言いたい放題しまぐっちーさんのねこまっしぐら。コメント(4)アメリカ、中国の本丸を攻める・・・・WSJの記事が一番まとまっているね・・・WSJhttps://jp.wsj.com/articles/SB11903324868505544753904585307643666166122一部引用ファーウェイによると、同社は昨年、700億ドル(約7兆7000億円)の調達予算のうち、約110億ドルを米国産部品に振り向けた。専門家は今回の米政府の措置について、米国産部品を使用する海外のファーウェイサプライヤーにも影響が及ぶと指摘している。ZTEに昨年規制をかけた時点で、本丸はファーウェイだろう、と予測をした方は多いのではないでしょうか。その意味でこのこと自体にはあまり驚きはないんではないかと思われます。行われるG20直前となりました。ある意味習近平を思い切りコケにしている(お前と話しても方向性は何も変わらんぞ、と力を誇示)とも見られますし、日本にもかなりの影響が出るので、シンゾーと会う前にちゃんとしておこう、と考えた、ということも考えられ、いつも唐突なトランプのおっさんにしては「大分練った」タイミングだということは言えるでしょう。別な問題も含めて、中国に関してはよく面子という言葉が出てきて、当然トランプ大統領もこの点はよく理解している筈ですが、最近の言動を見ていると、いくら習近平の面子を潰すようなことをしても、怒るのは本人だけで、中国国内では思い切り報道規制をかけてしまうので、何も報道されず、習近平の面子がつぶれることはない、ということを十分理解し始めたように思えます。別になんでもいい訳で、習近平に対してはタイミングも含めて言いたい放題、ということなんだと思います。ほんとうの意図は想像するしかないのかないのですが、やはりまさにこのタイミングを狙ったもの、という考え方は間違っていないと思われます。次にこれはアメリカの先進産業にとっても影響の大きな措置で、アメリカの先頭を走っているIT関連会社の業績に広くダメージを与える可能性が高いのは事実です。なったのは、アメリカのマクロ経済統計が非常に好調で、いまなら多少のダメージは乗り越えられる、と判断したということは確かだと思います。小売売上統計があまり芳しくなかったとはいえ、前年同期比ではプラスを維持していますし、GDPも間違いなくプラスですし、労働市場は順調そのもので、今何をやっても怖いものはない、というのが率直なところでしょう。中国側の切り札と称される中国の米国債売却は非常に難しい、ということは今週の東洋経済オンラインに書きました。いろいろな意味で中国は対応策に乏しい状況で、どう見ても中国の方に大きなダメージが残ります。この辺りも今週の東洋経済オンラインにまとめましたので、ご覧ください。なってくると日本でやるG20がなんだか楽しみですね。トランプのおっさんは根がエンターテイナーなので、何かやらかしてくれるに違いありません(笑)。大相撲の千秋楽には本当に出て来るようですな。おもしろい!!当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。このレポートは情報提供を目的としており、投資の最終判断は投資家自身でなさるようお願い致します。グッチーポストの有料コンテンツをお読み頂くにはご登録のお手続きが必要です。お手続き済みの方はこちらからログインしてください。お申込みについてはこちらをご参照ください。戦前のアメリカの対日交渉のやり方を見ることではないか。わが国は甘く考えているような気がする。大きなチャンスですよ。ただではないがチャンスです。今色々困っているでしょう。その解決の道が生じる可能性があるからです。アメリカは自分も損をするが相手も損をするという行動を平気で取る。したがって、アメリカも損をするから、しないだろうという判断は通用しない。アメリカの目的を推測すると、アメリカの行動はやがて我が国に及ぶ。アメリカマフィアの一員としての行動が要求される。アメリカは今回の自身の行動の結果、外国がどのように行動するかを冷静に見ており、この後、それを元に外交をすると思う。わが国は最後には大東亜戦争後と似たような状態になると予測している。復興したから別に、でしょうが、それに至るまで多くの負担が生じた。それにわれわれは耐えらるか?今回は時間が20年くらいかかると思う。戦前アメリカは我が国に支那から手を引けといった。今回似たような事態が実質生じる。いいチャンスだが我が国の歴史的な対支那外交をしらないと無理な事態が生じて、大損する。我が国のカナリアに過ぎない、南北朝鮮を、冷静に見ることが我が国が生き残る(他国などしっちゃいない。国益のみを考えて行動すること。人道博愛共生など関係ない)道だと思う。助けるにしても冷酷な計算が必要。いや逆に助けられるか。いう議員が帝国議会で、戦後<反軍演説><粛軍演説>としてしられる演説を行った。現在の軍部の行動は我が国の国力を弱めるから、やめてもっと軍事力を強化せよという主張に過ぎないと思う、国力や軍部の下克上を見るととてもではないが支那で軍事行動などできるものではないから、やめよということで、反軍ではない。ところが帝国議会は彼を除名処分にした。現在の国会議員はその歴史をしっているだろうか。其れが生じたとき帝国議会は死に、わが国は破滅へと進んだ。昭和16年十二月一日だったと思うが、アメリカは日米交渉打開のために、天皇との会談を提案してきたが、国内ではそれは天皇にまで、達しなかった。アメリカは本当に会談をするつもりだったか?平和交渉の努力をしたがだめだったというアリバイのためだったと思う。ロシアに謝罪をするという。ロシアは面食らっているのではないか?明治の初期に、国内に、恐清病(当時支那大陸に国号を清という国があった。どこが共和国だとおもうがなあ)、恐露病があった。先祖がえりもはなはだしい。明治政府が正式成立したのは日清日露戦争に勝利した後で、帝国憲法発布のときではなく、それまでは国民の信を得ていなかったというのが正しいのではないか。朝鮮半島と台湾が我が国にとって試金石になると思う。若い人はいい時代が来る。壊れるはずがないという仕組みが壊れるから。ごみの分別収集がなくなる。そのようなことがおきる。ひとつ利権がなくなった。同じようなことがおきる。AM東洋経済オンライン今、読みましたが、するどく的確な分析だと思いました。例によって、コメント欄は偏った意見ばかりでしたが(笑)中国は、確か、日本と同じかそれ以上のスピードで高齢化社会になっているはず。自由が無い国なので、若くて優秀な人材は米国・カナダ等へ脱出し続けているはず。本当は、共産党の鉄の輪を解体し、民族別に、本来の意味の共和国に分解されれば、人民の幸せにつながると思うのですが。グッチーさんの持論だから仕方がないけれど、個人的には円は110~115円の水準でいてほしいですね。株と連動していますから。円高になれば海外旅行とワイン、スパゲティが安く手に入るので、それはそれでよろしいのですが。PM時期が全て東洋経済の記事、ほぼその通りに進みそうだと思う。そこから先だが、誰が書いたか失念したが、日本財界人の脳がオバマ時代のママで今の次点に切り替わっていないというのは笑えない比喩だが、またまたそれに絡み、あれほどトランプとツーカーの安倍首相が、悪く言えば二股にも見える対中政策に踏み込んだ訳というか、これには裏があるはずなのだが、そのことを誰も論評していない。ここが、今一番引掛かっている。安倍首相はトランプの了解を経た上でやっているのか?、いやそうではなく、自分の判断、もしくは自民党内の力学に引きずられて踏み込んだのか?、是非、この辺をスッキリ解説した一文を見てみたいものだと思う。「アメリカと喧嘩したって勝てないのだから早く降参しろ」が本音だと言っていました。<strong>いただいたコメントは、チェックしたのち公開されますので、すぐには表示されません。ご了承のうえ、ご利用ください。経て1986年ウォールストリートへ。モルガン・スタンレー、ABNアムロなど欧米の金融機関を経て、ブティックの投資銀行を開設。まで、幅広くディールをこなす一方で「ぐっちーさん」のペンネームで経済金融評論家としても活躍し、2007年にはアルファブロガー・アワードを受賞。AERA、東洋経済オンラインには長年に渡り連載を持ち、東洋経済オンラインではその功績から、2018年にロングラン賞を受賞。講演活動も積極的に行ない日本全国を飛び回る日々を送る。2010年より岩手県紫波町「オガールプロジェクト」のファイナンスアドバイザーに就き、公民連携として日本初の補助金を使わない民間資金によるファイナンススキームの導入に成功。世界中を飛び回る美食家としても知られ、2014年にはシャンパンの普及に貢献した人として、フランスで最も由緒ある騎士団である「シャンパーニュ騎士団」より「シュヴァリエ」の称号を得て多くのレストランでワインアドバイザーを務めた。本年もよろしくお願いいたします。言いたい放題しまぐっちーさんのねこまっしぐら。基づく表示プライバシーポリシーページトップへ本ホームページに掲載されている事項(以下「情報」といいます)については、以下の点を十分ご理解ください。情報の欠落・誤謬、情報を信用した取引等、情報提供に関して生じた損害について、一切その責任を負いません。情報の正確性および完全性について、なんら保証または約束するものではありません。情報は予告無く変更・廃止することがあります。情報の提供は投資の勧誘を目的としたものではありません。投資の決定は、あくまでもお客様ご自身の判断と責任でおこなってください。情報の著作権は、原則として、ブロガーである情報提供者に帰属します。許諾無く複製、再配信、ウェブサイトへ掲載等することはできません。Postの管理サイトとは異なる場合がありますので、十分ご注意ください。