押さえておきたい医療行政2017.11.14Tweet2018年改正医療法の施行細則の行方ついに「ビフォーアフター」が禁止!ウェブサイト、メルマガ、申し込みによるパンフが規制対象になる理由2017年6月に成立した改正医療法を受け、施行細則の検討を行う「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」が、10月末までにすでに6回開かれた。2018年の6月までに策定される省令及びガイドラインの方向性が議論されている。され、具体的にはTVCM、看板、折り込み広告、バナー広告等が対象であった。認知性=受動的に接するもの、と言う要件があったことで、能動的に見るウェブサイトなどは広告と見なされなかった。改正後は認知性が問われなくなるので、ウェブサイト、メルマガ、申し込みによるパンフレット、SNS、アフィリエイトなども、「広告その他の医療を受ける者を誘因するための手段としての表示」を広告として扱い、広告規制の対象となり、広告可能事項が限定されることとなる。厚労省は、バナー広告、リスティング広告、アフィリエイト広告など、情報の掲載により費用が発生しているものは、誘引性が証明しやすく、規制の対象になるとの見解である。厚労省担当者によれば、前述した誘引性や特定性の要件を満たせば、医療機関のTwitterやブログなども規制の対象になり得るという。トラブルや訴訟の多いイメージがある自費診療業界だが、実際に起きた事例を取り上げて、再発を防ごうという本コラム。医療法改正によって、クリニックの宣伝がしづらくなった!と感じている経営者は多いのではないだろうか。ドクターズコスメを小ロット(100本~)でご提供。皮膚科、形成外科の専門医が常勤している、都内でも数少ないクリニックです。自費診療カタログの一括資料請求Facebookで新規登録Facebook登録、ログインができない方はこちらをご覧くださいメールアドレスで登録メールが届かない場合についてパスワードをお忘れの方メールアドレスご登録したメールアドレスを入力ください。パスワードを再設定するためのURLをお送りいたします。パスワードをお忘れの方パスワードを再設定するためのURLをお送りしました。24時間以内にパスワードの再設定を行って下さい。Clipを上書きしてもよろしいですか?すでにPickしたことがあるニュースです。再度Pickするとコメントが上書きされます。Clipを削除してもよろしいですか?Clipを削除すると元に戻すことは出来ません。