2018年度に全教職員に1人1台タブレット端末を配付し、市内小中学校全12校のコンピュータ教室のコンピュータをタブレット端末に置き換えて整備されました。全教室に常設されている大型提示装置や体育館、グラウンドを含めた全施設、教室で使用できる無線LAN環境を活用した授業改善に取り組まれています。様にお話を伺いました。「自ら学ぶ力」を育む上で最も重要なのは、私たち教員1人ひとりの授業改善です学校、家庭で子どもが「自ら学ぶ力」を育む矢板市は、栃木県北東部に位置する人口約32,000人の小さな市です。市内には12校の小、中学校があり、2,276名の児童生徒が通っています。学校教育においては、「子どものよさを伸ばし、ふるさとを愛する心と自ら学ぶ力を育てる教育の実践」を指標に定め、「自ら学ぶ力」の育成に注力しています。40名採用しています。個に応じた指導の充実や、個別の学習支援を目的として各校に開設した「さんさんルーム」の対応、理科支援員や特別支援教育の充実を図ってもらっています。外国語教育においても、ALTを市内小中学校に8名配置しており、全国的に見ても手厚い支援を実現しています。学校の中だけでなく、家庭でも学習に取り組むことが大切です。市の支援で土曜、日曜に公民館を手配し、「ともなり学習教室」と称した小、中学生を対象とした学習講座を開講しています。地域の学習塾の先生や大学生に協力してもらい、ボランティアで指導してもらっています。それから教育委員会主催で、市内の児童生徒を対象に優れた家庭学習のノートを表彰する「家庭学習ノートコンテスト」を開催しています。家庭における自主的な学習を、全市的な取り組みを通じて習慣化するねらいがあります。このような取り組みを一つずつ積み重ねることで、自ら学ぶ力が高まり、やがて市全体の学力の向上につながると考えています。児童生徒の「自ら学ぶ力」を育む上で最も重要なのは、私たち教員1人ひとりの授業改善です。これまでの授業の感想から、学ぶ喜びを味わえていない児童生徒や、黒板に書かれていることをノートに書き写し、教えられたことをただ暗記すればいいという「受け身」の姿勢で授業に臨んでいる児童生徒が少なくないことがわかっています。情報を調べてまとめるような学習展開において「情報源が教科書や資料集などに限られている」「黒板に意見や考えを書いて発表するという従来の授業手法から変われておらず、児童生徒が自分の考えを表明する機会を十分に確保できていない」といった課題も見受けられます。いえ、こうした授業の諸課題の背景に「教員の多忙化」があるのは間違いありません。先生方は日々の忙しさから、教材研究や教材準備のための時間を十分に確保できない状態にあります。準備の不足によって、自信を持って教壇に立てない。やむを得ず、教科書に頼って、教科書どおりの展開で授業を進めている、という先生は少なくないと思います。(大型電子黒板を含む)や授業支援システム、さらには全校全教室・施設の無線LAN環境の構築を進め、授業でICTを有効に活用できる環境を整えました。実際にタブレット端末を活用した授業を参観すると、児童生徒が自ら情報を調べ学ぶような学習活動において、教科書や資料集に加えて、インターネット検索なども活用して主体的に情報を収集する姿や、1人ひとりの考えを共有する場面で、ノートやワークシートをカメラで撮影して、手早く大型提示装置に投影して共有する姿が広がってきています。効率的でわかりやすく考えを共有できる環境があることで、「自分の考えを表現したい」という意欲が高まり、より主体的に学習に取り組むことができる。それが自ら学ぶ力の育成につながると考えています。タブレット端末の活用で、児童生徒が「主体的」に学ぶ授業へ新しいものや新しいことには、誰もが手を伸ばしにくいものです。今回整備したタブレット端末をはじめとしたICT機器は、先生方にとって非常に有用なものです。実際に手に取り、使っていただき、その良さを確かめていただきたいと思います。タブレット端末で作成されたデジタル教材は、簡単に加工や編集、共有が可能ですので、教材研究や授業準備の効率化と質的な向上につながります。これは、教員の働き方改革にもつながるものと考えています。私どもがめざすのは、あくまで授業改善です。教員だけでなく、児童生徒もタブレット端末を使う授業へと授業改善を進めることで、先生の話を聞くという受け身の授業から、児童生徒が主体的に学習課題に取り組み、考え、表現するという授業に変わっていくものと思います。将来的には、「先生、インターネット上にこんな資料があったのですが、どうでしょうか」と児童生徒自ら見つけた情報や考えから、新たな問いが紡がれ、次の学習課題へと向かっていく。そのような新しい授業がどんどん生まれて、広がることを期待しています。タブレット端末整備にあわせ、全校に無線LAN環境を構築2018年度の整備で、教職員用タブレット端末1人1台、コンピュータ教室のコンピュータをタブレット端末に置き換える形で、児童生徒用タブレット端末を整備しました(1学級分)。加えて、特別支援学級の児童生徒には、1人1台のタブレット端末を実現しました。Class』を導入しており、全教室に設置されている大型提示装置(大型電子黒板を含む)と組み合わせて、情報を共有しながら双方向性のある授業を実現できる環境を整えました。安心して授業や校務でICTを活用できるようネットワーク環境も見直しました。学習系ネットワークは、タブレット端末を授業で活用しやすいように、体育館、グラウンドを含めた校内のすべての施設、教室に無線LANアクセスポイントを常設し、無線LANを快適に使用できる環境を整えました【図1】。教職員用タブレットで利便性を保ちつつ、「ネットワーク分離」へ情報セキュリティ対策として、校務系ネットワークからインターネット接続を分離する「ネットワーク分離」もあわせて進めました。実は、今回の教員用タブレット端末の整備予算は、ネットワーク分離を行うための予算を充てることで実現しています。当初の整備計画では、個人情報や成績情報などの機微な情報を取り扱う校務系ネットワークから、仮想化技術などを用いることで利便性を保ちつつ、インターネット接続を切り離す予定でした。一方で、2020年より小学校から順次実施される新学習指導要領においては、児童生徒の情報活用能力の育成が求められており、そのためには指導を担う教職員が情報活用能力を身につける必要があります。先ほど教育長からあったように「授業改善」や「働き方改革」の実現に向けては、ICTが有効であり、教員がいつでもICTを使える環境が重要であるといった意見も挙がり、教職員1人1台のタブレット端末整備を求める声も挙がりました。当時は、総務省の示す「Society5.0の社会」の実現に向けた矢板市の情報化が全庁的な課題になっていました。その議論のなかで、これからの社会の担い手である子どもたちへの対応、つまり学校のICT環境を充実させることが重要であるという認識が共有されたタイミングでもありました。このような状況を踏まえ、実際にICTを活用して授業や校務を行う学校の先生方の意見を伺いながら、整備内容の検討を進めました。結果、【図2】のように校務用コンピュータをインターネットから分離する代わりに、インターネットに接続する学習系ネットワークに接続する教職員用タブレット端末を、教職員1人ひとりに配付するという方針が固まりました。