大阪府が連携し、国有内格安払い下げに関する疑惑があるなどの問題)、(2)小学校設立認可についての「何らかの政治的関与」が疑われる問題(大阪府私学審議会における私学認可新基準と、異例の速さで認可したことに関する疑惑が浮上している問題)というものだが、もう一つ教育内容の問題がある。本論では教育内容をめぐる問題を見てゆく。かわり)を設立しようとしていた。この「瑞穂の國」とは、どこのことか。ここから話をはじめたいと思う。同学園の塚本幼稚園では園児が、「教育勅語」を暗唱させられていたが、それと、深く関係している。いうところでは、それは次のような想定を故なしとしないだろう。この「瑞穂の國」とは『日本書紀』にのべられている「天壌無窮の神勅」の中に存在するものだ。深い、直結した関係を描くものにほかならない。この神勅は、次のように述べられている。編纂した「國體の本義」から引用しよう(カタカナ部分は平仮名にした――引用者)。「豊葦原の千五百秋(ちいほあき)の瑞穂の國は、是れ吾が子孫(うみのこ)の王(きみ)たるべき地(くに)なり。皇孫(いましすめみま)、就(ゆ)きて治(しら)せ。寶祚(あまつひつぎ)の隆えまさむこと、當に天壤(あめつち)と窮りなかるべし」というものだ。ここに出てきた「瑞穂の國」は、天皇が永遠に支配する国だ。『國體の本義』は述べている。「天壌無窮とは、天地と共に窮りないことである」。それは、単に時間を意味するものではない。「過去も未来も今において一になり、わが国が永遠の生命を有し、無窮に発展することである。......我が歴史の根底にはいつも永遠の今が流れている」。「『教育に関する勅語に』『天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』と仰せられてあるが、これは臣民各々が、皇祖皇宗の御遺訓を招述したまう天皇に奉仕し、大御心を奉戴し、よくその道を行ずるところに實現される。......まことに天壌無窮の寶祚は、我が國體の根本であって、これを肇国の初に當って、永久に確定し給うたのが天壌無窮の神勅である」ということだ。「教育勅語」は「天壌無窮の神勅」を実践し、天皇の國=豊葦原の瑞穂の國を、臣民として実践するものにほかならない。「天壌無窮の皇運」――天皇のために死ねまさに教育勅語の「核」となる部分は、「國體の本義」が引用・宣揚する「天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という個所にほかならない。「公益を廣め世務を開き常に国憲を重じ国法に遵い一旦緩急あれば義勇公に奉し以って天壌無窮の皇運を扶翼すべし是の如きは獨り朕が忠良の臣民たるのみならず又以て爾祖先の遺風を顕彰するに足らん」(教育勅語)。天皇の國のために死ぬ覚悟をせよといっているのである。「教育勅語」は、明治天皇の名で出された勅語であって明治二三年(一八九〇年)一〇月三〇日に、御名御璽として公布されたものだ。これは天皇の「勅令」(議会で裁可された法律と同等)ではないが「教育勅語」には、法律的効力があった。これは勅令と同じく、帝国議会の協賛を経ず、<天皇の大権>により発せられたという位置づけをもつものだ。憲法解釈の基本とするのが、大きな勢力を占めていた。大日本帝国に日本をもどそうとする人々にとって、この、一九四八年に立法府において排除(衆議院)、失効(参議院)された、この「明治天皇の勅語(の精神)」を復活させる願望は、戦後、生き続けてきた。理事長などとして活動している。八木氏はこう述べている。「天壌無窮の皇運を扶翼すべし」ということだ。「国と郷土を愛する心」などという文言を入れているが、その国とは、「『新しい「公共」』の別名に他ならず、人々の社会契約によって『つくられる』国家のことである」、だがそれは「日本の歴史を継承する歴史的な存在としての日本人ということではない」(前掲二七七頁)との理由からだ。その知られざる原点」(『誰が教育を滅ぼしたか』、PHP、二〇〇一年)に展開されている。参議院で教育勅語に対する排除、失効の決議が行われたが、その一年三カ月前に、制定・施行されたのが「教育基本法」だった。その「教育基本法の起草に携わった日本側関係者は何れも教育勅語の道徳的権威を主張し、教育勅語との両立を前提に教育基本法の制定を構想していた」(一〇〇頁)というのが主張としてまずある。八木氏の言葉で戦後教育基本法の「立法者意思」は「教育勅語擁護」だったということだ。文部大臣など一人ひとりがどう考えていたかが詳論されているが、ここで扱う余裕はない。八木氏は次のように展開してゆく。両院における教育勅語の廃止決議は、GHQの発意・主導でなされた。おける「教育荒廃」を背景としてうまれたものであった。その教育勅語を廃止し、こうして「戦後教育は...教育勅語を失った形で出発した」。「私は教育勅語そのものに拘っているわけではない。教育勅語の復活を主張したいのでもない。私がここで言いたいのは、今日の教育の『危機』を目の当たりにした時、そもそも教育勅語が担うべきことを想定されていたために教育基本法には積極的には規定されなかった道徳教育の理念をもう一度、『基本』に立ち戻って補充する必要があるのではないかということである」(前掲一一三頁)というわけだ。見てくると、現政権が今年(二〇一七年)三月三一日にした「教育勅語」に関する閣議決定での論法、「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」としつつ「教育基本法などに反しない形で教材として用いる」ことはできるということになるだろう。安倍首相らは、森友学園は切ったとしても、それで愛国教育を否定するとはならない。弥縫策としての閣議決定だ。破壊することを意味する。提出した質問趣意書(教育勅語を学校教育で使用することを禁止することを求める旨のもの)に対してのものであった。稲田朋美氏の教育勅語擁護こうした教育勅語擁護の姿勢は、安倍内閣では顕著である。参議院予算委員会で、社民党の福島瑞穂副党首が、稲田朋美氏が、〇六年に月刊誌の対談で「教育勅語の精神は取り戻すべきだ」と述べたことに対し、「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」と質問したのに対し「そういう一面的な考えはしていない」と反論した。「親孝行や友達を大切に」とかが「核の部分」であり、「道義国家をめざすこと」が中心だとの内容を答弁した。安倍内閣の閣僚のうち神道政治連盟に所属している閣僚が大半をしめているといわれるのも、うなずけるというものだ。稲田朋美氏などの場合、以下のような関係が展開している。生みだす生長の家の創始者・谷口雅春の『生命の実相』から影響を受けているようだ。「ゲスト講演」した稲田氏は、祖母から受け継いだ古く、何十年も読み込まれた『生命の実相』(の中の一冊)を参加者に見せて、講演したことがあったという。策定において、「知事は委員会(大阪府教育委員会のこと―引用者)と協議して基本計画の案を作成するものとする」とある。これが首長の教育委員会への介入であるとして、大阪のさまざまな教員組合などがこの条例に反対している。第九条四項においては「委員会」は生徒らへの「指導」が不適格な「教員」に対し「免職その他の必要な措置を厳正に講じなければならない」としている。これが、不当解雇攻撃を正当化するものであることは、火を見るより明らかだ。して、「教育の正常化(右傾化)」、教育労働運動の解体を促し、日の丸教育をつくっていこうとする意図がはっきりと表明されている。シンポジウムは、こうした条例の成立とリンクしている。