本件明細書3には,次の記載がある(甲3の2。【】壁と前記耐火壁との間に介挿された断熱部材を更に具備することを特徴とするものである。容器は全体として保温性を高める必要があるから断熱性能の高い部材をライニングしてある(本件公報3・8欄43行ないし47行)。ェース部と前記フレームとの間に介挿された前記第2のライニングにより保温される・・・」というものであり,特許請求の範囲の文言上,インターフェース部(流路)が全面的に第2のライニング(断熱部材)によって覆われていることまでは求められていない。第2のライニングは,インターフェース部の保温のために設けられるのであるから,保温が可能な程度にインターフェース部を覆っていれば足りるものと解するのが相当である。インターフェース部のすべてが第2のライニングにより覆われていることを要する旨の被告主張は採用することができない。相当部分が第2のライニング(断熱層)によって覆われていることが認められる。したがって,被告製品は,構成要件3-7Iを充足するものと認められる。)本件特許発明3-11ア引用発明1の構成引用発明1の構成を,本件特許発明3-1の構成要件に対比させると,次のとおりである。A′溶融金属を収容することができ,運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される取鍋であって,B′外殻鉄皮13と,C′前記外殻鉄皮13の内側に設けられるアルミノホウ酸を含有する耐食性キャスタブル(アルガレフAC85日本坩堝製)である内張り耐火材15と,D′前記外殻鉄皮13と前記内張り耐火材15との間に介挿された内張り耐火材15より熱伝導率の低い断熱ボードである断熱材14とを有し,F′前記内張り耐火材15は,取鍋容器内中段部から突き出し部の注湯口18まで溶融金属の流路を内在し,当該流路と前記取鍋の溶融金属の貯留部とを分離するゾーンでかつ注湯口18まで充填された,H′取鍋イ引用発明1と本件特許発明3-1との共通点と相違点a)引用発明1の構成B′,C′,D′,H′は,本件特許発明3-1の構成要件B,C,D,Hに,それぞれ一致する。引用発明1の構成A′は,本件特許発明3-1の構成要件Aの「溶融金属を収容することができ,運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される容器」の部分において一致する。引用発明1の構成F′は,本件特許発明3-1の構成要件Fの「容器上面側の露出部まで溶融金属の流路を内在し」との構成において一致する。b)一方,引用発明1と本件特許発明3-1とは次の点で相違する。第2のライニングはフ。規定されていても第2のライニングが溶融金属の流路において,フレームと第1のライニングとの間に内在することまでは必要とされていないと解するのが相当である。したがって,原告指摘の点は相違点には該当しない。「」「レーム」は,その技術的意義において相違すると主張する。原告が指摘するところは,傾動式取鍋と加圧式取鍋における「容器」及び「フレーム」の果たす役割及び機能が異なるということであり,このことは,引用発明1の傾動式取鍋を加圧式取鍋にすることが容易想到であるかどうかにおいて判断されれば足りるのであり,構成が同じものを相違点としてあげる必要はないと解すべきである。加圧式取鍋の構成に置換しそれに伴って傾動式取鍋における各構成部分を加圧式取鍋に適した形状に適宜変更することは,当業者が容易になし得ることであったものと認められる。したがって,引用発明1の傾動式取鍋に接した当業者は,これを加圧式取鍋に置換することを容易になし得るものと認められる。b)相違点2について傾動式取鍋を加圧式取鍋に変更した場合,溶融金属を別の容器に注ぐためには,取鍋を傾動させるのではなく,圧力をかけることになるのであるから,取鍋内の下部に多くの溶融金属を残留させないようにするために,排出用の流路を容器内の貯留空間に容器の底部付近で接続させることは,加圧式取鍋において当業者が容易になし得る設計事項である。実際,特開平11-188475号公報(乙2の11)には,加圧式取鍋における上記構成が開示されていることが認められ,また,証拠(乙50の1ないし4)によれば,優先日前に発行された加圧式取鍋のカタログにおいて,容器内底部付近に流路が接続され,流路と貯留空間とを分離するゾーンが流路と貯留空間の接続部分付近に至るまで設けられた構成が記載されていることが認められる。流路を容器の底部付近で貯留空間に接続した場合,流路と貯留空間とを分離する耐火材(第1のライニング)の充填されたゾーンも当然に容器底部付近に至るまで設けることになるのであるから,仮にゾーンの点が相違点であるとしても,上記結論を左右するものではない。したがって,相違点2は当業者が容易に想到し得るものである。c)相違点3及び4に相当する構成(流路に接続され,先端が下向きの配管)は,乙2の7及び乙2の8の各特許公報に開示されている(乙2の7・8。)上記の形態の配管を設けることは,当業者が容易に想到し得ることである。エ以上のとおりであるから,本件特許発明3-1は,引用発明1に加圧式取鍋に関する周知慣用技術を適用することによって,容易に想到し得るものである。)本件特許発明3-72ア引用発明1の構成引用発明1の構成を,本件特許発明3-7の構成要件に対比させると,次のとおりである。アルガレフAC85日本坩堝製である内張り耐火材15と,内張り耐火材15より熱伝導率の低い断熱ボードである断熱材14とが内部に配置され,2前記突き出し部と,前記外殻鉄皮13との間には,アルミノホウ酸を含有する耐食性キャスタブル(アルガレフAC85日本坩堝製)である内張り耐火材15が内部に配置され,I′前記壁は,前記内部開口から前記突き出し部の上部に向けて前記内張り耐火材15が充填されたゾーンを有しているJ′取鍋イ引用発明1と本件特許発明3-7との共通点及び相違点)引用発明1の構成B′,C′,E′,G′,J′は,本件特許発明3a-7の構成要件B,C,E,G,Jに,それぞれ一致する。」との部分におい,て一致し,引用発明1の構成I′は,本件特許発明3-7の構成要件Iの「前記壁は,前記連結口から前記インターフェース部の上部に向かって前記第1のライニングが充填されたゾーンを有し」との部分において一致する。)一方,引用発明1と本件特許発明3-7は,次の点で相違する。(記貯留室内に貯留された前記溶融金属から前記インターフェース部側への熱伝導が促進されるように」構成されているのに対し,引用発明1では,かかる構成がされているか定かでない点ウ相違点の容易想到性)相違点1ないし3についてa本件特許発明3-1について述べたとおり,当業者が容易に想到し得るものと認められる。)相違点4についてb乙49公報(特開昭62-289363号公報・乙49)の第1図には,加圧式注湯路において,貯湯室1の下面と容器の外壁との間に2種類の層を形成し,出湯路3の下面と容器の外壁との間にも同様の2種類の層を形成すること,この2種類の層のうち貯湯室1側の層は,出湯路3の上面と貯湯室1との間にある壁にも形成することが記載されている。加圧式取鍋において,溶湯金属の保温の観点からすれば,インターフェース部も耐火材と断熱材の二重構造とすることが望ましいことは明らかであるから,貯留部と外殻鉄皮13との間に,内張り耐火材15と断熱材14とを配置する構成の引用発明1を加圧式取鍋の構成とした場合に,乙49公報に記載された加圧式取鍋におけるライニング層の上記構成を適用して,このような耐火材層と断熱材層の二重構造をインターフェース部にも形成することは,当業者が容易になし得ることであるということができる。かかる構成とした場合,インターフェース部が第2のライニング(断熱材層)によって保温されることは,その構成から当然に導かれる効果である。よって,相違点4は当業者が容易に想到し得るものである。c)相違点5について本件特許発明3-1について述べたとおり,インターフェース部を貯留室下部の連結口で貯留室に接続した場合,インターフェース部と貯留室とを分離する耐火材(第1のライニング)の充填されたゾーンも当然に貯留部下部の連結口に至るまで設けることになる。,(前記貯留室内に貯留された前記溶融金属から前記インターフェース部側への熱伝導が促進される」ことは,その構成から当然に導かれる効果である。)以上のとおりであるから,本件特許発明3-7は,引用発明1に加圧d式取鍋に関する周知慣用技術及び乙49公報に開示される構成を適用することによって,容易に想到し得るものである。結論よって,本件各特許発明3は,進歩性の欠如の無効理由を有する。8争点3-4(本件各特許発明3の訂正による無効理由の解消)について原告は,本件特許発明3-1について,本件訂正を請求しているので,これによって既に述べた無効理由が解消されるかを判断する。明確にする訂正を求めている。引用発明1は公道を介してユースポイントまで搬送することを予定した取鍋であるから,かかる訂正部分は相,,。上記訂正は,引用発明1との相違点となるものである。この相違点は,本件特許発明3-7の相違点4と同一のものであり,既に述べたとおり,乙49公報に記載された構成を適用することによって容易に想到し得るものである。原告は,その権利を行使することができない。)引用発明1の構成を,本件特許発明4-1の構成要件に対比させると,1次のとおりである。A′溶融金属を収容することができ,運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される取鍋であって,B′外殻鉄皮13と,C′前記外殻鉄皮13の内側に設けられ,取鍋本体20内に内部開口を有し,当該取鍋本体20の突き出し部の注湯口18に向かう流路を内在するアルミノホウ酸を含有する耐食性キャスタブル(アルガレフAC85日本坩堝製)である内張り耐火材15と,E′突き出し部には流路が存在するF′取鍋(2)引用発明1の構成B′及びF′は,本件特許発明4-1の構成要件B及びFに,それぞれ一致する。・・,・運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される容器」の部分において一致し,引用発明1の構成C′は本件特許発明4-1の構成要件Cの「前記フレームの内側に設けられ,かつ,前記容器内・・・に開口を有し,当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニング」と一致し,引用発明1の構成E′は,本件特許発明4-1の構成要件Eの「流路」の部分において一致する。引用発明1と本件特許発明4-1は,次の点で相違する。本件特許発明3-1について述べたとおり当業者が容易に想到し得るものと認められる。(4)相違点エの容易想到性についてア本件明細書4には,次の記載がある(甲4の2。【65mm~85mm程度が好ましい。従来からこの種の配管の内径は50mm程度であった。これはそれ以上であると容器内を加圧して配管から溶融金属を導出する際に大きな圧力が必要であると考えられていたからである。これに対して本発明者等は,流路57及びこれに続く配管56の内径としてはこの50mmを大きく超える65mm~85mm程度が好ましく,より好まし,。好ましくは70mmであることを見出したすなわち,溶融金属が流路や配管を上方に向けて流れる際に,流路や配管に存在する溶融金属自体の重量及び流路や配管の内壁の粘性抵抗の2つパラメータが溶融金属の流れを阻害する抵抗に大きな影響を及ぼしているものと考えられる。ここで,内径が65mmより小さいときには流路を流れる溶融金属はどの位置においても溶融金属自体の重量と内壁の粘性抵抗の両方の影響を受けているが,内径が65mm以上となると流れのほぼ中心付近から内壁の粘性抵抗の影響を殆ど受けない領域が生じ始め,その領域が次第に大きくなる。この領域の影響は非常に大きく,溶融金属の流れを阻害する抵抗が下がり始める。溶融金属を容器内から導出する際に容器内を非常に小さな圧力で加圧すればよくなる。従来はこのような領域の影響は全く考慮に入れず,溶融金属自体の重量だけが溶融金属の流れを阻害する抵抗の変動要因として考えられており,作業性や保守性等の理由から内径を50mm程度としていた。内径が85mmを超えると,溶融金属自体の重量が溶融金属の流れを阻害する抵抗として非常に支配的となり,溶融金属の流れを阻害する抵抗が大きくなってしまう。本発明者等の試作による結果によれば,70mm~80mm程度の内径が容器内の圧力を非常に小さな圧力で加圧すればよく,特に70mmが標準化及び作業性の観点から最も好ましい。イ相違点エは,流路の内径について数値限定を行ったものである。本件明細書4の上記記載によれば,内径50mm程度の従来技術と対比すると,内径約65mm以上となると,流れのほぼ中心付近から内壁の粘性抵抗の影響をほとんど受けない領域が生じ始め,その領域が次第に大きくなって,溶融金属の流れを阻害する抵抗が下がり始め,一方,内径が85mmを超えると,溶融金属自体の重量が溶融金属の流れを阻害する抵抗として非常に支配的となり,溶融金属の流れを阻害する抵抗が大きくなってしまうことを見出したことから,上記数値限定を行ったというものである。流路の内径を大きくするにつれ,溶融金属を排出するために必要な装置全体の加圧力も大きくなるのが通常であるところ,本件特許発明4-1は,流路の内壁の粘性抵抗の影響をほとんど受けない領域が生じることから,内径約65mmから約85mmの間については,小さな圧力の加圧で溶融アルミニウムを配管から導出することが可能となることを見出したものである。このように,本件特許発明4-1は,流路の内径50mmの場合と対比してその作用効果を説明し,特許請求の範囲においても流路内径のみを規定するものである。流路や配管の粘性抵抗は,溶融アルミニウムの流速により変動するものである。よって変わるものであるから,流路や配管の粘性抵抗は,流路開口における単位面積当たりの加圧力の大小等が変わることによって,大きく変わるものであることも明らかである。したがって,本件明細書4に記載されているように,内径65mm以上を超えると,内壁の粘性抵抗を受けない領域が生じ始めるというのは,流路の開口における単位面積あたりの加圧力等により定まる溶融アルミニウムの流速をある特定のものにした場合にいいうることであるにもかかわらず,本件明細書4には,これらのパラメー。)のストークの内径が50mmのものを使用していたという。趣旨と解されるものの,この従前のストーク式の加圧式取鍋における上記のパラメータ(ストークの開口における単位面積当たりの加圧力等)についても同様に何の説明もない。結局のところ,本件特許発明4-1は,原告(出願人)が前提とする一定の構造及び仕様の加圧式取鍋における一定の流速の溶融アルミニウムにおいて,流路の内径を65mmから85mmに定めると,少ない加圧力で溶融アルミニウムを排出することができるとの作用効果を奏するにすぎないものであるのに,原告(出願人)が前提とする一定の構造及び仕様の加圧式取鍋が,どのような構造及び仕様の加圧式取鍋であるのかが本件明細書4の請求項1のみならず,発明の詳細な説明をみても明らかではない。このような請求項の記載は,本来,発明を特定するために欠くことのできない構成のすべてを記載したものとは認められず,上記のパラメータがどのようなものであっても,流路内径のみを上記のとおり数値限定すれば,これにより一般的に上記作用効果を奏するものということができないことも明らかである。このような本件特許発明4-1の請求項の記載を前提とすれば,相違点エの数値限定は,臨界的意義を有するものとは認められない。)等の関係するパラメータを考慮して,流路の適切な内。径を設計することは,当業者であれば,実験等により容易になし得る設計的事項であるにすぎない。溶融アルミニウムを流路や配管を通じて排出する場合に粘性抵抗があること自体は,当業者にとって自明の事項であるから,上記の設計に当たって,上記のパラメータないしは流路の粘性抵抗も考慮することは,当業者にとって格別困難なことということもできない。したがって,引用発明1の傾動式取鍋を周知技術を勘案して加圧式取鍋に変更するに当たり,加圧式取鍋における上記の様々なパラメータを考慮して,流路の内径を最適化することは,当業者が通常設計し得る事項であるというべきである。以上によれば,溶融アルミニウムを収容する加圧式取鍋において,一般に流路の内径を65mmないし85mmに定めることについては,進歩性があるものと認めることはできない。ウよって,本件特許発明4-1は,引用発明1を主引例として,相違点アないしウについては加圧式取鍋に関する周知慣用技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得るものであり,また,相違点エについては上記,。本件各特許発明5において優先権が主張されている明細書には,本件特許1発明5-1の構成要件C,本件特許発明の5-8の構成要件Dが記載されていないことは当事者間に争いがない。したがって,本件各特許発明5の現実の出願日が基準時となる。被告は,甲10図面を基に,本件各特許発明5を容易に想到できると主張2。「浦工場殿向け加圧配湯ポットリーベ(軽量形)であることが認められる。)」かかる図面は,トヨタ自動車の衣浦工場で使用される予定の取鍋の設計図であり,このような開発途中の製品の設計図は,客観的にみて営業秘密であることは取引担当者間において明らかなものであるから,秘密保持義務について明示的な合意がなくとも,取引担当者の間で,信義則上,当然に守秘義務が生じるものと認められる。したがって,甲10図面は不特定の第三者が知り得るべき刊行物には該当せず,甲10図面を主引例とした,進歩性欠如の被告の主張は,その余の点について判断するまでもなく,いずれも失当である。発明の完成について1被告は,本件各特許発明5の基準時である平成14年12月28日よりも前の,同年12月16日には本件各特許発明5に相当する発明を完成させていたと主張するので,この点について判断する。ア事実経過について)平成14年12月9日午前9時40分ころ,トヨタ自動車衣浦工場内aにおいて,被告製品から溶融アルミニウムが漏れ出し,トラックの荷台と幌が一部焼損する事故が発生した。トヨタ自動車のB,豊田通商,被告,大紀及び日本坩堝のAらの担当者の間で,同日午後に行われた会議では,事故の原因として,取鍋の耐火材に含まれた水がアルミ溶湯の熱により気化し,内圧上昇を引き起こし,湯が噴き出したこと,事故防止の対策案として,取鍋新規作成時に耐火物乾燥要領の見直し,取鍋本体への圧力開放弁(リリーフ弁)の設置等が挙げられた。圧力開放弁(リリーフ弁)設置との記載はあるが,焼結ベントを採用することについての記載まではない(乙8の1。圧力口カプラ内に「焼結ベント」を取り付ける旨の見取図が記載されている。この見取り図には,寸法等の記載はない(乙8の2。)被告,大紀,日本坩堝,豊田通商及びトヨタ自動車との間で,同日夕刻に行われた会議では,取鍋の乾燥工程を改善することのほか,取鍋に焼結ベントを設置することが確認された(乙14の1・2。))中央窯業のAは,同年12月19日,株式会社ファインシンターに対cし,ガス抜きに用いる焼結ベントのサンプルの取寄せを依頼した(乙8の3。