宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。ケアホームは、高齢になっても障害があっても地域で自分らしい生活を安心して送れるように、小学校区を単位として、年齢や障害の程度にとらわれない居住スペースと在宅支援機能を備えた、地域福祉の拠点となるものです。多機能型地域ケアホームは、次の二つのタイプで整備を進めました。特別養護老人ホーム改修モデル特別養護老人ホームを改修し基幹施設としてケアホームを2~3箇所分散配置させ、一体として運営します。小規模多機能ホーム連携モデル3~5箇所の各ケアホームが一体的に連携して運営します。ここでは、「小規模多機能ホーム連携モデル」を中心に説明します。自分の住み慣れた地域で,これまでの生活や関係を保ちながら必要なときに必要なサービスを受けることができます。地域の特色や求められるサービスに合わせ、「出向く」、「通う」、「泊まる」、「住む」等のサービスをパッケージとして提供します。複数のケアホームが連携することにより生活支援機能が強化されます。スペースetc.これらのサービスを、地域ニーズに応じてパッケージとして提供します。宮城県では、平成16年度から平成17年度の2カ年間、施設や設備の整備費の一部を補助する事業を実施しました。この事業により、特別養護老人ホーム改修モデルが1カ所、小規模多機能ホーム連携モデルが3カ所の計4カ所が整備されました。ケアホームは、年齢や障害の程度にとらわれない支援を行う地域福祉の拠点として整備されています。デイサービスについては、高齢者と障害者が共に利用する、いわゆる共生型のデイサービスを実施することで、身近なところでサービスを受ける環境を整備し、多様な利用者との関わりが生まれることから利用者の生活の質が向上することを期待しています。基づくデイサービス事業所を知的障害者や障害児が利用することは原則としてできませんでした。おける知的障害者及び障害児の受入事業」(いわゆる906特区)という「構造改革特区」の認定を受け、特例的に共生型のデイサービスを運営していました。(宮城県での地区計画名は「みやぎ地域生活支援デイサービス特区」と言い、平成17年3月に認定されています。計画の概要及び計画書は内閣府のホームページから閲覧できます。)906特区は、県内では平成17年3月から平成18年9月までの間に、5事業所で、のべ2,400人の知的障害者又は障害児の受け入れがあり、全国的にも、18の県で地区計画が認定されるという広がりを見せ、平成18年10月の障害福祉サービスの再編時に全国展開され、一般化されるに至りました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。