=技術ライター2019.03.08ながの環境エネルギーセンターの完成予想図(出所:日立造船)[画像のクリックで拡大表示]※「日経デジタルヘルス」2019年3月6日付の記事より日立造船は2月19日、長野市との間で電気需給契約を締結したと発表した。同社が代表企業を務めるコンソーシアムが建設中のごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」で発電される余剰電力を同社が全量買い取り、長野市立の小・中学校および高等学校の合計80校に供給する。同センターで発電される余剰電力は年間約3200万kWhの見込み。供給先となる長野市立の学校(計80校)の2017年度の電力使用実績は約1000万kWhになる。電力供給期間は2019年4月~2022年3月までの3年間の予定。通じて、ごみがエネルギー源となるサーマルリサイクルやごみ焼却発電施設の役割などを伝え、「自分たちの出したごみが電気となって自分たちの学校で使われる」という循環型社会について学ぶ機会を提供するという。同社は、2015年7月から電気小売事業を展開している。主な電源は同社が納入したごみ焼却発電プラントで、1kWあたりのCO2排出係数が0.085kgと環境負荷が少ないのが特徴。1965年にごみ焼却発電施設を大阪市へ納入して以来、750件以上のごみ焼却・発電施設の納入実績がある。今回発表した長野市での取り組みは、同社初めての電力の地産地消モデル事業となる。ながの環境エネルギーセンターは、ストーカ式焼却炉(1日あたり405tを処理)と、焼却灰を処理するプラズマ式灰溶融炉(1日あたり22tを処理)から構成される。3月から稼働を開始する予定で、事業期間は20年間。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。