※この文章は、2019年11月15日現在の情報に基づいて作成しています。具体的な対応については、貴社の顧問税理士などの専門家とご相談ください。令和元年も残りわずか、企業の給与計算の担当者は年末調整に向けて忙しい時期になりました。ところで、2018年度の税制改正により、2020年(令和2年)分から基礎控除や給与所得控除などの各種所得控除について大幅な改正がなされました。ついて基礎控除申告書も兼ねるような様式の変更や保険料控除証明書の提出の電子化も行われます。ついての改正が行われています。これに伴い企業の総務・経理担当者は、年末調整のために従業員から提出を受ける書類の記載について従業員に説明を行ったり、質問を受けたりするようなこともあると思います。事務手続きの変更点について、従業員から提出を受ける書類を中心に解説します。1.2018年度の税制改正の概要まず、関係する2018年度の税制改正の概要について確認します。見直しが行われ2020年1月に施行されます。この中で、公的年金等控除の見直しについては今回のテーマと直接の関わりはないため解説を割愛します。ついての主な改正点は次の四つです。所得金額調整控除の導入1給与所得控除から基礎控除への振り替え給与所得控除額が一律10万円引き下げられる一方、基礎控除額が一律10万円引き上げられました。引き下げと引き上げが同額で行われているため、結果的に税額への直接的な影響はありません。2基礎控除の適用の所得制限これまでは合計所得金額に関わらず、一律38万円が控除されていましたが、合計所得金額に応じて基礎控除額が区分されました。図表1の通り、合計所得金額が2,400万円から逓減し、2,500万円を超えるとゼロとなります。合計所得金額での判定となるため、給与以外の収入についても合わせて判定することになります。0円3給与所得控除額の上限額の引き下げ2019年分においては、給与所得控除額の上限は220万円であり、給与等の収入金額が1,000万円を超えた場合にはこの上限額が適用されていました。2020年分以降は上限額が195万円となり、給与等の収入金額が850万円を超えた場合にこの上限額が適用されることとなります(図表2)。上限額の減少分25万円(=220万円-195万円)のうち、10万円については1の給与所得控除から基礎控除への振り替え分であるため、実質的には控除額の上限が15万円減少されたこととなります。4所得金額調整控除の導入3の給与所得控除額の上限額の引き下げにより、給与等の収入金額が850万円から1,000万円の方については、税負担が増えます。して、次の算式により計算した金額が控除されます。従業員から提出を受ける書類がどのように変わるのか、書類の簡単な説明とともに確認します。1給与所得者の扶養控除等(異動)申告書この申告書は、2020年の最初の給与の支払いまでに従業員から提出してもらう必要があります。そのため、多くの企業では2019年分の年末調整の際に提出するよう指示しているかと思います。控除対象扶養親族の判定における「令和2年中の所得の見積額」が2019年から10万円増えています。前述のように給与所得控除額は10万円引き下げられていますので、配偶者や扶養親族が給与所得のみである場合には判定結果に影響はありません。従業員に記載してもらう際には、記載する金額の計算が変わっていることを簡単に説明しておくと良いでしょう。令和2年(2020年)分の書類については下記国税庁のHPに掲載されています。所得控除の計算のために必要な書類です。2020年分の書類は国税庁のHPなどにはまだ公表されていませんが、所得計算には変更がないため、記載事項に変更はない見込みです。参考までに、令和元年(2019年)分の書類は下記国税庁のHPに掲載されています。二つの申告書が必要になりました。合体させて一つにまとめ、まだ確定版ではありませんが、様式イメージが下記の通り国税庁HPに掲載されています。独身の従業員や、配偶者の合計所得金額が大きい従業員については提出の必要がありませんでしたが、改正後の書類は基礎控除額の計算を行うため、年末調整を行うすべての従業員に記載・提出してもらうことになります。この様式イメージの左側は基礎控除申告書欄で従業員本人の合計所得金額の見積額を計算します。1には中段に給与所得以外の所得の計算欄がありましたが、その計算欄は裏面(現時点では未公表)に掲載される見込みです。基礎控除額が引き上げられている影響で合計所得金額の見積額の判定については10万円ずつ増加しています。1-4で記載した通り給与等の収入金額が850万円超の従業員についてのみが対象となりますので、そうでない従業員についてはそもそも判定の必要はなく、記載不要です。ありませんので、扶養する親族がいれば適用できます。夫婦ともに給与等の収入金額が850万円超であれば、夫婦とも所得金額調整控除が適用できます。ついては、子育て世帯と介護世帯の負担を増やさないことを目的としていますので、夫婦双方の負担が増えないように双方に適用可能ということになっています。夫婦双方が850万円超の給与等の収入金額があるケースは少ないかもしれませんが、中小企業においては夫婦とも取締役の業務を行っている企業も多くあります。そのような企業経営者においては自身のみでなく、配偶者にも適用できるということに特に留意していただきたいと思います。書面(はがき等)により受け取り、そこに記載された金額を保険料控除申告書に転記して控除額を計算し、それを受け取った企業の担当者が年末調整を行うために給与計算ソフトなどに入力するという流れでした。2020年以降の年末調整から、従業員が生命保険料の控除証明書などを生命保険会社から電子データにより受け取り、電子データで企業に提出することが可能になります※2。従業員は電子データを年末調整用の申告ソフトにインポートし、申告ソフトが控除額等を自動計算します。事務負担の減少や転記ミス・計算ミスによる年末調整のやり直しの防止など、近年の働き方改革の一助となる効果が期待されています。従業員が電子データで提出するためには、企業が事前に税務署に申請書を提出しておく必要があります。そのため、企業として電子化を行うのか否かを早めに意思決定し、申告に使う給与計算ソフトなどの検討や従業員への周知など、早い段階から準備を行うことが肝要です。コンサルティングネットワークグループの一社として、幅広い顧客層にさまざまな経営コンサルティングなどを実践している。