東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計1605人(11月30日現在)に達し、地震や津波による県内の直接死者数1603人(県災害対策本部調べ)を超えたことが16日、県のまとめで分かった。阪神大震災(1995年)の関連死者数919人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。東日本大震災の関連死は宮城県878人、岩手県428人(いずれも11月末現在)。福島県では2012年3月末現在で761人。同年8月に1000人、今年8月末現在で1500人を超えた。関連死の内訳は、震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人、心のバランスを崩し、自殺した人などが含まれる。わたる避難生活を判断する。「内容は多様化と複雑化の一途をたどっている」(福島県富岡町)など、長期化とともに認定作業も難航。被災直後から死亡に至るまでの経過を1件ずつ精査しており、申請から認定まで長期間かかったケースもあるという。現在も新たな申請が続いているという。東北工業大の福留邦洋准教授(地域防災)は「長期の避難が伴う福島では、これまでの震災と被災形態が異なる。死因は多岐にわたると考えられ、特定のけがや病気を防げば命を守ることができるというものではない。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。