グローバル化の進展に対応するために、学力や健康度の向上は、日本の教育政策のもっとも重要な課題となっています。一方で、教育に投入できる資源は限られています。そのため、エビデンスに基づいて効果が大きい教育手法や教育政策を見つけていくことが求められています。おける様々な教育についての取り組みが日本で行われてきましたが、それらの政策を数量的に効果測定することがこれまで十分に行われてこなかったと言えます。その理由は、教育の効果を計測するために必要なデータが得られにくかったことや教育効果の評価手法があまり知られていなかったことにあります。本プロジェクトでは、自治体等が保有する教育関連データや民間企業が保有するデータを用いることで、教育の効果を数量的に評価し、効率的な教育政策の提案に結びつけます。活動報告PDF2019.09.1210月12日(土)に日本経済学会2019年度秋季大会(於神戸大学)にて、「企画セッション:自治体データを用いた教育・健康に関する実証分析」をテーマに研究発表を行います。