Post紙は、トランプ米大統領が先週のホワイトハウスでのロシア外相・大使との会合の際に、「イスラム国(IS)」に関する機密情報を漏えいした疑惑があると新旧の米政府関係者が話していることを報じた。同紙によると、彼らはトランプ氏の暴露によってISに関する重要な情報源が脅かされたと述べているという。これらの情報は、情報共有の取り決めを通じて同盟国によって提供されたものであり、極めて機密性の高い情報であることから、詳細は同盟国にも公開されることはなく、米政府内に制限されていた。この情報を提供した国は、ロシアとの情報共有を認めておらず、関係者は「トランプ氏の決定はイスラム国家の内部活動にアクセスできる同盟国からの協力を危険にさらすことになるだろう」と危惧していると同紙は伝えている。米国とロシアはISを共通の敵とみなしているが、シリア問題に関しては対立している。同紙によると、トランプ氏は、ロシア外相に対し、IS領内で脅威が探知された都市のことや、対テロ対策として航空機内のラップトップ使用の禁止策を検討していることなどを話したという。ホワイトハウス側は、両者は共通の脅威に関して話し合ったに過ぎないと大統領を擁護している。Times紙は、世界規模で多くの企業が、サイバー攻撃の一種である「ランサムウェア」の脅威に晒されていると報じた。ランサムウェアとは、データやシステムを不正に操作し、仮想通貨ビットコインなどから身代金を支払う要求をする不正プログラムである。20万近くの機械を停止させた国際的なハッキングについて、5月初旬から世界中の諸機関が調査を進めており、システムやデータが正常か確認したうえで、身代金を払うべきか確認しているという。欧米では、自動車製造会社ルノー、ドイツ鉄道、イギリス国民保健サービス、アメリカのフェデックス、さらにディズニーがハッカーから攻撃を受けたとされる。大手映画チェーン、日本の日立や日産などの企業にサイバー攻撃が確認されたという。同紙は、サイバー攻撃状況は報告されつつあるが、企業は外部評価が下がることを恐れ、身代金を払って事態を収拾する場合もあるため、国際的な被害状況を把握するのは難しいとみている。IBMのサイバーセキュリティー部門によると、2015年では、全スパム攻撃の約1%に満たなかったランサムウェアの不正プログラムが、昨年までに約40%まで広がっているという。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。ND会員は、目次にある全てのニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。