話題が報道に取り上げられる機会が増えています。おける外国人材の受入れに関するタスクフォース」を設置しました。不法就労で書類送検といった話題も絶えません。根底にあるのは深刻な人手不足。各企業において、他人事ではない悩みですね。今や、政府の重要な政策の一つとなっています。今後の動向に注目です。あわせて、現行のルールをしっかり確認しておく必要がありますね。据え置きとなるのは5支部、引き下げとなるのは24支部となっています。最寄りの都道府県における率をご確認ください。「マイナンバーによる届出・申請と平成30年3月からの様式変更」について、お知らせがありました。3月5日より、日本年金機構においても、個人番号による届書に対応することになり、これに伴い、届書の様式の統合による様式変更も行われることになりました。省略などについても規定されました。通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。これが改正され、4月1日から適用されることになりました。チェックしておきましょう。http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180305T0030.pdf-お知らせPREV2018年2月の事務所便りNEXT2018年4月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。