Resolutionの略。訴訟を起こすと、時間がかかり、場合によっては多額の費用がかかることから、弁護士や専門家による和解の仲介または仲裁を行い、短期間に紛争の解決をはかることを狙ったものである。裁判と異なり、和解の仲介、仲裁ともに当事者全員がADRを利用することに合意しなければ、手続を始めることができない。和解の仲介では、提示された和解案をいずれかの当事者が拒否すれば和解は成立せず何ら強制力は生じないが、仲裁手続において出される仲裁判断は、裁判所の確定判決と同じ効力があり、当事者はその内容を拒否することができず、また裁判所の判決のように控訴、上告もできない。裁判で争うこともできない。和解の仲介、仲裁は、いずれも裁判と異なり非公開で行うことができるため、機密情報の厳守が望まれる高度な知財の争いなどにも適しているとされている。Agreementの略。サービスレベル契約ともいわれる。IPAが取りまとめた情報システムに係る政府調達へのSLA導入ガイドラインによると、「SLAは、委託者と提供者双方による合意の結果として、提供されるサービス品質の水準を明確に規定するものであり、契約文書の一部もしくは独立した文書として締結される。具体的には、以下の項目を取りまとめる必要がある。management)は、SLAの締結を含むサービスレベルの管理に関する全体の活動を示すものである。えきむ【役務】サービスのこと。ServerのOSのインストール作業などは役務提供であるが、仮に契約書の題名が「役務提供契約」や「業務委託契約」となっていても、ユーザからインストールの仕様書が提示され、インストールを完了させるという仕事の完成が契約内容として約束されている場合は、請負契約(契約書は印紙税課税文書)として扱われるのが通常である。他方で、ユーザの相談を受けて用途に最適な設定作業提案やコンサルティングを行うなど、特定の仕事の完成や成果物が約束されていないような場合は、準委任契約(契約書は印紙税非課税文書)として扱われることが多い。そのため、単に契約書の題名だけから、印紙税の課税・非課税を判断することはできないので注意が必要である。