2つぶやきとか色々自己中心的に書いていこうかと(む)。ワークライフバランス、2ばくさんの質問について、少し書いてみようかと。(質問については、この前のエントリーのコメント参照)といっても、私も完璧な答えではなく、考えている内容を整理しているだけなのですが。人件費を減らす方向で色々な部門のアウトソーシングが増えているのも現実です。人件費が増えるという事は、経営者の誰も望んでいないのです。これが考える上での大前提となります。罰金や社会的制裁による痛みを伴わないと。結果的には人件費削減が達成されただけ、という話もあります。ついてと同様、雇用保障がある正社員の場合とそうでない場合(契約制とか)は随分違った意味合いを持たざるを得ないと思います。ワークライフバランスを取った結果として、次の雇用に影響が出る事が否定できないのが現在の状況だと思います。男性の育児休暇取得率が低い日本、育児休暇を取る時に、今後の出世や雇用を心配しない人がいるでしょうか?(心配せざるを得ない状況を問題視しているだけで、男性の育児休暇を否定しているわけでは決してありません。・個人が自分の生活スタイル、仕事スタイルを見つめ直す必要がある。・会社から与えられるものではないが、トップダウンの経営戦略であるべき。前提条件というよりは、ワークライフバランスの中身に直結すると考えています。生活スタイル・仕事スタイルの理想型は個人によって異なりますし、それが望みうる範囲のものか、能力外のものか、判断が難しいと考えます。自分以外のワークライフバランスを尊重する、というのは前提条件かもしれませんね。経営者が考えるワークライフバランスと、雇用者が望むワークライフバランスは必ずしも一致しません。溝が存在する以上、この溝を常に考えておかねばならないと思います。尊重するだけでは解決しないように思います。経営者が労務管理を含めた戦略としてとらえ、経営者自らがワークライフバランスを提示できないと実現できないと思います。サービス残業を自己啓発としてとらえる上司では駄目なのです。書いてしまいましたが、そんな事を考えながら、色々困ってます。考え中で、ディベートできるレベルに全くないのですが。直近のコメントだけ適当に、無難にこなせばいいのかもしれませんが、いづれ、対策とか色々要求されるような気がするので気が重い。(経営者の考え方を変える事が出来るのは、政策や制度による強制力しかないでしょうね、罰金や社会的制裁による痛みを伴わないと。表に現れにくいところですが。]ばくさん、>かえって高く付いてるとか、業績が上がらない、これは解雇事由に相当するので、やはりツケが雇用者に回るところが要注意ですね。1月10日のエントリ(d:id:Hash:20080110)にコメントをいただいて色々考えていたら、一つのエントリレベルまでふくらんでしまったのでこちらに上げます。29プロフィールAuthor:む3人家族、ダンナ、私(む)、娘の日々の出来事、とか。スウェーデンに引っ越しました(2010年11月)。