帝国陸軍の青年将校らと、その指揮下にあった部隊の将兵であった。当時、日本国内は農村の経済的困窮により、若年層の飢餓、人身売買に近い売春などの深刻な社会問題を抱えていた。皇道派の佐官・尉官ら青年将校はそうした社会情勢を憂慮し、『国家改造』と称する運動を広め始めた。文民統制の観点から言えば、この時点ですでに越権行為であり、本質的に暴動である。いえ、農村出身の将校・兵士が見た『故郷の惨状』への憤りが不当なものであったかは意見の分かれる所だろう。皇道派は諸問題の原因を『腐敗政治』である、と独自に定義。政財界の重鎮が天皇の権威を借り、ただ私利私欲を満たすために国政を私物化しているのだと考え始めた。この過激で攻撃的な主張は、自明な理由から有識者・有力者の反感を買い、政争における敗北をもたらした。見識豊かな人材が離反していくに従い、残存支持者は被害妄想的に思想を先鋭化させ、破壊的カルトの様相を呈し始める。スローガンを掲げてクーデターを企てるに至った。後世の研究から結果論を述べれば、これは誇大妄想であったと言わざるを得ない。実行犯は社会問題の背後関係について十分な知識を持たず、当然その対策など想像の埒外であった。「陛下の御親政」に事後の成り行きを委ねていた点からも、彼らの政治的見識の浅さが伺える。扇動を行った若手将校の下、以下の各部隊から合計1483名の将兵、および少数の民間人が参加した。参加将兵のほとんどは計画を事前に知らされず、単に命令に従っただけだったという。大権を掣肘する「君側の奸」とみなされ襲撃を受ける。死亡が報じられたが、辛うじて生還。地位にあったため、天皇の意思を妨げていたものと疑われて襲撃を受ける。厚く信任を受け、内大臣を退任する際に伯爵に陞爵している。欧米協調主義者であった点と、人脈・派閥を通じた政治的影響力から標的となった。束ね、国内の治安維持を担当する内務省の長であったことから襲撃目標となる。官邸を襲撃されるが、外出中のため難を逃れる*10。事件発生の翌日、27日に政府は東京一帯に戒厳を布告する緊急勅令を発布。側近らへの襲撃、統帥権侵犯などに対し、昭和天皇は断固として武力鎮圧を命じた。『自殺スルナラバ勝手ニ為スベク、此ノ如キモノニ勅使ナド以テノ外ナリ』などの言葉が伝わっており、その激怒がどれほどのものであったかが伺える。旗艦とする第2艦隊も大阪湾内に展開し、騒動が西日本に波及した場合に備えていた。*11の「弔い合戦」であったと言われる。これに対し、事件発生当初の陸軍は非常に曖昧な態度を取っていた*12。天皇の激怒を受けて鎮圧に乗り出さざるを得なくなり、28日午後には決起部隊を「叛乱軍」と規定。同日午後5時8分に出された「奉勅命令」を楯に降伏を迫り、29日に決起部隊が投降して事態は収束した。大半は法的な処罰こそ免れたが、多くは安全な本土から満州事変の前線へと異動させられた。陸軍の影響力の下で組閣された。3年ぶりに復活し、軍部による政治介入が強化された。以前の「五・一五事件」で、時の首相であった犬養毅を殺害した海軍将校に死刑判決が下されなかったことを「実行者達の維新実行の気概がお上のお心に達し、実行者達はお上から情状酌量を直々に賜ったのだ」と思い込んでいたという。駐屯地は現在の北の丸公園あたり。)となり、防衛庁本庁舎などが置かれていた。現在は閉鎖され、跡地は民間に払い下げられて「東京ミッドタウン」となっている。陸軍砲工学校に学生として派遣されていた者。所沢陸軍飛行学校に学生として派遣されていた者。)が身代わりとなって殺害されている。陸軍への予算配分は海軍の十分の一しかなかった。「我々の邪魔をするのだから君側の奸に違いない」という理屈であった。実行犯の思想的背景がいかに虚妄なものであったかを示す傍証と言えよう。大日本帝国の主権は法人としての「国家」そのものにあり、天皇は国家の最高意志決定機関であって主権者ではない、とする法学的解釈。その後、消息不明だった岡田首相の臨時代理を2日間務める。3人はいずれも予備役大将だった。陸軍内の皇道派将校が連帯責任で処罰されるのは明白であったため、多くの将校が自己保身に終始していたとされる。