@asahi_kantei首相の言う「総雇用者所得」は、全体の景況感、野党の言う「実質賃金」は個々の景況感を示します。所得が増えてもそれ以上に物価が上がっていれば、国民の個々の生活は苦しく感じます。@asahi_kantei朝日新聞官邸クラブの取材班によるツイッター「チーム官邸のつぶやき」です。メンバーはキャップ以下総勢10数人の取材陣。それぞれが担当分野を持ち、取材対象の政治家を日々ウオッチしています。引用やリツイートは必ずしも賛意を示すものとは限りません。@bSM2TC2coIKWrlM専門家によると、食品の中身を減らすことや自動車やパソコンの恣意的な値付けによって実質的な物価は統計以上に上がっている。実質賃金はさらに下がっているわけで、安倍の経済政策は円安によるコストプッシュインフレを招いた悪性のスタグフレーション。@bSM2TC2coIKWrlM慶應義塾大学でジャーナリズム専攻の非常勤講師をしながら、五月書房新社の編集委員会委員長をしています。36年間勤めた朝日新聞社では、経済部やAERA、週刊朝日で記事を書いていました。『ドキュメント金融破綻』(岩波書店)『関西国際空港』(中公新書)『ドストエフスキーの黙示録』(朝日新聞社)などの著書があります。示すものではありません」。学も何もない人が記事書いてるのバレバレじゃないですか、ヤダー。@Shimada_Hyougo何か昨日辺り、「記者は国民の代表」とか言う議論があったように記憶しているが、こんなボンクラだったら国民はこれを交代させねばなるまいな。実質賃金より名目賃金が景況感を個々が感じる目安となります。個別商品に関する物価変動は異なるため平均的な消費者物価指数で名目賃金を割った実質賃金はかなり一般人の景況感と離れた話となります。デフレになると相対的に利子の負担が増えますから。朝日新聞さんがこれまで働いていなかった人、働き口がなかった人を大量に、しかも高給で雇えば実質賃金も平均賃金も総雇用者所得も総雇用者数増えますよ。総雇用者所得とは〈毎月勤労統計の1人当たりの賃金に、総務省の「労働力調査」の雇用者数(農林業以外)をかけたもの〉なので、実質質金が下がったのに実質総雇用者所得が増えるのは、雇用者の増加を意味します。朝日新聞は雇用者の増加を良くないことだと考へるのですか。今まで無職だったパートナーがパート始めたら働く人が増えて家計は増えるけど、就業者の平均賃金は下がるよね。定年後に働く人が増えても同じだよね。いう風に失業者が減って働く人が増えると実質賃金は下がるって説明されれば小学生だって納得するよね。実質賃金はここの景況感ではない。物価上昇の実感はインフレ率そのもので見なければならないのでは無いですか?平均値である実質賃金では失業率との関連もあり物価を見る事は出来ません。明らかな誤りですので謝罪訂正して下さい。それから全体の景況感も見るとしたら成長率そのもので見るしか無いのでは?総雇用者所得はあくまで労働者全員の取り分がどれだけ増えたかです。経済政策に付いて政府の説明を否定する場合はよほど慎重に調べた上で無いとメディアとしての信頼性を損ねる事になると思いますね。view17pt除染が進む福島第一原発。2019年2月8日まあ民主党による暗黒時代にネットはイナゴwとバカにしてたマスコミどもがこぞって虫の息になってるから、奴らは苦しいんだろうね。「バカさえ騙せりゃ金になる」そんな商売、140年続けてりゃ、新聞が崖っぷちになっても、自分じゃ直せないか。朝日新聞が経済を何も理解していないことはよくわかった。2019年2月9日そりゃ朝日だものフェイクしか流さんでしょ、と決めつけてももういいよね。8国井・久一ほぼO型です。