ご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。理由は国家を大きく動かすには様々な法律の改正が必要ですが、最近改正された法律や、通過可能の法律で、国を動かす成長戦略に値するものが他にはないからです。今日どこまで発表するかは分かりませんが、既に必要となる大元の法律は下記レジュメに有る通り、昨年9月6日国会で成立しており、今年月11日推進の閣議決定もされている為、後は推高らかに謳い上げるばかりになっており、世界の注目が日本の成長戦略に集まっている今は発表するには絶好です。楽市・楽座の例を見るように、古来より町の成長は市場から始まり、自由で制約のない市場には人・物・カネ・情報全てが集まり、国が発展します。一昨日までは急落していたSBI証券や他の金融株が昨日急騰を始めたのは話が漏れ始めたからだと思えますが、同構想で業界として一番メリットを受けるのは、日本証券取引所(JPX)一社と、株券などを先物の担保に使いやすくなる商品取引業界でしょう。商品会社は経産省の顧客勧誘規制がキツク、業界としては「瀕死の状態」で、昨年ユニコムGHが上場廃止し、直近でもエース交易と、ひまわりHDの上場廃止が決まっており、唯一黒字で存在感を示しているのが第一商品(8746)一社のみになってしまいました。第一商品は業界が瀕死状態だけに、有利子負債が全く無く、会社予想とはいえ予想一株利益が139円、PER4倍の安さで、人気は徹頭徹尾ありません。(笑)また業界全体として瀕死状態だけに、投信等の機関投資家の全商品取引会社の組み入れは生き残っている全社を合わせても皆無で、ここからの急激な資金流出は考えられず、逆に急激に資金が流入する可能性は極めて大きいです。株価が騰がるのは主に投信等の資金が流入する時なので、ここはチャンスとみて「勝負・勝負」とばかりに昨日も買い増して、一社としては自身の最高金額を投資をしてみました。(笑)商品取引は業界自体が忘れられた存在と言ってよく、総合取引所構想で投信等に組み入れ需要が出てくれば、唯一存在感のある第一商品を買う以外にありません。発表すれば『国策ど真ん中』となる同社は、株価10倍増程度は早いと考えたからです。:FUJIYAMAでも何度も念を押しましたが紹介銘柄への飛びつき買いは絶対・絶対・絶対お止めください。銘柄紹介は飽く迄平九郎の私見を公開し、その後自慢をするのが目的です。投資に関しては必ず、ご自身で調査・確認して、ご自身の判断でお願いします。メモの冒頭にも有るように、当然ですが紹介した銘柄を購入して損失を被ったとしても何ら保証されるものではありません。以下FUJIYAMAで使用したレジュメの成長戦略部分を張り付けておきます。成長は楽市・楽座から始まる。楽市の意味は下記注釈にある。市が立ち、町が出来経済は発展する。良い市場には人、物、カネ、情報の全てが集まる。I.成長戦略は産業競争力会議において、以下の7つのテーマ別に会合を開催中であり、6月中旬までに発表される予定。成長戦略は多方面に渡り、解りにくい為、サプライズの演出は難しく、竹中平蔵氏によれば成長戦略と銘打ったものは過去7年で7回発表され効果を発揮していない。(東京ビックバン)安倍政権はサプライズを狙って、意図的に総合取引所構想を伏せている。12007年安倍政権下の経済財政諮問会議が初めて提唱。2その後民主党政権下にて、昨年9月6日、総合取引所は金融庁が一元的に規制・監督する関連基礎法案が成立。創設に向けた取り組みの促進」を閣議決定。(総合取引所への参加は本年半から今年中に決定する。)を導入して、証券課税を本則の20%に戻すことで、税制統一の準備が進んでいる。(最重要)8南海トラフの巨大地震を喧伝することで、同時進行する巨額財政出動への抵抗を封じている。政府が進めていると言っても、取引所は民間企業で命令は出来ない。リスクマネジメント専門家などが多数取締役として送り込まれている為、国策に反対することは到底考えられない。組み入れと株式分割の可能性高い。名証:名港海運(9357)等3店頭FX会社は取引所取引(クリック365)に移行を促される。規制強化の方向4証券会社はメリットが少なく、残存の少ない商品ETFなどは上場廃止も出る。IV・商品取引会社のメリットが大きい1現状は世界取引が5倍となる中、国内取引量が5分の1と、業界全体が瀕死状態。一体売買が可能になれば、飛躍的拡大も。いか?(目的は不明)47月下旬には参議院選挙が終わり、10月には消費税導入の確定化による貴金属の人気化が予想される。現在貴金属は、購入するときに消費税を払い、売却するときに消費税を受け取る仕組みになっている。例:金1キログラムが400万円だとすると、買うときに5%の金の代金と合わせて消費税20万円を支払う。これを売るとき、もし金価格が買ったときと同じ400万円なら、5%の消費税20万円を受け取るという仕組み。(手数料等考慮せず)。保有中に消費税が5%から8%に上がれば、価格が400万で変化しなければ売るときには消費税30万円を受け取ることになり、差額10万円が残る。今期予想利益の達成可能性ア.今季会社予想を市場は過大と見ているが、同業の上場廃止が相次ぐ為、残存者利得が生じる。(残った余裕のベッコウ業者の話)イ.前期16億円の広告宣伝費の累積効果が出始め、来店客や問い合わせ客が増加の一途を辿っている。(同社短信)ウ.4月の同社委託売買数量は、昨年47,772枚、今期4月10万7797枚→2.25倍。四季報予想は?四季報が会社予想をそのまま出す可能性もあるが、2割減額程度が妥当か?いずれにしても結論不明で、飛びつくのは避けるべき。自分で良く考えて判断する。世界一安全と思われた東電の例もある。お礼は受け付けても、苦情は受け付けません。(^O^)日本が絶対成功させなくてはならないビックプロジェクト、成立に邪魔になる動きはよそう。これが潰れれば、日本は破綻の淵に立つ。これは飽く迄ジジイ投資家の予想でしかない。国策を妨害してはならない。注:「楽」とは規制が緩和されて自由な状態となった意味。景気の浮揚感を演出するでしょうが、これは外国人には有効と考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。