国民要求実現2・13中央行動が展開されました。勝利をめざす意気高い中央行動となりました。この行動の一貫として文科省に要請。全教は「卒業・入学にあたって一人の子どもも辛い思いをさせないための緊急要請」を行いました。急要請」を合わせて行いました。じるべき」と断じ、以下の6点を要請しました。「日本経済の深刻な危機が底なしに続いている。止まらない首切り――厚労省は、年度末までに発生する雇い止めは、12万5000人に達する見込みだと公表した。ある調査では40万人にのぼるとも言われている」とし、非正規切りを止めさせるために「2つの角度から攻勢的に打って出る必要がある」と次のように述べました。「現行の派遣法を活用し、派遣先に直接雇用の責任を果たさせることが重要だ。厚労大臣も『違法な状態があれば各地の労働局へ申し出てほしい』という答弁を繰り返している。2つ目は、いすゞ、キャノン、三菱ふそう、マツダ、パナソニック、トヨタなど名だたる大企業の非正規の仲間がJMIUや地域労連に加入して、大企業や派遣元との交渉を行い企業の方針に変化を与えている。労働組合に組織して、直接雇用の申し入れの一大運動を起こそうではないか」と呼びかけました。駆けつけ、連帯のあいさつ。日本共産党が社会的な大問題となっている派遣切りについて、日本経団連やトヨタ、いすゞ、キャノンなどと会談を行ったことを紹介し、「1人道上も問題であること、2多くは法令に違反していること、3大企業に体力はあること、4経済発展の方向に逆行していることなど、大企業に対して事実と道理にもとづいて批判し、堂々と物申した」と述べるとともに、「国会でも志位委員長が雇用問題で政府を追及し、『内部留保金を使うのは当然だ』との答弁を引き出し、現行法でも派遣切りを撤回させる道があることを明らかにした。派遣期間を超えた労働者派遣を続ける派遣先には、直接雇用を申し込む義務が生じているとの厚労大臣の答弁も引き出している」など、国会内外での日本共産党の活動を示しました。麻生内閣について、「政権の態を成していない。支持率も10%台であり、国民は見放している。ブッシュ大統領は靴を投げられたが、日本ではサジを投げられている」と痛烈に述べ、「自公がすすめる政治の破綻が国民の前に明らかになっている。ここには小泉『構造改革』に対する国民的な運動の反映がある。麻生自公内閣には小泉『構造改革』に対する反省も路線を転換する考えもない。消費税増税の道筋だけはブレないというとんでもない内閣だ。した麻生自公内閣と対決し、政治の中身を変えて行くことが重要になっている」と強調。国民的な運動の発展の広がりへの期待を述べるとともに、「総選挙で前進し、みなさんの期待に応える」と決意を表明しました。○「現場が終われば使い捨てにされる。この不況で95%が『仕事がない』『生活が苦しい』とアンケートに答えている。ゼネコンは4年間で2・6倍の内部留保をため込んでいる。人間らしく働けるように国会を総選挙でリフォームしたい」(建設首都圏共闘)○「昨年11月に解雇を予告され、たたかっている。派遣にはなんの保障もない。仕事も住むところもなくなる。した状況を打開するためにがんばりたい」(JMIU・いすゞ)○「最低賃金の全国平均は703円。これではまともに暮らせない。最賃以下の収入で生活している青年は少なくない。多くの青年はまともな生活どころか自立の道も閉ざされ、結婚など夢だ。青年の雇用を増やせるよう全力でたたかう」(全労連青年部)○「畳屋をやっているが前年の40%の売り上げしかなかった。緊急の融資を受けて年末は乗り切ったが、今後の目処は立っていない。値上げ、諸物価の高騰で年金生活者は大いに苦しめられている。生活を守るためにみなさん方とともに春闘をたたかう」(年金者組合)○「昨年は5月に雹害と霜の害、さらにつる割れが出てそのりんご大量に市場に出回ったため価格が暴落した。私たちが全国のみなさんに支えられた様に派遣切りのようなひどい仕打ちがなくなるまで全国の仲間とたたかいたい」(農民連・津軽)○「人間らしく生きる権利を求めて生存権裁判を9都道府県でたたかっている。生活保護世帯で支給されていた70歳以上の老齢加算1万7000円、母子加算2万3000円を政府は廃止してしまった。制度や減免の基準になるものだ。憲法は文化的で人間らしく生きる権利を保障している。切りを許さず、雇用を守る最低賃金の大幅引き上げに向けた3月中旬の交渉を山場にしてたたかいたい」と力を込めました。抜本改正など重要な課題もある。指導するよう求めたものです)。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。