一般・サポート会員はこちらTweet(IWJ・原佑介)「TPPの真の対立は国内にある」――。リレートーク「いま言いたい!TPP交渉」と題した集会が11月7日、永田町で開催された。慶応大学の大西広教授は、トヨタなど、一部の輸出産業の利益のために農業などが見捨てられようとしていることを指摘。「ある産業、階級の利益を守るために、別のある人々の利益を踏みにじってでも、TPPを推進しようとする人たちがいる。このことが問題だ」と批判した。」と断じ、TPPと医療分野の関係について「TPPでは、薬の問題が交渉21分野の『制度的事項』の分野で交渉されている。保険薬の承認制度や薬価基準制度が問題だとして、透明性と手続き保障を盾に、各国の薬事行政に多国籍企業が手を突っ込もうとしている」と説明する。住江氏は、「さしあたり、米国の高薬価の薬を使わせるための圧力になる。これまでもすでに米国資本から『新薬には高薬価を設定せよ』などと要求が突きつけられ続けられている」と明かし、「TPPに入れば、日本の薬事行政が大きく撹乱させられ、薬は高薬価に設定させられ、医療費の高騰をさらに作り出すのではないか」と懸念を示した。これを見ると、米国が一方的に日本へ要求を出しているのが現状だとわかる」と指摘する。「TPPで出ている要求が、報告書では、ほとんど網羅されている。『米国による、米国のためのTPP』だということがわかる。民間セクターの間で公平な競争の機会が得られるようあらゆる必要な方策をとること」を求めている。2013.4.12須藤氏は、「すべて米国のためにやっている。ゆうちょ、かんぽ生命は、資金規模300兆とも言われている。大企業や外国資本は、これを崩して持っていくのが目的だろう」と警鐘を鳴らした。「TPPによる真の利害の対立は日米間ではなく、日本国内にある」と分析する。TPPで「輸入増」にさらされる産業だが、TPPで利益を得る産業もある。自動車産業などがそうだと大西氏はいう。「ある日本国内の産業、階級の利益を守るためには、ある人々の利益を踏みにじってでもTPPを推進しよう、こう考える人たちがいることが問題だ」。大西氏は、「その点、TPPとアベノミクスには共通点がある。2013年は大きな貿易赤字になった。その一方で、輸出数量が減っているにも関わらず、輸出金額は増えている。