国際交流会議「アジアの未来」で講演し、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の製品を国内で使っていくと述べた。米国のトランプ政権は中国政府のスパイ活動を手助けしているとして、同社に対し事実上の禁輸措置を講じている。首相はファーウェイは「米国の技術よりずっと高水準」と評価、マレーシアは「可能な限り使っていくと明言した。国際交流会議「アジアの未来」で講演し、金価格に連動する東アジアの共通通貨構想を発表した。共通通貨は貿易取引の決済に利用し、国内取引には使用しないとしている。マハティール首相はかなり以前から通貨取引を批判し続けており、アジア通貨を大量に売ったジョージ・ソロス氏を批判したことで知られる。アジア通貨危機の際、マハティール首相は通貨リンギを対ドルペッグ制とし、資本規制を実施した。ペッグ制は2005年に廃止された。後継者はアンワル元副首相なのか?」に、マハティール首相は次のように答えた。「希望連盟は政権奪取前から、決定事項として、私をリーダーとして任命してくれた。同時にもう1つ決定したのは、一定期間、私が首相を務めること。期間は2年と決まったわけではなく、物事を軌道に乗せるまでの一定期間、私が首相を務めるということであった。次期首相についても決まっている、アンワル・イブラヒム氏だ。私の退任時期はまだ未確定だが、退任しアンワル氏を後継者とするという約束は必ず守る」。(東京都千代田区)で記者会見し、マレーシアの抱える債務をGDPの54%に減らしたいと述べた。「かつて1兆を超えていたのが、今はGDPの8割にまで縮小した。これを54%に減らしていきたい。この目標は実現に向かっており、あと3年ぐらいで実現できるのではと見ている」。フェイスブックがKLオフィスを拡張し、5月28日の記念式典に出席したマハティール首相が自由で開かれたインターネットを支持するが、それは法の範囲内でなければならないと述べた。マハティール首相は、「ソーシャルメディアとインターネットが社会と経済は大きな可能性を秘めており、社会と経済にもたらす恩恵も膨大だ。インターネットユーザーはオンラインであっても礼節を保ち言動に責任を持たなければならない。フェイスブックなどのソーシャルメディアがソーシャルメディアの秩序を保つためマレーシア政府と協力してもらいたい」とも呼びかけ、「オフラインで違法な行為はオンラインでも違法だ。単純なことだ」とも付け加えた。Facilities」が5月26日にKLで催されたEVタクシーのお披露目イベントの席上で発表した。同社の創業者で顧問を務めるシャムスバリン・イスマイル氏によれば5月から運用開始の予定だったが、管轄官庁の認可手続きなどが遅れ予定を延期したという。FacilitiesのCEOとして、元プジョー・シトロエン・インディアの元ダイレクターのシャシカント・バイドヤナサン氏が着任し、シャムスバリン氏は顧問として同社に留任するという。ペナン島など水質汚染が深刻化しているもようだ。Tebalの漁民はここ10年ほど川面が黒色になっていると苦境を訴えている。ペナン島北部の事態は更に深刻で、数週間前には水面で数匹の死んだ魚を見かけたのが、ここ数日は沿岸に置かれた養魚場の生簀の中などで数千匹の魚が死んでいるのが見つかっている。管轄官庁の環境局と漁業局が調査中で養魚場付近の海水から高濃度の鉛などが検出されてたが、魚が大量死している原因は未だに確定できていないという。使用に同意したとみなされます。