6等にあらかじめ設けられたBIの記載を省略してもよいか。電子化連携加算は算定可能か。A(答)(1)省略してよい。(2)電子化連携加算については、介護保険の「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業(VISIT)」に対応する項目について計画書を記載することを前提としているため、BIの記載が省略された場合には算定不可。提供先の通所リハビリテーション事業所等からあらかじめ同意を得ている場合に、BIの記載を省略した上で、文書でFIMを用いた評価を記載したリハビリテーション実施計画書等を提供する場合には、リハビリテーション計画提供料1のみ算定できる。リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか。A(答)リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った時点で算定が可能となる。がん患者リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションについては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画を作成した時点で算定できる。リハビリテーション総合計画評価料は同一月に併算定できるか。入院起算日が変わらない再入院の場合でも算定可能か。変わらない再入院の場合は算定できない。おける訪問は、回復期リハビリテーション病棟に配置されている専従者が行うのか。当該保険医療機関に勤務する者が行う。送付について(その2)-2014.04.04-[PDF形式/359KB])Q(問50)H003-2リハビリテーション総合計画評価料の注3において、リハビリテーション総合計画提供料を算定した患者であっても、外来における早期リハビリテーション加算、初期加算の算定終了後であれば、患者の紹介を受けた保険医療機関はリハビリテーション総合計画評価料を算定できるのか。4月1日~7日までの入院患者に対して3月25日~31日に訪問した場合にも、算定要件を満たすのか。記載どおりの審査が行われることを、必ずしも保証するわけではございません。記載の情報は個々の判断でご活用ください。当サイトは一切の責任を負いかねます。詳しくはご利用上の注意。苦闘したことがあり、少しでも自分と同じように診療報酬請求に苦しむ方の力になれたら、とサイト作成に着手。内容が充実するまでもう少しお待ち下さい。