子どもを想って遺した財産が家族の絆を壊してしまう「争族」の火種になるなんて本末転倒な話ですが、仲の良かった兄弟姉妹が相続を機に、いがみ合うようになるケースは珍しいことではありません。兄弟姉妹の数が多いとなおさらです。相続人が、遺産分割協議で合意を得ることができなければ、財産の分割や名義の変更、換金などが出来ず、相続納税に支障をきたします。してやるべきことは適切に財産を引き継ぐことができるような体制を整えておくことが大切です。?財産を分割しやすい形態にしておく?分割方法を明確に指定しておく?存命中の財産管理体制を決めておく相続税の申告・納付期限は、原則として相続が発生した日の翌日から10カ月以内に完了しなくてはなりません。相続税は現金納付が原則ですので、納税のための現金あるいは現金化しやすい財産を準備しておく必要があります。ために不動産の売却を急ぐと足元を見て買い叩かれるなど、大切な財産を無駄にしてしまうケースもたくさんあります。できる限り相続税を圧縮してもなお相続税の課税対象となる場合には、必要な納税資金を確保しておきましょう。相続税の額については、相続税の対象となる課税価格を各相続人の割合に応じて計算し、基礎控除などを差し引いたうえで、最終的に税率をかけて求めます。詳細な計算方法および税率の早見表については、国税庁のホームページでも確認ができます。相続税を支払ったら貯蓄が全くなくなり、生活に支障が出てしまったということがないよう、あらかじめ準備しておくことが大切です。/定休日:毎週水曜日・祝日お気軽にお問い合わせ下さい。相続相談の流れをご紹介いたします。相続財産の内容を明らかにする相続トラブルを避けるためには、相続財産の内容を明らかにすることが必要です。相続トラブルの多くは、その原因が遺産内容の不透明さにあります。遺産内容が不透明だから、使い込みを疑ったり隠し財産を疑ったりすることにつながります。そこで、被相続人が生前にきちんと遺産目録を作成して、それをもとにした遺言書を作成しておくことが、有効な相続対策になります。偏った分け方をしない相続争いを避けるためには、被相続人が遺言書を作成しておくことが重要ですが、その場合、遺言書の内容にも配慮が必要です。遺言書の内容に偏りがあると、相続人らの感情を刺激しますし、遺留分減殺請求などが起こって、かえって相続トラブルが悪化してしまうケースがあるからです。相続人間の関係を悪化させないためにも、遺言書を作成する場合には、法定相続人の遺留分に配慮して、あまりに偏った内容にはならないようにしましょう。相続人らがお互いを信頼する相続人同士がお互いをある程度信頼し、相手の立場を尊重することが大切です。遺産相続トラブルが起こると、相続人同士がお互いを全く信頼できなくなり、不信感が高まって次第に憎悪の固まりのようになってしまいます。このような問題を避けるためには、相続人同士がお互いをある程度信頼し、相手の立場を尊重することが大切です。このように譲り合う姿勢も持って兄弟が話し合うことによって、遺産相続をスムーズに行うことができるケースは多いです。相続トラブルの原因として、相続財産に不動産しかなかったり、相続財産の多くが不動産であったりするケースがあります。相続財産の中でも、現金や預貯金は、そのまま数字で頭割にして分割できますし、評価も簡単なので比較的遺産分けがしやすい財産です。これに対して、不動産は、共有すると後々に不都合が起こりますし、かといって誰か1人が相続するとなると、通常不動産は高額なので、他の相続人との間で不均衡が起こってしまいます。そこで、不動産を相続する人が他の相続人に代償金を支払う方法によって遺産分割する方法が一般的ですが、相続したい人が代償金を支払う資力がない場合に問題になります。不動産の評価方法は現金預貯金のように一律ではないので、この点でも意見が合わないことがあります。相続財産が実家の不動産のみというケースでは、実家にもともと住んでいた長男がそのまま住み続けたいので相続を希望することなどがありますが、この場合、長男に代償金を支払う資力がないと、大きな問題が起こります。この場合、代償金が支払われない限り他の兄弟は納得しませんが、かといって家を売って分けるとすると、長男は住む家を失うことになってしまうので、大問題になります。家の評価に争いがあると、代償金の金額についても争いが発生します。このようなトラブルを避けるためには、親の生前からきちんと話し合いをして、死後の遺産の分け方を考えておくべきです。親の考えで実家を長男に相続させるのも良いですが、その場合、他の財産をある程度他の兄弟にも残す工夫をして、なるべく不公平が起こらないようにしましょう。相続に関しては、将来何が起こるかわからないからこそ、事前の対策が欠かせません。不動産のご質問、ご売却のご相談は、安心の名鉄不動産にお任せ下さい。/定休日:毎週水曜日・祝日お気軽にお問い合わせ下さい。※法的な書類や手続き等につきましては弁護士等にご相談ください。