Offering)を行うことは「違法」?「合法」?ICOを検討している企業であれば、この点について確証がないと不安ですよね。ICO業界では、「違法」という話と「合法」という話が飛び交っており、結局のところ、どっちなのか、よくわからない状況になっています。そこで、今回は、日本国内でICOをする場合に、そのICOは違法なのか、あるいは、合法なのか、という点について見ていくのとともに、その前提となるICOの仕組みや問題点をわかりやすく解説していきます。ICOとは「違法」という見方もある日本国内でのICOですが、まずは、ICOの意味とその仕組みについて簡単に確認しておきましょう。「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」とは、企業が資金調達を目的として、独自の暗号通貨である「トークン」を発行し、そのトークンを投資家に購入してもらうことで、資金を調達する方法のことをいいます。ICOは、多くのスタートアップ企業が採用している資金調達方法であり、取引所などの審査を経ずに、多額の資金を調達することができるという特徴があります。資金をさまざまなところから調達するという意味で「クラウドファンディング」に似た性質をもっているため、「クラウドセール」あるいは「トークンセール」ということもあります。投資家は企業が発行した「トークン」をイーサリアムやビットコインなどの仮想通貨で購入します。企業はトークンの対価として投資家から得た仮想通貨を、交換所で円などの法定通貨に換金することで、資金調達に成功するという仕組みです。日本国内で行うICOは違法だということを耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。そもそも、なぜ日本国内で行うICOが違法だということが言われているのでしょうか。以下の項目で、その原因について見ていきたいと思います。登録を求めているという点が挙げられます。仮想通貨は、資金を容易に移転できますので、犯罪に使われたり不正に利用されたりする可能性があります。そのような観点から、一定の条件を備えた企業にのみ、仮想通貨交換業を行うことを許すルールを作ったわけです。仮想通貨交換業の登録は、時間がかかることに加え、登録が許されるための要件も厳しいため、ハードルが高く、登録を受けること自体が難しいものになっています。このような理由から、企業は、仮想通貨交換業の登録を経ずにICOを行おうと、トークンの設計に技術的な細工を施し(たとえば、譲渡制限をかけるなど)、法律に定める「仮想通貨」にあたらないトークンを設計することを検討するようになるわけです。現在の日本では、技術的に設計されたトークン(仮想通貨にあたらないトークン)を規制する直接的な法律はありません。そこで、資金調達をしたいスタートアップ企業は、発行するトークンを「仮想通貨」にあたらない形に設計を工夫してICOを行うのです。そのような意味で、仮想通貨交換業の登録を経ずに行うICOは現在グレーゾーンとされています。「ICOで発行される一定のトークンは、資金決済法上の仮想通貨にあたり、仮想通貨交換業を行う事業者は仮想通貨交換業への登録が必要になります。このことからすると、金融庁は、「一定のトークン」を除き、仮想通貨交換業の登録を経ずに行うICOはグレーゾーンではなく「違法」であるという見解をとっているようにも考えられます。くわえて、金融庁は今年に入り、仮想通貨交換業の登録を経ずにICOを行った企業に対し、警告を発するなどして、未登録でICOを行うことに対し、より厳しい姿勢をとっています。先般、金融庁がTavittというバンコクにある会社との協議の結果、「海外の法人は日本居住者向けにICOトークンを販売することはできない」と伝えられました。この点についても、金融庁は、Tavitt社が行うICOが日本でいう仮想通貨交換業にあたるということを理由の一つにしています(※もっとも、これらはTavitt社側の発表にすぎず、金融庁の公式見解ではありません。このように、仮想通貨交換業についての登録制の導入が日本国内でのICOが違法であると言われる一つの原因であるということがいえると思います。次に挙げられるICOが違法では?と囁かれる原因は、ICOの失敗や、詐欺もしくは詐欺まがいの事例が多く発生しているという点です。ビットフライヤーが発信するニュースサイトによれば、2017年に行われたICOの約50%(行われたICOの数:902、失敗数:142、詐欺もしくは詐欺まがいの事例:276)が失敗に終わったということです。数字を見ていただければわかるとおり、実際に行われたICOのうち、詐欺や詐欺まがいの事例が3割近くに上ります。これだけの件数のICOが詐欺などの犯罪に使われているという事実が、日本国内でのICOは「違法」であると言われる一つの原因になっているのです。登録の導入」や「詐欺などの事例の多発」が、日本国内でのICOが違法であると言われる原因として挙げられます。いえ、「違法」かどうかは、このような「詐欺案件が多いから」といった感覚的なもので判定されるのではなく、あくまでも「法律の解釈」の結果、違法かどうかが決まります。ICOが違法と言われる具体的な問題点は、どこにあるのでしょうか。以下の項目で、ICOにまつわる法律規制について詳しくみていきましょう。日本国内でのICOは、主に以下の2つのケースで違法性が問題になると考えられます。日本国内でトークンを発行し、その対価として仮想通貨の払い込みを受ける(買う)こと海外にある法人が日本居住者を対象としてトークンを販売すること詳しくは後ほど説明しますが、この2つのケースに共通する問題点は次の3点です。登録が必要になるのではないか?登録が必要であるところ、企業の多くはICOをする際に「仮想通貨交換業の登録」を受けていないのであるから「違法」なのではないか?それぞれの問題点について、詳しくみていきましょう。トークンが「仮想通貨」にあたるか?まず、トークンが「仮想通貨」にあたるかという問題は、以下のように分けて考えることができます。(通称:仮想通貨法)」で定義されていること発行するトークンが改正資金決済法にいう「仮想通貨」にあたる場合において、その仮想通貨を投資家などに「売買、交換」するケースでは、仮想通貨交換業の登録が必要になること仮想通貨という用語は、一般用語と法律用語とで意味が異なります。トークンが仮想通貨にあたるかという問題は、トークンが法律用語としての「仮想通貨」にあたるかという問題です。しての登録が必要になってきます。仮想通貨交換業の登録は簡単ではないため、ICOの多くは未登録の企業により行われたものですが、このようなICOは違法となります。以上の内容を図で示すと、以下のようになります。法律用語としての「仮想通貨」とはどのような通貨をいうのでしょうか。詳しくみていきましょう。改正資金決済法(通称:仮想通貨法)は、「仮想通貨」を以下のように定義しています。使用して移転できること(電子的記録)日本通貨や外国通貨などの法定通貨にあたらないこと(非法定通貨)以上の要件をすべてみたす場合は「仮想通貨」にあたるということになります。「不特定の人を対象に物の売り買いに使うことができる財産的価値」のことを仮想通貨といいます。登録を受けなければなりません。他方で、「仮想通貨」にあたらないトークンの設計としては、以下のようなスキームが考えられます。A案)クラウドファンディング類似モデル改正資金決済法(通称:仮想通貨法)にいう「仮想通貨」に該当しないように、自社トークンを設計する方法です。トークンに譲渡制限をかけたり、上場を示さないという工夫を施すことが考えられます。譲渡制限がかけられた設計トークンであれば、仮想通貨該当性の要件である「要件1:不特定性、要件2:財産的価値」をみたさず、「仮想通貨」に該当しないと考えられます。上場する際には、仮想通貨にしなければならないため、上場をほのめかしたりすると、そのことをもって、「仮想通貨」に該当すると判断される可能性が高いです。以上のような方法により設計されたトークンが「仮想通貨」に該当しないとされる保障はありませんので、注意が必要です。そのトークンが仮想通貨に該当しないとされても、上場する際には仮想通貨にしなければなりませんので、その点も念頭に置いておかなければなりません。B案)販売委託スキームA案のようにトークンの設計にフォーカスするものではなく、登録を受けている仮想通貨交換業者に、自社トークンの発行・売買などを委託する方法です。この方法によれば、実際にトークンの発行や売買を行うのは、登録を受けている仮想通貨交換業者です。委託先の仮想通貨交換業者に対し、上場までを委託できますので、投資家からみても安心して投資できるわけです。自社トークンの発行・売買などを仮想通貨交換業の登録を受けているコムサに委託する場合などがこれにあたります。この場合に、すべての案件をコムサが引き受けてくれるわけではありません。コムサは、案件を引き受ける基準を内部で設けていますので、この基準をクリアしている案件のみを原則として引き受けることになり、引き受けた案件について、企業側は委託手数料をコムサに支払わなければなりません。「仮想通貨」にあたらないスキームは、以上2つの案に限られません。重要なのは、改正資金決済法にいう「仮想通貨」の定義を理解したうえで、トークンを工夫して設計する必要があるということです。登録について、具体的にみていきます。登録が必要な場合とは?自社が発行するトークンが「仮想通貨」にあたる場合には、必ず仮想通貨交換業の登録を受ける必要があるのか、というとそうではありません。ここをかなり誤解している方が多いのですが、後で説明するとおり、仮に自社トークンが「仮想通貨」に当たる場合でも、規制されるのは、その仮想通貨を「売買・交換」などする行為だけであって、「発行」するなどの行為は規制されていません。実際どのような場合に、仮想通貨交換業の登録を受ける必要があるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。登録に関する問題は、以下のように整理することができます。)を提供するためには、仮想通貨交換業の登録を受けなければなりません。仮想通貨はその性質上、資金を移転することが簡単であるため、マネーロンダリングなどの犯罪に利用されるおそれがあり、また、デジタルアセットとして法定通貨のような金銭的価値を持つがゆえに、放置しておくと投資家に損失をもたらしかねません。以上のような理由から、一定の要件をみたす事業者のみが仮想通貨交換業を行うことができる仕組みを作る必要があり、そのために登録制が導入されたのです。(2)仮想通貨交換業とは?仮想通貨を使った一定のサービス(仮想通貨交換業)を提供するためには、仮想通貨交換業の登録を受けなければなりませんが、仮想通貨交換業とはどのような事業を指すのでしょうか。仮想通貨交換業は、以下の要件をすべてみたす事業のことをいいます。1発行したトークンが仮想通貨であること2仮想通貨の売買または交換、またはこれらの行為を媒介・取次・代理すること32の行為に関し、ユーザーから預かったお金・仮想通貨を管理すること41~3の行為を業としていることつまりは、仮想通貨の売り買いや交換をサービスとして提供することを業としている場合は、仮想通貨交換業に該当し、仮想通貨交換業の登録を受けなければなりません。この点において、日本国内で行われている多くのICOは、先ほど説明した施策をせずに、「仮想通貨」にあたるトークンを、上場前に漫然と投資家向けに「売買」ないし「交換」することがなされています。必要な行為を無登録でしていることになり、現状のままでは「違法」という扱いを受けてしまうのです。「売買」とは、お金の払い込みを受けて買主に財産的価値を売る行為ですから、無料でトークンを配布する「エアドロップ(Airdrop)」は、仮想通貨の「売買」にあたらず、無登録で行うことができます。該当する事業を行おうとする場合には、金融庁に対し、仮想通貨交換業の登録申請をして、登録を受けなければなりません。最大300万円の罰金のどちらか、もしくは両方が科される、ということになります。登録方法は?申請の要件や4つの手順を弁護士が解説」をご覧ください。見てきたように、スタートアップ企業にとって、仮想通貨交換業の登録は非常に高いハードルです。できれば、そのようなハードルを避けた形でICOを行いたいと考える企業もあると思います。そこで考えられるのが、海外に法人をつくり、海外から日本居住者向けにICOを行うというスキームです。このような方法をとれば、日本での仮想通貨交換業の登録という高いハードルを避けることができるようにも思えますが、そうではありません。以下で、海外法人が日本居住者向けにトークンを販売する場合についての法律規制について詳しく見ていきましょう。海外法人が日本居住者向けにトークンを販売する場合の問題点は、以下のように整理することができます。日本ではICOに対する法律規制が厳しいため、脱法的に法人を海外でつくり、日本居住者向けに販売する法人が海外であることから、日本の法律規制の対象にならないということを前提にトークンを日本居住者向けに販売する法人が多いたとえば、A社がICOを行う場合に、日本国内でICOをせずに、海外にB社をつくり、同社を拠点として、ICOを行う場合がこれにあたります。関係図を示すと、以下のようになります。海外にある法人からトークンを販売すれば問題ない、ということを前提にしていますが、このような方法を許すと、仮想通貨交換業の登録を回避するために、日本でなく海外からICOを行う企業が増え、脱法的なICOを許してしまうことになってしまいます。この点に関し、先にも出てきたTavitt社が自社webサイト内において、金融庁とやりとりをした内容が記載されており、海外ICOスキームをする際の参考になります(※これはTavitt社が示した内容に過ぎず、金融庁が本当にこのようなやりとりをした保証はありませんので、参考までにという位置づけで理解しましょう。(2)金融庁の見解(とされているもの)金融庁が、タイのバンコクにあるTavitt社という会社と協議をして、Tavitt社は自社が発行するトークンを日本居住者向けに販売することはできず、他方で、海外に居住する日本人はこのトークンを購入できる、ということがTavitt社のwebサイト内で伝えられました。同サイトによると、金融庁は、Tavitt社が行うICOは日本でいう仮想通貨交換業に該当するということを理由にしているとのことです。この理由からすると「本来日本で仮想通貨交換業の登録を受けたうえで行うべきICO」について、海外というだけの理由で日本居住者向けにICOを行うことは許しません、という見解に立っているということがいえると思いますが、先にも述べたように、金融庁の公式見解ではありません。Tavitt社の自社webサイト内においては、さらに、金融庁が以下の点を述べたということが記載されています。ホワイトペーパーに、販売対象に日本居住者が含まれないということを明記するとともに、そのための態勢をしいておくこと日本で登録を受けていない海外ICOにおいて、日本居住者がトークンを購入できる状態に置いておくことは、資金決済法に違反する状態である以上の内容は、あくまでTavitt社が自社のwebサイト内で公開した内容に過ぎませんが、それによると、金融庁は、海外にある法人が日本居住者を対象にトークンを販売することはできない、としている以上、これまでに行われてきた海外ICOをこれからも同様に行うことは難しくなる可能性があります。その点は注意が必要です。ここで禁止されるICOとはあくまでも「本来日本で仮想通貨交換業の登録を受けたうえで、行うべきICO」にとどまります。日本国内でやっても合法的に設計されたICOであれば、仮想通貨交換業の登録なしで行うことができるということになります(※そのような場合わざわざ海外に法人を立てるメリットはなくなりますが)。加えて、海外にある取引所にトークンを上場させたうえで販売することについて、金融庁は特に言及していないため、このような方法は合法的であるとの見解も成り立つものと考えます。そもそも、Tavitt社に伝えられたとされる内容は、公式見解としては発表されておらず、事例判断にとどまるとの見方も大いにありえるため、今後の金融庁の動向に注目です。現在の日本において、国内でICOを行うことは違法ではありませんが、仮想通貨交換業の登録を受けずに行うICOなど、違法になる場合も当然にあります。あたるかなど、順を追って丁寧に検討することが重要です。金融庁からも重要な見解が公表されており、今後も独自の見解が公表される可能性はありますので、金融庁の今後の動向にも注意が必要です。まとめこれまでの解説をまとめると、以下のようになります。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。