各団体の財政状態を明らかにする必要があります。企業会計でいう貸借対照表が求められているのです。現在公共団体で行われている会計はいわば単式簿記であり、現金の出し入れが記帳されているにすぎません。したがって現金の動きのみでなく、発生主義に基づく複式簿記を導入し、現金の支払の結果、資産が獲得されたのか、負債が減少したのか、費用に使われたのかを明らかにする必要があります。進展に伴い、自由でかつ責任ある地域経営が求められている。