通常、個人で仮想通貨交換を業として行うことは考えられませんので、資産運用目的としての課税関係を前提にして説明しています。ビットコインの売却益は資産の譲渡による所得とされ、総合課税の譲渡所得の対象とされます。接待等のために法人名義でゴルフ会員権を購入し、所有することがあります。この場合、ゴルフ会員権の所有(契約)形態に応じて、次のように処理することになります。・クラブ会員は、経営会社の株主となります。会社法上の株主権を有します。法人名義で福利厚生や接待のためリゾート会員権を購入し、所有することがあります。この場合、リゾート会員権の所有(契約)形態に応じて、次のように処理することになります。リゾート施設の所有権を会員で共有します。現在の主流となります。一つの施設を複数の会員で共有し、不動産登記を行います。法人住民税の均等割は、「事務所等※(事務所又は事業所)」の所在地ごとの自治体ごとにそれぞれ課税されることになっています。※事務所等には、店舗、工場などの事業所を含みます。