「労働者不足の対処方法」の調査が行われました。育児支援や復帰支援の制度の充実など)」で上昇幅が最も大きい(10%上昇)人手不足への対処方法として、「賃金以外の労働条件の改善」に取り組む企業が増加しているということで、そのような取り組みが欠かせないことが伺えます。労働経済白書」は、このような状況にピッタリのテーマとなっています。「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われています。その中で、「賃金以外の労働条件の改善」の一歩先の理想を示すような指摘もされています(以下は例示)。平成30年度に長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめました。うち20,244事業場(69.6%)で労働基準法などの法令違反が認められました。主な違反内容は、次のとおり(1)違法な時間外労働:11,766事業場(全体の40.4%)(2)賃金不払残業:1,874事業場(〃6.4%)(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施:3,510事業場(〃12.1%)などなお、この公表に当たって、監督指導事例も紹介されています。事例のなかには、36協定で定めた上限時間を超える違法な時間外・休日労働(最長:月170時間)を行わせており、また、限度時間を超えることのできる回数(年6回)を上回る時間外労働が認められたことから、指導を実施。指導を実施したという事例もありました。-お知らせPREV2019年9月の事務所便りNEXT2019年11月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。