不動産経営を例にとってみます。あります(個人の家庭と違い、共用部の水道光熱費はほぼ一定なので固定費とみなします)。これらの経費は、たとえマンションが空室だらけになっても基本的には毎月ほぼ一定の金額が請求されます。したがって、質を保ったまま、いかにしてこれらの固定費を引き下げることができるかが大きな問題になってきます。固定費が下がれば下がるほど、損益分岐点も下がることになるので、利益を出しやすい状態になるのです。これは安全地帯が広がることを意味します。会社員で、株式やFXしか経験が無い方には、ピンとこないかもしれません。事業を営んでいない会社員にとっても、自分の家庭の固定費を削減することが、資産形成において非常に良い影響を及ぼすのです。日本国内への配送に適用されます。