東京都港区)は東京証券取引所で記者会見を開き、デジタル広告で不適切な取引があったとして陳謝した(冒頭写真)のは大手マスコミ既報の通り。今年7月、取引先である「トヨタ自動車」から広告の効果が見られない旨の指摘を受け発覚。調べてみると、広告を出していないのにカネだけ請求したり、注文とは違った時期に掲載したりなど、不適切な取引が633件(111社)、総額2億3000万円分見つかったという。カネだけ請求した分は320万円だけで、ほとんどはミスによるものだったと釈明したが、これは氷山の一角で、水面下では故意の分もかなりあるとの見方もある。アスカコーポレーション」(福岡市)が広告費の水増し請求で約16億円、視聴率偽装などで計約48億円と2件の損害賠償請求訴訟を業界2位「博報堂」(親会社のホールドカンパニー「博報堂DYホールディングス」は東証1部上場。東京都港区)相手に起こしたことを2度に渡り報じているが、やはり電通でもあったかと思った読者は多いのではないだろうか。これを機会に、以下、この博報堂VSアスカ社の一連訴訟の進行具合を報告しておく。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(親会社はホールドカンパニー「博報堂DYホールディングス」。