(7)「ばかげている、ばかげている」。マリオン・スミス事務局長は、本紙のインタビューの最中、険しい表情でこの言葉を何度も繰り返した。起草者で第3代大統領のトーマス・ジェファソンらが奴隷所有者だったことを理由に人種差別主義者と断罪され、像などの撤去を求める運動の標的にされている。その一方で、若い世代では、アルゼンチン出身でキューバ革命の指導者チェ・ゲバラのTシャツを着るのが一種のファッションになっている。「キューバで黒人や同性愛者を殺したゲバラが、一体どうして米国の将来の世代のために独立宣言ですべての人間は生まれながらにして平等と書いたジェファソンより好ましい人物になるのか。ばかげている」スミス氏は、自らと同じ2000年以降に社会人になったミレニアル世代の間で、米国を人種差別国家などと否定的に捉える一方、社会主義や共産主義に好感を抱く傾向が強まっていることに危機感を募らせる。スミス氏の財団が昨年実施した世論調査によると、ミレニアル世代の44%が社会主義国家に住みたいと回答し、資本主義国家の42%を上回った。共産主義国家の7%を合わせると、繁栄を謳歌(おうか)する米国の若者の51%が社会主義か共産主義の国に住むことを望んでいるという驚くべき結果が出た。2016年の世論調査では、ミレニアル世代の32%が、旧ソ連スターリン体制下よりもブッシュ(子)元米政権下でより多くの人が殺害されたという誤った認識を持っており、共産主義の残虐な歴史に対する基本的な知識が欠如していることも浮き彫りになった。「このような歪(ゆが)んだ歴史認識を持つ世代が政治について正しい判断を下せるのか。噂(うわさ)される民主党の有力者たちは若者を意識し、競い合うようにリベラル色の濃い政策を打ち出すなど左傾化が顕著になっている。米政治の争点になる恐れがある」と指摘した。この状況は、人権や民主主義を擁護する自由世界のリーダーとして米国が果たしてきた役割にも影響を及ぼす可能性がある。「もし米国民の25%でも共産主義を悪いと思わなくなったら、世界における米国の立場は全く違うものになるだろう。対抗することを望まなくなれば、世界に極めて否定的な影響をもたらす」(スミス氏)スミス氏は、問題の根源は「歴史に対する無知」にあるとし、財団では若者や高校教師らに共産主義の暗黒の歴史を教えるプログラムを実施している。容共の風潮は極めて憂慮すべきトレンドだが、スミス氏は希望を捨てていない。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。