大手メーカーの研究開発部門が、大学の研究成果を事業化するというプロジェクトがありました。実用化前の試作が終了した段階で、事業化に向け、事業プラン作成を依頼されました。作成(損益計算書P/L、貸借対照表B/S、キャシュフロー計算書C/F)、組織プラン(事業部の一部門とする、分離し小会社化する、社員が独立して事業化するなど)。この事業計画を基に、事業を研究開発部門からカンパニーの事業部に移して本格的な販売が始まっています。