妻の出身が九州の佐賀県K市。よって将来の人生設計には佐賀県とのつきあいを考えることになります。地方経済は危機的な状況にありますから、佐賀県の実情を知るために読んでみました。6年半で、市役所職員の削減などの改革で税金を約300億円以上の節約を実現。行政サービスのアップが認められて、日経新聞による「行政革新度ランキング」では就任前の350位から13位にまでアップ。いまは経営コンサルタントとして、自治体経営の指南役として全国で活動。注目されるのは破綻した夕張市の復興のために尽力していることでしょう。その佐賀市元市長からみると、全国の多くの自治体の状況は佐賀市同様に危機的であるといいます。次の問題が未解決なまま、すべて問題が先送りされれているのですから。・地域主要産業の衰退、人口減少のため税収入が減少。・巨額の公共事業を行い、借金が膨張。数年後に返済ピークを迎える。佐賀市に乗り込んでいった木下氏は、スピード第一で改革をすすめていった。抵抗勢力が登場すること、この佐賀市の凋落を招いた行政の無策などについては、ある程度予想可能な事実が記録されていました。私が驚いたのが、木下氏の親族に金属バットによるテロがあったということでした。数人の男達が、親族の車を取り囲んで金属バットで襲撃。これはプロの手口でしょう。バット」「テロ」で検索しても該当する情報はヒットしません)佐賀市のようなのどかに見える地域にも、改革を止めようとする闇の勢力がある、ということなんですね。ショッキングだったのは、佐賀市の改革の経験から、首都圏が「時限爆弾」を抱えているという指摘でした。地方の高齢化スピードはこれから鈍化していき、新たに介護施設を建設する必要は減っています。首都圏ではこれから20年に渡って、高齢者が激増します。施設の建設は絶対に追いつきません。その首都圏の自治体の財政は、高齢者問題によって破綻の危機に瀕する可能性が極めて高い。本書は、自治体経営のノストラダムスの書、です。この出口なしの状況を突破するためには、ベンチャー精神があり実績のある人材の抜擢しかない、と木下氏は訴えています。地方産業を再興させる。首都圏の高齢者サービスを拡充させる。これらの難問を解決するためには、優秀な企業がその自治体でよりよい経営ができるための基盤整備が必要不可欠。これに成功した自治体は生き残り、失敗した自治体は夕張のように破綻することになるでしょう。Themeスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。