Journal紙は、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の脅威について、是が非でもモスルを解放すべきだが、核保有国イランという真の重大な脅威から我々の注意が逸らされているとの社説を掲載した。社説では、ISIS対策について鍵となるのは、北大西洋条約の第5条(集団防衛)に基づき、トルコにおいてNATOの軍隊を活発に展開することだという。トルコ師団は、地中海の米・仏の航空母艦やトルコ、サウジアラビアなどの空軍からの航空支援をもってすれば、サウジアラビアやヨルダン、エジプトといった南部の国々の歩兵部隊との迅速な連携が可能だったと指摘。加えて、クルドとイラク東部からの侵攻によりISISを包囲すれば、アサド政権をロシアに保護された飛び地に閉じ込めることもできただろうとしている。イランがシリアの状勢を巧みに利用していることも認識しているとし、米政府による不可解ではあるが揺るぎないイランへの財政支援や、ISISへの取り組みの遅さを考慮すると、オバマ大統領も認識した上で利用しているのだろうか、との疑問も投げかけている。post紙は、米大統領候補であるトランプ氏、クリントン氏がともに「環太平洋パートナシップ協定(TPP)」の批准に反対していることや、米議会で承認を得ることが困難であることに触れ、批准しなかった場合の影響について報じた。同紙によると、米国政府は、TPPをリバランス政策の目玉位置づけ、アジアでの指導的地位を維持し、中国との均衡を図ろうと考えていた。外交や安全保障に携わる共和党の元役人らは8月、TPPを批准しなければ、世界経済を牽引する米国の指導的地位に空白が生じ、中国が国際通商ルールを決めることを許してしまい、米経済に悪影響を与えると警告していたと同紙は伝える。日本のTPPに対する見方も掲載。時事通信による「日本では、TPPへの参加によって景気の低迷から抜け出せるのではないかとの期待があった」との見方や、外務省の役人による「TPPが発効しなければ、各国が自由貿易協定の締結を競い合うようになるのではないか」という見方も伝えている。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。ND会員は、目次にある全てのニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。