日雇い健保について御質問いたしますが、この前質問最中に質疑打ち切りの動議で中断。したがって途中からお伺いしますが、あるいは重複するかもわかりません。労働省にお伺いいたします。おきまして、私ども公共職業安定所の登録日雇い求職者の数で把握しておりますが、この数は十七万九千人あがっております。そのうちに失対事業の紹介対象者といたしまして十三万二千人というふうにあがっております。それで、私ども賃金につきまして把握しておりますのは、失対紹介対象者の分についてでございますが、失対紹介対象者の賃金につきましては、失対で働く場合には失対賃金を支払われておるわけでございますが、そのほかに公共事業それから民間事業に対しましてまあ、何日か働きに行くという方があるわけでございます。その方々の賃金を見ますと、一日二千円以上というのが七三%前後が、民間、公共とも大体同じような数字になっております。それから一番低いところで千四百円から千五百円未満というのが一・〇から二・六というような賃金の状況でございます。それから就労状況でございますが、これも失対紹介対象者を対象にしておりますが、四十七年の八月と九月の二カ月をとってみますと、失対におきましては四二・四、まあ、二カ月でございますのでこれの約半分になりますが四二・四、それから公共事業につきましては〇・三、それから民間その他につきまして一・三日という日数になっております。なっておりますので、公共、民間にはなかなか行きにくいという実態がございますので、こういう状況になっております。したがいまして、平均では二月で四十四日でございますので、一カ月当たり二十二日というのが平均の調査の結果になっております。それから次に、一般の日雇いでございますが、失対就労者じゃない人たち、これは釜ケ崎とか東京の上野、山谷の付近だとか、ああいった一般の日雇い労働者が大ぜいおるところの就労状況でございますが、これを見ましても全体としては二十日以上というのが七一・七%でございます。少ないのが、四日以下というのが六・九%でございます。一世帯平均の数になっております。それからそのうちの就業人員が一・五四人ということで一人半くらいが就業しております。いうのが一カ月の収入総額になっております。それからもう一つ、一人世帯か二人世帯かという世帯別の構成を六大都市とその他の地域ということでとってみますと、一人世帯につきましては、六大都市におきましては四四・二%というのが一人世帯でございます。それから、それに対しまして二人以上の世帯のうち、本人以外に就業者のある世帯が三九・二、それから本人以外に就業者のない世帯が一六・六という数字になっております。就業者のない世帯が二九・〇という実態になっております。簡単でございますが、お答えいたします。労働省では調査の結果報告書が出ているわけですね。この点で、十分今後とも対策を立てて生活ができるような方向に持っていっていただきたい、努力してほしいと思います。そこで、日雇い健康保険の実態はいかがでございましょうか。比べますと、平均の年齢が十二歳くらい高いというふうな状況でございます。扶養者の状況でございますが、政管健保の場合ですと約一・〇人でございますが、日雇い健康保険の被保険者の場合には平場の扶養率が〇・六人というふうなことで、被扶養者の数が少ないというようなことです。それから業態別の就労人員、どういうような業態に多く働いておるかということでございますが、これは建設業が一番多くて約七二%を占めておる状況でございます。それから賃金の状況でございますが、これは日額別にいたしますと、千円から千五百円という間が一番多うございまして、三一%というふうな状況でございます。大筋の状況はそんなようなことでございます。これは実態調査の報告書はまだできていない、——早くつくってください。それから日雇い労働者が、いまの賃金のことを聞いてもそうですが、就労しながら生活保護を受けているという話ですが、どの程度が生活保護を受けているのでしょうか。含めまして三万四千世帯でございまして、被保護世帯総数の四・八%に相当いたします。それから、その内訳を見ますと、日雇い労働者世帯のうち、生活扶助を受けている世帯が二万五千世帯、それから医療扶助を受けている世帯が二万七千世帯というふうに私どもは推測いたしております。適用条項をいまちょっとおっしゃったけれども、これは十分まだ行き届いていないようなうわさも聞くのです。働きながら生活ができにくい、それにその家庭の状況を見ると私ども非常につらいことがありますから、特に今後十分な補助ができるように努力していただきたいし、それから働けば食えるような賃金ですか、労働省、こういう点も考えていただきたい、こう思います。そこで時間の関係がありますから少し抜かしまして、そこで財政面についてお伺いいたします。日雇い健保の累積赤字及びその赤字の原因はどういうことになっているでしょうか。日雇い健保におきましては、保険料の収入が日雇い健保の適用対象者の特殊性といいますか、保険料二階級の定額制をとっているわけでありまして、したがいまして、これが昭和三十六年度の制度改正以来、据え置かれておるわけでございまして、賃金の伸びが保険料収入に反映しないというふうな状況になっておるわけでございまして、一方支出面といいますか、給付面におきまして被保険者に、先ほど申し上げましたように高齢者が非常に多いというような点で、医療費が高額となっておるわけでございます。日雇い健保の財政赤字は健保の場合と比較して、その保険の財政規模からいえば日雇い健保のほうがはるかに重大視されなければならないし、今日のような累積赤字が増大しない以前に財政対策を行なうべきであったではないか、こう思いますが、これはどうなんでしょうか。赤字になってから大騒ぎする、その前に対策を立てるべきじゃないか。確かにただいま先生の仰せのとおり、日雇い健保の財政状況は極端に大きな逆ざやでございます。いう意味合いで、私どもも財政状況の改善あるいは給付の改善というふうなことを考えまして、四十四年と四十五年の二回にわたりまして、給付期間の延長等の給付改善にあわせて保険料日額を被保険者の賃金実態に即したものに改定することを内容とした一部改正案を国会に提出をいたしたような実態があるわけでございます。いずれも廃案になりまして現在に至っております。そこで、今回お願いいたしております改正案は、いま先生がおっしゃいましたようなことを考えながら、また過去の廃案になった経緯も十分考えまして、関係審議会等の合意に基づいて、日雇い健保の給付内容の改善、それから財政の安定、両方を考えながら再出発をしたい、こういうことで今度の改正案をお願いいたしておりますもので、そういう意味合いで御理解をいただきたいと存じます。そこで、医療給付費の増高による収入の不均衡やあるいは給付内容の改善は、日雇い労働者の実態から見ても保険料の値上げもおのずから限界がある。国庫負担の増額によってこれは措置すべきではないか、こう思うのですが、これはどうですか。国庫補助につきましては日雇い健保に相当大幅に投入をすべきであるというふうな御意見もちょうだいをいたしております。国庫補助の問題はそれぞれの医療保険制度を構成する被保険者の階層でありますとか、あるいはこの財政の体質の状況を総合的に勘案をいたしまして、それに見合った措置を講ずることが本来の姿だと思っております。いうたてまえから、日雇い健保におきましては他の健康保険に例のない給付費の三五%という非常に高率の国庫補助を行なっておりまして、現在の段階ではこれが妥当な程度のものじゃなかろうかと私どもは考えておるような次第であります。昭和四十四年の五月二十三日に社会保険審議会が行なわれましたとき、その答申では、労働者側の委員からは国庫負担は五割以上にすべきであるという意見が出ておりますが、これに対してあなた方はどう考えておりますか。いま、お話しのとおり、四十四年の際には日雇健保法の改正を諮問いたしました社会保険審議会から答申がありまして、その中に総評及び中立労連を代表する委員は国庫負担を五割以上とするというようなことを答申の中で述べております。おきましては、現在の状況でも相当な国庫補助が投入をされておると、こういうふうに御理解を願っておるというふうに考えておるような次第でございます。私は、日雇い労働者の実態を見ると、むしろ遊んでて生活保護でやったほうが楽なのよ。それはやっぱり一生懸命働いて自活しようと努力しているけれども、老人も多いし、無理をしますから病人も出る、こういうことで結局赤字がふえてくる。そこで、日雇い健保は、あくまでも国の責任で五割以上を補助すべきである。同時に、日雇い健保が政府管掌であるので当然国が責任を持ってすべての処理をすべきであると私は思う。財政収支の健全化をはかり、過去の赤字財政は保険料で処理すべきではない、国の責任で処理すべきだと思いますが、この点どうですか。ただいま、もうお答えの中で申し上げましたように、日雇い健保につきましては、三十六年から法律改正も実現しないままに非常に低い給付水準で、非常に悪化した財政状況のもとに現在まで来ておるわけでございまして、何と申しましても、いまいろいろ日雇い労働者の実態のお話が出ましたように、給付内容を改善することがきわめて緊急の要務となっております。いう意味合いで、今回の改正案におきましては、当面関係者の間で合意のできました、療養の給付期間の延長、あるいは現金給付の引き上げ等を行なっておりますのと同時に、半面において財政面におきましては、いま先生御指摘になりましたけれども、必ずしも全体の財政状況をごらんいただきますと、単年度収支の均衡をとるというふうなことには拘泥はいたしておりませんで、保険料の引き上げにつきましても、三十六年以来の賃金の伸び、そういったものに即して保険料日額の改定を行なう、こういうふうにしておるわけでございます。いま先生のお話しになりました日雇い健保の長期的なと申しますか、より最終的な財政の健全化対策、あるいはまた給付内容のよりよい前進というふうなことにつきましては、今回お願いをいたしております改正案が成立をいたしました後において、できるだけすみやかに十分な検討をいたしたい、このように考えておるような次第でございます。私は、当然この日雇い健保の赤字は国の責任で解決するというふうにしてほしいのですが、大臣どうですか。日雇い健保の財政が非常に苦しいことは私どもも十分承知をいたしております。したがって、思うにまかせず給付の改善もできないというふうな状況でありますことは、私もほんとうに残念なことだと考えております。生活の非常に苦しい日雇い健康保険でございますから、できるだけ国も援助をしなければならないというふうなことで、現在でもすでに三割五分国が負担をしておる、こういうわけでございます。今後とも、——いまのような生活実態である日雇い労働者を対象とする日雇い健康保険が、将来大幅な給付改善をやるにあたって、保険料収入だけに依存するということは、これは容易じゃないと思います。そこで、将来の問題として、やはり給付改善をやっていくにあたりましては、——今度の改正で少しはよくなりますけれども、よその組合に比べますとまだ劣るわけで、どうしてもやはり給付の大幅な改善というものを今後考えなくちゃならぬと思うのです。その改善をやるにあたって、すべてを保険料収入だけに依存すると、私は容易なことではないと思います、そういうことは。実際問題、まあ、保険主義であるから、それは保険料収入だけでまかなえばいいのだ、こうとは言い切れないものが出てくると思うのです。そこで私は、ただいま御提案を申し上げておりますこの法律が成立をいたしましたあと、どういうふうな給付改善をやっていくか、それとにらみ合わせながら、国庫の負担をどの程度、どういう面に伸ばしていったらいいか、そういうことを私は十分研究をいたしたいと考えておる次第でございます。したがって、現在の三割五分の国庫負担で、これで十分だということは私は全然考えておりません。将来とも給付の改善に対してどういうふうな国が態度をとるべきであるか十分検討していきたいと考えておる次第でございます。私は、やはり国の責任でちゃんと赤字の解消をして、それで日雇い健保が運営されるようにしていただきたいということを強く要求しておきます。そこで、今度は給付内容でございますが、労働基準法の第六十五条には、女子の産前産後について、「使用者は、六週間以内に出産する予定の女子が休養を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」また、「産後六週間を経過しない女子を就業させてはならない。」と規定しているわけですね。ところが今度私はこの六週間についても、いろいろな点からやはり産前産後の休暇は八週間にしてほしいということを強く要望しておるのです。ところが今度のこの日雇い健保の改正を見ますと、これは出産手当ですけれども、日数が三十日になるんですね。この規定からして問題があるのではないでしょうか。ところが今度産前九日なんです。産後二十一日なんです。これはどのような考えでしょうか。貧乏人はそれでいいんでしょうか。子宮は握りこぶしくらいしか大きさはない。それがあれだけ大きなおなかになって、それがもとへ返らなければ普通ではない。それが二十一日で返るでしょうか。この点についてどういうふうにお考えになっているか伺いたい。