周南市12月定例議会は20日の最終日、19議案を可決して閉会した。1,200万円を削除する修正案を賛成15、反対13、退席1と僅差で可決し、藤井市長が今春の市長選挙で掲げた公約の一つに市議会が「まった」をかける形となった。予算決算委に続いて債務負担行為は次年度以降の予算計上をあらかじめ決めるもので、今回の場合、認められれば学科、学部の新設など公立化の検討に必要な調査などの業務委託契約を今年度中に結ぶことができた。13日に予算決算委員会(田村隆嘉委員長)で「時期尚早」などを理由に委員から出された修正案が可決した。本会議ではこの修正可決を田村委員長が報告、討論のうえ、修正案について採決があり、アクティブの6人、刷新クラブの小林雄二議長を除く3人、自民党周南の3人、共産党の3人が賛成した。六合会の5人、公明党の3人、一心会の3人、自民党政和会の2人が反対だった。田村勇一議員(自民党周南)は退席した。(アクティブ)が修正に賛成した。賛成意見では米沢議員は「まず大学の全体像を示すのが筋。「公立化だけではもったいない」と1法人で複数の大学を運営する形や専門職大学など幅広く検討すべきだと提案した。藤井議員は「市長の徳山大学公立化の強い意志が示されていない」と述べた。教育都市にというグランドデザインがあったと述べて「しっかり応援すべきだ」と訴えた。福田健吾議員は「市が主体的に調査すべきだ。調査を止めるべきではない」と述べた。今回の債務負担行為の削除に藤井市長は「大変残念に思っている」と述べ、多くの人から期待の声があがっているとして来年の3月定例議会に提案する当初予算案に必要な経費を改めて計上する考えを明らかにした。3月議会まで「できるだけのことは進める。大学とも連携して検討を進めたい」と意欲を見せ、市長の意志が示されていないという意見には「これからは前向きに発言したい」と述べた。市は4月に公立大学推進室の設置も予定している。