テレビで放映されなければ周知は難しい。月初旬には配当の支払いが止まっている。3回目以降の行政処分の時点で解約を申し出てもお金は戻っていない。マスコミの報道がなぜ少なかったのか。公表時の説明のまずさにも大きな問題があるといえる。全国の消費生活センターなどにほとんど相談が寄せられないのも販売預託商法被害の大きな特徴だ。1週間ごとの相談件数を分析している。件程度に増えたに過ぎない。月中旬から解約の際の返金が遅れている相談が寄せられた影響だと分析している。件前後の相談が集中している。意見不表明や印鑑を押して返送することなどへの問い合わせがあった。