最終的に採用することを意思決定し,即時実施の意図が客観的に表明されたといえるような態様,態度には至らないというべきである。流通規制部が詰まり,しかも弁の切り替えを忘れた場合には,そのような状態で容器から安全装置を取り外そうとしたときに安全装置が飛び跳ねる危険性がある」という課題を克服していないからである。)被告の主張・無効理由1について1本件特許発明6-2及び同7-2は,出願日に既に公知となっていた被告製品と同一の構成である。)権利を行使することができない(特許法104条の3第1項。)ア基準時について)本件特許発明6-2の優先権主張に係る平成14年9月8日出願及びa同年12月28日出願の各明細書には,本件特許発明6-2の構成要件Fが記載されていない。構成要件Fは,優先権主張に係る平成15年2月21日出願の明細書に初めて登場する。したがって,本件特許発明6-2の基準時は,平成15年2月21日となる。)本件特許発明7-2の優先権主張に係る平成14年12月28日出願bの明細書には,本件特許発明7-2の構成要件F及びGが記載されていない。構成要件F及びGは,優先権主張に係る平成15年2月21日出願の明細書に初めて登場する。したがって,本件特許発明7-2の基準時は,平成15年2月21日となる。同圧抜きバルブにはレバーが装着されている。乙8の2対策書は,平成14年12月16日,トヨタ自動車に開示されて公知となった。解放する機構(圧力解放バ,)。)から大紀のCに宛てた。メールにおいて,同月23日の会議後における,トヨタ自動車担当者との面談の際に指摘された事項が記載されている(乙16。))安全対策c被告らは,トヨタ自動車担当者の上記指摘を受け,年末から年始にかけて圧力開放バルブの操作の安全性を高めるために,カプラを覆うカバーを設け,圧力開放バルブを開としない限り,カプラのソケットを取り外せない構成を採用することとした。この案に基づいて,中央窯業のAが,平成15年1月10日作成し,被告に提出した図面が乙18の10図面である。()(19ないし21。E-423-16041300C「訂正者」として「」と記載されている。T.M.このことは,平成15年2月14日に作成した図面を中央窯業のAが訂正し,乙9図面としたことを示している。これが被告製品の図面である。)本件特許発明6-2及び同7-2の開示f上記のとおり,乙18の10図面に記載された発明の構成を備えた取鍋は,カプラの形状が違うのみで被告製品と同一である。本件特許発明6-2及び同7-2においてカプラの形状は特に限定されていない。したがって,被告製品が本件特許発明6-2及び同7-2の各構成要件を充足することについて当事者間に争いがないことから,本件特許発明6-2及び同7-2は乙18の10図面に開示されている発明と同一ということになる。本件特許発明6-2及び同7-2の基準時は,平成15年2月21日であるところ,乙18の10図面は平成15年1月23日の上記会議において,守秘義務を負わない第三者たるトヨタ自動車に開示されたことから,公然知られた発明となった。ウよって,本件各特許発明6-2及び同7-2は,新規性欠如の無効原因を有するものである。)あるいは特開平9-166241号公。)に記載された発明と同一の構成。)権利を行使することができない(特許法104条の3第1項。)ア基準日について本件特許発明6-2及び同7-2の出願日(基準時)は,既に述べたとおり,平成15年2月21日となる。イ乙30公報あるいは乙31公報に開示された発明を,本件特許発明6-2及び同7-2の構成要件に対比させると,次のとおりである。A′配管の流出口に着脱自在なカプラーと,B′ハンドルの操作に応じて開閉を行う開閉弁が介挿され,流体流通通路を外部に開放するための開放通路と,C′前記ハンドルの操作により前記開閉弁を閉としたときに当該ハンドルの操作に連動して前記配管の流出口に対する前記カプラーの着脱を規制し,前記ハンドルの操作により前記開閉弁を閉としたときに当該ハンドル操作に連動して前記配管の流出口からの前記カプラの着脱を可能とする着脱規制手段と,D′を具備することを特徴とする安全装置。それぞれ相当するしたがって,乙30公報及び乙31公報に開示された構成A′は,本件特許発明6-2の構成要件Bと,C′は構成要件Eと,D′は構成要件Gと,それぞれ一致する。乙30公報及び乙31公報に開示された構成A′は,本件特許発明7-2の構成要件Cのうち「着脱可能なインターフェース部」と,C′は構成要件D及びEと,D′は構成要件Hと,それぞれ一致する。乙30公報及び乙31公報に開示された発明と,本件特許発明6-2及び7-2との間には,次の相違点がある。a)本件特許発明6-2及び同7-2における安全装置が,加圧式取鍋に用いられるものであるのに対し,乙30公報及び乙31公報にはそのような限定がない。b)本件特許発明6-2及び同7-2においては気体の流通を許容し,かつ,溶融金属の流通を規制する流通規制部が設けられているのに対し,乙30公報及び乙31公報にはそのような構成の開示がない。c)本件特許発明6-2及び同7-2には,開閉弁が閉じているときにインターフェース部の着脱を規制し,開閉弁が開いているときにインターフェース部の着脱を可能にするのに対し,乙30公報及び乙31公報には,逆に開閉弁が開いているときにカプラーの着脱を規制し,開閉弁が閉じているときにカプラーの着脱を可能とする構成が開示されている。エ相違点についてa)相違点a)について乙32及び乙2の1ないし11によれば,本件特許発明6-2及び同7-2の基準時以前に加圧式取鍋は公知であった。加圧式取鍋に加圧のための気体を流通させる,気体流通通路となる配管が存在し,かかる配管部に着脱自在なインターフェース部を設けることも公知であった。したがって,本件特許発明6-2及び同7-2は,乙30公報及び乙31公報に記載された発明に対し,その用途を加圧式取鍋に限定したものにすぎず,乙30公報及び乙31公報に記載された発明は本件特許発明6-2及び同7-2における用途を包含する関係にある。b)相違点b)について本件特許発明5について述べたとおり,乙8の3パンフレットに記載された焼結ベント及び乙28公報に記載された多孔質材を組み合わせることは,当業者にとって容易である。c)相違点c)について開閉弁を開くことと,開閉弁を閉じることとは,いずれも作業者がカプラの取り外し作業の前に必ず行わなければならない弁の状態(すなわち,安全な状態)にするという点では,同一の目的及び効果を奏するものである。開閉弁の開閉と着脱規制の組合せは,弁の用途に応じて当業者が適宜決定する設計事項にすぎない。オよって,本件特許発明6-2及び同7-2は,上記公知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到できる発明であり,進歩性の欠如の無効理由を有する。)原告の主張・無効理由1について3ア基準時について本件特許発明6-2の構成要件Fが出願時明細書に記載されていること,本件特許発明7-2の構成要件Gが出願時明細書に記載されていることは認める。イ被告主張の引用例の公知性について)乙8の2対策書,乙8の4対策書,乙9図面,乙18の1ないし10aの対策書2,並びに,乙19ないし21の会議議事録や連絡書面に記載の技術情報のように,共同開発を進めている企業間において交換される技術情報においては,秘密保持契約により守秘義務の外縁を明確にすることもあるように,そのような契約の基礎として,そもそも当事者間において信頼関係に基づく信義則上の守秘義務があることは当然である。上記の技術情報が,いつトヨタ自動車に開示されたか定かではないものの,トヨタ自動車としては,継続的かつ密接な取引関係にある被告のような下請企業から提供された技術情報をみだりに開示しない信義則上の義務を負うことも経験則上当然である。「公然知られた」も,のであるはずがない。)被告,大紀及び豊田通商との間のやりとりされた上記技術情報についbても,継続的かつ密接な取引関係にある3社の間において,明示の守秘義務の合意がなくとも,信義則上,当然に守秘義務が認められるものである。いずれも単に「気体」の流通を止めて,安全にカプラを取り外そうというだけのありふれた構成及び技術思想を示しているにすぎず,本件特許発明6-2及び同7-2の構成及び技術的思想とは異なる。イ運搬車輌により公道上を搬送される「加圧式取鍋」において,溶融アルミニウムを搬送している間にライニングからの水分が気化し,蒸気圧が高まるおそれがあるため,その内部を密閉してはならないという,原告の社内においては知られていた技術情報を知らない限り,本件特許発明6-2及び同7-2に相当する構成をあえて創作する必然性がない。そのような技術的課題の存在を知らなければ,被告のように,単に加圧気体を導入する配管に栓をすれば足りると考えるのが通常である。そのような技術的課題は,トヨタ自動車,豊田通商,原告及び被告外3社のみにおいて知られていた技術情報であり,その技術情報について,各社とも信義則上の秘密保持義務を負担していた。)被告の主張1被告は,遅くとも平成15年1月10日までに,乙18の10図面に開示されている発明を完成させていた。平成14年12月9日の溶湯洩れ事故以来,トヨタ自動車,豊田通商及び被告らは会議を重ね,対応策を早急に考えていたことから即時実施の意図を有していたことも明らかである。図面」として言及されている。日本坩堝が平成15年1月10日に被告に提出した乙18の8図面及び乙18の10図面からすれば,被告が乙18の10図面の作成日である平成15年1月10日に同図面記載のインターロック式圧抜き弁の発明を完成させていたことは明らかである。被告の現実の実施品の設計図である乙9図面においては,カプラの形状を変更したにすぎないものであることは,乙20,21等から明らかであり,本件特許発明6-2,同7-2の構成は,乙18の8図面及び乙18の10図面にすべて開示されている。(18の10)を作成させたものである。したがって,原告を起源として知得したものではないことが明らかである。イ即時実施の意図について乙18の1ないし13の事故対策書2は,平成15年1月23日の会議にて,トヨタ自動車に提出されている。被告が即時実施の意図を有していたことは,平成14年12月9日の溶湯洩れ事故以来,会議を重ね,対応策及びその実施に追われていたことから明らかである。ウ原告の主張に対する反論について)乙29の2記載の「焼結ベント通気試験」とは,乙18の9に記載のa「焼結ベント通気試験機」を用いて,使用中の取鍋における焼結ベントが溶融金属により目詰まりを起こしていないことを確認するための試験である(乙18の13。),るために日常的に行われる試験にすぎない。乙29の1から明らかなとおり,最終的な製作図面である乙9図面が平成15年2月14日に作成されている。乙18の10図面と乙9図面との変更点は,カプラの形状のみであり,本件特許発明6-2及び同7-2に相当する構成は,乙18の8図面及び乙18の10図面にすべて開示されている。)び同7-2に相当する構成についての改造は全く考えられていない。乙18の8図面及び乙18の10図面は,最終的な製作図面だったのであり,トヨタ自動車に提出されたものの,採用されず,その結果実施されなかったにすぎない。b)原告は,本件特許発明6-2及び7-2は,本件各特許発明5と利用関係に立つと主張する。本件各特許発明5は公然知られたものであり,被告に先使用の抗弁が成立するのものである。)原告の主張2ア発明の未完成について)乙18の1ないし13の事故対策書2及び乙19の議事録に記載されaている事項について,被告がどこまで正確な事実をトヨタ自動車に伝えているかについては疑わしいと言わざるを得ない。乙18の1ないし13の事故対策書2が,トヨタ自動車に正式に提出されたのは,平成15年2月6日か,それより後のことであると思われる。b)乙18の1ないし13の事故対策書2及び乙19の議事録においては,構成要件6-2Dの「流通規制部」と構成要件6-2Fの「着脱規制手段」との組合せ,及び,構成要件7-2Cの「流通規制部」と構成要件7-2Gの「着脱規制手段」の構成との組合せを明瞭に示したものはない。きインターロック式」と題する設計図(乙9図面)におけるものが初めてである。この日付の記載自体に,信憑性がない。c)発明の完成といえる時点は,早くとも,乙29の2において撮影されているものが作成された平成15年2月22日であり,実際には,それより後である。本件特許発明6-2及び同7-2に相当する被告の構成が発明として完成していたと主張する。乙18の10図面と乙9図面とを対比すると,設計変更がされていることが看取され,乙18の10図面に記載のものが発明として完成したかについては疑問である。発明としての完成には疑問があるd)別起源の発明であることを明らかにすれば足りるとの被告の主張及び発明者を特定する被告の主張は,時機に後れた防御方法に該当する。原告と被告とは同じトヨタ自動車衣浦工場において,取鍋を用いて溶融アルミニウムの運搬注入業務を行うものであり,競業関係にある原告の技術的思想の創作にアクセスする機会は当然生じ得る。このような事情のもとにおいては,被告は,発明者が誰であって,原告の特許権に開示された技術的思想の創作を知らないでどのような経路から被告が知得したかを主張立証すべきである。)の2)及び写真3(甲21の3)の態様の安全装置を開発している。この安全装置については,トヨタ自動車には,同年2月14日ころに提示し,了承を得ている。当該安全装置を備えた原告の加圧式取鍋による衣浦工場における配湯(溶融アルミニウム供給)は,同年2月21日の特許出願をした後の同年2月24日には再開されている。ちなみに,被告による配湯再開は同年5月であり,原告より3か月ほども遅れており,この意味でも,乙9図面の日付の時点において,被告が独自に発明を完成していたかどうか,即時実施の意図が客観的に認められるかどうかについては,大いに疑問がある。仮に,乙9図面の作成日付が正しいとしても,被告においては,その時点においても,なお,設計図に止まるのである。火災事故を起こした後においては,実際にその設計図どおりのものを実施することができるかどうかは,トヨタ自動車の承認に係るのである。被告の現実の実施が平成15年5月19日であることを考えると,設計時及び試作品についてトヨタ自動車の承認を受けたのは,平成15年2月14日よりも,相当期間が経過した後のことである可能性が極めて高い。試作品すらなく,トヨタ自動車の承認も得ていない段階で「即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度において表明されている」とはとてもいえない。元の異なることである。トヨタ自動車への報告は,さらなる試験と設計変更の始まりにすぎない。