この取鍋の通常の使用形態は,工場において高温の溶融金属を取鍋本体に入れ,この取鍋をトラックに積載して公道を移動し取引先の工場に搬送し,取引先の工場内でフォークリフトに積載した上で,容器を傾けることなく,フォークリフトに積載した水平状態のままで,取鍋本体上部から,加圧気体を送り込み,取鍋の配管から,他の容器に溶融金属を送り込むというものである。イこのような物品の性状,用途,使用態様によれば,取鍋の取引者及び需要者である溶湯アルミニウム納入関係者及び作業従事者は,取鍋からやや離れた位置で観察するのであり,取鍋の横方向,正面及びその背面並びに上面からみた,取鍋本体,大蓋,小蓋,突出し部及び配管についての形状及びこれらの組合せから成る全体的形状(本件意匠公報の【正面図【背】,面図】左右の【側面図】及び【平面図】からみた全体的形状)に注目するものというべきである。取引者及び需要者は,溶融金属を収容する取鍋本体,溶融金属を密閉するための大蓋及び小蓋並びに溶融金属を注ぎ出すための突出し部及び配管についての形状及びこれらの組合せから成る取鍋の全体的形状に注目し,その全体的形状からこれを公道を運搬可能な加圧式取鍋と理解するのであるから,各構成部の細部の形状よりも,このような取鍋を形成する基本的構成の形状とその全体としてのまとまりが,取引者及び需要者の注意を強く引く意匠の要部であるというべきである。ウ被告は,これに対し,公知意匠1に類似する本件意匠の取鍋本体,大蓋及び小蓋は本件意匠の要部ということはできず,本件意匠の要部は,突出し部及び配管の具体的構成態様であると主張する。登録意匠の要部とは,登録意匠のうち,物品の性状,用途,使用態様などからみて,取引者及び需要者の注意を強く引く部分をいうのであり,公知意匠の組合せあるいは公知意匠と新規な意匠との組合せにより意匠が創作されることもあり得ることからしても,単に公知の意匠であるというだけで,登録意匠の要部となり得ないとする理由はないと解すべきである。公知の意匠あるいは周知慣用の形状ないし意匠であることから,登録意匠の要部とならない場合があることは少なくはないとしても,公知意匠であることから,直ちに,登録意匠の要部となり得ないと考えることは相当ではないことは,登録意匠の要部と,特許発明の特許請求の範囲の記載とを比べて考えてみれば明らかであろう。特許請求の範囲に記載される構成要件について,公知技術に該当するものがあることは特に珍しいことではなく,特許請求の範囲に記載された発明を全体としてみて新規性及び進歩性があればよいのであるのと同様に,登録意匠の要部についても,取引者及び需要者が注目する意匠の要部の中に,公知意匠が含まれることはあり得るのであり,登録意匠の要部を全体としてみて,意匠。成るのであってその性状,用途,使用態様から見て,細部の形状よりもその全体的形状が取引者及び需要者の注意を強く引くことは前記のとおりであり,その中に公知の意匠にみられる形状,構成及び態様が含まれているとしても,その全体的形状が公知意匠からみて,新規性及び創作性があればよいと解すべきである。公知意匠1は,本件意匠に係る製品と同じく,高温の溶融金属を入れた取鍋本体をトラックに積載して公道を移動し,取引先の工場に搬送し,取引先の工場内でフォークリフトに積載されるものであって,加圧式取鍋である本件意匠と異なり,容器を傾けることによって,他の容器に溶融金属を送り込む傾動式取鍋である(乙1。)排出機構が加圧式取鍋と相違することから,各部材の具体的構成についても自ずと相違するのであり,とりわけ,本件意匠では,加圧式であることから,突出し部が取り鍋本体の外周底部から斜め上方に突出し,その斜め上方には配管が伸びているのに対し,公知意匠1では,傾動式であることから,突出し部が取鍋本体の外周中段部から斜め上方に突き出し,取鍋本体上面と突出し部上面とがほぼ同一面上にあり,配管も備えない点で,本,。これによりその美感も異にするものであるしたがって,公知意匠1と比較すると,本件意匠の創作的な部分は,上記のような突出し部及び配管の形状にあるといえるものの,乙2の1ないし11にみられるその余の加圧式取鍋の意匠と比べると,本件意匠については,公道運搬可能な取鍋としての形態にその特徴があるのであり,取引者及び需要者は,公知意匠1からみたときの創作的部分のみならず,取鍋本体,大蓋,小蓋,突き出し部及び配管の各構成から成る全体的な形状にも。小蓋と類似の形状が傾動式取鍋についての公知意匠1においてみられるとしても,このことのみから,当該形状が本件意匠において,取引者及び需要者が注目すべき要部となり得ないとする被告の主張は採用することができない。)本件意匠と被告意匠の類否4ア本件意匠と被告意匠とを対比すれば,本件意匠と被告意匠は,その基本的構成態様において,類似する。本件意匠は,有底円筒形状の取鍋本体1と,取鍋本体1を覆う円形の大蓋2と,大蓋2の中心に設けられた円形の小蓋3と,取鍋本体1の側面側に設けられ,その取鍋本体の外周底部付近から上方に向けて徐々に外側に突き出した形状の突出し部4と,その突出し部4の上端に斜め上方に伸びながら取り付けられ,途中で屈曲し,先端部が下方に伸びている配管5とで構成され,全体として一体化した態様を備えている。被告意匠も,有底円筒形状の取鍋本体1と,取鍋本体1を覆う円形の大蓋2と,大蓋2の中心に設けられた円形の小蓋3と,取鍋本体1の側面側に設けられ,その取鍋本体の外周底部付近から上方に向けて徐々に外側に突き出した形状の突出し部4と,その突出し部4の上端に斜め上方に伸びながら取り付けられ,途中で屈曲し,先端部が下方に伸びている配管5とで構成され,全体として一体化した態様を備える基本的構成態様において一致している。イ本件意匠と被告意匠とは,次の具体的構成態様において共通している。)取鍋本体1,1の上部の外縁に,一定の肉厚を有し,取鍋本体1よりa,。1aが設けられている)取鍋本体1,1の底部には,一定の間隔をおいて平行に2列にわたりb直方体状のチャネル1B,1bが設けられている。)大蓋2,2は,取鍋本体1,1の上方にむかって同径で,ほぼ同じ高cさにて設けられており,その大蓋2の下部の外縁の取鍋本体1,1と接する部分には,フランジ1A,1aが設けられている。)小蓋3,3は,大蓋2,2の中心部に大蓋2,2の径の2分の1相当dの径で大蓋2,2と重ねあわされて設けられている。3aが小蓋33の円周に近い部分に垂直に立てられている。)突出し部4,4は,取鍋本体1,1の右側外縁に接して三角形状に設fけられた部分と,その上面部の上に設けられたパイプ状の部材4A,4aからなり,パイプ状の部材4A,4aは,突出し部4,4の外側の斜線と平行になるように突き出しており,その上面は,パイプ状の部材4A,4aの斜線と垂直になるように,水平面より外側に傾いており,その上面部の外縁部には,輪状で薄い肉厚のフランジ4B,4bが設けられている。)配管5,5は,突出し部4,4のフランジ4B,4bを介して,パイgプ状の部材4A,4aと同じ傾きで取り付けられている。)配管5,5は,突出し部4,4のパイプ状の部材4A,4aと同じ傾hきで伸びた後,やや傾きを水平方向に延びた後傾斜を直角に近いほど下向きに変え外側に開口している態様,及び,配管5,5に,フランジ5A,5a及び5B,5bが設けられている。ウ本件意匠と被告意匠とは,その具体的構成態様をみても,上記の態様においていずれも共通しており,具体的構成態様において後記認定の差異があるものの,これらの差異によっても,基本的構成態様とこの具体的構成態様の共通性から生じる美感を左右するだけの差異,特徴があるということはできない。本件意匠において,取引者及び需要者が注目するのは,上記のとおり,取鍋本体,大蓋,小蓋,突出し部及び配管の各形状とその全体的形状のまとまりにあるから,その基本的構成態様及び具体的態様において,このような共通性がある以上,両者は,美感において類似するものと認められる。エ被告は,本件意匠と被告意匠は,その突出し部及び配管の具体的態様に差異があり,これにより全体として美感を異にすると主張する。被告が主張する差異は,次に述べるとおり,両意匠に共通する美感を左右する程のものではなく,上記類否判断に影響を与えるものということはできない。)本件意匠の突出し部4は,その上面部が水平面であるのに対し,被告a意匠の突出し部4は,その上面部が突き出し部の斜線に垂直で外側にやや傾いており,かつ,円錐台状をしている点で異なる。取引者及び需要者は,本件意匠及び被告意匠において,突出し部とその上方に設けられたパイプ状部材及び配管に注目し,これとその全体形状から両意匠の美感における共通性を認識するのであるから,この差異は,取引者及び需要者が認識する美感の共通性を凌駕して美感の差異を生じさせるような顕著な差異とはいえないものである。途中で屈曲してその傾きを水平方向に近い方向に変えさらに,その傾きを直角にほぼ下向きに変えた後すぐに開口しているのに対し,被告意匠では,パイプ状部材4にフランジを介して接続された配管5がわずかに斜め上方へ延び,すぐに屈曲してその傾きを水平方向よりやや下方向に変え,さらに,その傾きを直角にほぼ下向きに変えた後,取鍋本体1の高さの2分の1ほどの長さまで伸びてから開口している点で相違している。配管の傾き具合及び開口部の位置の差異は,溶融金属を注ぎ出す際の注ぎ出し先の容器の位置という使用態様から生ずる差異であり,両者とも,パイプ状部材及び配管が逆U字状に屈曲していることに変わりはなく,取引者及び需要者は,突出し部とその上方に設けられたパイプ状部材及び配管の逆U字状の形状に注目し,これと取鍋の全体形状から両意匠に共通する美感を認識するのであるから,この差異は,取引者及び需要者が両意匠の全体的構成から認識する美感の共通性を凌駕して美感の差異を生じさせるような顕著な差異ではないというべきである。よれば突出し部とその上方に設けられたパイプ状部材の形状・長さが被告意匠と全く同一であって,配管が傾きを水平方向よりやや下方向に変え,さらに,その傾きを直角にほぼ下向きに変えた後,取鍋本体1の高さの2分の1ほどの長さまで伸びてから開口している具体的構成態様の意匠が本件意匠の関連意匠として登録されていることからも裏付けられるものである。)本件意匠と被告意匠の具体的構成態様においては,上記の差異以外にcおいても,細部において差異がある。補強片5Cが設けられているのに対し,被告意匠においてはこれが存在しないことなどの差異がある。共通している意匠的特徴が多いこと並びに,本件意匠の要部が取鍋本体,大蓋,小蓋,突出し部及び配管の基本的形状とその全体的組合せにあることからすれば,両意匠の全体的構成から生じる美感の共通性を超えて美感の差異を生じさせるものということはできない。結論5したがって,被告意匠は,本件意匠に類似し,本件意匠に係る物品と同一の取鍋に本件意匠と類似する意匠を使用する被告の行為は,本件意匠権を侵害する行為であると認められる。特許権者は,故意又は過失により特許権を侵害した者に対し,その特許発1明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を,自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる(特許法102条3項。)被告は,被告製品を使用して本件各特許発明1及び同5を実施しているのであるから,原告は,本件各特許発明1及び5の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を被告に請求することができる。「実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」は,取引関係の実情等を考慮して相当な額を決すべきである。被告は,トヨタ自動車に対し,本件各特許発明1及び5の技術的範囲に属する被告製品を使用して溶融アルミニウムを納入しなければ,その衣浦工場への納入が困難な状況にある。平成14年12月の溶湯洩れ事故によりその安全策にも配慮した本件各特許発明5の安全装置を備えた被告製品を使用する必要もあるのである。被告は,加圧式取鍋である被告製品を使用して,溶融アルミニウムを衣浦工場に納入販売することにより,利益を得ているのであるから,その溶融アルミニウムの納入販売による利益と,加圧式取鍋である被告製品の使用との間には,相当因果関係があるというべきである。このような取引関係の実情からすれば,本件各特許発明1及び5の実施料を決めるにあたっては,被告が被告製品を使用して衣浦工場に納入した溶湯アルミニウムの売上げ(具体的には納入価格)を基準に,これを決するのが相当である。ア証拠(甲28)によれば,被告は,平成15年5月12日ころから現在に至るまで,被告製品による溶融アルミニウムのトヨタ自動車の衣浦工場への納入を行っており,平成15年は8000トン,平成16年は1万4610トン,平成17年は1万3960トンの納入をしたこと,溶融アルミニウムの納入価格は,1キログラム当たり,1平成15年5月から同年12月までが平均187円(1円未満の端数は切捨て。)平成16年1月から同年12月までが平均200円,3平成17年1月から同年12月までが平均206円であることが認められる。したがって,溶融アルミニウムの納入価格は,次のとおり認められる。2%同5-8は0.1%である。本件意匠の実施料は溶融アルミニウムの納入価格の0.3%であると認めるのが相当である。したがって,原告は,被告に対し,溶融アルミニウムの納入価格の合計額3である72億9376万円の1%である7293万7600円を損害賠償として請求することができる。16結論以上によれば,原告の被告に対する請求は,本件特許1及び5に係る特許権及び本件意匠権に基づく,被告製品の使用,譲渡,貸渡し,又は,その譲渡若しくは貸渡しの申出の中止,及び,被告製品の廃棄,並びに,7293万7600円及び内金1000万円につき,不法行為の後の日であることが明らかな平成16年12月1日から,内金6293万7600円につき不法行為の後の日であることが明らかな平成18年5月26日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるのでこれを認容し,その余は理由がないので,これを棄却する。その外観は、被告製品立体図(図1)のとおりである。摂氏約700度に加熱されて溶融状態にあるアルミニウム合金(以下「溶融アルミニウム」という)を収容する容器である。溶融アルミニウムは、例え。自動車部品などのアルミニウムの部材を射出成形するために使用される。加圧式取鍋は、その内部に収容された溶融アルミニウムを溶融状態に維持したままトラックなどに積載し、アルミニウムの部材を射出成形する自動車工場などに安全に搬送することを可能にする。加圧式取鍋は溶融アルミニウムに適した加圧機構を備えておりそれにより搬送先の工場などにおいて、安全かつ効率的に溶融アルミニウムを供給することができる。32下面部321フランジ322加圧気体噴出口4突き出し部41上面部411フランジ42側面部43隔壁部44溶融アルミニウム供給流路441同上面部開口442同内底部開口45配管46耐火層47断熱層(A)48金属製フレーム5溶融アルミニウム供給用配管部51パイプ(A)511フランジ52パイプ(B)53パイプ(C)531溶融アルミニウム供給口6加圧用配管部61取付部材62配管63配管継手631プラグ632開閉バルブ633レバー634カバー635開放通路636連結部材7安全装置71ソケット711気体流通通路72栓721焼結ベント第3被告製品の全体構造被告製品の全体構造は、被告製品立体図(図1)及び同側面図(図2)に示すとおりである。1溶融アルミニウムを貯留するための円筒状の「取鍋本体1、2」取鍋本体開口部11全体を覆うように設けられた円盤状の「大蓋2、3大蓋2」の中央に設けられた円盤状の「小蓋3、4取鍋本体1の一部ではあるが、取鍋」本体1の円筒状の部分よりも外側にせり出している「突き出し部4、5突き出」し部4の上面部41に取り付けられた「溶融アルミニウム供給用配管部5、及」び、6小蓋3の中央に設けられた「加圧用配管部6、7加圧用配管部6に設け」られた「安全装置7」から構成されている。第4取鍋本体1の構造1取鍋本体1の形状取鍋本体1は、被告製品正面図(図2)及び同正面断面図(図3)に示すとおり、円筒状の筐体である。取鍋本体1は、1「開口部11(同内径111が直径約815ミリメート」ル、2「側面部12」及び3「底部13」により囲まれた「溶融アルミニウ)ム貯留部14」を有している。開口部11には、大蓋2を固定するためのフランジ113が設けられている。側面部12には、下部から上部に向かうに従い徐々に外側にせり出した突き出し部4が形成されているが、その形状等は後述するとおりである。2取鍋本体1の部材取鍋本体1の溶融アルミニウム貯留部14の溶融アルミニウムに直接に接する部分は「耐火層15(図3中、青色に着色した部分「キャスト」と呼ば、」。通常アルミナ等を多く含む高密度のセラミック系の素材からなる)から。その耐火層15の外周を「耐熱層(A)16(図3中、黄色に着色した部」分。繊維状又は多孔性等のセラミック系の素材からなる)が囲んでいる。耐火層15の底部及び耐熱層(A)16の外周を「耐熱層(B)17(図3中、赤色に着色した部分。繊維状又は多孔性等のセラミック系の」素材からなる)が囲んでいる。耐熱層B17は金属製フレーム18により覆われている金属製フレーム18は、全体として容器状の形状をしている。第5大蓋2及び小蓋3の構造取鍋本体1の開口部11は、大蓋2及び小蓋3によりフランジを介して密封することができる。大蓋2の下面部には、取鍋本体1に固定するための「フランジ221」が設けられている。大蓋2の中央部には「小開口部23(直径300ミリ」メートル)が設けられている。311」が設けられており、加圧用配管部6からの加圧気体を取鍋本体1の貯留部14に供給することができる。小蓋3の「下面部32」には、大蓋2に固定するための「フランジ321」が設けられている。311から供給される加圧気体を取鍋本体の貯留部14に導入する「加圧気体噴出口322」が設けられている。第6突き出し部4の構造1突き出し部4の形状取鍋本体1の側面部12の一部には、底部13から上方に向けて外側にせり出す円筒状の突き出し部4が備えられている。突き出し部4の「上面部41」には、溶融アルミニウム供給用配管部5が取り付けられる「フランジ411」が備えられている。突き出し部4内には「配管45(内径80ミリメートル)により「溶融、」、アルミニウム供給流路44」が形成されている。この溶融アルミニウム供給流路44は、上面部41の中央に「上面部開口441」を有し、また取鍋本「」。突き出し部の上面部開口441まで連通している。配管45は、取鍋本体1の内底部開口442から突き出し部4の上面部41より少し低い位置まで伸びている。火層46(取鍋本体1の耐火層15の一部であり、素材及び熱伝導率は耐火」層15と同一である)により囲まれている。耐火層46は「断熱層(A)47(取鍋本体1の断熱層(A)16の一、」部であり、素材は断熱層16と同一である)により囲まれている。断熱層(A)47は「金属製フレーム48(取鍋本体1の金属製フレー、」ム18の一部である)で覆われている。金属製フレーム48は、金属製フレ。ーム18の開口、すなわち、取鍋本体1の開口部外径112とは別に、突き出し部の上面部41において開口している。第7溶融アルミニウム供給用配管部5の構造、「()溶融アルミニウム供給用配管部5はフランジにより接合されたパイプA51「パイプ(B)52」及び「パイプ(C)53」からなる。溶融アルミニウム供給用配管部5は、パイプ(A)51に設けられた「フランジ511」により、取鍋本体1の突き出し部4の上面部41に取り付けられる。同配管部5は、平面図(図4)にあるように、回転させて、折りたたんだような位置において固定することも可能である。溶融アルミニウム供給用配管部5には、小蓋3の加圧気体導入口322から気密状態に維持されている溶融アルミニウム貯留部14に加圧された気体が導入されることにより、溶融アルミニウム供給流路44を介して、溶融アルミニウム貯留部14から溶融アルミニウムが流通し、溶融アルミニウム供給口531から外部へ供給される。溶融アルミニウム供給用配管部5は、突き出し部4の上面部からみて、先ず上方に向い、次にパイプ(A)51の中間からパイプ(B)52の中間まで下方へ緩やかに傾斜し、さらに、パイプ(B)52の端部付近からパイプ(C)53の「溶融アルミニウム供給口531」まで下方に向けて急傾斜している。311に取り付けられている。311に取り付けられた状態においては、同取付口311からみて、先ず、取付部材61が上方に伸び、そこから同部材61に接続された配管62が水平方向に伸びている。配管62の先端には、配管継手63が取り付けられている。配管継手63の先端には「プラグ631」が取り付けられている。溶融アルミニウムを供給する際には、プラグ631にエアーホースが取り付けられ、加圧気体が、配管部6を経て、同取付口311を介して、加圧気体導入口322から、溶融アルミニウム貯留部14に導入される。加圧式取鍋を搬送する場合には、配管継手63のプラグ631には、エアーホースに代えて、安全装置7が取り付けられる。配管継手63には、さらに「開閉バルブ632「レバー633」及び「カ、」、バー634」が取り付けられており、レバー633は「連結部材636」によ、り「カバー634」と繋げられている。通常は、レバー633が引き下げられ、それに伴い開閉バルブ632は閉じて加圧気体が開閉バルブ632から洩れないようにすると共に、カバー634はプラグ631付近を覆い、プラグ631にエアーホース又は安全装置7が取り外せないようにされている。放通路635」と外部との間で空気が流通するようになると共に、カバー634はプラグ631付近を覆わなくなり、プラグ631にエアーホース又は安全装置7を取り外すことができるようになる。第9安全装置7の構造安全装置7は「ソケット71」と「栓72」とからなり、ソケット71によ、り加圧用配管部6のプラグ631に取り付けられる。ソケット71の内部には、プラグ631から栓72まで繋がる「気体流通通路711」がある。栓72は、その中心に「焼結ベント721」が充填されている。焼結ベント721は、気体は流通させるが、溶融アルミニウムのようなものは流通させない性質を有する部材である。全体として一体化した態様を備えている。2被告意匠の具体的構成(1)取鍋本体1の上部の外縁には、一定の肉厚を有し、取鍋本体1よりやや径の大きい輪状の薄い肉厚のフランジ1aが設けられている。(2)取鍋本体1の底部には、平行に2列にわたり直方体状のチャネル1bが設けられている。(3)大蓋2は、取鍋本体1の上方に向かって同径で、その7/100程度の高さで設けられ、その大蓋2の下部の外縁の取鍋本体1と接する部分には、前記フランジ1aが設けられ、また、大蓋2の外縁部から、その中心部の小蓋3に向かい、8枚の長方形の板状の部材2aが設けられている。(4)小蓋3は、大蓋2の中心部に、大蓋2の径の2分の1相当の径で、大蓋2に重ねあわされて設けられている。(5)小蓋3には、正面図からみて、逆U字状の把手3aが左側手前の小蓋3の円周に近い部分に垂直に立てられている。(6)突き出し部4は、正面図からみて、取鍋本体1の右側外縁に接して二等辺三角形状に設けられた部分と、やや外側に傾いた上面部の上に設けられたパイプ状の部材4aからなり、パイプ状の部材4aは、突き出し部4の二等辺三角形状の部分の外側の斜線と平行になるように突き出しており、その上面は、パイプ状の部材4aの斜線と垂直になるように、水平面より外側に傾いており、その上面部の外縁部には、輪状で薄い肉厚のフランジ4bが設けられている。(7)配管5は、突き出し部4のフランジ4bに、突き出し部4のパイプ状の部材4aと同じ傾きで取り付けられている。