カンボジア開催ワークショップを行います。転ばぬ先の・・・税務調査のハナシ消費税がかからないものがあるってご存知ですか??同じようで同じじゃない!配偶者控除と配偶者特別控除の違い、きちんと理解していますか??地方税。変わったこと、変わらないことふるさと納税をしても寄付金控除の特例控除が受けられないかもしれません。総務省のホームページで5月14日に、6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体が発表されました。ご丁寧に、対象とならない団体も発表されました。この中には、見覚えのある団体が含まれていました。寄付したのに、控除が受けられないのではもったいないですよね。気にしてみてください。そもそもふるさと納税とは、何のためにつくられた制度なのか。これは、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。自治体としては、たくさん寄附してもらった方が税収が増え、うるおいますよね。その為に、お礼の返礼品を何にするかが重要なポイントになっています。現状では、この返礼品競争の必要以上の過熱が制度の大きな問題になっています。この影響で、対象とならない団体が出来てきてしまいました。実際に寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生しているようです。怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認ください。寄付金控除の計算方法自体は変わっていません。通常の寄附金税額控除額に「特例控除額」を加算した金額が住民税の額から控除されます。計算方法は下記の通りです。総所得金額の30%相当額を限度とする。住民税所得割額の10%相当額を限度とする。寄附をした者に適用される所得税の限界税率で、所得金額に応じて0%~45%となる。指定対象外の自治体に対して支出された寄附金は、特例控除の対象外となります。ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.htmlFacebookページにぜひ「いいね!」をお願いします。原会計事務所』では、税務会計に関する最新のお役立ち情報を配信しています。「いいね!」をクリックしてFacebookページにご参加ください。