び」など多彩なメニュー・・・共働きには時間延長も「文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた」と、8月29日、マスコミ各紙が伝えました。子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降、大量退職する教員に活動の場を提供する意味合いもあります。来年度の総事業費として約1000億円程度を概算要求する見込みです。今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定しています。お年寄りなどとの「交流」、お手玉やメンコなどの「遊び」といったプログラムを行います。希望すれば、毎日参加できます。「学び」は教員OBや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する予定です。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や活動プログラムの策定を行います。共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長するとしています。この放課後のこどもの居場所作り事業は、公明党が強く主張し、6月に政府・与党協議会が合意した「新しい少子化対策について」に盛り込まれた内容です。現状で、市町村が行っている放課後児童クラブや学童保育の事業とどのように整合性を取るかなど、課題は多くあると思います。保護者の金銭的な負担等については、具体的な報道では触れられていません。今まで多く寄せられて、児童の放課後の居場所作りに、国を挙げて動き出したことになります。今後の動向を大いに期待したいと思います。2006/8/29)文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。スタッフは教員OBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。子どもが安心して遊べる“居場所”づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降、大量退職する教員に活動の場を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約1000億円を見込んでいる。今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。お年寄りなどとの「交流」、お手玉やメンコなどの「遊び」といったプログラムを行う。希望すれば、毎日参加できる。「学び」は教員OBや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や活動プログラムの策定を行う。文科省では、「経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会を増やすことにもなる」としている。それ以降の時間帯(午後7時ごろまで)は、共働き家庭などのおおむね10歳未満の子どもが対象で、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が生活指導などを行って、遊びの場を作る。利用料や開設時間は市町村ごとに異なるが、全児童を対象にした時間帯の利用料は無料になる見通し。ボランティア以外のコーディネーターや学習アドバイザーには報酬が支払われる。共働き家庭の子どもを対象にした従来の学童保育は、行政や保護者、民間企業などの運営主体が、厚労省の補助金を受けながら、小学校や児童館、民家を利用して行ってきた。した活動は全国の約6割にとどまっており、学童保育の拡充を望む声も少なくなかった。今回の事業は、これまでの学童保育を引き継ぎ、活動場所をすべて小学校内に移した上で、これまで実施されていなかったすべての地域に、学童保育を広げる意味合いがある。文科省も2004年から3か年計画で放課後に、地域住民と子どもが一緒に遊びやスポーツを行う「地域子ども教室」事業を進めており、今回は両省の事業が一本化される形だ。