付属の充電器は18Wなので充電も速い。既存の5Wのチャージャーブロックを捨てたくなるだろう。ネーミングは変わっても、Apple製スマートフォンの機種間に大きなギャップが生じているわけではない。XRとXSの関係と同じだ。安いほうの機種をもっと売りたいという営業上の配慮はあるだろう。そのためには安物というイメージを持たせてはならない。Proの予約は9月13日金曜日から始まり、発売は9月20日になる。2019」の日本予選を開催した。日本のほか、中国、韓国、シンガポールなどで同様の予選が実施され、日本からは1社が10月25日に中国・上海にて開催される決勝大会にファイナリストとして進出する。Shenzhen」を企画。今年は11月9〜12日に開催される。Biode(エーシーバイオード)、日本予選優勝はXenoma(ゼノマ)が獲得した。RoboticsASTINA洗濯物を全自動で畳んで分類・収納するタンス「INDONE」(インダン)を開発。本体に設置された衣類カゴに洗濯・乾燥させた衣類を入れるだけOK。衣類は1枚1枚折り畳まれて、複数用意された引き出しに分類されていく。独自の画像処理技術と汎用のロボットアームを組み合わせることコストを圧縮し、30〜50万円程度での販売を計画している。業務用にタオルのみの折り畳みに特化したマシンも開発しているとのこと。来年以降、マンションのビルトイン家具としても販売予定だ。同社ではINDONEのほか、短い時間で眠りに着くことができるベッド、疲れがものすごく取れるバスルーム商品、誰でも簡単においしい料理が作れるキッチン製品といったコンセプトの商品開発を進めている。PacPortスマートフォンと連動するIoT宅配ボックスを開発。宅配業者が発行する追跡番号を利用することで、ドライバーは伝票に記載されたバーコードと追跡番号をスキャンすれば宅配ボックスを解錠して荷物を中に置ける。ボックス内部にはカメラが設置されており、確実に荷物が投函されたかどうかもわかる。荷物が投函されると期限付きのQRコードが発行されるので、受取人はそのコードを宅配ボックス本体にかざせば解錠可能だ。宅配ボックスは、単三形電池6本を使用し、Wi-FIでネット接続する。9月12日からMakuakeにて、戸建て住宅向け製品のクラウドファンディングの実施が決まっている。そのほか、マンションなどの集合住宅向け、シェアオフィス向けに複数のユーザーが利用できる仕組みも検討している。クォンタムオペレーション電極式の心電・血圧計測ヘルスバンドを開発。同社開発のヘルスバンドには、同社独自の省電力かつ強力な近赤外線LED発光の回路技術と、ノイズを除去しつつ特徴点を抽出する技術が利用されているのが特徴とのこと。赤外線やレーザーなどでバイタルデータを計測する競合製品はあるが、同社独自の強力な近赤外線LED発光とそれを解析する技術が他社に比べて優れているとのこと。非侵襲、つまり針などを刺さずに血糖値を計測することが可能になる。Labヨットや自転車、ウィンドサーフィンなど広域スポーツが抱える、観戦しにくい、コーチングしにくいという共通の課題を解決することを目指し、独自のアルゴリズムを搭載したレース中継用やトレーニング用のエッジデバイスの開発を進めている。感覚に頼っていたコーチングを数値化できるほか、各選手にGPSを持たせて観戦者が選手の位置を把握できるようにするといった製品を計画している。現在は、走行データをリアルタイムにチェックできる通信デバイスを開発中だ。Deliが自律走行して宅配してくれる。利用者はQRコードをかざすだけでボックスを解錠可能だ。一度の充電で8時間程度の走行が可能。走行ルートが人に塞がれた場合、人を回避するのではなく音声で人に回避を促す。Walk」という移動補助ロボットも手がけている。こちらは、空港やショッピングセンターなどでの利用が想定されており、ロボットに備え付けられたタブレット端末で行き先を指定する。disorder)を持つ人々を支援するハードウェアを開発。ホログラフィーで表示されたキャラクターとの会話などを通じて精神の安定を図る「モチベーション・インタビューイング」という会話の手法を採っており、質問を繰り返しながらポジティブなマインドを醸成する。Biode独立型交流(AC)電池を開発。現在使われている電池はすべて直流タイプだが、大容量化や安全性が完全には解決できていないという問題がある。同社が開発した特殊な電気回路により、交流電池の開発が可能になったという。この交流電池は、プラスとマイナスの2極の間に中間電極(Biode)を設けることで安全性を高められるうえ、直流タイプに比べて容量が30%コンパクトになり、ライフサイクルも2倍になるという。既存の材料や製造工程、機器を流用できるのが特徴だ。2020年後半には、ドローンや電気自動車に向けたライセンス供与を開始予定とのこと。Xenomaスマートアパレルテクノロジー「e-skin」を開発。e-skinを着用することで、常時の全身計測(ライブモーションキャプチャー)が可能になり、それらのデータを集約したビッグデータを活用したサービスの開発を目指す。日常利用できる素材やデザインを採用しているのも特徴だ。高齢者向けの在宅医療サービスも計画されており、e-skinを着用することで室内の移動や転倒(つまづき、滑り)、睡眠状態などを把握できる。睡眠状態を判断してエアコンの制御なども可能になる予定だ。来春からアパレル会社と組んで、高齢者だけでなく成人向けのパジャマとして販売予定とのこと。センサーは基本骨格の動きを検知する。エスイーフォーVRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。MAMORIO忘れ物防止タグを開発。Energyを利用して専用アプリを介してスマートフォンとつながっており、タグとスマートフォンが一定距離から離れると通知を受けることができる。このタグを装着した鍵やカバンなどを紛失した場合、MAMORIOアプリをインストールしているスマートフォンを持つほかユーザーが、紛失した場所の近くを通るとタグと通信してその場所を特定できるようになる。音で知らせる機能はMAMORIOには搭載されていないが、室内などの狭い場所で紛失した場合はAR機能を使ってスマートフォンの内蔵カメラでなくしたものを探し出せる。Spotを開発し、鉄道会社の忘れ物預かり所などに設置することで忘れ物、落とし物の早期発見を支援している。Roboticsビル内に設置したロボットを専門のオペレーターが遠隔操作することで清掃作業を代行するサービスを提供。ロボットは、1.5kg程度のモノが掴める2本指の2本のアームを搭載しており、これをオペレーターがリモートコントロールすることで、自律ロボットでは操作やプログラミングが難しい拭き掃除などを実現。遠隔操作なので、ビルのフロア移動にエレベーターに乗ることも可能。ロボットは最大高さ180cmまでの昇降機能を内蔵するため大型だが、今後は3分の2ほどのサイズにコンパクトにすることを考えているという。TechCrunch関連いわゆるビジネスパブリケーション/ビジネスパブリッシャーは現在、自社コンテンツスタジオに積極的に投資している。オーディエンスとデータインサイトを武器に、彼らは自らをB2Bマーケターにとって理想のパートナーと位置づけているのだ。2019」の日本予選が本日(2019年9月11日)、東京都内で開催されました。優勝者は2019年10月に中国で開催される決勝舞台に出場する権利が得られます。日本の開催パートナーはサムライ・インキュベート。代表の榊原健太郎氏は「日本はハードウェアで一時代を築いた。今、ハードウェアスタートアップが日本から生まれてきていない」と危機感を露わにしつつ、この取り組みで世界にチャレンジするスタートアップを増やしたいと話します。BATTLE」は中国有数のテックメディア「TechNode」が主催するハードウェアスタートアップのコンテストイベントで、中国はもちろん韓国・台湾・シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・インド各地から400社以上が参加しています。年1回の開催で今回は4回目。デザイン性で、最終的に各国から選ばれた15チームが2019年10月25日に中国・深センで開催される決勝戦に挑みます。優勝賞金は、50000元、2位は30000元、3位は10000元(1元=約15円)。これに加えさまざまなハードウェアスタートアップ向けの支援プログラムが提供されます。Shenzhen2019のブース出展チケットおよび参加チケットなどが提供されます。法人向けにエッジデバイス向けのソフトウェアモジュールを開発する会社。今回エントリーするのは消費者向けのプロダクトINDONE」。籠に衣類を投げ入れると、独自機構とロボットアームで自動で衣類を折りたたんで分類することができるというもの。スカートやセーターなど非対応の衣類もあるが、常用する多くの種類の洗濯物に対応する。現在はtoBとしてリネン工場などに導入将来的にはビルトイン家具として高級分譲マンションなどに展開する。蛇足)リネンなどの工業衣類のフロー効率化に自動化の手がなかなか届いていない。仮にあらゆる素材の布素材を画像認識&ロボットアームで拘束にコントロールできるようであれば、日本の工業衣類の優位性は大きく、toCのみならず大きなマーケットを狙える可能性がある。株式会社PacPort荷物の非対面配達・集荷が可能、誤配送・なりすまし防止IoT宅配ソリューション2018年5月に創業。宅配便の再配達率16%を削減するスマートロックを使った宅配ソリューションを開発。IoT宅配ボックスと専用アプリを使い、送り状に記載されたQRコードを自動で読み込んで荷物のやり取りをする仕組み。宅配事業者の送り状番号を自動で読み込む仕組みもある。セキュリティを維持しつつラストマイルを効率化する仕組みも投入する。ボックスもサードパーティとの連携で作るため、デバイスメーカーというよりはソリューション・プラットフォーム提供の会社。蛇足)ECおよびフリマの普及により増え続ける宅配事業を効率化する要素もあるプロダクト。宅配事業などを巻き込むことで力を発揮する。明日からマクアケで小宅向けデバイスの提供を開始する。シェアハウス向けの実験も進めている。測定可能なウェアラブルバンド高齢化に向けオンライン医療を推進するため光センサーと電極を組み合わせたウェアラブル型のバイタルデータ取得センサーを開発。第一弾で脈波を計測するデバイスを開発。バンドの販売、その後、ビッグデータ事業を計画。蛇足)近赤外線LEDを応用した技術。省電力で動く医療用ウェアラブルデバイスが実現するとしたらインパクトは大きい。当初は認可が難しい日本の医療分野を狙っているとのことだが、海外のほうが広がる可能性が高いようにも思う。trackingソリューション」ヨットや自転車レース、ランニング、スキーなど広域なフィールドで行われるスポーツにおいて、カメラでのハイshんおよびGPS搭載センシングデバイスで位置やデータを取得。観戦はもちろんコーチングとして支持を出すのにも使える。中継用はGPSと3G/4Gグローバル通信を搭載。トレーニング用にはそれに加え9軸センサーや関連機器接続のためのBLEを搭載。蛇足)データロガー型が主体となっていたスポーツ情報デバイスを通信型にするというもの。リアルタイムフィードバックができる点も特徴。欧米では短中距離競技でかなりシステム化されたものが導入されている。これは広域にフォーカスしているが、市場をどう作れるか。Walk)宅配ロボット「キャリロデリ」は日本郵便、ローソンなどで実証実験。愛嬌をふるまったり対話をすることで公共空間を移動する。「ロボカーウォーク」はタブレットで簡単行き先指定して自動運転を行う小型モビリティ。公道での自動運転実験を多数行っているZMPの技術を小型モビリティに展開したもの。必須と考え万が一にも対応する方策を用意している。蛇足)笑顔でアイコンタクトすることが人との共存になるかどうかは、ペッパーなどをみればなんとなく理解できるが、それよりも課題をどう解決するかの手法が重要なので、移動技術のその次のビジョンが知りたいと思った。)などの発達障害の方に対するカウンセリングなどは高額であるなどの問題がある。そこでホログラムで投影される人工知能型ボットフレンドでガイダンス支援をする。認知科学に基づいた対話。ハードウェアは400ドルと月額9ドルのサブスクリプションでサービスを展開する。三か月運用して5000件のデータを収集済み。メンタルヘルスに特化したチームで挑む。50万ドルの資金調達にチャレンジ中。蛇足)課題感が大きいが、チャットボット専用デバイスでどこまで成立するか。スマートスピーカーやアプリではいけないのかという疑問。大学との実証実験などで検証中とのことだが、この大きな課題の解決にはさまざまな技必要になりそうに思う。世界で初めて交流で動く電池を開発。使われる電気回路を使って(特許申請済み)大手も参入できないチャレンジとなっている。事業モデルはライセンス供与。プロトタイプは完成しており、資金調達後(当初目標は2億5000万)、来年にもドローン向け供与やキックボードなどに展開(都度開発のための資金調達が必要)。自動車や航空機にも提供したい。海外のコンテストでも入賞。蛇足)長年変わらなかった電池やバッテリーの世界が変わる大きな発明といってもいいように思う。これがスタートアップから出てきて市場を席捲するとなると、社会が変わるようにも思う。衣服にセンサーを搭載し人の動きやバイタルデータを取得する。東京大学の伸縮性のある回路を応用。多数のセンサーや機器を衣類に装着することで、さまざまなデータをとれる。スマートテクスタイルでモーションキャプチャーシステムを開発済み。創業4年ながら、ベビーモニタリングで売上1億円超を達成。現在は高齢者向けに、心理的障壁を拭いながら使えるモニタリングデバイスとして「ルームウェア」を展開。在宅リハビリなどの応用も可能に。2020年春からアパレルメーカー向けにe-skinを展開していき、デバイス販売とビッグデータ提供に動きたい考え。蛇足)ZOZOスーツのような実験的なプロダクトばかりが注目されるが、スマートテクスタイルの技術はかなりの段階にきている。大切なのはその技術をどう応用するかという点。このプロジェクトも実験ツールだけではなく、一般に利用されるプロダクトにつながるかどうかが注目。株式会社エスイーフォーVR空間を通じたロボット遠隔操作のソフトウェア/プラットフォーム遠隔ロボット制御プラットフォームを実現するための通信遅延の有無に影響されない仕組みとして、遠隔空間環境を仮想空間に再現して作業を実施、遠隔地にあるロボットはそこで必要な作業を認識して実行する。2030年の300兆円宇宙産業をはじめ、土木作業などさまざまな領域に適用可能。2019年12月末にシリーズA資金調達をクローズに向け展開中。蛇足)通信を限りなく使わないで遠隔操作をするためのプロダクト。現時点は作業を遠隔地で再現できるものという領域に限定されるが、物体やその作業を学習させることで作業はより効率よく進むようになる可能性がある。世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」BLE(省電力ブルートゥース)を使った2.4gの紛失タグ。スマートフォンと連携して紛失時にアラートが鳴るだけでなく、ユーザーのアプリが他のユーザーの紛失アイテムを検知する仕組みやARで紛失個所を表示する機能がある。全国の700路線の遺失物センターにセンサーが設置されており、届けられた時点で通知される取り組みなどを行っている。他社製品への組み込みプロダクトも展開中。蛇足)ユーザーが増えれば増えるほどその利便性が増す画期的紛失防止ソリューション。Appleが紛失防止タグが発表されると予想されるが、価格差や先行者利益で優位に立つか。“ugo(ユーゴー)”人材不足が深刻なサービス業、特に清掃警備の人員が不足している。国内ビルメンテナンス市場は3兆90000億円。採用コストも増加している。そので場所にとらわれず働けるようになるアバターロボットを開発。自動化が難しかった領域の自動化を支援する。完全なるリアルタイム制御ではなく、さまざまな作業を学習したうえでVR遠隔操作でうまく作業を進める仕組み。蛇足)エスイーフォーの遠隔操作とはまた種類の違う発想。作業のプリセットと遠隔操作によって適用できる領域をカバーできる点が大きい。wave関連この数年、日本でもインサイドセールスは有力な営業手段として普及してきた。従来のフィールドセールスと比べて対面のための移動や会議室確保などのコストを省くことができ、効率のよい営業活動が進められるとして注目されるインサイドセールス。効率アップの副作用として「大量のやり取りを記録することになり、情報共有の時間や手間がかかる」「正確な一次情報が共有できない」といった課題が浮上している。今日9月11日、正式提供開始が発表された「pickupon(ピクポン)」は、インサイドセールス向けに開発されたAI搭載クラウド電話だ。電話の通話内容を音声認識を使ってテキスト化。通話の中で重要なポイントをAIが自動で要約(ピックアップ)して、SalesforceなどのSFAに入力することが可能だ。通話によるやり取りを記録するコストの削減、正確な一次情報と要点の共有を支援する。pickuponを開発するpickuponは、正式提供と同時にマツリカが展開するクラウド型営業支援ツール「Senses」との連携も発表した。pickuponは同日、エンジェルラウンドで複数の投資家から総額2000万円の資金調達を実施したことも明らかにしている。(IAMAS)で、メキシコ人のカンパニャ氏らとともに進めていた研究プロジェクトに端を欲する。Labの第16期プログラムに採択されたことを機に、2018年2月に会社を設立した。小幡氏は「情報共有のコストを下げることで、人類はここまで進化してきた」とプロダクト開発の根底にある思想について語る。「声によるやり取りから文字の発明、印刷の登場、画像や映像の複製、そしてインターネットの普及、検索システムの登場。これらは情報を共有するコストを下げるテクノロジーだ。したテクノロジーが現れると、人間の進化のスピードは爆速で上がる」(小幡氏)そうした“人類に寄与するような”テクノロジー、サービスを開発したいと考えていた小幡氏。並列処理で情報を共有する)」という小幡氏は、その世界へたどり着くために「まずは情報共有のコストが大きくて困っている人たちの課題を解決しよう」と考え、インサイドセールス領域に着目した。“タチコマ”からの飛躍が大きいような気はするが、確かに「フィールドセールスより効率がよい」とされるインサイドセールスも、営業活動をきちんと進めるためには質のよい情報共有が求められる。そこではツールとしてSalesforceのようなSFAプロダクトが使われるのが一般的だ。効率やサポートの質を求めて電話業務を増やすことで顧客とのコンタクトポイントが増え、ツールへの入力量も多くなり、かえって効率性を下げてしまうという課題が生まれる。「ここで情報共有の負の面が大きくなってしまうことに、ユーザーインタビューを通じて気づいた」と小幡氏は説明する。「特に事業が立ち上がったばかりのゼロイチフェイズだったり、提案型販売が求められるような難易度の高い商材を扱っていたりする場合は、顧客からのヒアリングの難易度も高く、ひいては情報共有の難易度も高くなる」(小幡氏)そうした顧客の「情報共有の負」を解決するプロダクト、すなわち、インサイドセールス領域でのやり取りの入力コストを下げ、正確性を担保するプロダクトとして、pickuponは開発された。pickuponでは音声認識による通話内容のテキスト化に加えて、顧客のニーズ・課題、怒っているかどうかなどをセンテンス単位でAIが抽出。通話の重要な部分が要約されるため、やり取りの内容を把握しやすくなるという。プロダクト思想も一致した「Senses」との連携インサイドセールスを支援するツールにはさまざまなものが出ているが、小幡氏はpickuponを「既存のツールとはキャラクターが違い、ユーザーも違う」プロダクトだと見ている。クラウド電話の領域では「MiiTel(ミーテル)」がAIによる電話対応の可視化など、pickuponと似た機能を持つが「セールスがどう話したかに注目していて、いい感じに営業トークができるようなトレーニングに使われるのがMiiTel。これはトークスクリプトが確立していて、商材も固まっているところに向いている」と小幡氏は分析する。対してpickuponは「顧客が何を発言したかに着目し、顧客が困っている部分は何か、センテンスをピックアップするといった使い方をする。商材をゼロイチから売る場合や、現在のセールスアプローチをドラスティックに変えたい場合などに適した、発見のツールだ」(小幡氏)と位置付ける。マツリカのクラウド型SFA、Sensesとの連携により、SensesのGrowthプラン以上とpickuponを両方使うユーザーは、簡単な連携設定だけで通話の内容をSensesへ自動入力でき、顧客情報の自動取り込みも利用できる。pickuponではほかのツールとの連携も計画しているが、小幡氏は「Sensesとの連携は特別なものだ」と話している。「Sensesはプロダクトとしてのフィロソフィが近く、ずっと勝手に“先輩”だと思っていた。ユーザーヒアリングをしていると、情報共有のコストに苦しみ、各社のSFAを導入しても『担当者がきちんと入力してくれない』と困っている企業は大変多い。Integration)システムとの連携はまだなかった。我々自身の営業活動を効率化するためにも、そうしたツールを探していた」と話しており、pickuponについて「いろいろなツールを使ってみて検討していたのだが、pickuponはターゲットとする顧客属性やフィロソフィのようなものが近いのではないかと感じた」と連携に至った経緯について説明している。「思想はプロダクトをつくっていくので、重要だ。そこの部分が合致しているというのは、連携決断のひとつの大きな要素だった。自社の中でも使いたいツールだったというのも重要なポイント。ほかのツールと比較して音声の品質や、技術力が高いと感じた。少ないリソースの中で、速いスピードで進化し、開発されている。将来を考えたときに心強いと考えた」(黒佐氏)小幡氏は「Sensesのユーザーと僕たちのプロダクトの相性はよいはずだ」と考えている。連携によりまずは「Sensesユーザーのうち、CTI領域で困っている人たちをこの半年ぐらいで幸せにできるよう、成果を出していきたい」と語る。小幡氏は「将来的には、すべての情報をなめらかに共有するものをつくりたい」と話している。「対面の発話によるやり取りを共有するのは大変だとまだ思われている。CTIシステムで経営基盤をつくった上で、対面のやり取りを共有するためのプロダクトづくりに進みたい。Watchユーザー向けのResearchアプリを新たにリリースする。Watchとその多くのセンサーやヘルスケアアプリから収集されたデータを共有することで、ユーザーが健康調査に個人的に貢献できるようにするアプリだ。5や健康に関する最新の研究ともに発表された。Watchを通じてデータを共有し貢献できる例として、アップルはミシガン大学、WHO(世界保健機関)、ハーバード公衆衛生大学院、NIH(米国立衛生研究所)、米国心臓協会、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携した最新の研究をいくつか紹介した。研究テーマには、音が聴覚に与える長期的な影響、月経周期をもとにした不妊症と骨粗鬆症のスクリーニング、活動と運動が健康全般に与える影響などがある。これまで、アップルとのパートナーシップを通じて健康に関する研究に参加したいユーザーは、その研究専用のアプリをiOSデバイスにインストールする必要があった。新しいResearchアプリは、参加できる研究がまとめられたポータルになる。アップルは、研究への参加に際し「どのデータを共有するかはユーザー自身が決める」と説明し、また個人を直接特定する情報にアップルは一切アクセスできないとして、ユーザーのデータのプライバシーを尊重することを約束している。Researchアプリは年内に米国でリリースされる予定だ。Watchは新しいiPhone以上に前の機種と区別するのが難しい。Fitbitのスマートウォッチが世代を重ねるごとにApple風に見えてきたことを思えば、会社もなにかに気づいたのかもしれない。iPhone同様、AppleはここしばらくWatchのデザインに手を入れていないところを見ると、もう変えるところがないのだろうか。新しいチタンとセラミックのケースは見栄えがするけれども価格も高い。すてきな磁石式バンドも加わり、Appleのインストアカスタマイゼーションオプションを利用すれば人とは違うスタイルが見つかるかもしれない。5は大きな前進のようには見えない。前のLTEの追加のような劇的なものは何もない。ちなみに睡眠トラッキングは先送りされたようだが、おそらくこれはバッテリーの制約からだろう。実際、18時間というのは1日中つけているのに十分以上の長さだが、寝ている間も腕時計を着用する場合は別だ。バッテリーの改善もある。スペック上のバッテリー持続時間は前モデルと変わらないが、この時間は常時オンディスプレイを前提にしている。便利な機能になるだろう。腕を上げたとき以外も常に画面が表示されている。常時表示ディスプレイは他のスマートウォッチと同じく、低消費電力ディスプレイを使うことで実現している。Versaほど極端ではない。文字盤は反転するが、コンプリケーションなどの画面要素は見えている。デモ機で試したところ、切り替わるタイミングは光センサーを手で隠したときや自然に腕を下ろしたときなどに変わった。私はFitbitで常時表示を使っているが、いいことばかりではない。寝るときには無駄だし(夜はオフにすべきだ)、映画館ではむしろ迷惑。それでも、ウォッチを積極的に持ち上げなくても時間を知りたい場面のほうがずっと多い。Appleはバッテリーの改善に力を入れているようなので、スリープトラッキングにも期待したい。SlideshowPreviousNextExitコンパスの採用はうれしい。今後デベロッパーが活用することが容易に想像できる。以前からある星空アプリだが、向きを変えて全天を見ることができるのは楽しい。5の価格は、GPS版が4万2800円(399ドル)から、セルラー版が5万3800円(499ドル)から。チタン側は8万2800円から。iPhoneと同じく9月20日に発売が開始される。TechCrunch関連オンラインのプライバシーに関しては、カリフォルニア州が米国で最も厳しい法制を敷こうとしているが、一方で一部の大手企業は各州別ではなく国レベルの規制を望んでいる。これに関しAmazonやAT&T、Dell、Ford、IBM、Qualcomm、Walmartなど、各業界の指導的企業のCEOたちが、業界の主要ロビー団体ビジネスラウンドテーブルを通じて議会の指導者たちに公開書簡を送り、オンラインのプライバシーに関し行動を起こすよう訴えている。書簡では「今や議会が行動を起こし、消費者が自分の権利と保護について、互いに整合性のない州法のパッチワークがもたらす混乱に直面しないようにすべきである。規制の全体像がますます断片化し複雑化している現状が、デジタル経済における米国のイノベーションとグローバルな競争力に被害をもたらしている」と述べられている。この書簡の付属文書として、今年の年末に発効するカリフォルニア州のプライバシー規制が添えられている。関連記事:カリフォルニア州で画期的なデータプライバシー法が成立そのカリフォルニア州の法案には、重要な要求として以下の項目が含まれている。企業は集める情報の種類とその用途、およびそのデータを共有するサードパーティを開示しなければならない。企業は消費者から公式の要求があればそのデータ削除しなければならない。消費者は自分のデータが売られることをオプトアウトでき、企業はそれに対しサービスの料金やレベルを変えて報復してはならない。企業は、データの収集を許されるために「金銭的報奨」を提供してもよい。カリフォルニア州当局には違反に関し企業に罰金を科す権限がある。企業が国の規制でもって州の主導権を奪いたいとプッシュするのは、各州によってバラバラな規制に正しく対応することが非常に困難だからだ。カリフォルニアの自動車メーカーの例にも見られるように一番厳しい要求に従えばいいとする見方もある。そのほうが単純明快かもしれない。今回書簡に連名した企業の多くが、ヨーロッパでGDPRが成立したために、すでに厳格な規制に準拠している。した資金は、人材の採用、事業会社との連携、nearMe.やスマートシャトルの認知向上などに投下される。nearMe.は、同じ方向のタクシーを利用する人々をマッチングして相乗りを実現するサービス。道路運送法では、タクシーは1回の運送につき1つの運送契約という決まりがあり、原則として相乗りは禁止されている。nearMe.では、最後までタクシーに乗る利用者がすべてのタクシー料金を支払うので、タクシー会社側からすると1つの運送契約と見なされるため合法となる。相乗りした乗客は、nearMe.アプリに登録したクレジットカード経由で、最後までタクシーに乗車している利用者にキャッシュレスで料金を支払う仕組みだ。女性同士や顔見知りだけなど、相乗り相手を選ぶこともできる。距離や人数によって異なるが、一人でタクシーに乗るよりもタクシー料金が20~40%程度安くなる。nearMe.側はマッチングした複数の利用者の合計金額から手数料を取ることでマネタイズする。8月にはJapanTaxiと提携したことで、nearMe.アプリからJapanTaxiのアプリを呼び出して、その場でタクシーを配車することも可能になった。そのほか同社は、地方のハイヤー会社と組んだ実証実験も進めている。関連記事:タクシー相乗りアプリのnearMe.でJapanTaxiの配車が可能に8月下旬からは、nearMe.のテクノロジーを活用して、東京都区内から成田空港までの相乗りシャトルバスサービスも開始。限られるが、料金は成田空港までの距離に関係なく一律3980円となる。匿名性を保証する代わりに本音を語ってもらうDIGIDAYの告白シリーズ。今回はフリーのクリエイティブディレクターがエージェンシーとの関係性、支払い問題、時間管理、そして、問題が多々あるにもかかわらずフリーランスが依然として魅力的な理由について、本音を聞かせてくれた。marketing関連Appleは時計じかけのように正確に毎年9月に大掛かりなプレスイベントを開催し、iPhoneの新世代を発表してきた。今回のイベントに登場した新製品はiPhoneだけではなかった。Arcadeはスタート時期が判明した。イベントを中継で見る時間がなかった読者のため、本日9月10日(日本時間9月11日)にAppleが何を発表したのか以下にまとめてみた。細かい情報は箇条書にしてある。ArcadeはいわばNetflixのゲーム版で、Appleがクラウドゲームの決定版とすべく全力を挙げているプラットフォームだ。今回そのスタート日時が9月19日午前9時と発表された。カバー地域は世界150カ国で料金は1家族6人まで月額4.99ドル(日本では月額600円)、最初の1カ月は無料トライアルとなる。TV+Appleは今年始め、オンデマンド・ビデオストリーミングを準備していることを明かした。Primeと同様、オリジナルタイトルも用意しており、リーズ・ウィザースプーン、オプラ・ウィンフリー、ジェイソン・モモア他スターが勢ぞろいする。これまでははっきりしたローンチ日時が不明だった。TV+は日本を含む各国で11月1日にスタートすると発表した。Arcadeと同額の1家族あたり月額4.90ドル(日本では月額600円)。おっと、さらにサプライズがあった。今回紹介された新しいiPhone、iPad、Mac、AppleTVを購入者にはAppleTV+が1年間無料となるボーナスがついてくる。10.2インチiPadiPadが7世代目を迎えるのを機に9.7インチディスプレイは10.2インチに拡大された。日本をはじめ各国で9月30日発売開始となる。Pencilも使える。IDファンには朗報だろう。価格は329ドル(日本では3万4800円)から。本日から受付を開始しており、出荷は9月30日となる。5常時オンのディスプレイが搭載された。5ではユーザーがオフにしないかぎり常にオンだ。日本を含む各国で9月20日発売開始となる。ユーザーが腕を下げると輝度が低くなり画面更新も毎秒1回となってバッテリー駆動時間が短くなるのを防いでいる。腕時計表面のディスプレイはいつでも視認可能で、コンパスがビルトインされている。時計のサイドのボタンを押し続けると150カ国で緊急番号に電話することができる。Appleによればフル充電で18時間作動するという。アルミモデルは、シルバー、ゴールド、スペースグレー。ステンレスとステンレスのモデルは、ゴールド、シルバー、スペースブラック。この他にホワイトセラミックモデルが用意される。3は若干値下げされ、ベーシックモデルの価格は279ドルから199ドル(日本は1万9800円から)となった。詳細は我々の記事を見ていただくとして、概要を箇条書きでまとめた。予約注文の受付は各モデルとも日本を含む各国で9月13日午後9時から開始される。116.1インチディスプレイ。「過去最強のガラス」が使われているという。背面のメインカメラは2基が縦に並んでいる。1200万画素のワイド(F1.8、26mm相当)、1200万画素のウルトラワイド(F2.4、13mm相当)。フラッシュは36%輝度が増強された。新しい夜間モードでは光量を自動調整しながら複数枚を撮影するブラケティング機能が搭載され、低光量時の撮影が改善された。前面カメラは現行の700万画素が1200万画素に増強された。ビデオは毎秒60コマの4Kスローモーションが撮影できる。Bionicで、Appleによればスマートフォン用として過去最強のCPU/GPUだという。カラーバリエーションは、ブラック、グリーン、イエロー、パープル、ホワイト。699ドル(日本では7万4800円)から。MaxProシリーズはカメラが3基になる。1200万画素のワイド(F1.8、26mm相当)、1200万画素のウルトラワイド(F2.4、13mm相当)に加えて1200万画素中望遠(F2.0、52mm相当)が追加されている。Maxは6.5インチ。Maxは5時間長く作動するという。新しい機械学習テクノロジー、ディープフュージョンにより、低光量状態での撮影が画期的に改善された。撮影開始前にカメラは短いシャッター速度で数枚の写真を撮影する。シャッターを押すと長い露光時間で撮影する。その後ディープフュージョンシステムがピクセル単位で写真を比較、総合して低ノイズ、高ディテールの写真を合成する。どちらも日本を含む各国での出荷日は9月20日。TechCrunch関連ゲーム専用のスマートフォンを目指すRazerの取り組みは、今のところまだ不発だ。モバイルゲームはいよいよますますビッグビジネスになり、AppleやGoogleなどの大手も機会をうかがっている。11レースに参加する一番容易な方法だっただろう。この製品は、ゲームのような苛酷な使い方をするとき電話器本体の過熱を防ぐスマートフォンケースだ。この製品はRazerが特許を持つThermaphene(サーマフェン)がマイクロファイバー製の裏地にサンドウィッチされ、またケースの外皮は多孔状になっていて熱を逃がす。同社は、こう説明している。Thermapheneは熱伝導性のある素材で、熱を放散する。Arctechケースは他製品より摂氏6度低い温度を維持した。このケースには「スリム」と「プロ」の2つのバージョンがあり、後者は、高度3mからの落下に耐える保護能力がある。2との同日ローンチについて、Arctechはアップルの新しいiPhone用の製品だからと区別している。スリムは30ドル(約3230円)、プロは40ドル(約4300円)で、どちらも本日から入手できる。TechCrunch関連アップルの最新ラインアップは、好みに合わせて買えるようにバリエーションが増えている。11の本体カラーにはグリーンやパープルなどが登場した。Studioも発表された。Watchのケースとバンドを組み合わせて販売していた。最初に付属していたバンドが好みでなければ、あとからアップルや他社のバンドを追加で購入しなくてはならなかった。Studioでは、購入の際に好みのケースとバンドを選ぶことができる。O’Brien(ディアドラ・オブライエン)氏は「アップルは常にお客様の製品をカスタマイズし、パーソナライズできるようにしてきた。Watchについてもこれをさらに推し進める」と述べた。Storeとオンラインで好きな組み合わせを作って購入できるようになった。Watchのカスタマイズは「1000とおりを超える」という。5のアルミニウムケースはシルバー/ゴールド/スペースグレイ、ステンレススチールケースはシルバー/ゴールド/スペースブラック、ホワイトセラミックケース、そして新たにチタニウムケースのシルバー/スペースブラックが発表された。11の新色に合いそうなカラーもある。深いトーンのパイングリーンやミッドナイトブルー、オウバジーン(パープル系)、あざやかなカラーのイエロー系やオレンジ系、そしてもちろんクラシックなブラックやブラウン系などもある。Studioのサイトでさまざまな組み合わせを試すことも可能だ。Watchの画像が表示され、サイズ、ケース、バンドを選んでカスタマイズする。オプションが横方向に並んで表示されるので、左右にスクロールして組み合わせを簡単に変えられる。好みのものが完成したら「完了」ボタンをクリックし、購入手続きに進む。大きな変更ではないが、購入時点で好きなものを選べるようになったので、他社のバンドではなくアップルのバンドを使う顧客が増えるかもしれない。TechCrunch関連2016年2月、私は電通役員の方々の前でプレゼンしていた。その2カ月ほど前の2015年12月、高橋まつりさんの過労死自殺事件があった。時期的に、電通が私を呼んだ理由は明らかだ。marketing関連McDonald’s(マクドナルド)はファストフード体験を再発明すべく、テクノロジー企業の買収にさらに力をいれている。米国時間9月10日、同社は多言語での音声注文を自動する会話エージェントを開発するスタートアップのApprente(アプレンテ)を買収したと発表した。これがファストフードのドライブスルーに適しているというのが、まさにマクドナルドの幹部が考えだ。実際、同社は既にApprenteの技術を一部地域でテストしており「より早く、より簡単に、より正確にオーダーをとる」とされている、音声ドライブスルー(ロボットフライヤーと一緒に)を開発している。マクドナルドによると、この技術はモバイルやキオスクでの注文でも利用できるという。これにより待ち時間が短縮されるだけでなく、より少ないスタッフで店舗を運営できるようになるかもしれない。Yieldを買収した。モバイルアプリ開発会社のPlexureにも投資した。Labsを創設することで、テクノロジーへの投資を倍増させようとしている。マクドナルドは、エンジニアやデータサイエンティスト、その他の技術専門家を雇用してチームを拡大すると伝えた。Easterbrook(スティーブ・イースターブルック)氏は声明で伝えた。Venturesなどから合計480万ドル(約5億2000万円)を調達したと、Crunchbaseは伝えている。今回の買収の金銭的条件は明らかにされていない。Home)で、僕がすぐさま気に入った素晴らしい特徴が2つある。コンパクトサイズであること、そしてカメラが付いていないことだ。Maxでは、こうした2つの特徴の逆を採用した。Showの代替選択肢となったモデルをリリースした後、Google(グーグル)はMaxでAmazonの旗艦スマートスクリーンに真っ向から挑んでいる。前の小型モデルから得たことを取り込み、その一方で新たなユースケースを盛り込んだ。デザインに関していえば、Googleはあまり手を加えなかった。7インチから10インチへと大きくなっているものの、MaxはHubにそっくりだ。ファブリックスピーカーのベースの上におなじみのタブレットが載っている。シンプルで目立った特徴はなく、ほとんどの室内装飾とマッチする。LenovoがGoogleにアシスタントディスレプイで挑んできたが、これまでのところNestのラインアップがこのカテゴリーで最も素敵な外観のプロダクトだと僕は思う。カメラを搭載したことは、いくつかの理由で決定的な違いだ。最大の理由は、もちろんセキュリティだ。オリジナルのHubではあえて会話にカメラを使うことを避けた。その理由はシンプルだ。ナイトスタンドで使用するためのプロダクトだったからだ。プライバシーには常にリスクがつきまとうが、多くの人にとってクラウドにつながったカメラを寝室に持ち込むことはさらなるリスクを背負い込むようなものだ。Facebookは、カメラを搭載したPortalデバイスをプライバシースキャンダルの最中に立ち上げた時、大変な面倒に足を突っ込むことになった。Maxで同じ流れに乗った。プライバシーに関するユーザーの懸念を和らげるためにできる限りのことをしていると考えてのことかもしれない。物理的なシャッターは素早く簡単にプライバシーを確保できる方法で手っ取り早く使える。Facebookすらユーザーの懸念をなくそうと、クリップオン式のシャッターを加えた。正直なところ、Googleが同様の方法をとらなかったのは不可解だ。後部には、マイクとカメラをオフにするスイッチがある。カメラがオンになっているときはその横にあるライトが赤く光る。カメラオフ、または別のデバイスでの録画を意味する赤いライトには別の目的があるのだろうと推測する。カメラを搭載するというGoogleの決断は気まぐれ的なものではない。Hubプロダクトのさらなる差異化を図っている。当然の帰結として、その過程でプライバシーについてさらなる懸念を伴っている。これに対する最大の解決策は、他の手段ではアクセスできないパーソナリゼーションのようなものとなる。セットアップは、スマホのアンロック作業と似たようなプロセスを経る。Maxがユーザーを認識すると「こんにちはブライアン」というふうな文言とGoogleプロフィールに関連するイメージであいさつしてくれる。使用可能な状態になると、デバイスはあなたに合った提案などをするようになる。アカウントの切り替えも顔認識でできる。他の多くのものと同じように、少し要注意な部分はある。当然のことながらGoogleはあなたの声を特定し、これによりあなたが尋ねたことに対する情報を提供する。それはこの手のものを実行するのにさほど機能的なアプローチではない。あなたはオプトアウトすることもできるが、そうするとこのデバイスが売りとする機能の大半が使えなくなってしまう。このカメラではまた、Duoを通じてビデオチャットもできる。MaxdはFacebookのPortalと似たようなズーム機能を搭載している。これは対象物を追いかけるのに動いたりズームしたりし、同時に複数の人物に対応する。デジタルズーミングではかなり画像の質は落ちる。他の特筆すべき機能はセキュリティカメラだ。結局のところ、これはNestデバイスだ。セキュリティ専用のプロダクトではなく、GoogleはすでにあるNestデバイスを補足するものとして位置付けている。Maxは専用のデバイスのように作動するが(ジオフェンスのような機能を含め)、ナイトビジョンのような機能はない。Camが起動しています」とノーティフィケーションを出し、ユーザーがわかるようになっている。他のさまざまな種類の接続しているカメラや、中央コントロールパネルのように動くスマートホームデバイスと一緒に使うこともできる。NowやCBSも含まれる。現段階ではNetflixは利用できない。Primeもダメだろうが、Chromecastにはある程度対応する。Hubよりも大きく、より低音のきいた音になった。多くの人にとって独立したスピーカーとしてはおそらく十分ではないだろう。Maxのようなものと一緒に使うのはありだ。スピーカーにスクリーンが加わり、音楽を聴いてる間、コントロールパネルのように使える。マイクは2つしか搭載されていない。この数は、競合する多くのスマートホームデバイスよりも少ない。Maxにある自動的に部屋の空間を認識して音を調整する機能を搭載しなかった。多くの点で優っていて、カメラに関して上に述べたプライバシーの懸念はあるものの、素晴らしいスマートホームプロダクトをつくるのにGoogleの強みがいかに生かされれているかを目の当たりにすることができる。深圳に拠点を置くコンピュータビジョンのスタートアップのSimShineは、エッジコンピューティングを使ってデータをデバイス上に保持するホームセキュリティカメラのSimCamに向け、プレシリーズAの資金調達で800万ドル(約8億6000万円)を調達した。Investmentが参加した。今年、SimShineはKickstarterのクラウドファンディングキャンペーンで31万95ドル(約3300万円)を集めた。同社は製品開発と雇用のために、プレシリーズAラウンドを利用する。SimShineのチームは、コンピュータビジョンとエッジコンピューティングソフトウェアの開発から始まり、SimCamをローンチする前に企業クライアントと5年間仕事をしてきた。Pham(ジョー・ファム)氏によると、同社はエッジコンピューティングを利用したスマートホーム製品をさらにリリースし、最終的には多数のデバイスを接続するIoTプラットフォームの構築を目標にしている。Homekitのサポートも準備中だ。ファム氏によると、エッジコンピューティングは顔認証データを含むデータをデバイス上に保持することで、ユーザーのプライバシーを保護し、また処理がデバイス上で実行されるため(カメラはWi-Fiに接続され、ユーザーはスマートフォンで監視動画を見ることができる)、レイテンシや誤警報も低減できるという。多くのクラウドベースのホームセキュリティカメラで必要なサブスクリプションプランに加入する必要がなく、さらにSimCamはクラウドサーバーをメンテナンスする必要がないため、デバイスの価格を下げることができる。TechCrunch関連FDA(米国食品医薬品局)は、電子たばこ大手のJuul(ジュール)に対して、同社がその製品ならびに10代の若者を対象にして行っている誤解を招くような主張を、非難する2通の書簡を送った。その書簡は関連する大量の質問に対して、書面による回答を要求しており、Juulに対して2週間以内の対応を迫っている。それが果たされない場合には「より積極的な行動も辞さない」と規制当局は警告している。FDAが争う具体的な内容は、Juulが自社の製品を、禁煙のための製品として位置付けていることと関係している。ーピング(電子タバコの喫煙)が、スモーキング(実際のタバコの喫煙)をやめるために役立つという主張は、なんとなく明らかな気がするかもしれない。ニコチンパッチや他の製品とは異なり、べーピングに伴う危険に関する包括的な文献は多くない。複数の人間がべーピングとの関連が疑われる肺疾患で死亡していることから、何らかの考慮がなされるべきだと思われる。Sharpless(ネッド・シャープレス)氏だ。「Juulは法律を無視しており、非常に憂慮すべきことに、私たちの国の若者を狙って、彼らの主張を行ってきました」。Juulは若者が頻繁に出入りしているソーシャルメディアチャンネルを直接ターゲットにしていると伝えられている。シャープレス氏は「この流行に対して、Juulは何らかの対処を行うという約束をしたのにも関わらず、Juulの電子タバコ製品の消費の大きな割合が、子供たちに流れ続けているのです。した若者による利用が伸びた理由の一部は、Juulの製品デザインとプロモーション活動、アウトリーチ活動による直接的な結果なのです」。systems)のリスクに関する最近の議会公聴会では、Juulの代表者が学生に対して、同社の製品は「紙巻きタバコよりもはるかに安全」「完全に安全」「FDAはもうすぐ、電子タバコが紙巻きタバコよりも99%安全だと発表しようとしている」と語った証拠が提出された。teensこのような表現は、明らかに学生の間で、そしてネイティブアメリカンコミュニティの間でも、幅広く行われたようだ。それは気軽に口に出して良いような種類の発言ではない。禁煙製品は規制された、本質的には医療製品であり、FDAはそれを注意深く精査している。主張は文書化され、評価されなければならない。これまでJuulは、その公式声明の中では、一線を超えないぎりぎりの場所を歩いてきたように見える。非常に注意深くそのメッセージを準備して人々にそのデバイスが喫煙の良い代替手段になるということを納得させようとして来た一方で、FDAの注意を引くような主張は行ってこなかった。彼らはついにその一線を乗り越えてしまったようだ。そのために彼らが避けたいと思ってきた精査を招き寄せてしまったのだ。含めて提供するように要請する」と伝えている。Juulに対してなぜニコチン依存症を高める可能性のある、5%というニコチン濃度を使用しているのか、そしてなぜとげとげしさを緩和し高いニコチン濃度を可能にするニコチン塩を使用しているのか、についての説明を求めている。ーピングが原因だと思われる現在調査中の肺の問題とは独立した質問だと思われるが、FDAはまた、デバイスから生まれたエアロゾル粒子のパーティクルサイズ分析、デバイス、e液体、そして燃焼した紙巻きタバコの、薬物動態学調査に関する実験デザインとデータ、ニコチンとニコチン塩の発生の比較、ニコチンのレベル、成分量、そして発生のスペックを含むデバイスとe液体のデザインと性能が、使用を重ねるうちにどのように肺への堆積に影響するのか、そして製品への依存を引き起こす可能性があるのかなどについても報告を求めている。言い換えるなら、なぜそのプロダクトをこのように依存的で、かつ非喫煙者にとって魅力的なものとしてデザインしたのか、そして発生した物資が肺に障害を与えると知っていたにも関わらずこのようなデザインにしたのか否かを報告せよということだ。Juulは声明の中で、「現在書簡を精査している最中です。当局への協力は惜しみません」と述べている。DoアプリのWunderlist(ワンダーリスト)を買収した。Wunderlistから最高の機能を取り出して、独自の生産性向上のためのリスト管理アプリを開発し、より多くのモバイルユーザーに届けるためだ。以前にもMicrosoftは、これと同様の手法を使っている。Outlookになったメールアプリ、Acompliを買収したことだ。Do」という新しいアプリを開発した。Doが出てからも、何年にも渡ってWunderlistは生き延びている。それもあって、Wunderlistの創立者は、買い戻すことができないか検討しているのだ。Doアプリの新バージョンをリリースするのを機に、Microsoftからアプリを買い戻したいと考えていることをツイートした。そのツイートによると、リーバー氏は、Wunderlistの再取得を真剣に検討していて、もしできるなら、オープンソースにして無料アプリにしたいと考えているという。彼はさらに、今後開発してアップグレードに加えたいと考えている機能のリストもツイートしている。複数チーム間のコラボレーションのための機能、といったものだ。2019リーバー氏は、けっして負け惜しみを言っているわけではないだろう。彼はただ、彼のWunderlistについての計画がうまくいかなかったことが悲しいのだと言っている。Microsoftが買収してくれたこと自体には感謝しているとも。それはそうとして、Wunderlistというアプリが破棄される予定であることに耐えられないのだろう。2019Microsoftは、数年前からWunderlistはなくすつもりであることを明らかにしている。その期限は、Wunderlistのユーザーが納得できるだけの競争力を持つアプリが開発できるまで、先送りにすると言ってきた。Doの新たなアップグレードを公開した。これは、Wunderlistの破棄が近づいていることを示唆している。今回のアップグレードでは、選択可能な背景の種類を増やし、より洗練されたルック&フィールを実現している。その中には、Wunderlistで人気があった、ベルリンのテレビ塔のテーマも含まれている。新バージョンには、ユーザーが実行すべきタスクを、アプリがユーザーに対してスマートに提案するスマートリスト機能と、パーソナライズ可能なデイリープランナーも含まれている。このアプリは、iOS、Android、Windows、Macなど、幅広いプラットフォームをサポートしている。Launcherなど、他のMicrosoft製のアプリとも統合された。ユーザーが望めばAlexaとも連携する。Doへ移行することを促している。かかわらずMicrosoftは、Wunderlistの寿命が尽きる日を明らかにしていない。Storeで、今でも「仕事効率化」でトップ100のアプリに入っている。Microsoftに、Wunderlistに関する計画の詳細を明らかにするつもりがあるか、またリーバー氏のリクエストに応えるつもりがあるのかどうかを尋ねてみた。Doに組み込むことができ次第、Wunderlistを破棄します。Doがさらに便利で、直感的かつ親近感のあるものになることを楽しみにしています」と、Microsoftの広報担当者は回答した。リーバー氏のツイートに関するコメントは拒否した。Doは、最初に登場してから世界で約580万回インストールされている。その同じ期間に、Wunderlistのほうほ約1000万回もインストールされているのだ。リーバー氏によれば、彼は以前からMicrosoftに何度もレターを書いてきたが、今回、それを公のものとするためにツイートしたのだという。彼がTechCrunchに語ったところによれば、彼の申し出は本当に真剣なものであり、買い戻しの価格も交渉次第で柔軟に考えているという。「可能性は低いのですが、私はまだあきらめていません」と彼は締めくくった。TechCrunch関連2017年9月に米政府により差し押さえられた通信機器が返却されたのを受けて、Huawei(ファーウェイ)が同国の商務省など政府機関を相手取って起こしていた訴訟が取り下げられた。USAが起こしたものだ。ファーウェイは声明の中で、サーバーやイーサネットスイッチを含む機器の返却は「押収が違法かつ恣意的だったことを暗黙のうちに認めたものだ」と述べている。この装置は、カリフォルニア州でのテストを終えて中国に戻される途中に、アラスカで米当局によって押収された。ファーウェイによると、米政府は調査の結果、この輸送に輸出許可は必要ないと判断したが、2年間保留されていた理由については説明しなかった。今回引き下げられた訴訟は、正当な手続きに違反し憲法違反であるとして、政府機関や契約業者によるファーウェイ製品の使用が禁止されことにたいし、3月に米政府を相手取って起こした訴訟とは別のものだ。ファーウェイは国家安全保障を脅かす恐れがあり、また同社の機器がスパイ活動に使用される可能性があるとの懸念から、5月から米政府の取引禁止リストに載っていたが、同社は証拠不十分だとしてこれを否定している。取引禁止リストは、政府の許可を得ずに米国のサプライヤーから機器を購入することを禁止している。両企業を潜在的な安全保障上の脅威だと指摘して以来、米政府に監視されていた。昨年から始まった米中貿易戦争により監視の目が厳しくなり、ファーウェイによると「我が社の信用を低下させ、業界での主導的な地位を損なわせようとする、米政府の悪意ある意図的な方針」により、法的な圧力が強められている。Event」を開催しました。Arcade」など盛りだくさんの内容です。6色カラー、デュアルカメラシステム搭載デュアルカメラは広角レンズ搭載。ナイトモードや60fpsの4K動画撮影に対応。インカメラは12メガピクセルのTrueDepth。強固なガラスボディ、最大水深2メートルで30分間耐えられる耐水性能。Bionicチップ搭載。