iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマメディアに正義はあるか安保法制や慰安婦問題で偏った意見ばかり垂れ流している大新聞、テレビ。言いっ放しで、自分たちの報道をろくに検証もしない。大マスコミの報道がいかにいい加減で、矛盾に満ちたものか、徹底検証してみようではないか。「洗脳された両親」籠池家長男かく闘えりもっと見るこの4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。偶然にしては、あまりに政権にとって都合が良すぎはしないか。調子に乗る政権はさらなる一手を繰り出した。言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及した。いわく、電波停止もありうるケースは、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」に、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合」とのこと。政治がテレビ局に圧力をかけるのは今に始まったことではない。テレビ局はそれに抵抗してきた。スクラムを組んで反対運動を展開した。安倍氏が幹事長に就任すると、テレビ局と全面的にぶつかった。2003年総選挙で民主党が投票日の5日前に政権を取った場合の閣僚予定名簿を公表すると、テレビ朝日のニュースステーションが大きく報じた。安倍氏はそれを「政治的公平に反する」と批判して同社の選挙特番に党幹部の出演を拒否したのだ。(撮影・北野浩之)自民党は当時から、党本部でキー局の番組を録画し、ワイドショーや報道番組での自民党と野党の取り扱い時間を比較して「公正性」をチェックする体制をとって圧力をかけた。それでも、テレビ朝日はキャスターである久米宏氏を降板させることはなかった。NHKに国際放送(短波)の番組で「拉致問題で日本政府の毅然とした姿勢を示す」という異例の命令を出した。放送法では国が費用を負担する国際放送について政府の命令を認めているが、政権が具体的な番組内容まで介入したのは初めてだった。このときNHKが加盟する日本新聞協会は「報道・放送の自由を侵すおそれがある」と重大な懸念を表明した。それがいまやテレビ局は、先の衆院選前に自民党から「報道の公平・中立」を申し入れる圧力文書を突きつけられても「言論弾圧の証拠だ」と公表して反撃することさえできなくなった。3氏の降板も、「こちらがクビを切れといわなくても、各局の上層部が官邸の顔色をうかがって降板させてくれた」と笑っているのだ。