[韓国徴用工判決]韓国は、国家も個人も様々な因縁をつけては、日本国や企業、個人から金を巻き上げてきました。従軍慰安婦という言葉を戦後に創って金を取ったのや、韓国では禁止されているパチンコで日本人から金を得つづけているのはその典型でしょう。規模という点で最大だったのは日韓国交が正常化された時の援助資金です。日韓併合時に、莫大な投資を日本国内から朝鮮半島に行われていたのですから、韓国独立時に日本が韓国に対して「独立費用」を要求し、韓国がそれに応じないのであれば、投資した施設を破壊しても不思議でなかったくらいです。実際オランダは日本ほど現地開発をしていませんがインドネシアに独立時に資金を要求しました(インドネシアは支払いませんでしたが)し、フランスはギニアの独立時に公共施設を破壊しまたした。ところが、日本は韓国の独立時に費用を要求するどころか、1965年の日韓国交正常化時に資金援助をしたのです。保守派の方も含めて多くの人々は、これを「日本の美徳」だと、捉えているようですが、私はこれを「日本の政治家が国民の金=税金を使って、個人的なかっこをつける」典型だと考えています。民主主義国家としては、政治家個人が「悪人に見えても」国益全体のために動くべきだったはずです。その際に結んだ請求権協定には、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されていましたので、それがせめてもの成果だったはずです。その唯一の(日本側の)成果さえ無視するのが韓国です。徴用工という概念を持ち出して、個人が日本企業に損害賠償を請求し、最高裁という国家施設がそれを支援する、という韓国らしい手法で、また日本から金を巻き上げようとしたのです。ところが、今回は、今までの世論と異なり、ほぼ一貫して日本人は韓国に怒りを持ち続けているようです。朝日新聞を始めとした左翼系新聞や地上波TVも何度か「韓国にも言い分はある」という空気を創ろうとしましたが、そういった空気ができそうにありません。日本は、他国に不当な金をばらまいてはいけません。それが、国家であれ、企業であれ、個人であれ、当たり前です。いった事態が起きないように守るのが、日本国の政治家であるべきではないでしょうか。すれば、最大の怒りを向けるべきは韓国人や韓国政府なのでしょうか。不当な金を求め続ける韓国人や韓国政府に怒りを持つのは間違いではありません。最大の怒りは、日本国の政治家なのに、日本国内のメディアなのに、日本国人なのに、常に韓国や中国など反日的な国のために動く、政治家、マスコミ、左翼個人なのではないでしょうか。私は、次の選挙まで徴用工問題の怒りが続き、それが投票行動に反映されることを心から願っています。(ウィーン在住)森鴎外は果物を煮て食べたという。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。森鴎外は果物を煮て食べたという。