公売の基因となった国税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します。関係公簿等をご自身で確認して入札してださい。国は関係資料を提供できません。2図面は、現況と異なる場合があります。あっても、国は担保責任を負いません。4土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。【動産の注意事項】1動産の引渡しについては、落札した売却区分ごとに「運送業者に依頼」又は「直接引き取り」のいずれかを選択し、官公庁オークションサイトに登録する必要があります。動産の性質等により、権利移転手続の方法を選択できない場合があります。その場合は、官公庁オークションサイトに登録できませんので、下記「物件に関するお問い合わせ先」にお問い合わせください。2運送費用等は、買受人の負担となります。執行機関は立替払いができません。【不動産の注意事項】1国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどは、すべて買受人の責任において行うことになります。2土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。買受人の負担となります。インターネット公売に関する留意事項1この財産は「インターネット公売による期間競り売りの方法」により公売されます。2公売に参加される場合の留意事項は、官公庁オークションサイト内の「ガイドライン」及び「落札後の注意事項」をご確認いただき、内容についてご理解いただいた上で入札に参加してください。必要書類インターネット公売に参加するには、次の必要書類を提出する必要があります。買受申込者の本人確認ができる住民票の写しなどの書類ただし、公売保証金をクレジットカードにより提供する場合は、提出する必要はありません。(http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/pdf/doc01.pdf)なお、これらの書類は、買受申込者から提出する必要があります。買受申込者以外の方から提出された場合は、代理人はインターネット公売に参加することはできません。(民法第753条該当者を除く。方である場合は、上記1から3以外に親権者の方の同意書などの書類を併せて提出する必要があります。別紙を併せて提出する必要があります。下記の「物件に関するお問合わせ先」へご提出願います。現金を持参し直接納付する方法と、執行機関が指定する金融機関の口座への振込みによる方法があります。・買受代金を振込みで納付される場合は、「電信」又は「至急扱い」で行ってください。・納付期限までに納付が確認できない場合や買受代金を納付しなかった場合は、公売保証金は没収となります。クレジットカードで提供する場合は、クレジットカードの登録が必要となります。(金融機関への振込みによる方法を含む。より提供する方法も選択できます。公売保証金の振込先や、手続で不明な点については、下記「物件に関するお問い合わせ先」にお問い合わせください。午後2時までに提供してください。(クレジットカードで提供する場合は必要ありません。https://xn--55q36pba3495a.com/auction/50310.htmlタイトルとURLをコピ。