「繰り延べ税金資産」:日経ビジネスオンライン.GW明け、5/8に大きなところの決算が発表されるようだ。Softbankは既に発表があったが、世間が心配していたような状況ではなかったようだ。語る.私も贈与税減税には懸念の投稿をしたが、結局骨抜きになってしまった。住宅に限って500万円への生前贈与の税控除枠拡大となった。これは全く無意味な政策だ。あるからだ(平成21年12月31日までの時限制度)。これは、住宅目的の生前贈与に対して、贈与税の3500万円の特別控除があり、それを相続時に相続税の計算に加算させることができるものだ。500万円の枠がなくても3500万までは実質、生前贈与できるのだ。総理の顔を立てるために一応入れたということか。現在、相続税の基礎控除は、5000万円+1000万円×法定相続人の数だ。それを考えれば、自分もこの人が言うように3500万円くらい生前贈与させることは、許されるのではないかと思う(それがいやなら、相続時精算の使い道を拡大してもいいし)。金持ちに対する減税という批判は、正当ではない。相続に関する制度を知らない人によるものだ。相続税逃れを許すのは望ましくないが、生前の所得移転はある程度認めてもよいはずだ。対しては、その枠が小さすぎて景気対策として意味がない、という批判はあり、自分もそれには同意する。世界的な不況で、受注が激減する厳しい状況になっている。日本の造船業界首脳の間ではまだ、それほど悲壮感はない。今回の造船ブームでも大幅な設備増強に踏み切らなかったためだ。2012年末までの受注残もある。昨年は業界全体で1500億円ものコストアップ要因になった鋼材費も今年は値下がりが確実で、当面は3〜5%程度の売上高営業利益率を確保できる見通しだからだ。これは安心できる状況と言えるのだろうか?長く業績低迷が続き、採用を抑制してきたことから、設計技術者の高齢化が進む。海外展開や業界再編も遅れた。結局守りの経営が、結果オーライな状況になっているだけだ。ここでも技術者の高齢化が進んでいる。このままでは早晩競争に負けてしまうのではないかという懸念はぬぐいきれない。若者にしわ寄せが来ている。若者に技術が蓄積しないという状況は問題だ。コメントするかなりいろいろなニュース記事で取り上げられたので、見た人は多いだろう。Japanによる記事だ。Japanは基本有料サービスだが、記事のさわりだけは無料で見ることができる。さわりだけでも結構おもしろいので自分は登録せず無料のまま見ている。下の記事のように全文公開してくれることもある。講談社は作家を下請け扱いでバカにし、好き放題やって搾取しているのだった。27歳で年収1200万円、40歳で1800万円、60歳まで終身雇用で生涯年収7億円という、自らの高給を維持するために...。ここにも正社員の既得権を守るための搾取が存在しているのだ。これはちょっとひどくないか?。マスコミの高給ぶりとその搾取は(番組捏造事件で)良く知られるようになったが、出版社がここまでとは思わなかった。新聞ほどではないが、出版社というのも斜陽産業だ。佐藤氏には、とにかく「ネットでも」連載してほしい。著作権を持っているのは出版社ではなく、佐藤氏だ。「シングルソース、マルチユース」で、スピリッツに連載しつつも、同時(か1週遅れでも)にネットやケータイに配信して有料課金をすべきだ。私は、他の作品と「抱き合わせ販売」されてしまうスピリッツは買わないが、佐藤氏の作品だけはお金を払って読みたい。1週分で300円くらいは普通に払いたい。佐藤氏は、払いたい人から取れていない。私もこの意見に賛成だ。ネットを上手に利用して、搾取から解放されて欲しい。「小泉構造改革」は誤解の集積だった.「隷従への道」を読んで、すっかりハイエクの虜になっている私ですが、この記事を読んで少し頭が冷えました。サッチャーは自伝に書いていますが、ハイエクの著作の『隷従への道』(1944年)を壇上で叩きつけながら、この中に我々を救う解決法があると言って、象徴としてハイエクを使った。彼らにとっては社会主義的な精神と戦うためで、政策もかなり過激でした。皆、感化されるのは一緒のようですね。イギリスは(成功もあったが)失敗して、最近は政策の見直しが行われているそうです。例として教育があげられています。規制緩和というのは、政府の介入を調整して景気を刺激しようというれっきとした経済干渉政策です。これは半分賛成のような。過剰な規制を緩和するのはありだと思うのですが。小泉構造改革のときは、ほとんど無批判で、規制緩和をいろんなところで導入して失敗を招いているというのは事実だと思います。官僚も成果をあげたいと思っていたのでしょうね。最大の失敗(というか失政かな)は、障害者に関する法制の改訂だと思います。フリードマンもハイエクも障害者に自己負担せよなんて、一言も言っていない。責任ある人間が、市場で競争できるのであって、責任を持つことのできない障害者は、国家で保護されるべきで、それは国家の役割です。見直しされているようですが。「景気対策の三段ロケット=75兆円」のお寒い実態|野口悠紀雄.政府の景気対策には、ハイブリッド車(正確には環境対策車)購入への減税が含まれているという。車産業が保護されなければならないのか?それにプリウスって本当に環境にやさしいと言えるのか?第一に、「環境対策車」なるものは、環境条件を向上させるかどうかが明らかでない。第二に、特定の産業または企業のみを補助することにより、資源配分を攪乱する危険が大だ。自分はこの意見に賛成だ。財政支出だけを見ても、妊婦検診の無料化など、景気刺激策とは言えないものがほとんどだ。インフルエンザ対策などだ。