?2BP中国で偽米が売られている中国は何でも食べ、何でも偽造することで有名だが、今度は米をプラスチックで偽造しそれが流通していることが報告されている。「プラスチック製の偽米は中国の市場でかなりの量が出回っている」とのシンガポールメディアの報告を、香港の韓国語紙ウィークリー香港が引用している。報告によると偽米は太原市や陝西省の業者が販売しており、その米は、ジャガイモやサツマイモ、そしてプラスチックの混合であるとのことだ。工業用の合成樹脂を注入しています」と専門家は語る。「普通の米とはまったく違うので、調理しても石のように固いのです。それどころか、中の合成樹脂が人体にとって、とても有害なのです」ある中国料理店組合の職員は取材に対し、プラスチック製偽米を三杯食べることは、ビニール製のかばんをまるごと食べるの一緒であると警告している。偽米の危険は深刻であるので、厳しい偽米工場の捜索が行われるだろうと付け加えた。?PLT中国の動物愛護者が市場で買って放流した魚、すぐに現地住民に捕獲される中国のある地域では、動物愛護者たちが市場で買って来た活魚を川に放流するイベントが定期的に行なわれている。ある湖付近の川に20人あまりが集まり、それぞれ市場から買い取った計数百尾の魚を放流した。市場の狭い水槽で泳ぎ、やがて食べられる運命にあった多くの魚たちを自然に帰したことで彼らは満足し、その場から立ち去っていった。環境の変化に適応できなかった多くの魚は1時間以上たっても泳ぎ去らずにその場をウヨウヨしていたのである。川べりの水面付近でおとなしくしている大量の魚を見た現地住民たちは、竹竿や網、ビニール袋などを取り出して魚を捕まえ始めた。労せずして大物をゲットした住民たちは大喜びだ。その数は次第に増えていき、大きな魚を中心にかなりの数が住民の手中に収まったようだ。釣り人はその場を離れてくれた。それが今では、我々がいなくなったとたんに魚を捕まえに来る」と、動物愛護の心をないがしろにする住民を嘆いた。http://rocketnews24.com/?p=70509ただ、市場の魚を買って放流するという行為にも賛否両論あるようで、「水槽で成長した市場の魚を湖に流しても人に食われるか、環境に適応できずに死ぬかのどちらかで、意味のない行為。稚魚を放流した方がよっぽど環境保護になる」と首をかしげる人もいるとか。単なるパフォーマンスでないのであれば、もう少しやり方を考えた方がいいかもしれない。http://rocketnews24.com/?p=70509気の毒な動物たちを守りたいという気持ち自分にもありますけど、ここまで馬鹿みたいにやるのはどうかと思うんですよねほかにも、シーシェパードによる過激な鯨保護とかね。?2BPバングラディシュの十代少女ヘナ・ビガム公開ムチ打ちの後死亡1バングラデシュのティーンエイジャー、ヘナ・ビガムさんが姦淫の罪に問われ、80回のムチ打ちの刑に処された。公開ムチ打ちの刑に処された後、死亡した。この少女は日曜日に既婚者である彼女のいとこからレイプされ、その後そのいとこの男性から姦淫の罪で責められた。彼の家族は憤り彼女に殴るなどの暴行を加えた後、村の仲裁人がイスラム法に則り彼女にムチ打ち100回の刑を宣告した。彼女は80回のムチを受けた後、意識を失い運ばれた病院で死亡した。「これが正義だと言うのですか?私の娘は正義の名のもとに殴り殺されました。これが正当な裁判の下であったならば私の娘は死なずに済んだでしょう」とヘナさんの父親であるドラゲシュ・カーンさんはBBCの取材に答えました。BBCが伝えたところによるとイスラム聖職者を含む4人が逮捕されたということです。地区管轄の警察は、この事件に関わったとされる地元教師も含む、他14名を捜索中であるとのことです。米政権が大恥」>中国の胡錦濤国家主席を招いて19日夜、ホワイトハウスで行われた公式晩餐(ばんさん)会で、国際的な中国人男性ピアニスト、ラン・ラン(郎朗)氏(28)が演奏した曲が、反米宣伝映画の主題曲だったと分かり、米国内で波紋を広げている。ラン・ラン氏は、中国生まれでニューヨーク在住。演奏したのは、朝鮮戦争(1950〜53年)を舞台にした中国共産党の反米映画「上甘嶺(じょうかんれい)」(56年)の主題曲「わが祖国」だ。「わが祖国」は中国人に広く知られており、共産党が数十年の間、反米宣伝曲として利用してきた。米軍の激戦の様子を残虐に描いている。米CBSニュースによると、ラン・ラン氏は、この曲を選んだ理由について、晩餐会の前に収録した香港のフェニックステレビに、「この曲をホワイトハウスの晩餐会で演奏することは、中国人にとって大変な誇りになると思った」と語っていた。演奏後に波紋が広がると「子供のころから好きな曲の一つだった。メロディーが美しいという以外の選曲理由はない」とのコメントを出した。演目などは通常、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のスタッフが事前にチェックするはずだが、ギブズ大統領報道官はコメントを避けている。米メディアによると、中国系ブログには「米国人は曲に酔っていた。本当に間抜けだ」といった書き込みがあふれている。どんな理由があれども、こういうことをしたら、ものすごく関係を傷つけることになると思うんですが。焦点となっているインドの核実験の扱いについて、「核実験を実施しないことを『約束し、行動する』という文言を(協定か関連文書に)入れてほしい」と求めた。シン首相は「よい協定をつくるのが重要だ。いろいろな可能性を検討したい」と答えた。これまでの交渉で日本側は、インドが凍結している核実験を再び行えば協定は白紙化されるとの文言を盛り込むよう主張、インド側が難色を示している。日本の事情で考えれば、核武装しないという発想はありえるかもしれませんしかし、インドからしてみれば支那は核武装した侵略国家(アジア全体がそう考えないとおかしいのですが)であり、対抗するためにはインド自身も核武装しなければと考えるのは当然のことです。インドの自国を防衛する権利を冒涜する発言だと思いますそれを踏まえたかどうかは知りませんが、無責任に上記記事みたいな事を言ってのける鳩山って人には外交センスなんてかけらもないですね。殺処分対象の家畜は200万頭に」>韓国で再発した家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が止まらない。日本の農林水産省などによると、韓国内では豚約1000万頭、牛約340万頭の計1340万頭を飼育しているが、殺処分対象になったのはこのうち約200万頭に達し、全頭数の約15%を占める。ウイルス(O型)は昨年宮崎県で深刻な被害をもたらしたウイルスと近縁という。農水省は日本国内の空港などでの水際対策と畜産農家への啓発活動を強化している。韓国での口蹄疫は昨年1、4月に発生し、その後終息したが、11月に再発。再発初期の封じ込めに失敗し、南部を除く全国に拡大した。殺処分対象の家畜は宮崎県での約29万頭の6倍を超えている。韓国政府は年明けに国内の牛、豚へのワクチン接種を決定。接種して未感染の肉用牛・豚は食用にするという。日本は現在、韓国からの輸入を停止している。農水省は、旧正月(2月)には韓国や中国などのアジアの口蹄疫発生国からの観光客が増えるとして、昨年末からの厳戒態勢を継続している。到着便で同様の機内放送の実施を依頼した。10年度2度目となる口蹄疫の机上演習を都道府県と共に近く実施。発生した場合を想定した防疫態勢などを確認する。口蹄疫は昨年も00年も春発生だったことから、今後さらに警戒を強める。「畜産農家は消毒作業の徹底や、不用意に外部の人を入れないなどの対策に努めてほしい」としている。中国、ニッポン席巻」>全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている。水源地や森林だけでなく、中国資本が企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある。背景には、経済成長著しい中国に期待する地方の疲弊があるが、中国の席巻によって危惧される景観や治安といった面への警戒感は伝わってこない。中心街に6年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、旧正月となる2月の予約も既に埋まっているという。らが訪中し、観光PRの「トップセールス」を行った。「手をこまねいていてはいけないと考えた」と水越市長。これを契機に中国からの進出が加速した。同市の中国人宿泊客は右肩上がりに増加。新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という2つの「中国問題」が持ち上がっている。新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年6月に誘致した。当初、総領事館は市中心部のオフィスビル。1万5千平方メートルの売却を市に打診してきた。市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。住民感情が悪化した上、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。10月に総領事館は突然、別のビルに移転。11月中旬、市は中国側に「住民の理解なしに売却はできない」と伝え、跡地の売却話は凍結したままだ。名古屋市でも中国総領事館が中心部の国有地の購入を計画。周辺住民の反対でストップするなど、同種の“事件”が起きている。らの対談の席上、王総領事から持ちかけられた。泉田知事は「世界に誇れる中華街があれば新潟の宝物が増える。魅力的な構想だ」と前向きに回答した。現在、衰退著しい中心商店街が誘致に名乗りを上げているが、「新潟が(中国人が大量に流入した)東京・池袋のようになる恐れがある」(住民)と、地元には景観や治安上の懸念がくすぶっている。今や地方都市は中心市街地や商店街が“シャッター通り”と化し経済の疲弊は深刻。中国浸透の背景には、衰退する地方が中国の進出に飛びつく構図が垣間見える。木更津市の水越市長は「中国人観光客は驚くほどお金を落としてくれる。不安は感じない」と話す。景観や治安の面から無警戒な進出を危惧する声もある。任期中の平成18年に仙台市内で進んでいた「中華街構想」を撤退させた当時の市長、梅原克彦氏は「地方の首長や議員の問題意識の欠如は深刻な問題だ。市民にとって本当に大切なのは街の安全や景観。目先の利益に目がくらんでいる」と警告する。人なら、まだマシかもしれませんしかし、今問題になっているのは共産独裁国家の支那です支那では私有財産が認められて無いそうですよ。発動されれば、それらはすべて接収され、支那の領土になってしまいますどういうことか?支那は日本侵略を考えてますから、それらが侵略の拠点になってしまうのです従って、横浜中華街とか池袋周辺とか、そういうところは侵略の拠点です。支那に売ろうとしている市長とかがいるみたいです。現在は署名活動などで一時的に止まってますが、何かの拍子で動き出す可能性があります。皆さん自分のこととして考え、新潟や名古屋で活動している方々を支援してあげて欲しいですもちろんそこで止まるとは思えません。各地で同様の動きを始める可能性があります。そのためには統一地方選などで保守勢力が勝つ必要性がありますしかし民主党系議員は民主の公認を受けずに無所属で立候補する動きがすでに出始めています。それに騙されないように、しっかりと候補者を見定めて欲しいです地方といえども日本という国を守るためには投票という行為が大きな意味を持ちます。保守系地方議員が活用に支援をお願いしますつまりこういうことだから外国人地方参政権は認められないのです。>パチンコの大当たりを出やすくする電子回路「裏ロム」を使って出玉を盗んだとして、埼玉県警が中国人ら9人を逮捕した事件で、窃盗容疑などで手配されている仲間の中国人の男(38)が羽田空港で発見されたが、逃走していたことが12日、警視庁などへの取材で分かった。同庁東京空港署などによると、同日正午すぎ、入国管理局職員が羽田空港国際線ターミナルの出発ゲートで手配中の男を発見。逃走したため、110番し、同署員らが捜索したが、見つからなかった。|2011年01月12日やってないことはないと思うな>ルノーパクリ事件で支那関与を否定Yahoo!:「中国、仏ルノー産業スパイ事件との関連を否定」>中国は11日、フランスのルノー<RENA.PA>の産業スパイ事件との関連を否定し、仏情報当局が中国との関連の可能性を調査中との報道を「根拠がない」とした。仏情報当局は、ルノー幹部が電気自動車の機密情報を漏えいしたとされる事件で、中国との関連について調べている。中国外務省は定例会見で「報道を認識している。中国が関与しているとの声があるようだが、まったく根拠がなく無責任だ。受け入れることはできない」と述べた。フランス政府の報道官は、政府は関与についていずれの国も責めていないと指摘。ラジオで「フランス政府はいずれの国にも公式に非難していない。調査は進行中だ」と述べた。日本の新幹線技術をパクったことを考えればこのくらいのことを支那がやらないわけ無いと思いますね支那のお国柄を考えれば、自ら技術を育てるのではなく、パクってものにするという方が非常に理解しやすいです。|朝鮮への渡航を制限し、また朝鮮から入国を禁止すべき事態では?Yahoo!:「口蹄疫感染122か所に、家畜140万頭以上処分」>昨年11月28日に慶尚北道・安東で発生した口蹄疫(こうていえき)が全国に広がり、殺処分・埋却された家畜は農家3499戸、140万4426頭に達した。農林水産食品部が11日に明らかにした。6市・道、51市・郡、122か所となった。したなか、11日には江原道・華川の韓牛(韓国在来種のウシ)農家(1140頭)、慶尚北道・奉化の養豚農家(1800頭)、江原道・横城の韓牛農家(43頭)で、口蹄疫感染が確認された。口蹄疫予防ワクチンの接種対象も、農家9万7943戸・211万9472頭に増えた。か所、仁川市が5か所、京畿道が31か所、江原道が18か所、忠清北道が12か所、忠清南道が16か所、忠清北道が6か所、慶尚北道が13か所。今週末と来週はじめの拡散状況が重要だと指摘している。発生した鳥インフルエンザの感染も次第に広がり、首都圏に北上する兆しをみせており、防疫当局が対応に追われている。10日には京畿道・安城の食用カモ農家(2万3000羽)で感染が確認された。鳥インフルエンザはこれまでに24件の感染疑い届けがあり、このうち10件が陽性、1件が陰性だった。残る13件は現在も精密検査中だ。日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。それぞれ約1万平方メートルと約2万1千平方メートルの取得を希望した。財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん(63)は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、1万人の署名を財務局に提出した。反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。12月現在、事実上の凍結状態という。新潟に続いて、名古屋でもとりあえず停止できたのは非常に喜ばしい地域分権とか地域主権とかえらそうな口をきいている連中がやることと言えば売国行為という感じなので、本来の意味で国民が主権力を発揮して止めることができたのは非常に素晴らしいことと思います支那朝鮮なんぞへ土地を売り渡したら二度と帰ってこない、そう考えるべきですそう言った意味で、この問題に限らず各地の水資源が特に支那によって狙われている昨今、外国に土地を売らない事を早く法によって定めて欲しいと願うばかりです日本の土地は日本人によって守らなければなりません新潟も名古屋も、また他の土地でもこういうことがないように国民がしっかりと監視ししていかないとダメでしょう!国民の政治への関心が求められていますその後、知ったことによるとまだまだ新潟の市長なんぞはやる気満々らしい予断を許さない状況のようです。(EEZ)内で違法操業中の中国漁船を取り締まろうとしたところ、漁船が警備艇に体当たりして転覆し、漁船乗組員2人が死亡、1人が行方不明になった。乗組員に暴行され、同庁側にも負傷者が出た。現場は韓国中西部の於青島の北西約130キロ沖。当時、約50隻の中国漁船が違法操業していたという。鉄パイプやこん棒、スコップで殴り掛かった。この際、同庁側の4人が腕の骨を折るなどのけがを負った。漁船はさらに警備艇に体当たりして転覆、乗組員9人全員が海に投げ出された。同庁は、中国政府に事件の経緯を通報した。逆にしないどころか、守秘義務違反で逮捕をもくろむ現政権の異常さも見えてきましょう公務員というシステムの中ではそれなりの処罰はあり得ようかとは考えられます。南鮮からの人モノなどの立ち入りを禁じるべきYahoo!:「南鮮の口蹄疫、北部まで感染拡大」>韓国の農林水産食品省などによりますと、15日、北部キョンギドのヤンジュ市とヨンチョン市にある2か所の豚の飼育施設で、豚3頭に新たに口蹄疫の感染が確認され、発生施設の半径500メートルで飼育されている牛や豚などの家畜およそ2万頭が処分されるということです。韓国では、今年4月に口蹄疫が発生。その後、9月下旬には終息を意味する「清浄国」の認定を受けていましたが、先月末、南東部のキョンサンプクトで再び感染が発覚、拡大していました。「注意」から「警戒」に引き上げ、すべての地方自治体で対策本部を立ち上げさせるなどして防疫態勢を強化しています。発生した今回の口蹄疫は、今月に入って同道醴泉や英陽にも拡大。聯合ニュースによると、これまでの感染確認は36件に達し、約14万7千頭以上の家畜が殺処分された。これでまた、南鮮との交流が続いたら、日本へまた口蹄疫が入ってくることになるんじゃないでしょうか?南鮮からの立ち入りを禁じるべきです宮崎の口蹄疫だって、南鮮もしくは支那から来たと言われているんですけど、現政府が調査を拒否していますからねぇ・・・。(朝鮮総連)の資金調達の借入名義人に学校がなっていたケースもあり、朝鮮総連と朝鮮学校が一体となって資産管理されていた実態を浮き彫りにした形だ。朝銀破綻時には約1兆4千億円の税金が投じられている。高校無償化の適用が問題になっている中、朝鮮総連と深い関係を持つ朝鮮学校への公金支出全般の是非が改めて問われそうだ。(福井市)の初中級学校5校と名古屋、東春(愛知県春日井市)、豊橋、愛知第7(瀬戸市)、奈良(休校中)、福岡の6初級学校。登記簿によると、全国各地の朝銀など破綻金融機関の不良債権を引き継ぎ回収作業を進めているRCCが平成14年以降、東京地裁など裁判所の命令を受けて登記した。朝銀は、在日朝鮮人社会に資金を提供しており、破綻は朝鮮総連の財政を直撃した。見せかけた朝鮮総連への資金環流などが明らかになった。影響は、朝鮮学校にも波及した。学校への直接融資の焦げ付き以外に、朝鮮総連関係者への融資に学校資産が利用されていたケースも指摘された。破綻後、回収に乗り出すRCCと朝鮮学校側との係争が相次ぎ、朝鮮学校側が証書の偽造を明らかにしたこともあった。仮差し押さえ登記がされた後も法的には不動産の所有者は朝鮮学校だが、不動産処分は制限され、債務の返済が求められる。授業は平常通り行われており、教育活動を維持する方向で協議が続いている。した状況を憂慮し、長野県は朝鮮学校に対し、学校管理の指導徹底と健全運営に向け検査や資金計画などを実施している。(朝鮮総連)が、無償化と小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する方針に転換したことが11日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。内部文書では、「当面、府に対する要請事業を集中して繰り広げる」とした上で、各初中級(小中)学校名と12月6〜24日までの日時を明記。府庁に「3回行く」などと運動でのノルマを示している。(朝鮮総連の)専従活動家と同胞を組織動員する」と、日本人協力者を前面に押し立てた運動を展開するよう指示。府への要請文は「(本部)事務局で作成し、保護者会名で」出すよう命じ、保護者の自発であるかのように装わせている。年間2億円の補助金について、府は今年度の執行を留保。条件として、金正日総書記らを礼賛する敬称の見直しや、思想教育の柱となっている高校の「現代朝鮮史」を一般教科から外すよう求めている。朝鮮総連関係者によると、総連中央本部は「条件は受け入れられない」とした上で、無償化と小中学校への補助金問題をいったん分離し、小中学校への補助金獲得を重点的に進める方針を示したという。無償化でも、条件が付くことを「断固拒否」するよう北朝鮮本国から指示が出ており、これに準じた形だ。比較的政治性が薄い教育が行われ、一部で総書記らの肖像画を外すなどしているため、教育内容を変えることなく獲得できると判断したようだ。見直しや留保を表明する自治体が相次いでいる。関係者は「補助金凍結は直接的な損失で、教職員への給与にも影響する。このため、補助金は死守すべき“防衛線”と位置付けられている」と説明している。生活保護だろうが、朝鮮学校だろうが朝鮮人に金を出すこと=売国行為とすべきでしょう日本にとってなんらメリットがないです。逆に反日テロリストを生み出すことになりデメリットでしかないのです。したがって朝鮮人に援助することはないってコトですそれなら、公共事業等に金を使って、雇用を生み出し、収入を作り出せばいいのです。した方がよっぽど日本の経済のためになり、少しでも多くの人が自立できるようになるのです。民主活動家らは相次いでオスロ入りを表明しており、授賞式をめぐり、中国当局との攻防は激しさを増している。関係者によると、オスロには海外在住の中国民主活動家らが続々と集結する予定で、授賞式前日には中国大使館前で「劉氏の釈放」を求める抗議デモを行うという。授賞式への出席をめぐっては、妻の劉霞氏が10月末、ネットを通して国内在住の145人の活動家、弁護士らの名前を挙げ、劉氏に代わってオスロでの「歴史的な祭典(授賞式)に出席してほしい」と表明した。劉霞氏は平和賞の発表直後から公安当局により自宅軟禁下にある。当局は劉霞氏が呼び掛けた名簿の活動家らに対する監視を強化、名簿にあった人権派弁護士の莫少平氏は11月9日、「国家利益を損なう恐れがある」として出国を拒否された。名簿には、今年5月に米国に亡命した医師の万延海氏も含まれる。万氏はタブーとされる国内のエイズウイルス(HIV)感染者の人権問題に取り組み、「国家機密漏えい」の容疑で逮捕されたこともある。万氏は劉暁波氏が起草した「08憲章」に署名しており、授賞式への出席を表明している。劉霞氏は、万氏の海外亡命を名簿発表の時点で知らなかった可能性があり、授賞式への出席が実現すれば、劉暁波氏側が“招待”した唯一のゲストになりそうだ。1989年の天安門事件の元学生リーダーで劉氏の教え子だった台湾在住のウアルカイシ氏や、米国在住の柴玲氏もオスロ入りを表明している。←ノルウェーが筋を通したことで、支那政府は早速嫌がらせをやってますし、今後も続くものと思われます。各国に対して平和賞授賞式に出ないようにと伝えてますが、一応民主政権も出るみたい。迷ったでしょうけどね。宗主国様のメンツを立てるか、日本に地位を下げないようにするか・・・。一応日本のメンツをとったみたいですけど、まだまだ油断なりませんよいずれにしろ支那という国が居座り続ける限りアジアに平和と安定はあり得ないわけで、支那の民主活動家には頑張ってほしいもんです。難民などが出ても日本に送り出さないようにしてくださいね。ただでさえ犯罪者を日本へ送り込むなど迷惑をかけられているので一般人であっても油断できずです。震度3の地震が発生した。揺れが比較的小さく、津波の心配もなかったことから日本国内では速報が出る程度でそれ以降は大きなニュースにならなかった。中国国内ではマグニチュードの大きさから比較的多くのメディアがニュースとして伝えた。中国国際放送局など一部メディアはやや規模の大きい地震でも大騒ぎしない日本国内の様子を記した記事も掲載した。中国国際放送局の記事は、東京にいる記者が書いたもの。30日の地震のデータについて伝えたのち、「海賊船のアトラクションのような揺れだった」と体感を報告。「実際、この程度の地震は日本では半月に1度くらいは発生するもので、現地では何の混乱も起きなかった」とした。日常茶飯事のごとく地震が発生する日本の防災関連の経験や施策は進んでおり学ぶべきものであるとし、3つのポイントを挙げた。http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20101201/Searchina_20101201036.html1つ目は、日本では人々の防災意識を高めるために、国民的教育を施していること。9月1日の防災の日や防災週間の制定や、小学校から行われる防災訓練、各地にある防災体験施設などを紹介した。2つ目は、建築物の耐震能力向上を重視し、耐震基準を大々的に推進していること。法規の制定だけではなく、技術開発も盛んに行われていること、とりわけ学校の校舎の耐震強化に注力していることを紹介した。3つ目は、大地震発生時の迅速な災害救援システムづくり。http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20101201/Searchina_20101201036.html外国へ行ったことがないんで、他国での地震対策がどの程度のものかは知りませんけど外国の方が日本へ来て、リンク先のように平然としている日本人に驚いたという話は聞きますんで、日本の耐震性能は本当にすごいんだなって思いますこの辺は地震学者の方も、建築関係者の方も本当にすごいってことです地震での被害を少しでもなくすために不断の努力を重ねてきたってことですね。30日の閣議後記者会見で、朝鮮学校の高校授業料無償化の申請を、期限の同日までに国内10校全てが行う見込みであることを明らかにした。3都県の学校からも事前相談があり、30日中に申請を受ける予定。文科相は、北朝鮮による韓国砲撃を受け停止している個別審査の開始時期について、「いつ進めるかは今の段階では申し上げることはできない」と述べた。審査待ちとなる朝鮮学校の生徒らに対し、「こういう事情なので、われわれとしては今の事態が好転することを望んでいる。今しばらく状況を見守っていただきたいと思う」と理解を求めた。なんで、朝鮮学校に理解を求めるのでしょう?ダメなものはダメ、というのが日本側の正しい立場ではないでしょうか?なぜ敵対する国に金を出さねばならないのか?過去何度となく書き込んできましたが、そもそも義務教育でもない学校を無償化するという発想がダメダメですし、ましてや外国の学校を無償化するのは変、異常です故に、朝鮮学校に金を出すのは異常ですし、現時点でもたかられ続けている地方自治体もあると聞きました。兵士2人死亡、住民など20人負傷」>韓国合同参謀本部によると、23日午後2時35分ごろ、韓国が海の軍事境界線と定める北方限界線(NLL)に近い韓国西方沖の延坪(ヨンピョン)島と周辺の黄海水域に、北朝鮮側から砲撃があり、50発以上が着弾、多数の民家が炎上した。韓国軍が応戦し南北双方で交戦となった。交戦で韓国軍兵士2人が死亡、兵士や住民20人が重軽傷を負った。韓国側は、警戒水準を最高度に引き上げ、北朝鮮に対する警戒を強めている。現場付近の海域ではこの日午前、韓国軍が通常の射撃訓練を行っていた。韓国軍などの情報では、北朝鮮からの砲撃は1時間あまりにわたり断続的に加えられた。金泰栄国防相は、北朝鮮の砲撃は50発余りで、韓国軍の応戦は約80発だったとしている。韓国側は戦闘機を緊急出動させ、警戒水準を最高度に引き上げた。KBSテレビは、島の数カ所から黒煙が上がる様子とともに砲撃音を伝えた。着弾地付近の山林では山火事が起き、家屋60〜70軒が炎上、住民は防空壕(ごう)に逃げ込んだり、漁船で脱出したりしているという。住民に多数の死傷者が出ているとの情報もある。韓国空軍は航空機で上空から監視、偵察飛行を続けている。緊急招集し、対応策を協議、「断固対応し、状況を悪化させないため万全を期すよう」指示した。北朝鮮側は23日午前、韓国軍の訓練に対し、「射撃を行えば黙っていない」とする内容の通知文を送っていたという。北朝鮮は今年1月と8月にもNLL付近の海域に砲撃を加えていた。環球時報は、人権活動家の劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、このところ同賞を批判する文章をたびたび掲載、さらに、対抗のために「孔子平和賞」の設立を提唱した。北米の中国語サイト多維新聞が伝えた。環球時報は15日付で『中国で孔子平和賞の設立を』と題した論説を掲載。劉志勤首席代表で、「ノーベル賞委員会は劉暁波を選んだ代償として中国13億人を敵に回した」、「人民が不満と疑念を持っても、高慢で強情なノーベル賞委員会の偏見は変えられない。逆に彼らの英雄的な気持ちと達成感をかり立てるだけだ」、「中国の民間機関が孔子平和賞を設立し、中国の平和・人権への観念をアピールすることが最適な方法だ」と述べた。10月18日付の社説『ノーベル賞委員会に未曾有の謝罪を求める』では、真に世界のためになるノーベル委員会を見てみたいが、実現は困難だろうと主張。「われわれは彼らのために大損をしてきた」と論じ、他者である委員会の変化を望むのではなく、「自ら孔子平和賞委員会を設立しよう」と呼びかけた。11月12日には、ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長が10月末、英オックスフォード大学で講演を行った際に「立ち往生」した件を紹介。「ロシア、アメリカ、イギリス、中国など各国の学生や教授から鋭い質問攻めに遭い、講演は途中で打ち切られた」と説明し、「ノーベル平和賞はすでにアルフレッド・ノーベル氏とは無関係。「平和」とも切り離され「賞」だけが残った」、「平和賞はノーベル賞のブランドと平和的なイメージを利用し、資本主義国家が共産党国家を非難するための政治的道具にすぎない」と、同賞の価値を否定した。|いったん全部国外退去すべきだと思います>支那人はひどい産経新聞:「中国人“売春宿”と化したマンション...荒れ放題に住民苦悩」>沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国による領土干渉が問題になるなか、東京・上野では一足早く(?)、分譲マンションが中国人売春婦によって“占拠”される事態に陥っていた。ゴミは捨て放題で、所かまわず排便し、なかには半裸で廊下を歩く女も出現する始末。その一方で、このマンションは「激安で本番ができる」(常連客)とサラリーマンたちの“売春宿”にもなっていた。経営陣の1人は元航空自衛隊幹部だったから驚きだ。千代家」「ふれあい」など7店舗を摘発。日本人と中国人の経営者ら17人を逮捕した。店舗はいずれもJR上野駅浅草口から徒歩1分のマンションの中にあった。捜査関係者によると、同マンションの全234室のうち51室が売春で使用されていたのが確認された。この51室を含めた半数の部屋が事実上、風俗店と関係があったという。「間取りはワンルームがほとんど。ビジネスホテルがつぶれてマンションとなり、所有者が分散した。榊原吉典容疑者(45)が運営。整備隊長としてクウェートで任務に就いたが、その後、自主退職した。「中国人エステ嬢は荒っぽくて扱いづらい。榊原容疑者は妻が中国人で、そのへんのやりくりがうまかった」(同)という。マンション内には大陸の空気が流れていた。「中国人はゴミを窓から外に直接放り捨てたり、通路に放置するなどマナーがすこぶる悪い。非常階段を物置にしたり、夜になれば玄関先で排便や排尿も平気で行う。売春婦は半裸で歩き回るし...。摘発のおかげで、ようやく落ち着いた」と語るのは、数少ないマンションの住民。このマンションは上野警察署の目と鼻の先にあったが、何年も摘発されなかったため、「エステ界の七不思議だった」(常連客)という。支那人の横暴には本当に困りますね。それにしても支那人を嫁にした元自衛隊員というのにもあきれます。支那人がただ嫁として来ているとは考えられません。考えても機密を奪うために入り込んでいるような気がするんですよね。自衛隊とかとにかく公務にかかわる方には、その辺何とかご一考いただきたいと願うばかりですさて、このような変態野郎が日本に入り込んで日本を乱すようなことが横行しているなら、日本にいる支那人にはいったん全部お帰りいただくべきではないかなと考えるわけです。日本の中をきれいにしてから身元がちゃんとしている支那の方に来ていただくようにした方が良いと思うんですよね。ノーベル平和賞授賞式に関し、中国政府から日本政府に出席しないよう要請があったことを明らかにした。前原氏は「東京とノルウェーの外交ルートを通じて、日本政府関係者の出席を控えるよう求める申し入れがあったのは事実。駐ノルウェー大使の出席に関しては適切に判断したい」と述べた。菅直人首相は「平和賞は普遍的な価値を大事にした賞だ。(劉氏が)拘束を解かれて釈放が望ましいと今も考えている」と従来と同様の答弁にとどめた。みんなの党の柿沢未途氏への答弁。乗ってはならない悪魔の誘い」>沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。これを実践したのが南沙諸島だ。中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている。「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。(酒井充)フィリピンのスプラトリー諸島は結局のところ駐在していた米軍を追い出した後に、支那が入り込んで主権を奪われたということと聞いてます。日本が今その直前の状況にあるってコトです国防力が落ちたところへ支那が侵略してくるということがわかっている以上、今現時点で自衛隊が能力的にも法的な意味でも動けないコトを考えたら米軍を追い出すべきだと言っている連中はすべて沖縄を盗られても良いという反日思想を持った人と考えて良いのではないでしょうか?戦争はイヤだから軍隊は出て行けと言いますけど、しかし守るための力は絶対必要。周囲の国々がみんな日本と同じ戦うことはイヤだという考えに基づいている国なら別ですけど、領土的野心満々の国が虎視眈々と狙っているとわかっている状況で軍はいりませんというのはあまりにも愚かすぎると考えますよましてや支那は民主主義国家ではなく、共産党による独裁政権であり漢民族以外を滅ぼそうとしている悪辣な国です。ない「悪党国家」」>やっと分かってもらえたか。わが国がとんでもない悪党国家とつきあっていたか。わが政府がどれほどヘタレ(...なんて言葉はヘタレに失礼である)、売国奴の集まりやったかである。「中国の出方を冷静に見る」やと...。オノレが自衛隊の最高指揮官であることをしらんのか。あの「ヤクザ国家」の本音がまだわからんのか。中国人と“立ち話”しただけで、なに喜んどるんや。向こうは国連で演説までやってのけたのである。「尖閣は中国の固有の領土で、妥協の余地はない」と。中国人の大陸棚構想では、東シナ海はみーんな中国のモノやそうや。尖閣はもちろん、沖縄本島まで中国固有の領土になるで。その手始めに尖閣を奪う、と国際社会で宣言しとるんや。日本の財界も財界である。中国人の成金の懐をアテにせんとやっていけんような商売と、日本の領土とどっちが大事なんや?そもそもあんな国とつきあったのが間違いやったのである。わが国が中国からどれだけ経済的損失を被ってきたか、ソロバンはじいてみい。「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」。レーニンのいう通りや。目の前のもうけのために、領土を売り渡そうとしとるんやで。これで目が覚めたやろ。共産党一党独裁はいずれ崩壊する。そのとき慌てるより早い方がエエ。ベトナムやインド、タイ、カンボジアに乗り換えや。日本資本が中国大陸から引き揚げたら、他国もびびって、手引くで。なったら干上がった中国成金どもが共産党政権倒してくれるわ。これほど嫌がらせをされたんや。ワシらもハラくくるときや。自衛隊を尖閣に上陸させ、常駐させるんや。少なくとも近代になって、中国は海戦で勝ったことないんやで。東シナ海のガス田の自主開発をわが国も始めるんや。なったら日本の懐と技術をアテにしとった中国はあっぷあっぷやで。Girl」は、釣魚島が中国固有の領土であるという内容のグラビア写真を発表し、インターネットで4時間で60万件のアクセスが殺倒したそうです。Girl」は、3人とも華僑の出身で、日本で大変な人気があるアイドルグループとのこと。デモ続発の社会不安警戒」>中国共産党宣伝部が反日デモの再発を防ぐため、中国メディアに対し、国内での対日抗議行動を含む日本関連の報道を厳しく規制する5項目の通達を出したことが20日、分かった。中国紙関係者が明らかにした。日中関係への配慮のほか、報道に触発されてデモが続発し、社会不安が拡大するのを抑える狙いがあるとみられる。党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、日本関連の報道で5項目にわたる細かい通達を出すのは異例。各メディアが通達を受けたのは、四川省成都市に続き同省綿陽市で2日連続の反日デモが起きた翌日の18日で、関係者は「通達は(デモ続発の)現状に対する当局の焦りの表れ」と話している。記事に限定(2)日本の右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道(3)国内の反日デモ、日本の反中デモは1面など目立つ場所に掲載しない−など。日本と縁をわざわざ持ち続けなくて良いと思うんですよお互いにイヤなんだから縁を切りましょうどうしてもお付き合いを続けたいのなら、反日教育を止め、領土拡張策を止めるとかとにかく他国を侵略する行動を止めるべきです他国の商品名をパクって商標登録するのもいただけませんね。>中国の漁業行政当局は20日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)近海でのパトロールのため漁業監視船「漁政118」が14日に出航したことを明らかにした。周辺海域に到着し、台風の影響を避けるため待機中という。「中国漁民の合法権益を守るのが目的だ」としている。中国は、同諸島沖で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件を受け、自国漁船を保護するため同諸島周辺での監視活動を常態化する方針を表明。9月中旬から監視船の活動が確認されている。10月初めには農業省漁政局所属の監視船2隻が撤収しており、今回は交代の監視船とみられる。日中関係は、ブリュッセルで行われた日中首相の非公式会談を機に、一部改善の兆しも見えている。監視船の継続派遣は、「釣魚島の領有権を主張し、『領土問題は存在しない』という日本の立場に行動で訴えるもの」(日中関係筋)とみられている。16日、数千人規模の大規模な反日デモが起き、成都市の日系スーパーや西安市の日本料理店でガラスが割られるなどの被害が出た。東京で同日行われた中国大使館への抗議活動と集会に反発し、中国国内でデモの呼び掛けが行われていた。北京の日本大使館は中国外務省に対し、在留邦人の安全と日系企業の経済活動の確保を要請。同省は中国大使館に対する抗議活動について、日本側に重大な関心を伝え、大使館員と施設の安全確保に有効な措置を取るよう要求した。反日デモが確認されたのは満州事変の発端となった柳条湖事件から79年となった同月18日以来。今回はそのときを上回る規模で、修復に向かっていた日中関係に影響が出る恐れもある。成都市では午後2時(日本時間同3時)ごろから2000人以上の大学生らが「釣魚島を守れ」「日本製品ボイコット」などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進。イトーヨーカ堂の店舗でガラス2枚が割られ、シャッターが壊された。新華社電などによると、西安市では大学生ら7000人以上が行進し、日の丸を燃やしたり、日系のスポーツウエア店に侵入したりしたほか、日本料理店ではネオンサインやドアのガラスが割られた。鄭州市では「祖国万歳」と叫びながらデモが行われ、学生は3時間後にキャンパスに戻った。参加者はインターネットで抗議活動の呼び掛けを見て集まったという。時事通信、わざわざ支那の名称を載せるあたりが本当にイヤらしいですさて、この暴動ところによっては、日本の街頭活動に影響されて始まったと報道されていますが、しかし、実際にはYahoo!:「反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織—香港紙」>17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。よると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。支那は官民一体ですからね、自由に行動できるわけがないんで、一部報道では」無届けで行われたという話もありましたが、こちらの方が実情に合ってますね。日支間の関係を心配する声もありましたが、どう見ても支那政府側が反日感情をより強くしているわけです日本の街頭活動は日本的に大きな騒ぎになることなく行われていたわけで、マスコミが言うほど反支感情をあらわにしていたとは感じられませんでしたいずれにしろ日本製品を買えなくて困るのは支那人の方ですし、支那から買っているものだって他の国から購入することも可能、もしくは無くても良いというのが日本側の状況。支那からいかに嫌われようとも困りませんただ、いくつかの政府の判断によって、アジア諸国(支那、南北朝鮮は特定アジアといいます)からは日本への不信感が高まったという困ったことはありますがねあと、なぜか暴動というとヨーカドーが襲われることが多いなぁという印象。イオン系列(民主党岡田幹事長の実家)は、襲われませんね。海自護衛艦と米艦船が監視」>中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが8日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。向けた示威活動で、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦を周辺海域に派遣した。米海軍はこの周辺海域で展開することの多い音響測定艦を投入した。日米で連携して中国海軍艦艇の動向や、中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。日本側は、中国海軍艦艇が現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米と中国の艦艇が牽制(けんせい)し合う構図が常態化する懸念もある。中国海軍艦艇はフリゲート艦1隻で、少なくとも1週間前から「平湖(中国名)」ガス田周辺を航行している。日本側には入っていない。「平湖」は、ガス田の中で日中中間線から最も離れており、日中共同開発の協議対象でもない。そのため日本側は、中国海軍艦艇が日米両国を必要以上に刺激しないよう、巧妙に抑制した運用を行っている可能性があるとしている。移設問題で日米同盟がきしんでいるとみており、今回の中国海軍艦艇の展開でも「この海域で自衛隊と米軍が連携して艦艇を派遣するかどうかを見極めようとした」(政府高官)との指摘もある。中国海軍艦艇は、尖閣諸島近海で中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船がにらみ合っていた時期に活動を開始。ガス田周辺には約10隻の海洋調査船も航行していた。漁業監視船は日中首脳会談後には尖閣諸島沖を離れ、海洋調査船も2隻程度に減ったが、海軍艦艇は活動を継続している。監視船の活動終息で、中国国内で「弱腰」批判が高まるのを抑える措置との見方がある。「フリゲート艦」は大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間的な水上艦。中国のフリゲート艦は20年10月、戦闘艦艇として初めて津軽海峡を通過している。民主党が政権を盗ったことで、日本の安全保障のみならず、アジア全体の安全保障が狂い始めているということになりましょうか?支那の軍事行動が頻繁になることは、そのまま民主主義陣営にとっては非常な脅威だと思いますなんとしてでも抑えなければいけません。自由にものが言えない社会が良いのなら支那の属国になるのもありましょうが、自分はイヤですからね。そんなものに巻き込まれたくはありませんアジアの小国家は支那に巻き込まれないように、日本の活躍に期待していたかと思いますが、今回の尖閣諸島の一件でかなり失望感が出たのではないかと思います。日本は自由を守るべきだったのに、守りきれなかった、むしろ守ることを放棄したわけです。諸外国からどういう風に見られているのか想像に難くありませんそんな中で麻生元総理の「自由と繁栄の弧」構想は本当にすばらしかった。谷垣総裁も非常に頑張っておられるとは思いますが、今一度麻生政権に復帰していただき、その後お願いしたい世界の民主主義のためにも麻生政権は必要ですさて、だからこそ沖縄に米軍がいることに意味があるのに、支那を招き寄せようとするくだらない連中が日米関係をおかしくしてしまった・・・。日本が独力で国を守れるのならまだしも、まだそんな力はありませんから、どうしても米軍の力は必要です今は共同で日本を守って欲しい。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。