廃止などさらに子育て世代には●学童保育料を1.5倍に値上げ。ためとして市民税均等割500円(H26〜35)の増税が国会で可決されました。日本共産党は実際に防災対策予算が増えるのかどうかわからないため単なる庶民増税の市税条例改正には反対しました。廃止はダメ●老人医療費の助成制度見直し(継続審議)65歳〜69歳の非課税なら窓口負担が1割になるという制度を廃止しようとしています。身体障害3、4級と知的障害中度の人は窓口負担500円だったのが対象外になります。約2900人に影響が出ます。