佐伯市内事業所の大部分を占める中小企業は、本市における雇用の創出や所得の向上など、地域社会にとって重要な役割を果たし、地域経済の発展と市民生活の向上に大きく貢献してきた。経済のグローバル化による企業間競争の激化、少子高齢化の進行及び人口減少時代の到来など、中小企業を取り巻く環境は大きく変化してきている。県境を越えて、隣接する延岡市や両市の経済界を中心に、共に強力に取り組んできた東九州自動車道の整備により、これまで地域社会を支えてきた中小企業、中でも小規模企業の経営環境は明るい面と厳しい面が想定される。このような中、本市が持続的に発展していくためには、中小企業自らが創意工夫により経営の安定・向上のために努力を払うことが重要であり、そして、中小企業の振興が本市の発展に欠かせないものであるという認識を、企業はもちろんのこと、行政や市民も共有することが何より重要である。そこで、中小企業を振興する上での企業、行政及び市民の役割や関係を明らかにし、協働して地域経済の振興を図ることにより、もって地域の発展に資するため、この条例を制定する。この条例は、中小企業が地域経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、本市の中小企業の振興に関して基本的な事項を定めるとともに、関係者の役割等を明らかにすることで、中小企業の活性化を図り、もって地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。次のいずれかに該当する者であって、本市内に事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)を有するものをいう。中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であって、本市内に事務所等を有するものをいう。次のいずれかに該当する団体であって、その構成員の多数が本市内に事務所等を有するものをいう。その他中小企業の支援を行う団体で、県内に事務所を有し、かつ、本市内において事業を営んでいるものをいう。第1号アに規定する中小企業者以外の事業者(会社及び個人に限る。)であって、本市内に事務所等を有するものをいう。学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、本市内に存するものをいう。次に掲げる者のいずれかに該当するものをいう。中小企業の振興は、中小企業の自主的な努力及び創意工夫を尊重して推進されなければならない。その他本市が有する資源を総合的に活用して推進されなければならない。学校が中小企業とともに相互に連携して推進されなければならない。中小企業の振興は、特に小規模企業の経営面及び資金面に配慮するほか、中小企業の経営規模を勘案して推進されなければならない。変化に即応するため、経営の革新、経営基盤の強化等に努めるとともに、事業活動を行うに当たっては、地域経済を牽引する役割を果たすものとする。中小企業は、自らが地域経済の基盤を形成していることを認識し、雇用環境の安定を図り、かつ、人材の育成に努めるものとする。中小企業は、事業を通じて地域社会に参画することにより、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。市民との交流に努め、互いの協力によって、一層の事業の発展を図ることに努めるものとする。中小企業は、地域経済の振興を図るため、本市の特産品等の利活用及び中小企業支援団体への加入に努めるものとする。その他の関係機関と連携し、市民の理解と協力を得ながら、社会経済情勢の変化に対応した中小企業の振興に関する施策の策定その他の適切な措置を講ずるものとする。中小企業団体は、中小企業の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、本市が行う中小企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。連携を図り、経営改善及び創業の支援を行うものとする。大企業は、事業活動を行うに当たっては、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚するとともに、中小企業の発展が自らの事業活動の維持及び発展に欠くことのできない重要な存在であることを認識し、中小企業との連携を図り、及びその協力を得ながら、共に地域経済の振興に努めるものとする。大企業は、地域経済の振興を図るため、本市の特産品等の利活用及び中小企業団体への加入に努めるものとする。金融機関等は、中小企業の円滑な資金調達及び経営改善に協力するよう努めるものとする。通じて、望ましい勤労観・職業観を育てるなどキャリア教育を推進し、次世代の地域の産業経済を担う人材の育成に協力するよう努めるものとする。市民は、中小企業の振興が地域活性化及び市民生活の向上に寄与することを理解し、中小企業の成長及び発展に協力するよう努めるものとする。市民は、消費者として、本市の特産品等を利活用するよう努めるものとする。市は、中小企業の振興に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、第3条に定める基本理念にのっとり、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行うことを基本とする。前条の基本方針に基づく基本的施策は、次のとおりとする。中小企業の経営の革新及び創業の促進を図ること。中小企業の経営基盤の強化を図ること。中小企業の資金調達の円滑化を図ること。中小企業の人材の確保及び育成並びに事業環境の整備を図ること。中小企業及び中小企業団体の活用による地域内の経済循環を図ること。中小企業の大部分を占める小規模企業の経営支援を図ること。地域資源の利活用による産業の発展及び創出を図ること。市は、中小企業の振興に関する施策の推進に当たっては、中小企業の実態を把握するため、中小企業を始めとする関係者の意見を広く聴く機会を設けるものとする。市は、中小企業の振興に関する主たる施策の取組を公表するものとする。市は、中小企業の振興に関する施策を推進させるために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。条例第30号e000000001e000000007e000000007e000000013e000000013e000000014e000000017e000000016e000000020e000000020e000000021e000000024e000000023e000000029e000000030e000000033e000000037e000000041e000000042e000000045e000000046e000000049e000000053e000000057e000000063e000000064e000000066e000000067e000000070e000000071e000000073e000000074e000000077e000000078e000000081e000000084e000000087e000000090e000000090e000000091e000000094e000000093e000000096e000000096e000000099e000000099e000000102e000000102e000000105e000000105e000000106e000000109e000000108e000000111e000000111e000000114e000000114e000000117e000000117e000000120e000000120e000000123e000000123e000000124e000000127e000000126e000000130e000000130e000000131e000000134e000000133e000000136e000000136e000000137e000000140e000000139e000000142e000000142e000000143e000000146e000000145e000000148e000000148e000000151e000000151e000000152e000000155e000000154e000000157e000000157e000000158e000000161e000000160e000000163e000000163e000000164e000000167e000000166e000000169e000000169e000000172e000000172e000000173e000000176e000000175e000000179e000000179e000000180e000000183e000000182e000000186e000000187e000000189e000000190e000000192e000000193e000000195e000000196e000000198e000000199e000000201e000000202e000000204e000000205e000000207e000000207e000000208e000000211e000000210e000000213e000000213e000000214e000000217e000000216e000000219e000000219e000000220e000000223e000000222e000000225e000000225e000000226e000000229e000000228e000000234e000000237e000000236。