米中首脳会談で、習近平主席の表情が一変した。トランプ大統領は、じつは中国政治家との意外の共通点をもっているからだ。それって一体?FacebookTwitterPinterest文:湯浅卓(米国弁護士)当記事は「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社)の提供記事です。ドナルド・トランプ米大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢は、中国の習近平国家主席にきわめて効果的な形で伝わったようだ。トランプ・習両氏の”出会い”は2度連続して行われた。1度目は4月6〜7日に米国のフロリダ州パームビーチで行われた米中首脳会談。2度目は11日夜(米国時間)の電話会談だ。11日の電話会談で習主席はトランプ大統領に念を押すように「平和的解決」を求め、トランプ大統領も「よい電話だった」と応じた。この2回の会見を通じ、トランプ大統領は対北朝鮮強硬策への暗黙の了解を取り付けたと思われる。習主席の表情が一変したワケ驚くべきは、パームビーチでの首脳会談の最中、トランプ大統領はシリアの空軍基地へのミサイル攻撃を命じたことだ。それは中国にとって予想外の出来事だった。同時に、中国側には強烈なメッセージとなった。これまで米国は中国に対して、北朝鮮の核開発阻止に向けて圧力を強めるように求めていた。今回、米国が中国に発したメッセージは、もし中国が米国の求めにまともに応じないなら、米国はシリア同様、単独での北朝鮮攻撃も辞さないぞ、という強烈な意思表示だった。習主席は、シリア攻撃に対して理解を示したと報じられている。実は、トランプ大統領から一連の説明を直接聞いたあと、習主席の表情は一変している。米メディアは習主席の表情の変化に気づかなかったようだが、筆者が長く働いているウォール街の面々はその変わりようを見逃さない。交渉相手の表情の変化を読み取ることに長けていなければ、ウォール街では生きていけないのだ。その表情は容易ならざる驚愕の表情に変わったのである。習主席にしてみれば、中国側はトランプ大統領についてはその人となりを徹底的に調べ上げ、そのうえでフロリダの首脳会談に臨んだつもりだった。ところが、直接会ってみると、トランプ大統領の「超ワンマン」ぶりは想定外だった。トランプ氏の態度は典型的な“中華思想”の持ち主と言っていい。その独断専行ぶり、中央集権的な考え方は、自分たちとあまりにもよく似ている、いや、それ以上の迫力さえある──。習主席はそんな風に感じたはずだ。中国政府は、6〜7日の習主席訪米にはかなりの神経を使った。トランプ大統領と相性の悪い米メディア対策に取り組んだ。過去数年、盛んに行われていたカリフォルニア州のエンターテインメント産業に対する中国資本の巨額投資を、今年になってストップした。これについて日本ではほとんど報道されていない。ハリウッドの映画やメディアを中心に、カリフォルニア州ではエンターテインメント産業が盛んだ。カリフォルニアのメディアは、昨年の大統領選挙戦中から「反トランプキャンペーン」を繰り広げている。トランプ氏が大統領になってからもケンカが絶えない。いうメディアに対して、中国資本は積極的な投資を行っているため、下手をすればトランプ大統領とメディアのケンカに巻き込まれる可能性もある。用意周到で慎重な習主席の性格からして、このケンカには巻き込まれたくないと思ったはずだ。投資をストップした背景には、悪目立ちしたくない、という思いが隠されている。こんな配慮はトランプ大統領にはまったく通じなかった。「レッドライン」を越えれば軍事力を行使4月に入って米国は、とことん強硬路線を突き進んだ。米軍は6日にシリア政府軍をミサイル攻撃したあと、8日には原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に出動させる構えをみせている。一部報道によると、その艦隊は、北朝鮮軍創建85周年を迎える4月25日前後に日本海に入るかもしれない。米中首脳会談のあと、トランプ大統領は11日、中国が北朝鮮の核開発抑止に真剣に取り組まなければ、米国単独でも行動を起こすとツイッターに投稿。その日の夜、習主席がトランプ大統領の独断専行をけん制するように「平和的解決」を求めた米中首脳の電話会談があった。「軍事力行使も辞さず」というトランプ政権の強硬姿勢は、その後も加速している。13日にはアフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)に大規模爆風爆弾(MOAB)を投入した。これは、北朝鮮が連日のように繰り返す、核・ミサイルの軍事力を誇示するような挑発に対する警告である。「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えれば、容赦なく軍事力行使に踏み切るというメッセージとみていい。トランプ政権は、オバマ政権時代以前の「戦略的忍耐」に終わりを告げ、「あらゆる選択肢」で北朝鮮強硬策を遂行すると公言している。1972年の電撃的な「ニクソン訪中」を仕組んだヘンリー・キッシンジャー元国務長官(93歳)は、対中慎重派ないし融和派として、いまだに影響力を持っている。トランプ大統領とはそれほど親しくはないが、長年の中国専門家として尊重せざるを得ない存在だった。とも別れを告げたと言っても過言ではない。トランプ大統領の本音は北朝鮮にある2度の米中首脳会談を通じて明らかになったのは、トランプ大統領が一気に外交・安保の表舞台に登場し、その出番を自らはっきりと意識したことだ。(NSC)からはずしたのは、その何よりの証拠だ。バノン氏はトランプ大統領を陰で操る黒幕とメディアでは報じられてきた。本欄では、バノン氏を利用しているのはトランプ大統領自身であり、バノン氏はホワイトハウスの中でそれほどの影響力のある存在ではないと、すでに指摘してきたが、まさにそのとおりとなった。バノン氏は、トランプ氏の娘婿であるジャレット・クシュナー上級顧問とのそりが合わないとも報じられている。しれないが、トランプ大統領はクシュナー氏をテロの危険があるイラクに派遣するとか、使える人物を使える時に使うという点では徹底している。今回のシリア攻撃やアフガンへの爆弾投下にしても、いずれも北朝鮮へのメッセージであり、同時に中国へのメッセージでもある。中国としっかり手を組むことによって、中国にやるべきことはやってもらう。してきたのは、トランプ大統領の本音は北朝鮮にあるということだ。このほど韓国と日本を訪れたマイク・ペンス米副大統領も、トランプ大統領の本音を代弁している。ペンス氏は、北朝鮮に対して米大統領の力と決意を試すべきではないと警告し、北朝鮮の挑発に対して、圧倒的、効果的な反撃を行うと強くけん制している。日本の安倍晋三首相がトランプ大統領の方針を支持していることは言うまでもない。ペンス氏との会談でも「平和的解決」に力点をおきつつ、米国の強い姿勢と外交圧力によって、北朝鮮の核やミサイルを完全に放棄させることで合意している。日本と米国の同盟関係は、きわめて強固なものになっているといえるだろう。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。