では、資本市場がその目標達成のカギとなるだろう。グリーンボンドが死活的な役割を果たすのは、まさにこの点においてである。グリーンなプロジェクトや事業体のため特別に資金調達を行い、グリーンな商品のデリバティブの流通の素地を作り、さらに民間セクターの投資を持続可能な開発のため活用することになる。国外からの関心としては、ベトナムのグリーンボンドの発行により、持続可能な開発、再生可能エネルギー、そして環境に配慮した成長を志向している国際投資家の誘致が期待されている。世界中の投資家が、気候変動の課題やエネルギーの移行につき、前にも増して注視している。環境問題を考慮に入れた投資ツール、特に開発途上国におけるものについて要求する投資家は、増加の一途を辿っている。この地域で、ベトナムが持続可能な資金調達の見通しを見据えている唯一の国というわけではない。Standards、AGBS)が2017年11月に開発・実行され、アセアンでのグリーンボンドの発行に共通の基準が制定された。マレーシア、シンガポール、インドネシアの会社は、すでにアセアン・グリーンボンドと称された債券を発行している。これらのグリーンボンドの発行によって調達された資金は、再生可能エネルギー、廃棄物処理、グリーンな建築物やインフラといった、持続可能性の要件を満たしたプロジェクトに配分され、さらに統合、連帯、アセアン全体の成長といった共通の目標に貢献するものである。何よりも、地域のリーダーたちは将来世代の犠牲のもとに成長は成り立たないことに気づいてきている。AGBSのような新たな取り組みが、環境に配慮した投資への資源の分配を促進するだろう。成長不全を来しているグリーンな成長2020年までに達成されるべき指標の一つは、グリーンボンド市場を、現在およそ90兆米ドルのグローバル債券市場の少なくとも1%にまで拡大することである。これを現実のものとするため、ソブリン債発行者は断固たる決断をする必要がある。流動性の欠如、債券の構造の限定的な多様性、及び確実に収益の見込めるプロジェクトの定期的で大きな流れの不在といったものが、未だにアジアの現地通貨によるグリーンボンド市場の特徴である。加えて、社会的責任を果たそうとしている投資家からの恒常的な要求はまだ限定的であり、この市場の成長の可能性を阻んでいる。はいっても、ソブリン債発行者が環境を整備し、強力な枠組みが適用される限り、現地通貨でのグリーンボンド市場の成長の見込みは大きい。制約となりうるのは、確実に収益の見込めるグリーンな投資の数と大きさであろう。ベトナムが「グリーンボンド」の動きを十全に活用しようとするなら、上述したような方法での資金の注入が解決策を示してくれるだろう。それは、インフラ事業における資金調達の穴を埋め、より速い拡張に向けた基礎を固め、そして、これまで長い間痛めつけてきた環境には休息をもたらすものであるはずだ。ベトナムのグリーンボンドに関する情報については、GTCooper@duanemorris.comよりGiles弁護士または当事務所の弁護士一覧の弁護士にお問い合わせください。はドウェイン・モリス・ベトナム法律事務所の共同代表であり、ドウェイン・モリス・ホーチミン支所の支所代表です。