風呂にも入りましたが、どうにも頭から消えてくれないので、眠い頭で少しだけ勉強してみました💤これまでの理解レベルこれまでの私のニュースを聞きかじったレベルでの共謀罪の知識は以下の通り。締結のために必要で、これがテロ対策になる。組織的犯罪集団が共謀した場合が罪になるので一般国民は対象にならない。同条約はそもそもテロ対策ではない。政府法案では、対象犯罪が広すぎ、一般国民も対象になりかねない。共謀罪が監視社会につながる。法案の全文を熟読したわけではないので、理解は話半分に近いですが・・・ざっと法務省と民主党のHPを両方眺めると、いずれにせよどちらも主張に一定の飛躍があるように感じられます。法務省側では、野党の指摘のように対象犯罪の広さ。野党側では、即監視社会になると謳う事、など。テロ等準備法案の条文抜粋では実際にどのような法案なのか、法務省HPを覗いてみましょう。ここではあくまで私のアルミ風船🎈に対する疑問を解消することが目的です。次の各号に掲げる罪に当たる行為で,テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち,その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第3に掲げる罪を実行することにあるものをいう。)の団体の活動*として,当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は,その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配,関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは,当該各号に定める刑に処する。テロ等準備罪は組織的犯罪集団が対象なので一般国民は対象となりえない、とよく仰っていたと思われます。ここでは組織的犯罪集団は、別表第3に掲げる罪を実行することが目的の集団である、と定義されています。私が上の法案から読み取った、テロ等準備罪の構成要件は次の3点です。何らかの行為を組織的に行い、その活動の効果・利益が団体のためになりその計画の実行を準備した場合これを基にアルミ風船の例を考えてみたいと思います。テロ等準備材は現行法の改正で構成まずは前段から。そもそも、共謀罪=テロ等準備罪の正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」となっていました。必要になってくるのですね。ちなみに全文はこちらから読めます。犯罪行為の準備行為を行ったら処罰しますよという項目を付け加えたものがテロ等準備罪の構成になっています。対象として追加される犯罪の例(別表3とは?)さて、では上で出てきた別表第3とは何でしょうか?現行法では、別表は1つのみ。対象は85項目の罪が挙げられています。それに対して別表第3では・・・すみません、数えるのはやめました。