ASSETS)」は、国際会計基準でも第38号として公表されています。タイ国会計基準としては、この改訂版が仏歴2559年(西暦2016年)1月1日以後に開始する事業年度から発効しています。NPAEs)では、第11章(第155項〜第197項)において無形資産に関する記述がありますが、当基準との大きな違いは以下の2点です。NPAEsでは、認識後の測定について「再評価モデル(定期的に公正価値により再評価する)」の選択肢がなく、「原価モデル(取得原価ベース)」のみとなっています。NPAEsにおいても、企業はその公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、公正価値およびその算定基礎について財務諸表注記において開示することができるとされています。NPAEsでは、耐用年数を確定できない無形資産については、10年にわたり償却を実施すると明記されています。タイ国会計基準第38号(フル版)にはこのような規定がなく、耐用年数を確定できない無形資産は償却しないこととされています(第107項)。当基準は、無形資産の会計処理に関する基準です。目次は以下のとおりです。アナリスト、タイ語能力試験ポーホック1999年合格)このホームページへの御意見・ご質問のみ承ります。各社への連絡は、お電話かFAXにてお願いします。メールの際は、適切なタイトルをつけてお送り下さい。