News現在JavaScriptが無効になっています。すべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。›スイス・ジュネーブで、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の副議長と握手をするスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(2019年8月8日撮影)。地球温暖化抑制という2つの取り組みの衝突は、今後数十年でますます厳しいものになると指摘した。IPCCは、人類の暮らしの基盤である土地の利用方法を迅速かつ全面的に変革しなければ、気温上昇の抑制と並行し、今世紀半ばまでに100億人に達する世界人口の食料確保という取り組みは崩壊しかねないと警告した。報告は、将来の温暖化に対する防壁として、現存する熱帯雨林を保護する必要性に焦点を当てる一方、惨事を避けるための対策の柱となるのは炭素排出の削減だと強調。植林とバイオ燃料の普及によって人間由来の環境上の損失を相殺できるという期待には冷水を浴びせた。IPCCはまた、気候変動の緩和を目的とする土地利用により、トレードオフが相次ぎ生じようとしていることを指摘。膨大な炭素吸収源である森林を再生すれば気温上昇は抑制されるが、工業型農業が多くの土地を使用している現在、その余地は限られている。バイオ燃料となる植物の栽培には、炭素隔離の手段として潜在力があるが、そのための土地は農地や牧草地、森林から転用しなければならない。開発のリスクを増大させかねない」と警告した。報告は1000ページに及び、現在の食料供給システムと、それによる悪影響を掘り下げている。食料供給と二酸化炭素排出の関係をめぐっては、肉消費を抑制すべきか否かで議論がある。IPCCは報告の要約で、この問題にほとんど触れなかったが、「植物性の食料」には利点があり、世界での二酸化炭素排出を軽減させる力があると強調した。Newsに掲載している写真・見出し・記事の無断使用を禁じます。