スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。グローバル・パートナーズ・テクノロジーに聞く日本の多くの中堅企業にとって、継続的にIT戦略を立て、実践していくのは難しい作業だ。グローバル・パートナーズ・テクノロジーだ。同社がテレワークを本格的に導入した経緯やその成果について聞いた。グローバル・パートナーズ・テクノロジー(以下、GPT)は、ユーザー企業の基幹システムなどの発注を支援する企業だ。ユーザー企業がシステム開発会社に出す発注の要件を明確にし、ユーザー企業の持続的なIT体制強化を実現するIT調達支援サービスを提供している。GPT社の代表取締役社長である坂本俊輔氏は、その事業内容について次のように語る。「ユーザー企業がITを外部のシステム開発会社に依頼する場合、その発注内容があいまいなことが多く、結果的に満足のいくものができないことが多いのです。そこでこうした発注をフォローすることを考えて、この会社を立ち上げました。実際のCIOのように、ユーザー企業に常駐はしないが、CIO的な立場で、ユーザー企業のIT投資の効果を持続的に最大化していこうという事業だ。従来のIT系コンサルティングファームやシステム開発企業とは異なり、自社ではITを納品しないこと、システム開発企業から委託されないことなど、中立性を保った状態で、ユーザー企業のIT体制を支援することが特徴だ。GPTの社員は14名で、そのうち13名がコンサルタント。数人ずつでチームを組み、複数のユーザー企業を担当する。特別な場合を除き、ユーザー企業には常駐せず、打ち合わせベースで戦略や企画を立案し、提案していくため、スタッフの技量と経験が重視される世界だ。内閣官房の政府CIO補佐官も務める東日本大震災をきっかけにテレワークを考えるそんなGPTが2017年から本格的に取り組んでいるのがテレワークだ。6か月間のテスト運用を経て、2018年4月に制度化、現在まで10カ月以上が経過した。坂本氏の「家族は大切にする」という方針のもと、従来から子どもの病気などの場合に在宅勤務をしたり、早退して自宅で作業することは認められていたが、本格的にテレワークを仕事に組み込もうと考えたきっかけは2011年3月の東日本大震災だった。「地震は金曜日にあったのですが、月曜日は自宅待機にして、自宅で仕事をするようにしました。それで、自宅でもけっこう大丈夫ということがわかりました。週に2日、3人までの希望者に、自宅やサテライトオフィスなどで、週に1日以上必ずテレワークを実施することとし、その他の全員についてはテスト運用期間中に1回以上テレワークを実施することにした。このテスト運用には全員が参加、その結果、デメリットもあるが、メリットが大きいということになり、2018年4月に正式に制度化した。メリットは、通勤などの移動時間がないので時間が節約できること、出先でもコミュニケーションが取れることなど。テレワークをしてもスタッフの生産性がほとんど下がらないことがわかった。内閣官房の政府CIO補佐官も担当し、坂本氏は社外にいることも多く、社員が会社にいてもコミュニケーションは不十分になりがちだった。社員のテレワークを進め、チャットやウェブ会議の導入により、テレワーク開始前よりもコミュニケーションが改善されたという。「とはいえ、対面のコミュニケーションが少なくなり過ぎることは会社としては問題です。実際には必要のないような、たわいない会話の中にビジネスのヒントがあったり、仕事の助けになったりするわけです。“行きすぎたテレワークは避けよう”ということで、1人週3日までに制限した上で、制度化しました」CIOアウトソーシング事業は、ITシステム開発企業とは一切利害関係のない中立な立場で、ユーザー企業を支援。ユーザー企業の持続的なIT体制強化の実現を目指す3か月計画でスケジュール管理を制度化するにあたって、スタッフには3か月ごとの運用スケジュール(テレワークの計画)を提出してもらい、それを坂本氏がチェックすることにした。当日になって今日は自宅勤務ということではなく、事前に〇曜日は自宅勤務、あるいは特定の条件に該当する日は自宅勤務、というように各人が計画を立て、それに沿って仕事を進めるのだ。「最初はいいかげんな計画もあって、駄目出しをしたのですが、最近は具体的な計画が出てくるようになりました」これによって、テレワークの取り方だけでなく、そもそもの仕事の進め方を計画的に行うようになり、その効率もアップさせることにつながった。事務担当のスタッフも含め、全員がテレワークができるようにしているため、電話への対応で誰か1人は必ず出社するようにしたり、電話を転送するなどの工夫も必要だったが、おおよそうまくいっているという。対面コミュニケーションを活発化するために、マネージャークラスが部下と飲食する場合には1人5,000円までの援助を支給する制度も導入した(ただし、マネージャー同士の飲食には支給しない)。「合理的に効率よく仕事をする」ことが信条と語る坂本氏なので、もともと無駄な会議などはほとんどなかったという同社。そのため、チャットシステムを導入したことで、もともと少ない会議が劇的に減るようなことはなかったという。現在は14名の小所帯だが、4月には新卒の社員も入社。社員も増やして行きたいと語る。坂本氏にとって、テレワークは仕事を円滑に進めるための方法の1つに過ぎない。社員が自社に留まることよりも、各人が実力をいかんなく発揮し、仕事にもプライベートにも1日24時間を効率よく使えるような働き方......。それこそが坂本氏の目指す“働き方改革”なのだ。メーカーで商品開発を担当。その後、出版社勤務を経て、フリーランスに。ITやデジタル関係の記事のほか、ビジネス系の雑誌などで企業取材、インタビュー取材などを行っている。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。社内のIT担当者に「CIO」の役割が求められるCIO(最高情報責任者)は、まだ耳慣れない言葉かもしれない。ITの進展に伴って、企業内ではCIOの果たすべき役割が求められるようになっており、それは企業戦略やスマートワークの実現にも深くかかわる。多くの企業ではIT担当者にそのお鉢が回ってくる。そんな「新米CIO代理」がスマートワークのサポートを実現するためのノウハウを紹介していく。き方改革の象徴として取り上げられることの多いテレワーク。仕事場を会社から自宅に移して働く会社員がクローズアップされがちだが、自宅その他で働く自営業者(=テレワーカー)の処遇が語られることは少ない。この回では東京都福祉保健局が発行したガイドブックをもとに、「企業がテレワーカーに仕事を発注する際の注意点・ノウハウ」を解説する。【第2回】将来の自社の働き方のあるべき姿を描いてみよう企業のスマートワーク実現に向けて、IT担当者が「CIO代理」としてどう取り組んでいくべきかを探る連載の2回目。今回は働き方の将来像の把握の重要性と、将来的な自社の働き方のあるべき姿を描いていくためにどのようなアプローチが有効かを解説する。【第3回】ネットワークの目的とあり方を考えよう企業のスマートワーク実現に向けて、IT担当者が「CIO代理」としてどう取り組んでいくべきかを探る連載の3回目。前回のコラムでは、情報システムへのアクセス制限の見直しに向けて、ネットワーク、デバイス、情報セキュリティ対策、そしてクラウドサービスの利用など、多様な観点で検討が必要なことを紹介した。今回は、その中から、ネットワークの見直しのアプローチ方法について解説する。出社なし・納品なしでも顧客満足は高められる――ソニックガーデン式スマートワークソニックガーデンというユニークなIT企業があります。そのモットーは「納品しない、出社しない、管理しない」というもの。テレワークのみならず、顧客とのコミュニケーションにも革新的な手法を取り入れ、注目を集める同社は、100社以上のスタートアップ企業や成長著しいウェブサービスのシステム開発を支えています。代表取締役社長の倉貫義人さんにお話を伺いました。自社の不祥事や従業員の不用意な発言・犯罪行為など、炎上の可能性はゼロになりません。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。強力なノイキャン機能でコワーキングスペースに欠かせない完全ワイヤレスイヤホン10ジャイアン鈴木の「仕事が捗るガジェット」INDEX1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。