仮想通貨の規制を強化し、集中型の取引を可能にする国内外のプラットフォームへの(国内からの)アクセスを禁止する予定です。中国は仮想通貨取引、特に取引所の様なオンラインプラットフォームやモバイルアプリの規制を強化している、と関係者は言います。昨年、中国機関は仮想通貨を禁止しましたが、近日その代わりとなるサービスの規制も強化しました。政府は、集中型の取引を可能にする国内外のプラットフォームへの(国内からの)アクセスを禁止する予定です。政策立案者らはどのようなプラットフォームが規制に当てはまるか明確にはしていません。中国機関は集中型取引のためのマーケットメイク、セトルメント、クリアリング(バイヤーとセラーの中間者になること、決済の準備)サービスを提供する個人又は企業らも規制のターゲットにする、と関係者は言います。小規模のP2P取引は対象にならないようです。Bloomberg社コンポジット・プライスによるとロンドン時間午前11:36、ビットコイン値は1.2%下がり13,580.50ドル(約150万円)をマークしました。中国政府の方針により、過去数か月世界のビットコインおよび仮想通貨市場が揺れています。懸念される中で世界中の規制者らは仮想通貨に対して精密な調査を始めました。中国は昨年まで、最も活気のあるビットコイン取引市場でした。一部の巨大ビットコインマイナーにとっては未だに中国はホームとなりますが、地方自治体がマイニング産業に歯止めをかけようとしているため、マイナーは国外の市場を視野に入れています。中国中央銀行はこれに対してのコメントを拒否しました。