話が出て直ぐに施行される訳ではないんですね。国民年金は年金事務所に65になったら一応聞いてみます。こちらに愚痴らせて頂いて良かったです。13:35私は今年60歳になりまして、姉から特別支給の老齢厚生年金を受給できると聞いて手続きいたしました。昭和30年くらいに生まれた方まで、60歳から64歳までつなぎの厚生年金として受給できるそうです。姉も厚生年金を数年掛けていて小額ですが、60歳から受給しています。65歳から、基礎年金も含めたすべての年金が受給できるそうです。手続きは小額なため、年一回、指定したアメリカの銀行口座に送金してくれるそうです。厚生年金基金と国民年金基金も60歳から支給開始でそれも手配いたしました。掛けていた期間で金額は違いますが、もし日本で働いていたら受給できる可能性あると思います。この特別支給の老齢厚生年金は64歳を過ぎたら受給できません、つまりさかのぼって64歳から受給する年金に加えられないそうで、年金事務所で受給を進められました。09:04すみません、ちょっと話が日本の年金へそれますが、やっと60歳さんがおっしゃっている、60歳から64歳までつなぎの厚生年金ってなんでしょうか。特別支給の老齢厚生年金(定額部分)というものでしょうか。私は昭和31年(1956)生まれで現在57歳です。厚生年金を10年弱、その後国民年金に切り替えています。通算20年は払っています。私が60歳になったら対象になりますでしょうか。10:21上記にでているURLでいろいろ読んでみました。同じ年齢でも特例などありますので、私のcaseは無視していただいてかまいません。これを機会に、今一度詳しく勉強したいと思います。”やっと60歳”さん、ご投稿ありがとうございました。15:46PINK様PINK様、下記の条件確認されてください。昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。1日以前に生まれたこと。1日以前に生まれたこと。老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)があること。厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。60歳以上であること。海外にすんでいてまだ日本人であれば、その期間はカラ期間として25年にカウントされます。国籍を失うと年金を支払うことができず、カラ期間とはみなされません。さまご投稿ありがとうございました。私の場合はすべての条件がClearしていました。60歳になる半年ぐらい前?から、年金機構から手紙がくると思います。いっても、59.5歳まではまだ2年近くありますが。(LOL)友達がよく言っていました。80年代?当たりに、年金保険料でつくられた年金受給者等のための日本全国にある保養施設(グリーンピアなど)がその後、結果として赤字のため廃止され、地方公共団体や民間に譲渡されたため、その見返りとして私たちの年齢(上記の昭和30年代から40年代生まれ)の過度期の年金受給者への「特別支給の老齢厚生年金」ということもありますよね。本来の年金支給が65歳まで繰る上がったのですから。「特別支給」というのはありがたいです。17:39間違いなく「見返り」などではありません。グリーンピア等の箱物年金流用問題は田中角栄の列島改造時代から始まり、その精算(譲渡)が終わったのは21世紀に入ってからです。その間は赤字垂れ流し運営。いわゆるグリーンピア等の箱物に年金を流用して利権/天下り先を確保する事だけに労力をさいてて、短期だろうが長期だろうが損しかしないダメ・アクティブファンド運用を生保等に一任させていた悪名高き年金福祉事業団がグリーンピアから手を引いたのですら90年半ば。昭和20年代(西暦40年代)生まれだって、昭和50年代(西暦70年代)生まれだって流用されていることになります。その人達には見返りなどありませんよ?そんな「見返り」とか言ってたら「当時年金払っててグリーンピアに流用されたのに見返りが無い世代」に怒られます。別に公的年金流用問題に関しての見返りでも何でもなく、いきなり5年先延ばしにしてしまうとそれをアテにしていた生活設計をしていた人たちへの影響が多大であるために段階をかけた変更をかけて、その過渡期に当たる支払いを「特別」と称しているだけです。そもそも年金流用問題の最大の闇は誰も(いかなる部門・部署・団体も)責任を取ってないことです。責任の所在すら無いのにどうして見返りが・・・?(笑ちょっとデマっぽい話はどうかと思ったのでツッコミ。21:42私も60歳過ぎたので厚生年金を僅かですが送金して貰っていますが、2か月ごとです。一年に一回では無いです。支払通知書も郵便でわざわざ送ってくれます。65歳前には国民年金の事を電話で尋ねてみようと思っています。小額だと一括と記載されていた記憶があったのですが、間違っていたかもしれません。二ヵ月毎に2千7百円の振込みだと記載されていました。特別支給の老齢厚生年金と、企業年金の決定書は届いていませんが、たぶん一括ではないかもしれません。アメリカのソーシャルセキュリティは62歳からで、もし受給すると、この老齢厚生年金と、企業年金(厚生年金基金)を受給していると減額されるとか、なんでもタナボタ法とか言われているらしいです。日本の年金をどれくらい受給していると、どれくらい引かれるのか、まだチェックしていませんが、ちょっと腑に落ちません。なんでも、レーガン大統領の時に、アメリカの労働者で二重にソーシャルセキュリティを受給するのを防ぐ為だとか、もう少しチェックしてみたいと思います。どなたか、ご存知の方がいれば教えていただければと思います。14:25元々62からは繰り上げ減額支給ですよ。taxの方が威力がでかすぎ。WEPは少し調べればわかりますが所得再分配という年金の基本理念に沿った考えで、決して公的年金の2重どり阻止とかが目的じゃあ無いです。provisionなどをキーワードに調べるといいですよ。13:27通りすがり様、タナボタ情報ありがとうございます。妻である私が62歳からもらって、夫が66歳満額もらうまで待つというやり方が経済的らしく、それを実行しようとしているのですが、私の日本の厚生年金の年額は6000ドルに満たないくらいだし、連邦年金も減額されて同じくらいの金額です。受給始める62歳に仕事は退職しようと思っています。provisionをチェックしてみます、日本の年金をもらうことで、SS年金が減るようだったらがっくりです。15:46両方共微々たるものになるのは悲しいですね。taxの支払いというのがあるのですが、30歳半ば以降に渡米した場合などは引っかかりますね。WEPが他国からもらってるpensionの1/2以上差し引かれるようになることは無いのでやっと60歳さんが年で8000円以上引かれることは無いはずです。Benefitの算定要素は「平均月収」と「生年月日/受給開始日」です。これでPIA(基礎保険額)を決定した後、WEP(棚ボタ排除要項)が加味され金額決定します。PIAの算定方法は平均月収に対して一定の割合をかけて算出します。□で、□を限界税率っていいますよね)。今現在は○:90%、△:32%、□:15%らしいです(http://www.ssa.gov/pubs/EN-05-10045.pdf)。将来変わる可能性はあるかもしれませんが。Benefitをかっさらいかつ別の国でPensionをもらうというのは、まあ普通にみてずるいです。○を最大40%に下げられます(21年以上、30年未満で45~85%に変えられる)。capの話がありますが)、日本の年金がある程度の額が見込まれていて(例:高額厚生年金が見込まれる場合)、ひっかかりそうな人は日本の年金を最大化することを考えるのがいいと私個人は思います。Retirementするときの心の足かせにならないように日本の国民年金の任意加入を年金基金込で続けています。平均年令まで生きても損をする、払った分貰えないなどとマスコミは叩いていますが、生涯安定してもらえる可能性が高い投資先としては悪くない選択です。22:42通りすがりさんはお詳しいですね。情けないですが、複雑すぎて良く分かりません。家の場合は主人は日本に居て、主人が66歳になったらアメリカの年金をもらう事になっています2人の共同名義の銀行口座が無いので、私の口座に全額入れる予定でいますが、それは可能でしょうか。30年未満で帰ってしまっているので、WEPに引っかかる覚悟しないといけないようですね。SSの分のTaxも高くて驚きました。詳細ありがとうございます、私は確実にWEPにひっかかります。40歳で渡米してSSは16年くらい支払っています。10年くらい前にアメリカ人と結婚してアメリカに帰化しました。日本で実際に働いていたのは、20年くらいで、5年は海外滞在ということでカラ期間(年金支払っていませんでした)で日本の年金も受給できる状況です。教えていただいたWEBで連邦年金をWEBでラフに計算してみましたが、66歳で満額もらうとすると、日本の年金の2倍くらいもらえそうです。アメリカの方が割が良いのでしょうか。老化してなにもする気がなくなる前の62歳で定年が良いかもと思っています。元気があってもお金がないのと、お金があっても元気がないのとどっちがいいのでしょうか。元気が優先かもしれません。一度の人生、後悔の少ないようにしていきたいです。そのためにも、“おっとと、知らなかった。”という事がないように今後の人生を決めていきたいと思います。14:56>2人の共同名義の銀行口座が無いので、私の口座に全額入れる予定でいますが、それは可能でしょうか。申し訳ありませんが、受取口座に関しては不勉強で別別名義人口座への振り込みが可能かは私は存じ上げません。Administartion)に尋ねるのが一番だと思います。Planningの誰かがご存知かも。受給時直前になってゴタゴタするのもいらぬ面倒を引き起こしそうですから、予め確認をとっておくことをお勧めします。>アメリカの方が割が良いのでしょうか。日本の国民年金と比べるとアメリカの方が貰える額がいいのは確かですが、税制が違うので簡単には比較できませんね。Benefitの85%部分がtaxableになります。bracketが上がるためSSの結構な量がその税率で持ってかれる。DistributionがAGIに組み込まれないRothがもてはやされるのですが、私はそのうち(とはいっても20年、30年とかのオーダー)0%課税のままだけどAGIに組み込まれるという変更がなされるのではないかと疑っています。Nonresident扱い(Citizen/GC放棄のexpat状態)でSSをもらう場合は無条件で85%に対して30%の源泉徴収を喰らいます(したがって25.5%持ってかれる)、が日本の場合は租税条約があるので源泉なしで受け取れるはずです(仮に取られても取り返せる、ないしは海外課税控除でかえってくる)。次に書くように日本の税制にしたがって課税されます。いう通常収入とは別枠です。なんと遺族年金は非課税)しかも通常収入とは枠が別なので、通常収入(給与収入や他の雑所得)が高い状態でも年金がその累進課税枠(限界税率)で課税されるということがないです(年金別枠課税)。そのためにも、“おっとと、知らなかった。いう事がないように今後の人生を決めていきたいと思います。知ってると知らないの差は日米その他問わずどこででも大きいです。先だから・・・ではなく、いろいろと先に確実にあるから調べて理解しておくことが必要だと私個人は思います。今月初めて、企業年金がCITIバンクに振り込まれましたが、インカミングワイヤフィー$10請求されていました。$80の送金が実際は手数料ひかれて$70となってしまいました。いたしかたありませんね、小額なので一括でもらえたら目減り緩和されるのですが、国のシステムなので致し方ありませんね。私の場合は2か月毎ですが、今銀行をチェックすると「インカミングワイヤフィー」が引かれてないようです。小さい銀行ですが、銀行で最初聞いた時は引かれると言われたような気がします。それで勝手に引かれた金額が記載されているのかと思っていました。銀行によって多少手数料の違いはあるようですね。これから円高になっていくと入金金額が減ってしまいますね。情報ありがとうございます。CITIBankのような大手の銀行、手数料取られるのかもしれませんね。WEBサイトでメールして確認したところ、私がアメリカから外国に送金する場合は手数料$40と記載されていました。62歳で定年して南部の週に引っ越す予定で、あと2年ありますが、定年する前に日本の年金の送付先を手数料が比較的少ない、クレジットユニオンか、地元の銀行に変更しようと思っています。手数料銀行によって、いろいろあると知ってよかったです。質問ですが、受領した日本の年金は、4月の納税者申告の際に収入として記載されていますか?合計してもたいした金額では有りませんが、申告洩れして罰金とかになると面倒なので、教えていただければありがたいです。公的年金も他の所得と合算して総合課税の対象になるように読めるのですが...。年金収入(つまり控除前)が400万円以下かつその他の雑所得が20万円以下なら確定申告免除という措置があるようで(http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm)、この場合は事実上別枠での課税(控除後の源泉徴収5%分のみ)ということになるかと思いますが、これのことを指しているのでしょうか?いずれにしても、日米の比較ということでいえば、日本の制度の方が控除の優遇度合いは高そうなので、他の所得が多い人の場合は日本の税制のほうが有利とは言えそうです。13:55皆様、明けましておめでとうございます。日本では、公的年金は所得換算(この場合雑所得)される前に控除が来ます。この公的年金控除は他の所得とは関連性がなく、年金総額と年齢のみで決まります。税率になるように工夫されている、その事を意味して発言しました。日本の税制で言えば経費相当額が引かれてるだけではあるのですが、アメリカには無い方式なので対比として出した話です。アメリカの税制は「ひとつの財布」方式ですからね。税率になるように工夫されている」の部分がやはりまだしっくりこない(アメリカでも他の所得に関係なく最低でも15%は控除があるので、公的年金の収入部分について払う税金の率が限界税率を超えることはあり得ないですよね?)のですが、課税対象額が85%に達するまでの間は公的年金の控除の割合が他の所得の影響を受けることを指しているのだと理解しました。この部分については確かに日本にはない仕組みですね。それから、日米の比較、とくにアメリカが「ひとつの財布」方式である点でいうと、年金の文脈では利子や譲渡(キャピタルゲイン)への課税が日本だと分離されていることが効きそうです。引退後で年金以外の収入源は給与より利子や譲渡益のことが多いと思われますが、この部分が多くても日本の場合は公的年金について払う税金には影響しないのに対し、アメリカだと年金控除の率も下がる可能性がある上に両方の合算で限界税率も押し上げられてしまうので。アメリカから日本の年金手続きをした方いらっしゃいますか?昨夜電話して聞きました。これは課税対象以上の金額を貰う人はこのFormが無いと不味いようですが、私は少ないので申立書を提出すればよい事になりました。22:02アメリカから日本の年金受給を請求しょうと考えています。アメリカで日本の年金を受給し始めた場合、アメリカで就労し続けて所得を得ると、日本からの年金は減額されてしまうのでしょうか?ご存知の方がいらしたら、教えてください。Owl様、あくまで私の経験ですが、アメリカで就労して所得があっても日本の年金は減額されませんでした。日本の年金受給は65歳から受給をストップ、(延期、繰り下げ)しています。70歳から受給しようと思っています。*上に表示されている文字を入力してください。*アカウントの作成パスワードの再発行ログインユーザー登録のメリットユーザー登録はこちら広告が非表示になります自分の投稿やコメントを簡単に管理できます未読の記事に「新着」マークが付き、最新の記事や掲示板の投稿を効率よくチェックすることができます。掲示板で認証無しで投稿や返信ができます。投稿や返信する際に自動的に名前が入力されます。ご自分だけのユーザー名を使うことができます(ゲストユーザーは登録済みのユーザー名を使えなくなります)。ユーザー名には日本語も使えます。投稿内容の編集することができます。返信が1件も付いていなければ投稿を削除することもできます(返信が付いたあとは削除はできません)。登録済みの方の場合はログインページへ。パスワードを忘れてしまった場合はパスワードの再発行ができます。プライバシーに関してユーザー登録された読者のメールアドレスは、第3者に利用されることは一切ありません。パスワードを忘れて再発行する場合のみ使用されます。