取り組んだ結果、今では都会から300人のIターン者が集まる活気あふれる街になっている。一過性の町おこしに終わらず、恒久的に街が発展していける仕組みをつくった海士町は今や「離島の星」として、全国から脚光を浴びている。日本海の島根半島沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島にある、1島1町の小さな島です。人口は2400弱です。本土(島根県の本州側)から海士町までの所要時間は高速船で約2時間、カーフェリーで3時間弱から5時間弱かかります。第1のポイントは、「守り」の戦略:「身を切る行財政改革」です。20%、一般職員10〜20%の減額。40%、職員16〜30%までカット率を下げました。職員数も削減されました。そもそも、通常は給与カットや人員削減は働き手のモチベーションを下げてしまいますが、海士町の場合は、「日本一安い給料で日本一働く町職員」と言われています。給与カットを始めとする行財政改革を行っても、職員のモチベーションが下がらないのでしょうか。その答えの一つは、海士町の戦略には「守り」とともにビジョンがあるからです。給与カットで浮いたお金がどのように使われるのか不透明なままでは、あるいは全て借金返済に回されるのでは、カットされた職員たちは浮かばれません。町長は「給与カットで浮いたお金は“未来への投資”に使う」と宣言しました。役場の意識改革や組織改革もビジョンを持って行われました。「お役所仕事」から「行政は民間企業」という職員の意識の転換がうたわれました。次の「産業3課」が設置されました。たな産業の創出を目指す「産業創出課」なかでも特徴的な組織は「地産地商課」です。これは「地産地消」の誤植ではありません。「観光客に海士に来てもらい、そこで海士のおいしい農産物、海産物を食べてもらう」だけでなく、「島の産物を地域外に持っていって、地域外の人に買ってもらうこと」を目指しています。そのための“商”です。キンニャモニャセンター」内に置かれています。産業3課の存在によって、町が産業政策に力点を置いていることを、町職員だけでなく、町民も、そして外部からやってくる来訪者(町にとっては“外貨獲得”の相手)も理解することができます。(02/13)日米貿易協定「ウインウイン」は大嘘。これでTPPは死んだも同然でアベノミクス成長戦略も挫折。(02/07)これからの農村地域の活力再生は、若者との追求関係構築にかかっている。