西岡力氏(下)文在寅政府は日韓基本条約だけでなく、さかのぼって日韓併合条約まで見直そうとしているように感じるが。今回の判決は「併合条約は非合法的なものであった。無効だ」という論理に立っている。非合法なものであったので、慰謝料を請求できるという解釈だ。未清算の債務に対する個人請求権が残ってる、残ってないという議論とは別なのだ。違法行為に対する賠償金ということである。条約は司法を含めて拘束する。条約を憲法違反だとすれば国と国との関係は成り立たないのに、文在寅は65年(日韓基本条約)の枠組みそのものを崩そうとしているのではないか。ソ連が倒れてロシアになった時、過去の条約全てを破棄したように、日韓関係だけでなく、韓米関係も含めて、全体を革命しようとしているのではないか。“歴史を正しく立て直す”作業の中で、対外関係が壊れても仕方ないと思っているのか。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。