Pixabay以前の記事でも説明したように、PayPalは為替ができる電子マネー(電子的決済手段)です。資金決済法の資金移動業者として、電子マネー自体の換金・送金が可能です。内国為替と外国為替PayPalでは送金者と受取人の間に債権債務の関係がなくても、1回につき円貨換算で100万円(手数料は含まず)までの為替(送金)をすることが可能です。その為替とは2つの種類に分けることができます。Exchange)です。外国為替(両替や海外送金)をしたことはありますか?内国為替とは国内で日本円により行う為替を差し、外国為替(通貨交換)とは異なった通貨で為替を行うことを指します。この記事を読んでくださった方は、おそらく今までに一度は債権・債務関係にない受取人に対して、銀行振り込みを行ったことがあるのではないでしょうか?ただ、日本円から米国ドルのように異なった通貨間で為替(両替・海外送金)を行った人は、内国為替と比べて少ないと思います。SandBoxの機能を使って外国為替を体験してみたいと思います。SandBoxで外国為替を体験するためには、SandBoxのビジネスもしくはパーソナルアカウントを作成し、そのアカウントに架空のお金を入金する必要があります。SandBoxのビジネスアカウント作成方法につきましては、以下のページを参考にしてください。SandBoxのビジネスアカウントにおける入金方法は、以下のページを参考にしてください。記事ではパーソナルアカウントについて言及していますが、入金の方法についてはビジネスアカウントも全く同じです。Box用のビジネスアカウントにログインします。「入出金管理」の下にある「通貨」をクリックします。通貨の管理という画面が表示されます。デフォルトで米国ドルが表示されていますので、「選択」にチェックを入れます。次に「金額」に任意の金額を入力します(例として10万円を入力)。「換算先の通貨」としてドロップダウンメニューから「米国ドル残高」を選択します。スクロールで画面を下にずらして、「計算」ボタンをクリックすると10万円が980.80ドルに換算されることがわかります。その次に「続行」ボタンを押します。「通貨換算の確認」の画面が表示されますので、「通貨を換算する」をクリックします。Box用のビジネスアカウントのダッシュボードに戻り、「取引履歴」をタブをクリックして当該資金移動を確認します。すると先ほど行った資金移動の詳細が分かります。SandBoxで異種の通貨と交換をするときには、為替レートなど為替手数料やなどいくつか注意点があります。特定の市場レートに基づいているわけではなく、世界各国にある為替市場の交換レートを参考にしながら独自の交換レートを提示しています。通貨交換をするPayPalの為替手数料は非公開です。為替手数料はPayPal独自の交換レートに反映されています。通貨交換をするときの為替手数料はこちらのページで紹介されています。日本円から米国ドルの通貨交換であれば、2.5%の為替手数料がかかります(2017年11月8日変更及び追記)。SandBoxでの交換レートは、固定相場制を採用しています(ここ数日SandBox上のレートを見ている限り、全く変動していないので)。SandBox内でシステムの変更などがなければ、為替レートは1円=約0.0098ドルで、1ドル=約102円です。架空のお金で「試す」だけなので、レートを変動させる必要もないと思います。PayPal口座で「電子マネーの塩漬け」かなりの文字数を使って、PayPalで体験する外国為替(両替・海外送金)をご紹介しました。紹介した理由は通貨を両替する時期を任意に調整することによって、為替差益を得ることが期待できるからです。為替差益を得るために短期的にPayPal口座で「電子マネーの塩漬け」をすると、為替手数料は特に気をつけないといけません。為替差益が為替手数料によって、帳消しにされてしまうかもしれません。長期の「塩漬け」でも、為替手数料を支払うことに変わりはありません。その為替手数料を上回る為替差益(円安ドル高)を期待するのであれば、その為替手数料は必ずしも「高い」ということになりません。NHKのニュースを見ていると、基本的には「円安ドル高」のトレンドが続くと報じられています。資金決済法〔第3版〕のP.6からP.13までの記述を参考にして使用しております。その内容について段落ごと引用させていただきます。事業者が、隔地者間での資金移動を行うとともに、その間で両替を行う場合、その業務は両替にも該当するが、該当するが為替取引にも該当すると考えられる。送金人から日本において邦貨で送金資金を受領するとともに、受取人に対して外国において外貨でそれを払い出すような場合である。同一人に対して提供するサービスであっても、為替取引に該当すると考えると、旅行者が事業者に対してあらかじめ邦貨を預けておき、旅行先で外貨を引き出すことができるようなサービスを提供する場合も為替取引に該当すると考えられる。検索検索なかの人Webサービス開発者&ドットインストール学習者&個人事業主&ねこ。