)本件各特許発明1について(争点1。)本件各特許発明2について(争点2。)ア被告製品が,本件特許発明2-2の構成要件2-2Bを充足するか(争点2-1。)本件各特許発明3について(争点3。)ア被告製品が,本件特許発明3-1の構成要件3-1Fを充足するか(争点3-1。)イ被告製品が,本件特許発明3-7の構成要件3-7Iを充足するか(争点3-2。)本件特許発明4-1について(争点4。)本件各特許発明5について(争点5。)本件特許発明6-2及び同7-2について(争点6。)本件意匠について(争点7)7被告製品の意匠は,本件意匠に類似するか。)被告の主張・無効理由1について1本件各特許発明1は,本件各特許発明1の優先日の前に公開された特公平4-6464号公報(乙1。)と,加圧式取鍋に当然に備えら。「」り,当業者が容易に想到することができたものである。)行使することができない(特許法104条の3第1項。本件特許発明1-1の構成要件に対比させると次のとおりである。上部に開口部を有する取鍋2とB′前記取鍋2の内外を連通し,前記溶融金属を流通することが可能な流路と,C′前記開口部を覆うように配置され,ほぼ中央に前記開口部よりも小径の受湯口17を有する蓋16と,D′前記蓋16の上面部に開閉可能に設けられた小蓋19とE′以上を具備する取鍋2b)引用発明1の構成A′ないしC′及びE′は,本件特許発明1-1の構成要件AないしC及びEと,それぞれ一致する。構成D′は,構成要件1-1Dの「蓋の上面部に開閉可能に設けられたハッチ」の部分では一致する。引用発明1では,本件特許発明1-1Dの「前記容器の内外を連通し,容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」が「ハッチ」に設けられていない点で相違する。c)本件特許発明1-1Dの「前記容器の内外を連通し,容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」は,加圧式取鍋では当然に備えられる周知慣用の構成である(乙2の2ないし5・7。)また,平成12年(2000年)9月13日付け小蓋組立図(乙3の3。)には,本件特許発明1-1の「貫。通孔」に相当する「空気穴」が,本件特許発明1-1の「ハッチ」に相当する「小蓋」に設けられた構成が記載されている。「貫通孔」を設けた,ものである。取鍋特有の問題を解決するためではなく,傾動式取鍋にも共通する問題を解決するための構成である。)から被告に開示されたあと間もなく,。遅くとも平成12年9月末日までにはトヨタ自動車に開示され,公知となった。よって,引用発明1に,加圧式取鍋の周知慣用の構成又は乙3の3図面に開示された構成に開示された技術である「貫通孔」の構成を結合することには,何らの阻害事由もなく,当業者が極めて容易に想到できるものである。d)1原告は,引用発明1の取鍋の「受湯口17」は傾動式取鍋における溶融アルミニウムの供給口であるのに対し,加圧式取鍋は内部を減圧することにより溶融アルミニウムを取鍋内に取り込む構成であることを前提として,引用発明1の「受湯口17」は本件特許発明1-1Cの「小径の第2の開口部」には該当しないと主張する。本件特許発明1-1が加圧式取鍋に関する発明であるとしても,取鍋内への溶融アルミニウムの供給方法を減圧方法に限定している発明ではないし,そのように解すべき明細書上の記載もない。「貫通孔に対する金属の付着を確認する目的」等に限定してもいない。事実,加圧式取鍋でも,被告製品のように取鍋の上部に設けられた受湯口から溶融アルミニウムを供給する方式もある。原告は,本件特許発明1-1の「小径の第2の開口部」の趣旨を,本件明細書1の記載から解釈し,これらの点が傾動式取鍋とは異なると主張する。(明の要旨)を,さらに発明の詳細な説明の記載に基づき限定して主張することは許されない(最高裁平成3年3月8日第二小法廷判決。)また,原告の主張する金属の付着,飛び散りは,取鍋の運搬時に生じる問題であるから,傾動式取鍋,特に息継ぎ対策のため空気穴が設けられた傾動式取鍋にあっても,同様の問題が発生するのであって,加圧式取鍋特有の問題ではない。「前記容器の内外を,連通し,容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」という,加圧式取鍋における極めて常識的な周知慣用技術にすぎないから,これらの具体的な技術的課題が同一でないことは,これら周知技術の適用が当業者にとって極めて容易であったことを否定する理由にはなり得ない。イ本件特許発明1-2引用発明1には,本件特許発明1-2の構成要件1-2B「前記貫通孔に取り付けられ,前記容器の上面部から上方に向けて突出し,所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ,接続部が水平方向に導出された配管」の構成は開示されていない。構成要件1-2Bは,加圧式取鍋における周知慣用技術である(乙2の2ないし5・7。前記配管は前記貫通孔に着脱可能に螺着されている」との構成は開示されていない。配管技術において,配管を孔に着脱可能に螺着させる技術は周知慣用技術である(乙22の1ないし3。)被告の主張・無効理由2について2本件各特許発明1は,本件各特許発明1の優先日の前に公開された設計図面(乙39。)と,加圧式取鍋に当然に備。「」により,当業者が容易に想到することができたものである。)行使することができない(特許法104条の3第1項。)ア本件特許発明1-1)乙39図面に開示されている構成を,本件特許発明1-1の構成要件aに対比させると,次のとおりである。1-1において,ハッチに設けられている貫通孔が「容器内の加圧を行うための内圧調整用」のものであるのに対し,乙39図面に開示されている構成では,ハッチに設けられている穴が「容器内に窒素ガスを充填するため」のものである点において,相違する。c)既に述べたとおり,加圧式取鍋において「容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」は,周知慣用の構成である。したがって,乙39図面の取鍋に設けられている容器内に窒素ガスを充填するための穴を,同じく気体を流通させる(加圧気体として窒素ガスを用いることが可能であることは,本件明細書1の【0056,】)容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔として用いることは何らの阻害事由もなく,当業者には極めて容易に想到できるものである。イ本件特許発明1-2被告の主張・無効理由1についてと同様である。ウ本件特許発明1-3被告の主張・無効理由1についてと同様である。)被告の主張・無効理由3について3本件各特許発明1は,本件各特許発明1の優先日の前に公開された特開平6-320255号公報(乙2の7。加圧式取鍋に当然に備えられる周知慣用の構成を組み合わせることにより,当業者が容易に想到することができたものである。)行使することができない(特許法104条の3第1項。)ア本件特許発明1-1)乙2の7公報に開示されている構成を,本件特許発明1-1の構成要a件に対比させると,次のとおりである。b)乙2の7公報に開示されている構成と本件特許発明1-1との一致点及び相違点乙2の7公報に開示されている構成A′,B′,E′は,本件特許発明1-1の構成要件A,B,Eと,それぞれ一致する。乙2の7公報に開示されている構成C′は,本件特許発明1-1の構成要件Cと「前記容器の第1の開口部を覆うように配置された蓋」との点において一致し,構成D′は,構成要件Dと「前記蓋の上面部に,前記容器の内外を連通し,容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」を具備した点において一致する。乙2の7公報に開示されている構成と本件特許発明1-1とは蓋のほぼ中央に配置される容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が,本件特許発明1-1においては,ハッチに形成されているのに対し,乙2の7公報では蓋に形成されている点で相違する。c)相違点について1引用文献1には,蓋の上面部中央に開閉可能に設けられたハッチが開示されており,乙3の3図面には,このハッチに貫通孔が設けられた構成が開示されている。かかる引用文献1及び乙3の3図面を参照すれば,乙2の7公報の構成において,蓋の中央にハッチを設け,このハッチに貫通孔を形成することは,当業者であれば容易に想到し得ることである。容器を傾動して出湯する「傾動式」の容器であるため,乙3の3図面に記載された貫通孔は容器内の加圧を行うためのものではない。この貫通孔は,傾動式によるスムーズな注湯を行うために外部から空気を導入して内圧低下を防止するために必要なものであり,容器内の内圧調整を目的とする点で本件特許発明1-1と共通する。0019【0022】等。【】,)通孔が内圧調整用である場合の効果として記載されており,加圧用として用いる場合に特有の効果を何ら示唆するものではない。引用発明1では,容器内に溶融金属を供給する度に内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認することが可能であり,本件特許発明1-1と同様の効果を奏するものである。すると,本件特許発明1-1における貫通孔が,加圧用であるからといって効果の顕著性を見出すことはできない。いたものである(乙2の6。)を供給する構成において,容器上部の開閉箇所に加圧用の貫通孔を設けることは,収容液体の種類に基づく狭い範囲で捉えた技術分野の相違を超えて,液体を加圧供給する技術として周知である(乙46ないし48。)3したがって,乙2の7公報に開示された構成において,蓋の上面部中央にハッチを設けることは,引用文献1又は乙2の6の上記記載を参照すれば,当業者に容易である。貫通孔がもともと蓋の中央に形成されているためにハッチに貫通孔が形成されることになることは,乙3の3図面又は周知技術(乙46ないし48)に基づいて,当業者が容易になし得ることである。イ本件特許発明1-2被告の主張・無効理由1についてと同様である。ウ本件特許発明1-3被告の主張・無効理由1についてと同様である。(4)原告の主張・無効理由1についてア本件特許発明1-1についてa)相違点について本件特許発明1-1と引用発明1を対比すると,被告主張の相違点のほかに,次の相違点が存する。1引用発明1は,本件特許発明1-1の構成要件Cの「小径の第2の開口部」を備えていない。本件特許発明1-1の構成要件Cの「小径の第2の開口部」は,1「容器内に溶融金属を供給する度に内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認する」ためのものである点,2「液面の変化や液滴が飛び散る度合いが小さい位置に対応する容器の上面部のほぼ中央に設けられている」点,及び,3「ハッチが蓋の上面部に設けられているので,ハッチの裏面と液面との距離が蓋の裏面と液面との距離に比べて蓋の厚み分だけ長くなる」点などに技術的特徴があり,その位置や大きさは,これらの技術的特徴を反映したものになる。3液面と導入口を備えた小蓋との間の距離をとる必要もない。湯口17」を設けるべきかさえ明らかではない。このような「傾動式取鍋」の概念図に記載された「受湯口17」と,本件特許発明1-1の構成要件Cの「小径の第2の開口部」とは一致するものではない。2引用発明1は,本件特許発明1-1の構成要件Dの「加圧式取鍋」の「容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」と組み合わせて用いるための「ハッチ」を備えていない。けるとの技術的意義を示しているにすぎない。Dにおいて,ハッチを「上面部」に,かつ「開閉可能」に設けることの技術的意義は,本件特許発明1-1の構成要件Cにおいて詳述した三つの点を達成することになる。本件特許発明1-1の構成要件Dにおけるように加圧式取鍋の「容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」と組み合わせて用いるための「ハッチ」とは,技術的意義が根本的に異なるものである。b)相違点の容易想到性について1被告は,本件特許発明1-1の構成要件Dが周知慣用技術であると主張する。記載(乙2の2ないし5・7)は,単なる概念図であるか,本件特許発明1-1の構成要件Dが解決しようとする技術的課題がなく,課題解決のための構成を欠いている。したがって,本件特許発明1-1の構成要件Dの技術的思想に相当するだけの技術的思想を全く示していない。2乙3の3図面は,作成時期が不明確である。そもそも被告と密接な関係がある日本坩堝との間においてやり取りされた図面であり,このような開発当事者である企業間においてはその内容を外部にみだりに漏洩しないとの当事者間の信頼関係に基づく守秘義務がある。公然知られたものであるとはいえない。受湯口(溶解炉からの溶融アルミニウムを注ぎ入れるための口)のための小蓋と思われる。「受湯,口」は設けられていない。このような傾動式取鍋における「受湯口」のための「小蓋」は,加圧式取鍋である本件特許発明1-1の構成要件Dの「小径の第2の開口部」に設けられ,加圧のための貫通孔を備える「ハッチ」とは,機能のみならず,シール性など構成も異なり,その技術的意義を異にするといわざるを得ない。乙3の3図面の「受湯口」のための小蓋に設けられた「孔のようなもの」については,そもそも,それにどのような技術的意義があるのか,全く明らかではない。したがって,乙3の3図面記載の「孔のようなもの」をもって,本件特許発明1-1の構成要件Dにおける「加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」に相当する構成が示されているとはいえない。イ本件特許発明1-2a)本件特許発明1-2と引用発明1とを対比すると,相違点は被告主張のとおりであることは認める。b)構成要件1-2Bが,加圧式取鍋における周知慣用技術であることは否認する。ウ本件特許発明1-3a)本件特許発明1-3と引用発明1とを対比すると,相違点は被告主張のとおりであることは認める。b)配管技術において,配管を孔に着脱可能に螺着させる技術は周知慣用技術であることは否認する。(5)原告の主張・無効理由2についてア本件特許発明1-1についてa)相違点について本件特許発明1-1と乙39図面を対比すると,被告主張の相違点のほかに,次の相違点が存する。1乙39図面に,構成要件1-1Aの「第1の開口部」が存在するか明らかではない。2乙39図面には,構成要件1-1Bの「加圧式取鍋」における「流路」に相当する構成がない。3乙39図面には,構成要件1-1Cの「第1の開口部を覆うように配置され」た蓋に相当する構成がない。4乙39図面には,構成要件1-1Cの「ほぼ中央に前記第1の開口部よりも小径の第2の開口部を有する蓋」に相当する構成がない。5乙39図面には,構成要件1-1Dの「前記蓋」に相当する構成がない。6乙39図面には,構成要件1-1Dの「前記容器の内外を連通し,容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチ」に相当する構成がない。(する容器」に相当する構成がない。被告主張の相違点以外にも相違点が認められるところ被告は各相違点が容易想到であることについて何ら主張立証していない。仮に,相違点が被告主張のものに限られるとしても,容易に想到できるものではない。(6)原告の主張・無効理由3についてア本件特許発明1-1についてa)相違点について本件特許発明1-1と乙2の7公報を対比すると,被告主張の相違点のほかに,乙2の7公報記載の「加圧式注湯炉1」は次の構成を有しないという相違点が存する。被告主張の相違点以外にも相違点が認められるところ被告は各相違点が容易想到であることについて何ら主張立証していない。仮に,相違点が被告主張のものに限られるとしても,容易に想到できるものではない。)原告の主張1既に述べたとおり,本件各特許発明1は,進歩性の欠如の無効理由を有しない。このことは,本件訂正1により,一層明らかとなる。本件訂正1により,1構成要件1-1Aの「容器」が「加圧により」溶融金属を供給するためのものであり,乙1の「傾動式」の「取鍋」とは,その「密閉性」の意義において異なることを明らかにするとともに,2蓋の上面部に開閉可能に設けられる「ハッチ」が「気密性」を有するものであり,乙1の「受湯口小蓋19」とは異なること,3公道を介してユースポイントまで搬送される容器であることが明らかにされている。本件訂正1の結果,本件特許1を無効とする審決の「密閉性」及び「ハッチ」についての認定に誤りがあることが一層明確にされている。上記訂正は,1「明りようでない記載の釈明」又は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり,2願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ,かつ,3実質上特許請求の範囲を拡張し,又は変更するものではない。2及び3については,訂正後には「公道を介してユースポイントまで搬送される容器」であることが相違点となる。公道を介して搬送可能な溶融金属の容器の構成については,引用文献1に記載されている。乙2の7公報に開示された構成は,加圧式注湯炉に関するものであり,公道を介して搬送することを予定するものではない。加圧式取鍋とは,溶融金属を供給する容器として技術分野を共通にすると共に,収容された溶湯を加圧供給するための基本構成においても共通する。したがって,乙2の7公報に開示された加圧式注湯炉を加圧式取鍋に転用することは,当業者が容易になし得ることである。以上より,乙2の7公報に記載された構成を加圧式取鍋に転用し,引用文献1の記載を参酌して,公道を介してユースポイントまで搬送されるように構成することは,当業者にとって容易であって,従前の無効理由は解消されない。)原告の主張1ア構成要件2-2Bに対応する被告製品の構成2-2bは,次のとおりである。直線がフレームの一部である突き出し部の上面の最外周よりも外側の部分」をいうと解される。結んだ直線であり本件特許発明2-2の構成要件2-2Bの「当該配管の接続位置とフレームの上面の最外周とを結ぶ直線」にほかならない。被告製品の構成2-2bの「金属製フレーム18より外側の位置」は,金属製フレーム18の一部である突き出し部4の金属製フレーム48よりも外側の位置であるから,本件特許発明2-2の構成要件2-2Bの「当該フレームより外側の位置」にほかならない。すると,被告製品の構成2-2bの(a)は,本件特許発明2-2の構成要件2-2Bの(a)を満たしている。最外周とフレームの開口部の中心とを結んだ線分r1を半径として,フレームの開口部の中心を中心として描いた円周の内側」をいうことが明らかである。112の中心」とを結んだ線分を半径とし,同中心を中心として描いた円周の内側である。したがって,本件特許発明2-2の構成要件2-2Bにいう「フレームの上面の中心と突き出し部の最外周とを結ぶ線分を半径とし,フレームの上面の中心を中心として前記半径で描いた円の内側の位置」に該当する。すると,被告製品の構成2-2bの(b)は,本件特許発明2-2の構成要件2-2Bの(b)を満たしている。エ以上より,被告製品は,本件特許発明2-2の構成要件2-2Bを充足する。b技術的意義が明確でない記載となっている。「直線161」は直線として記載されていない。したがって,構成要件2-2Bの意義は不明確であり,被告製品の充足性について認否できない。)の間を移動し得ることは認める。)被告の主張1本件各特許発明2は,本件各特許発明2の優先日の前に公開された設計図等(乙4の1ないし3。)に記載された発明と同一。)を組み合わせることにより,当業者が容易に想到するこ。)その権利を行使することができない(特許法104条の3第1項。)ア被告の開発の経緯平成13年9月24日加圧式取鍋の設計案。パイプの折り畳みを考案(乙10の1ないし6)同年10月3日パイプ折り畳み案の図面(乙4の3)同年10月5日土瓶式構想案の図面(乙4の2)同年10月11日トヨタ自動車を含めた打合せ。乙12の1ないし5平成14年2月4日本件特許2の基準時イ乙4の2・3図面には,本件各特許発明2の構成がすべて開示されている。