POINT1.二次健康診断の対象者を選定する。2.対象者に二次健診のお知らせをする。3.給付手続きを行う。いう労災保険の一つで、過労死等の原因となる脳血管・心臓疾患の予防を図るために設けられた制度です。いずれもかかりません。労災保険として、検査・保健指導が負担なしで受けられる仕組みなのです。して現物支給されます。2.二次健診の給付対象者は?二次健診は、一次健康診断の結果において、以下の4つのすべての検査結果で異常があると診断された場合に受けることができます。3か月以上経過している者」があります。最後の項目にあるように一次健診から3か月以上経過してしまうと、除外対象となってしまうので、ご注意ください。上記4項目すべてに該当する場合は二次健診給付の対象者です。4項目に「異常なし」であっても事業所の産業医が「異常所見をみとめる」と判断した場合は給付の対象になります。この4項目、従業員全員の数値を産業医一人で漏れが無いよう確認するのはなかなか大変な作業です。従業員の多い事業所ではなおさらのこと。そこで、一次健診を受けた方を対象に、上記4項目の自己チェックを兼ねた「二次健診のご案内」を配布するという方法もあります。「二次健診のご案内」のテンプレートが業務ツールにありますので、必要に応じてご活用ください。自己チェックの結果、該当するもの、あるいは、4項目に異常がなくても、結果に不安がある方には産業医に申し出て頂き、対象者と判断した場合は二次健診の受診を促しましょう。作成し、提出する必要があります。請求書は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。必要事項を記入し、事業主の証明を受けます。用紙の裏面に産業医が署名・押印する箇所があります。これは、一次健康診断の結果で上記の4項目に異常所見がなかった場合でも産業医が「異常所見をみとめる」と判断した場合に記入する欄になります。一次健康診断の結果を証明できる書類とともに、請求書を健診給付病院等に提出することで、二次健診を自己負担なく受けることができます。請求書は、健診給付病院等を経由して所轄の都道府県労働局長に提出されます。請求できるのは、一次健康診断を受診した日から3ヶ月以内です。miniOrange。