店舗その他これらに類する用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。)は、次の各号のいずれにも該当するもの。適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること。(2)当該分譲マンションの耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断されたものであること。(3)地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は耐促法に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。(4)耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、耐促法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定又は耐震評価機関による耐震改修の計画の評価・判定を受けたものであること。(5)耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、大規模災害時に徒歩帰宅者等に対し支援を行うものであること。耐震設計補助金については3,000,000円を限度として、耐震設計費用の3分の2とする。次に定める額を限度とする。1m2当たり49,300円(免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1m2当たり82,300円)で計算した額を限度とする。前項の補助額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。※木造住宅の場合はHPを確認ください。072-924-3790↑このページのトップへ戻るマンション。