「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。大阪府にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。はじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。大阪府在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。弁護士数が全国で2番目に多い日本弁護士連合会(日弁連)が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、大阪府の弁護士会に所属する弁護士は4,333人。この数は全国で2番目の多さです。大阪府の人口は全国で東京都、神奈川県に次ぐ第3位ですが、弁護士の数に関しては、人口数でわずかに上回る神奈川県を超え、全国第2位です。女性弁護士の数も全国で第2位4,333人の弁護士のうち、女性弁護士は745人、これは全国で2番目の多さです。全弁護士のうち女性弁護士が占める割合は17.2%。全国有数の女性弁護士数に反して、女性の割合では全国第16位と順位がかなり低まります。大阪府は西日本の中心として古くから文化、経済の両面で大きく発展した都市であり、そうした大都市の弁護士の女性率が全国平均を少し超える程度、というのはいささか寂しい状況と言えます。女性の社会進出が期待される現代において、より多様化するニーズへ対応するためにも、より一層の女性弁護士の登場が期待されています。大阪府は法律事務所数が全国第2位!大阪府の法律事務所数は1,841事務所で、この事務所数は弁護士数と同様、全国トップの東京に次いで2番目の数字となります。国内総数16,422事務所のうち11.2%、1割強が大阪にある計算です。1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると2.35人、全国平均の1.76人を大きく上回ります。全国でこの数字が2人を超えているのは9都県のみで、大阪府はその中でも東京都に次ぐ2番目なので、全国的に見ても法律事務所の体制はしっかりしている地域と言うことができるでしょう。各県が0.1ポイント・0.01ポイント単位で順位が決まっている中、東京都の数字は2.91人と、1位の東京都と2位の大阪府との間には、大きな差が存在するのが現状です。大阪府の人口に対する弁護士充足率も高い各府道府府の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。大阪府の人口1万人あたりの弁護士数は4.9人で、この値に関しても全国で2番目の多さとなっています。全国平均は1.68人ですから、弁護士数の面では他県の約3倍近く充実している地域と言えます。ともに全国第2位に位置しており、1法律事務所に所属する弁護士数、人口1万人あたりの弁護士数に関しても同様のランクとなっています。このように、数的な要素から見る限り、首都東京の次に恵まれた環境と言えます。大阪府の人口数は8,836千人(平成26年推計)。全国で3番目の人口数を誇るものの、人口増加率を見ると-1.5%と、若干の減少傾向が見られます。地域ごと細かく見ると、内陸部で人口減少が顕著となる一方で、大阪市は人口増加を続けており、都市部への一極集中の傾向が見られます。人口1万人あたりの弁護士数4.9人は全国的に見ても充実した法的サービスの提供体制が整っている都市といえますが、全国トップの東京との格差+府内総生産40兆円以上という経済規模を考えると、より一層、体制充実が望まれる地域でもあります。通じて大阪府の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、大阪府のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては大阪府における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。大阪府の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。0.0%大阪府の法テラスで代理援助が行われた民事事件数は10,746件。この件数は47都道府県中で第2位に位置する多さとなっています。全体の47.0%が自己破産を含む多重債務事件、28.2%が離婚等を含む家事事件にあたります。いずれも高い割合となっていますが全国平均を下回っています。大阪府の法テラスで代理援助が行われた民事事件のなかで多重債務事件が47.0%と最も多くの割合を占めていますが、これは大阪府に限らず全国的な傾向です。比べるとわずかに下回っています。件数で見れば5,053件と非常に多く、全国ワースト2位の数です。法テラスはそもそも、経済的な問題で弁護士へ相談しづらい方への支援サービスという側面があります。借金に関するものが多いのは自然なことです。大阪府もその例に漏れず、代理援助の利用数では多重債務事件が最多ですが、なかでも自己破産に関する件数が占める割合が33.9%と高いものとなっています。これは全国平均の34.8%を僅かに下回るものの件数としては3,645件という多さで、大阪府にとっては深刻な問題です。大阪府の多重債務問題、特に自己破産事件数の多さは深刻で、「商人の町」として経済規模が大きい大阪府ですが、その反面、多重債務に苦しむひとが多く、自己破産に至るケースも少なくないという実情があります。経済格差が大きいことも大阪府の問題として挙げられるでしょう。大阪府では金銭事件での法テラス利用も多い大阪府の法テラス統計で特徴的なのは自己破産をはじめとする多重債務事件の多さですが、その次に目立つのは損害賠償などの金銭事件の割合の高さです。代理援助事件のうち金銭事件が占める割合は、大阪府は15.5%と全国平均11.8%を3.7ポイントも上回っています。大阪府の法テラスが対応した金銭事件に属する代理援助の件数は1,665件で、47都道府県中では2番目となる多さです。自己破産を含む多重債務事件の件数も3,645件と非常に多いのですが、同じく金銭が関わる事件の件数もこのような状況となっています。金銭事件の件数が多く、金銭に関わる問題が府民の抱える法的トラブルの中心であることがわかります。定義されており、交通事故の損害賠償を含む、相手への金銭請求を伴う事件を指します。大阪府の法テラスの代理援助利用の内容を見ると、離婚などの家事事件が占める割合は全国平均を4.2%下回っていますが、損害賠償などの金銭事件に関しては3.7%上回っていました。全国的な傾向と比較すると、大阪府では離婚など家庭の問題よりも損害賠償など金銭的な問題で法律の専門家を頼る人が多いということになります。大阪府では、企業間、企業と個人の間、住民と公的機関、個人間など、多くの損害賠償訴訟が行われています。損害賠償請求には、交通事故による物的・身体的被害に対するものも含まれます。交通事故関連の実態に関してはこのあと触れて行きますが、大阪府においては、住民が市役所や警察などの公的機関を訴えているという報道を目にすることも少なくありません。そのため大阪府では「職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則」を取り決めるなど、裁判に関わる費用負担について規則を設けているほどです。損害賠償訴訟が多いということは、けっして悪いことではありません。ある意味、各人が自分の正当な権利を守るため、法律を積極的に利用していると言えるのではないでしょうか。自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。大阪府の民事事件の発生状況に続いては、府内における交通事故の発生状況を見てみましょう。「平成28年警察白書」によると、大阪府の道路交通事故の発生数は40,607件。この数は全国で2番目という多さです。発表している府道府府別の自動車保有台数を見てみると、大阪府の自動車保有台数は3,747,995台(乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数)。この台数は全国で5番目の多さとなります。各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、大阪府については、そういった環境的な要素を超えて交通事故が多数発生しています。した周辺状況を考慮しても、大阪府は交通事故の発生リスクが非常に高い地域であると言えるでしょう。人口1人あたりの自動車保有台数は全国で3番目に少ない交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、府民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。0.64大阪府の府民1人あたりの自動車保有台数は0.42台。この台数を全国的に見ると東京に次ぎ2番目に低い値となっています。車社会で知られる愛知県の0.70台と比較すると大阪府の府民1人あたりの自動車保有台数がとても少ないものであることがわかります。公共交通機関が発展している首都東京が0.33台と最小であることから、大阪府に於いても電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされているため、車を利用する必要性がそれほど高くないということが大きな要因と考えられます。府民1人あたりの自動車保有台数は0.42台という低い値ですが、道路交通事故の発生数は全国ワースト2位です。残念なことに死者数に関しても常に上位にランクしているという状況です。大阪府は西日本の経済の中枢として大きな役割を担っており、ヒト・モノ・カネが集中する地域です。交通量も非常に多く、大阪市の中心エリアでは急な横入りなど危険な運転をするドライバーを多数見かけます。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、大阪府の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。警察庁の統計資料によると、平成27年の大阪府の検挙件数は以下の通りです。総数は、23,853件。大阪府の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第3位となる多さです。人口数の全国3番目に比例して、刑法犯の検挙数も高い順位となっています。大阪府では窃盗事件が全国で5番目に多い大阪府の総検挙数23,853件のうち、53.6%にあたる12,790件は窃盗事件による検挙です。全国的に窃盗犯が占める割合が高いのですが、その割合を平均すると63.2%になります。大阪府の窃盗犯が占める割合は53.6%と全国平均を下回っていますが、12,790件という件数だけを見ると全国ワースト5位に位置しています。現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。環境が大きく変化して行かない限り、法律相談・法的トラブルへの対応能力をさらに上げる必要があると思われます。全国で2番目に女性弁護士の数が多いということは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、好材料と言えます。前述のとおり、大阪府の交通事故発生件数は全国ワースト2位です。交通事故による死者数に関しては、全国的に減少傾向にあるなか、前年比+37.1%と大幅に増加しており、1年で196人もの尊い命が失われています。年間40,607件も交通事故が発生しているということは、それに伴い損害賠償関連の訴訟も多いと言えるでしょう。大阪府は面積が小さく、人口密度は東京に次ぐ全国第2位です。狭い土地に多くの人が暮らし、日本を代表する大企業の本社も多数存在するなど、経済活動も非常に盛んです。自動車の数も多く、大阪市内では常に渋滞が発生している印象があります。「大阪人は短気でせっかちだ」というイメージを持つ人もいるでしょう。古くから商売人が多い土地であるために時間を大切にするという習慣が身についているからだと言えますが、そういった気質が交通事故の発生件数を増やしているのかも知れません。急な割り込みなど危険運転も多く、駐車違反の件数は全国ワースト1位という不名誉なデータがあります。大阪のひとはサービス精神が旺盛、他人に親切という良い面も多いのですが、賑やかで元気溢れる町だからこそ、トラブルが発生しやすいという面もあるのでしょう。弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。損害賠償など、人が法律の壁にぶつかる時というのは、人生を左右するような重要なタイミングであることが多いのです。人生における大きなピンチとなった時、法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士を自らの吟味なしに選ぶことは得策ではありません。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼するのが理想です。弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく違います。通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。探して、ご相談ください。