レバレッジ規制の導入やロスカットルールの策定のほか監査体制の整備を担当。2014)、Q/A金融商品取引の実務対応(清文社2008)、銀行法の基礎(月刊ニューファイナンス誌連載中)など多数。仮想通貨法案の閣議決定3月4日(金)仮想通貨に関する法案が閣議決定されました。それぞれ一部改正されます。仮想通貨については、資金決済法の一部改正の形式を採っています。今後、法案の国会審議の過程で内容に変更が加わる可能性はあります。政策関連法案ではなく、また金融イノベーションのインフラ整備であり、さらに制定はFATFとの国際公約でもあるので、基本的に大きな修正はなく、今会期中の成立が見込まれています。金融庁、法改正で決済手段に」と見出しを打ち、他社に先駆けて仮想通貨に対する立法当局のスタンスを報じていました。他社を抜いた特ダネ記事の内容は、「金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる『モノ』と見なしたが、法改正で『貨幣の機能』を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。その後、いろいろなメディアが改正法案を報じています。(銀行間の資金決済)に係る法律でした。利用者保護の観点からは、資金決済に関するサービスの社会的インフラ整備と情報通信技術等の進展への対応として、1プリカの対象が拡大され、また2現実の取引活動の中で、すでに様々な形で資金移動が行われていた手段を規制の中に取り込もうとしたものです。今回は、同様に利用者保護の観点から仮想通貨に係る規制が加わることになりました。ところで、仮想通貨に係る規制をどのようなものとするかについて、議論が分かれていました。※2016年1月現在、マネーパートナーズで、Bitcoinの取扱はしておりません。参考レートはKraken社より提供されております。Kraken社のWebサイトはこちら。)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。取引手数料は無料です。パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。