内部に詳しい筆者がブログで明かすその真実、そして希望とは......京都の大学はつぶさない学生のまち、京都。これは単にイメージだけの話ではなく、数字の上からも実証されている。重田裕之(47)によると「もろもろ合わせた経済効果は5千億円規模」といい、平成21年の1年間に市内を訪れた観光客全体の消費総額(約6千億円)に迫るほど絶大だ。そんな京都でも安穏としていられる時代ではなくなっている。理由は少子化による学生の減少だ。全国の18歳人口は、4年度の約205万人をピークに減り始め、21年10月時点では約120万人に落ち込んだ。同法人によると、京都の学生数は横ばいで踏みとどまっているものの、関係者の危機感は強い。「学生が減ると、当然受験料や授業料といった大学側の収入も減る。17年に実施したアンケートによると、大学と市区町村の協定締結は、13年の9件以降、14年は16件▽15年は42件▽16年は72件-と急激に増加している。社会がグローバル化する中で「知の拠点」として大学に大きな期待が寄せられていることなどが理由に挙げられるが、18歳人口の減少も無関係ではない。中央教育審議会は17年、「我が国の高等教育の将来像」とする答申で、今後の高等教育機関について「少子化の影響などで、経営が困難になる機関が生じることが予想される」と指摘。した流れに沿い、教育基本法改正(18年12月)と学校教育法改正(19年6月)では、ともに大学の役割として、新たに「教育研究の成果を広く社会に提供し、社会に発展に寄与する」ことが明記された。大学と地域が連携する流れは、関係法レベルでも固まっていった。「京都の大学はつぶさない」。大学コンソーシアム京都の前身である「京都・大学センター」が発足した6年当時、こんなスローガンがあったという。「オール京都」で熾烈(しれつ)な競争に打ち勝つ決意を語ったとみえるが、重田は否定する。「組織の精神は、全体としてレベルアップを図り、発展することにある。その意味で、京都の大学だけが良ければいいとは思っていない。地域との連携は、大学の生き残りや、知的資源の提供を求める地元の期待、国家政策など、さまざまな方面からの要請が背景にある。重視されるべきは、学習のフィールドや分野が大幅に拡大し、その中で学生らが「現場」を体感するという点だろう。地域連携の実情に詳しい重田や和歌山大学教授の足立基浩(42)、同志社大教授で企画部長の片山傳生(つたお)(61)は、いずれも「現場」で学ぶ学生に同じ印象を抱いている。「(地域連携に携わった学生は)責任感を持ってやり遂げたという顔つきに変わる。ともっち]50歳でやめます。資格を取るのはどうか。☆(11/02)福岡のいじめ自殺中学校でまたもいじめか!?(11/03)鬼か仏かどっちがいい。不動明王がいいけどなぁ。君はそこまでもつか>>忍者ブログ[PR]。