【溶湯貯留部44の溶湯40中に先端部が浸積した給湯管43による吸引によりおこなわれるとともに,保持炉71への配湯も,取鍋1内の溶湯40を該溶湯中に浸積したストーク16および配湯管91を経て加圧供給することによりおこなわれるので,溶湯への大気の巻込みおよび溶湯の大気との接触が防止され,また真空脱ガス後の取鍋1内に窒素ガスが封入された状態で溶湯の運搬をおこなうので,運搬中における溶湯の大気との接触および大気の巻込みが防止される。)ているとおりである。e)相違点の容易想到性について1上記d)467の各記載(乙2の5・9,49)からすれば,本件特許発明1-1の優先権主張日の当時,傾動式取鍋の欠点を克服するために加圧式取鍋とすることは,当業者にとって周知の事項であったものと認められる。様々なタイプの加圧式取鍋が既に存在し,溶融金属を収容した状態で移動させる加圧式取鍋も存在していた(上)。引用発明1の傾動式取鍋の構成を加圧式取鍋の構成に置換し,それに伴って傾動式取鍋における各構成部分を加圧式取鍋に適した形状に適宜変更することは,当業者が容易になし得ることであったものと認められる(なお,原告の行っている本件訂正1は,1本件特許発明1-1が加圧式取鍋であり,2公道を介して移動するものであることを明確にするものである。1は上記のとおり引用発明1と上記周知技術から容易に想到し得る事項であり,2は引用文献1にも開示されている。したがって,訂正の可否は上記結論を左右するものではない。)2引用発明1を加圧式取鍋の構成とした場合,容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔を当然設置することになる。その設置位置は,取鍋本体か蓋の部分に限られる。乙2の6があり,蓋に設置するか,本体に設置するかという点は,設計事項にすぎないというべきである。上記各証拠によって認められる周知の構成は,いずれも,容器の本体,あるいは,一枚蓋に貫通孔を設置したものである。)される貫通孔を設置するのが通常の設計であり,開閉が予定されている小蓋に,あえて配管の接続される貫通孔を設置することは通常は想到し難いことである。したがって,大蓋に加圧用の貫通孔を設置することは容易想到であるということはできても,このような小蓋に加圧用の貫通孔を設置することを容易想到であるということはできない。)以上からすれば,引用発明1の小蓋に加圧用の貫通孔を設置することを単なる設計事項ということはできず,本件特許発明1-1は当業者が容易に想到し得たものということはできない。3被告は,引用発明1に,乙3の3図面を組み合わせれば,ハッチに貫通孔を設ける構成は容易に想到できると主張する。証拠(乙3の3)によれば,乙3の3図面は,日本坩堝が被告に提出した平成12年(2000年)9月13日付け「アルミ搬送取鍋M8KY型・小蓋組立図」と題する設計図面であり,小蓋に孔が設けられ,そこにバルブが接続された構成が記載されていることが認められる。乙3の3図面は,被告から取鍋の製造を受注している日本坩堝が作成して被告に提出した設計図である。かかる図面が取鍋の使用先のトヨタ自動車に提出されたとしても,さらに不特定の第三者に交付されることを予定する図面ではなく,トヨタ自動車の工場において使用される取鍋に関わる関係者の範囲内においてのみ開示される文書であることは客観的にみて明らかである。このような図面については,取引担当者間においては,信義則上,当然に守秘義務が生じるものと解すべきであるから,乙3の3図面が「公然知られた」ものであると認めることはできない。Company証拠(乙39)によれば,乙39図面は,作成の平成10年(1998年)4月7日付け設計図面であることが認められる。(999年)には公知,公用であったとして,工場内で撮影された写真(乙51)を提出する。乙51によっては,その被写体となった取鍋の内部構造が不明であるから,その取鍋が乙39図面に開示された構成と同一の取鍋であるか疑問が残り,また,この取鍋が工場内に備え置かれていることから直ちに公知,公用になったということもできない。よって,乙39図面を主引例とする無効理由は失当である。ウ無効理由3(乙2の7公報を主引例とする主張)について)乙2の7公報に開示された構成a特開平6-320255号公報(乙2の7公報)には,次の構成が開示されている。b)本件特許発明1-1と乙2の7公報に開示されている構成との対比1共通点乙2の7公報に開示されている構成A′,B′,E′は,本件特許発明1-1の構成要件A,B,Eと,それぞれ一致する。乙2の7公報に開示されている構成C′は,本件特許発明1-1の構成要件Cと「前記容器の第1の開口部を覆うように配置された蓋」との点において一致し,構成D′は,構成要件Dと「前記蓋の上面部に,前記容器の内外を連通し,容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」を具備した点において一致する。)うための内圧調整用の貫通孔が,本件特許発明1-1においては,ハッチに形成されているのに対し,乙2の7公報では蓋に形成されていること(相違点2)において,相違する。c)相違点の容易想到性について乙2の7公報に開示される構成について,蓋のほぼ中央に小蓋(ハッチ)を設け,さらに内圧調整用の貫通孔を蓋ではなく小蓋(ハッチ)に設けるということは,無効理由1において既に述べたとおり,容易に想到し得るものということはできない。よって,乙2の7公報と引用発明1等を基に,本件特許発明1-1を容易に想到することはできない。本件特許発明1-22本件特許発明1-1につき進歩性が認められるので,さらに本件特許発明1-2に特有の構成(構成要件1-2B)を付加した本件特許発明1-2につき進歩性が認められるのは明らかである。本件特許発明1-33本件特許発明1-2につき進歩性が認められるので,さらに本件特許発明1-3に特有の構成(構成要件1-3B)を付加した本件特許発明1-3につき進歩性が認められるのは明らかである。結論4以上のとおり,本件各特許発明1は,当業者が容易に想到し得ないものであって,被告主張の無効理由を認めることはできない。述べたところからすれば,本件訂正1後の本件各特許発明1についても無効理由がないことは明らかである。)本件明細書2には,次の記載がある(甲2の2。【7が配管156,56,158に連通している。配管56は,突き出し部154の上面において回転可能に接続されている。回転可能とする機構としては,例えばこの配管56の突き出し部154の上面との接続部におけるフランジの一点を容器側のフランジとをピボットのように回転可能に接続すると共に,この配管56のフランジと容器側のフランジとを例えばクランプ機構により固定してもよい。本体50側には,回転して折り曲げされたこの配管56を保持する保持部材を設けても構わない。その際に,保持部材には,配管56を固定するための手段を設けても良い。配管の回転軸(フランジ面の法線と平行)は,鉛直方向から前方(容器本体の中心から配管の接続位置方向)へ傾斜を有している。このように構成することで配管は単に回転運動するだけでなく,配管158の先端部157は上下にも動くことになる。したがって例えば配管を回転させたときに先端部157が容器本体部(例えば,大蓋52,大蓋のフランジ54,本体のフランジ53)と干渉するのを防止することができ,よりコンパクトに収納できる(本件公報2・10欄23行ないし42行)。aと(b)との間を位置A,Bするように回転可能である。(a)当該配管56の接続位置159と本体50の上面の中心160とを結ぶ直線161上で且つ当該本体50より外側の位置A(b)本体50の上面の中心160と突き出し部154の最外周162とを結ぶ線分162を半径r1とし,本体50の上面の中心160を中心として半径r1で描いた円Cの内側の位置B配管56は上記位置Aにおいて溶融アルミニウムの導入及び導出が行われ,上記位置Bにおいて当該容器100の移送が行われる(同・11欄。」27行ないし39行)また,本発明の一実施形態に係る容器の断面図である【図1】及び同平面図である【図2】が添付されている。円の内側,すなわち,破線で記載された配管56における配管56の先端部分の位置を意味するものと認められる。された位置との間を回転可能であることを意味するものと解するのが相当である。被告は,構成要件2-2Bの技術的意義が不明確であると主張するものの,本件明細書2の記載に照らし,構成要件2-2Bは上記のとおり解釈することができ,かかる構成を当業者が実施することは可能であるから,被告の主張は採用することができない。)被告は,被告製品の配管の先端が,上記(a)と(b)との間を移動し3得るものであることを認めている。したがって,被告製品が,構成要件2-2Bを充足することは明らかである。)乙4文献の公知性1被告は,本件各特許発明2は,乙4文献に記載された発明と同一であるか,これから容易に想到し得るものであると主張する。証拠(乙4の1ないし3)によれば,日本坩堝が,平成13年10月11日,被告に対し,同年9月24日の打合せに基づき,パイプを折り畳み方式とする等の設計変更をした旨報告し,同報告書には,パイプを折り畳み方式とした設計図(乙4の2図面は平成13年(2001年)10月5日付け,乙4の3図面は同年10月3日付け)が添付されていることが認められる。乙4文献は,日本坩堝から被告に提出された設計図等であり,トヨタ自動車の衣浦工場において使用することを前提とした加圧式取鍋の設計図等である(乙4の1ないし3。)図等は,客観的にみて営業秘密であることが取引担当者間において明らかなものであるから,秘密保持義務については明示的な合意がなくとも,取,,,。守秘義務が生じるものと認められるしたがって,乙4文献は,不特定の第三者が知り得べき刊行物には該当せず,乙4文献を主引例とした,本件各特許発明2が新規性ないし進歩性に欠ける旨の被告主張は,その余の点について判断するまでもなく失当である。)本件特許発明2-2の明確性,記載不備2本件特許発明2-2の技術的範囲は,争点2-1で述べたとおり解釈することができるのであって,本件明細書2の請求項2が明確性に欠けるとか,同明細書の発明の詳細な説明が記載不備であるとかの被告の主張は理由がない。)事実経過について1証拠(甲10,15,16,乙4,10ないし13,36(いずれも枝番を含む)によれば,次の事実が認められる。)アアイシンは,平成13年9月18日,原告との打ち合わせにおいて,原告に対し,取鍋のパイプを折り畳み式若しくは回転式にすることを提案した(甲16の1。)しテストを実施した(甲16の2。被告)は,同年9月24日,日本坩堝との打ち合わせにおいて,取鍋のパイプを折り畳み式とすることを伝えた。)月11日までに,前者を採用することになった。ウ日本坩堝は,平成13年10月11日,中央窯業のAに作成させた折り畳み式パイプの乙4の2・3図面(乙4の2・3)を,被告に提出し,被告は,同日,トヨタ自動車と折り畳み式パイプ等についての打ち合わせを行った(乙11。)エ被告は,同年12月17日及び18日,トヨタ自動車の担当者立会いのもと,被告の西尾工場において,乙4の2・3図面に基づいて試作した加圧式取鍋を用いたテストを行った。実湯テストにおいては,加圧不良,湯漏れなどの問題はなく終了したものの,内面付着物の影響などを調べるためにテストを継続することになった(乙12の1ないし5。被告の行っ)たテストの後の被告とトヨタ自動車,日本坩堝,中央窯業の各担当者間の協議で,被告が試作した取鍋が原告試作の取鍋のコピーではないとの評価を受け,トヨタ自動車衣浦工場での寸法上の問題についての実地検証を平成14年1月に行うこと,被告がその間内部付着物のテストを継続すること,トヨタ自動車が平成14年2月以降に,原告,被告及びトヨタ自動車製作予定の3種類の試作機の取鍋のテストをすることになった(乙12の3。)オ原告は,平成14年2月4日及び2月12日に,本件各特許発明2の優先権主張の基礎となる特許出願をした。本件各特許発明2の発明者は,いずれも原告の従業員であるE,F及びGである(甲2の2。)カ中央窯業のAは,平成14年8月10日,トヨタ自動車から指示された取鍋の重量の軽減やその他の改良点について,被告に説明した(乙13の1ないし4。)部を修正した同年8月4日付けの乙36図面(乙13の4,36)を提出した。日本坩堝は,同年10月28日,被告製品の最終設計図(納入予定図)である甲10図面を作成した(甲10。)月10日の打ち合わせ後に2度ほど訂正して作成されたものである。日本坩堝及び大紀は,同年12月27日,乙4の2図面とほぼ同一の取鍋について,被告,大紀,中央窯業及び日本坩堝の社員を発明者として特許出願をした(甲15。設計図である(乙4の1。)並びに2-5AないしCが記載されている。」)が充填され,流路の周囲が「配管」によって囲繞されていると理解すると認められる(乙1,4の2,36,甲10参照。フレームの上面の中心を中心として前記半径で描いた円の内側の位置との構成がいずれも記載されているものと認められる(乙4の2。)を果たすこともできない。