いままでかいつまんだ部分を見るだけでも想像がつくと思いますが、この記事はその国や地域の事情や歴史を知っているとか知らないとかの問題以前に、単純に論理的整合性が取れていない(笑)。FT紙に限らず、経済紙というのは所詮やはり経済という観点でしか物事を観てないというのが私見ですね。同じ経済紙という点では日経もやはり日中関係では同じようなスタンスだし、経団連会長の豊田氏も同様でしょ?(笑)。問題が起きたら、引くとこはさっさと引いて仲良うしましょ!という考えなんでしょう。彼らにとっては、商売さえ上手くやっていければ政治的或いは歴史的な確執なんてどうでも良いのでしょう。それはそれで別に結構なんです。政治は経済と密接な関係を持ちつつも経済とは別個に存在しているし、解決のアプローチは当然異なるのです。口出しするな!ということ。政治問題に経済を持ち込みカネ勘定で解決するようなことをすれば後々必ず禍根が残ります。経済で歴史や政治の問題が解決するぐらいなら、桁外れのODAや円借款でもうこの手の問題は終わっているはずでしょう?。中国人がそれで日本への恨みを少しでも心の中から消してくれているでしょうか?。中国が資本主義経済に実質上組み込まれることで、我々と同じ解釈やルールで問題を解決出来るものと勘違いしているような気がしてなりません->経済人&マスコミ(主に経済紙)。残念ながら中国経済の実態が如何なるものであろうが、政治においては中国は日米欧の民主主義国とは全く違う原理原則で動いている。世界経済に精通していようが、このことを抜きに日中問題を語るのは全くナンセンスです。FT紙は、恐らく今後世界経済の中心となるであろう中国に対して日本は例え不利な条件を押し付けられても機嫌を損ねるようなことはすべきではない!と考えているのでしょう。結局のところ、日中経済そのものではなく世界の経済に悪影響を与えるという意味での問題解決を求めているに過ぎないのです。いう観点で言えば、小泉首相の靖国参拝なぞ彼らにとっては愚の骨頂に他ならないという結論に容易に達します。それを裏付けるかのように、この記事の最後は原文で以下のようになってます。ties”が築くことが出来るかもってさ(笑)。尖閣諸島問題でも(中国原潜による)領海侵犯問題でも、どうぞ好きなだけ勝手にやって下さいな!ということになります。>アジア諸国と関係を結び、国連分担金も支払わないくせに、タイなどに援助>を約束したり、彼らの野心が丸見えですからね。・・・シアヌーク国王(当時は殿下)を庇護しつつ、ポルポト派を支援し続けていたのも、他ならぬ中国でしたね。その中国がカンボジアにネット環境などのインフラで援助をするようです。そんな余裕があるのなら、国連分担金をもっと払うなり、国内にまだ数億いる貧困層のために有効活用するなり、他にやるべきことは幾らでもあるでしょうにね(苦笑)。>特に、反日という面においては、悲しいけど、ニューヨークタイムスには>オオニシといった、筋金入りの反日記者がおり、フランスルモンドも、朝日>と関係が深く、反日新聞社の朝日の記事がそのまま鵜呑み状態で流れる事も>珍しくない。・・・この辺は正直、よく分かりませんね。ニューヨークタイムスの場合、というか外国のマスコミは基本的に日本に特派員を置いていない(=要するに軽視している)ので日本人の記事を頼るしかない・・、というのが実態だと思いますね。“悪意”ではなく“軽視”が問題、というのが私見です。ニューヨークタイムスは結構インパクトのある記事を多く書いている印象があるので、平凡な記事よりも刺激のある記事をつい選んでしまうような一種の“悪癖”は、もしかしたらあるかもしれません。その点、昨年9月の靖国問題関連の記事でいつもどおりバカな記事を書いた高山氏がその後私の知る限り紙面に名前が出てきていないニューズウィークは、なんだかんだ言っても外国マスコミの中ではかなり健闘していると思いますね。日本在住でかつ日本人以外の記者あるいはコラムニストがいますし・・。FT紙に言いたいこと。ハマスが「EUは援助を再開しろ!そうすれば、テロ政策をやめるための話し合いに応じても良い。」と言ったら、「ブレア首相の交代を機に、ハマスへの援助を再開するよう次期首相に問うのも酷ではない。」等と抜かす度胸がおありですか?(爆)。毎日の記事だけに、どこまで信憑性があるのか、そこから疑わしいのだが、イギリスのフィナンシャル・タイムズがこんな記事を載せたらしい。英紙主張8日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、日中関係が小泉純一郎首相の靖国神社参拝により冷却しているとして、9月で任期切れを迎える小泉首相の交代を機に関係改善に取り組むべきだと主張した。同紙は「東アジアの最も重要な関係を改善する時だ」と指摘。経済的に密接な日中の関係が両政府の相互感情の悪化で脆弱(ぜいじゃく)になっているとし、両国指導者は外交的な行き詰まりを打開する責任を果たすべきだと訴えた。その上で、次の日本の首相に対して、戦没者追悼では靖国神社とは別の施設に参拝するよう要請。中国側に対しては、首脳会談の再開に首相の靖国参拝中止などの条件を付けることをやめるよう求めた。事情も歴史もよく分からないヤツが、自分達のイメージで記事を書くと、こんなマヌケな記事になると言う、お手本のような記事ですな。社説や論説などで、他国の政策に対して批判する事は日本の新聞社にもよく見られるが、もしかすると、当事者から見れば「まるで事情を知らない、調べようともしなバカが書いた記事で、新聞社のレベルが知れる」といった感じで見られていたのかな。(笑)日中関係が小泉純一郎首相の靖国神社参拝により冷却しているそもそも、この前提条件からして間違っており、ここが「靖国問題」の重要な点であり、この時点でピントがズレでいたら、もはやその後は何が書かれていても無意味。抱える中国政府の言葉だけを採用し、それを前提に記事に書いているのだから、まあ信用はできないですな。いや、誰の言葉を信じるという以前に、これって専門家に話を聞けば、誰でも中国が「靖国参拝」を理由に、日中関係を悪化させているのは、中国の政府の都合、思惑であることが明白で、その程度の認識もFT紙には無いとすれば、アジアを知らない人間がアジアの何について書こうとしたのか、その精神構造が疑われる。ほんの数日前の記事にも出ていたが、中国が首脳会談を行う条件に、靖国参拝をしないことと言った事に対し、日本の安倍官房長官が「首脳会談に条件を持ち出す方がおかしい」と、ごく当たり前のことを言ったら、中国は早速「首脳会談を行うには誠意を見せる必要がある」と答えたそうだ。要するに、自分達は北朝鮮に六カ国協議で、北朝鮮に「問題の解決には話し合いのテーブルに着くことが一番大事だ」と説得しておきながら、自分達は、相手が譲歩しなければ「話し合いのテーブルに着く必要はない」と、言っていることが矛盾しているのだ。それがワガママし放題の独裁国家たる所以ですけどね。不思議なことは、そのワガママで独裁的な国家が、自分達の国家運営のために反日主義思想を国民に植え付けさせ、その結果、靖国も含めて日本の対する国民の悪感情を、政治的に利用し生み出された、現在の日中関係を、中国政府の人権無視を怒るばかりか、応援するような記事には全く理解は出来ない。この記事の論調では、要するに「会談を拒否している」のは中国側であるにも関わらず、歩み寄るのは日本側だと言っていることが、全く中立性を欠いた内容であり、「相互感情の悪化」が原因であると書かれていることは、まるで難癖付けられている側が、毅然とした態度で拒否しているのを指差し、「双方が感情的で悪化している」と批判しているようなもので、これは日本にとっては話にならない表現。そもそも、内政問題を口出しされて、一方的に譲歩せよなど、第三者的立場の他国の新聞社が書く記事か?昨年の反日デモで、領事館が壊されても、中国政府は一切謝罪などしないのであり、潜水艦で領海侵犯しても、謝罪など一切行わない、国際的に恥すべき行為がなされる国の肩を持つ記事だけが掲載される、そこからして、このFT紙の記事が出された背景には、何かあると見ても不思議じゃないでしょうな。ちなみに、中国はアメリカなどにも日本の政治家による靖国参拝に対する圧力をかけようとしたり、日本のアジアでの影響力を弱めるために、必死でアジア諸国と関係を結び、国連分担金も支払わないくせに、タイなどに援助を約束したり、彼らの野心が丸見えですからね。反日という面においては、悲しいけど、ニューヨークタイムスにはオオニシといった、筋金入りの反日記者がおり、フランスルモンドも、朝日と関係が深く、反日新聞社の朝日の記事がそのまま鵜呑み状態で流れる事も珍しくない。今回も、何らかの思惑が背景にあるとしか思えない・・・・ですね。忘れていた(笑)今日は、韓国の話題にしますか。中国も、靖国参拝は内政問題ではない、と良いながら、自分達はアメリカが行った人権批判は「内政干渉」だと言い張る。1年、日本ちっとも変わらず5日、本紙が単独報道した日本外務省の韓半島情勢報告書は現在、韓日関係がどれほど狂っているのかをよく示している。日本政府が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対日政策を全く信頼していないという事実が今回の報告書に表れているからだ。いう表現まで使いながら日本の歴史認識に対する反省と根本的姿勢変化を促した。1年がたった今、変わったものはほとんどない。両国首脳が休養地を相互訪問して虚心坦懐に懸案を議論し、友好関係を築こうとした「シャトル外交」も中断するなど両国関係は後退した。選別的接触--など類をみない強硬策を動員したが、効果をみられなかった。◆韓国政府を見る日本の視角=日本では盧武鉉大統領の対日政策を「国内用」と見る見方が広がっているということが今回の報告書で確認された。小泉純一郎首相は昨年、韓国の対日政策に対し「韓国にも事情があるのではないか」と論評したことがある。「重い心で受けとめる」としていた政府の公式発表とは全く違う立場だった。今回報告書に表れたように「韓国では政権支持率を高めるのにおいて『反日』が効果的」という認識が高位官僚から実務官吏たちにまで広がっているのだ。盧大統領が強硬表現を使った「国民に送る手紙」を直接作成し、インターネットに掲載したという事実が知られ、そんな認識はさらに高まったようにみられる。強硬一辺倒の韓国側アプローチがこのような反感をいっそう増幅させたという指摘もある。親韓派を認めるある大学教授は「昨年3月、韓国政府の対日ドクトリン発表以後には知識人の集まりで盧武鉉政権を支持すると言いにくくなった」と言う。日本国内の親韓派がますます減っていると彼は付け加えた。占う韓国大統領選挙=日本外交政府が韓国の次期大統領選挙を綿密に観察していることが今回の報告書で確認された。珍しい点は政党別支持率ではなく保守、革新の対立構図で選挙結果を占っているという点だ。報告書は韓国のある世論調査で▽ハンナラ党33%▽ウリ党21%▽民主労動党9.5%▽民主党3.8%--の支持率が出たと伝えた。これに対して報告書作成者は「盧武鉉政権がこれまで人気が低いといっても2年後の大統領選挙で保守政権が誕生するかは現状態では易しくないこと」という結論を下した。35%なので保守政党(ハンナラ党)がこれを超す支持率を獲得しやすくないという理由だった。これとともに「最近台頭しているニューライト(新保守層)がいっそう勢力を強め、ハンナラ党が国民の信頼を受ける政党に変わった後、(ニューライトとハンナラ党の)連立体制が確立されれば状況展開は変わる」という分析も出した。09:26:49正直言って、中央日報のこの記事は、比較的冷静な視線で問題を捉えているとは思うので、その点は評価したい。・・・この記事のタイトルが、「この1年間の対日外交戦争」と書いてあるように、盧武鉉に取ってはやはり「戦争」と同じ意味で叫んでいた事は、気が滅入るますね。日本に取って、靖国参拝も、竹島問題も、韓国との外交関係は必ずしも上手くいっていない事は理解しているが、まさか戦争しているとは、「韓国との外交断絶を!」と叫んでいる右翼だって、現時点で「戦争している」との認識は持っていないだろうなぁ。(笑)日本の外務省は、盧武鉉の支持率が下がれば、反日を持ち出し国民の支持を得ている、などの評価をしたが、こんなのは日本でも多くの人が最初から理解している事。韓国政府は、都合の悪い情報は隠し、反日教育で国民の結束とプライドを守る事を続けて来たわけですが、反面、如何に国際的に見て自分達がムチャな事をしている、と言う自覚が、いくら何でもあると思うんだけど。それとも、ウソを続けば、いつのまにかそのウソを真実と思い込む事もあるそうなので、手の施しようの無いほど、韓国は堕落してしまった可能性もありますが。中国の靖国参拝問題もそうですが、相手が政治カードに使えば使うほど、最近は反発が高くなるのはあります。それでも、中国は日本国内の一部の市民への影響力が相変わらず高いので、まだ相手にしなければならない面はありますが、韓国ってのは、はっきり言って「日本の隣国」という意味以外に、その存在価値は、日本人に取ってはそれ以上にもそれ以下にも感じない面がある。いや、むしろ、何が何でも日本に対するイチャモンを続け、いつまでも解決積みの問題を持ち出して、謝罪を要求する国民性には、好かれる要素がほとんどなく、嫌われる国家になっていると断言しよう。一部の人達が韓流とか言って、韓国の俳優を追いかけてはいるが、あれはあくまでも、特別なもの。韓国は、何かに対していつも不満と、責任を他人に押しつけなければ満足しない国民性があるとは言え、竹島問題を「外交戦争」と呼び、国民を鼓舞しなければ政府が維持出来ないのであれば、何ともお粗末で情けない国家だろうか、と正直な話哀れに思える。おまけに、こちらからは戦争を仕掛けているのに、肝心の相手国日本は、のれんに袖押し状態、無視しているのだから、振り上げた拳の降ろし方を探している情けない状況である。以前、韓国に対しては「無視」するしかない、とここでも書いた事がありますが、まさにこの1年は日本はその通りやって来ました。一部の情けない市民団体が、教科書が何だとか、従軍慰安婦がどうだとか、アホな事を言っていましたが、基本的には小泉さんは無視しておりましたが、非常に良かったですね。韓国はかまって欲しい、戦争なんだから相手も反応して欲しい、そう願っていたのが、何も反応が無いので困っているんでしょうな。(笑)ともかく、韓国はこのまま放置していて良いでしょう。持ち込んでくれるように働きかけ続け、相手が何を言ってきても、無視するべきでしょうな、この国とは現時点で、まともな外交など築けるわけないのだから。2006我らの願いは対等な外交関係だけ久しぶりの政治ネタ。(笑)今更ながら、日本の外務省は誰のために仕事をしているのだろうか、大幅な組織変更、解体は出来ないのだろうか。2年前に上海で自殺した領事館員の遺書が、読売新聞により公表された。安倍官房長官のように批判する声は国民として歓迎するものだが、大きな問題は、この遺書は外務省の手に渡って、2年間も表に出ることもなく、眠っていた事だ。要するに、これほど重大で国益に関する話が、一部の外務省の中で封印され、処理され、中国に対してなっら抗議することなく闇に埋もれさせられていた、この点が非常に問題。個人的には、情報合戦は世界各国である出来事なんだろうなと思う。館員(当時46歳)が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が30日判明した。本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗(しつよう)に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計5通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計5枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「2004年5月5日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。約3時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月6日午後7時の再会を約束した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。「領事関係に関するウィーン条約」は第40条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。け込み事件もそうだったが、外務省の中国に対する弱腰な姿勢は、異常なように思われる。私は何も、中国に対して横柄な態度を取るとか、中国をバカにする、軽蔑する、無茶な要求をするなどのおかしな要求、希望など持ったことはない。願いは、日本と中国に間でお互いが対等な外交関係を築いて欲しい、ただそれだけなのだ。橋本龍太郎元首相ら日中友好7団体代表は31日、北京の人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席と会談した。胡主席は小泉純一郎首相の靖国参拝を改めて批判したうえで「日本の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社に再び参拝しないと約束すれば、首脳会談をいつでも開く用意がある」と表明。橋本氏は「日本に対する一つのメッセージとして率直に受け止める」と答えた。胡主席が靖国参拝と首脳会談の開催を明確に関連付ける発言をしたのは初めて。岡田克也前代表らも出席した。胡主席は小泉首相が靖国参拝を「心の問題」と主張していることに対し「個人的な気持ちもあるだろうが、被害国の国民の気持ちも尊重しなければならない」と批判した。開いた7団体との夕食会で、胡主席の発言を「これからの指導者に対しても述べたものだ」と説明。今年9月に退陣する小泉首相の後継候補も参拝しないよう強くけん制した。小泉首相は31日夜、首相官邸で記者団に「靖国参拝したから首脳会談に応じないというのはいいとは思っていない。靖国問題は外交カードにならない」と語り、胡主席の発言を批判した。自民党内の対中強硬論がさらに強まりそうだ。0時36分)今回のこの胡錦濤国家主席の発言も、毎日は「胡主席が靖国参拝と首脳会談の開催を明確に関連付ける発言をしたのは初めて」とか書いているが、胡錦濤は初めてでも、中国は外相から何度も同じ事を言葉に出してきたわけで、珍しくも何ともない。このような発言が出たのは、上海の領事館員の遺書が公表された事による、立場が悪くなった中国が、また靖国問題を持ち出して、目先を変えようと必死になって発言しただけだ。おまけに、今回の領事館員の自殺についての謝罪は一切無い。自分達から「将来の首相に対しても」牽制している事を明確に言っているのは、結局は遠回しの恫喝であり、靖国を巡って中国は自分達の政治カードに使っていると言っているのに、日本マスコミも何かにつけて、煽るような書き方しか出来ないのは、新聞記者の民度が低すぎるのでは無いか?今回も、小泉首相は胡錦濤の言葉に「政治カードにはならない」と批判したが、まさに同じような事を数日前にも聞いた。これは、小泉が毎回同じ事を繰り返しているのではなく、毎回、同じ事を聞く記者がいると考えた方が素直だろう。この件に関しては静観するのも1つの方法であるのに、何かあればすぐに靖国の話を持ち出す辺り、マスコミも歪んでいるとしか思えない。それにしても、今回の橋本と言い、チャイナスクールの外務省と言い、周囲から見ればはっきりする事は、当の本人は気づかないのだろうか、それだけ天狗になっているんだろうが。中国は、共産党独裁政権であり、日本と違う事を忘れているのだろう。六韜(りくとう-周王朝の軍師・太公望の兵法書)には、周の文王が『武力を用いず知恵によって相手の国を倒す方法とは、どのようなものか?』と尋ねた事が書かれている。相手を油断させることです。相手国に害悪をもたらしますこれは思い当たる政治家も多いよねぇ。野中、山崎、加藤コーイチなんかそうじゃないかね。加藤コーイチなど、もろにそうですね。中国との関係がうまく行っていない(それも原因は中国にあるのに)、日本の外交がダメになるとか言っているし。百歩譲って、中国と韓国だけでしょ、他の国とは良好な関係を続けているんだから、中国以外が見えない政治家もいるのが、非常に残念だし、踊らされているよね。与え、歓待し、成果を与えよそうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な忠臣が失脚する。滅ぶあー、今回の橋本とか、北京詣でする政治家など特にそうじゃね。野中や加藤なんか、中国政府からチヤホヤされ、さぞ自分が有能で中国から期待されているんだ、と勘違いしているんだろうね。もって、そんな人に限って、これを読ませても「自分は違う、本当に必要にされているんだ」なんて、さらに勘違いするんだろうな。外国に滞在する相手国の臣下を手なずけ、臣下の間に相互不信の間隙を作り出しなさい相手国に切れ者の臣下を送り込み、働かせ、相手国の内外から切り崩せば、相手国を滅ぼすことが可能だそうね、政治家にも多いし、外務省の中にも大勢手なずけられている人は多そうだね。一人でも多くの相手国の臣下に賄賂を贈り、儲かるようにします。その臣下たちはわが国を信頼し、わが国のために働くようになる。言いますこれも大勢いそうだな。わが国の為に働いてくれる相手国の臣下には十分に報いるのです。相手国よりも良い待遇を与えるのです第十二には、相手国の不忠な臣下と共謀し、君主が堕落するように仕向けるのです。美女を与え、良馬を贈るのです要するに、これって誰が見ても現在の、橋本さんや野中、加藤などの親中国派のみなさんですね。中国派、思い通りに動かない小泉には、決して媚びを売ったり、懐柔したり賄賂を送ろうとはしません、そんな事をしても中国の為に考えを改めないのは知っているから。橋本や野中、加藤にどうしてコビを売るのか・・・明白ですな、彼らが中国に取って利用しやすいからです。周囲では、私も含めてそんな事とっくに気づいているんですけど、当事者はプライドもあるんでしょうな、自分のことだけは例外だと思いたいんでしょう、見えないんですね。靖国参拝を政治カードに使って、だから首脳会談を拒否すると言った、馬鹿げた外交関係を認めるのではなく、小泉は正論だと思うよ、外交にはいろんな問題があって、1つのカードで会談を拒否するような事はあってはならないんだよね。外交は、あくまでも対等に行いたい、それが私の願いで、多くの日本人も同じ願いだと信じています。