借金額が大きい場合)個人の方が破産の申立てをする場合、その手続は、同時廃止手続か管財手続かに振り分けられることになります。管財手続がとられば場合、お願いした弁護士とは別に、裁判所が破産管財人を選任します。振り分けの目安は、1換価すべき財産があるか否か、2免責に問題があるか否かとなります。前者について、さいたま地方裁判所など埼玉県内の裁判所では、20万円以上の財産があるか否かという定型的な基準が設けられています(特に前者は詳細な基準がありますが、ここでは割愛します。借金の大半がギャンブルである場合、2度目の破産申立てなど免責に問題がある方は、資産がなくても、免責調査型として管財手続が選択される場合があります。ご依頼者の立場からみて、同時廃止手続と管財手続の違いとしては、破産管財人が選任され、20万円の予納(原則)が必要となるか否かでしょう。20万円は、破産財団として最低限必要な費用となります(引継用納金といいます。管財人は選任されません。したがって、20万円の予納も必要ありません。このように、費用的な面で大きな違いがあるわけですが、同時廃止手続か管財手続か微妙なケースがあります。その一つに、借金の額が大きい場合が挙げられます。資産がなく、免責させても問題ないような方ではあるが、借金が数千万円にものぼる場合(借り入れについては、裁判で判決が確定している。)、同時廃止手続として処理されるでしょうか(時効は完成していないことが前提です。この点について、借金の額が大きいから自動的に管財手続が選択されるということはないというのが答えとなります。破産を含む借金の整理に踏ん切りがつかず、長年借金の滞納を続けてしまった結果、元金の数倍以上も借金が積み重なるケースも見受けられます。これ自体決して好ましいことではありませんが、そのような場合でも、他に大きな問題がなければ、同時廃止手続で処理されるケースもあり得ます。一般的に負債が数千万以上ある方については、現在または過去に事業をされていたり、借金の負い方に問題がある方、それなりの資産をお持ちの方(持っていたが、現在はなく、その調査が必要となる方)が多く、管財手続となる可能性も十分に考えられるところです。結論として、借金の額が大きい方については、弁護士が、借金を負うことになった原因、内容をよく聞き取り、同時廃止手続で処理される見込みの有無を見極めることになります。け渡しに関する記事を追加しました。ADRセンター協力弁護士に選任されました。一覧を見る2018/12/11お客様の声の更新2018/11/19お客様の声の更新2018/10/30無催告解除特約2018/10/30無催告解除特約2018/10/29賃料滞納、建物明け渡しに関する記事を追加しました。