ダウンロートhttp://jdsa.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/kikin_yousiki2.pdf※訪問販売協会の「消費者救済に係る審査委員会」が、1契約ごとに審査。審査の結果、契約金額(損害額及び申請金額)にかかわらず、支払われない場合もある。支払われる場合でも、額が少額になることがある。(救済のための基金積立額は、現時点で1億1000万円しかない。ジャパンライフの被害者は高齢で資産のほとんどを失っているため、弁護団に入っていない人が多い。家族や身近な人が寄り添って、申請手続きをサポートしてほしい。契約書が見つからない場合は、破産管財人に連絡すると対応してもらえる可能性がある。破産管財人にこれから解約通知をはがきで送ることで救済の対象になる。はがきや申請書類の記載方法は本紙ホームページでも紹介する。改正特定商取引法の施行に伴いスタートした。その中から救済する仕組みだ。訪問販売による契約が対象だ。給付の可否や給付金額が決定される。給付額は今後検討される。申請書類をそろえて郵送する。家族や身近な見守る人の協力が必要だ。破産管財人に問い合わせると対応してもらえる可能性がある。本来は高齢被害者に寄り添った対応が求められる。労働者の未払い給与と退職金が4.6億円もある。被害者に優先してお金を配分することを要請。ジャパンライフ被害者に全ての契約を解除または取り消すはがきを破産管財人に郵送するよう呼びかけた。