】あるから,端面の位置はフレームの開口部の開口面よりも下であれば足りるというべきであり,したがって,乙4の2図面には構成要件2-5Dが開示されている。被告製品が実際に使用されたのが1年以上後であること等から乙4の2・3図面の作成日付に疑問があると主張する。前記のとおり,被告は,平成13年9月ころから,取鍋のパイプを折り畳み式とすることを決定し,同年12月17日及び18日には,トヨタ自動車の担当者立会いの上で,折り畳み式の試作機によるテストを実施していることからすれば,試作機製作前の同年10月には乙4の2・3図面を作成していたと認定することに何ら不合理な点はなく,原告の上記主張は採用し得ない。トヨタ自動車の衣浦工場において被告製品が実際に使用されたのが1年以上後であることは,同工場において使用するためには,トヨタ自動車による取鍋の安全性,効率性その他の多面的な検討を経た上で,同社の承認を得てから初めてその使用が可能となるものであるとの事情によるものであり,乙4の2・3図面の作成日付は信用できるものである。原告は,乙4の2・3図面には細部の寸法が記入されておらず,単なる概略図にすぎない旨主張する。その試作機によるテストが行われたことからみても,。試作機を作成することが可能な図面であるということができる原告の上記主張は採用し得ない。ウ上記認定事実によれば,被告,日本坩堝及び中央窯業は,平成13年夏ころから本件各特許発明2の基本構想を有しており,同年10月には被告製品の試作機の図面である乙4の2・3図面を作成し,同年12月には被告工場においてトヨタ自動車担当者立会いの上で,試作機によるテストを行い,その結果が良好であったため,後は,細部の改良とトヨタ自動車の承認が降りるのを待つだけであったことが認められる。したがって,被告は,本件各特許発明2の発明者である原告の上記従業員とは無関係に,日本坩堝の従業員及び中央窯業のAらとともに乙4の2図面記載の製品を独自に開発し,同年12月の試作機によるテストを経た段階において,その発明を完成させていたものと認められる。原告は,被告が原告の開発情報を何らかの方法で知得して乙4の2・3図面を作成したとか,別起源の発明であることの被告の主張は時機に後れた防御方法であると主張する。被告による乙4の2・3図面の作成とその試作機によるテストの結果について,トヨタ自動車から原告による発明のコピーではないとの評価を受けたことは上記認定のとおりであり,上記認定の被告製品の開発経過からしても,被告らが被告製品を独自に開発したことは明らかである。本件記録により認められる訴訟の経過によれば,被告らによる別起源発明についての主張立証が訴訟の完結を遅延させたものと認めることもできない。内容の発明をした者又はこの者から知得した者が,その発明につき,いまだ事業の実施の段階には至らないものの,即時実施の意図を有しており,かつ,その即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度において表明されていることを意味する」と解するのが相当である(最二小判昭61年10月3日民集40巻6号1068頁。)イ上記認定のとおり,被告,日本坩堝及び中央窯業は,平成13年10月に乙4の2・3図面を作成し,同年12月に,トヨタ自動車の担当者立会いの上で,試作機によるテストを実施し,その結果がおおむね良好であったため,この取鍋をトヨタ自動車衣浦工場において使用することが概ね確認されたこと,その後は,トヨタ自動車の最終承認を得るための追加的な試験を継続することが予定されていたことからすれば,被告は,遅くとも平成13年12月のテスト終了後には,乙4の2図面記載の発明(折り畳み式取鍋)を即時に実施する意図を有していたものと認められる。)先使用権の成立範囲について4ア被告の先使用権は,乙4の2・3図面において開示されている範囲について認められるものと解される。」に比べ,上方に位置していることが認められる。かかる変更は,本件特許発明2-5の特許請求の範囲内でなされた設計変更にすぎないものである。したがって,被告製品は,上記先使用権の成立する範囲内に含まれるものと認められる。結論5よって,被告,日本坩堝及び中央窯業は,本件各特許発明2に関しては,被告製品について先使用権を有するものであるから,本件特許2に基づく原告の請求はいずれも理由がない。本件明細書3には,次の記載がある(甲3の2。第1のライニングとして耐火材を用い第2のライニングとして断熱材を用いる(本件公報3・6欄17行ない。【】イニングに内在されるように構成されているので,容器内の熱が流路に伝達し易い。従って,流路を流通する溶融金属の温度低下を極力抑えることができる(同・6欄42行ないし46行)。【ら容器上面の第1のライニングの露出部まで第1のライニングに内在していることが好ましく,また前記第1のライニングの露出部の流路には配管が接続されるが,この場合には当該接続部の近傍は断熱部材により包囲されていることが好ましい。これにより,流路や配管を流通する溶融金属の温度低下を更に抑えることができる。配管の上記接続部近傍は溶融金属が冷えやすくしかも容器搬送の際に液面が丁度揺れる位置にあるので,溶融金属が固化することが多かった。これに対して本発明では,配管の接続部の近傍を断熱部材により包囲することでこの位置における溶融金属の固化を防止することができる(同・6欄47行ないし7欄9行)。【器本体底部50aに近い位置に設けられた開口57aを介し,該本体50外周の上部57bに向けて延在している。この配管取付部58の流路57に連通するように配管56が固定されている(同・13欄13行ないし17。管」が接続される「容器上面側の露出部」まで「溶融金属の流路を内在」する構成を採用することによって,流路や配管を流通する溶融金属の温度低下を抑えるというものである。相当であって,接続部分にフランジが存在する場合,そのフランジの内部まで「第1のライニング」が存在することまで厳密に規定しているものと解するのは相当ではない。したがって,上記構成要件3-1Fは,被告が主張するように,配管を取り外した状態での配管との接合面まで厳密に「溶融金属の流路を内在」する構成を意味するものと解することはできない。「フランジ411」を介して「突き出し部4」に取り付けられている。部4」に取り付ける部材にすぎず,配管を接続するのに必要十分な大きさにとどまる。