広州地下鉄にクラウドファンディングによって痴漢反対ポスターを掲示する試みなど――2016年の女性たちの公共交通での痴漢反対運動バラ中国女性・ジェンダーニュース+中国の女性やジェンダーに関するニュースを中心に紹介させていただきます。ときに日本の問題も取り上げます。行って、「公共交通でのセクシュアル・ハラスメントの防止についての建議の手紙」を手渡した(これは、前年の柯倩婷さんの建議の内容とほぼ同じだとのことだ)。)と会談し、職員の研修などの点で前向きの回答を得た。その中で、万欽(万青)さんらの「痴漢防止の宣伝を強化する」という提案については、市の交通管理委員会と市の旅客輸送管理処の代表が、「もし婦女連合会が宣伝活動を主導して、ポスターや標語、ビデオ広告などの宣伝材料も提供してくれるなら、宣伝スペースを提供したい」と述べた。会談――各地で『赤ずきん』姿で痴漢・セクハラ反対活動」参照)。毎年2~3月、中国では各地および全国の人民代表大会や政治協商会議が開催される。中国のフェミニストたちは、この2つの会(両会)の代表や委員(日本で言う議員)たちに向けて、女性のための政策を提案してもらうよう働きかけをおこなう。2015年1月、万欽さんたちは、広州市の人民代表大会の代表に、彼女たちが書いた「公共交通のセクハラ防止メカニズムを構築する建議」を審議するように求めて、119通の書留と140通の電子メールを送った(1)。その結果、多くの代表が彼女たちに回答を寄こして建議に関心を示し、その半数近い人が、大会に提案か建議を出すことを考えたいと述べた(2)。ところが、フェミニスト活動家5女性が、国際女性デー前日(3月7日)にバスの中でステッカーを配布するなどの痴漢反対アクションを計画していたところ、3月6日~7日に、警察に拘束される事件が起きた。彼女たちは4月に釈放されたが、その後、こうした若い行動派フェミニスト(フェミニスト行動派)の活動は非常に困難になった。人民代表大会と政治協商会議の議員への要請しかし、2016年も、全国のフェミニストが、人民代表大会の代表や政治協商会議の委員に公共交通の痴漢対策についての議案を提出するよう要請する手紙を送った。8地の十人余りがこの活動に参加した。その中の一人の張累累さん(仮名)がこの活動に参加したのは、「メディアで女性が痴漢にあったという報道がしょっちゅうあります。自分がバスや地下鉄に乗ったときの経験からも、公共空間にはこういう多くのまだ明るみに出ていない危険が存在しており、女性にきわめて大きな不安を与えています。有効な救済システムはないので、痴漢にあっている女性はいつも助けがない状況に置かれています」という理由からだった(4)。この手紙の中で、彼女たちは、以下のような建議をおこなった。セクハラ防止工作制度を制定するよう督促すること。この制度は以下の点を含む。防止の原則、訴えへの対応、職責の分担、処置のプロセス、監督・審査など。この制度を、下級の会社の従業員の研修と審査に組み込むこと。従業員のセクハラ防止研修をおこなうよう督促すること。研修の中では、次のことをおこなう。・会社にはセクハラを防止する法定の義務があり、従業員は会社を代表してこの義務を履行することが自分の仕事の責任であることを知らせる。・セクハラに関する認識の誤りを正す(「露出が多いとセクハラが増える」など、研究や証拠によって誤りが証明させているいわゆる「常識」を正すことを含む)。・従業員のセクハラ防止業務の分担とプロセスを明確にする。・セクハラ事件に応対する具体的な方法を訓練する。公共の場所、公共交通の乗り物に、セクハラの訴えの方法を設置・公表する。ホットラインを設置し、処理の責任者を公表して、それをバス・地下鉄の目立つ場所に貼る。簡単に証拠をつかむ手段を設置する。現在、わが国の大多数の公共の場所と公共交通の乗り物には監視カメラがあり、痴漢が発生したら重要な証拠を提供できる。被害者が録画を調べる必要があるときには、責任者が簡単に証拠をつかむ手段を提供すること。5.セクハラ防止の宣伝を強める。バス・地下鉄の中に不法分子を震え上がらせるスローガンを貼ると同時に、市民に主体的に制止あるいは通報することを呼びかける、たとえば、「セクハラは違法行為です、制止と通報にご協力ください」などと。(最初に対応した職員が最後まで責任を持って対応すること)」を実行する。職員はセクハラの訴えを受けたら、直ちに制止して、加害者を取り押さえ、証拠を固め、すぐに警察に通報して、被害者にその他の必要な援助を提供しなければならない。7.微博(中国版ツイッター)のセクハラ防止の窓口としての機能を強化する。微博でセクハラ防止の訴えの方法を公表し、積極的に回答をし、微博上でのセクハラの訴えを処理する。被害者を責めたり、乗客の私的言論を暴露したりすることを杜絶し、公衆の監督を誠実に受け入れる。8.先進国・地域の公共の場の痴漢防止に関する合理的なシステムを参照する。痴漢防止措置の整備を急がせること。(5)以上の建議は、2014年11月の万欽(万青)さんと于磊さんの広州市の交通部門に対する建議と内容はほぼ同じである。緑色の箇所が変更ないし付加されている。この点は、一つには、2014年11月の建議は広州市の交通部門に対するものであったのに対して、今回は、国の交通部門に対するものだったからであろう。「4」の点は、中国におる監視カメラの普及と関係があるのかもしれない。張累累さんは、「もうすぐ春節です。人民代表大会の代表が手紙を受け取ったら、返事やフィードバックをしていただくとともに、女性の権益のために的確な行動をして、女性が安全な空間の中で生活できるようにしてほしいと思います」と述べた(6)。これに対して代表たちがどのように反応したかについての報道は見当たらない。実際に回答がなかったのか、回答があっても報道されなかったのかは不明だが、この点は、前年のフェミニスト5女性の刑事拘留以降の運動に対する抑圧の強化と関係しているのかもしれない。公共交通の痴漢問題で立法の提案をしているが、これは法律上の責任や賠償の問題で改善を図る提案であり(7)、彼女たちの建議とは少し異なるもののようだ。広州地下鉄にクラウドファンディングによって痴漢反対広告を出す運動1.地下鉄が措置を取らないので、自分たちでクラウドファンディング2016年の3~4月には、「F女権小組」が、広州の地下鉄で公共空間でのセクハラ(痴漢)に反対する公益広告を出すためのクラウドファンディングをおこなった。「F女権小組」とは、広州で《陰道之道》(ヴァギナ・モノローグスの中国語版)の上演活動などをしてきたグループである。F女権小組がこのクラウドファンディングをしたのは、「国内のフェミニストの仲間が公共空間のセクシュアル・ハラスメントに反対するために政策提言活動をたくさんしているにもかかわらず、関係部門は何の行動しない」という状況に対して、「それなら、自分で広告スペースを買って地下鉄の状況を少しでも変えたほうがよい」と考えたからだ。以前から中国のフェミニストも指摘しているように、外国には痴漢を制止するための公共広告がたくさん出されている(8)。彼女たちは、まず3月8日―3月15日の期間に、広告のスローガンを募集した(9)。彼女たちは、広州地下鉄の乗降客の多い「S級」・「A++級」と呼ばれている駅に3.5m×1.5mの横長の広告を出そうと計画し、そのために4万元集めることを目標にクラウドファンディングをおこなった(10)。F女権小組は、資金集めのためのパーティーも4月24日におこなうと発表している。(騒)」という言葉を前面に打ち出している。これは2012年に上海地下鉄の痴漢反対パフォーマンスアートで唱えられた「私はみだらでもいいが、あなたのセクハラは許さない」というスローガンとも関係があろう。このパーティーでは、バニーガールや民謡歌手が出演したり、仮装高潮大会をするなど、いろいろ企画が立てられたようだ(11)。彼女たちは、4月27日までに、1100人余りの人から3.8万元あまりを集めることができた。デザイナーは無償で広告のデザインをしてくれた。資金を出してくれた多くの人は収入のない大学生であり、数元、数十元を寄付してくれた(12)。申し入れ彼女たちは、上述のように2014年12月に、市の交通管理委員会(市交委)が「もし婦連が私たちに痴漢に反対するスローガンとポスターを提供するなら、私たちは宣伝の方法とスペースを提供してもいい」と述べたことを思い出した。宣伝に参加した高原さん(仮名)は、「私たちにはもうデザインのプランがあるのだから、市交委に行って、本当に私たちにスペースを提供するのか尋ねたほうがいい」と述べた。行って、広州の公共交通でセクハラ反対の宣伝をするよう要求し、公共交通の中にセクハラ防止システムを作ること、ジェンダー平等意識を有する公益広告を出すよう申し入れた(13)。彼女たちは、「誘惑は言い訳にならない。痴漢をやめろ」というスローガンの入ったポスターのパネルを持って行った。市交委の陳情事務局の人は、このことを指導部に知らせた。市交委は1時間議論し(彼女たちは、その間待って)、建議の手紙を受け取ったものの、明確な回答をせず、15日以内に受理するか否かを考え、60日以内に処理した結果を考えると述べるにとどまった。張累累さんはクラウドファンディングもおこなってきたのだが、彼女は、「私や私の身近な友人を含めた多くの女子学生は、みな痴漢にあったことがありますが、有効なサポートをいつも得られていません。これが、私たちが何とかして現状を変えたい理由です」と述べた(15)。張累累さんによると、セクハラ反対運動をする仲間は2~30人いて、その大部分は大学を卒業後あまりたっていない1990年代以後の生まれで、少なくない人が自分自身か周りの友人が痴漢に遭ったことがあるという。張累累さんは1993年生まれで、去年武漢大学の出版専攻を卒業して、今は広州で生活している(16)。残念ながら、彼女たちが申し入れをした後、進展があったという情報は見当たらない。宣伝スペースを提供したいと述べた。それは官制の女性団体である婦女連合会がポスターなどを提供することが前提だった。申し入れに関しては、「フェミニスト行動派(女権行動派)」の微博アカウントとヴァギナ・モノローグスの中国語版の上映運動をおこなった「F女権小組」が中心的な役割を果たしている。ここから見て、行動派が中心になって行った活動だと考えられる。おいしい)」が抹消された。新浪微博のユーザーサービスセンターは、その理由について、「有害情報の発信などの規約違反をしているから」だと述べた。行動派の女性が運営してきた「AntiPETD女権博士組織」のアカウントもログインできなくなった。張累累さんは、「この微博は、フェミニズム活動とフェミニズムの文章以外の情報は発信してないのに、不当だ」と思った。反セクハラ広告のクラウドファンディング」をしたことかもしれないと言う(17)。この活動は、現在のところ、広告費のクラウドファンディング以外の行動はしていないのだが、彼女たちの一人の友人は、この活動のために、警察が家に来たという(18)。[女権行動派は捕まえきれない]のもじりで、弾圧に屈しないという意味が隠されている)という新しいアカウントを登録しようとした。「このニックネームは登録できない」という表示が出た。張累累さんは、さまざまな似たような名称を試したが、「女権」という二字が入っていると登録できない。「人権」の二文字が入っていても登録できるのに、「女権」ではだめなのだ。いう微博を登録した(19)。この事件は、日本の『朝日新聞』でも取り上げられた(20)。趙思楽さんは「『女権』が禁句(敏感詞、政治的にデリケートな言葉)になった」と述べた。趙さんぱ、中国の公式の場では、「婦女」が最も使われ、「男女平等」がそれに次ぎ、「女性の権益」「女性の権利」はあまり使われず、「女権」や「ジェンダー平等」はほとんど使われないことなどについて分析している(21)。アカウントの登録に成功し、現在も発信を続けているので、「女権」の語が登録できないということ自体は一時的な現象だったようだ。地下鉄に広告を出すためのクラウドファンディングに関しても、反逼婚広告を出すためのクラウドファンディングは、表現こそ穏健にされたものの、弾圧はされていない(「家族などからの結婚圧力(逼婚)を批判する若い女性たちの運動――2014年~2016年」参照)。すると、この微博に対する弾圧は、当時おこなわれた広州地下鉄に痴漢反対広告を出す運動が、微博アカウント「女権行動派」が前面に出た行動であり、前年に刑事拘留の口実にもされた公共交通での痴漢反対運動だったことと関係がありそうな気がする。おわりに――日本での痴漢撲滅ポスター、公共広告のあり方など日本では、警察などによって痴漢撲滅を呼びかけるポスターが鉄道に貼られている。「『痴漢撲滅系ポスター』調査プロジェクト」(ツイッター)は、それらにはさまざまな問題点があることを指摘している(具体例の分析)。それらに比べて、F女権小組が作成したものは、効果のほどは不明だが、被害者非難を含まないのはもちろん、強姦神話も批判しており、口調やデザインからは、真剣に痴漢をなくそう意図がストレートに伝わっているように見える。した広告を出す試みがあってもいいように思える。日本では公共広告と言えば、ACジャパンなどが出すものであり、民間団体が出すものではないと思われている。したら、それでいいのだろうか?「意見広告」として出す方法はあるかもしれない。公共交通機関は、意見広告を掲載することをあまり認めていないように思う。それ自身正当かどうか疑問だし、痴漢反対の広告は政治的な意見広告と同一に扱うべきではないとも思う。日本では、前回取り上げた「逼婚(父母などからの結婚催促・強要)」に反対するポスターを公共交通機関に掲示することも難しいのではないか。調べてみる必要があるが、こんな疑問が出てくる。いっても、日本ではすでに曲がりなりにも公的機関に痴漢撲滅ポスターを作らせる段階にいっており、実際、欧米では日本よりきちんとした痴漢反対のポスターなどもあるのだから、いま日本で最も大切なのは、痴漢取り締まりをしている警察などに正確な認識を持ってもらい、効果的なポスターなどを作らせることだ、とは言えるのだろうが....。