「イスラム国」による日本人2名の殺害は許しがたい蛮行である。した勢力が、まったく人民の解放とは無縁であるばかりか、新たな抑圧・殺戮、さらには奴隷制をも導入したまったく反人民的なものであることは明らかである。「イスラム国」自身も、他ならぬ帝国主義こそが生み出したものである。1991年の米帝国主義を先頭としたイラク侵略戦争、さらに、2003年の再度の米帝らによるイラクへの侵略戦争とこれによって生み出されたシーア派政権によるスンニ派住民への残虐な大量殺戮、これに対する憎しみと怒りが「イスラム国」を発生させたのである。すべての元凶は帝国主義にこそある。同時に、今回の人質事件は、一方で、安倍政権自身が自ら引き起こしたものなのである。安倍政権は、すでに昨年夏、秋と、二名の日本人が次々と「イスラム国」に拘束されていることを把握し、すでに、ヨルダンに対策本部さえ非公然に設置してきた。水面下で家族に送られてきた最初の身代金要求の脅迫メールもすべて把握していた。そのうえで、安倍首相は、あえて中東を歴訪し、「イスラム国」とたたかうために二億ドルの支援を宣言したのである。その三日後に、まさにこれに対する「反撃」として「イスラム国」による動画が発表されたのである。安倍政権は、実質上は、「イスラム国」とたたかう有志連合の一角に名乗りをあげたのであり、今回の事件はそれへの攻撃であったのである。安倍政権は、2名の日本人を解放するための交渉をいっさい行わなかった。「テロリスト」とは交渉しないとし、実質は、有志連合で空爆に参加しているヨルダン政府に交渉をまるなげしたのである。政府は、「テロに屈しない」と直接交渉を行わなかったことを誇っている。その結果が二名の殺害であった。安倍政権は、人命を重視した外交を完全に放棄したのである。自衛隊出動のための法制化にのみ利用しようとしてきたのである。した事件をめぐる政府の情報・行動が、秘密保護法によってすべて隠蔽される危険性もある。した事件が発生すると、与野党貫く翼賛体制が一挙に現れ出たことも重大で看過できない事態である。事態の進行中に日本国内が分裂していてはいけないなどと、野党もマスコミもおしなべてこの安倍外交を真正面から批判することを放棄した。対「テロ」国会決議は衆参ともに全会一致で採択された(山本太郎議員のみ棄権)。わたしたちは、二名を見殺しにした安倍政権を弾劾する。今回の二名の死について、一方の責任は断固として安倍政権にある。ための自衛隊出動策動を弾劾し、より一層たたかいを強化していくことを訴える。人質事件への声明(PDFファイル・約125KB)awcjapan21@yahoo.co.jp当サイトに掲載された文章・写真等の無断転載を禁じます。