AM11月17日の政府税制調査会で、改正を検討すべき項目の一つとして小規模宅地等の特例見直しが挙げられました。この特例は、相続した遺産の中に居住用や事業用の宅地等がある場合には、状況に応じてその宅地等の相続税評価額を50%もしくは80%減額できるというものです。問題となっているのは、1相続後に事業や居住を継続しなくても50%軽減の適用が受けられる点、280%軽減の要件を満たす者と満たさない者が宅地を共同相続する場合には、満たさない者も80%の適用が受けられてしまう点、3相続する宅地の上にある一棟の建物のうちに、80%適用が受けられる居住用と、50%適用しか受けられない貸付用の両方がある場合には、ともの80%の適用が可能となってしまう点です。このようなケースでは制度の趣旨からすると適切とはいえないのではないかと指摘されています。PM11月の無料相談会につきましては、ご好評につき申込受付を終了させて頂きました。頂きますよう、よろしくお願い致します。AM政府税調査会は17日から2010年度税制改正に向けた本格討議に入り、相続税への課税強化を検討に入るそうです。基礎控除の縮小や、法定相続人の数などによって異なる複雑な課税方式を改め遺産そのものに課税する簡素な方式への切り替えも検討するそうです。死亡者数に占める課税件数の割合が87年の7.9%をピークにじょじょに低下し、07年には4.2%だったので、相続税の抜本的見直しをし、課税件数を上げる狙いだと思われます。今後の動向が注目されます。PM国債は政府の借金であり利子がつくが、遺産相続の際に国債の額面金額分を相続税の課税対象としない無利子の国債のこと。財務省によると、年利2~3%の10年国債の場合、源泉徴収される税金を除いても、10年間の満期までには額面の17~27%程度の利子収入が得られる。1000万円の10年国債を購入していれば利子収入は170万~270万円である。政府は公共事業の費用などを捻出するために毎年多額の国債を発行していて、そのための利子出費も相当な額となり、政府の支出を圧迫している。日本には1467兆円の個人金融資産があるけれども、将来への不安から高齢者などは当面支出予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいる。日本銀行の推計によると、いわゆる「タンス預金」は30兆円に上るとみられている。タンス預金であっても、所有者の死亡後に遺産相続される場合は相続税が課税されることになる。そのタンス預金で、無利子ではあるが非課税の国債を購入してもらおうというものである。死亡した人のうち、相続税を納めているのは一定以上の資産を残した人だけで、現状では20人に1人程度。非課税の恩恵を受けられるのは富裕層に限られることとなり、「金持ち優遇」という反対論も強く、実現するかどうかは不明である。PM相続での様々なお悩みに関する無料相談会を、11月は11月7日(土)、11月18日(水)、11月25日(水)に開催いたします。お時間については、先着順となりますのでお早めにお申込下さい。お申込は、「無料相談会」のページからお願い致します。ホームページを見た」と、お申し付けください。ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい。群馬県で約40年「相続」を解決してきました。その実績と経験を活かし最適な相続支援を行っています。