遅れも119番通報で消防署から出動する救急車。その出動件数は周南、下松、光市の3市を合わせて年間約12,000件、1日30件以上にもなる。近年は高齢者が増えているのも影響してか、急病による出動は増加傾向にあり、最寄りの消防署の救急車が出動中の場合は別の消防署から出動したり、救急車以外の車でまず駆け付ける場合もある。一方で、救急車を呼ぶほどの緊急性がないのに安易に依頼するケースもあり、適切な運用が課題となっている。よると、2015年の出動総数は67,292件。このうち急病が60%を占め、一般負傷が15%、病院から病院へ患者を運ぶ転院搬送も12%あり、交通事故が8%。管轄する光地区消防本部。ともに24時間体制で患者を搬送している。北部出張所に各1台を配置。2012年に6,000件を下回っていた出動件数は昨年1年間で6,353件と約400件増加した。患者の最寄りの消防署の救急車が出動している場合は別の署から回すが、平均到着時間は遅くなり、最近は7.1分。以前は6分台だったという。都市部などで全国的に問題になっているたらい回しにされて搬送先の病院が見つからないという事例はない。現地に到着してみると、大けがと思って救急車を呼んだがそれほどではなかったり、気分が悪くなったが回復して「もう大丈夫です」と言われるケースもある。出動も下松市消防本部も12年は2,214件だったが、16年は200件増えて2,443件になり、今年はさらに増える傾向にある。同市の救急車は3台だったが、近く4台目を配備する。3台の時は車検などで1台が使用できないと出動できるのは2台だけ。3件目の出動要請にはとりあえず別の車で出動して処置し、前の搬送を終えた救急車が駆けつけるのを待つ場合もあるという。職員は65人のうち消防署に40人を配置しているが、交替勤務のため当直は指令室の3人を合わせて13、4人。救急車は1台に3人が乗るため、3台が出動する場合は消防署の勤務者だけでは足らず、本部の職員が乗ることもある。して出動しても、同市でも「酒を飲んだので家族が車を運転できないので」「救急車だと早く診てくれるから」と緊急ではないのに救急車を呼ぶ人もいる。昨年3月には市庁舎隣から河内へ移転し、ヘリポートもある市消防本部が完成。ドクターヘリによる患者の移送もしやすくなった。市街地からは離れたため、市街地の患者への到着時間は遅くなったという。光地区消防本部でも管内の合計で12年に3,649件だった出動が16年は3,911件と増加傾向。同本部や下松市でも急病のほか転院搬送も増えている。救急車は光市の中央署に2台、田布施町の東署、熊毛地区の北署に1台ずつ。このほか車検などの時に使う予備の救急車が1台ある。東、北署の救急車が出動している時に管轄する地区で2件目の要請があった場合は中央署から出動するが、到着時間は遅くなる。同本部でも緊急性が低いのにすぐに救急車を利用する人が多く、入院が必要な重症の患者は搬送したうちの半数。帰れた人の中には救急でなくてもよかった人もいると見られる。救える命が救えない!緊急時に救急車を呼ぶのか、その線引きは難しいが、現状は到着が遅れて救える命が救えない事態がいつ起こっても不思議ではない状態。患者が増えたからといって高額な救急車も専門的な知識、技能が必要とされる人員もすぐには増やせない。全国消防協会が作っているポスターに書かれた「救急車はタクシーではありません」の言葉は切実。各本部ともホームページやポスターで適正利用を訴え、消防庁は病状の緊急度を素早く判定、救急車を呼ぶ目安にできるスマートフォン用のアプリ「Q助」を作って利用を呼び掛けている。全国では有料化を検討する声まで上がるのも無理からぬ現状もある。不適切な利用だけはしないでほしい。周南市・昨年度の野犬被害情報49件8月3日に周南市内で50歳代の女性が野犬にかまれた事件を受け、9月12日に開かれた市議会一般質問で今後の対応などが問われた。その中で昨年度は野犬に追いかけられた、群れに囲まれた、車を傷付けられたなど被害の情報が49件寄せられ、そのうち小学生が逃げようとして転んですり傷を負った事案が2件あったこともわかった。野犬については島津幸男議員(無所属)がただした。今回、被害にあった女性は市野球場付近でランニング中、野犬の群れに囲まれ、うち1匹に右太ももをかまれたもの。市内では周南緑地公園などを中心に市街地の広い範囲で野犬の増加が問題になっているが、人がかまれたという報告はこれが初めて。女性は軽微な内出血だったが、その後の市の対応を問われると木村市長は「治療費などの問い合わせもあったが、市としてできる誠心誠意の対応をし、自費でとご了承いただいた」と報告。大型捕獲おりを設置したことなど対策も説明した。昨年度の被害の情報について島津議員が「公表しなかった理由」をただすと、市長は「ホームページなどで公表はしていたが、被害の数は出していなかったので、今後は定期的に公表したい」と答えた。「周南緑地など遭遇の可能性が高い小中学校には、保護者を含めてむやみに刺激することなく、目を合わさず、背中を向けて走り去らないようにしながらすぐに離れるなど具体的な対応や、学校などにしっかり連絡するよう指導している。喫緊の被害が予測されそうな時は教員同伴で一斉下校、保護者に引き渡すなどの対応をマニュアル化している」と述べた。84人)は「星ふるまちくだまつ~ひと☆まち☆しごと☆ここにしかないもの」(新周南新聞社など後援)を16日午後3時から下松市の下松スポーツ公園グラウンドで開き、等倍の新幹線を作るバルーンアートやLED(発光ダイオード)を10万球使ったイルミネーション、地元企業紹介ブースなども並ぶ。下松や周南エリアの産業や人材の魅力、地域資源を再発見してアピールしようと、まちづくり委員会(冨永佳宏委員長)の主管で開く。ちなんで新幹線の先頭車両をバルーンアートで作り、下松・周南地域の地元企業の体験ブースや地元グルメがそろう“おしごと周遊まっぷスタンプラリー”もある。ステージでは書道パフォーマンスやよさこい演舞が続く。イルミネーションの点灯は7時半から。企業ブースを回ると先着500人に光るスカイバルーンをプレゼント。消防や警察車両、ミニべんけい号も展示される。問い合わせは同JC(0834-29-1436)へ。周南市主催の認知症講演会と、周南認知症を支える会・福寿草の会(国兼由美子会長)の30周年記念式典が9日、市学び・交流プラザで開かれた。会場の多目的ホールに入りきれない350人を超える人たちが訪れるほど高い関心を集め、交流室にも講演などを中継した。報告する国兼さん式典では木村市長らが祝辞を述べて介護者の心のよりどころとなっている長年の同会の活動をたたえ、国兼会長が同会の30年のあゆみを報告した。数井裕光さんが「その物忘れ、大丈夫?知っておきたい認知症の話」と題して講演した。分かれてそれぞれ独立して活動、現在は熊毛地区にも同様の会がある。04年に「痴呆」から「認知症」に呼称も変更している。国兼会長は報告で毎月第2火曜に徳山社会福祉センターで〝集い〟を続け、最初は体験を語り合っていたが、医師や看護師など専門家を招いての勉強会や、施設の見学会、リフレッシュ会などを開き、15年度からは当事者と家族、地域の住民などが気軽に集える「かふぇ福寿草」も集いと同じ日に開いていることなどを説明。「一人で悩まないで下さい。隣の人に伝えて下さい。頑張らない介護をしていただきたい」と呼びかけた。講演する数井さんNHKのテレビ番組にも出演している数井さんは認知症についてうつ病など似た別の症状と比較するなどして説明。診療の流れでは一緒に住んで患者の様子をよく知っている家族の話を聞くことや、認知症の種類と治療法などをわかりやすく解説し、聴く人を引き込んでいた。ナシとぶどうを全国に届ける日本郵便の“ゆうパック”の出発式が7日、金峰のふれあいプラザ須金で開かれ、郵便局の関係者と生産者合わせて40人が参加して送り出した。今季は須金ぶどう・梨生産組合(高橋勝己組合長)の各農園から24,000件以上の出荷を目標にしている。須金は14の観光農園があり、郵便局がチラシなどで特産品として購入を呼びかけるふるさと小包と、各農園からも直接、ゆうパックでナシ、ブドウを各地へ発送している。ゆうパック全体の取扱量は2015年度は21,600件、16年度は22,000件だった。今年も1日からゆうパックによる配送が始まり、ふるさと小包はブドウのニューピオーネとナシの二十世紀を合わせて4.5キロの詰め合わせ6,200円などを最長10月10日まで受け付けている。日本郵便中国支社の長谷川実支社長や県内の郵便局長らが出席。高橋組合長は「今年は春の天候に恵まれ、夏の日照も十分にあったので、糖度が高く甘いブドウ、ナシができました」とあいさつした。続いて高橋組合長から手渡されたナシ、ブドウの詰め合わせを長谷川支社長がトラックに積み込み、トラックの前でテープカットして拍手に送られて出発した。車で移動中に信号待ちをしている時、ふと中央分離帯に目をやると、ビニール袋、空き缶、たばこの吸い殻などのごみがあることに気づく。主には走行車両から捨てられたものと思われるが、吹きだまりとなる場所のほか停止時間が長い交差点などは恒常的に散乱している。道路を管理する行政機関も回収に取り組んではいるが、車が行き交う車道の真ん中に位置するため作業が危険であることや、人手などの問題もあって対応は追いついていない。苦慮する現場を追った。(安達亮介)たばこの吸い殻やごみが散乱する中央分離帯=周南市遠石交差点1カ月放置の場所も道路のごみは国道は主に国、県道は県、市道は市が管轄する。周南地域の県道を週2回ていどパトロールし、市民からの電話を受けて現場の確認もしている。目立ったごみがあれば、そのつど職員や委託業者が回収しているが「県道の範囲も広いため、ひっきりなしに捨てられるごみをすぐに全部回収するのは難しく、1カ月くらい置いたままになっているところもある」とこぼす。それぞれポイ捨て禁止条例を設けている。ポイ捨て行為に過料1,000円の罰則がある周南市では近年、罰則の適用はなく、条例が形骸化している現実もある。大もとであるポイ捨てをする人を取り締まることができるのか。周南署に聞くと「粗大ごみなどを捨てた場合廃棄物処理法の対象になる。空き缶やたばこなども軽犯罪法などの違反になるが、マナーの問題とも言えるのではないか」という説明だった。ポイ捨て禁止を訴える看板=周南市岐山通ポイ捨てで渋滞も中央分離帯のごみを片付ける際、交通量の多いところは車両規制をして回収作業にあたることもあり、その場合は本来は起こらない渋滞の発生にもつながるため、無責任なポイ捨ては景観を損ねるだけでなく、一般の道路利用者に実害を及ぼすことにもなる。防止策として、何もないところより、すでにごみが捨てられている場所の方がポイ捨てしやすいという心理も考えられることから、こまめな清掃でごみをなくすことや、啓発看板の設置など一人々々のマナー向上に向けた取り組みの一層の推進が求められている。執行部提出の27議案のうちこの日可決された人事案件2件を除く25件が委員会付託された。(福田文治委員長)が提出し、可決された。“徳山”を削ることは3月に決定していたが、市議会には8月10日の特別委で報告した。その後、特別委で木村市長が陳謝した上で削ったまま進める方針を示していた。討論では決議に反対の立場で米沢痴達議員(新誠会)が「議会に報告しなかったのは失態だが、市長は特別委員会で陳謝しており、委員会中心主義を旨としてきた議会にとって説明責任は十分果たされている」、兼重元議員(同)が「改めて謝罪を求める目的が理解できない。謝罪は犯罪などを想起させ、違法行為のような印象を与えるため慎重にする必要があり、決議提案は市政のネガティブなイメージづくりという潜在的意図を感じる」などと述べた。賛成の立場では尾崎隆則議員(嚆矢会)が「指定管理者との交渉が一番大事な時に担当部長が何度も変わり、すでに施設南側には名称が設置されていることは市民や議会を無視した行動で、最高責任者である市長の謝罪は当然のこと」とし、福田健吾議員(六合会)と藤井康弘議員(同)も賛成意見を述べ、採決では反対は3人だけで賛成多数で可決された。(同)を賛成者に提出し、企画総務委員会(青木義雄委員長)に付託された。訓練基地だった周南市大津島から世界に平和を発信するピースカップ2017回天メモリアルヨットレース(新周南新聞社など後援)が16日から18日まで大津島周辺の海域で開かれる。周南でのマリンスポーツの普及も目指し、今回は17日に集合地点の下松港からレース海域までをパレードする。実行委員会(堀信明会長)の主催。レースは2014年に始まり、昨年は台風で中止になったため今回で3回目。1、2回目は西日本各地から約30艇が集まった。実行委員たち今回も同程度の参加を予定。16は前夜祭と艇長会議を下松市内で開き、17日は午前8時15分に下松湾を出発して参加艇などがパレードする。パレードは1時間かけてレース海域に向かい、野島沖を通過して大津島の回天の発射訓練施設の沖合に到着する。ヨットは大きさによって速さが異なるため、レースは航程15マイルと9マイルのコースを用意し、さらに主催者が各艇にハンディキャップを付け、スタートからゴールまでの時間にハンディキャップを掛けて順位を決める。表彰式とパーティーは大津島。18日は徳山湾で青少年ヨット体験クルージングも開く。堀会長は「回天という特攻で青春真っただ中の若い人が亡くなったこの地から世界に平和をアピールしたい」と話し、事務局長で回天顕彰会の会長でもある原田茂さんは「ここで訓練をした若い人たちのその精神を残していくべきだし、ヨットレースは平和に向け、訓練に使われた立派な海を知ってもらうチャンス」と話している。周南ヨットクラブ会長で実行委員長を引き受けている土生健介さんは「パレードは笠戸島の道からも見ることができ、ヨットの乗員は前日から集まってきます」と話して交流の広がりを期待している。前回のレース事務総括で、ヨットレース開催を提唱した広文仁さんは「韓国のヨットマンにも声を掛けており、今年は実現しなかったが、来年は参加してほしい。日本に滞在する外国人のヨットマンにも参加を呼びかけたい」と話す。本部船となるクルージングパワーボートを出す高藤弘樹さんは「全国に名前が知られ、マリンスポーツに関心を持ってもらうことにつながるのが一番」と張り切っている。問い合わせは事務局(080・1744・6953)へ。巡回強化へ周南署は店舗で商品を盗む万引き行為が今年、同署管内で多発していることを受けて、8月31日に「万引き防止警戒隊」を結成した。ドラッグストア、コンビニエンスストアなど約90店で制服、私服の署員が巡回を強化する。出発式の署員ら同署は熊毛地区を除く周南市が管轄だが、管内の今年7月末までの万引きの認知件数は85件で、前年同期の52件から約1.6倍に増加。治安のバロメーターとも言われる刑法犯認知件数の増加の主要因にもなっていることから、抑止につなげようと初の警戒隊の編成を決めた。生活安全課が毎日必ずパトカー2台の4人を出動させるほか、ほかの課も普段の業務の合間をぬって各店を訪れるようにする。初日は同署駐車場で署員や防犯ボランティアら約20人が参加して出発式があり、花屋充宏署長が「万引きは安易だが、店に相当な損害をもたらし、存続すら左右する。徹底した職務質問などで被疑者発見に努めてほしい」と呼びかけた。その後、参加者は久米のマックスバリュイオンタウン周南久米店に移動して店内での万引きに目を光らせた。同署によると、検挙した万引き犯は未成年が約1割、20~64歳が約6割、65歳以上が約3割だった。)は8月28日、広島市消防局と消防相互応援協定を締結した。大規模災害の発生時に県境を越えて応援を要請、隊員や車両を派遣する。4市長がそれぞれ協定書に署名した。取り組みの1つで、光市と周南市(熊毛地域)は同都市圏に入っていないが、田布施町が含まれているため協定に加わった。広島市消防局には大型ファンの送風で煙を排出させたり、化学物質や放射性物質を検知する機能を備えている特殊車両もあり、この協定で山口県側にこれら特殊車両の派遣が可能になった。