実践研究シンポジウム」が開催され、介護施設や自治体等の関係者、一般の参加者など、約800名が集いました。このシンポジウムでは、学習療法にとって大きな発表がありました。メディアにも注目され始めている学習療法の新たな価値について、今回はご紹介します。音読と簡単な計算、そしてコミュニケーションで、認知症高齢者の脳機能の維持・改善をはかる「学習療法」。実践している介護施設スタッフのモチベーション向上といった効果があることが、これまでの研究や実践によって明らかになっています。今回のシンポジウムでは、学習療法の新たな効果について発表が行われました。それは「公的介護費用を削減することができる可能性が見えた」ということです。公文教育研究会では、2015年度に経済産業省の委託事業に応募。最近注目を集めている、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の実証実験の提案が採択され、「学習療法により要介護度が改善されることで介護保険費用が削減できるか」を検証するため、2015年7月から1年間実証実験を行いました。この実証実験を慶應義塾大学の研究者グループが調査した結果、学習療法の効用と経済効果が明らかになりました。要介護度の面では学習群と非学習群との間に「1」近くの差があらわれ、介護費用の面では年間1人あたり平均約20万円の削減効果があることがわかったのです。学習療法を導入している施設ではこれまで、学習療法の実施をきっかけに、要介護高齢者の自立度が上がり、要介護度「4」の人が「3」や「2」になる事例を多く出してきました。あることが明らかになりました。