経営者専門の経営計画コンサルタントの鈴木陽介です。数字と方針の経営計画書に興味を持たれた経営者様はこちらよりお問い合わせください。お刺身・お鍋へお誘いください。30秒で登録完了です。ブログを読んでいただき心より感謝いたします。ありがとうございます。※この文章は全て私独自の『見解』です。参考程度でとらえ自分ならどうするか・・・と考え行動しましょう。何かしらの行動のきっかけになってくれたら嬉しいです。送迎、入浴等ありがとうございます。駅までお迎えありがとうございます。22:050おはようございます。無事に、終了しました。娘の代わりに挨拶をし。親としての実感がさらに湧いてきました。向けての書類作成に走り回っています。きた書類の数々は有効期限を超えてしまい、再度取得がが必要でした。前職場の在職証明書と印鑑証明書などなど。その他にも作成書類がたくさんあります。信頼が必要な資格なので、こればっかりはしっかりとやる必要があります。先日お客様から、印紙税のことを聞かれました。書類に貼るあの切手みたいなやつです。国会の答弁でこんなことを言っています。取引関係が明確になり、法律関係が明確になるというメリットがある。意味が分かりづらい・・・どうして、作成する側が、税金を負担しなければならないのか。印紙税がない場合、もしかしたら架空の領収証をバンバン発行し、脱税に使われる可能性があります。印紙税があるということは、こういう脱税を抑える効果があります。どちらかというと、課税する側からの意見ですね。意味を考えても、納得できる部分にまだたどり着かないので、ひとまず、印紙税の節税について書きたいと思います。非課税文書に該当しないものに課されています。契約書の1通をコピーとする。1通だけを作成し、片方はその印紙を貼った契約書の写し(コピー)をもらう。これで2枚→1枚、印紙税がが節税できます。印紙税は紙の文書に課税されるので、電子文書には課税されないことになっています。注文請書などをメールで送付した場合は印紙税はかかりませんので、節税できます。(今後は、電子化がさらに進んできますので、改正されるかもしれませんね。消費税を区分して表記する。契約書に記載する金額を、消費税を明確に区分していれば、その消費税額は、記載金額に含めないこととされています。場合によっては、印紙税が節税できます。結局課されてしまうのであれば、節税を考えるしかないですよね。印紙税は、貼らなかった場合には2倍に相当するペナルティー(過怠税)が課されます。私は、税金は経費の一つと考えます。儲けていればそれだけ、社会の仕組み(インフラ)などをたくさん利用しています。経費を払わずして、会社の発展はありませんよね。当然ながら脱税は1円たりともしません!!(節税は十二分に活用します)脱税を考えているお客様はお断りですので、開業後はご注意を!!たまには、税金について書いてみました。最後まで読んでいただき、心から感謝します。ありがとうございます。05:000おはようございます。