訂正2006-39175この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。取鍋を使用し,譲渡し,貸し渡し,又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。-き平成16年12月1日から,内金6293万7600円につき平成18年5月26日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。4原告のその余の請求を棄却する。5訴訟費用は,これを10分し,その9を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。6この判決は,第3項に限り,仮に執行することができる。第1請求の趣旨1主文第1項,第2項と同旨2被告は,原告に対し,金1億円及び内金1000万円につき平成16年12月1日から,内金9000万円につき平成18年5月26日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。特許権侵害及び意匠権侵害に基づき前記加圧式取鍋の使用差止等及び損害賠償を求めた事案である。被告は,原告の特許権には進歩性の欠如の無効理由があり,また,被告には先使用権が認められるなどと主張して,これを争っている。