日本の食品安全政策は、少なくともBSEに関する限り、不正直で非科学的だ。そのことを再確認させるのが、北海道BSE対策本部の発表である。同対策本部は2月9日、国内で22頭目のBSE感染牛に肉骨粉が給与されていたことを強調、これは直ちに「22頭目BSE牛飼料に肉骨粉」「国内初の確認」などと報じられた。彼らは故意か偶然か、大きな要因を見逃し、結果としてBSEの真の原因を再び隠したことになる。この農場に尋ねると、問題の牛は生後71日目から約8か月間、2001年春まで肉骨粉を与えられていた。日本のBSE感染牛の発見は2001年8月であり、当時はまだ肉骨粉の使用は禁じられていなかったのだ。農水省が肉骨粉の使用を禁止したのは2001年9月18日の省令によってである。このとき農水省は調査の結果、全国で165戸の農家が肉骨粉を使用していると自主申告、彼らの飼育牛は5129頭にのぼった。今回の農場もそのうちの一軒である。農水省はこれらすべての肉骨粉給与農家と給与牛を監視下に置き、許可なしに牛を移動させることを禁じ、BSE感染牛が確認されれば、同居牛のすべてを殺処分するとした。22頭目の感染牛が「肉骨粉使用、初の事例」と報じられたように、21頭目まではどの牛にも肉骨粉は与えられていなかったのだ。肉骨粉が原因とされながら、肉骨粉を与えられたことのない牛ばかりが感染した。日本のBSEの原因は他にあると考えざるを得ない。事実、感染牛すべてに共通するのは代用乳である。人間でいえば粉ミルクに相当する代用乳は、子牛の誕生後3〜4日目から、生後70日目まで与えられる。今回の感染牛は生後71日目から肉骨粉を与えられていたと発表されたが、70日目までは代用乳で育てられたのだ。高崎工場が生産した「ミルフードAスーパー」という代用乳が与えられていた。(全酪連)系列のサツラク農業協同組合製造の代用乳を与えられていた。ミルフードAスーパーにはBSE発生国のオランダ産の粉末油脂が入っており、農水省は2度にわたって職員をオランダに派遣し、調査した。結果は代用乳中の油脂にBSEを引き起こす異常プリオンが混入していたか否かは不明というものだった。他方、21頭目に与えられていた代用乳中の動物油脂がどこから輸入されたものかは確認されていない。再度強調したいのは、22頭目を除けば、日本のBSE感染牛は肉骨粉を与えられていなかった点だ。感染牛は闇に消された2000年生まれの20頭目以降の牛も外国由来の動物油脂入りの代用乳で育った。1頭を除くすべてがミルフードAスーパーだ。疫学上これほど明らかな原因因子が透視されるにもかかわらず、農水省は代用乳を問題にしない。代用乳給与牛の数は、肉骨粉給与牛とは比較にならない。肉骨粉給与牛は全国の牛450万頭中、把握されているだけでも5000頭あまりだ。代用乳給与牛は軽く100万頭を超える。それらすべての牛が疑われればどうなるか。BSE感染牛が発見された2001年当時、消費者はパニックに陥り、政府は国民を安心させるために厳しく対応した。1頭でも感染牛が出ると、農場のすべての牛を処分する決定だ。飼育牛をすべて殺され、絶望して自殺した酪農家がいたことを私たちは忘れてはならない。今回22頭目を出した農家も、同じ時期に飼育した44頭すべてを償却された。44頭はすべてBSEには陰性反応を示した。1頭の感染で全頭を処分する必要はないのだ。BSEは水平感染(同居牛に感染)も、垂直感染(母牛から子牛に感染)もしないことは、科学的に確認されている。処分はBSE感染の兆候をみせた牛に限ればよい。政府は、全頭処分の厳しい手を打った。科学的というより、消費者を安心させるための政治的手法ではある。処分の対象は代用乳給与牛ではなく、肉骨粉給与牛とされた。代用乳育ちの100万頭の牛を処分すれば日本の酪農は消滅する。頭数5000余頭の肉骨粉給与牛ならば、犠牲も被害も一部で済む。した計算が働いたのではないか。日本のBSE感染牛は22頭よりはるかに多く、それらの牛は闇から闇に消されていったと考えざるを得ない。その手口が、レンダリング(斃獣処理)と呼ばれる、病死牛などの焼却処分だ。政府はいわゆる全頭検査を2001年10月に開始したが、病死牛のBSE感染はまったく調査しなかった。病死牛の感染率は健康牛のそれよりも30倍(EU)から68倍(アイルランド)も高いのに、である。検査なしで、疑わしい牛を極秘裡に処分する抜け道を作ったのだ。病死牛のBSE検査は健康牛よりも1年半遅れて2003年4月1日に開始された。多くの疑わしい牛はその間に焼却されたと考えるべきだろう。一連の不自然、不合理な政策を見るとき、今回の“肉骨粉”の発表も疑わざるを得ない。日本のBSEの真の原因は、全農傘下の子会社などが作った代用乳だと思えてならない。★なわ・ふみひとのコメント★このときのBSE問題ではアメリカ産牛肉の安全性が関心の的となっていたのですが、その陰で国産牛肉の安全性の問題からは消費者国民の関心が薄れてしまっていました。いうより、「アメリカ産牛肉=危険」の報道によって「国産牛肉=安全」という巧妙なすり替えが行なわれていたのです。そこを櫻井さんはプロの目で冷静にとらえています。この文章を読まれた方は、国産牛肉こそ大変危険な状態にあることがおわかりになったことと思います。わが国の政府は、ここでも非常によく似たすり替えの手法を使っています。「肉骨粉がBSEの原因であるから、肉骨粉を使わないようにすれば安全である」と思わせることで、「わが国におけるBSE発生の原因が代用乳にあるのではないか」という疑問を封じているというわけです。その理由は、もし代用乳が原因とわかれば、100万頭にも及ぶ国産牛の検査、場合によっては処分ということに波及する可能性があるからです。→『フツーの人が書いた黙示録(肉食編)』[TOP]。