クラウド事業をめぐり米アマゾン・コムが起こした訴訟で、米連邦裁判所は13日、国防総省と事業を受注した米マイクロソフト(MS)が契約作業を進めることを停止するよう命じた。命令は暫定的なものだが、国防総省の報道官は「(設備の)近代化を不必要に遅延させる」と反発する声明を出した。米国防総省=ワシントン(AP)ロイター通信が報じた。国防総省が100億ドル(約1兆1千億円)規模を投じる情報システム近代化事業は当初、アマゾンの受注が濃厚と伝わっていたが、昨年10月にMSに決まった。PRアマゾンは、同社を敵視するトランプ米大統領の圧力でMSが選定されたとして、米政府を提訴していた。アマゾン最高経営責任者(CEO)のベゾス氏は、トランプ政権に批判的な米紙ワシントン・ポストのオーナーを務める。MSは声明で、国防総省の選定過程が公正だと自信を持っていると指摘した。