ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。03:52印刷コピーTwitterFacebookLinkedin厚生労働省は、虚偽・誇大広告を行った製薬企業に対する課徴金や役員の解任命令などを視野に、不正に対する行政措置を大幅に見直す方針だ(本誌既報)。(薬機法)改正の焦点に浮上してきた。ここ数年の間に、ARB・ディオバンのデータ改ざんに端を発し、副作用報告遅延や不正製造問題などが相次いで明るみになった。過大な売上目標の設定や、従業員への過剰な利益追求など、経営を優先するあまり企業経営陣のガバナンスの効かない事例が散見されたことが問題視されている。次期薬機法改正では役員の行政措置を検討し、その責務を問う狙いが込められている。社内ガバナンスを強化することで、不正の摘発のみならず、不正事案を未然に防ぐ、いわば抑止力として機能させたい考えだ。◎横並びに罰則を科す尺度ではない「欧米の考え方では、罰則を科すときに抑止できるかどうかがひとつの判断基準だ。横並びにどこまで罰則を科すかという絶対的な尺度ではなく、これだけのペナルティーであれば次からやらなくなるだろうということ」-。