札幌市白石区の小さな税理士事務所から、税理士と職員達の日常をお送りしています。ついてお話しします!おはようございます。シマ会計初のエネルギッシュ営業マンこと、バンです!!昨日までの5日間、シマ会計ではお盆休みをいただきました。皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか?僕はお墓参りのため家族で旭川に行きました。生前に贈与をした時、2,500万円の贈与までは贈与税がかからず、その代わり、相続のときには「生前に贈与された財産」と、「相続された財産」を足した額には、相続税がかかる、という制度のことです。この時、相続税が課税されない場合には、相続税もかかります。この制度の適用の対象になる人ですが、まず、贈与する人は、贈与をする年の1月1日に60歳以上である親または祖父母です。次に、贈与を受ける人は、以下の人です。1次のいずれかに当てはまる人。●贈与を受けた時に、日本国内に住所がある事。●贈与を受けた時に、日本国内に住所がないが、日本国籍を持っていて、贈与する人又は贈与を受ける人が、その贈与前5年以内に日本国内に住所があったことがある事。●贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍もないが、贈与する人が日本国内に住所がある事。2贈与する人の、直系卑属である推定相続人。4贈与を受けた年の1月1日現在に、20歳以上である人。この制度の適用を受けるのに必要な書類は、次の4つが必要です。4登記事項証明書この適用を受けるのに必要な手続きは、1~4の書類を、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、税金を納める所の所轄税務署に、贈与税の申告書に添えて提出します。期限内に提出されなかった場合、その年はこの制度が適用されません。贈与財産の価額が、特別控除の範囲内におさまっていて納付すべき贈与税がなくても、申告書等の提出が必要です。この制度には、次の注意点があります。1一度この制度を選ぶと、撤回できません。2相続の時まで継続して、この制度が受贈者に適用されます。3この制度を選んだ贈与者以外から贈与を受けた時は、「贈与を受けた財産」から「基礎控除(110万円)を控除した金額」に、税率を掛けて納付税額を計算する、「暦年課税」が適用されます。それでは、具体例を1つ挙げて説明したいと思います。両親から、それぞれ3年にわたって贈与を、次のように受け取ったとします。選ばなかったとします。贈与は暦年課税制度の適用を受けることになります。限度額である2,500万円から、贈与を受けた1,000万円全額を引きます。そのため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。翌年以降に繰越される特別控除額は、2,500万円-1,000万円=1,500万円です。●母500万円-110万円(暦年課税の基礎控除)=390万円です。この金額に税率の15%を掛けて、控除額10万円を引くと、48.5万円となります。よって、1年目の納付税額は48.5万円となります。次に、2年目の控除金額は次の通りとなります。●父1年目から繰り越された特別控除額である1,500万円から、贈与を受けた1,000万円全額を引きます。そのため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。翌年以降に繰越される特別控除額は、1,500万円-1,000万円=500万円です。●母100万円-暦年課税の基礎控除である100万円(暦年課税の基礎控除の限度額は、110万円です)のため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。よって、2年目の納付税額は、ゼロです。その次に、3年目の控除金額は次の通りとなります。●父2年目から繰り越された特別控除額である500万円を、贈与を受けた1,500万円から引くと、1,000万円になります。この金額が、税金がかかる贈与金額です。●母1,200万円から、暦年課税の基礎控除である110万円を引くと、1,090万円となります。よって、3年目の納付税額は、446万円(200万円+246万円)です。父親から贈与を受けた金額の合計である3,500万円は、父親が亡くなった時の、相続税の課税価格(相続税額を求める基となる金額)に算入します。父親からの贈与で支払った贈与税額である200万円は、相続税を計算する時、贈与税額控除の対象になります。贈与税として払った税金の金額が、実際に払わなければならない相続税の金額よりも多い時は、納めすぎた贈与税は、還付されます。還付を受けるには申告が必要なので、注意が必要です。100万円の贈与税はかかりますが、相続税が課税されるほどの財産がなければ、相続をする時に、この100万円は還付されます。札幌市白石区の税理士事務所です。税理士シマ(所長)シマ会計のボス。