変更して契約させてきた。億円の新規契約があったとジャパンライフが消費者庁に説明したことが明らかにされた。転換したとする文書を入手していた。取引形態ごとに処分するやり方では業務の継続を許してしまう。人を集め大規模勧誘を行った国際大会は訪問販売に該当する。自宅を訪問しこれまでと同様の契約をさせた契約書を入手した。レンタルオーナー商法と変わらない契約を従来通りのやり方で勧誘していたとみられる。1年近くも業務停止命令違反を放置したのか。告発をしても警察が動かなかったために明らかにできなかったと見られる。法人には3億円の罰金が科せられている。警察が動かなければ“絵に描いた餅”でしかない。はるかに大きな消費者被害を出した山口隆祥元会長がいまだに逮捕されないのも疑問でしかない。連鎖販売取引で1年間の業務停止命令を出している。適法な書類を備え置く見込みがないと違反を認定した。違反4事例はすべて3回目の行政処分時に公表された違反事例と同一だ。結局リース債権販売には手つかずだ。マルチ商法ではずっと業務停止命令違反が続いていたことが明らかにされた。年6月末になることを明らかにしていた。