死してなお稼ぐセレブランキングエンタメ・スポーツテイラー・スウィフト「ネトフリ効果」で旧作がチャート復活ライフスタイル世界初、コオロギを原料にしたクラフトビールを販売。...WOMEN退院。...BrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。...No2アップル「忘れ物防止タグ」は9月発売、年内1000万台突破予測No3退院。日銀の投資信託過大計上はあってはならない誤りだが、長期投資の実情がわかったのも事実だ。それは将来的に他国と個人金融資産に差がつくことを意味する、と筆者は警鐘を鳴らす。資産運用の業界を揺るがす大事件があった。以下、毎日新聞(Web、7月23日付)から引用する。「個人の代表的投資商品である『投資信託』の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、『貯蓄から投資』が進んでいると信じてきた証券業界に衝が広がっている。年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。私は資産運用会社の社長で、投資信託協会の理事も務めている。貯蓄から投資への流れを作ることに責任の一端を負う。日銀の間違ったデータを信じ、貯蓄から投資への流れが進んでいると思いこんでいた。日銀のデータまで信憑性を確認しなければいけないならば、この国の信用が基盤から崩れることになる。それも3億円とか30億円というレベルではなく、33兆円である。これはどうしたことか。このようなミスではすまされないことがあって、特に日銀の謝罪があるわけでもなく、関係者に処罰が下されたわけでもない。個人金融資産は、約1800兆円あるはずだ(「はずだ」といったのは、日銀のデータを信じられなくなっているからでもある)。記事に従えば、投資信託の家計に占める比率は、14〜17年で下落していたことになる。資産の流出で、日本は貧乏に要するに、貯蓄から投資なんかまったく進んでおらず、むしろ投資から貯蓄になっていたということである。日経平均株価はこの間、1万4000円台から2万4000円程度まで上昇をしている。投資信託をただ保有しているだけでも、70%は増えていたはずだ。増加分を考えると少しだけ売却をしたというレベルではなく、投資信託を“売りまくって”現金に換えたということがわかる。2018年10月号」に掲載されています。登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。