候補者演説など「要約筆記」に報酬OK』という記事が掲載されました。【東京新聞】http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021802000140.html2000年の公職法改正で、選挙運動の際の手話通訳への報酬は認められていましたが、要約筆記者への報酬は認められていませんでした。この度、今国会で公選法が改正され、要約筆記者にも報酬を支払えるようになる見込みです。これで、候補者の演説を手話と要約筆記の両方で聞く時代になりますね。編集トップへ戻る閉じる。