0こんにちは、今日も引き続きケーススタディについてです。キックオフミーティング開催】Aさん、Bさん、cさん、dさんはまずどの組織形態がふさわしいのか、それぞれの特徴を列挙してみることとしました。<注意点>●1年間の事業活動を前提としていますが、短期間で組織自体を清算することは考えないもととします。LLPの登記手続きの詳細が確定していないため、考慮対象外。(1)株式会社<メリット>*やはり株式会社という看板が取引先に与える安心感では一番では?*出資金額を上限とする有限責任なので、安心<デメリット>*商法改正間近ながら、現行法に従うと、資本金1000万円以上が必要*取締役3人監査役1人が最低必要*法人税課税を受ける*消費税の納税義務も初年度から発生してしまう*出資割合を無視した配当はできない*法人住民税均等割りが資本金の金額に応じて、7万円~必要となる(2)有限会社<メリット>*資本金が300万円あればOK*出資金額を上限とする有限責任なので、安心*役員は取締役1人いればOK*資本金1000万円未満とすれば、消費税の納税義務が2年間免除<デメリット>*取引先に与える安心感は株式会社に劣る*出資割合を無視した配当はできない*法人税課税を受ける*法人住民税均等割りが出資金の金額に応じて、7万円~必要となる(3)有限責任事業組合(日本版LLP)<メリット>*出資金額を上限とする有限責任なので、安心*出資割合に応じない損益分配ができる*構成員課税(パススルー)により、所得課税なし*法人でないため、出資金額に対する住民税均等割りのような税金が不要*消費税もなし<デメリット>*取引先に与える安心感は、新しい組織形態のため未知数...*民法上の組合とみなされる(特例)ため、当然のことながら法人格がない(4)組織化しない<メリット>*状況からD社の単独契約、Aさん、Bさん、C社とは個別契約により役割を分担することにより、個々の責任を明確化できる。*組織化不要のため、時間と費用がかからず、最終的な清算という煩わしさもない*組織としての事務作業がなくシンプル<デメリット>*D社はクライアントに対して全責任を負うため、プロジェクトが失敗した場合や万が一、損害賠償が生じた場合は、D社に甚大な影響が及ぶ。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。