年率マイナス6・3%-。公表された国内総生産(GDP)速報値は市場の予測を大きく下回り、大きな衝撃を与えた。消費増税の影響は大きく、まさに「内需総崩れ」。それでも安倍首相は楽観的だが、新型コロナウイルスの日本経済への影響は不透明だ。野党も「桜を見る会」追及に明け暮れている場合ではない。「洗脳された両親」籠池家長男かく闘えりもっと見る田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)日本銀行は6月16日の政策決定会合で、当面の金融政策の運営について「現状維持」を決めた。日本銀行が現状維持を採用するのではないか、ということはいわゆる市場関係者の多くが予想していた。この予想が裏付けられたことを反映して、株価は急落し、また為替レートは大きく円高にふれた。)に期待をかけている人たちに、今回の決定はかなりの失望をもたらした。(恵守乾撮影)安倍首相の消費増税の2年半後への再延期をうけて、日本銀行側がどのような政策判断をするかに注目が集まっていたからだ。最近の世界経済の不透明感や、また個人消費を中心にした国内経済の低迷をうけて、このタイミングで追加緩和を行うべきだという見方があった。金融緩和を行うべきであり、その手段として国債の年間買い入れペースを現状の80兆から100兆に増額することなどを提起していた(http://digital.asahi.com/articles/ASJ6956RFJ69ULFA01F.html)。筆者も中原氏らの意見を支持しており、むしろ日本銀行の追加緩和はもっと早い段階で行うべきだったと確信していた。残念ながら冒頭にも書いたように今回も見送られた。着実な改善」を背景にした「緩やかな成長」を実現しているので、緩和する必要を認めないということだろう。物価上昇率も、弱含みを認めつつも、目標にむけて改善していると解釈している。簡単に言うと「日銀シナリオ」に変更はない、ということだ。公式的な理由以外では、1)委員会を主導する黒田総裁の「財務省的バイアス」、2)今年初めに採用されたマイナス金利政策の効果待ち、などがあげることができる。黒田総裁の財務省バイアスというのは、財務省出身である黒田総裁にとっては、同省の悲願である消費増税を実現するためだけに金融緩和政策は貢献すべきであり、消費増税が先送りされた現状では追加緩和の余地はない、と考える姿勢である。「増税なくして追加緩和なし」とこの財務省バイアスはまとめることができるが、もし本当にそう思っているならば相当に重症なトンデモ経済論である。著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)、『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)など。近著に『増税亡者を名指しで糺す!』(悟空出版)。