「一方的な報道による誤解を解きたい」――堀江貴文氏の逮捕後初の会見.自分はライブドアを好きではないが、一般の人たちも、この記事には目を通しておくべきだと思う。彼の言うことは大きくは間違っていないはずだ。堀江のことは、まあどうでもよいが、宮内は(司法取引したかどうかは分からないが)金に汚い最悪な人間だと思う(ライブドアの汚い部分を自ら買って出たのだろうが)。(私と同じ)宮城県出身だが、宮城の恥だ。実刑が確定しているが、本来裁かれるべき罪で裁かれず、逃げおおせたというところなのだろう。社会.こうした議会の姿勢に「住民訴訟の意義を失わせる行為だ」という批判が高まっている。今ひとつ釈然としない。首長に賠償責任があるというのが、自分にとっては発見だ。首長がちゃんと仕事をしないと、クビになるだけではなくて、私財を投げ打って償わなければいけないわけだ。このケースは「市が条例で定めていなかった」のだから、過去の首長にも責任があるわけだし(きっと過去は見逃されていたのだろう)、そのとき、ちょうど首長だったからというだけで、賠償責任を負わされてしまうのは、少し気の毒ではないか。賠償を請求する主体は議会なのだから、放棄というのは可能ではあるのだろう。対抗策としてあまりスマートなやり方ではないのは確かだ。賠償保険加入進むだそうです。民間企業でいえば、株主代表訴訟に当たるそうです。政治.贈与税の存在意義というのは、相続税逃れを防止することだ。「消費したと証明できるものに限り、年度を区切って贈与税を安くしたりゼロにしたりというアイデアを検討する」とあるから、消費証明ということで、一定のタガははめられるが、例えば、贈与された財産を使って、土地やマンションに投資することを防ぐことはできるのだろうか?住宅の購入が、投資目的か、居住目的かも併せて証明する必要があるだろう(できるのかな・・・)。除く)は1009社に上る。このうち資本に占める繰り延べ税金資産の比率が50%以上の企業数は9社ある。これら9社の自己資本比率は、1社を除いて1ケタ台から10%台にある。そうで、ようするに実質的な資本が目減りしている状況にあるのです。記事では東芝が例にあがっていました。日本企業の健全性というのは水増しされていたわけだ。それを考えると、企業に公的資金を注入していく選択肢を否定すべきではない。(中略)企業業績が急速に悪化している今、公的資金の注入をためらうべきではない。?誰がどの企業に公的資金を投入することを決めるのだ?金融システムの安定化とはわけが違うぞ。公的資金については、市場から退出すべき企業の延命につながるという批判は当然ある。