Tweet枝野官房長官は13日午前の会見で、東京電力への事故発生前の融資について、事故発生の前後の融資では「さまざまな経緯、状況が異なっている」と分けて考える必要があると指摘。事故発生前の融資の取り扱いについては「事故のリスクを当然、考慮に入れているのがマーケットの基本だ」とし、「事故で生じた(東電の)財務内容を前提にした中で、金融機関にも当然、協力をいただけると思う」と強調した。資本主義の精神もわかっておらず、民主主義を語る資格もない。仄見えると感じるのは私だけか。最初にこの発言についてのニュースを知ったとき、強い憤りを感じた。原子力発電は、国策民営だから、政府として公的資金を注入することは、十分に大義名分が立つ。JALにさえ、公的資金を注入したのだから。金融機関が債権を放棄したら、金融機関がどんな大変なことになるか、考えが及ばなかったのだろうか。補償支援の枠組みに関して、債権放棄しなければ「国民の理解は得られない」と言うが、国策として原子力発電を進めた以上、国民の理解を得られるように説得する責任は政府にある。東電、あるいは原子力発電所そのものをスケープゴートにして自分たちは責任野逃れをし、政権の延命を図る態度。今回に限ったことではないこうした責任逃れの現政権、民主党の姿勢は、「国民の生活が第一」を謳った民主党のスローガンとは真逆であることに、国民の誰もが気がつきはじめているのではなかろうか。自ら責任を取ろうとしない態度は、国家のリーダーとして最もふさわしくない。国家が解体される前に、なんとしても、現政権を解体し、民主党自体を解体すべきであると強く念う。»コメントをお願いします!返信をキャンセルする。「建国記念の日」街頭演説@香林坊アトリオ前にて。国民のプライド、国家の気概。「ゴールデン・エイジ」について。Conversatio:同時に党員も募集しています。