よる失業リスク(1)財政状況から日本の信用が危険であり、借金返済が必要であること、(2)低所得層が厳しい生活を強いられていること、(3)企業も厳しい状況で雇い止めや賃金抑制が続いていること。これら3つの課題があるとしましょう。選挙を意識しているというバイアスを無視して考えると。民主は考えがあいまい。これから議論するのは当然としても、自分の考えを言っていただきたいですね。自民は理屈が通りますが、複数税率は制度設計が難しそうですし、企業にも行政にも余分なコストがかかります。複雑ゆえに国民にはわかりにくいものになりそうです。貧者に配慮するなら別の税金が選択できるでしょうに。共産も筋は通ってます。大企業からとる?企業が今どう言う状況かご存知なのか。国防に関してはここ数ヶ月の動きから額より中身の見直しが急務でしょう。新党改革は、だからどうするのかの代案が示されていない。みんなの党は代案が弱いですね。前回選挙時の民主みたい。幸福実現党は気持ちは伝わるけど、やはり問題解決のための代案が無い。税に限定すると、日本のように戸籍や住民票もしっかりしている国は、間接税でなくとも直接税で合理的に徴収できると思います。貧者に配慮するなら、所得税に比べて低い水準の相続税増税が考えられますね。日本の特性は土地が高いことです。経済の基本要素である土地が狭いことから有効活用されていない資産に対する課税強化も有効かと思います。ちなみに高速道路の無料化などは論外ですね。エコでもないし受益者負担の原則にも反する。典型的なバラマキです。一方で増税なんてとんでもないと思っています。育児手当や高校無償化の方がマシ。相続税に関しては、森永卓郎さんの日経BP社のコラムがおもしりかったので、そのうち書きます。未来を信じ、未来に生きる。未来を信じ、未来に生きる。(07/01)バファローズの名前が無くなる。"Tigers-net.com"。