政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。早くて19年前から伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。米NPO組織によると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。サプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。タリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。顧客であるタリバンから苦情が来たときのやり取りを報告するファーウェイの社内メール(手機中国聯盟の微博アカウントから)ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者(CFO)孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。ロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。(ファーウェイ)[HWT.UL]の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業2社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。米当局が重点的に捜査しているのは、テヘランで営業している香港の通信機器販売会社スカイコム・テクと、その持ち株会社としてモーリシャスで法人登記したカニキュラ・ホールディングスの両社と、華為との関係だ。米当局は、逮捕された華為の孟晩舟(メン・ワンツォウ)・最高財務責任者(CFO)が、両社は華為から独立していると主張し、イランとの決済を実行するよう国際的な銀行を欺いたとみている。実際には華為は両社を支配していたという。関係する資料や文書により、華為の幹部がスカイコムのイランの責任者に任命されていたことが分かった。華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、中国人名の個人3人が署名権を持っていた。ロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニキュラを通じて事業を運営していたと話した。金融取引も含めて・・・。ID:iiPcTqWf全部読んでないけどこれはやばい。ID:snGmbGpv「ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。己の金のためならば世界の規律を平気で破る支那。ID:seCWu9m+アメリカは元々これを知ってたんじゃないか?子ブッシュ政権とオバマ政権の時は米中蜜月だからスルーしてたけど、トランプの米中対立路線で既に知っていたことをリークしたんだろう。ID:hNjdZGGo>一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。ユーゴスラビア中国大使館の誤爆って意図的な行為だったのかもね。米政府、日本の対応を問題視せず。警視庁に...政治ニュース福島みずほ議員「「帰れ!」と大声で罵る茂木大臣。