-デルは9月10日、「働き方改革」関連の追跡調査をもとにネオキャリア、エフアンドエムと協業し、人事・労務系クラウドサービスの提供を開始すると発表した。働き方は変われど「ひとり情シス」の状況は変わらず働き方改革の調査は実施期間が昨年8月~2018年8月末、中堅企業(100~999人)497社を対象に実施した。バックオフィス系業務と兼任し、IT活用に時間を得るには管理部門・バックオフィス系業務の合理化が必須になるほか、兼任者は情シス業務に3割以下のリソースしか割けていないのが実態となっている。働き方改革を経営層がトップダウンでリードしていると回答した中堅企業は43%と昨年比で増加傾向にあることに加え、アプリケーションクラウドの利用も51.6%と普及期を迎えており、意思決定とクラウド利用に変化が生じている。社外・在宅での業務時間が増加傾向の企業は15%増加し、23%の企業で残業・休日出勤が増加。これはリモートワークが向上した反面、人事・労務の可視化と労務プロセスの改善が急務であると指摘している。統括本部長の清水博氏は「ひとり情シスの支援に対し、まずは管理部門を合理化することに着目した。ひとり情シスの業務は増加し、リモートワークの増加に伴う確実なモニタリングとコントールが必要であり、SaaSを活用する企業も拡大していることから、われわれが支援する」と、力を込めた。ポータル、データバックアップと続く。データバックアップに次ぐ領域となり、総務省の調査によると2018年は14%の成長が見込まれている。今後も成長が期待できることから、同社ではネオキャリアとエフアンドエムの人事・労務系クラウドサービスを提供する。デジタルセールス&広域営業本部長の木村佳博氏は、2社と協業に至った経緯について「中堅中小企業への高い納入実績を持ち、コストセンシティブな市場に対して優位性を保っている。2社の顧客はわれわれの顧客と同一領域となり、デル製品を運用している経験も有していることから、親和性がある」と、強調した。人的資源における人事データを一括管理する「jinjer人事」、多彩な打刻方法、アプリ対応、シフト作成などの機能を備え、管理・作業コストを軽減する「jinjer勤怠」を提供。専務取締役の加藤賢氏は「人事領域データの一元管理でオペレーションを改善するほか、人事データの可視化・数値化で会社の状況を把握することが可能だ。AIによるエンゲージメント、モチベーションの可視化により利殖を防止し、人事業務の効率化で生産性の向上とコスト削減につなげることができる」と、説明した。エフアンドエムはe-Govの外部連携API対応や労務手続きを行う「労務ステーション」、マイナンバーの運用管理を自動化し、業務を一元管理する「マイナンバーステーション」、2つ以上の給与収入、住宅ローン控除にも対応する「年末調整ステーション」を提供。本部長の渡辺尚人氏は「煩雑な手続きをネットショッピングのように簡易化し、導入により半日の業務が3分に短縮できる。賃金情報や勤怠情報の連携も汎用的に対応を可能としている」と、述べた。掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。