saltincビットコインはやっぱり危険?過去の仮想通貨の被害を解説ビットコインの価格が先日ついに200万円を突破し話題となっています。そんなビットコインですが、あれだけ騒がれているけど本当に大丈夫なのかと疑っている人も多いのではないでしょうか。現実問題、ビットコイン絡みの事件も起こったりしています。2014年のマウントゴックス事件なんかその代表ではないでしょうか。あの事件は一体何が問題だったのでしょうか。ビットコインはじつは良くないものだと思っている方も少なくないかと思います。そこで今回は過去に起きたビットコイン絡みの事件についていくつか取り上げてご紹介していきたいと思います。ビットコインとははじめに簡単にビットコインについてお伝えしたいと思います。ビットコインとは仮想通貨の中のひとつで、その名の通り実体のないデジタルの通貨です。実体はないのですが、現在ビットコインを用いて支払いを行うこともできますし、投機の対象としても市場を騒がせています。昨年の夏頃には1ビットコイン(BTC)あたり5万円ほどでしたが、今ではなんと200万円を超えるような価格になっています。ビットコインがここまで注目を集めているのは、本来の法定通貨とは全く異なる特徴を兼ね備えているためではないでしょうか。通常、通貨は中央銀行が集権的に管理していますが、仮想通貨はブロックチェーンという技術を用い不特定多数の個人間に分散されて管理されているため管理主体がいません。そのため特定の国に管理されることなく匿名性も高い性質が人気を呼び価格が急騰しました。詳しくはこちらをご覧ください。ビットコインの仕組みを解説!価格と税金・ICOについてビットコインを支える3つの特徴ビットコインは実体がないとお伝えしました。それなのになぜここまで広まっているか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。そこでビットコインを支えている3つの特徴をご説明したいと思います。安全性(偽造、改ざんの難しさ)国や中央銀行に管理されていない希少性(発行上限枚数:2,100万BTC)こうした理由がビットコインの大きな特徴として挙げられています。先ほど少しだけ登場したブロックチェーン(分散型台帳技術)と呼ばれる技術の登場により、ビットコインを偽造したり改ざんするのは現在ほぼ不可能と言われるほどの安全性を誇るようになったのです。ブロックチェーン技術を用いることで、それぞれの取引の記録をネットワーク上の不特定多数のコンピューターに分散させ共有することができるのです。いつどこで誰がどんな取引をしたかという記録を不特定多数のコンピューターで共有し管理することで、不正が起きても他の人のデータと照合すればその不正はすぐに明らかになります。してビットコインは安全であると言われているのです。国や中央銀行に管理されていないので、政府が市場に介入することなく価値は需要と供給によってのみ決定されます。した理由からビットコインは世界中で人気を博してきました。過去に起きた仮想通貨の被害さてここまでビットコインがどのようなものかざっと説明してきました。過去に仮想通貨関連の事件を耳にしたことはありませんか?代表的なのは2014年に起きたマウントゴックス事件かと思います。ビットコインが人気なのはわかるけど、まだまだ怪しいし怖いと感じる方も少なくないのではないでしょうか。ここではそんな仮想通貨に関して過去に起きた事件をいくつかご紹介していきたいと思います。マウントゴックス事件(2014年)日本でいちばん有名な事件はこのマウントゴックス事件ではないでしょうか。この事件をきっかけにビットコイン=危険というイメージが瞬く間に広がり価格1BTC=12万円ほどだったのが2万円ほどまでに急落しました。このマウントゴックス事件はどのような事件だったのでしょうか。2014年2月に仮想通貨取引所の「マウントゴックス」で顧客と自社保有分の巨額のビットコインが消失しました。その額は当時のレートで480億円とも言われています。当時マウントゴックスの代表であるマルク・カルプレス氏は、事件についてサイバー攻撃によって消失したと主張していました。サイバー攻撃として調査が進んでいましたが、その後の調査で消失は社内不正によるものという可能性が浮上してきました。サイバー攻撃による消失は一部で、後のほとんどは社長であるマルク・カルプレス氏が横領したのではないかという疑いがあり、2015年8月に業務上横領罪等で逮捕、起訴されています。その後の裁判でマルク・カルプレス氏は無罪を主張し続けていますが、社内不正というカタチで一旦は収束を迎えました。Bitfinex事件(2016年)昨年8月に香港にある仮想通貨取引所「Bitfinex」でハッキングによって約71億円相当のビットコインが盗まれるという事件が起こりました。この額は取引所の資産の36%とされています。この被害によって失われた資産を補うために、Bitfinexではすべてのユーザーに対して36%の損失を行いました。Bitfinexではユーザーへの保証としてBFXと呼ばれるトークンを発行して、親会社iFinexの株式、またはBFXあたり1ドルのレートで取引が行われる事となりました。今年の3月に入り株価の高騰、業績好調を受けてBitfinexはすべてのBFXを1ドルで買い戻し被害を受けたユーザー全員への返済をしました。その後BFXは破棄され取引を終了し昨年の事件を清算するに至りました。Bitfinexはこの事について「全ての投資家、お客様の多大なるサポートに感謝します」とのコメントを残しました。資金洗浄(マネーロンダリング)(2017年)今年7月に世界で最も古いビットコインの取引所のひとつである「BTC-e」の運営者であるロシア人のアレクサンダー・ビニック氏がマネーロンダリングをしていたとして逮捕されました。アレクサンダー・ビニック氏は約6年間に渡り約4,400億円ものビットコインをマネーロンダリングしていたと言われております。ビットコインはその匿名性からマネーロンダリングされやすいと言われておりました。先ほどのブロックチェーンでは全ての取引が記録され共有されているとお伝えしました。そのため取引所とのつながりなどから紐解いて発覚したとされているそうです。マウントゴックス事件で一旦は収束を迎えたと言いましたが、このアレクサンダー・ビニック氏のマネーロンダリングを機に事態は一転しました。それはこのアレクサンダー・ビニック氏がマウントゴックス事件に関わっていた可能性があると報じられているのです。その真相はまだ定かではないですが、再びマウントゴックス事件の真相について注目が集まっています。資金洗浄(マネーロンダリング)とは麻薬売買や贈収賄など不法に得た資金を、様々な金融機関で偽名口座などを用い資金を移すことで、その出処をわからなくさせることを言います。NiceHash事件(2017年)また直近の被害として今月7日に、マイニングやマイニング能力の売買ができるマイニングプールサイトの「NiceHash」がセキュリティ被害にあったと発表がありました。セキュリティ被害によってNiceHashが保有していたユーザーのビットコインが盗まれたといいます。現在被害額は調整中であるとされていますが、一部では76億円相当とも推測されています。仮想通貨はどこで買える?ビットコインの取引所と入手方法まとめさて今回は仮想通貨に関して過去の事件について見てきました。これを聞いてやっぱりビットコインはこわいと思った方もいるでしょう。これら全てに共通することは、ビットコイン自体の欠陥ではなく、それを取り扱う取引所または関係者が問題の引き金となっているということです。反対に仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を用いたビットコインはその安全性を証明したのではないでしょうか。日々進化するサイバー攻撃をどのように防ぐのか、これから仮想通貨を支える一つの要因として安全な取引所というのが課題になってくるのではないでしょうか。今後も変わりゆく仮想通貨に目が離せません。