剛)は12月22日、先の2017年5月9日付で趣意書を締結した協働事業の強化・推進(名称:ブライターエナジーアライアンス)での進捗を発表した。コーポレート部門)面でのシナジー効果実現に向けた方策を検討してきた。システムの一部運用の開始。相互利用等を挙げている。今年度に於いて、これらの取り組みを実施したことでのシナジー効果として80億円を達成する見通しであると述べている。筆頭に両社社員約100名が参加した。2.今後のアライアンス取り組み今後、両社は経営統合効果として掲げた500億円/5年の実現前倒しと、追加効果の更なる積み上げを図るため、検討のスピードアップに取り組み、結果、250億/3年のシナジー効果が、当初計画よりも早期に実現できる見込みとしている。具体的には、その数値達成により、300億円/3年のレベルが視野に入ってきたと云う。そこで両社はこれを踏まえてシナジー効果拡大に向け以下のアクションを追加実施する。同じ事務所で両社の社員が働くことにより、日常的にシナジーを考える環境の整備を目指す。7製油所の競争力をさらに高めるため、国内需給に留まらず、製品輸出入まで含めた協働体制に取り組んでいく。アジア地域の石油製品市場に於いては、両社製油所の利点を活かしたトレーディング業務の協働も検討していく。成長戦略の検討や規制への対応でも両社の強みを活かし、シナジー効果をさらに拡大するとしている。その取り組みは以下の通り。加えて文化や仕事の進め方等の違いを相互に認識し理解することを目的に、各階層でのワークショップを再開したと云う。名近い社員が参加し相互理解を深めたとする。新たな取組みとしては、11月から人事部門での相互出向を実施。今後各部門へと相互出向を拡大していく予定とする。したことを踏まえた事務所統合に合わせ、来春を目処に約300名の社員が同一事務所で業務を行うとしている。社会貢献活動においても様々な協働を実施している。エネルギー教室」を共催し、芸術分野では出光主催コンサート会場におけるシェル美術賞作品の展示や、シェル美術賞展覧会における出光後援のコンサートなどのコラボレーション企画を積極的に開催する等、今後も社会貢献活動の協業化も加速させていくと結んでいる。一方で、昭和シェル石油との経営統合に反対する出光創業家は、資産管理会社である日章興産などを介して出光興産の株式を買い増し、同社を含む出光昭介氏ら共同保有者の保有割合を17.37%から18.2%に拡大させている。先の7月に出光興産が、発行済み株式数の3割に当たる新株を発行して約1200億円を調達したことで結果、創業家の議決権ベースの株式保有割合が26%台に下がっていた。出光美術館と出光文化福祉財団の保有する出光興産株を含めると、現段階での保有割合が微増し28%に達しているとみられる。昭和シェルとの合併には株主総会で3分の2以上の株主の賛成による特別決議が必要であるため、出光興産経営陣が悲願としている経営統合は、他の株主がどちらに付くかの動向次第となっている。プロトラベラー」の募集開始。Concept」を発表パイオニア、「東京オートサロン2017」に出展。脳波を利用した運転支援技術を開発中。日産セレナ、リコールの届出。発電機(サブスタータージェネレータ)の不具合、計9.481台LEXUS、豪華海上モビリティ「LY650」を2019年に世界初披露へ三菱自動車工業、4月1日付で役員体制を変更。2020年1月7日スズキ、軽乗用車ハスラーを刷新。日産の西川社長9月16日に辞任。日本政府、韓国への半導体関連品輸出を厳格化。CARS.jp(モーターカーズ.jp)は、新型車(ニューモデル)・技術解説(カーテクノロジー)・モータースポーツ・自動車ビジネスなどのクルマ情報を網羅。