神奈川県に住まう外国籍県民の方々は広範囲にわたります。横浜市南区のある公立小学校では外国につながりのある児童が半数以上、そして愛川町のある公立小学校では、近隣に工業団地があることから外国籍児童の割合は24パーセントに上り、14ヵ国の言葉が飛び交うという報告もあるほどです。そのような小学校でも教職員の配置は法律により、港北区と同じように児童数に応じて行われます。言葉や文化の違いはあまり考慮されず、教員の負担も相当なことと推察します。教職員の定数は児童数ありきの「公平」さが基準となりますが、一方で「公正」という観点が欠けていると日々感じます。この場合の「公正」とは、外国籍児童が多いということを鑑みて、教員の配置を増やし、児童と教員双方の環境を改善することです。地域特性を考慮した基準を誰が判断できるのでしょうか。そこは国ではなく、やはり県政の役割だと私は考えます。外国籍県民の方々の就業環境や雇用形態も焦点にしなくてはいけません。愛川町では、外国籍県民は、製造業などに就労している割合が高く、生産性確保の都合上、3交代制や2交代制の夜勤が多いという側面もあります。両親が夜勤をする場合、多くの家庭では児童と生活するリズムが昼夜逆転してしまいます。家庭生活のサイクルが児童の就学に与える影響にも注目し、国籍に限らず一定水準の教育を受けられるための仕組みづくりを提起し、政治の力で実現して参ります。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。