世界経済が金融危機以来の急減速に直面する中、その犯人であると同時に、被害者ともなっている業界がある。自動車業界は、世界経済の健全性に対し、その生産高が総生産に占める割合をはるかに超える影響を及ぼしている。重要な消費者になっている。本社コメンテーター5月30日ベトナムの株式相場が異彩を放っている。5月5日、トランプ米大統領が対中関税を引き上げると表明した「怒りのツイート」以降、投資家は米中衝突リスクを恐れて世界の株式を売った。米リッパーによると、24日までに世界の株式投資信託から400億ドル弱が流出した。月間としては2012年8月以来のペースだ。「あなたは米国人ですか?」。こんな質問を尋ねるべきかどうか、米国で論争が起きている。トランプ政権は2020年に実施する国勢調査で国籍の項目を加える方針を打ち出したが、野党・民主党や人権団体が猛反発している。議会では与野党がつばぜり合いを繰り広げ、是非の判断は最高裁判所まで持ち込まれた。ここまでもめているのか。(CEO)ら一部の取締役の解任を巡り、株主が賛否を投じる。きっかけをつくったのは、瀬戸欣哉社長がCEOを退任する経緯を問題視した複数の海外投資家だった。その保有比率は合わせても「3%」ほどと小さい。それでも市場で注目を集めるのは、立ち上がった株主が日本株に長年投資してきた機関投資家たちだったからだ。FT2月26日アイルランドはジェダイの騎士が放つフォース(力)を感じ取れるか――。ロケ地として切り立った崖を探していた人気SF映画「スター・ウォーズ」の製作者は欧州西端の同国大西洋岸にあるごつごつした危険な断崖に目を留めた。10年前のユーロ危機時、同国の金融機関は崖の上に立ったような脆弱さを露呈した。英国の欧州連合(EU)離脱でも同様に、アイルランドはめまいがするような目に遭っている。10月25日ウィンストン・チャーチルが「鉄のカーテン」を語って以来の、歴史的な演説――。そんな声もあがっている。米国のマイク・ペンス副大統領が10月4日にワシントンのハドソン研究所で披露した、ドナルド・トランプ政権の対中政策に関する演説である。40分にわたったその中身をあえて要約すれば、中国共産党政権が「全国家ぐるみ」で影響力と利益を拡大しようとし、米国の利益をそこなおうとしている、との警告である。日米欧の主要6中央銀行は2008年9月18日、欧米銀行の資金繰り支援のため、協調して総額1800億ドルの米ドルを供給する緊急対策を発表した。日銀や欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行などが米連邦準備理事会(FRB)と通貨スワップ協定を結び、各国中銀がドルを融通するという異例の措置は、金融機関同士が資金をやり取りする銀行間取引市場の機能不全を強く印象づけた。習近平(シー・ジンピン、64)は同国最南端のリゾート地、海南省博鰲(ボーアオ)で、外資規制の緩和など市場開放策を表明してみせた。米政権が500億ドルもの中国製品に追加関税を課す制裁案を公表したのが3月下旬。習が公の場で発言するのはそれ以降で初めてだった。「この缶が関税で0.6セント値上がりして、誰が困るんだ?」。鉄鋼とアルミニウムを対象とした関税発動案公表から一夜明けた3月2日。米商務長官のウィルバー・ロス(80)はコンビニで買った1.99ドルのスープ缶を片手に大見えを切った。ロスは2月には大統領のドナルド・トランプ(71)に提出した輸入制限の提言を突然公表するというサプライズで耳目を集めた。「ナバロ・ペーパー」。2016年9月末に公表された文書「トランプ氏の経済政策の評価」は、筆者のピーター・ナバロ・カリフォルニア大教授(当時)の名をもじってそう呼ばれた。トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出すことになる強硬な通商政策は、同文書ですでに予言されていた。▼世界貿易はペテン師にやり込められている。permission.ご意見・ご。