いうのAが作成したものである。流路を前記突き出し部に沿うように内在したライニング耐火材を充足することに争いはないのであるから,同一人が作成した概ね同じ内容の設計図について,同一の部材が表されていることは,当業者にとって容易に理解できる。他の各構成要件についても,乙4の2・3図面に記載されていることは明らかである。したがって,本件各特許発明2は,乙4文献に開示された技術内容と同一であるから,新規性に欠けるか,少なくとも進歩性の欠如の無効原因を有するものである。本件特許発明2-2は,請求項2の特許を受けようとする発明の記載が明確でなく,かつ,本件明細書2の発明の詳細な説明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないことから,特許法36条6項2号及び同条4項1号の記載不備の無効理由を有するものである。ウ原告の主張に対する反論a)乙4の2・3図面は,同図の記載どおり,平成13年10月3日及び5日に作成されたものである。乙4の1及び乙11からすれば,乙4の2・3図面が,平成13年10月11日に日本坩堝から被告及びトヨタ自動車に開示されたことは明らかである。b)被告らの行った特許出願(特願2002-381281号)は,特許法の規定によれば既に公知技術として特許を受けられない発明であったにもかかわらず,特許法の規定を知らなかったために,原告に対する対抗措置としてなされたものである。したがって,トヨタ自動車への開示行為が公知となるか否かは,被告らの主観とは関係なく,客観的に判断されるべきものである。各証拠に記載された年月日であるか疑問があるとりわけ,乙4の2・3図面(平成13年10月3日・5日付け)は,同図面に記載された取鍋が,平成14年8月4日付け日本坩堝作成の設計図(甲10図面)と細部を除くと,ほとんど異ならないことからみて,全く信憑性に欠ける。被告並びに大紀,日本坩堝及び中央窯業は,乙4の2・3図面とほとんど同様の加圧式取鍋について,溶融アルミニウム噴出による火災事故から約3週間後の平成14年12月27日,特許出願(特願2002-381281号)をしている。乙4の2・3図面に記載されている加圧式取鍋が,仮に,公知の発明であれば,被告らは,公知の発明についてあえて特許出願をしたことになり,このような矛盾した態度は,信義則に反するものであり,禁反言の法理に従い,許されるものではない。上記特許出願がなされるまでは,被告外3社においてその詳細について守秘義務を負担していたものである。トヨタ自動車についても密接な取引関係にあるものとして信義則上の守秘義務を当然負うものである。構成」要件2-5D「前記フレーム内で前記流路の少なくとも一部を囲繞し,端面が前記フレームの開口部の開口面よりも下方になるように埋め込まれた第1の配管と」に相当する構成が示されているかどうか,明らかでない。)被告の主張1ア仮に,乙4文献に基づいて本件各特許発明2が無効でないとしても,被告は,本件特許2の基準時(平成14年2月12日)の前である平成13年12月17日に乙4文献に開示された製品の試作品を完成させ,それに基づくテストを行っている(乙12の1ないし5)ので,被告製品については先使用権が成立する。イ乙4の2・3図面が被告及びトヨタ自動車に提出された平成13年10月11日の時点で,被告において,これを即時実施するとの意図が客観的に認識され得る態様,程度において表明されている。乙4の2・3図面の作成から現実の実施まで1年2か月を要したのは,種々の安全確認等による調整,受入側であるトヨタ自動車の準備等を考慮すれば,決して長期間とはいえない。原告は,乙4の2・3図面に開示されている配管は,その端面があまりにも低く,実施が現実には非常に困難であるし,構成要件2-5Dが想定している作用効果を果たすこともできないと主張する。配管の先端に栓をした上で耐火材を流し込めばよいのであって,乙4の2・3図面に基づき現実の実施をすることに全く困難性はない。構成要件2-5Dは「端面が前記フレームの開口部の開口面よりも下方になるように埋め込まれた第1の配管」というものであり,端面がフレームの開口部の開口面よりも下方に埋め込まれていれば足り,どれだけ下方に埋め込まれていても足りるのであって,第1の配管の端面を乙4の2・3図面よりも上方に設けた甲10図面は,乙4の2・3図面に基づく先使用権の成立を妨げるものではない。ウ乙4の2・3図面に基づく発明は,日本坩堝が被告らの依頼により原告とは関係なく独自に創作したものである。原告の試作品と乙4の3図面とでは,開示されている配管回転機構が全く異なり,原告が独自に創作したことを示している。原告の試作品は配管が途中で折れ曲がる構成であるのに対し,乙4の3図面においては,溶融アルミニウム供給用配管を持ち上げた上で,かつ,フランジ部に回転軸となるピンを設け,このピンを中心に配管を回転させるという構成である。明らかにすれば足りそれ以上に発明者が誰であるかまでを具体的に特定して主張立証する必要はない。乙4文献記載の発明を完成させたのは,日本坩堝の関係会社である中央窯業のAである。ユーザーの試作品の性能検査承認など発明の完成から事業の実施,事業の開始に至る経路を総合的に考察して評価し,具体的事案に基づいて「即時実施の意図」があったものと客観的に評価されることが必要であり,単に設計図が作成されたというだけで,直ちに「即時実施の意図」が認められるものではない。本件においては,被告がトヨタ自動車から加圧式取鍋の開発を要請されてから,トヨタ自動車の最終的な承認を経るまでには,1要請に対する提案,協議,再提案及び承認,2承認を受けた提案に基づく試作品の設計,協議及び承認,3試作品の製作,試験,協議及び再設計,4最終的な完成品の設計,制作,試験及び承認というような多数の段階を経る必要がある。このように,本件の取鍋は,製作の要請がされた後も,ある程度の期間をかけながらも,試作と実験とを繰り返し,最終的な構成が決定されるという類型の製品である。製作の要請を受けた者は,最終的にトヨタ自動車の承認がされるまでは,必要とする台数の生産に着手することもできない。乙4の2・3図面は,日本坩堝における社内の承認も済んでおらず,かつ乙36図面と対比すれば明らかなように,細部の寸法も記入されておらず,材料の指定もされていない,いわば「概略図」も同然のものである。乙4の2・3図面は現実に製造するためには困難な構成が含まれているなど,設計変更の必要がなお相当ある段階のものであり,発明として完成していたことさえ疑わしい。すると,本件において「即時実施の意図」が認められるためには,少なくとも最終的な完成品の設計に至ることが必要であるというべきである。その時期は,平成14年12月9日の火災事故において使用された被告の加圧式取鍋に係る甲10図面が作成された時期であり,その時期は平成14年11月ころと推測される。b)原告は,乙4の2・3図面が,その記載どおり平成13年10月3日及び5日に作成されたと主張する。乙4の2・3図面が,その記載の日に作成されたこと自体が疑わしいことである。有していたとは言い難い。乙4の2・3図面がトヨタ自動車に提出されたか否か不明であり,仮に,提出されていたとしても,せいぜい試作を開始してよいかどうかについての「お伺い」程度の意味と考えられる。構成要件2-5Dの構成すなわち,わずかにフレームの端面より下げて,フランジと直接接触させない構成のものに変更されている。,「耐火材」からなる「ライニング」が設けられていることが予定されている。」することにあるというべきであって,本件特許発明2-5の先使用権を基礎付けるものではない。イ「知らないで」発明したとはいえないことについて構成要件2-1Dの配管を逆U字型とする構成は,加圧式取鍋の開発当初から検討されている構成である。配管を回転させる構成自体は,加圧式取鍋の開発当初から検討されていた。甲16の1ないし3一方,被告は,同年10月5日においても,なお,設計図段階である。このように,本件特許発明2-1及び同2-2については,明らかに原告が先行して開発していたのであり,被告は,原告の開発情報を何らかの方法により知得して乙4の2・3図面を作成したものと考えられる。ウ別起源の発明であることを明らかにすれば足りるとの主張及び発明者を特定する主張は,時機に後れた防御方法に該当する。原告と被告とは同じトヨタ自動車衣浦工場において,取鍋を用いて溶融アルミニウムの運搬注入業務を行うものであり,競業関係にある原告の技術的思想の創作にアクセスする機会は当然生じ得る。このような事情のもとにおいては,発明者が誰であって,原告の特許権に開示された技術的思想の創作を知らないでどのような経路から被告が知得したかを主張立証すべきである。フランジ511と「フランジ411」を介して「突き出し部4」に取り付けられる。1」に設けられた「小フランジ412」にネジ止めされている。出し部4」に取り付けるための部材にすぎない。「耐火層露出部461」において「露出」している(被告製品説明書の図7参照。高さの面」に限定しなければならない理由はない。温度低下を抑える構成にされている以上耐火層露出部461は,構成要件3-1Fの「容器上面側の露出部」を満たすことになる。ウしたがって,被告製品は,構成要件3-1Fを充足する。】,味するかの明確な記載はない。】(部分)が「露出部」ということになる。わずにあらわに出すこと)とは,第1のライニングが露出するという意味であり,第1のライニングである耐火材が露出するのは,配管取付部58のフランジ(本体側フランジ)面であるところの配管56との接合面ということになる。配管56との接合面として示しておりこのことは,上記の発明の詳細な説明の記載とも符合する。よって,本件特許発明3-1の第1のライニングが充填される「容器上面側の露出部」とは,配管取付部側の,配管との接合面を意味することになる。「まで充填されていない。「配湯口フラ,ンジ411」には耐火層46は形成されていない。ウよって,被告製品は,構成要件3-1Fを充足しない。ェース部」をすべて覆うことを必須であるとはしていないのであるから,「前記第2のライニング」が「前記インターフェース部」の一部を覆っていれば足りる。部分に「断熱層」が介挿されている。イしたがって,被告製品が構成要件3-7Iを充足することは明らかである。保温されない場合も含むことになり,特許請求の範囲の記載自体が矛盾し,不明確になってしまう。その「一部」とは,70%なのか,30%程度,「」。仮に「保温され」る程度に覆えばよいと解釈するとしても,その「保温され」る程度が不明確なことになってしまう。)との効果とも符合するこ。イ被告製品は,流路(インターフェース部に相当)44の上部は,断熱層(第2のライニングに相当)47で覆われておらず,したがって流路(インターフェース部に相当)44を保温しない。したがって,被告製品は,構成要件3-7Iを充足しない。)被告の主張1本件各特許発明3は,本件各特許発明3の優先日の前に公開された引用文献1に記載された引用発明1と,加圧式取鍋に当然に備えられる周知慣用の構成を組み合わせることにより,当業者が容易に想到することができたものである。)ができない(特許法104条の3第1項。本件特許発明3-1の構成要件に対比させると次のとおりである。A′溶融金属を収容することができ,運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される取鍋であって,B′外殻鉄皮13と,C′前記外殻鉄皮13の内側に設けられるアルミノホウ酸を含有する耐食性キャスタブル(アルガレフAC85日本坩堝製)である内張り耐火材15と,D′前記外殻鉄皮13と前記内張り耐火材15との間に介挿された内張り耐火材15より熱伝導率の低い断熱ボードである断熱材14とを有し,E′(配管)F′前記内張り耐火材15は,取鍋内底部から突き出し部の注湯口18まで溶融金属の流路を内在し,当該流路と前記取鍋の溶融金属の貯留部とを分離するゾーンでかつ注湯口18まで充填され,G′(配管)H′取鍋b)引用発明1の構成B′,C′,D′,H′は,本件特許発明3-1の構成要件B,C,D,Hに,それぞれ一致する。引用発明1の構成A′は,本件特許発明3-1の構成要件Aの「溶融金属を収容することができ,運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される容器」の部分において一致する。引用発明1の構成F’は,本件特許発明3-1の構成要件Fの「前記第1のライニングは,容器内底部に近い位置から容器上面側の露出部まで・・・内在し」との限度において一致する。引用発明1と本件特許発明3-1とは次の点で相違する。,「」「圧式取鍋」に変更することは,当業者にとって容易である。2相違点2及び4に相当する構成は,加圧式取鍋に関する発明,考案で開示されている周知慣用技術である(乙2-4ないし6・7ないし9。構成を採用したものである。「傾動式」で,はあるものの内部に「ストーク」がなく,本体側面の「突き出し部」を有する「土瓶式」の構成であることで共通し,しかも,本件特許発明3-1は,この「土瓶式」の容器本体及び突き出し部の保温性についての発明であることで引用発明1と同じである。3相違点3について乙39図面には,容器内底部に近い位置から容器突き出し上面部まで溶融金属の流路を,耐火材が内在している。)又は特開昭62-289363号公報(乙49,以下「乙。いうに開示されている構成を適用することによって容易に想到し得る。d)よって,本件特許発明3-1は,引用発明1と加圧式取鍋に関する周知慣用技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得る発明であり,進歩性の欠如の無効理由を有する。e)原告の主張に対する反論1原告は,引用発明1が傾動式取鍋であることから,加圧式取鍋とは金属製フレーム(外殻鉄皮)の厚さが異なるとして,本件特許発明3-1における「金属製フレーム」は引用発明1における「外殻鉄皮」に当たらないと主張する。いう限定はしていない。2原告は,引用発明1には構成要件3-1F「当該流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーン」が存在しないと主張する。かかる構成は引用文献1に明確に示されている。本件特許発明3-7の構成要件に対比させると次のとおりである。前記外殻鉄皮13との間にはアルミノホウ酸を含有する耐食性キャスタブル(アルガレフAC85日本坩堝製)である内張り耐火材15と,内張り耐火材15より熱伝導率の低い断熱ボードである断熱材14とが内部に配置され,I′前記壁は,前記内部開口から前記突き出し部の上部に向けて前記内張り耐火材15が充填されたゾーンを有しているJ′取鍋b)引用発明1の構成B′,C′,D′,E′,G′,J′は,本件特許発明3-7の構成要件B,C,D,E,G,Jに,それぞれ一致する。「記壁は,前記連結口から前記インターフェース部の上部に向かって前記第1のライニングが充填されたゾーンを有し」との部分において一致する。引用発明1と本件特許発明3-7は,次の点で相違する。」ているのに対,し,引用発明1はかかる構成を有していない点5本件特許発明3-7Iは「インターフェース部」が「第2のライニングにより保温」されるのに対し,引用発明1はかかる構成を有していない点c)1相違点1及び2について本件特許発明3-1で述べたのと同様に容易想到である。2相違点3ないし5について引用発明1の突き出し部は,本体20とは異なり,内張り耐火材15のみで断熱材14が充填されていない。断熱材14を本体20の外周のみに充填するか,突き出し部の外周にも充填するかは,溶融金属の保温に関しての設計事項にすぎない。ちなみに,引用発明1の実施品として開発された日本坩堝が原告に納入した傾動式取鍋の設計図である乙5図面では,耐火材が突き出し部に沿うように内在した断熱材(ライニング)が示されている。乙39図面には,壁が貯留室とインターフェース部を分離しており,耐火材からなる壁を介して,貯留室内の溶融金属からインターフェース部側へ熱伝導が促進されるように構成されていることも開示されている。」を除いた構成が開示されている。「内張り耐火材,と,断熱材とが内張り耐火材を内側にして積層され」た構成が開示されている。これらの間には何ら阻害要因がないことから,この程度の相違は,いわば設計変更に属する程度のことであり,当業者にとって容易になし得たものというべきである。d)よって,本件特許発明3-7は,引用発明1と加圧式取鍋に関する周知慣用技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得る発明であり,進歩性の欠如の無効理由を有する。(2)原告の主張ア本件特許発明3-1a)相違点について本件特許発明3-1と引用発明1とは,被告が主張する点のほか,次の点で相違する。2引用発明1の「外殻鉄皮」と本件特許発明3-1の構成要件B,C及びDの「加圧式取鍋」の「フレーム」とは,その技術的意義において相違する。3引用発明1の「第1のライニング」は,本件特許発明3-1の構成要件Fのうち「容器内底部に近い位置から容器上面側の露出部まで溶融金属の流路を内在し」を満たさない。4引用発明1の「流路」と「貯留部」との間には,本件特許発明3-1の構成要件Fにいう「当該流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーン」が存在しない。(る点を満たさない点においても異なる。)相違点の容易想到性についてb上記のとおり,被告の主張しない相違点があるので,被告の主張はそ。