140万人と言われるボランティアが活動し、災害救援のボランティア活動の役割が注目されました。昨年の日本海重油災害でもその役割が再確認されました。そこでは、さまざまな形でネットワークが形成され、ボランティア団体・グループ同士や行政を含んだ関係機関などとの連携が模索されました。各地で平常時からの災害救援のためのネットワーク作りがさまざまな形で進められています。福井県でも、福井地震50周年を期に、福井県災害ボランティア連絡会が発足し、平常時から互いが知り合い「顔の見える関係」をどう作るか、安心・安全なまちづくりをどう進めるかなどについての取り組みが始まろうとしていると聞いています。災害も含めて、各地でボランティアを中心にした災害時のネットワークを作ってきた経験者に、それぞれの活動経緯などを報告してもらい、各地での実践や福井県での今後の取り組みに役立ててもらおうと、呼びかけ人が中心になってシンポジウムを企画しました。今回のシンポジウムで報告される方は、それぞれの団体を代表してお話されるのではないことをご了承ください。NGO連絡会と改名し、1998年4月1日より被災地NGO恊働センターとして活動を継続(加盟団体25団体)している。仮設住宅から全ての被災者が移行されるまでは、生活支援を基本とし、かつ被災者の自立を支援し続けることは必要だ。災害時におけるコミュニティ形成のノウハウを確立することは大いに意義のあることだ。3)現在の活動や今後の取り組み生活全般の支援を継続しているが、主に生きがい・仕事づくり事業として「まけないぞう」事業を推進している。今後は市民が主体的に参加する市民社会の形成に向けて、被災地のNGOとして役割を果たす。ネットワーク」を組織し、災害弱者の救援に務めてきた。相談活動などを中心とした。4月に入り、仮設住宅への入居者が増えるに従って、孤独死という新たな社会問題が発生した。これは震災の3次災害と呼んでもいいかもしれない。その中で、何が必要で何ができるかを考えて仮設住宅(1,060世帯、1,800人)に入り、活動した。活動を展開するに当たっての3つの目的を持って入った(1)1人暮らしの高齢者を孤独死させない。(2)高齢者・障害者を寝たきりにさせない。ネットワークへと名実ともに衣替えした。ホームヘルプサービス、カーボランティア、コミュニティ作り、教育提供の場(体験学習)、情報提供の場。今後は、仮設の中でのグループホームや、アルコール依存者に対する中間施設的役割を展開する。具体的な課題としては次のようなことが想定できる。とリンクして捉えるべきである。それらの潜在的ニーズが震災によって露わになった。ステーションなどのネットワークを作り、地域でのプログラムが住民に反映されることが望ましい。連携を図り「福祉と生きたまちづくり」につながるのではないか。浩徳(島原ボランティア協議会)1)ネットワーク発足の経緯91年6月3日の大火災流で43人の犠牲者を出した2日後に発足した。地元の地域活性化グループ20数団体のネットワークが地域活動の中で既にあった。地域活動の延長線として自分たち民間でできることを始めようと、避難所のトイレの掃除から始め、救援物資の仕分け、配布、土砂出し、流木焼却、こころの電話、土嚢詰め、各種慰問の受け入れ、全国からの個人・団体ボランティアの受け入れ(延べ20,000人)、役所との連携など、島原には1つのボランティア団体のみで、すべての対応を行ってきた。受験を控えた子どもたちのために、無料の学習所も開設。3年近くを避難者、被災者のための直接的活動として行ってきた。発生した災害に対応するためには、自分たちだけの活動に限界を感じ、全国に仲間のネットワーク作りを行い、自分たちが帰った後の救援活動を他のグループに引き継げるような形を作りたい、作らなければならないと、阪神の時から思っていた。最後には、やはり地元の人たちによる活動グループにお任せして、長期的にサポートするといった形でないと続けられないと、島原の活動を通じて実感した。3)現在の活動や今後の取り組み地域内で、災害で得た教訓を生かして、子どもたちへのサバイバル訓練や、一般への救急救命講習会、シンポジウムなどを行って、災害に対しての備えを図っている。他の地域との連携(ネットワーク作り)も行いながら、全国の災害に対し、この支援活動や救援活動ができるように支援体制作りを図っている。専従者の給与の捻出や活動資金の調達に対して苦慮している。全国のネットワーク化に対しても、具体的な手法についての詰めがないままなので、もう少し活動方法や具体的役割などについての詰めが必要かと思う。ボランティアリーダーの要請についても、まだまだこれからの取り組みになる。現在官民一体となった40数団体で「雲仙100年の森作りの会」を作って、荒れた雲仙の山肌に木を植えようと、山から種を拾って10万本の苗を作っている。来年から植林を始め、今後繰り返し苗を作っては山に木を植える作業を数十年単位で続けていく。ボランティア協議会が事務局、代表を兼ねて100年の森ができあがるまで、この活動は続けられ、受け継がれていく。これまでも強力な連帯関係はなかった。2)災害救援などのどの場面で必要になったかがれきの整理とその焼却を担当したので、消防、警察との連携が必要だった。3)今後、どのようにネットワークを広げようとしているか今後は、積極的にネットワーク作りに参画したいが、リーダーシップをどこが取っていくかが課題になるだろう。ボランティア本部)1)ネットワーク発足の経緯1月11日重油災害三国ボランティア本部設置から3月31日解散までの期間。ブロック協議会)などとネットワークをまめに話し合うことで作った。)やボランティア本部内スタッフなどとのネットワークも加えてコーディネートした。2)その必要性ボランティア本部立ち上げまでの4〜5日間と、立ち上がった後、本部活動をする上での日常随時。三国町社協で進めている地区ふくしの会活動(ふれあいのまちづくり事業)やボランティアセンター事業の中で、災害時の登録やボランティア育成、ネットワークを進めていく。三国ボランティア本部事務局資料室の整備の中で、活動したボランティアの記録を残していく。)昨年1月2日、日本海を航海中のロシア船籍のタンカーナホトカ号が荒天の中で船体が2つに割れ、船首部分が積み荷のC重油を流出させながら三国町安島に漂着した。福井県をはじめ日本海側の地方が大騒ぎになったのこの災害も、他の災害と同様に時間の経過と共に急激に風化の過程をたどっている。この災害が発生した数日後に作られたインターネットの電子メールによる油問題専門の情報交換システム(オイルメーリングリスト)のおかげで、その当時のやりとりがそのまま現在でも参加者の多くのコンピュータに保管されているだろう。この電子メールによる情報交換のシステムは、現在まで引き継がれ、流出油問題に対応する国の姿勢を映し出す、といった新たな役割を図らずして担うことになった。事故発生後の混乱期、その後の回収作業、残された問題、今後築くべき防災体制、これまでに交わされ、戦わされた情報・論議は、そのどれを見ても「油災害」だけに適応されるべきものでない。超えたものとなっている。研究者として、知人同士を中心に今回の重油災害の関連情報をやりとりする際に、個別の電子メールを送るより、メーリングリストの方が便利だという理由で、大学のサーバーにオイルメーリングリストを開設。自由な入会にしていたため、研究者だけでなく、行政関係者、ボランティア、メディア関係者などに広がり、2月下旬に芦原で緊急シンポを開催。昨秋には、メーリングリストで得られた知恵や知識などを継続していこうと、より専門家がかかわることが求められる環境・技術系の災害救援のあり方を探るためのNAD北陸をスタートした。当初は明確な目的はなかったが、対策に従事している関係者もメーリングリストに含まれていたため、やりとりされる専門的な情報、海外での同種事故の際のノウハウなどが、一部で実際に行かされたこともあった。現地で回収に当たるボランティアらに対し、現場で役立つ情報を十分送り出すことができなかったし、行政との連携も十分取れずに結果的にその場しのぎのパニック的な回収、処理がなされてしまったのは事前からのネットワークがなかったからだと考える。3)現在の活動や今後の取り組み油の流出事故は、海に囲まれた日本ではしばしば起きている。NAD北陸として、同種災害が起きたときに、より効果的で環境へも生活へも負担の少ない回収や事後対策がどうあるべきか、ボランティアらと研究者らで学習会を重ねていこうとしている。海外での同種事故対策が、ボランティアたちの活動を前提に作り上げられていることを参考に、国内でも同様な対策がとられるよう、研究を重ねて提言をしていく。とでも呼ぶべき自然災害とはカテゴリーの異なる災害に対応するために、米国をはじめ諸外国では実にシステマテックな体制を整えている。日本の現状とこれらを比較すると、残念ながら大幅な遅れを感じざるを得ない。NAD北陸は電子メールという情報交換の場から生まれたものである。今後は「情報」の整備や単なるネットワークの構築に留まることなく、いかに収集された情報を活かした具体的かつ有効なアクションを起こすことができるのか、我々に課せられた最大の課題である。啓二(ガーディアンエンゼルス・元ニューヨーク本部長)1)活動を行う中で、他の組織・機関などとどう連携を作っているかガーディアンエンゼルスは、今は東京中心に、公共の場の安全を提供するボランティアを行っており、地元といっしょになって自主的なパトロール、お節介をやっていこうと活動をしている。行政側、特に警察と防犯協会と連携している部分がほとんど。ガーディアンを手本にパトロールする団体など、他のボランティア団体とも連絡を取り合って、ノウハウを提供している。池袋や大久保の地域の団体にもメンバーを送って一緒にパトロールしたり、防犯協会のイベントで一緒に活動している。PTAの活動の指導などにも行っている。2)どの場面で必要になったかまず、パトロールをする上で、誰のためにやるのかということを、多くの関係者に認知してもらうことが必要。活動の市民権を得るために、警察はどうしてもまず連携しなければならない相手だ。通報しても信じてもらえないし、捕まえたと言ってもけんかと間違えられるようでは困る。警察に認めてもらえないと活動が不可能だが、警視庁サイドとも連携が取れている。3)今後、どのようにネットワークを広げようとしているか活動が認知されてきたので、警察を通じたり、マスコミなどを通じて、アプローチが来ている。こちらは待ちの姿勢で、こっちからの働きかけは特にしていない。広く活動は知ってもらおうと思うが、積極的に連携先を広げようとはしていない。今は、人材の発掘、育成に力を入れている。いう場に参加して、災害時、緊急時の安全面を確保するために被災地でどういうことをやればいいのか、地域と連携するにはどうしたらいいか、初期に行う救援活動の手法も含めて学びたい。今は、大阪と仙台で活動をスタートさせる準備をしている。好一(災害救援ネットワークみえ)1)ネットワーク発足の経緯(1)1995.3.18「災害ボランティアネットワーク鈴鹿」誕生。この指とまれ方式、新聞で呼び掛け。全県下からボランティアが集まった。(2)このメンバーが各地元で独自に活動をスタートさせたのが原型。(3)各ボランティアを結びつけた”共通のツール”が存在した。(DIG)、(ロ)福井の重油災害に向けた取り組み...情報の共有化、ボランティアバスの実現、(ハ)行政、専門家などとのハイタッチな交流2)その必要性や意義(1)”伊勢路にあって物怖じするな”昔から伝わるこの概念の打破(2)足元の防災としての防災マップ(3)楽しさ、豊かさ、成長3)現在の活動や今後の取り組み(1)30−40年後の東南海地震を見据えて。転載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