>お知らせ2018年7月の事務所便り2018/07/01みなさま、こんにちは。「働き方改革関連法」が6月29日に成立し、7月6日に公布されました。関係政省令や通達などは、これから整備されていくことになりますが、これで、改正規定の大枠は決定しました。就業規則の整備などの対応が必要となります。https://www.mhlw.go.jp/content/000332869.pdfその他、企業実務に関連する話題を紹介します。施行状況」が公表されました。申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、引き続き「いじめ・嫌がらせ」がトップなどです。各企業において、各種ハラスメントの防止対策などに万全を期す必要がありそうです。送検等の状況」が公表されました。認められたのは、実に「70.8%」。非常に高い違反率となっています。技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとのことです。「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されました。制度の周知を図るなどの対応を求める勧告を行ったとのことです。今後、労働局等による就業規則(育児介護休業規程など)のチェックも厳しくなるかもしれませんね。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html-お知らせPREV2018年6月の事務所便りNEXT2018年8月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。