昨年の小中学校指導要領の告示に続いて公表された。竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)がわが国固有の領土と初めて明記された。英語においても、小学校で教科化され、高校までに覚える単語が増え、読む・書くという従来型に加え、聞く・話すという発信力強化にも力を入れている。“脱ゆとり”を継承しながら、暗記中心から思考中心への転換は評価に値する。文部科学省は3月15日まで意見を公募し、年度内に告示、2022年度の新入生から実施される。中央教育審議会では16年の答申で指導要領改定と大学入試改革について「一体的に改革を行うことが成功の鍵」と訴えた。文科省は既に、大学入試センター試験の改革に着手しており、マークシート式の現行方式に代え、20年度から始まる「大学入学共通テスト」は国語と数学に記述式問題を導入する。中心とした評価もする」というものだ。大学入試に向けた“予備校的要素”も強い高校での授業は、各大学の入試体制が、どこまで改革され、採点・評価がどうなるかに左右される。例に挙げると、日本史を教えていた教師が世界史の部分も教えることになり、その逆のケースも起きるため、教師の負担は増える。内容は削減されていない中で「主体的・対話的で深い学び」を保障できる内容になっていない。した学びを指導するには時間がかかる。討論などを中心にした学習方法についていけない生徒のフォローアップも必要になり、通常の学習時間では到底足りない。最低限の内容を教えつつ、討論・発表を交え、生徒の“やる気”を引き出す授業を、いかに展開するか。現場の教師の苦悩は続く。ら学校の管理職が先頭に立って指導力を発揮し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校事務員、そして家庭や自治体の教育関係機関などによる「チーム学校」が教師との連携を深めなければならない。ただでさえ、過労死レベルと言われる教師の超過勤務を解決することも同時並行的にしなければ、改定内容は絵に描いた餅になってしまう。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。