近時の外国人投資家の発言力の向上や企業不祥事によって、我が国のコーポレート・ガバナンスに内外の厳しい目が向けられています。年12月7日に「会社法制の見直しに関する中間試案」(以下「中間試案」といいます。)を取りまとめました。会社法制部会はその後も審議を継続していますが、中間試案では、社外取締役の選任の義務付けや多重代表訴訟の制度の創設といった、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を対象とした幅広い事項が採り上げられており、今後の議論によっては、上場企業の経営に大きな影響を与える改正が実現する可能性があります。M&Aの実務に影響を及ぼし得る項目も含まれています。びM&A実務の切り口から、議論の背景、論点及び実務上の留意点等について解説いたします。講師陣との交流の機会、またウエストロー・ジャパンの各製品を実際にご覧いただく場としてぜひご参加ください。セミナーに引き続きレセプションにもご参加ご希望の方は、お申込みフォームのご希望のプログラムから、「セミナー+レセプション」をご選択ください。員150名お申し込み多数につき11日開催のセミナーの募集を終了します。同一内容のセミナーを29日にも開催することとになりましたので、11日開催分にお申し込み出来なかった方は、ぜひ29日開催のセミナーにお申し込み下さい。定員に達しましたので受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。本セミナーは、企業の法務部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者の方等につきましてはご参加をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。プログラム概要13:30~14:30>企業統治の在り方の見直しについて(会社の機関を中心に)社外取締役の選任の義務付け等の企業統治の在り方を巡る議論は、近時の企業不祥事によって、いよいよその注目度を高めています。そこで、本講演では、企業統治に関する検討項目のうち、特に会社の機関に係る事項について、議論の背景や中間試案の内容等を踏まえつつ、今後の会社法の改正を見据えて、検討していきます。今般の会社法改正の議論において、親子会社法制に関する事項、とりわけ多重代表訴訟や子会社との利益相反取引における親会社の責任については、意見の対立が厳しく、いまだ混沌とした状況にあるように見受けられます。本講演では、これまでの経緯、意見の対立状況、改正の実現が実務に与える影響等について、検討していきます。Japanが搭載する「法令アラート」は、社内各部署に自動的に法令情報を配信。法令改正時の注意喚起を社内に促します。製品内の情報と社内の法律雑誌等を有機的に活用とも組合せ、社内の総合的な法令遵守体制の構築案をご紹介します。おいては、会社法改正に向けて、M&Aに関連する項目についても多数検討されています。本講演では、文章を読むだけではイメージを掴みにくい改正事項を含めて、問題の背景、改正が実現されるにあたって着目すべき点、改正が行われる場合の留意点等について、検討していきます。弁護士(マネージング・パートナー)17:30~レセプション(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。2001年弁護士登録。)(2008年~2010年)。M&A、組織再編を中心に、企業法務全般を取り扱っている。1944号・1945号)がある。1998年弁護士登録。)(2006年~2008年)。M&A、組織再編、ジョイントベンチャー、コーポレート・ガバナンスを含む企業法務全般を取り扱っている。巻)」(共著、青林書院)等がある。1997年弁護士登録。)(2003年~2005年)。再編を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。(共著、商事法務)、「合併ハンドブック」(共著、商事法務)、「公開買付けの理論と実務」(共著、商事法務)等がある。International〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。