読んで字のごとく、すべて自分の自筆である必要があります。ワープロ等を使ったものはだめです。書いてないと無効になるのは、日付、名前です。この二つは自筆である必要があります。証人も必要とせず、印鑑も認印でも構いません。保管も自分で保管しておいたり、誰かに預けたりも自由です。したがって、コストもかからず手軽にできます。相続発生後に「検認」をすることが必要です。防ぐため」に遺言書の存在と形式を調査すること。書かれている内容の有効性を見るものではありません。公証役場で作成するためコストもかかりますし、証人も必要です。公証人に対して遺言内容を口述します。それを公証人が書いて、それに実印で署名押印を行い、原本は公証役場で保管されます。他の遺言と違い要件を満たしてないことがありえないため、相続発生後に検認は不要になります。異なるのは、自分で書いて封印した状態で公証役場に持っていくことです。保管も自分や家族で行います。遺言があるかどうかだけは、全国の公証役場で調べることができます。封印されて持ち込むため、要件を満たしているかのチェックは必要なので、相続発生後の検認は必要になります。相続が発生すると、財産は相続人の共有財産になります。その場に被相続人はいません。できるだけ円満に財産分割ができるに越したことはありません。遺言書は被相続人の意思ですし、相続人全員が合意しない限り、遺言に従うことになります。誰もが遺言書を書いておくべきといえます。そんな中でも、絶対遺言書が必要なケースがあります。もめることが予想されるケースです。家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割に関する審判、調停の数は年々増加しています。【争続】を考えると富裕層だけの問題ではないということですね。相続が発生し、遺言書が見つかった場合、その状態によってその後の手続きが異なる点に注意が必要です。遺言書が封入されて、封印されている場合、勝手に開けてはいけません。家庭裁判所で「開封」という作業をする必要があります。勝手に開けても遺言書の効力そのものに影響はありません。公平性を保つ意味合いですので。罰金の対象となることがあります。場合は、同じく家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。検認は、「遺言の有効無効を判断するもの」ではありません。偽造変造隠匿を防止することが目的になります。民法から見る相続の全体像はこちらへ最後までお読みいただきありがとうございます。こちらも具体的解説中ですので、ぜひのぞいてみてください。↓↓”マーケティング・集客・コンサル術”はこちらで具体的に解説中です。