お問い合わせください。日本の原発輸出、官民で海外に活路。政府保証の低利融資が前提。(2011.12.3)ベトナムへの原発輸出は、日本の国際協力銀行(JBIC)による低利融資が前提。よる海外での企業活動を支援する。内閣官房参与で原発輸出の旗振り役だ。2010年10月に設立した。最初の大型案件がベトナムの原発輸出だ。以上ご不明の点は、JBIC・電力9社・原発プラントメーカーにお問い合わせください。安全は相手国任せ(2011.12.8)ヨルダン・ベトナムとも使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理は、相手国任せになっているのが実情だ。玄葉光一郎外相は「原発輸出の個別の商談は民間の判断である。原発の安全性は一義的には当該国の責任だ」と言う。以上ご不明の点は、外務省へお問い合わせください。)の社長役員が個人献金として野党(自民党)の政治資金団体に献金した。2010年分は315人が2426万円。電力会社の子会社からの献金は12社から約6500万円。与党(民主党)には電力系労働組合の政治団体が国会議員13人と地方議員に合計1億2000万円を支出した。★以上ご不明の点は、上記9電力又は民主党・自民党にお問い合わせください。)の他、何を費用に計上するかは電力会社任せだ。広告費・自治体への寄付金・業界団体への拠出金など、根拠の不明な費用も交じる。家庭に届く電気料金の明細書には料金の内訳を記す必要がない。第三者委員会は、10年間に東電(東京電力)が過大に計上した総原価は、約6000億円になると指摘した。政府の料金改定審査では、電気料金の値上げの際はチェックするが、値下げのときは審査しないため、さらに値下げできるかのチェックがされない。お問い合わせください。各知事が結束)は、オール電化の広告をやめるよう申入れることを決めた。節電を国民に求めておきながら、オール電化の広告をしている企業の姿勢を問う。日本を10の地域に区分し、それぞれの地域にひとつの電力会社、という独占企業である。同時に民間企業でもある電力会社は広告宣伝費として、マスメディア(新聞・TVほか)に電力会社全体で計883億円(2009年度)を出した。(経済産業省)へお問い合わせください。手渡された、「日本・韓国のエスペランチストによる日本政府に対する要求」全文です。jene:(私たち、2011年10月8日、韓国ソンナム市における日韓共同エスペラント大会において、SAT(国民性なき世界協会)分科会に参加した日韓のエスペランチストは以下の項目に賛同し、日本の原発政策に反対し、日本政府に要求することを決定した。punktojn:(以下の4点について日本政府に抗議し、要求するものである。popolo.(1.市民の当然の権利である反原発デモへの弾圧をただちにやめること。自主的避難のためを含む補償や支援などをすみやかに行なうこと。Japanio.(3.日本の全ての原子力発電所を停止し、廃炉とすること。energio.(補足:原発廃止の際には、原発労働者、特に非正規労働者の雇用を保証すること。労働者のために安全で汚染のない正規労働の職場、たとえば再生可能エネルギー産業の職場などを提供すること。言葉づかいにしたがって「Fukusximo」とした。system※まだ、いろいろ調整中です。)「原子力産業と労働者──『フクシマ50』の真実」お話:樋口健二さん......写真家。しての原発労働者の姿を追い続ける。樋口健二写真集』など。