正し、直接雇用を働きかけることも求めました。行為は許されないと指摘。「NTTグループ内から派遣社員らの悲鳴が寄せられている。正社員化の道をもっと太くする指導をしてほしい」と求めました。厚労省の担当者は、実態を調査し指導していくとのべました。態をなくすこととともに、労働条件の改善などを求めてきています。このたたかいは、通信労組組合員の問題だけでなく、NTT労働者を含むすべての労働者・家族などなど多くの人たちの問題でもあります。世直しのためにもたたかいを強めましょう。所への遠距離通勤の撤回を求めている飯野和子さん(57)=高崎市=と金も早く地元に戻すよう訴えました。出勤するNTT社員や市民に手渡しました。飯野さんは、通勤と営業で1日の移動時間が6時間から8時間及ぶことにふれ、「本当にくたくたです。会社は社員の生活と健康を考えてほしい。最後までたたかい、定年退職ではなく裁判に勝って群馬に戻りたい」と訴えました。ニュースを読みながら出社する社員や、「おはよう。員の姿が見られました。(才口千晴裁判長)でありました。研修と死亡との因果関係を認めた札幌高裁判決の主要部分はNTT側の上告を棄却し確定、損害賠償額についてのみ原判決を破棄し高裁に差し戻しました。奥村さんの死がリストラと研修への参加によるストレスが持病の心臓病を悪化させたものだと指摘。償の額について過失相殺を適用すべきだったとして、高裁でさらに審理すべきだとしています。節子さんは「みなさんの応援で無事、終わりました」とのべ、「今日を踏まえ、また高裁に戻って最後まで頑張る決意です」と笑顔を見せました。転籍というリストラを拒みました。間にわたる研修を命令。義務違反を認め、原告側が全面勝訴していました。実質50歳定年制の押し付けや、これに背くものには60歳超えの制度さえありません。いや、作ろうとしていないのです。愛社員精神=労働者を大切にしようという気持ちも欠けています。員のいない会社というのはないのです。様を大切にしたりなどしてこそ利益が上がったり会社も発展するのです。「世直し」と言っても良いと思います。員との差額賃金など約一億三千万円の支払いを会社側に命令。職に追い込まれたと認めず、請求を退けました。)東武スポーツ支部の組合員。期雇用への変更に応じさせ、平均24%もの賃金ダウンを押し付けました。「錯誤により無効」として地位確認と差額賃金支払いを命令。高裁判決は、変更の必要性について「グループの存立に差し迫った影響を与える事態ではない」と指摘。意が成立したと認めることはできない」と断じました。記者会見で浅見和子書記長は「キャディーは一年余も自宅待機させられています。励みになる判決だ」とのべました。東京高裁で判決がありましたが、同じ高裁でも雲泥の差の判決です。果は裁判官によるのか、「国策」だからなのか、運動の大小・強弱なのかなども見極める必要があると思います。抜本的な宣伝方法などたたかい方を構築していくことも重要です。最高裁での勝利を目指してたたかい抜きましょう。[レス|削除]k-tcwu@yellow.plala.or.jp本日NTT京都三条ビルで西日本ーみやこ設備部の退職辞令交付が行われました。交付の会場は倉庫かと思えるような会議室で集まった60数名が入りきれず廊下にまで並ぶ始末でした。社長ではなく部長が雇用延長しない退職者に感謝状と記念品を手渡し、契約社員になる人にはA4のコピー紙に印字された社長名も書かれず、何の印鑑も押されていない「通知書」だけが渡され受け取ったものから退室しそれでお終いというお粗末な「式典」でした。40数年働いてきた社員への感謝やねぎらい、さらに退職していく社員へのはなむけの言葉も人間味も何もない信じられない光景でした。一般世間では退職式典が盛大に行われ会社幹部が列席し感謝とねぎらいを退職者にかけ、会食と懇談などが行われるのが常識です。NTTは世間の常識は非常識なのでしょう。部長は「今後もNTTのためご協力を」などといっていたようですが、参加者はどう受け取ったのでしょうか。私には、NTTの退職者にアンチNTTが多いことを理解できた瞬間でした。販売優秀者には帝国ホテルなど高級ホテルで社長や幹部が総出で(自分たちもご相伴にあずかりたいだけか)パーティーを西日本では行っています。退職者には倉庫で通知書を渡すだけ。この会社は完全に非常識な企業ではないでしょうか。社員を大事にしない企業に未来はないと思います。[レス|削除]tcwu@yahoo.co.jpNTTグループ主要各社の今春の賃金交渉が13日妥結した。NTT持ち株会社やNTT東西地域会社の年間一時金は132万2000円と前年と同額で決着した。要求額(年135万5000円)には届かなかった。要求額は異なるが、NTTドコモも前年並みの188万2000円で妥結した。NTTコミュニケーションズだけは好業績を受け満額で決着した。争を阻害している可能性があるとして行政指導する方針を固めた。NTT東西の社長に18日に通知する。ルールの順守を要請すると同時に、3月末までに改善策の報告を求める。割後も通信業界で強大な支配力を持つNTTグループが、市場をゆがめて他社を排除しないよう監視する「競争セーフガード制度」を創設。西では子会社を通じて光回線を販売する際、NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス「OCN」の契約も勧誘していると指摘された。電気通信事業法で禁止されている。報をNTT側が光回線の営業へ不当に流用している懸念があった。NTT東西の子会社がドコモの携帯電話を販売したり、東西の一部役員が子会社役員を兼務する実態も確認された。不当な一体営業につながる恐れがあるため総務省は改めて健全性の確認を求める。NTT側は「グループ各社と他の通信事業者とを公平に扱っている。直し論議にも影響しそうだ。通信事業法で禁止されている」という。電話をどんどん撤去しています。報通信」を守り推進するよう迫っていくことが大切だと思います。決が7日、東京地裁であった。命じた校長の職務命令自体は合憲と判断した。唱することを義務づけ、この職務命令に従わない教職員は服務上の責任を負うという通達を出した。後の嘱託員としての再雇用で不合格とされた。用している」と結論づけた。判官としてどうなのか疑問である。訟は終わるが、原告側は「真相解明の道を閉ざすのは許されない」として追加提訴も検討する。棄却を求める答弁書を提出。訟終結を求める公算が大きい。日航広報部は「会社再建中の訴訟は信頼を損なう。能な限り早期に終了させることが最も適切と判断した」とのコメントを出した。象に、約四千八百万円の残業代支払いを勝ち取ったことを発表しました。まん延している」とのべ、未払い残業代を支払わせたことは美容業界に働くルールを確立するうえで大きな意義を持っていると力をこめました。間を超える長時間労働や終日のチラシ配り、不払い労働、不当な天引きなど無法行為のオンパレード。年収は二百万円ほどしかなく、家にも帰れず、美容室の床で寝る日々を強いられ、体を壊して休職に追い込まれました。論と運動を広げてきました。払い労働の支払いを求めていくとのべました。未加入の違法行為など、業界全体の労働条件を改善していきたいとのべました。会の部会に示しました。次期国会で労働者派遣法の抜本改正を見送る代わりに検討していたものです。--------------------------------グッドウィルなど事業停止命令を受けた派遣元と派遣先企業が行っていた二重派遣など違法行為を防ぐために、派遣元と派遣先に労働者から聞き取りをしたり、実際の就業場所を巡回して契約通りかどうかを確認したりすることを求めています。遣労働者の連絡や苦情処理などにあたる派遣先責任者についても、選任することを義務付けます。使協定を結んだ場合以外は「不適正な控除が行われないようにする」として禁止。集合場所から就労現場までの移動など拘束時間の賃金を支払わない問題についても、「労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと」を求めています。賃金や労働時間など労働条件について、明示した書面を交付することを指示。携帯電話を活用した就業条件の明示も認めています。日雇い派遣労働者が派遣元を適切に選択できるように、派遣の実績や派遣料金などを公開することを派遣元に求めています。労働者側が求めていたマージン(派遣元が取る手数料)の公開は見送られました。上などについても「実施するよう努める」などとしています。遣の規制強化を求める世論と運動を無視できなくなったものです。者派遣法の抜本改正にすすむことが求められています。抜本改正を厚生労働省が十六日、違法派遣やワーキングプアなど社会問題となっている「日雇い派遣」を規制する新たな指針をまとめました。遣法の抜本改正を求める声が高まっていました。指針の策定によって派遣法の改正を見送ることは許されません。行している給与からの不正な天引きについて禁止を明記。集合場所から就労現場まで拘束時間の賃金を支払わない問題についても賃金の支払いを命じています。これらは現行法でも認められない違法行為であり、遅きに失したとはいえ当然の規定です。派遣元と派遣先に、労働者からの聞き取りや就業場所の巡回などを求めています。態で実効性が疑われています。間の長期化については、「可能な限り長く定める」と努力義務にとどめ、ピンはねをチェックするためのマージン率(派遣元の手数料)の公開も見送られました。労働者の願いにこたえるには不十分です。端に不安定な雇用で不法行為が横行しています。事業にあたるのが実態で、禁止すべきものです。ほんらい雇用は、直接・常用雇用が原則になっています。これに対して労働者派遣は、働かせている企業が雇用の責任を負わない間接雇用です。用雇用の代替にしてはならない」と言明してきました。〇四年には製造業への派遣も解禁され、ほとんどの業務で派遣労働ができるようになっています。抜本改正を行うことこそ求められています。(深山直人)(以上引用終わり)--------------------------------企業は、コンプライアンスとか社会的責任とかのことばを忘れたのでしょうか、いや知っていて黙っているだけなのです。儲ければよい思っているだけなのでしょう。それでは、経営能力がないということで、もしそうだとしたら、その企業の将来はないと言っても過言ではないでしょう。不正をやめて、労働者の権利を尊重し守る必要があります。さあ、労働者も労働組合も立ち上がって、豊に暮らせる明るく平和な社会を目指しましょう。知県東海市)の職場では、労働者の喜びの声があふれています。働者の交代時の「引き継ぎミーティング」に時間外手当が支払われるようになったからです。年間におよぶたたかいが実を結びました。(愛知県・田上光徳)--------------------------------------------------------------------------------五十歳のある労働者は一カ月で一万二千円の手当に。十万円だ」「春闘もがんばってくれ」などの声が、党委員会に寄せられています。勤時と退勤時の二回行われます。職場やその日の事情で、数分から数十分かかります。勤務手当が支払われることになりました。「ミーティングは労働時間」との政府答弁を引きだしました。会社はしかし、「ミーティングは交代手当に含まれており、自主的で強制していない」と長年にわたって放置しました。交渉をねばり強くすすめました。参院議員、せこゆき子元衆院議員も加わりました。回の改善が実現しました。年に四、五回、労働者のカンパで発行され、会社のバスターミナルや社宅、企業団地で全労働者の六割近くに渡されています。取り上げられた労働者の告発が会社に改善を迫ります。果も特集されています。当を支払わせてきました。害問題では、東海市の共産党市議と連携して市議会で取り上げ、会社に防風ネットや集じん器を設置させました。二〇〇六年八月から昨年十月まで六人の死亡災害が発生しました。働者の共同が、職場の安全を守る上で大きな役割を果たしてきました。治さん(56)は「労働時間のごまかしはほかにもある。交代勤務のない職場と、関連企業にも不払い問題が残っており、早く改善させたい。災害や健康問題を重視し、生産量に見合う要員を確保するなど、職場の声を力に実現したい」と話しています。2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」から転載------------------------------NTTグループの中にも似たようなケースがあると思います。点検と運動を強め、働くものの権利を守り発展させて行きましょう。定について、これを取り消したことが9日、わかりました。録は「営業秘密にはあたらない」と申し立てていたことに対し、同地裁が昨年12月28日付で閲覧制限を取り消す決定を出していたもの。7日に申し立て人に通知されました。昨年10月、同地裁は「減額がやむを得ないほど、経営状況が悪化していたとは認められない」として訴えを棄却。NTT側は控訴しています。広く配布されている情報だと判断。業秘密の要件を満たさないものだとしました。惑を阻止したもので、控訴審に大きな影響を与えるものです」と話しています。2008.1.10(木)AK紙--------------------------------.控訴審に向けて朗報です。みんなの力で勝利のために頑張りましょう。交流フォーラムに書き込み確認しました。これからは全国どこでもこのような選択の時期がきます。通信労組は退職再雇用制度に反対で廃止を要求しています。悩める選択者殿、NTT本体に残るのも選択肢のひとつです。(会社と最大労組はスタンスが違いますが)ぜひ通信労組にご相談ください。あなたの要求を大事にして、闘います。(03-5355-7931)にも電話ください。あなたのご相談をお待ちいたします。公園であり、350人が参加しました。労組などでつくる実行委員会が主催したもの。集会後、参加者は観閲式反対、テロ対策新法反対などと訴えながら市内をデモ行進しました。兵の)隊員を鼓舞する場。海外派兵を禁止する憲法を変えようとする動きを、今の首相も変えようとはしていません」とのべ、大いに反対の声をあげようと呼びかけました。隊を組んで飛ぶ(訓練の)飛行機やヘリコプターを見た児童が『戦争だ』と言った。学校の真上にもがんがん飛んできた」(私立小教師)などと実態を告発しました。連の不祥事を理由に、自衛隊記念日のレセプションを中止しました。自衛隊記念日の観閲式も中止すべきです」と強調。参加者から大きな拍手と賛同の声があがりました。争をし、原爆被害も受けた国。戦争のない日本を残したい」と話していました。地元職場を中心に堂々4名が参加しました。東京地裁606号法廷で定塚誠裁判長は、次のとおり判決を下しました。原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は、原告らの負担とする。−−−−−−−−−−法廷には1時間も前から続々と傍聴者が集まりました。文字通り立錐の余地もない状態となりました。最初の2分間は、報道機関のビデオカメラが入り、社会的に関心が集まっている裁判なのだなと思いました。判決後、地裁前で全員の記念の写真を撮り、その後弁護士会館で「勝利報告集会」を開きました。この裁判が、高裁へ最高裁へと続いている限り受給(権)者が受給額を削減されずに済みます。現時点だけでもその金額は200億を大幅に越えています。NTTは、すぐに地裁判決に従うべきです。時間とムダなお金は使うべきでありません。自分たちで収益が減っているというのだから、なおさらです。約束したことを守るのは、社会の常識です。天につばをするようなものです。NTTは、企業理念を捨てたのですか?NTTは社会的責任を果たせ!NTTに「控訴をするな」のメールやファクスなどをどんどん送ろう、組織しよう。