ARTICLE2020年はデジタルオーディオアド元年!進化するラジオの新たな価値に迫るHOMEITWhatsAppがモバイル注力の小企業に向けたカタログ機能を追加WhatsAppがモバイル注力の小企業に向けたカタログ機能を追加2019.11.08ITWhatsAppは、スマートフォン経由で顧客にリーチしたいと考えるビジネスオーナー向けに、専用アプリの機能を拡張する。Businessに新しいカタログ機能を導入した。この機能では企業は製品やサービスを紹介して共有し、一方で潜在的な顧客は写真や価格を見たり、製品の説明を読んだりすることで、購入の後押しができる。これらのカタログはWhatsApp上のモバイルストアとして機能し、ウェブページを必要としない。そのかわり、ビジネスオーナーはアプリ設定のカタログから、販売する商品の写真をアップロードして詳細を記入でき、必要なら商品やサービスのコード(SKUなど)を含めることもできる。これらのカタログ上のアイテムは、WhatsAppのチャットメッセージで顧客に送信できる。顧客からの商品への質問やおすすめをする場合、ビジネスオーナーは要求された情報をカタログをタップして送信できる。このカタログは、ユーザーのオンライン活動の多くがウェブ上ではなくアプリ内で行われている、新興市場のWhatsAppユーザーとって特に魅力的だ。これらの地域では新しいユーザーはPCをスキップし、代わりに最初からスマートフォンにアクセスするのだ。Businessアプリは、すでに市場で存在感を示している。今年に入ってWhatsAppは、同アプリが500万の企業に採用されたと述べた。今回のカタログ機能は、ビジネスプロファイルやメッセージへのクイック返信、チャットのラベル、自動メッセージなど、ビジネスニーズを念頭に置いて設計されたほかの機能に追加される。Businessを利用する企業に提供される。具体的な時期は明かされていないものの、他の地域にも近日中に展開される予定だ。TechCrunch関連セキュリティの研究者たちが、接続されているWi-Fiネットワークのパスワードを露呈するAmazonのドアベル「Ring」の脆弱性を発見した。Bitdefenderによると、Amazonのドアベルは、それがローカルネットワークに加わったときにオーナーのWi-Fiパスワードを平文のテキストで送信する。近くにいるハッカーはそのWi-Fiパスワードを横取りしてネットワークにアクセスし、重大な攻撃や盗聴行為などを仕掛けることができるだろう。Bitdefenderによると「デバイスを最初に構成するとき、スマートフォンのアプリはネットワークの認証情報を必ず送信する。その送信はセキュリティに守られていないし、同じく無保護のアクセスポイントを通る。そのネットワークが動き出したら、アプリはそれに自動的に接続してデバイスを調べ、その認証情報をローカルネットワークに送信する」と説明する。これらすべてが暗号化されない接続の上で行われるから、送信されたWi-Fiパスワードはそのまま露呈する。AmazonはRingの脆弱性を9月に直したが、この脆弱性は米国時間11月7日の時点で未公開だ。このように、スマートホームの技術には相次いでセキュリティの問題が見つかっている。スマートホームデバイスは生活を楽にして家を安全にするために作られているはずだが、研究者たちは、それらが保護するはずのものへのアクセスを許す脆弱性を、次から次と見つけている。この前は研究者たちが、人気のスマートホームハブにドアの鍵(スマートロック)を開けさせて、その家に侵入できた。AmazonのRingについては、法執行当局(警察)が厳しい調査を行っている。GizmodoなどのニュースサイトがRingと警察との密接な関係の詳細を、関連のメッセージングも含めて報じている。今週は、ハロウィーンで何百万ものお菓子をねだる子どもたちを追跡したとRingがInstagramで自慢していたそうだ。TechCrunch関連Ubiquitiは、ネットワーキングがいつも気になる人たちによく知られているブランドだ。多くの企業や学校、公共機関などがUbiquitiのアクセスポイントを使って建物全体にWi-Fiのネットワークをブロードキャストしている。Machineと呼ばれる新製品を発表した。この新しいデバイスは、主にプロシューマーと呼ばれる層を対象にしている点で興味深い。プラグ&プレイのメッシュWi-Fiルーターを探している人たちのためには、UbiquitiにAmpliFiというブランドの各種ルーター製品がある。ネットワーキングのプロ向けには、ルーターとスイッチをラックに積むモジュール的なシステムがある。Machineは、この2つの層の中間が対象だ。それはルーターとイーサネットポートが4つあるスイッチと、Wi-Fiアクセスポイントを組み合わせた製品だ。クラウドキーがあるので、ユーザーそれを使って自分のネットワークとシステムのトラフィックをコントロールできる。Machineはセキュリティゲートウェイを統合しているので、ユーザーはファイヤーウォールのポリシーを作れる。そのほか、ハイエンドのルーターにあるような機能がすべてそろっている。それらは、QoS(クォリティーオブサービス)、VLANのサポート、サイト間VPN、リモートVPNなどだ。スイッチングに関しては、インターネットに接続するWANポートが1つ、そして4つのギガビットイーサネットポートがある。MU-MIMOアンテナでサポートしている。Cortex-A57プロセッサーを使っている。メモリーは2GBでストレージは16GB、最大消費電力は26Wだ。すべての設定をUbiquitiのネットワークコントローラーソフトウェアを使って調整できる。この、ピルの形をしたデバイスは299ドル(約3万3000円)だ。この製品は多くの人にとって機能が過剰だと思うが、私のようなネットワーキングおたくで、ネットワークを完全にコントロールしたい人にはとてもいい入門機だ。新しい自動運転車の会社が路上に出現した。実は2017年から誰にも知られずに存在はしていた。急成長するこの業界のマジョリティーとは異なり、この新参企業はロボットタクシーサービスを提供するわけでも、部品メーカーや自動車メーカーに自動運転システムを販売するわけでもない。自動配送サービスを目指しているわけでもない。Locomotion(ゴースト・ロコモーション)は、あなたの車をターゲットにしている。ゴーストが開発しているのは、自家用車をハイウェイで自動運転できるようにするキットだ。同社は2020年の出荷を予定している。きオートパイロットのオプション(FSD)よりも安価になるという。FSDの価格は現在7000ドル(約77万円)。このキットは、高度な安全運転支援システムを自動車にもたらすものではない。人による運転操作をコンピューターに任せ、運転者が携帯電話を見たり、さらには居眠りもできるようにするというものだ。このアイデアは、Comma.ai(カンマ・エーアイ)が開発中のものや、テスラが目指しているもの、またはCruise(クルーズ)の初期のビジネスモデルによく似ていると感じられるかもしれない。Hayes(ジョン・ヘイズ)氏は、それとは違うと話している。AI(アルゴ・エーアイ)は、都市環境での自動運転という非常に難しい課題に取り組んでいると、つい最近行ったTechCrunchのインタビューでヘイズ氏は語った。「ハイウェイでの運転課題に実際に取り組んでいる企業は、ひとつもないように見えます」とヘイズ氏。Storage(ピュア・ストレージ)という会社を興している。「その当時、これはとても簡単なことで、自動車メーカーがいつ実現してもおかしくないと言われていました。ヘイズ氏の話では、自動車メーカーは高度な運転支援システムを進歩させ続けているという。その中でもっとも発達したシステムは、主要な2つの運転操作が自動化されていることとSAE(自動車技術会)が定めた自動運転レベル2の基準を満たしている。そのいい例がテスラのオートパイロットシステムだ。これを有効にすると、ハンドル操作が自動化され、交通を意識したクルーズコントロールが実行される。周囲の車の流れに沿って速度が調整されるのだ。その他のレベル2システムと同様、運転者がかならず介在しなければならない。ゴーストは、ハイウェイ上では運転者を運転から完全に解放したいと考えている。「私たちは、昔ながらのスタートアップの姿勢を、なんとかそこに反映したいと考えています。「だから、みなさんが今乗っている車を、私たちが自動運転化するのです」。そのキットとはゴーストは、ソフトウェアとハードウェアの両面からその課題に取り組んでいる。キットには、センサーやコンピューターなどのハードウェアが含まれている。これらはトランクに収められ、車のCAN(コントロールエリアネットワーク)に接続される。CANのバス型ネットワーク回線は、実質的に自動車の神経回路であり、これを通してさまざまな部品が互いに通信し合う。キットを取り付けるには、自動車にはCANバスと電子制御式のステアリングが必要となる。カメラセンサーは車体の周囲に配置される。カメラは、リアビューモニターの背後に設置された別のカメラとともに、後部ナンバープレートの取り付け金具と一体化したものに統合される。カメラを搭載した3つめの装置は、ドアの窓枠に取り付けられる。基本的に、このキットは後付け製品となる。人気の高い20の自動車ブランドに対応させ、その後、対応車種を増やしてゆく予定だ。ゴーストは、消費者が実物を見て、そこで取り付けが行える小売りスペースの展開を計画している。最終的には、GPSや衛星ラジオがそうなったように、最初から車に組み込まれるようになるとヘイズ氏は信じている。ハードウェアは、目で見てわかりやすいゴーストの部品だが、同社の75名の従業員は、ほとんどの時間を運転アルゴリズムの開発に費やしている。そこに、ゴーストの強みがあるとヘイズ氏は話している。ゴーストの自動ドライバーの育て方ゴーストは、自動運転技術を開発する企業のほとんどが行っている公道での走行試験をしていない。カリフォルニア州には、車両管理局から自動運転技術の公道テストの許可(安全のためかならず人間が運転席に座ることを条件に)を取得した企業が36社ある。ゴーストのアプローチはすべて、人間の運転者は基本的に正しいという原則に基づいている。同社は、運転経験が豊富な人の車に取り付けた装置で録画した動画データを大量に収集することから始めた。ゴーストは、それぞれの映像で何が起きているかを特定する複数のモデルを使い、運転者の動きを測定して、どのように運転するかといった他のデータと組み合わせた。ハイウェイでの車線に沿った走行、ブレーキング、車線変更といった通常の運転のモデルにデータをマッチングさせるのは簡単だった。それではハイウェイの自動運転の課題は解決できない。急ハンドルや、そこからの立て直しといった非常事態に対応できるドライバーをいかに構築するかが重要なポイントだからだ。ゴーストのシステムは、収集した大量のデータの中から、注目すべきシナリオを機械学習によって抽出し、それに基づき学習モデルを構築している。ゴーストのキットは、Uber(ウーバー)やLyft(リフト)、通勤で長距離を運転する人たちの車にすでに取り付けられている。ゴーストでは数十名の運転者を募集して、年末までに数百台の車にキットを取り付けたいとしている。来年までには、数千台の車にキットが取り付けられるとヘイズ氏は話していた。すべてはデータ収集が目的だ。Uhlig(ボルクマー・ウリグ)氏を含む同社の幹部陣とその他の従業員の経歴からは、ソフトウェア開発と、それをハードウェアに組み込む際のアプローチ方法の秘密が垣間見える。従業員たちはデータ科学者とエンジニアだ。ロボティクス畑ではない。出身者は一人もなく、有能な人間を競合他社から引き抜くのが当たり前の今の時代に、とても珍しいことだ。Watson(ワトソン)研究所で経歴をスタートさせ、Adello(アデロ)を共同創設し、プログラマチック・メディア・トレーディング・プラットフォームのアーキテクトとして同社を支えた。Technologies(テザ・テクノロジーズ)で高頻度取引のためのプラットフォームを作っている。コンピューター科学の博士課程にいた間にも、彼はL4Ka::Pistachioマイクロカーネルの構築に参加していた。これはAppleとAndroidの30億台以上のモバイルデバイスに使われている。介入もあり得るが、テスラと同様、ゴーストのアプローチは規制から外れたスイートスポットを叩くだろう。「そこは政府がまだ規制をかけようとしていない場所だ」とヘイズ氏は語る。2019」を東京・渋谷ヒカリエで開催する。セッション内容とタイムスケジュール、スタートアップバトルの審査員がすべて決定したのでお知らせしたい。LIFEのキーパーソンの登壇が決定した。けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要だ。TechCrunch関連あなたのiPhoneは最近、バックグラウンドで動いているアプリのシャットダウンがちょっと早すぎると感じるだろうか。アップデートすべきだ。13.2.2をリリースし、バックグラウンドアプリが突然終わるという問題にパッチを当てている。そのほか2〜3件の迷惑現象へのパッチもある。重要な新しい機能は何もないが、マルチタスクが正常に動くためのアップデートなのだろう。そのほかのフィックスは以下のとおり。13.2のリリースからわずか数日後だ。Fusionによる画像処理ができるようになった。13.2にアップグレードしていない人には、今がいいタイミングだ。13.3がすでにデベロッパベータだから、間もなく出るのだろう。ソフトウェアアップデート」から実行できる。Graah(ハネス・グレー)氏の登壇が決定したことをお知らせしたい。Yatsenko氏により、「既存の大銀行のデジタル代替」を目指すべく2015年7月に設立された、フィンテック領域のスタートアップだ。設立当初より、「銀行間為替レートで海外決済および送金ができることを強みに、顧客からの支持を獲得した」という同社。P2P決済などといったシームレスなサービスを提供する。Globalなどのベンチャーキャピタル企業から累計で約3億4000万ドル(約372億円)の資金を調達している。最近では、10月に「Visaを発行パートナーとして採用し国際展開を加速化する」ことを発表している。SlideshowPreviousNextExitそして、RevolutのGrowth担当バイスプレジデントであるGraah氏は、音楽ストリーミングのSpotifyにて8年間、上級幹部として同社の成功を牽引した経歴のある人物だ。2013年から2016年には、Spotifyの日本代表取締役として、日本法人立ち上げからサービスローンチまで、ビジネス全体を指揮。同社の世界展開の加速に尽力した。その後、同氏は2019年初頭にRevolutにジョイン。現在の使命は「世界中の人々により良いファイナンシャルマネジメントをもたらす」こと。日本ではKyashなどがチャレンジャーバンク領域に挑戦している。「日本でも近日中にサービス開始を予定している」と発表しているRevolut。同社は日本市場をどのように見ているのか、また、サービスインした場合、日本ユーザーにどのような利益をもたらすのか、詳細を聞きたいと思っている。2019のチケットは後述のとおり。TechCrunch関連Disney+は11月12日に、米国、カナダ、オランダでサービスを開始する。1週間以内に迫っている。11月19日には、オーストラリアとニュージーランドでも開始する。その他の国々ではどうなっているのだろう?ディズニーは、これまでの他の国での計画については口を閉ざしてきた。いろいろな国でサービスを開始するのは、単にスイッチをオンにすればいいというものではなく複雑な事情があるのだろう。それぞれの国には、サブスクサービスについて、それぞれ異なるプライバシー/税金に関する法律がある。各作品の著作権やライセンシングについても、既存の契約に対して調整しなければならない。それでも今回、さらに5つの国での、Disney+のサービス開始日が発表された。ディズニーは、来年の3月31日に、英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペインで開始すると発表したのだ。2019https://platform.twitter.com/widgets.jsただし英国に住む人は、このニュースには、あまり興味をそそられないかもしれない。いうのも、すでにDisneyLifeというサービスによって、ディズニーの膨大な作品を視聴できるからだ。このストリーミングサービスは、2015年からディズニーの試験サービスとして提供されていた。スター・ウォーズの「ザ・マンダロリアン」はDisney+専用だろう。注意を要するのは、Disney+の中身が世界中でまったく同じになると期待してはいけないということ。述べたように、世界中ですでに施行されている著作権/ライセンシングに関する契約が影響する。ディズニーが言うように「タイトルは地域によって異なる場合があります」ということだ。小型衛星のスタートアップであるKeplerは、これまで衛星によるブロードバンド接続としては誰も成し得なかったことに成功した。北極圏での高帯域幅接続だ。Keplerのナノ衛星は、ドイツの砕氷船に対して100Mbps超のネットワーク接続速度を達成するデモに成功した。この砕氷船は、MOSAiCの研究遠征の移動研究室として機能している。HendricksKeplerによれば、北極圏中央部の地上で高帯域幅の衛星ネットワークが利用できるようになったのは今回が初めてだという。今回の接続は、単なる技術的なデモではなく、実際にMOSAiCチームの研究者が利用している。同チームには、数百人のメンバーがいて、船と陸地にある基地との間でデータをやり取りしている。この高速接続によって、チームが収集する大量のデータの処理に関して、あらゆる面が改善される。バルクデータ転送は、北極や南極における科学探査にとって長年の課題だった。した場所では、地上波による高帯域ネットワークを利用するのは現実的ではなく、従来の衛星ベースのネットワークでは極地に対して、そのような速度での接続を実現することができなかった。使って極地に対して独自のサービスを提供している。気候変動の影響について現場で研究する科学者にとってうってつけのサービスというわけだ。した研究は、気候変動の影響が最も深刻に、かつ早期に現れやすい極地において、多くの専門分野にまたがるチームによって実施されている。砕氷船ともなっている調査船上で、Keplerは下りは38Mbps、上りは120Mbpsのリンクを実現した。これは偶然にもGoogleが最高品質のStadiaゲームストリーミング用として推奨している最大スペックを上回っている。これは科学のためのものであってゲーム用ではない。お間違えのないように。TechCrunch関連Curveは、ロンドンに本拠を置くオーバー・ザ・トップ(OTT)のバンキングプラットフォーム。すべての銀行カードを1枚のカードに統合できるアプリを提供している。Payのサポートを開始した。Payのサポート予定に触れているが、それがあっという間に実現してしまった。Payが利用できる支払先であればどこでも、Androidを搭載するスマホ、またはスマートウォッチを使って、Curveで支払うことができるようになった。これには、Google純正のデバイスはもちろん、Acer(エイサー)、Huawei(ファーウェイ)、HTC、Samsung()サムスン)、LG、ソニー、Motorolaなどの各社が製造したデバイスも含まれる。Payが利用できるようになる。Pay以外を選択していた。新機能は、すべての銀行カードを1枚のCurveカードに統合するCurve独自の機能によって有効になる。(マスターカード)やVisaが発行したあらゆるデビットカード、またはクレジットカードで支払うことができるようになる。Payの場合、Curveのユーザーは、通常の「非接触」カードによる支払いに課せられる30ポンド(約4200円)の上限を超える額を支払うことも可能だ。Payをサポートするアプリ内での支払の際には、シングルサインインなどの支払いシステムの恩恵を受けることもできる。Rivas(ディエゴ・リバス)氏は述べている。Payを統合したことにより、物理的なカードが手元にない場合でも、より多くの支払い方法から選択できるようになりました。Payの実績と、すべてのカードを1つにまとめるというCurveならではの資金管理機能とを組み合わせることで、Curveのお客様は、市場で最も満足度が高く、機能満載のパーソナルファイナンス製品を体験できるのです」。Payはサポートしていない。