記載は次のとおりである。構成要件の分説5本件各特許発明を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれを「構成要件1-1A」のようにいう。)ア本件特許発明1-1,同1-2,同1-3を構成要件に分説すると,次(,「」。イ本件特許発明2-1,同2-2,同2-5を構成要件に分説すると,次(,「」。ようにいう)本件特許発明2-1a2-1A溶融金属を貯留し,内外の圧力差を利用して内外で溶融金属を流通させることができる容器において,2-1B円筒状で,円筒側面の下部から上部に向けて外周側に徐々に突き出る突き出し部を有するフレームと,2-1C前記フレームの内側に形成され,内外で溶融金属を流通させるための流路を前記突き出し部に沿うように内在したライニングと,2-1D前記突き出し部の上面において前記流路とつながるように,且つ,回転可能に接続され,少なくとも前記流路から連続して上方に向かう第1の傾斜部と先端に向けて下方に傾斜する第2の傾斜部とを有し,内外で溶融金属を流通させるための配管と2-1Eを具備することを特徴とする容器。)本件特許発明2-2b2-2A請求項1に記載の容器であって,2-2B前記配管は,その先端が少なくとも下記(a)と(b)との間を位置するように回転可能である(a)当該配管の接続位置とフレームの上面の中心とを結ぶ直線上で且つ当該フレームより外側の位置(b)フレームの上面の中心と突き出し部の最外周とを結ぶ線分を半径とし,フレームの上面の中心を中心として前記半径で描いた円の内側の位置2-2Cことを特徴とする容器。)本件特許発明2-5c2-5A溶融金属を収容可能で,圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通することが可能な容器であって,2-5B開口部に第1のフランジを有し,前記開口部の中央付近に開口する前記溶融金属の流路を内在したフレームと,2-5C前記開口部で前記流路とつながり,かつ前記第1のフランジに対して回転可能に前記フレームに接続された第2のフランジを有する第2の配管と,2-5D前記フレーム内で前記流路の少なくとも一部を囲繞し,端面が前記フレームの開口部の開口面よりも下方になるように埋め込まれた第1の配管と2-5Eを具備したことを特徴とする容器。ウ本件特許発明3-1,同3-7を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれを「構成要件3-1A」のようにいう。))本件特許発明3-1a3-1A溶融金属を収容することができ,内外の圧力差を調節することにより,内部へ溶融金属を導入し,または外部へ溶融金属を供給することが可能で,運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される容器であって,3-1Bフレームと,3-1C前記フレームの内側に設けられる第1の熱伝導率を有する第1のライニングと,3-1D前記フレームと前記第1のライニングとの間に介挿され,前記第1の熱伝導率よりも低い第2の熱伝導率を有する第2のライニングと,3-1E配管とを有し,3-1F前記第1のライニングは,容器内底部に近い位置から容器上面側の露出部まで溶融金属の流路を内在し,当該流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーンでかつ容器上面側の露出部まで充填され,3-1G前記配管は,前記露出部の流路に接続され,先端の出入口が下向きである3-1Hことを特徴とする容器。)本件特許発明3-7b3-7A溶融金属を収容することができ,内外の圧力差を調節することにより,内部へ溶融金属を導入し,または外部へ溶融金属を供給することが可能で,運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される容器であって,3-7B溶融金属を貯留する貯留室と,3-7C前記貯留室と外部との間の溶融金属の流路となるインターフェース部と,3-7D前記貯留室下部と前記インターフェース部下部との間の連結口を有し,3-7Eこれらの間を仕切る壁と,3-7F前記インターフェース部上部に接続された配管とを具備し,3-7G前記容器の外周は金属製のフレームにより覆われており,3-7H前記貯留室及び前記インターフェース部と,前記フレームとの間には,第1の熱伝導率を有する第1のライニングと,前記第1の熱伝導率よりも低い第2の熱伝導率を有する第2のライニングとが前記第1のライニングを内側にして積層され,3-7I前記壁は,前記連結口から前記インターフェース部の上部に向けて前記第1のライニングが充填されたゾーンを有し,前記インターフェース部が当該インターフェース部と前記フレームとの間に介挿された前記第2のライニングにより保温されるとともに,前記ゾーンを介して前記貯留室内に貯留された前記溶融金属から前記インターフェース部側への熱伝導が促進されるように構成されている3-7Jことを特徴とする容器。以下それぞれを「構成要件4-1A」のようにいう。)4-1A溶融アルミニウムを収容することができ,内外の圧力差を調節することにより,外部へ溶融アルミニウムを供給することが可能で,運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される容器であって,4-1Bフレームと,4-1C前記フレームの内側に設けられ,かつ,前記容器内の底部付近に開口を有し,当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと,4-1D前記配管取付部に取付けられ,前記流路に連通する第1の配管とを具備し,4-1E少なくとも前記流路の内径は,約65mm~約85mmである4-1Fことを特徴とする容器。オ本件特許発明5-1,同5-8を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれを「構成要件5-1A」のようにいう。以下それぞれを「構成要件6-2A」のようにいう。内部へ溶融金属を導入しまたは,外部へ溶融金属を供給することが可能な容器に用いられる安全装置であって,6-2B前記ポートに対して着脱自在なインターフェース部と,6-2C前記インターフェース部を介して前記ポートに通じる気体流通通路と,6-2D前記気体流通通路と外部との間に介在され,気体の流通を許容し,且つ,前記溶融金属の流通を規制する流通規制部と,6-2Eレバーの操作に応じて開閉を行う開閉弁が介挿され,気体流通通路を外部に開放するための開放通路と,6-2F前記レバーの操作により前記開閉弁を閉としたときに当該レバーの操作に連動して前記ポートに対する前記インターフェース部の着脱を規制し,前記レバーの操作により前記開閉弁を開としたときに当該レバー操作に連動して前記ポートからの前記インターフェース部の着脱可能とする着脱規制手段と6-2Gを具備することを特徴とする安全装置。以下それぞれを「構成要件7-2A」のようにいう。)7-2A溶融金属を収容し,内部を加圧気体により加圧して前記溶融金属を外部へ供給することができる気密型の容器の安全装置において,7-2B前記容器に接続された,前記加圧気体を前記容器内に導入する配管と,7-2C着脱可能なインターフェース部により前記配管と接続され,前記配管内と大気との間で気体の流通を許容し,且つ,溶融金属の流通を規制する流通規制部と,7-2D前記配管に接続された大気に対する開放通路と,7-2E前記開放通路上に介挿され,レバーの操作に応じて前記開放通路と大気との間の開閉を行う開閉弁と,7-2F少なくとも前記インターフェース部の外周部を囲繞することができるカバーと,7-2G前記開閉弁が閉じているとき,前記カバーが少なくとも前記インターフェース部の外周部を囲繞する位置にあり,かつ,前記開閉弁が開いているとき,前記カバーが前記インターフェース部の外周部を囲繞しない位置にあるように,前記レバーの操作と連動して前記カバーの位置を変える連結部材と7-2Hを具備することを特徴とする安全装置。本件各特許及び本件意匠の出願経過等6本件各特許及び本件意匠の出願経過等は,次のとおりである(なお,かっこ内の記載は,当該出願がかっこ内記載の特許の特許出願の優先権主張にかかることを示すものである。無効審判の申立て7ア被告は,平成17年11月9日,本件各特許1,3及び4について無効審判を申し立てた(乙54。)特許庁は,平成18年7月19日,本件特許1の請求項1ないし3を無効とする旨の審決(無効2005-80325号。乙54)を,本件特許3の請求項1,2及び4ないし8を無効とし,請求項3に対する請求は成り立たない旨の審決(無効2005-80327号。乙55)を,本件特許4の請求項1,3,4及び6に対する請求は成り立たない旨の審決(無効2005-80320号。イ被告は,平成18年8月24日,本件特許4に係る審決について,審決取消訴訟(知財高裁平成18年(行ケ)第10383号)を,本件特許3の請求項3に係る審決について,審決取消訴訟(知財高裁平成18年(行))。平成18年8月28日本件特許1に係る審決について,審決取消訴訟(知財高裁平成18年(行ケ)第10389号)を,本件特許3の請求項1,2及び4ないし8に係る審決について,審決取消訴訟(知財高裁平成18年(行ケ)第10390号)を提起した。原告は,平成18年10月19日,本件特許1について訂正審判(訂正2006-39174号)を,本件特許3について訂正審判(訂正2006-39175号)を請求した。)を,取り消す旨の決。定をした(甲34,35。)上記取消決定を受けて特許庁に差し戻された本件特許1に係る無効審判請求において,原告は,新たな訂正の請求を行わず,したがって,特許法134条の3第5項本文により,訂正審判請求書に添付した訂正した明細書(甲30の2)のとおり訂正の請求がされたものとみなされた。上記取消決定を受けて特許庁に差し戻された本件特許3に係る無効審判請求において,原告は,訂正審判請求における訂正明細書(甲31の2)と同じ内容の訂正請求を行った(甲38の1・2。訂正請求8ア原告は,平成18年10月19日,本件特許1の請求項1について次のとおり訂正審判を申し立てた(甲30の1。下線部が訂正された箇所である。以下「本件訂正1」という。イ原告は,平成18年10月19日,本件特許3の請求項1について次のとおり訂正審判を申し立てた(甲31の1。下線部が訂正された箇所である。以下「本件訂正3」という。)3-1A溶融金属を収容することができ,内外の圧力差を調節することにより,内部へ溶融金属を導入し,または外部へ溶融金属を供給することが可能で,運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される容器であって,3-1Bフレームと,3-1C前記フレームの内側に設けられる第1の熱伝導率を有する第1のライニングと,3-1D前記フレームと前記第1のライニングとの間に介挿され,前記第1の熱伝導率よりも低い第2の熱伝導率を有する第2のライニングと,3-1E配管とを有し,3-1F前記第1のライニングは,容器内底部に近い位置から容器上面側の露出部まで溶融金属の流路を内在し,当該流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーンでかつ容器上面側の露出部まで充填され,3-1I前記第2のライニングは,前記流路からみて前記容器内の溶融金属が貯留される空間とは反対側で,かつ前記流路を内在する第1のライニングの外側に配され,3-1G前記配管は,前記露出部の流路に接続され,先端の出入口が下向きである3-1Hことを特徴とする容器。