関係改善の措置として通貨スワップ締結を叫ぶTweet12月24日、1年3か月ぶりに日韓首脳会談が行われました。結論としては、「対話の重要性」確認しただけという、実りのほとんどない会談でした。韓国マスコミは総じて好意的な報道です。12月20日に個別許可になっていたレジストを、3年間の包括許可にしたせいです。■「GSOMIA継続判定期限」3月まで伸びるもう既に交渉カードになっていない「GSOMIA破棄判断」を、ずーっと「切り札」として報道してきた韓国。日本と韓国の関係が最悪の状態に陥る中、23日に中国・成都で1年3カ月ぶりに開かれた両国首脳会談について、韓国各紙では肯定的に評価する論調が目立った。韓日首脳が対座して対話の重要性を確認したことは意味のある進展だが、行くべき道はまだ遠い。韓日対立の震源である元徴用工問題は一気に解決できる問題ではないという点で忍耐心が必要だ」https://www.recordchina.co.jp/b769450-s0-c10-d0059.htmlあれだけ「GSOMIA破棄判断は年内」と叫んでいたマスコミは、「問題は一気に解決できるものではない」と姿勢を変え、破棄判断も3月まで伸びてしまいました。米国の強い要請などにより、GSOMIAを条件付きで延長したが、大統領府は暫定的に来年3月までをGSOMIA継続の「デッドライン」に定めたという。韓日対立の契機となった元徴用工問題はひとまず置き、日本の輸出管理の厳格化措置の撤回と韓国のGSOMIA延長を対等交換しようということだ。http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191223/1934207/しかも募集工(徴用工)問題は棚上げにして、輸出管理厳格化とGSOMIA破棄撤回を交換するという、まことに韓国にとって都合のいいことを考えています。菅官房長官が「管理措置の緩和ではない」と会見で述べましたが、韓国マスコミ側で菅官房長官の言葉を報道したマスコミは、全くありません。韓国側にとって、真実よりも名分が立つかどうかの方が大事なので、当然と言えば当然の結果です。■まことに悪手な「3年包括許可認定」ま、実際に措置緩和に見えるんですから、どうしようもありません。輸出実績が特定企業間で6件以上積み上がったために、きちんと自主管理できる企業に限って、特定企業間の取引について認める制度だ。基準になる年間の件数も公表されている。韓国向け以外でもこうした制度はある。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00028/単に6件以上の実績が溜まっただけということのようです。10時間も会議をしないと、同じ発表文にならない韓国相手に、「緩和ではなく通常の措置の範囲」などという説明が通じるでしょうか。菅官房長官がわざわざ否定の会見まで行わないといけない段階で、韓国に「間違ったメッセージを与える措置だった」と言わざるを得ません。そもそも今の韓国に、たった6件の実績で、包括許可認定を与えることが適切だったのか、その判断の妥当性からもっと考えた方が良かったでしょう。GSOMIAの破棄とか、首脳会談が行われるとか、そんな理由で「包括許可認定が出る」と勘違いされる方が、今後の輸出管理措置の速やかな履行に大いに損害を与えることになるのです。