財産分割というのは、被相続人が亡くなられて財産の相続が開始されて、どの相続人にどれぐらいの割合やどれを誰に相続するかを実際に決定する作業のことを指します。財産を相続できる人やその割合などには法的な決まりが細かくありますが、基本的な部分をまず確認してみましょう。相続は法的に受けられる権利を持つ人とそうでない人が決められています。持っていない人は、故人が遺言で財産を譲る旨を明記しているといった事情が無い限り、どんなに近しい立場であっても相続に参加する事はできません。相続人になれる人は「法定相続人」と呼ばれて、血のつながりのある人がその対象になります。相続順位という優先順位も存在しているので、自分がどの順位であるかなどを確認することから始めましょう。2法定相続人が複数いる場合に財産分割は発生する法定相続人が「誰もいない」もしくは「1人しかいない」場合には財産分割は発生しません。複数人いる場合には話し合いで決定できればいいですが、場合によっては裁判所の判断で答えを出すことにもなります。その人が受けられる相続の割合は法的に決まっています。均等に分けたりそうでない場合などもあるため、あくまでもおおまかな決まりと考えておきましょう。子供や直系卑属が複数いる場合は、その条件にあたる人全員で与えられた割合をさらに分け合うことになります。配偶者が遺産の4分の3、兄弟姉妹が1/4といったように、主に配偶者が最優先かつ大きな割合を受けることも知っておきましょう。財産分割の現状について財産分割は現在では法的な仕組みができているため、正確な準備を進めていればそこまで大きな問題にならないで済むようにすることは可能です。現状ではそううまく話がまとまることも少ないのも事実です。いった財産分割の現状についていくつか紹介します。1裁判所で毎年10万件以上が財産で争っている財産分割はしっかり準備をすれば争うことを防げるとは書きましたが、、その準備をしている人の割合がとても少ないため、話し合いが必要になる事例はとても多いです。その証拠として、全国各地に多くの財産相続を専門とした弁護士事務所があり、家庭裁判所での財産相続に関する手続きは全体の10%を超え、件数では毎年10万件以上となっています。財産相続は被相続人が亡くなった時点から開始されるという決まりがあるため、被相続人が生前に自分の財産をどう処理するのかを明確にしたものがあるかどうかで、作業や話し合いが大きく変わってきます。効力が強く優先して準備すべきは「遺言書」で、正式に認められるものがあればその内容を行使することが最優先となります。現在相続に関する遺言書を準備している人は全体の2割以下という調査結果も出ているように、遺言書は多くの人が準備をしていないため、必然的に話し合いが必要になるケースが増えているといえます。3放棄する人がいても話し合いは重要になる相続は「受けない」という選択肢も認められているため、法定相続人が複数いる場合、ほうきをした人がいればそれだけ状況は大きく変化することになります。放棄をするかしないかだけでも複雑で大きな問題といえるでしょう。財産分割の問題は昔から問題になっていたため、法改正など様々な手段を使って人類は解決に取り組んできました。それでも未来も財産分割に関する裁判や問題が発生し続けることは避けられないでしょう。これから先の財産分割の展望についていくつか紹介します。財産分割は2000年の時点では約9~10万件ぐらいの件数で家庭裁判所に相談がありましたが、そこから年々増加の一途をたどって、2010年頃には17万件にまで膨れ上がっています。現在ではそれぐらいの数で推移が続いていますが、それでも20年前と比べれば圧倒的に数は多いですし、今後もこれぐらいの件数は発生し続けることが予想されています。財産分割の意思決定は、自身に相続の権利があることを知った日から3か月以内に出さないといけないという決まりはありますが、裁判などで時間が足りない場合は、家庭裁判所に申請して受け付けてもらうことで伸長することも可能ですので、話し合いが長続きしても正式な手続きを踏めば話し合いの続行は可能です。2ベビーブームのタイミングには件数増加が予想される相続というのは被相続人が亡くなるタイミングに始まることから、亡くなる人数が多いタイミングはそれだけ相続件数も増えるということに直結します。近年は出生率の低下が続いているため、今の世代が老後となる2090年頃には件数は減少の方向に向かうことも考えられますが、その前に2度発生したベビーブームの世代が老後の時期になる頃には、財産分割の相談件数も大幅に増えることが予想されます。日本のベビーブームは1947~49年と71~74年で、団塊世代や団塊ジュニア世代と呼ばれています。それぞれ近年の出生数の倍近い人口ですので、その多さがよくわかるでしょう。財産分割の話し合いは、お金が絡んでいるという特性からわかるように、かなり激しい争いになることも珍しくありません。時間がかかればそれだけ関与する人達に大きな負担がかかることにもなるため、準備をできる部分は生前の元気なうちにやっておくのが望ましいでしょう。相続問題を未然に防ぐためにできる準備をいくつか紹介します。財産分割の話し合いをスムーズにさせるために最も重要なのは、故人が生前に残しておいた本人の意思表明です。意思表明や相続人への意思疎通の方法はいくつかありますが、法的な執行力を考えれば、遺言書の作成が最も効果的であるといえます。遺言書には書式や書く内容などに決まりがあるため、それに反していると執行力が発揮されません。正式な遺言書を専門家のアドバイスや公証人の助けなどを受けながら作成するのが望ましいでしょう。3種類があり、どれも作成方法や注意点が違うので、自分のやり方に合ったものを選ぶようにしましょう。2法定相続人を明確にしておくこと法定相続人は血縁関係者であれば親や甥などまで範囲が広がることもありえます。相続を受けるかどうかの熟慮期間は「自分に相続の権利があることを知った日から」という決まりがあるように、後からその事実を知った人が話し合いに参加するだけでも話が長引くことにつながります。相続を拒否した場合や遺言で相続したいと記されていた場合には、最初の時点では関与しないと思っていた人にも話が及ぶ可能性もあります。関係することが決まっている人、その可能性がある人に当事者意識を持ってもらうことが大切でしょう。終活を考えている人は、財産分割を受ける側ではなく被相続者の側ですので、相続の中心人物になるという意識をまず持つようにしましょう。準備なども自分から率先して行い、関係者との意思疎通や準備を正確に進めるといった、自分にできることを可能な範囲で行えば、より良い終活になるでしょう。終活で財産分割を考える時に、気をつけておきたいポイントをいくつか紹介します。1遺言書の作成を正確に終活の時に何度も出てくる話なので耳がいたくなるという人もいるように、遺言書の作成はとても重要なポイントですので、必ず正確に行いましょう。遺言書の存在を周囲に知らせておくことで、最優先となる意思決定材料の存在を知らせるというのも1つの手ですが、事情があって内容を漏らしたくないという場合には、秘密証書遺言という遺言書もあるので、それを作っておくといいでしょう。相続はお金や権利の譲り渡しに関係して、様々な法律や税金のやりくりが必要になるため、時間をかけて熟慮しないと納得がいかないことも珍しくありません。財産の片付けをしてできるだけスマートな状態にすれば、準備も相続の執行も全て楽にすることが可能です。3専門家と相談を財産の相続には、法的な手続きや専門家の審査などが必要になる場面も数多く存在します。家の資産価値の査定や、遺言書の書式が正しいかの判断など、専門家に相談しないと正確なことがわからない部分もあるため、前もって信頼できる専門家を見つけておいたり、かかる費用を節税に当てられるかどうかを考えたりすることで、有意義な相続にすることができるでしょう。財産分割のルールで必ず知っておくべきポイントは以下の3つです。財産分割において必ず法定相続人に指定され、なおかつ分割の割合も大きく指定されるのは配偶者です。配偶者がいる場合とそうでない場合では、その他の法定相続人への条件が大きく変わるので、まずは配偶者との意思疎通を図ることから始めるといいでしょう。配偶者の次は被相続人子供、その次が被相続人の親といったように、おおまかな順位も知っておくと話を進める時の助けになるでしょう。2財産分割は裁判所で決める例も多い財産分割の話はお金や権利が絡んでくることから、個人間の話し合いでは決着がつけられないことも多々あります。いった場合には家庭裁判所で話し合いを行い、調停や和解といった形で決着をつけるため、費用や労力の面で見ても大きな負担となります。財産分割の準備が不十分であると、残された法定相続人がこういった作業をしなければいけないという自覚を持ち、責任を持って準備を進める姿勢が重要です。財産分割において重要な「被相続人の意思」を最も尊重できる手段は、遺言書を作成しておくことです。相続は基本的には法定相続人にのみ与えられる権利ですので、どれだけ親しくしていた人でも、事前の手続きなどが無い限り権利の無い人には相続をする事はできません。特定の人に特定の権利を相続するといった、相続内容の指定も基本的には遺言書で行うため、本人の意思を正確に執行してもらうためにも遺言書は重要です。