米国の最大手4社(AT&T、Sprint、T-Mobile、Verizon)を含む通信キャリア12社は、一致協力してロボコール(自動勧誘電話)の防止に努めることを確約した。米国時間8月22日に発表された声明は、51人の州検事総長が通信大手各社に対して、発信者番号偽装を防止するための暗号化を含むロボコール対策技術を導入するよう申し入れたのを受けたものだ。STIR/SHAKENと呼ばれるそのシステムは、全利用者の電話番号に一意のデジタルシグニチャーを設定し、それを通信ネットワークと照合することによって発信者が本物であることを検証する。通信会社はほぼ瞬時に通話を認証して受信者に繋ぐ。ロボコールは違法だが、数十億ドル規模の産業でもある。そのほとんどが自動化されており、ロボットがダイヤルし、発信者の市外局番を偽装して疑うことを知らない犠牲者に電話を取らせようとする(訳注:米国の携帯電話番号は一般電話と同じ市外局番を使用している)。ロボコールはしばしば、必要のない商品を売りつけようとする。ひどいものは騙して現金を奪おうとする。STIR/SHAKENにはほとんどのロボコールを追放することが期待されている。されている違法な偽装ロボコールを排除するはずだ。現在までに、AT&TとComcastが新しい反ロボコールシステムをテストしており、AT&TとT-Mobileも協力して新技術を使用してロボコールと戦っている。システムが最大の効果を発揮するのは、全通信キャリアがテクノロジーを導入したときであり、そうすることによってネットワークを横断する通話のチェックも可能になる。Verizon(TechCrunchの親会社)、Sprintをはじめとする通信最大手が参加することによって、この協力体制がロボコールを劇的に減らすことを検事総長らは期待している。Cellularも協定に参加した。期限は設定されておらず、各キャリアは新技術の導入にいくら時間をかけてもよい。これは、早急の改善を求める人々にとっていい知らせではないかもしれない。全主要キャリアが新しい反ロボコールシステムのテストを進めているが、全米の利用者に向けてサービスを提供する正確な時期を公表しているところはほとんどない。ワシントンポスト紙は木曜日の発表に先駆けてこのニュースを最初に報じた。(FCC)と司法省が協力して、延べ10億回以上の違法ロボコールを発信した個人および会社に対して100件近くの法的措置をとった。