-外為を誠実に-このページではjavascriptを使用しています。マネパが掘り下げるFintechBitcoinという単語を聞いたことのある方は多いはず。「マウントゴックス社が破たんしたやつ...」「なんだか怪しい...」というマイナスイメージを持っていませんか?Bitcoinや、その元となるブロックチェーンの技術は、最近世間を賑わせている「Fintech」の中でも、もっとも注目度が高い分野のひとつです。この技術を使うと、銀行のバックシステムにかかるコストを従来の数百分の一にしたり、海外送金の手数料を極限まで小さくすることさえ可能かもしれません。そのブロックチェーン技術の親は、Bitcoinなのです。マネーパートナーズグループは、Bitcoinの取り扱いを検討することを東証一部上場の金融業種で最初に意思表明した企業です。皆さんに、もっとBitcoinについて知って欲しいから、奥山社長が、Bitcoinのスペシャリストたちと協力して、どなたにでもわかるように説明します。ゴメス・コンサルティング事業部)。国内のネット銀行、証券等の多数の金融機関の支援実績。シンガポール、などでクロスボーダーEC・商社・金融業務など経験。2015年にKrakenに参加。2016年Keychain設立メンバーに加わる。個人投資家から証券会社に。2006年8月より現在の株式会社マネーパートナーズグループ代表取締役に就任。着任後10か月にて新規上場し2013年東証1部に市場替え。外国為替取引(FX)、証券取引、CFD取引をビジネスの基盤とし、実需面でも羽田・成田等の国内4国際空港にて国内最安の外貨両替サービスを展開。直近ではマスターカードと業務提携し国際決済ブランドにてマルチカレンシープリペイドカードとして「マネパカード」を開始。その他金融機関向け自社システム提供やクラウドビジネスを展開。2分でわかる!Bitcoinの仕組みBitcoinは、みなさんが普段よく使っている電子マネーと似たとても便利なものです。これを使うと、世界中のどこでも24時間、銀行送金やクレジットカード決済よりもかなり安いコストで送金取引ができます。電子マネーとの違いは、Bitcoinは、どこかの国や、企業にその価値を裏付けされたものではない、という点。Bitcoinは、発行上限が決まっていることと、「誰が送付し、誰が受け取ったのか」を世界中の不特定多数の参加者全員が見ていて、そのデータを、ブロックチェーンという技術によって蓄積していくことで、その価値を保障しています。右には、少しイメージの難しいこのしくみを2分でわかるように、動画にまとめてあります。世界中で使われはじめています!日本ではまだまだBitcoinでお買い物ができるお店は少ないですが、世界を見てみると、Bitcoin決済を受け入れている店舗や、ECサイトなどを運営する会社がどんどん増えています。世界地図上で見ると、北アメリカとヨーロッパのEU諸国の辺りで、活発に増えているのがわかります。政情不安や、経済問題で、自国の通貨の信用が落ちると、Bitcoinに資産を移すといった現象もみられます。アフリカなど、銀行や送金システムのインフラが整わない地域では、個人間の送金がスマホで簡単にできるということで注目を集めています。Bitcoinを使えるお店もどんどん増えています世界で、Bitcoinが使えるお店の数の増加をグラフにしたものです。2015年の夏に、既に世界で10万店舗をこえて、順調にのびているのがよくわかりますね。判決をくだしています。これは、支払手段と同様ということ。お店の増加を後押ししています。知っていますか?こんな場面でも使えます。2015年末、従来からカリフォルニア州の一部の店舗でBitcoin支払いに対応していた米国スターバックスが、仮想通貨の普及を全面的にサポートし、「Bitcoin決済で20%off」というキャンペーンをして話題になっています。アメリカでは、2014年から、DellやMicrosoftなどのコンピュータ関連会社、Paypal経由でのAmazonなど、大手が続々とBitcoin決済に対応しています。マネパが大好きなランボルギーニをBitcoinで支払って買った富豪のニュースも記憶に新しいところ。日本でも、近い将来、そういうことができるようになるかもしれません。仮想通貨が日本でも貨幣になるかも!2016年2月24日、日本経済新聞1面に、ビッグニュースがのりました。今の通常国会に資金決済法の改正案が出されます。改正案のポイントは、仮想通貨は「貨幣の機能」を持ち、決済手段や、法定通貨との交換に使えると認定すること、また、仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になること、が示されました。現在、マネパは金商業者として、ビットコイン取引を扱うことができません。したくてもできないのです。監督官庁が決まれば、これが一歩前進します。他にも、従来ビットコインが「モノ」扱いだった為にかかった売買時の消費税がなくなる可能性や、取引環境が将来にわたって日本で健全な発展をとげる希望が出てきました。