シェアTweet県内の土砂災害警戒区域で、幼稚園などがあり最優先で整備を進める重点整備箇所203カ所のうち、2017年度までに防災工事を終えたのは5カ所にとどまることが24日までに、県のまとめで分かった。重点整備箇所として始まった13年度から5年間の進捗(しんちょく)率は2・5%。1カ所につき億単位の費用が掛かり、工事を大幅に増やせないのが要因だ。大分県中津市の山崩れで災害対策の重要性が改めて注目される中、県は防災意識の向上など引き続きソフト面の対策を強化する。土砂災害防止法に基づく警戒区域は県内22市町6684カ所で、県は区域内に住宅が5戸以上ある場所など約2千カ所を優先整備箇所として工事を実施。ある、より優先度の高い重点整備箇所を中心に整備を進めている。重点整備箇所は17年度までに全体の21・7%の44カ所で事業を開始しており、18年度中に4カ所で完了する見込み。18年度は新規で4カ所に着手する予定だったが、うち2カ所は17年度2月補正予算で前倒し実施している。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。