2600万円相当の引き渡し150万ドルの現金と日本のNGO(非政府組織)を通じた1300万円相当の支援物資供与タイに、約1000万円相当の緊急援助物資というところだが、肝心の資金援助決定は、12月28日に3000万ドル拠出を発表し、追加援助については、年明けのようである。12月28日時点では、「アメリカをも上回る援助額」であったのだが、その後各国とも、追加支援額を表明している。1月6日に国連は、緊急援助アピールを発表し、各国に支援要請をする手はずようである。ブッシュ提案の日本、オーストラリア、インドとの「中核(コア)グループ」立ち上げの中でのものとなるのか。国連は、表向きは、これら中核グループと国連との連携はうまくいくとは言っているが、私のブログ「国連対アメリカの「けち(stingy)」論争」にも書いたように、ブッシュ政権の津波支援の立ち遅れには、国際的な批判が高まっている。その間に、既に、五十−六十カ国が二億二千万ドル(約二百三十億円)の支援を表明している。目立つのは中国の動きだ。中国は、先に二千百六十三万RMB(中国人民元)の援助を発表していたが、今日になって、五億RMB(六千四十六万ドル)の追加支援を発表した。イギリスも、当初の三倍の追加支援を決定した。当初、援助の出し渋りと非難されたアメリカも、今日になって、三億五千万ドルの援助を、パウエル国務長官が表明した。各国の高官の被災地派遣も早く、パウエル国務長官は、1月2日には、現地入りするが、これにはブッシュ大統領の弟も加わっているという。これに対して、日本の武部自民党幹事長の現地入りは、1月7日とのことである。これら、機敏な各国の対応に比べ、正月とはいえ、いかにも、漫漫デーの日本の対応のように見受けられるのだが。