投資目的(中長期)で現物保有するビットコインの税務については、すでに以前のブログでとりあげました。このブログでは、特に、短期で頻繁にトレードを行っていたり、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードを行っている(差金等決済をしている)場合の税務について考えたいと思います。投資会社や一般事業会社などの法人が、株式*を証券会社を介して売買したり、法人と相対売買する場合には、特に支払調書を作成する必要はありません。法人が国内において個人から相対などで株式*を取得する場合には、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要になります。*株式には、上場株式だけでなく非上場株式も含まれます。平成20年まではその対象外でしたが、FX取引に絡んだ大型の脱税事件が何件か発覚したことを機に法制度が見直され、平成20年度所得税法改正に伴い、平成21年から支払調書の提出が業者に義務付けられました。