10:32:47.06ID:CAP_USERロッテ製菓、ロッテショッピング、ロッテフード、ロッテ七星(チルソン)飲料のロッテグループ系列4社が29日に臨時株主総会を開き、ロッテ持ち株会社設立に向けた会社分割と分割合併承認案件を通過させた。持ち株会社が設立されれば日本の株主の持ち分率が高いホテルロッテ中心の支配構造が変わり、ロッテグループが「日本企業」という議論から抜け出せるようになる。分割合併案件の賛成率は82.2〜91.0%で、持ち株会社転換をめぐる雑音も静まる見通しだ。基づき系列4社を投資(持ち株)会社と事業会社に人的分割する。続けて4つの投資会社をロッテ製菓投資会社を中心に合併する過程を経て10月初めにロッテ持ち株株式会社を正式に設立させる予定だ。分割合併比率はロッテ製菓1、ロッテショッピング1.14、ロッテ七星飲料8.23、ロッテフード1.78だ。事業部門4社とロッテ持ち株の株式は変更上場と追加上場手続きなどを経て10月30日ごろ取り引きが再開される。持ち株会社が設立されれば辛東彬(シン・ドンビン)会長の韓国事業支配力も強化される。辛会長の持ち株会社の持ち分は10.5%だ。ロッテグループ系列会社(25.2%)と自社株(12.7%)などを合わせれば辛会長と特殊関係人の持ち分率は50%に迫る見通しだ。日本のロッテホールディングスの支配を受けるホテルロッテのロッテ持ち株会社の持ち分率は6.5%程度となる。ロッテグループは中長期的にホテルロッテを上場した後に持ち株会社と合併し、日本のロッテホールディングスの影響力から完全に抜け出す案を推進すると明らかにした。持ち株会社設立後には7月末現在67個あるロッテグループの循環出資の輪が18個に大幅に減る。翻訳しサービスします。10:33:41.27ID:6s2JB335コウモリ相手にコウモリしててもう訳わからんな、ロッテ。10:33:56.28ID:8pAwylczさよならロッテ。10:43:57.36ID:EJAAYkMBしかしすげーな。株主絵利益とか保護なんてなんのそのだわ。金がいかないようにするこの二点だけで株主完全無視の行動を当たり前のようにする。韓国企業だし、たかだか数十億の配当が日本に渡ることすら気に入らないらしい。プライドのために恥をかいてるのになぜ気付かないのか。10:50:48.68ID:eHHkE2Qd>>7そういうことか〜、アレはそういうことだったのか!!敢えて避けているけれどね。12:29:09.52ID:s4Qag3hq>>1日本のロッテホールディングスを子会社化しろよ。したら、ロッテ全体が韓国企業として誇れるだろ。12:48:50.73ID:IJYTAJzp新しく生まれ変わるロッテ。みなさまに親しまれてきたLOTTEの名前が新しく、ROTTENに変わります。13:52:16.45ID:rJGf5y3N韓国ロッテHDと日本ロッテHDを総括するのが光潤社なんだろう。【ソウル聯合ニュース】経営権をめぐり創業者一族が対立しているロッテグループの大株主「L投資会社」とはどんな会社なのか。2014年の事業報告書によると、韓国ロッテグループの事実上の持ち株会社であるホテルロッテの筆頭株主は日本ロッテグループのロッテホールディングス(HD、本社・東京)で、19.07%を保有している。日本の株式会社で「L第1投資会社」から「L第12投資会社」まで複数あるL投資会社が合計でホテルロッテ株の72.65%を保有しているため、事実上の筆頭株主はL投資会社だとの意見もある。あれば、韓国ロッテグループを所有するのは結局、L投資会社ということになる。L投資会社の実態は不明で、徹底して隠されているようにみえる。グループ関係者は「L投資会社について韓国ロッテで知る人はほとんどいない」と話す。グループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏ら創業者一族と密接な関係があり、辛氏が他人名義で保有する特定目的会社(SPC)との見方もある。これらが辛氏の保有である場合、辛氏の次男でロッテHD副会長(韓国ロッテグループ会長)の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏が韓国ロッテグループの経営権を握るのは不可能になる。日本ロッテグループのロッテHDと光潤社(ロッテHDの筆頭株主)が保有するホテルロッテ株は合わせて24.52%に過ぎないためだ。行っているロッテ系列会社に対する税務調査がホテルロッテにまで拡大された場合、L投資会社の実態が明らかになるとの見方も出ている。15:09:53.82ID:KrsjG4M1ロッテグループ創業者、重光武雄(通名。本名は辛格浩)氏(92)の長男と次男による後継争いで、日本のグループ中核企業、ロッテホールディングス(HD)副会長である次男、昭夫(通名。混乱を招いたとして謝罪した。昭夫氏は鮮語で「ロッテはわが国(韓国)の企業だ」と強調し、創業者の武雄氏が日本で上げた収益を韓国に還元するとの理念で経営を続けてきたと話した。