政府は自衛隊が憲法違反であることは自覚しています。「憲法改正」に躍起になっているのです。5.祖国の防衛にについてさて、Akinopapaさん、自衛隊論争はこの辺で終わって、日本が侵略された時にどうやって祖国を守るかを考えようではありませんか。アメリカ軍や自衛隊は不要であり、祖国の防衛は国民自身で行うというものです。これに軍隊を持たせることはキチガイに刃物だからです。百害あって一利なしです。政府が信用できない理由は以下のとおりです。1.軍隊を持たせたら独裁政治になり、やがて国民に対して牙をむく。2.政権を維持する為に、外敵をでっち上げ、ナショナリズムを煽り、戦争を始める。3.国民を守るどころか、武力を背景に国民を弾圧する。4.戦争によって民主主義が廃れ、日本は守る値打ちのない国になる。5.戦争に負けるやいなやアメリカに国を売った事実がある。6.一億総無責任になって、軍規が乱れ虐殺や略奪や陵辱が行われる。7.国民の依存心が強まり「防衛意識」の育成が阻害される。次に、国民の力こそが信頼できる理由は以下のとおりです。1.人間は一番大切なものを守る時に無限の能力を発揮して奇跡が起きる。2.人間には思いやりがあり、他国を侵略しようという意思と能力を持たない。3.団結して侵略者から自国と同胞を守る時は天地の理がある。4.戦うことによって民主主義が磨かれ、日本は本当に守るべき国になる。5.一人ひとりが自らの司令官であり、誇り高く軍規が守られる。6.老若男女の全てが、それぞれの持ち場で縦横無尽に戦術を展開できる。以上をふまえ、憲法第9条・12条・97条に基づいて「防衛基本法」を制定し、国民の「自衛責任」と「自衛権」に基づいて「自衛団」を下から組織し、国民自らが国を守ることを提案します。政府の役割は社会保障と公共サービスという、本当の意味での「小さな政府」を目指します。警察も自治体に任せます。政府には銃後の守りに徹してもらいます。戦って死んだ戦士の骨を拾い、遺族を援助してくれるだけで十分です。少なくとも、侵略者に迎合して、祖国のために戦う国士を裏切って迫害し、遺族を差別しすることだけはやめてほしいと思います。あなたもスイスについてよく調べてくださいました。ご存じのように、スイスの民兵と日本の自衛隊の決定的違いは、国民の組織か政府の組織かの違いです。スイスの制度は、国民を信頼し、国民の力で国を守るという点で私の立場・理念と一致します。憲法は、第9条で明確に政府の戦力は否定し、第12条で自由・権利の保持責任を明記しているのです。第12条は抵抗権・革命権、そして自衛権と自衛責任の根拠です。いざという時には国民皆兵になります。これは軍国主義のもとでの徴兵制とは本質的に異なるものです。goukiさんが、「国防意識」と「ナショナリズム」を「再教育」するものではないかといわれましたが、そうではなく、憲法に基づいて正しい政治や防衛が行われれば、自然発生的に正しい国防意識やナショナリズムが育ってくるものです。天皇陛下が石原知事たちに「強制はいけません」と言われたのはこのことです。国民の自衛権は天賦人権ですので政府に譲渡できるものではありません。したがって政府が自衛権の保持者を詐称できるはずがありません。国家の「自衛権」は国民の自衛権のアナロジーによるフィクションです。騙されてはいけません。考えてもみてください。ファシズムの国家や軍国主義の国家に自衛権があってたまるものですか。そのようなものは潰れたほうが国民のためです。戦前の大日本帝国が潰れたおかげで私たちは自由になれたのではありませんか。言うまでもないことですが、祖国を守ると言う時の「祖国」は、民主主義国家としての祖国です。軍国主義国家やファシズム国家は、私たちの祖国ではありません。そのようなものは守るに値しません。それどころか私たちは力を合わせてこれを倒さなければなりません。アメリカ独立宣言で、革命は権利であり義務であると述べているのはこのことです。何処かの誰かさんが、竹ヤリでどうやって原爆と戦うのかとおっしゃいました。竹やりも原爆もいりません。それは、Akinopapaさんがおっしゃった「防衛意識」であり「覚悟」です。自衛隊やアメリカ軍に頼らず、国民は自力で自らを守るという決意です。これさえあれば戦術は縦横無尽に展開できます。事前に原爆やミサイルを準備する必要もありません。これらは侵略には必要でしょうが防衛には無用の長物です。祖国防衛戦の戦術は、ギリギリまで引き付けて敵を撃破しますので大量破壊兵器はいりません。アメリカ軍や自衛隊は不要です。暴力団に頼れば、やがてその食い物にされるように、軍隊に頼ればやがてその餌食にされるのは歴史の必然です。6.誠実な外交について外交の目的は、信頼関係を打ち立てて、平和的・友好的な国際環境を作ることです。そのためには長期的展望にたって粘り強く誠実な交渉を行うことです。その原則は以下のとおりです。1政府に任せないで、互いの国民が交流を深め、下からの外交を積み重ねる。2国民は、政府が権力強化のために外交を悪用させないよう、互いに監視する。3第三国を敵視したり、これを取引の対象にしたりしない。4常に、利益より正義を優先させる。5国益の名のもとに特定の集団の利益を図ることなく、双方の国民の利益を優先する。6双方の国民の利益を目指すときは、常に人類全体の利益を視野に置く。7大国に従属することなく、自ら主体的に判断して正しく行動する。8武力を背景とした強圧的な交渉は行わない。9係争問題は国際司法裁判所において解決することを第一とする。10駆け引きや、相手の弱みに付け込んだ取引は行わない。11無償援助や借款は相手の国民への思いやりであり、取引や買収の道具としない。解決し、拉致事件も起きず、米軍も日本から撤退し、日本の国連常任理事国入りも実現できていたと思います。これに対してAkinopapaさんは「それは理想だ」といわれると思います。問題は、その理想を前にした私たちのあり方です。あなたは「あきらめよう」であり、私は「がんばろう」ではないでしょうか。あれはただの反共運動でしかありませんでした。あんな姑息なことをやっていては還るものも還ってきません。だいたい戦後の日本には外交の名に値するものはありませんでした。外務省官僚の私利私欲を肥やすためのゲームがあっただけです。北朝鮮の拉致事件とA級戦犯の靖国合祀事件はほとんど同時(1977年)であり両者は関係が深いことも指摘したいと思います。閣僚の靖国参拝は中国や韓国・朝鮮が反対する以前に私たち日本の国民が反対すべきだと思います。日本の軍国主義が復活して一番困るのは私たち日本人自身だからです。A級戦犯は決して英霊ではありません。日本を地獄に突き落とした悪霊です。静かに靖国神社に封印しておくべきです。これに参拝して、またぞろ悪霊を跳梁跋扈させてはなりません。7.リアル指向かバーチャル指向かもう一つボタンの掛け違いについて考えたいと思います。それはマスコミの「記事」についてのあなたと私の姿勢です。ような胡散臭い記事を読んだときは特にそうです。ノン・フィクション的興味をそそられ、いろいろ調査したくなります。創価学会関係者等の関与もその一つです。それに対して、あなたは「公明党が関与しているのが事実としても、私には興味ありません」と言ってリアルな「現実」から目を背けられます。「この教師が記事の通りの事をやったのなら、批判するだけです」と述べ、バーチャルな「記事」に閉じこもっておられます。私にとってはほんの入り口にすぎない「記事」が、あなたにとっては全てであり、これ以外を見ようとされません。リアル指向とバーチャル指向の差が、私とあなたとの間にあるようです。あなたの生き方が悪いとは思いません。ナウいファッショナブルな生き方かもしれません。近づきつつあるファシズムと軍国主義に絡めとられていとも簡単に持っていかれないか心配です。あなたは「マスコミの報道を鵜呑みにして、ただ一方通行での情報で、特定の教師を批判する無礼は、ある程度ご容赦頂くしかありません」述べておられます。ここにあなたは良心と自覚を感じます。私が調査した新事実に対して、「だから何?」「それは主観すぎない」といって耳目を覆われるのではなく、リアルな「現実」に目を向けてください。ついて今日の右傾化した時代にあって、ほとんどの教師が現実の問題から目を背けて受験のための詰め込み教育に逃げ込んでいます。した中で、例の教師が現実の「イラク戦争」について考えさせようとしたことの意義は大きいと思います。あなたが言われるように、戦争はダメだという結果だけ教えるのではなく「何故ダメなのか」を考察させることが大切です。「自衛隊派遣を賛成だろうが、反対だろうが、考察を問う問題を出しているなら、結論がどうあれ、そこに導き出す過程や内容に価値がなければなりません」ということも真実です。現実のイラク戦争について考えさせようとしたほどの教師がそのことを理解していないはずがありません。実行していないはずがありません。思って私は独自に調査しました。その結果いくつかの事実が明らかになりました。そもそも論述試験の採点が機械的に「自衛隊派遣に肯定的な解答は0点、否定的な解答には5点」などということはあり得ません。事実、その後の私の調査でもありませんでした。自衛隊派遣に肯定的な解答の考察の内容が不十分であったため0点であり、否定的な解答の考察の内容が優れており読む人の心を打つものがあったため5点になっただけでした。私は、何と、この教師が発表した「声明文」のコピーを入手しました。姿勢や努力に基づいて評価を行いました」と述べられています。伝聞ではありますが、この事実を確認しました。驚いたことに、新聞によると「日本史」の試験ということでしたが、事実は「政治・経済」の試験でした。創価学会関係者等の捏造したものをそのまま掲載しただけのようです。9.教育の中立性について少し話は変わりますが、センター試験で次のような問題が出されたらあなたはどう思われますか。イラクへの自衛隊派遣について適切な説明を次の中から選べ。日本の国益の為ではなく、国際社会に貢献するためのものである。復興援助が目的であり、武器の使用は一切認められていない。憲法違反の疑いも強く、反対の運動も起こっている。アメリカの戦略とは無関係であり、日本独自の国策に基づいたものである。自衛の為なら必要最小限度の核兵器の使用も憲法上は認められている。正解は3であるといっても、「考えを押し付けた」ということにはならないと思います。「イラク戦争について述べよ」と出題して、「イラク人はバカだから自衛隊を派遣して石油をいただけばいい、侵略戦争がいけないというのなら憲法を変えればいい」という答えを0点にしても「考えを押し付けた」ということにはならないと思います。「年金の問題について述べよ」と出題して「老人は役に立たないから年金は防衛費に回し、自衛隊をイラクに派遣して石油を確保したほうがいい」という答えを0点にしても同様です。何の義理があってこんな答えを5点にしなければならないのでしょうか。これらは全く私の創作ではなく、これに類似した答えが実際にあったそうです。これは試験ではありませんが、「郵政民営化」についての生徒のレポートで次のようなものもあったそうです。「政府は、『市場の失敗』については触れず、ムダを無くして『小さな政府』を作ると言っている。社会保障や公共サービスを削れば軍事中心の政府になるだけである。削った分は防衛費に回されるだろう。イラクへの自衛隊派遣はその手始めであると思う。した政治の動きに私たちは反対しなければならない。」これを「主観のみ」ということで否定するには忍びないと思います。した「主観」は、この人の実生活における「経験」の反映だからです。私たち人間は互いに経験の深いところで繋がっています。多くの人がこの生徒のレポートに共感できると思います。まことに、あなたがおっしゃったように、全てが「自衛隊とは全く無縁の世界の出来事」ではないことがわかりました。「反対」と書いてあれば5点をつけてはいけないといわれたら教師は困ります。教育への介入はやめてください、ということになります。ここで、教師は「国家の教育方針には従うべきです」というお言葉について少し言わせてください。いう「国家の教育方針」には忠実に従っています。この教師が従わなかったのは、アメリカのイラク侵略への加担という現在の政権党の政策に対してです。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。教育は不偏不党であり、時の政府の政策に左右されてはならないものです。国民の税金から給料をもらっているからといって、政府の軍国主義に協力する義理はありません。教育基本法第10条の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。これを「教育の中立性」といいます。誤解のないように申し上げますが、中立性とは左翼と右翼の中間にあって当り障りのない曖昧な態度をとることではありません。それは単なる「日和見」です。ところで、ここで問題を一つ考えてください。国家になったら教師はこれに従うべきでしょうか。あなたの答えを聞かせてください。あなたと私の考えは同じだと思います。10.イラク戦争の本質についてまず「あなたは本当に物事の本質を見抜いているのか」という私へのご質問にお答えします。イラク戦争の本質はアメリカによる侵略です。自衛隊のイラク派遣は侵略への加担です。二点間を結ぶ最短距離が直線であるようにこれは明白なことです。これが偽らざる実感なのです。「自衛隊はサマワで何をしているのですか?」ということでしたので、はっきり述べさせていただきます。物品を配って住民の歓心を買っています。日本を軍国化するための既成事実を作っています。夫を殺しておいて、その妻に真珠のネックレスを贈るようなものです。それを見た子どもは何を思うでしょうか。人間にはやっていいことと悪いことがあるのです。サマワを撤退したオランダ軍の兵士が、自衛隊に嫌悪感を表わしていたと聞きましたが、分かる気がします。街を壊しているのですか?」ということでしたので、答えさせていただきます。現地の住民の反日感情を見ると、もっと酷いことをしているのでしょう。報道管制を敷いている事実がそれを証明しています。隠さなければならないことをしているはずです。マスコミの報道も、まるでかつての「大本営」のようです。最後にあなたの「余計な個人的な主観など抜きにして......事実だけ教えて下さい。」というおっしゃり方が気になります。あなたは主観を一切否定して、客観的事実を重んじようとしておられるようですが、大切なことをお忘れです。それは、真の実在は主観・客観に分析する以前のありのままの経験である、という事実です。蛙は解剖したらもはや蛙ではではないのです。真の蛙とは池や田んぼで元気に遊んでいる姿です。いうことになると思います。私が言いたいのは、イラクを侵略しておいて、それは「個人的な主観」であり、事実は「ネプタ祭りをやって、集まった子供たちにお菓子を配っている」だけである、と言っても世界は納得しないということです。事実これは現地で大問題になりました。失礼な言い方で申し訳ありませんが、ぜひご一考ください。今回の議論で私自身多く学ぶところがありました。武田信玄の志についても考えることもありました。戦争は狂気であり、平和が大切であることは、あなたも私も意見が一致しました。最後に、他人のブログで思想を振りまいたことはお詫びをしたいと思います。「オウムの喩え」など失礼のあったことはお詫びいたします。それにもかかわらず、私の文に目を通していただいた上、きちんとコメントをいただいたことに感謝いたします。これからも、このブログがたとえ小さくとも真実に開かれた窓でありつづけることを期待します。某高校関係者さんには、長文のコメントへのお礼は、言っておきます、ありがとうございました。»コメント全く非常にバカバカしい文章ですな。こんな人間に教育には絶対携わって欲しくないというのが最初に思った感想(笑)。それに、思い込みだけでこれだけの文章が書けるのであれば、教育者としてではなく文学者にでもなったほうが良いと愚考します。法学部出身者の端くれとしてコメントさせてもらいますわ・・。>最高裁に「最終決定権」があると誤解されています。>裁判所はあくまでも「憲法の番人」なのです。最終決定>権、すなわち主権は国民にあるのです。国民主権とはそ>ういうことなのです。それが民主主義なのです。日本は間接民主制の国家です。よって、最終決定権を持つのが国民だからといって文字通りに国民が直接何かを決定することを国民主権というのではありませんよ。間接民主制の国家では、立法府の人間つまり議員を決める選挙で意思を表明することが国民主権の具体的な内容となります。司法というものは高度の専門知識と客観的な判断力が求められるため、敢えて国民が直接は裁かずに裁判官という専門職の方に任せているのです。その証拠に、先日の選挙でも議員や政党の名前を書く紙の他に最高裁判所の判事の氏名の上に×をつけるための紙がありましたよね?。権の具体的な内容なのです。日本国憲法において明確に違憲立法審査権は裁判所にあることが謳われているのです。裁判所が間違った判断をしたからだのサボタージュしたからだのといった理由で違憲立法審査権の最終的な決定をすることなど出来ないのです。権の最終的な決定(仮に出来たらの話ですが(笑))をすれば、その“国民”とやらがそれこそ憲法違反を問われることになる訳です(笑)。立法審査権を行使することは決して出来ないしあってはならないことなのです。『最終決定権、すなわち主権は国民にある』という言葉をそのまんまバカ単純に言葉どおりにしか理解出来ない程度の人間が国民主権を語るとは、全くの笑止!。仮に大学の憲法の授業であなたの主張をまんま答案に書いたら、永遠に単位が取れないこと確実ですなぁ(爆)。蛇足ながら、じゃあ直接民主制だったらどうなのか?と問われれば、確かにそうかも知れないですねぇ。現実問題として日本は間接民主制の国家でありおいそれと直接民主制になど移行は絶対に不可能です。あなたは文中でスイスを例にとり、政府ではなく国民に任せればことが上手く簡単に運ぶかのように書かれていますが、スイスは独自の苦闘の歴史を歩んできた結果でそうなったのです。有史以来の数々の侵略とそれに対する抵抗、神聖ローマ帝国下における自治権獲得、独特の地形(山岳地帯)等による地域間連携の困難、様々な民族の混在・・、等様々な歴史的要因があってああいう制度になってるのです。制を導入する等というのは現実を知らない妄想に過ぎません。者を昔TVでみた記憶があります・・)。因みに、いかにスイスであっても他国からの侵略に対しては国家(連邦)で一体となる必要性を十分認識しております(どこぞの平和ボケ国民とは違うのですよ!(笑))。よって、軍隊に関する事項については他の事項とは異なり地方や個々の国民に“丸投げ”などせず、政府による一定のコントロールがなされるようになっておりますので、誤解なきように・・。長沼ナイキ訴訟第1審判決)。下級審の判決は判例とはなり得ません。そんなことも知らないんでしょうか?。よって、このような判決の1つや2つがあっても違憲であることには全くなりません。>しかしその後、合憲であるという判決は一度も出てい>ません。最高裁も「統治行為」だと言っているだけです。>これは、ありていに言えば「『番人』としての責任を>放棄しました」ということで、決して合憲と判断して>いるわけではないのです。違憲という判断がない以上は、合憲と推定されます。刑法で有罪が確定していない以上は無罪であるという、いわゆる“推定無罪”の援用です。何か法的なことを議論する際に、「違憲という判断が出ていないのであれば合憲」「違法という判断が出ていないのであれば合法」という言い方は出来ますが、「合憲という判断が出ていないのであれば違憲」「合法という判断が出ていないのであれば違法」といった言い方はありえないんですよ。化すためだ!ということが推定される訳です(笑)。>まさかあなたは、最高裁のサボタージュが絶対であり>国民はこれに従うべきであるとおっしゃるつもり>はありませんよね。サボタージュであるかどうかは、個々の見解によってどうとでも解釈出来ますな(笑)。重要なことは、最高裁の判断には法治国家である以上、個人だけでなく政府や地方自治体も含むあらゆる法人がそれに従いそして遵守する責任があるということです。従って引用部分における回答としては「国民はそれに従うべき」です。あなたは、国民主権や民主主義だけでなく、法治国家というものがどういうものなのかすら理解していないようですね。国民主権や民主主義の前提は“法治国家”であるということをお忘れなく!。あなたの言う国民主権や民主主義というのは少なくても専門家のレベルからすれば、そして法律をかじった程度の私からみても“おこちゃま”レベルです。小学生相手にしか通じない理屈です。主権”や“民主主義”について偉そうにお説教するおつもりでしたら、どこでもいいですから大学の法学部にでも入って一から勉強し直して下さいよ。マジであんたの文章読むに耐えないよ・・全く。[「教育熱心な保護者」と「熱血先生」のためのブログ]まず、左の新聞記事(資料1)をご覧下さい。この記事は、匿名で自宅にかかってくる「個人情報の収集」に対しての不審電話について、注意するよう呼びかけています。全部読んだけど、1度に書けないなー。