オピニオンサイトNPOに関わる人が、NPO/NGO・市民社会の役割や、国内・海外の社会課題について様々な角度で論じ、青臭く論を交わし合うためのオピニオンサイトです。当事者(マイノリティ)は被支援者か。2016年に成立し、2019年秋に予定されている助成等の開始に向けて、急ピッチで準備が進んでいます。助成等のプログラムを実施することになります。指定活用団体の公募にエントリーをした4団体の提出した資料は、内閣府のウェブサイトに掲載されています。プログラム」に年間3億円を拠出することになっており、これとは別に「資金分配団体」への研修のための「基盤強化支援プログラム」として年間5000万円が想定されています。「草の根活動」を支援するための資金比率が突出して高いことが読み取れます。あげることなどが強調されており、「社会的インパクト評価」で成果を測ることが定められています。NPOが行う活動は、長期的にじわじわと地域に変化をもたらすものや、数値での成果を表しにくいもの(もしくは数値での計測手法が確立されていないもの)もあります。「革新性」や「成果」という言葉が持つ一般的なイメージからは、必ずしも全てのNPOが行う活動が相性がいいとは言えず、NPO関係者の間でも議論が巻き起こってきました。求められる「革新性」や「成果」をどのように解釈してプログラムに反映するのか。よる助成を受けて事業を行おうとするならば、そこをよく見極めながら、活動で目指していることがねじまがらないよう、計画を立てなければなりません。社会課題の解決のための資金源に選択肢を1つ増やしたにすぎません。よってその傾向はさらに加速するでしょう。そのような状況で、なぜ、NPOとして活動を行っていくのか。「NPOらしさ」とは何かが改めて問われています。寄付や会費などの支援性財源にこだわることが、これまで以上に重要な意味を持ってくるのではないでしょうか。奈良の古い街並みを保存するNPOに参加。NPOが主体となった地域づくりに興味を持つ。2001年より大阪ボランティア協会職員、2004年より日本NPOセンター職員。