VENTURES)」は、国際会計基準でも第28号として公表されています。タイ国会計基準としては、2015年改訂版が仏歴2559年(西暦2016年)1月1日以後に開始する事業年度から発効しています。ASSOCIATES)」は、月報2012年10月号において概説しております。NPAEs)においては、連結財務諸表に関する記述はなく、関連会社株式等については、以下の規定(第114項)により、原則として取得原価評価することとされています。ジョイントベンチャーに対する持分を、各会計年度末において取得原価(減損があればその引当額控除後)によって評価しなければならない。当基準は、関連会社に対する会計処理を定め、企業が連結財務諸表を作成する際の関連会社および共同支配企業に対する投資への持分法の適用に関する要求事項等を示したものです。企業は、連結財務諸表において、関連会社または共同支配企業に対する投資を会計処理するために持分法を適用すべしとされています。子会社を有していない企業も、(財務諸表を連結財務諸表とは呼ばないものの)その財務諸表において関連会社または共同支配企業に対する投資を会計処理するために持分法を適用します。したがって作成する個別財務諸表であるとしています。「持分法」とは、投資を最初に原価で認識し、それ以後、投資先の純資産に対する投資者の持分の取得後の変動に応じて修正する会計処理方法である、と定義しています。企業は、財務報告基準第11号「共同支配の取決め」を適用して、関与している共同支配の取決めの種類を判定します。共同支配企業に対する関与を有していると判定した場合には、企業は投資を認識し、当基準にしたがって持分法で会計処理します(ただし、当基準の定めにより持分法の適用を免除される場合は除きます)。目次は以下のとおりです。アナリスト、タイ語能力試験ポーホック1999年合格)このホームページへの御意見・ご質問のみ承ります。各社への連絡は、お電話かFAXにてお願いします。メールの際は、適切なタイトルをつけてお送り下さい。