東京くらしWEBこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。)くらしの安全(危害・危険情報/各種調査など)取引・表示指導(処分事業者等一覧など)閉じるここからグローバルナビです。グローバルメニューここまでです。)を下記により開催します。会議は公開ですが、傍聴を希望される方は2月17日(月曜日)正午までに、下記の問合せ先へお申し込みください。その際、氏名、連絡先(電話番号又はファクシミリ番号)をお知らせください。席に限りがございますため、傍聴は申込みの先着順とさせていただきます。資料のペーパーレス化へのご協力について本協議会の資料につきましては、2月18日(火曜日)17時以降に東京くらしWEBホームページ(くらしに関わる東京都の情報サイト)に掲載する予定ですので、傍聴に当たりましては、原則、当該資料を事前に印刷、又はお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日お持ちいただく等ペーパーレス化へのご協力をよろしくお願いいたします。紙での資料をご希望の方は、傍聴お申し込みの際にお知らせください。会場内にはご利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当ホームページへアクセスして会議資料を閲覧される場合には、ご自身で通信環境をご用意いただくよう併せてお願いいたします。令和元年9月30日に答申を行いました。答申では、民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられると、新たに成人となる18歳及び19歳を中心に消費者被害が増えるおそれがあることから、若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について、方向性を示しています。答申のポイント都内消費生活センター等に寄せられた若者相談を様々な角度から分析し、若者の消費者被害の特徴と課題を明らかにしました。今後、都が進めるべき消費者教育について、3つの観点から、現状と課題を整理し、今後の取組の方向性について取りまとめました。社会経験や知識等が少ない若者は、悪質商法(アポイントメントセールス、マルチ商法等)の被害に遭いやすい。SNS等を主要なコミュニケーションツールとして利用する中で、それらがトラブルのきっかけにもなっている。気軽に知人等を紹介・勧誘することで、自らが加害者となり、被害を拡大させるおそれもある。(マルチ商法等)若者の消費者被害を防止するには、若者が契約の知識、適正な金銭感覚を身につけ、主体的に選択・行動できる消費者となることが重要である。そのためには、早い時期から実践的・効果的な消費者教育を行うことが必要である。学校現場における消費者教育教材の活用状況等を把握するため、モデル校を指定し、主体的・対話的で深い学びに資する実践的な指導方法の検討が必要である。コーディネーター」配置の早急な検討が必要である。関心のない若者に対して、インターネット広告やハッシュタグなど、SNSを活用した情報伝達の工夫が必要である。策定に向けた都による支援が必要である。若者を狙う悪質事業者に対する法令や条例を駆使した取締りの強化が必要である。答申(概要)(PDF:546KB)答申(本文)(PDF:4,302KB)「中間のまとめ」についてのご意見募集は終了しました。若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について議論を重ね、令和元年6月、審議会より「中間のまとめ」の取りまとめが行われました。「中間のまとめ」に対して、広く都民の皆様からご意見を募集し、多くのご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。:03-5388-3059ファックス番号:03-5388-1332東京くらしWEBトップへ本文ここまでです。計量検定所ローカルナビここまでです。