そのような単純なことで「加圧式取鍋」の技術的構成が実現されるわけではなく,さらに,多様な技術的課題を解決しなければならない。「配管」に関する技術が周知慣用であると主張する。加圧式取鍋になるものではない。温するという技術的思想が示されていない。3乙39図面について乙39図面が公然知られたことも,公然実施をされたことも,その設計図が頒布された刊行物に当たることも,全く主張立証されていない。4乙49公報,乙50の1図面について乙50の1図面が公然知られたことも,公然実施をされたことも,その設計図が頒布された刊行物に当たることも,全く主張立証されていない。乙49公報によっては,被告が相違点として主張する構成が開示されているか不明である。イ本件特許発明3-7a)相違点について本件特許発明3-7と引用発明1とは,被告が主張する点のほか,次の点で相違する。」,ンターフェース部」の下部から上部まで延在している壁と相違する。3引用発明1の構成G′の「外殻鉄皮」の構造は,本件特許発明3-7の構成要件Gの「加圧式取鍋」の「フレーム」の構造とは,加圧に耐え得るような構造かどうかという点で相違する。4引用発明1の構成H′は,本件特許発明3-7の構成要件Hとは,「前記第1の熱伝導率よりも低い第2の熱伝導率を有する第2のライニング」に相当すべき「断熱材」の層がない点において相違する。「前記壁」,,及び「前記連結口」とにおいて相違する。)相違点の容易想到性についてb上記のとおり,被告の主張しない相違点があるので,被告の主張はそ。被告の主張する相違点についてのみ反論する1相違点1ないし3について本件特許発明3-1について述べたのと同様である。2相違点4及び5について被告は,傾動式取鍋の「断熱材」を突き出し部にも充填するかどうかは,溶融金属の保温についての設計事項にすぎないと主張する。突き出し部の内径の流路を狭くすれば溶融金属を注ぎ出すための速度が遅くなり効率性に悪影響を与えることなどから,単なる設計事項には止まらない。突き出し部の形状も異なり流路も異なるのであるから,そもそも,そのような技術的課題が生じない。したがって,傾動式取鍋の単なる設計変更のみにより,本件特許発明3-7の構成要件Iのうち「前記インターフェース部が当該インターフェース部と前記フレームとの間に介挿された前記第2のライニングにより保温されるとともに,前記ゾーンを介して前記貯留室内に貯留された前記溶融金属から前記インターフェース部側への熱伝導が促進されるように構成されている」との構成になるものではない。3乙49公報,乙50の1図面について乙50の1図面が公然知られたことも,公然実施をされたことも,その設計図が頒布された刊行物に当たることも,全く主張立証されていない。乙49公報によっては,被告が相違点として主張する構成が開示されているか不明である。)原告の主張1既に述べたとおり,本件各特許発明3は,進歩性の欠如の無効理由を有しない。このことは,本件訂正3により,一層明らかとなる。充填されていることが明確にされた。,,材15」との間には介挿されていないこと,2引用発明1の「流路」の下方が「溶融金属」の液面に近い付近であることを看過したことが一層明確にされている。上記訂正は,1「明りようでない記載の釈明」又は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり,2願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ,かつ,3実質上特許請求の範囲を拡張し,又は変更するものではない。)被告の主張2本件訂正3によっても,無効理由は解消されていない。)被告の主張・無効理由1について1本件特許発明4-1は,本件特許発明4-1の優先日の前に公開された引用文献1に記載された引用発明1と,加圧式取鍋に当然に備えられる周知慣用の構成を組み合わせることにより,当業者が容易に想到することができたものである。)ことができない(特許法104条の3第1項。)ア引用発明1の構成を,本件特許発明4-1の構成要件に対比させると,次のとおりである。A′溶融金属を収容することができ,運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される取鍋であって,B′外殻鉄皮13と,C′前記外殻鉄皮13の内側に設けられ,取鍋本体20内に内部開口を有し,当該取鍋本体20の突き出し部の注湯口18に向かう流路を内在するアルミノホウ酸を含有する耐食性キャスタブル(アルガレフAC85日本坩堝製)である内張り耐火材15と,D′(配管)E′突き出し部には流路が存在するF′取鍋イ引用発明1の構成B′,C′,F′は,本件特許発明4-1の構成要件B,C,Fに,それぞれ一致する。「路」の部分において,それぞれ一致する。引用発明1と本件特許発明4-1は,次の点で相違する。a)引用発明1は傾動式取鍋であるのに対して,本件特許発明4-1は加圧式取鍋である。b)引用発明1には,本件特許発明4-1の構成要件Dの「前記配管取付部に取付けられ,前記流路に連通する配管」が存在しない。)引用発明1の流路の内径は,本件特許発明4-1の構成要件E「約6c5mm~約85mm」のように特定されていない。ウ相違点についてa)相違点a)及びb)について本件特許発明3-1で述べたのと同様である。b)相違点c)について流路の内径は,溶融金属の単位時間当たりの排出量から,その内径が適宜決定されるのであり,本件特許発明4-1の構成要件E「約65mm~約85mm」の構成を有することをもって,進歩性を有することにはならない。エよって,本件特許発明4-1は,引用発明1と加圧式取鍋に関する周知慣用技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得る発明であり,進歩性の欠如の無効理由を有する。)被告の主張・無効理由2について2本件特許発明4-1は,本件特許発明4-1の優先日の前に公開された特開平11-188475号公報(乙2の11。圧式取鍋に当然に備えられる周知慣用の構成を組み合わせることにより,当業者が容易に想到することができたものである。)ことができない(特許法104条の3第1項。)ア乙2の11公報に開示された構成を,本件特許発明4-1の構成要件に対比させると,次のとおりである。管上部に取付けられ,前記流路に連通する外側管部とを具備する,E′ことを特徴とする容器。,′は構成要件Bと一致する。外側管部を別体に構成した場合には外側管部取付部が必須であることから,構成C′,D′,E′は,構成要件C,D,Fと,それぞれ一致する。乙2の11発明と本件特許発明4-1は,次の点で相違する。「運搬車輌に,より搭載されて」ユースポイントまで搬送される容器であるか否か明記されていない。「約65mm~約85mm」と限定されていない。ウ相違点についてa)相違点a)について引用発明1に開示されている。b)相違点b)について1かかる数値限定は設計事項にすぎない。加えて,傾動式取鍋であるとはいえ,流路の内径を80mmとする構成は,日本坩堝作成の乙5図面にも開示されている。,「傾動式取鍋」に「加圧式」の技術を付加して「加圧式取鍋」とすることについて阻害事由は存しない。うに設けられた耐火壁により構成された」ことに限定されたことにより特許査定されたものである。したがって,拒絶理由通知(乙6)でも指摘されているとおり,構成要件4-1Eにおける流路の内径の数値限定は何ら臨界的意義はなく,当業者が溶融金属の単位時間当たりの排出量等を考慮して適宜決定される設計事項にすぎないのである。よって,構成要件4-1Eの構成をもって本件特許発明4-1が進歩性を有することにはならない。エよって,本件特許発明4-1は,引用発明1と加圧式取鍋に関する周知慣用技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得る発明であり,進歩性の欠如の無効理由を有する。)原告の主張・無効理由1について3ア相違点について本件特許発明4-1と引用発明1とは,被告が主張する点のほか,次の点で相違する。a)引用発明1の構成B′の「外殻鉄皮」と,本件特許発明4-1の構成要件Bの「加圧式取鍋」の「フレーム」とは,その技術的意義において相違する。b)引用発明1の構成C′の「内部開口」は,本件特許発明4-1の構成要件Cのうち「容器内の底部付近に開口を有し」を満たさない。「加圧式取鍋」における「流路」と構造も異なる。構成要件AからE(を満たす)ことを特徴とする容器」である点を満たさない。イ相違点の容易想到性について上記のとおり,被告の主張しない相違点があるので,被告の主張はそれ自体失当である。以下,被告の主張する相違点についてのみ反論する。)についてaab本件特許発明3-1について述べたのと同様である。「加圧式,取鍋」の試作品を開発し,現実に実施可能な状態において試行錯誤を繰り返したことにより初めて得られた知見である。技術常識からいえば,流路の内径を大きくすれば,溶融アルミニウムの供給のためには,より大きな加圧が必要とされることが想定される。「50,ミリメートル」のものを納入するように指導がなされていた。そのような溶融アルミニウムの供給管は,被告と被告製品について密接な関係にある日本坩堝からも,トヨタ自動車に納入されている。このようなことから,被告においても,最初の「加圧式取鍋」の試作機は「ストーク」を用いたタイプのものであり,かつ,その内径は「50ミリメートル」とされていた。「突き出し部」,や「配管」もより大きくなり,その操作性に障害が生じてしまう。,「」,「」「0ミリメートル」にすると「配管」又は「流路」が目詰まりするという技術的課題が生じることが見出された。壁面の抵抗による影響を低減することができるのではな。,~約85mm」が,加圧を最小値にすることができることを見出したのである。ラドル装置とは,被告が主張する点のほか,次の点で相違する。a)構成要件4-1Bの「フレーム」に相当する構成を欠いている。「当該容」,器の上方の配管取付部に向かう流路」に相当する構成を欠いている。c)構成要件4-1Dの「前記配管取付部に取付けられ,前記流路に連通する第1の配管」に相当する構成を欠いている。(たす)ことを特徴とする容器」に相当する構成を欠いている。イ相違点の容易想到性について上記のとおり,被告の主張しない相違点があるので,被告の主張はそれ自体失当である。以下,被告の主張する相違点についてのみ反論する。)についてaa乙2の11公報の「ラドル装置」を「傾動式取鍋」の代わりに運搬車輌に搭載して溶融アルミニウムを搬送することが困難であるのは明らかである。そのためには,傾動式取鍋の具体的構成とラドル装置の具体的構成とを組み合わせるとともに,さらに,そのような組合せを可能にする構成について主張立証する必要があるところ,被告はかかる主張立証をしていない。)についてbb乙5図面が公然知られたものかどうか明らかでない。「傾動,式取鍋」と「加圧式取鍋」とは技術的な立脚点を異にし,流路の内径の決定のためのプロセスも全く異なるので,当業者が「加圧式取鍋」の内径を80mmにする技術的な必然性は全くない。乙2の8の「サイフォン原理」を利用した「鋳込み装置」における「フランジのようなもの」を,乙2の11公報の「ラドル装置」の「内側管部」と「外側管部」との間に設ける技術的必然もない。)被告の主張1本件特許発明4は,平成14年改正前の特許法36条4項又は6項2号に違反して登録されたものである。特許)権者である原告は,被告に対しその権利を行使することができない(特許法104条の3第1項。)ア管摩擦をも考慮した場合,アルミニウム溶湯を取鍋から押し出すのに必要な圧力Hを求める式は,次のとおり表される。〕3イ上記式のうち,値が定まっている数値は湯の動粘度νと重力加速度gとアルミニウムの比重ρにすぎない。それゆえ,上記式の表す意味は,溶湯を取鍋の流路から排出するために必要な圧力Hは単に流路の内径dだけではなく,取鍋本体の内径D,出湯管内部流速vなどによって定まるということである。流路の内径dを定めても,上記他の値を特定しない限りは本件明細書4記載の効果を得ることはできない。したがって,流路の内径dだけを特定する本件特許発明4-1は,自然法則を無視したものであり,また,当業者がその効果を確認できず,発明の詳細な説明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。よって,本件特許発明4は,平成14年改正前の特許法36条4項又は6項2号に違反して登録されたものである。】,発明4-1は,運搬車輌により搭載されて公道を介して搬送される「加圧」。件公報4の「図3」及び「図4」を見れば明らかであり,当業者において試作も容易である。被告は,現にこれらの発明と同様の被告製品を多数製造しているのである。したがって,構成要件4-1Eに記載の流路の内径の数値限定の技術的意義は明らかであり,当業者がその実施をすることも可能である。」に基-0.237)づいて理論的に計算すると,構成要件4-1Eの流路の内径のみを規定することには技術的意義はないと主張するようである。被告が示す計算式は,その仮定において極めて恣意的であり,机上の空論の域を出ない。)被告は,流路を大きくすると,1出湯口まで溶融アルミニウムを押しa上げるために必要な揚程h1が増大し,他方,2摩擦損失揚程h2が減少し,その兼ね合いにより,溶融アルミニウムの供給に必要な圧力が最小になる領域が自然法則上あり得ること自体は認めている。原告は,このような自然法則を前提として,その領域を試作により見出したものであり,被告の主張は,この点において,既に理由がない。圧力」について机上の空論を組み立てている。「ニクラッチェの式」は,管面が「滑らかな」場合における関係式であることが明らかである。く仮定は,あり得ない。レイノルズ数が一定以上になれば,それ以上レイノルズ数が増加しても,摩擦損失係数λは変わらないことが知られている。ところで,被告自身,加圧式取鍋においてレイノルズ数が数千の領域であることは,およそあり得ないことを認めている。実務上問題となり得るレイノルズ数(数十万単位)の領域においては,摩擦損失係数λは,およそニクラッチェの式による値からは乖離し,一定値をとる。このように,実務上あり得るレイノルズ数の領域においては,被告が前提としているニクラッチェの式に基づく摩擦損失係数λは極めて不正確であり,そのため,被告のh2の計算式もまた不正確となる。被告は,例えば,溶融アルミニウムの供給時間を500秒に設定した場合,本件特許発明4-1の作用効果を奏しないと主張する。このような極端な遅い供給速度はあり得ず,このような遅い速度で供給すれば,溶融アルミニウムが流路において固化するおそれがある。そればかりではなく,溶融アルミニウムの温度の低下を無視することができ,,。理論的な計算どおりになる保障はない,,。はるかに小さいしたがって,出湯口まで溶融アルミニウムを押し上げるために必要な揚程h1は,出湯口の高さL1と液面の高さHとの差のみに影響され,加圧式取鍋の断面積Sにほとんど影響されない。かかわらず,被告は,h1について,V1,L2,d,Dなどのほとんど無視することができるパラメータを誇張した主張を行っているのである。)被告の主張・無効理由1について1本件各特許発明5は,出願日に既に公知となっていた被告製品と同一の構成である。)ができない(特許法104条の3第1項。)ア基準時について本件各特許発明5において優先権が主張されている明細書には,本件特許発明5-1の構成要件C,本件特許発明の5-8の構成要件Dが記載されていない。したがって,本件各特許発明5の現実の出願日が基準時となる。イ本件各特許発明5ないし7に関する被告の開発平成14年8月4日日本坩堝作成の設計図(甲10)同年8月10日被告側打合せ(乙13の1ないし5)同年10月8日甲10修正及び出図同年12月9日被告,加圧式取鍋による納入開始。バルブ,焼結ベントの設置(乙8の2,14の1・2)同年12月23日トヨタ自動車より,開放バルブ操作の安全基準の欠落の指摘(乙8の4,16)同年12月28日本件特許5の出願平成15年1月10日インターロック案の図面(乙18の10)同年1月23日トヨタ自動車に乙18の10提出。カプラの仕様変更を求められる(乙18の1ないし13,19ないし21。(構成要件5」-8Dに相当する被告製品の構成)を追加修正する構成の取鍋エ被告らは,平成14年(2002年)12月16日,甲10図面に基づく加圧式取鍋に,焼結ベントを圧力口カプラ内に取り付ける修正を施した取鍋を,守秘義務を負わないトヨタ自動車に提案し,その了承を受けたものである。この修正を施した取鍋とは,被告製品の構成をすべて備えた取鍋であって,本件各特許発明5と同じ構成の取鍋である。)明と同じであるから,新規性欠如の無効原因を有するものである。)被告の主張・無効理由2について2本件各特許発明5は,出願日に既に公知となっていた被告製品に,周知慣用の「規制部材」を組み合わせることにより,当業者が容易に想到することができたものである。)ができない(特許法104条の3第1項。)ア基準時について本件各特許発明5について優先権が主張されている明細書には,本件特許発明5-1の構成要件C,本件特許発明の5-8の構成要件Dが記載されていない。したがって,本件各特許発明5の現実の出願日が基準時となる。イ甲10図面に開示された構成を,本件特許発明5-1及び5-8の構成要件に対比させると,次のとおりである。加圧気体噴出口を有し,溶融アルミニウムを収容することができ,加圧により溶融金属を供給させることができる取鍋と,B′前記取鍋の内外を連通し,前記溶融アルミニウムを供給することが可能な溶融アルミニウム供給流路と,C′前記取鍋の小蓋の加圧用配管取付口に設けられ,前記取鍋の内圧を逃すことができる加圧用配管部と,D′を具備することを特徴とする溶融アルミニウム供給用取鍋ウ甲10図面に開示された構成A′,B′,D′は,本件特許発明5-1の構成要件A,B,Dと,それぞれ一致する。甲10に開示された構成A′,C′,B′,D′は,本件特許発明5-8の構成要件A,C,B,Eと,それぞれ一致する。甲10図面に開示された構成には,構成要件5-1C及び5-8Dに相当する構成,すなわち,貫通孔に通じる流路(圧力開放管)に気体を通過させ,かつ,溶融金属の通過を規制する規制部材が存在しない点で相違する。エ相違点についてa)乙8の3添付のパンフレット(株式会社ファインシンター作成のパンフレット。アルミ合金の鋳物についてのガス抜きに用いられており,気体は通過させるが溶融アルミニウムの通過を規制する規制部材であることが開示されている。特開平10-156513号公報(乙28。「20μm~100μmの多数の耐熱性金属細線を絡ませ,。「溶融金属,(液体)は通過させずに気体のみを通過させることができる」ことが開示されている。したがって,乙28公報に開示されている多孔質材は,構成要件5-1C及び5-8Dにおける「気体を通過させ,かつ,溶融金属の通過を規制する規制部材」に相当する。加圧気体噴出口に,気体を通過させ,かつ,溶融金属の通過を規制する規制部材を設置して圧力上昇を防止するという取鍋を想到することは,当業者にとって容易である。よって,本件各特許発明5には,進歩性の欠如の無効理由がある。)原告の主張・無効理由1について3ア基準時について本件特許発明5-1の構成要件C,本件特許発明5-8の構成要件Dが本件明細書5(出願時明細書)に記載されていることは認める。イ被告主張の引用例の公知性について)甲10図面に記載の「ポットリーベ」は,被告と日本坩堝との間におaいて秘密裡に開発されていたものである。このような新製品の開発においては,秘密情報の取扱いを明確にするために秘密保持契約が締結されることもある。そのような契約が締結されていなくても,当然の前提として当事者間の信頼関係に基づく信義則上の守秘義務があることは公知の事実である。新製品の開発において,それが新聞発表されたり,実際に公然と使用されたりして,公知のものとなるまでは,第三者に開示してはならない信義則上の義務があることは常識の部類に属する。)被告は,トヨタ自動車の下請企業であり,継続的かつ密接な取引関係bにあることから,トヨタ自動車からの技術情報(乙8の1)をトヨタ自動車の承諾なく第三者にみだりに開示しない信義則上の義務を負うことも経験則上当然である。このような信頼関係があるからこそ,トヨタ自動車にしても,詳細な火災事故の状況及び原因と想定される事項について詳細に教示しているのである。当該文書に記載の事項は,トヨタ自動車のみならず,被告にとっても技術上の秘密に属する事項であるから,被告自身が第三者にみだりに開示するような性質のものではない。)トヨタ自動車としては,継続的かつ密接な取引関係にある被告のようcな下請企業から提供された技術情報(乙8の2・4)をみだりに開示しない信義則上の義務を負うことも経験則上当然である。トヨタ自動車としては,そのような信義則上の義務を遵守し,下請企業の技術情報を尊重する姿勢を示しているからこそ,下請企業から詳細な技術情報を得ることができるのである。このような文書に記載された事項は,被告にとり,技術上の秘密に属する事項であるから,トヨタ自動車にとっても,技術上の秘密に属する事項である。)トヨタ自動車として,同じ衣浦工場において溶融アルミニウムを納入dしている原告においても同様の事故が起こらないように最大限の安全に配慮し,かつ,そのような安全対策のために原告に技術情報の提供を求めることは,極めて自然なことである。換言すれば,トヨタ自動車が,被告らに対し,秘密保持義務を負担しつつも,火災事故を起因とする安全対策について,そのために必要な限りにおいて,原告にも事故の情報を提供するのは,トヨタ自動車と被告との信義則上の義務に反するものではなく,かえって,信義則上,当然に認められるべきことである。原告が,火災事故というような緊急事態において,かつ,密接な取引関係にある会社として,トヨタ自動車から安全対策のために情報提供を要請されたのは当然のことである。このような緊急事態において,被告が,トヨタ自動車から,そのような技術情報を受ければ,原告に対してこそ直接には秘密保持義務を負わないとしても,被告及び被告の親会社である大紀と密接な取引関係にあるトヨタ自動車との関係においては,秘密保持義務を負うことは当然である。それと同様に,原告においても,トヨタ自動車から安全対策のために事故原因について情報を提供された場合には,被告に対してはともかく,トヨタ自動車との関係において,信義則上,秘密保持義務を負うことは当然である。)原告の主張・無効理由2について4ア基準時について本件特許発明5-1の構成要件C,本件特許発明5-8の構成要件Dが本件明細書5(出願時明細書)に記載されていることは認める。イ被告主張の引用例の公知性について既に述べたとおり,被告製品は,基準時において公知ではない。ウ容易想到性について「焼結ベント」が本件各特許発明5の基準時において公然知られていたことは認める。被告が主張する「焼結ベント」及び「鋳造用フィルタ」は,鋳物の金型からのガス抜きのために使用されるものであり,本来,本件各特許発明5のような用途に使用されることは,全く予想されていない。気体を通過させるとはいえ,加圧気体を通すために障害となるようなものを,通常であれば,わざわざ,加圧気体を通すための配管に入れるようなことは考えない。そのようなことを着想することは,運搬車輌により公道上を搬送される「加圧式取鍋」において,溶融アルミニウムを搬送している間にライニングからの水分が気化し,蒸気圧が高まるおそれがあるため,その内部を密閉してはならないという,原告の社内においては知られていた技術情報を知らない限りは困難である。」を,本件各特許発明5に使用することを想起すらできない。本件各特許5の出願時において,そのような技術的課題は,公然知られたものではないから,本件各特許発明5を,その出願前の当業者において,容易に発明することができたとはいえない。)で開示された圧力口に焼結ベントを設けるという発。乙8の2対策書に実施予定日として12月28日と記載され,現に焼結ベントの取寄せを行っていたことから明らかなように,即時実施の意図を有していた。)て,その具体的構成が示されている。この記載に基づけば,当業者が焼結ベントを圧力口カプラに取り付けた最終図面を作成して,それに基づいた製品を製造することが可能である。焼結ベントを用いることにより,本件各特許発明5の目的とする効果が得られることは,乙8の3パンフレットに,焼結ベントはアルミニウム合金の鋳造及びアルミニウム合金ダイカストのガス抜きに使用できることが記載されていることから明らかである。よって,本件各特許発明5は,平成14年12月16日には既に完成している。)本件各特許発明5に相当する技術的手段は,平成14年12月9日のb事故後の会議における協議において,対応策の一つとして出てきたものであり,被告及び会議に参加した各社の従業員が共同で発案したもので。したがって原告を起源として知得したものではないことが明らかである。被告が何らかの方法によりこれを知得したのであれば本件各特許発明5は,基準日において,原告に対して守秘義務のない被告の知るところとなっていたのであるから,本件各特許発明5は新規性欠如の発明ということになる。イ即時実施の意図について被告は,本件各特許発明5を平成14年12月28日までに実施する予定であった。車に提出されていたことからすると,被告の即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度において表明されていたことは明らかである。「事業の準備」とは無関係である。ウ原告の主張に対する反論について)原告がトヨタ自動車に提供した技術情報について,トヨタ自動車が信a義則上の守秘義務を負っていたとしても,トヨタ自動車が被告や日本坩堝に開示した時点で,守秘義務に違反したことになる。守秘義務を負う者が,秘密情報を第三者に開示する場合は,当該第三者に守秘義務を負わせるとしても,改めて秘密情報提供者の同意が必要なのであり,かかる同意が必要でなければ多数の第三者に守秘義務を負わせながら開示することが可能となるのであり,守秘義務が無に帰する結果となってしまうことからも明らかである。)と乙18の8の図面(以下。)及び乙18の10の図面(以下「乙18。)との間において変更があったのは,本件各特許。発明5と関係のない「カプラ形状」のみである。c)原告は,本件特許発明6-2が完成して初めて本件各特許発明5に相当する発明の即時実施が可能となると主張する。本件各特許発明5は,本件特許発明6-2がなくても,それだけで独立して安全を確保する発明である。)原告の主張2ア総説先使用による通常実施権(特許法79条)について公平説によるとしても,現行法上,先願主義がとられ,特許出願により,最初に発明を公知な利用可能な状態において産業の発達に寄与したことの代償として,特許を最先の特許出願人にのみ付与し,第三者による同一発明の実施を禁止する権限を与えることを建前としていることからみて,先使用による通常実施権はあくまで例外であり,その適用範囲については,厳格に解されるべきである。最先の特許出願の時点において,既に同一発明を自らしていた者は,自ら特許出願をして,特許による保護を受けることができたにもかかわらず,その発明を公知の状態におくことなく,秘密裡に事業の準備等をしていたという事情があることを考えると,特許権者との公平を考えるにしても,先使用による通常実施権の成立が認められる場合が自ずから限定されることも,やむを得ないというべきである。着想しただけでは足りないというべきである。「焼結ベント」,が所期の課題を解決するために適当な手段かどうかは,実際に試作をし,実験をしてみないと明らかではないからである。「最終的な制作図面の作成が可能な程度」に至るといえる。」(18の6)の時点である。被告が,実際の加圧式取鍋において実施することが可能かどうかを最終的に確認したのは,試作品の設計図(乙9)が作成された平成15年2月14日よりも後のことである。乙8の4対策書では,単に「構造見直し」が必要ではないかとの検討課題が記載されているにすぎず,平成14年12月28日の基準時において,被告の提案に係る焼結ベントを用いる安全対策を実施することが可能な状態におかれていたとは考え難い。(乙8の2対策書)である。ものを取付け,気体を通し溶湯は固まって止まるようにする」との技術(,)。被告は,トヨタ自動車の関係者から,火災事故という「非常事態」における安全対策として,原告からの技術情報を得たにすぎない。原告が,このような非常事態において,技術情報を提供するのはトヨタ自動車と密接な取引関係にある者として当然のことである。そのような密接な取引関係にある者の間における技術情報の交換においては,社会通念上かつ商慣習上の信義則に基づく秘密保持義務が存する。被告が原告に対し秘密保持義務を負わないとしても,そのような技術情報をトヨタ自動車から提供される際に当然にトヨタ自動車に対し秘密保持義務を負うことは明らかであり,その技術情報が公然知られたものになるわけではない。原告としては,被告と同様にトヨタ自動車の衣浦工場に溶融アルミニウムを供給している立場から,火災事故を受けての安全対策のために,かつ,その限りにおいて,技術情報を提供したのである。それは,トヨタ自動車との信頼関係及び緊密な協力関係において,信義則上,当然のことである。トヨタ自動車との関係においてその技術情報を火災事故に対する安全対策以上には使用せず,かつ,みだりに第三者に開示しないとの秘密保持義務を信義則上負うことも当然のことである。したがって,被告が,原告からの当該技術情報を取得したことにより,当該技術情報が当然に公然知られたものになるものではない。b)別起源の発明であることを明らかにすれば足りるとの主張及び発明者を特定する主張は,時機に後れた防御方法に該当する。原告と被告とは同じトヨタ自動車衣浦工場において,取鍋を用いて溶融アルミニウムの運搬注入業務を行うものであり,競業関係にある原告の技術的思想の創作にアクセスする機会は当然生じ得る。このような事情のもとにおいては,発明者が誰であって,原告の特許権に開示された技術的思想の創作を知らないでどのような経路から被告が知得したかを主張立証すべきである。エ「即時実施の意図」が認められないことについてa)実際に模擬実験がされたのは,検討課題が出されてから1か月ほど後の平成15年1月14日のことであり,実際に設計がされたのが,さらに1か月ほど後の同年2月14日のことであり,試作がされ,実際の実験がされ,それについてトヨタ自動車の承認を得たのは,設計よりさらに後のことであるのは間違いなく,かつ,被告製品による配湯が再開されたのは,設計から3か月余り後の同年5月19日のことである。される態様,程度において表明されている」とは言い難い。このような意図が認められるためには,配管取付部の先端に焼結ベントを設けるという構成を被告製品に用いることにより,目的とする効果を挙げられることが確認されたことが必要であるし,かつ,それが火災事故後の安全対策の趣旨でなされていることを考えれば,実施の準備に取りかかるためには,トヨタ自動車の承認が不可欠であるというべきである。評価することができるはずがない。