・その他の非銀行金融会社に借入れ増加の兆しはあるが。risk)・流動性や資産・負債期間のミスマッチから生じうる脆弱性は現状低い。「取付け(run)」が起きるリスクは大きく低下。低流動性資産保有も増加。危機時に直面したような取付けに見舞われやすい資金調達は減っている。・金融取引の清算集中増加は金融安定をもたらしている。「目先のリスク」では、某経済紙と似て(笑)以下の点に触れています。・英国のEU離脱とユーロ圏の財務問題が米国市場や金融機関にリスクをもたらしうる。・中国や他の新興市場国経済の問題も米国に影響を与えうる。tensions)、地政学的な不透明性、その他の事象が一般論として投資家のリスクテイクに抑制的な影響を与えうる。ーに批判されないよう正確に訳した積りですが、和訳は意外に難しいですね。個人的には、FOMCに比べて様々なリスク要因に言及している印象を受けました。如何でしょうか?さて、JDさんは良く「事実」と「推測」を峻別せよと仰ります。ここまでは「事実」(誤訳が無い前提で、FRBレポートの内容を紹介した部分)です。以下は「推測」というより「憶測」として読んでください。View」と書きました。過去の経済を振り返ると、通常の景気循環を超えて景気が悪化する(=危機に陥る)際、多くの場合その契機は金融システムにおける不均衡の増大と崩壊(言い換えればバブル生成と崩壊)でした。ところが、金融システムで不均衡が増しているかどうか、その判断は容易ではありません。単純に言えば、過去FRBは「不均衡に事前・同時に気付くことは難しい。出来ることは不均衡が崩れ始めたら即座に大胆に金融政策を緩和することだけ」との立場を取り、実際グリーンスパンはこのように発言しました。これに対しBIS(国際決済銀行)のエコノミストは「いや。気付いたら早めに金融政策を引き締めて不均衡を小さくしようよ」との立場です。日本では日銀の白川前総裁がこの立場と言われています。最近、「FRBもBISの考え方に近付きつつあるのでは」との話しを聞くようになりました。この見方が正しいかどうか分かりません。仮に近付いているとすると、従来の物価や雇用に加え、金融システムの状況も金融政策運営に勘案し、例えば「物価上昇率は2%近傍で推移しインフレではないけど、金融システムの不均衡拡大が心配だから金融引き締めを続けようか」といったことも考えられるようになります。本当に変化しているかどうか分かりません。変化しているとしても、FRBは金融規制当局でもあり、金融政策ではなく金融規制強化により不均衡を抑制することが可能です(日銀には出来ません)。そのうえで、注目してよい論点と思いました。ーの感想も聞きたいところです(笑)。グッチーポストの有料コンテンツをお読み頂くにはご登録のお手続きが必要です。お手続き済みの方はこちらからログインしてください。お申込みについてはこちらをご参照ください。PM恐れ多いですわざわざ言及いただきありがとうございます。今後も様々な分野への「越境」を期待しております(笑)。<strong>いただいたコメントは、チェックしたのち公開されますので、すぐには表示されません。ご了承のうえ、ご利用ください。ーと同じ高校を卒業し、東京大学法学部に入学。30年以上「公」の世界を歩んだ後、最近民間に転じた元官僚。今回の連載再スタートでは、日本経済に焦点を当て、内閣府や日銀の公表物の解説などを極力分かりやすく行いたいと思います。言いたい放題しまぐっちーさんのねこまっしぐら。基づく表示プライバシーポリシーページトップへ本ホームページに掲載されている事項(以下「情報」といいます)については、以下の点を十分ご理解ください。情報の欠落・誤謬、情報を信用した取引等、情報提供に関して生じた損害について、一切その責任を負いません。情報の正確性および完全性について、なんら保証または約束するものではありません。情報は予告無く変更・廃止することがあります。情報の提供は投資の勧誘を目的としたものではありません。投資の決定は、あくまでもお客様ご自身の判断と責任でおこなってください。情報の著作権は、原則として、ブロガーである情報提供者に帰属します。許諾無く複製、再配信、ウェブサイトへ掲載等することはできません。Postの管理サイトとは異なる場合がありますので、十分ご注意ください。