内閣は今年、難民救援のための特別予算として、3億5000万ユーロを拠出する。(日本の市に相当)は11月27日、オランダに来る難民に適切な滞在設備を提供し続けることができるよう、新たな申し合わせを立てた。オランダの各州は、来年2月1日までに、2500人を収容することができる施設のプランを提出する。非常用救援施設は、原則として72時間までの収容用だ。難民資格申請が認められて居住許可が発給された「ステイタス保持者」は、今後、オランダ社会への順応を早めるための「社会参加宣言コース」を受講しないといけない。同講座は、基礎自治体が開催するもので、ステイタス保持者はオランダ社会の権利と義務、ルールを学ぶ。仕組みを知り、コンタクトをとったりもできる。自治体には、国家政府からこのための特別予算が支給される。(IND)」は、居住許可発給までの待機時間を短縮するため、難民資格が認められる可能性がほとんどないと考えられる申請について、却下手続きをスピードアップするという。オランダ居住が認められた人の「家族呼び寄せ」について、INDの審査期間が最高9カ月に延長される。現行では、INDは3カ月以内に判定を下すことになっている。下院はこの度、オランダの石炭火力発電所を「段階的に」閉鎖するよう内閣に要請した。欧州では英国とオーストリアがすでに石炭火力発電所の閉鎖を宣言しており、下院は、オランダもこれに倣うよう要求している。Veldhoven)下院議員が出したこの動議に、多数派が賛成した。ファン=フェルトホーフェン議員は「内閣は、石炭火力の生産者と共同で、石炭火力発電所を将来的に閉鎖するプランを立てないといけない」としている。来年秋に、政府とエネルギー業界の「エネルギー合意」(エネルギー政策と、これに関連しての気候・環境政策の今後の指針を示すもの)の成果の評価、また必要に応じてその修正が行われることになっているが、下院はそれまでにプランをまとめるよう望んでいる。この「エネルギー合意」には、環境汚染がひどい旧型の石炭火力発電所5カ所を閉鎖する計画がすでに盛り込まれている。他の6カ所(操業を開始したばかりの超近代的な発電所3カ所を含む)については、石炭の他にバイオマスも燃料として使用することを条件に、当面は操業継続を認めることになっている。VNO/NCW」は「動議は『エネルギー合意』に反するもの」と非難している。Weekログインユーザー名:パスワード:パスワード紛失ホームへ戻るリンクばいばいねっとオランダリビングサイト。