景気に与える影響を和らげる経済対策に移っているといってもいい。住宅や自動車の取得にかかる税金の減税が含まれている。麻生財務大臣や自民党の野田税調会長が反対している。反対するよう“ご説明”があったのだろう。法人の7割が税金を払っていないと具体的な数字まであげていっているのだから間違いない。資産をたくわえる余裕のない低所得者ほど負担が大きくなる税金といわれている。消費税の増税によって低所得者への負担が高まるのに、こうした人たちの負担割合は、ますます高くなってしまう。一人1万円をくれてやるという案もある。経済効果はより大きいのかもしれない。消費税率の引上げが景気に与える影響を和らげるための経済対策、とネーミングすることに元税務職員としては、非常に違和感をおぼえる。財務省主税局から“ご説明”もあったのだろう。