11:05Tweet当サイトでは定期的に最新値を反映させる形で【レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる】において、ガソリンや灯油の価格の推移を確認している。その灯油はお米屋や巡回の灯油販売車でも購入できるが、ガソリンはガソリンスタンドでなければ購入できない。そのガソリンスタンドだが、先の震災では大いに注目を集めたものの、昨今では経営不振でその数を減らしているとの話もよく見聞きする。今回はガソリン・灯油価格の精査に連動する形で、ガソリンスタンド数の動向、さらには関連する施設として電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用の急速充電スタンド数の確認をしていく。給油所数を取りまとめました】が該当する。推移)】にも掲載されている。これらのデータを基に、販売業者数と給油所(ガソリンスタンド)数の推移をグラフ化したのが次の図。2枚目の図は前年比を算出して生成している。揮発油販売業者数および給油所数(前年比)ガソリンスタンド数は1994年度(6万0421件)をピークに減少を続けているが、1995年度には大きな下げ幅による減少が確認できる。)が1996年4月に廃止され、ガソリンの輸入が解禁されたことに伴うもの。最近では2008年4月に一時的に解除された暫定税率関連の混乱に影響を受け、減少率が増加したのが確認できる。前年比の値が全般的には右肩下がり、つまり減少率が増加していることから、ガソリンスタンド数全体は加速度的に減少していたのが分かる。2012年度以降は再び下げ幅を拡大している。収益が悪化し、廃業を選択した」などが原因として挙げられる。2013年度以降は経産省の資料の特記事項として「職権消除件数」(給油所などを廃業し年数が経っているにもかかわらず、品確法に基づく廃止手続きをしないまま連絡がつかない事業者に代わり、経産局などが廃止手続きを行った件数)が併記されており、直近の2018年度においては揮発油販売業者は33件、給油所数は35件に達している。ここ数年では少しずつ減少率が縮小する動きに転じているが、それでも年間で2-3%台のスタンド数の減少が生じていることには違いない。セルフスタンドとフルサービスとガソリンスタンドにはフルサービスを行う通常のスタイルのものに加え、いわゆる「セルフサービス」のガソリンスタンドも存在する。これは1998年4月に消防法が改正され「顧客に自ら給油などをさせる給油取扱所」の運用が可能となり、それ以降に登場したタイプのスタンドである。センターの【石油情報センター調査報告書】内の「セルフSS出店状況」で直近値を知ることができる。ここから各年度の最終四半期の値を抽出し、概算の「セルフスタンド年度・数」を導き、ガソリンスタンド全体数と比較して「セルフスタンド」「フルサービスのスタンド」双方の数を算出。積み上げ型の棒グラフにしたのが次のグラフ。給油所数(全給油所数に対する比率、フルサービス・セルフサービス別)セルフスタンド数は漸増しているため、ガソリンスタンド全体に占める比率が増加している。セルフスタンド数の増加数以上に、フルサービスのスタンドが減少しているため、ガソリンスタンドの総数は減っているのが把握できる。概算ではあるが直近データでは、ガソリンスタンドの1/3強(33.6%)がセルフスタンドとの計算になる。Vehicle、PHV)は動力源として電動機(モーター)を使うため、その稼働には電気が必要となる。その電気を蓄える蓄電器に充電をするのが充電スタンド(充電器)。種類(経産省EV・PHVプラットフォームより抜粋)普通充電器の設備(単相交流100Vまたは200V)を備えることで自宅でも充電は可能だが、充電には長時間の時間を要する。深夜帯に充電しておき、朝に充電が終わって使うスタイルである。最近コンビニや屋外駐車場で見かけるようになったポール型の充電器も多くはこれが該当する。一部で見られるのが急速充電器。こちらは電源は3相200Vを使い普通充電器と比べると数分の一の時間で充電が可能となるため、ガソリンスタンドにおける給油感覚での充電が可能となる(とはいえ数十分はただ待つのには長いと感じる人もいるだろう)。燃料に相当する電気が尽きれば動かなくなってしまう。(EV・PHVの充電インフラに関する調査)調査報告書(経産省)(PDF)】)。現状では数の上ではそれを満たしているものの、実際の配置にはばらつきがあり、さらに普通充電器での充電は長時間設備を専有することになるため、自動車の蓄電器を満たすまでの充電は自宅以外では難しいものとなる。「つなぎ」「急場しのぎ」的な存在。普通充電器は個人世帯以外のものでは2019年9月時点で1万4977か所(スタンド数、【GoGoEV】より)となっている。実質的にガソリン車におけるガソリンスタンドと同等の立ち位置にあるのが急速充電器だが、その設置箇所数は現時点で日本国内において7000か所を超えている。)とはいえ、地域的にばらつきがあることは否めない(GoGoEVの公開値を基に一般充電以外に急速充電、テスラまで含めた充電スタンド数を計算すると、最大数は東京の2765か所、最小数は島根県の193か所となっている)。一般的に電気自動車の走行可能距離はガソリン自動車と比べると短いことを考えれば、利用スタイルの上で長距離利用がされにくいとしても、数の少なさは利用者にとって不安材料には違いない。そのものの減少傾向」などからガソリンの需要が減少し、必然的に供給する場のガソリンスタンドの需要が低減していること、そして石油販売業者の収益性が低いままであること(特石法廃止以降は特に)などを分析結果として挙げている。この数年の急激な減少の理由は上記で記した通り、地下タンクの安全性確保のための法令改正や収益の悪化、経営者の高齢化など複数要因によるものである。自動車が移動運搬手段として必要不可欠なこと、電気自動車などガソリン自動車の代替手段の浸透にはまだ時間がかかること(さらに現状をかんがみるに、ガソリン式の自動車が電気自動車にすべて置き換わることは想定しがたい)を考えると、ガソリンスタンドはインフラを支える場として欠かせない、公共性の高い存在なことがあらためて理解できる。ガソリンスタンドは耐震性・耐火性などの基準が極めて厳しく、先の震災でも致命的な被害は出ずに、震災後の復旧時におけるインフラをサポートする拠点として、大いに頼りになった。それとともに、スタンド数そのものが不足気味であることは、多くの人が記憶に留めているはず。インフラの重要性とともに、改めて考えさせられるものがある。他方電気自動車やプラグインハイブリッド自動車向けの急速充電器の数は、ガソリンスタンドと比較すればまだ少数に過ぎない。現在の電気自動車の航続距離などの仕様を考えれば、長距離の利用ではなく、拠点となる自宅や企業の周辺への移動手段が主な使い方となるのは必然。ガソリンスタンドと同じような設置の需要ではなく、住宅地域や商業地域を重点として広がっていくだろう。見方を変えれば、急速充電器が電欠の心配なく配されているような地域で、電気自動車などがより好まれるようになるかもしれない。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。