論より図,ネパールが日本ほど極端ではないにせよ高齢化社会に向かい始めたことは,人口ピラミッドを見れば一目瞭然である(下図参照)。ほんの四半世紀前,1990年ころまでは先の鋭くとがったスマートな若々しい三角形だったし,2000年になってもまだ最下部(最若年層)が少し減り始めたくらいだったのに,2010年になると下部が大きくへこみ,三角形が台形に変わり始めている。平均余命の急伸で中高年層が増えているのに,子供の数は相対的に減り始めたからだ。ネパールでも,高齢者扶養負担増は避けられない。ネパールの老齢年金は,支給年齢の引き下げと支給額の引き上げが段階的に行われてきた。▼ネパールの老齢年金1994-96支給開始:75歳以上,100ルピー/月1999/00改定:75歳以上,150ルピー/月2008/09改定:70歳以上(ダリット,カルナリ住民60歳以上),500ルピー/月2011/12改定:70歳以上(ダリット,カルナリ住民60歳以上),1000ルピー/月2015/16改定:70歳以上(ダリット,カルナリ住民60歳以上),2000ルピー/月*開始年度等に一部不明確な部分がある。このように,ネパールの老齢年金は,まだまだ不十分とはいえ,いままでのところ近年の日本の年金引き下げとは逆に,拡充に向かって動いてきた。そのネパールでも,このまま高齢化が進めば,憲法や高齢市民法が保障している「高齢市民の権利」の実現のはるか手前で,逆転・逆行が始まるのは避けられそうにない。ネパールは日本以上に高齢者問題が深刻になる恐れがある。2015年ネパール憲法」は,市民(国民)一般への権利保障に加え,特に高齢者に関する条を別に設け,「高齢者の権利」を保障している。सुरक्षा)を受ける権利を有する。ための特別法の制定を認め,第259条(国家包摂委員会の機能,義務および権限)では国家包摂委員会に高齢市民の権利や福祉を守るための調査研究の権限を付与している。四半世紀前の「1990年憲法」をみると,高齢者の権利を定めた独立の条はない。高齢者は,女性,子供,障害者らと同様,保護の必要な社会諸集団の一つとされ,第11条(平等権)で高齢者のための特別法の制定を認めているにすぎない。第26条(国家の政策)では,高齢者の社会保障を定めているが,これは政策目標であり,いわゆる「プログラム規定」である。子供の権利」とされたが,高齢者にはまだ独立の条はなかった。雇用と社会保障に関する権利」において,高齢者は女性,障害者らとともに,社会保障への権利が認められた。高齢者のための特別法が認められているのは,1990年憲法と同様。2015年憲法になって初めて,高齢者の権利が独立の条として規定されることになった。この1990年憲法から2015年憲法に至る四半世紀の憲法規定の変化は,ネパールにおける高齢者問題の表面化・深刻化を如実に物語っているといえよう。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。