編集局12月中旬の山口県での日露首脳会談を控え、ロシアの捜査当局はウリュカエフ前経済発展相を収賄の疑いで刑事訴追した。ウリュカエフ氏に対し、プーチン大統領は「信頼を失った」として経済発展相の職務を解任した。ウリュカエフ氏は、日本側が提案した8項目の経済協力プランの担当閣僚だった。伸雄ロシアのプーチン大統領訪日を12月に控え、北方領土交渉への「新しいアプローチ」(安倍晋三首相)が取り沙汰されている。4島帰属』前提とせず」、日本経済新聞10月17日付「北方領土に共同統治案」(ともに1面トップ)などの観測記事だ。連載を10月18日号から11月8日号にかけて4回掲載した。日ソ共同宣言の署名から60年を迎えた。この宣言によって両国間の戦争状態は終結し、国交を回復した。ロシアが北方四島を不法占拠している事実を認めていないため、国境の画定には至らず、いまだに平和条約を締結できていない。全てはロシア側の責任であることを強調したい。容子プーチン大統領の今年12月の来日が決定し、北方領土問題かつ今後の日露平和条約交渉の展開に我が国では大きな関心を呼んでいる。戦後70年以上たった今、両国の打開策に期待が集まる。ロシアは冷戦後、「疑念」と「トラウマ」の時代を過ごしてきた。プーチンが政権を取って以来、国内外において帝国ロシアの栄光の再建を狙っている。(EU)による経済制裁が原因だけではなく、直近ではシリア停戦停止でますます国際社会で孤立に追いやられている。現在、日本とロシアの関係は新しい局面を迎えようとしている。本年9月2日にウラジオストクで安倍首相とプーチン大統領が会談したのを契機として、12月には同首相の故郷である山口県に同大統領が招待される予定となった。今後も両国関係を協議する定期会議がウラジオストクに常設されることも決定した。日露両国は、これまでにも協調関係を進展させるための努力をしてきた経緯があるのだが、そのたびに北方領土問題が障害となり、進展の道が閉ざされてきた。今回はようやくその懸案の具体的な協議をも含めた外交が進展する可能性が高くなったのである。(9・6)の1面は「北方領土返還に向け粘り強く外交交渉を」のタイトルで佐藤正久参院議員のインタビューを掲載している。同党は9月3日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」(リード)と定めている。ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約交渉について首相は「手応えを強く感じ取ることができた」と述べ、交渉の進展に強い意欲を示した。経済協力が先行し、領土問題が置き去りにされるのではないかという懸念はあるが、待っているだけでは領土は返ってこない。ロシアのしたたかさを超える交渉を期待したい。1日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、沖縄振興策や北方領土対策などについて語った。未消化の部分があり、精査した上でのことだ。額ありきではなく、増えることも減ることもある。必要であればどんと増やすこともあり得る。編集局ロシアのラブロフ外相は、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「クリール諸島(北方領土を含む千島列島)は引き渡さない」と述べた。今週の伊勢志摩サミットで最も重要なのは、「力による現状変更は絶対容認しない」と、最大限強力に再宣言することだろう。昨年も、ロシアのクリミア編入を非難し経済制裁継続を決め、中国を名指しはせずに、海の大規模埋め立てなどに反対した。中ロの振る舞いは変わらない。中国は昨年、南シナ海の埋め立て面積を6倍以上に拡大したという。いずれも8日付社説(主張)のタイトルである。安倍晋三首相が6日にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けて、これまでとは違う「新たな発想に基づくアプローチで交渉を進める」ことで一致したことについて論じた。ロシア南部の保養地ソチでプーチン大統領と会談し、停滞する北方領土交渉を前に進めるため、8項目の経済協力プランを提示した。ウクライナ問題を受けた欧米の対露経済制裁に足並みを揃(そろ)える中での苦渋の選択と言えよう。わが国はロシアとの対話を通じ北方領土問題解決に全力を尽くすと同時に、ウクライナ問題の解決を強く働き掛けるべきである。2年の佐藤花さん(17)らと首相官邸で面会した。首相は「北方領土返還と日露平和条約締結は日本人の悲願だ。わが国の悲願を実現したい」と約束。「若い皆さんが四島の問題を議論し、アイデアを出してくれることをうれしく思う。思いを受け継いでいくことが解決につながる」と語った。2月7日に開催された。昭和56(1981)年以来、毎年2月7日の「北方領土の日」に東京で開催されている。今年の大会は、北朝鮮がミサイル発射を強行した日と重なり、マスコミの報道は少なく、盛り上がりに欠けた。言えば、この大会が毎年、マンネリ化し、「北方領土の奪還に向けての大会」ではなく、「大会を開催する関係者のための大会」と化しているという批判もある。私が過去に大会のお手伝いをしたときの事務局の雰囲気も「関係者のための大会」という感じだった。編集局きょう36回目の「北方領土の日」2月7日のきょう、36回目の北方領土の日を迎えた。日本は、固有の領土である北方領土の返還に向けた取り組みを長らく続けてきたが、依然としてロシアによる不法占拠が続く。ロシア側が強硬姿勢を崩さない中、日本は毅然(きぜん)として「法と正義の原則」に基づく解決を求めていく必要がある。紀美夫氏に聞く戦後、ロシアが我が国固有の領土である北方四島を不法占拠してから70年余りの歳月が経過する。これまで元島民をはじめ多くの国民が返還運動に力を注いできたが、日本とロシア両国政府による交渉は遅々として進まない。元島民一世の高齢化が進む中で焦りと苛(いら)立ちだけが募る。それでも元島民は「生きている間に四島返還を実現させたい」と希望をつないでいる。就任した脇紀美夫氏に今年の運動の方針などについて聞いた。編集局36回目の「北方領土の日」を迎えた。旧ソ連に不法占拠され、今なお、その状態が続いている。ロシアに改めて抗議するとともに、4島一括返還に向けた強い決意を明確にすべきだ。編集局モスクワで日露外相会談が行われたが、ロシアのラブロフ外相は「北方領土問題は議論していない」として、日本側と領土交渉を行うことを拒否する姿勢を明確にした。このような状況下で功を焦ってはならない。我々の忍耐が問われよう。編集局ロシアで対日交渉を担当するモルグロフ外務次官が、日本政府とは北方領土をめぐる交渉は行っておらず、同問題は70年前にすでに解決している、との発言を行った。岸田文雄外相が「事実に反するもので、受け入れられない」と批判したことは当然である。編集局ロシアのメドベージェフ首相が、わが国固有の領土である北方領土の択捉島を訪問した。不法占拠を正当化するものであり、断じて容認できない。編集局70年前の1945年8月9日、ソ連は当時有効だった日ソ中立条約を破って日本に侵攻した。ソ連の攻撃は日本のポツダム宣言受諾後も止まらず、ソ連代表も出席し日本の降伏文書が調印された9月2日を過ぎても続けられた。このようにして、日本固有の領土である北方四島は不法占拠された。ロシアはこの歴史的過ちを認め、一日も早く北方四島を返還すべきだ。編集局ロシアのプーチン大統領は、北方領土交渉の停滞は日本側に原因があると述べた。日本は交渉進展のために真摯(しんし)に取り組んでおり、看過できない発言だ。外で記者団に囲まれて懇談に応じた。ついて質問が出された。正利2月7日は「北方領土の日」だった。「よき敵ござんなれ」――筆者が子供の頃年号を憶えるのによく使っていた手法(!)だが、1853年は、ペリー提督率いる米艦隊の浦賀沖への突然の出現(「太平の眠りを覚ます上喜撰(蒸気船)、たった四杯(四隻)で夜も寝られず」と揶揄(やゆ)される程の大騒ぎを起こした)の年だった。今回は、案外忘れられているように見える「北」の熊の問題を提起しよう。実は徳川時代からこの方面も必ずしも静謐(せいひつ)な状態にはなかった。