焼結ベントを設置した取鍋では圧力上昇が生じないことが平成15年1月14日実施の試験で確認されたことから,結論として,焼結ベント等による圧抜き弁を設置することが記載されている(乙18の1ないし13。)との間で同日夕刻に開催された会議において,今回の事故に伴う不具合の原因推定,確認トライは一旦完了し,被告による納入開始時期については,追って連絡することが確認された(乙19。,,,「力解放バルブのインターロック方法,焼結ベントの設置案図面を提出しましたが衣浦工場現場サイドからカップラを他のものに変える・・・とのことで,カプラは6セットトヨタ側より支給されることになっていますが,まだ陽紀にも届いていません。」との文書を送付した(乙20。)中央窯業のAは,同年2月5日,大紀に対し,翌6日のトヨタ自動車本社での説明において「圧力解放バルブのインターロック方法,焼結ベントの設置案について図面を提出しましたが,衣浦工場サイドよりカプラを変更するとのことです。」とファクシミリで連絡した(乙21。))日本坩堝は,同年2月14日,圧抜き弁インターロック式の設計図面gを作成し,被告に同図面を渡した(乙9。願の際に,発明が完成していることを必要としている。終的な製作図面が作成されていることまでは必ずしも必要ではなく,その物の具体的な構成が設計図等によって示され,当該技術分野における通常の知識を有する者がこれに基づいて最終的な製作図面を作成しその物を製造することが可能な状態になっていれば,発明としては完成しているというべきである(最二小判昭61年10月3日民集40巻6号1068。」頁)との基準に照らして判断すべきであるところ,本件特許5の出願がなされた平成14年12月28日よりも前の同月16日ころ作成された乙8の2対策書において記載された上記見取図には寸法等の記載がなく,焼結ベントのサンプルの取り寄せがなされたのが同月19日であり,また,試験により焼結ベントの効果が確認されたのは,翌年の1月14日以降であることからすれば,平成14年12月16日ころ作成の上記見取図においては,未だ着想を示した段階にとどまっており,当業者が実施により目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的客観的なものとして,発明が完成され示されているということはできない。実際,証拠(乙18の6・7)によれば,被告は,平成15年1月14日に焼結ベントの湯洩れテストを,同年1月18日に焼結ベントの内圧発生確認テストをそれぞれ実施したことが認められるのであって,かかる実験は焼結ベントが,課題を解決する手段として,意図した作用効果を奏するか検証して発明を具体化するものと解され,かかる実験を経ていない段階においては,未だ発明は完成していないものというべきである。16日までの間にトヨタ自動車のBから,取鍋に焼結ベントを設置することを提案され,その後,同月16日には,乙8の2対策書において,上記見取図を作成し,焼結ベントを使用することを記載している(乙8の1・2,59。)また,証拠(甲19,20)によれば,原告社員のFらは,平成14年(2002年)12月10日午後3時30分から午後5時にかけて,トヨタ自動車衣浦工場において,トヨタ自動車の社員であるHから,取鍋の火災事故に関連して,取鍋転倒時や加圧ポートからの湯洩れはしないのかという問い合わせを受け,ポート先端に焼結金属や金網などで熱容量が大きいものを取り付け,気体を通し溶湯は固まって止まるようにすると回答したこと,及び,原告社員のEは,同年12月12日午後3時から午後4時にかけて,原告大林工場において,トヨタ自動車の社員Iから,同旨の問い合わせを受け,同旨の回答をしたことが認められる。イ上記認定事実によれば,ポート先端に焼結金属などを取り付け,気体を通すものの溶湯は固まって止まるようにすることによって,溶湯洩れの発生を防止するとの着想は,原告の上記社員がトヨタ自動車の上記社員に告知したものである。トヨタ自動車としては,工場内で現に溶湯流出事故が発生し,かかる事故は人命に関わる重大事故につながりかねないものであることから,同じく納入業者である原告に対しても安全対策の問い合わせをしたものと推認される。かかる状況のもとで,原告が提供した上記技術情報は,安全対策に必要な範囲内での使用を認めたほかは,信義則上の守秘義務を伴うものであるとしても,トヨタ自動車の担当者が安全対策の見地から被告の担当者にも速やかに開示することがあることも自然の成り行きである(かかる開示は,開示を受けた被告の担当者においても信義則上の守秘義務を負うものであるから,かかる技術情報が公知になったというわけではない。)とについてのアイデアが出ていたかどうかは不明である以上,原告の発明をトヨタ自動車を通じて知り得た可能性も否定し得ないのであるから,被告の本件各特許発明5に関する先使用の主張は,この点からも理由がないといわざるを得ない。結論したがって,被告は,本件各特許発明5に相当する発明を,本件各特許発明5の基準時前に完成させていたとはいえないので,同発明について先使用権が成立している旨の主張は,その余の点について判断するまでもなく,理由がない。)本件特許発明6-2の優先権主張に係る平成14年9月8日出願及び同1年12月28日出願の各明細書には,本件特許発明6-2の構成要件Fが記載されておらず,同構成要件Fは,優先権主張に係る平成15年2月21日出願の明細書に初めて登場すること,及び,本件特許発明7-2の優先権主張に係る平成14年12月28日出願の明細書には,本件特許発明7-2の構成要件F及びGが記載されておらず,同構成要件F及びGは,優先権主張に係る平成15年2月21日出願の明細書に初めて登場することは当事者間に争いがない。したがって,本件特許発明6-2及び本件特許発明7-2の基準時は,平成15年2月21日となる。」等と)の記載がある。2に添付して,トヨタ自動車に提出されたことが認められる。・・・バルブのインターロック方法と焼結ベントの取付は改めてカプ。シミリで連絡したこと,中央窯業のAは,同年2月5日,大紀に対し,翌6日のトヨタ自動車本社での説明において「圧力解放バルブのインターロック方法,焼結ベントの設置案について図面を提出しましたが,衣浦工場サイド。」とファクシミリで連絡したことが認められる。証拠(乙9)によれば,平成15年2月14日付けで,カプラの変更を考慮した乙9図面が作成され,さらに同年2月18日付けで,同図面について図番を変更する旨の訂正がなされたことが認められる。)被告は,本件特許発明6-2及び同7-2は,乙18の10図面と同一3であり,新規性又は進歩性に欠けると主張する。乙18の10図面は,上記認定のとおり,火災事故対策の一つとして設ける安全装置について,取鍋の使用先であるトヨタ自動車に対し,平成15年1月23日の対策会議にて提出された設計図面であり,かかる図面は,安全対策の必要上提出されたものであるから,図面が授受された取引担当者間で,信義則上,当然に,守秘義務が課されているというべきであるから,不特定の第三者が見ることが可能な刊行物に当たらないことは明らかである。したがって,トヨタ自動車に提出されたからといって,乙18の10図面が公知あるいは頒布された刊行物に該当するものではなく,乙18の10図面を基にした,本件特許発明6-2及び7-2が新規性ないし進歩性に欠ける旨の被告の主張は理由がないことが明らかである。完成図面の乙9図面についても,トヨタ自動車衣浦工場において使用される取鍋の設計図面であることからすれば,同図面については,取引担当者間で,信義則上,当然に,守秘義務が課されているというべきであるから,トヨタ自動車に提出されたからといって,乙9図面が公知あるいは頒。乙9図面を基にした本件特許発明6-2及び7-2が新規性ないし進歩性に欠ける旨の被告の主張は理由がないことが明らかである。)被告は,乙30公報あるいは乙31公報に記載された発明を主引例とし4て,これを加圧式取鍋に関する公知技術,乙8の3パンフレットあるいは乙28公報等を組み合わせれば,本件特許発明6-2及び同7-2は容易に想到できると主張する。ア乙30公報(特開平11-153249号公報)には,弁の開閉操作を誤りなく行うことができるバルブを提供することを課題として,弁開閉操作角度が約90°以内であるバルブ及びその流出口にカプラーを装着したバルブ装置であり,該バルブの弁開閉操作を行うハンドルに流出口のカプラーを包囲可能なカバーユニットを装着せしめ,該操作ハンドルにより弁が開の状態においてはカバーが流出口のカプラー周囲を包囲し該カプラーの取り外しを不可能とし,該操作ハンドルにより弁が閉の状態においては該カバーが流出口のカプラー周囲を解放し該カプラーの取り外しを可能とする発明が記載されている(乙30。)乙31公報(特開平9-166241号公報)には,弁の開閉操作を誤りなく行うことができる新規なバルブを提供することを課題として,弁開閉操作角度が約90度であるバルブおよびその流出口にカムレバー付きカプラーを装着したバルブ装置であり,該カムレバー付きカプラーを包囲する筒状カバーを該流出口と同方向にしゅう動するように取り付け,しかも該バルブの弁開閉用ステム(弁体)頂部にハンドルが付設してあり,該ハンドルの操作によりL字型アームを介して該筒状カバーを上記方向にしゅう動可能にし,バルブが閉じた状態でのみ該カプラーが脱着できるようにしたことを特徴とする誤操作防止バルブに関する発明が記載されている(乙31。(構」成要件7-2G)を具備する加圧式取鍋に関するものである。乙30公報及び乙31公報に記載された発明は,カプラーの取り外し時に弁が開いていないようにする安全装置についての発明であり,連結した二つの部材を取り外す際に弁が開いていないようにする安全装置にすぎず,加圧式取鍋とは関係のない技術である。したがって,乙30公報及び乙31公報に記載された発明を加圧式取鍋に組み合わせる動機付けがあることを認めるに足りる証拠はないし,また,仮に組み合わせたとしても,本件各特許発明6-2及び7-2の構成が容易に想到できるものでもない。イ乙8の3パンフレット及び乙28公報は,焼結ベントに関する発明であり,これらは加圧式取鍋に関係のない技術である。上記のような事故が発生したためでありこのような事故の存在とその原因の解明をした者でなければ,焼結ベントを加圧式取鍋の安全装置に採用することを想到し得ないものである(事故の原因とその解決策を示す文書が非公知のものであることは前記のとおりである。したがって,乙30公報及び乙31公報に記載された発明に,。」同7-2C)を容易に想到し得ないものというべきである。ウ以上によれば,本件特許発明6-2及び7-2は,乙30公報あるいは乙31公報に記載された発明に原告主張の公知技術を組み合わせることによって,容易に想到し得るものということはできない。)認定の事実のとおりである。これと一部重複するも1のの,インターロック式圧抜き弁の開発に関する事実経過は,以下のとおりである。日本坩堝は,平成14年(2002年)12月17日付けで「加圧配湯ポットリーベ・カプリング栓」と題する設計図(乙18の8図面)を作成し,これを被告に提出した(乙18の8。「02.12.17」の誤記と認められる。2に添付して,トヨタ自動車に提出されたことが認められる。乙18の8図面は,流通規制部(構成要件6-2D及び構成要件7-2C)を開示するものであり,乙18の10図面は,構成要件6-2E及び,,。構成要件7-2DないしG等の構成を開示するものであるそして,乙18の10図面の平面図の符号A付近には,乙18の8図面におけるカプラを装着した状態が記載されている。したがって,乙18の8図面及び乙18の10図面には,本件特許発明6-2及び同7-2に相当する発明が記載されている。よって作成されたものである。イ証拠(乙18の1ないし13,19)によれば,被告は,平成15年1月14日及び18日に,上記各図面に基づき作成した試作品を用いて各種テストを実施し,その結果を,トヨタ自動車,被告,大紀,豊田通商,日本坩堝との間で平成15年1月23日に行われた事故対策会議において報告したことが認められる。ウ証拠(乙20,21)によれば,中央窯業のAは,平成15年2月4日及び5日に,日本坩堝及び大紀に対し,圧力解放バルブのインターロック方法,焼結ベントの設置案図面を提出したものの,トヨタ自動車の衣浦工場現場サイドからカプラを他のものに変えるとの要望があり,作業が中断していること,及び,基本的には上記会議に提出した案でいく旨を連絡したことが認められる。エ日本坩堝は,平成15年2月14日付けで,カプラの変更を考慮した乙9図面を作成し,同図面を被告に提出し,さらに同年2月18日付けで,図番を変更する旨の訂正をした(乙9。)と対比すると,カプラ部分の形状が変更されているほかは,概ね同一の構造を有するものである。証拠(乙29の1・2)によれば,平成15年2月22日,乙9図面に基づいて製作された配管について,結露テストが実施された。オ上記認定事実によれば,被告,日本坩堝の担当者及び中央窯業の担当者であるAは,平成15年1月23日までに,本件特許発明6-2及び同7-2に相当する構成の設計図面である乙18の10図面を作成し,その試作品を用いたテストを実施し,同23日の事故対策会議で,トヨタ自動車に対し,その結果を報告していること,及び,その後になされたカプラの変更は,乙18の10図面と対比しても,単にカプラの形状が変更されただけのものであることが認められる。したがって,被告らは,平成15年1月23日の時点において,被告らのインターロック式圧力開放バルブの具体的な構成を設計図等によって明示し,当業者がこれに基づいて最終的な製作図面を作成し,その物を製造することが可能な状態になっていたものと認めることができる。「な製作図面が作成されていることまでは必ずしも必要ではなく,その物の具体的な構成が設計図等によって示され,当該技術分野における通常の知識を有する者がこれに基づいて最終的な製作図面を作成しその物を製造することが可能な状態になっていれば,発明としては完成しているというべきである)によれば,平成15年1月23日までに乙18の10図面。」の作成と試作品の実験により,被告らにおける発明が完成していたものとみることができる。その後作成された乙9図面は,乙18の10図面とは一部形状が異なるものの,これはカプラーの形状が異なっているにすぎないものである。トの具体的な形状については規定していないのであるから,乙9図面においてなされた変更は,単なる設計変更にすぎず,先使用権の成立に影響を与えるものではない。仮に,乙9図面の作成時において発明の完成を認めるとしても,本件特許発明6-2及び本件特許発明7-2の基準時は,平成15年2月21日の優先日であるから,遅くとも乙9図面が作成された平成15年2月18日までに被告らによるインターロック式圧力開放バルブの発明が完成していたものと認められる。)独自に発明したことについて2ア本件各特許発明5について述べたとおり,焼結ベントを用いて「気体を通過させ,かつ,溶融金属の通過を規制する規制部材」を構成するという着想は,原告に由来し,かかる着想を具体化して発明を完成させたのは,原告の方が先である。本件特許発明6-2及び同7-2の各安全装置は,上記「規制部材」をその構成要素の一つとするものの,レバー操作による開閉弁の開閉とインターロック部のポートへの着脱を関連づけることによって誤操作を避けるという発明であって,本件各特許発明5とは別個の発明である。かかる別個の発明については,トヨタ自動車からの示唆・要求を受けて,前記認定のとおり,被告がその具体化に取り組んで,平成15年1月23日にその発明を完成させ,あるいは,遅くとも,トヨタ自動車から要請のあったカプラの仕様変更を行った,平成15年2月18日に,その発明を完成させたものである。したがって,本件特許発明6-2及び同7-2は,被告が独自に発明したものというべきである。イ原告は,本件特許発明6-2及び同7-2は,先使用権の成立しない本件各特許発明5と「利用関係」に立たざるを得ないのであるから,その全体について先使用権が成立しないと評価すべきであると主張する。上記のとおり,本件特許発明6-2及び7-2自体は,原告に由来せずに被告が独自に発明したものであり,本件各特許発明5とは別個の発明であるから,本件各特許発明5について先使用権を認めることができなくとも,本件特許発明6-2及び7-2について先使用権を認めることができるのである。本件各特許発明5については先使用権は成立しないのであるから,結局のところ,本件各特許発明5を侵害している製品に対し,原告は特許権を行使することができるのであり,本件各特許発明5と利用関係にある本件特許発明6-2及び同7-2について先使用権を認めたからといって,本件各特許5に基づく権利行使は何ら妨げられるものではない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。(前掲最判)と解するのが相当である。」イ被告は,既に述べたとおり,火災事故発生後,関係者との対策会議を重ね,平成14年12月17日には乙18の8図面を,同15年1月10日には乙18の10図面を作成し,同月23日に行われた事故対策会議において,インターロック式圧抜き弁の設計図面(乙18の10図面等)と試。トヨタ自動車から要請のあったカプラーの形状変更を経て,同年2月18日ころにはその訂正図面である乙9図面を完成させているのである。したがって,被告,大紀,日本坩堝らは,平成15年1月23日ころ,あるいは,遅くとも同年2月18日ころには,インターロック式圧抜き弁の発明について「即時実施の意図を有しており,かつ,その即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度において表明」しているものと認められる。原告は,上記構成を用いた取鍋によって溶融アルミニウムの納入が再開されたのは,平成15年5月のことであり,優先日前に即時実施の意図は認められないと主張する。上記認定事実によれば,被告は,直ちに納入を再開するとの意図を客観的に表明しているのであって,現実の納入が遅れたのはトヨタ自動車による承認等を原因とするものであり,これにより被告による即時実施の意図を否定することは相当ではない。)先使用権の成立範囲について4ア被告の先使用権は,上記のとおり,乙18の8図面及び乙18の10図面において開示される範囲について認められる。図5,6から明らかなように,上記先使用権の成立する範囲内に含まれる。)結論5よって,被告らは,原告の本件特許6及び本件特許7について,先使用権を有するのであるから,原告の同特許に基づく,被告らに対する請求はいずれも理由がない。1められる(番号については,別紙本件意匠及び。有底円筒形状の取鍋本体1と,取鍋本体1を覆う円形の大蓋2と,大蓋2の中心に設けられた円形の小蓋3と,取鍋本体1の側面側に設けられ,その取鍋本体の外周底部付近から上方に向けて徐々に外側に突き出した形状の突出し部4と,その突出し部4の上端に取り付けられ,先端部が下方に屈曲した配管5とで構成され,全体として一体化した態様を備えている。イ本件意匠の具体的構成態様)取鍋本体1の上部の外縁には,一定の肉厚を有し,取鍋本体1よりやaや径の大きい輪状の薄い肉厚のフランジ1Aが設けられている。)取鍋本体1の底部には,底面からみて配管5が伸びる方向とは垂直なb方向に一定の間隔をおいて平行に2列にわたり直方体状のチャネル1Bが設けられており,同チャネル1Bは,その両端が取鍋本体1の径からわずかにはみ出る長さを有しており,かつ,その断面形状はロの字型をしている。)大蓋2は,取鍋本体1の上方に向かって同径で,フランジ1Aを介しcて,その8/100程度の高さにて設けられ,また大蓋2の中心部に大蓋2の径の2分の1相当の径の輪状の薄い肉厚のフランジ2Aを有している。)小蓋3は,大蓋2の中心部上方に,小蓋3よりやや径の大きいフランdジ2Aを介して,大蓋2の径の2分の1相当の径で設けられている。水平面より外側に傾いておりその上面部の外縁部には,輪状で薄い肉厚のフランジ4Bが設けられている。突出し部4のフランジ4Bを介して突出し部のパイプ状の部材4Aと同じ傾きで取り付けられている。)配管5は,突出し部4のパイプ状の部材4Aと同じ傾きで小蓋3と同gじくらいの高さまで伸びた後,やや傾きを水平方向に変え,その位置において,フランジ5Aが設けられており,さらに,大蓋2の径の2分の1ほどの長さ相当分,外側に突き出た後,傾斜を直角に近いほど下向きに変えて水平面よりはやや外側に開口しており,その直前にフランジ5Bが重ねあわされた形状で設けられている。とおりであることが認められる。)本件意匠の要部について3ア証拠(甲8の2)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。物品の説明】に「本物品は,アルミニウム等の溶融金属を搬送するために使用する取鍋である。筒状の本体上部の蓋から溶融金属を投入し,本体側部から伸びる配管から溶融金属を外部に取り出すものである。