同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してから2年が経過した。これが契機となり、同区を含め5自治体が同様の制度を導入した。来月には、札幌市が政令指定都市として初めてそこに加わる。「市長の思想運動」にすぎないとの声が出ており、憲法が保障する思想・信仰を侵害する恐れもある。(森田清策)「市民生活を守るべき市長が、市民の要望でないことをやっているのは、思想活動ということですよ」こう語るのは、兵庫県宝塚市(中川智子市長)の市政に詳しい地方議員。同市は昨年6月、パートナーシップ制度を導入した。4月初め現在、同性カップルであることを認める書類の交付申請者は「ゼロ」。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。