働くみんなの要求アンケートにご協力お願いします交流フォーラムファイルの添付もできる交流フォーラムです。最後に登録されたメッセージはページの一番上に追加されます。登録したメッセージが表示されない場合はリロードしてください。罪させ、雇用確保などを勝ち取りました。場をめざして活動する日本共産党員や労働者を差別する反共労務政策をとってきました。JMIU組合員をIHI関連会社から一掃することが狙いの一つでした。この日、八十人近い支援者が見守る中で東京都労働委員会で和解協定に調印。拍手と「よかった」の声に包まれました。散にいたったことに遺憾の意を表明。一人を出向先の正社員として雇用。定年前の五人と定年を迎えた一人を他のIHI子会社に雇用し、現在と同職種で、現行の賃金水準を下回らないことで合意しました。六人の組合員と、雇用する子会社との間に労使関係が発生し、団体交渉などにも応じるとしました。「大企業が下請け企業を道具のように切り捨てる風潮の中、たたかうことで雇用を守れた。IHIはものをいう労働者を職場から追い出したかったのだろうが、はね返せた。働く仲間と一緒に権利をこれからも守っていく」と笑みをみせました。差別も受けてきたが、組合員だったから、多くの労働者の悩みにも応えてこれた。大企業の責任を果たさせることもできた。長年、会社のためにつくしてきたのに、ここで負けてたまるかと最後の意地を見せることができた」と語りました。「大企業が下請け企業を道具のように切り捨てる風潮の中、たたかうことで雇用を守れた。働者を職場から追い出したかったのだろうが、はね返せた。働く仲間と一緒に権利をこれからも守っていく」との、言葉がほんとうに印象的です。たたかいがあったからこそ勝利できたのです。導入したということでよいのでしょうか。高年齢者が希望すれば、65歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるので差し支えありません。趣旨にかんがみれば、65歳(男性の年金支給開始年齢に合わせ男女とも同一の年齢)までは、高年齢者が希望すれば、原則として契約が更新されることが必要です。趣旨に合致しているか否かは、更新条件がいかなる内容であるかなど個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。アンサーにもあるように、高年齢者が希望すれば、65歳まで安定した雇用が確保される仕組みになっていないNTT東西会社の制度では、継続雇用制度を導入していると、解釈できないでしょう。急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図ることである。定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならない。講じたものと見なしてよいのですか。9条が求める継続雇用制度に含まれるものであると解釈できます。具体的には、定年まで雇用されていた企業と、継続雇用する企業との関係について、次の及びの要件を総合的に勘案して判断することとなります。1.会社との間に密接な関係があること(緊密性)具体的には、親会社が子会社に対して明確な支配力(例えば、連結子会社)を有し、親子会社間で採用、配転等の人事管理を行っていること。おいて継続雇用する旨の、子会社においては、親会社を定年退職した者を受け入れ継続雇用する旨の労働協約を締結している又はそのような労働慣行が成立していると認められること。講じたものと見なしてよいとなっています。NTTは定年前にグループ会社に転籍した場合に限り、契約社員として最長65歳まで働くことが可能としている。主旨に反しているばかりか、Q&Aの条件にも合致しない。よってNTTの違法行為は明らかである。基づき、雇用継続を行うべきだ。これを認めると、50歳退職再雇用制度の存続そのものに係わるので、認めないであろう。それくらい、50歳退職再雇用制度が違法行為に限りなく近いことを再認識すべき。(津野修裁判長)は18日、ネスレ側の上告を退ける決定をしました。従業員側の勝訴が確定しました。一、二審判決によると、同社は2003年5月、姫路工場(兵庫県)の従業員60人に対し、霞ケ浦工場(茨城県)への転勤を命令。命令を無効とした上で、未払い賃金の支払いを命じました。阪高裁も06年、一審判決を支持しました。「2008.4.19(土)AK紙」(以上引用終わり)−−−−−−−−−−−−−−−2002年5月のNTT「リストラ」から10日あまりで6年になります。「リストラ」裁判でも、この判決を活用し、勝利に向けて活動して行きましょう。取り、派遣が憲法違反であることの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。地域に限定した同法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいる」と述べた。同様、訴えが不適法だとして、原告側の控訴を棄却した。兵差止訴訟の会(池住義憲代表)のメンバーと、天木直人・元レバノン大使の計1122人。判決は、現在のイラクの状況について、「多国籍軍と武装勢力との間で、国際的な武力紛争が行われている」と指摘。隊の活動について、「空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断した。最終更新:4月17日14時24分(以上引用終わり)−−−−−−−−−−−−−−−−本当に画期的な判決ですね。「憲法9条に違反する活動を含んでいる」との高裁の判決を守り、政府は、すぐに航空自衛隊の派兵を撤退すべきです。側が上告しないため確定したのです。いじめられているお年寄りの医療費や福祉などに回してもらいたいものです。重派遣など派遣法違反の実態が次々と明らかになっています。業労組に加盟し、直接雇用を求めて立ち上がるなどたたかいを広げています。--------------------------------------------------------------------------------グループで約二十万人いる労働者のうち派遣など非正規雇用労働者は約九万人にのぼります。働者を働かせる「二重派遣」を行っていました。NTTコミュニケーションズでも、NTT西日本関西に委託した業務に別の複数の派遣会社から派遣された派遣労働者を働かせていました。雇用に切り替えましたが、賃金は元の派遣会社ごとにバラバラで雇い止めの不安にさらされています。雇い止めするケースも起きています。NTT西日本徳島支店では、「116」の電話受付業務に派遣会社から六年間も労働者を受け入れていました。労働者に直接雇用申し入れ義務が生じます。ところが、同支店では別の労働者を雇い入れながら、直接雇用を申し入れもせず、〇七年九月末で雇い止めしました。労働局が調査している間に解雇されてしまいました。者の証言などで明らかになっています。社員が行っていました。的な業務のほとんどを子会社などに移し、そこに派遣会社から労働者を受け入れ、正社員減らしをすすめてきました。子会社も派遣会社もNTTが人もカネも出してつくった会社で、人件費削減のためだけに行ったリストラでした。件の改善などを求めてきました。払いとなっていた割増賃金を支払わせています。員にするよう求めています。者の問題で、NTTが直接雇用の申し入れ義務を果たすよう厚生労働省に指導を要請しました。