一11月21日に衆議院が解散されました。総選挙は、12月2日公示、12月14日投開票となりました。この解散は、消費税率引き上げを1年半延期すること、安倍政権の経済政策を継続すること、について国民の判断を仰ぐために行われました。消費税率引き上げを予定通りに行うか否かについては、経済情勢を踏まえて総理に判断を委ねていたところであり、総理の決断を尊重したいと思います。国民の理解と協力を得て政策を進めるために、政権の重要な方針について国民の信を問うことは意義があります。政権運営、特に経済財政運営が総括されます。自公連立政権においては、民主党政権の解散表明時に比べて、株価は8600円台から1万7000円前後にと約2倍に上昇し、有効求人倍率は0.83から1.09と22年ぶりの高水準に上昇するなど大きな成果を挙げています。公明党は、安倍政権の経済政策を継続しつつ、景気回復の成果を大企業、大都市のみならず、地方や中小企業にも波及させていきます。これまで一貫して訴えてきた消費税の軽減税率については、2017年度に導入を目指すことで自民党と合意しました。2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に同時に食料品等を対象に軽減税率を導入します。北関東比例区で3議席を死守するため、茨城県内比例区22万票獲得を目指します。市議会議員選挙が同日選挙となります。全ての勝利を目指し、全力で戦います。皆様の絶大なご支援を心からお願い申し上げます。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。