自然災害となりました。各自治体が支援策を検討している中、政府は8、9月の台風被害を受けた農林水産業への支援策を発表しました。共済加入者の場合、国が共済金の国費負担分を含めて経費の1/2を支援しますので、地方自治体の負担と共済金の支払いを含めると、ほぼ農家(個人)の負担なく復旧できる見込みとなります。・産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援されます。提出が必要になりますのでご注意ください。現在、激甚災害に指定される場合は最大96%まで負担される予定となっておりますが、今後の政府からの情報をご確認ください。最後に、台風15号で多大な被害を受けた皆様の、一刻も早い復興を願っております。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。