06:00:00市議会報告平成30年春号No.9のお知らせみなさん、こんにちは。天皇陛下の譲位や消費税率変更の時期が来年2019年に、2020年には東京オリンピックなど、かつてない多忙な年であるとともに、少子高齢化における団塊のジュニア世代が多くいるため、会社など定年退職期を迎えるにあたり、様々な課題が発生するで2020年問題とも言われる課題のいよいよ前年となりました。この時期にも、かすみがうら市が関わる神立駅整備や霞台厚生施設へのごみ処理移行の継続事業や経済から教育まで複数年かけての新規事業計画が多数進められています。かすみがうら市役所内もこのほど新たな行政ニーズ合わせて機構改革を行いました。私は、市議会議員としてこれら繁忙期にも市の事業が市民の皆様のために市役所の新たな組織編成が着実に進められるよう注視して参ります。皆さんからのご意見、ご質問をお待ちしております。29年春号No.8を平成29年5月17日(予定)の新聞朝刊でかすみがうら市内チラシ折り込みにより配布します。14:13:14地方創生は、愛郷教育で人口減少の抑制を先月行われた市議会の一般質問において、下記3つの質問通告をもとに、地域の防災や経済活性、教育による地方創生策などのテーマで質しました。坪井市長はじめ執行部のおもな答弁主旨は、次のとおりです。平成28年7月に茨城県と石岡市と当市で協議会を設立し、これら課題に取り組む。第1種住居地域に変更するよう進める。学力体力テストの結果分析をもとに、学習指導要領内で総合的な学習時間枠などはじめ、可能な限りの地域の特徴に合わせた学校教育の取り組みとともに、厳しい経済状況における家庭教育の実情に対し、サポート事業をはじめした事業の成果反省を踏まえ、子どもたちが将来に渡って故郷を愛せるよう教育環境と運用の整備に取り組む。課題となっている学校統廃合において、学校教員と児童生徒の数のバランスを適正な規模、適正な配置にめざすことこそ、地域に愛着を根ざす愛郷教育であり、地方創生のめざす人口減少抑制策であろうと訴えました。上記グラフは、教育委員会の28年5月現在による「平成28年度学年進行」より、未就学前の0歳から6歳までの学区内の人口と平成28年5月時点での学校の児童生徒の実数をもとに古橋が作成しました。平成35年の推移は、来年3月までに生まれる0歳児の子どもも想定しなければならないため、掲載していません。見てのとおり、平成27年から7年後の平成34年においては、市内小学校の児童数は427人減少、中学校においては102人減少といったように、30年後の市内人口34%減少に対し、この7年経過で児童数が約20%減、生徒数が約10%減少となり、少子化の早まる傾向が見受けられます。して、先ずは教育環境の整備方針を全うすることです。学校設備の整備ばかりではなく、能率的な教育運用に力を費やさなければ、一生涯の貴重な教育機会の均等として、わが市の少数精鋭の子どもたちのために、彼らの未来の生命財産を守ってあげられません。