Google+前々回(第61回)から3回にわたって取り上げている「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。2は、米国のエクソン・フロリオ条項を真似た「和製エクソン・フロリオ条項」、第3は、米国企業との契約でよく見られる輸出禁止条項に基づく「日本企業の契約違反責任」です。今回は、第3の「日本企業の契約違反責任」を取り上げます。ソフトバンクのソフトウエア使用許諾契約書(注1)には、「禁止事項」の欄に「お客様は、以下の規制を遵守して頂くよう御願い申し上げます。遵守することの外に、2「本ソフトウエア製品を米国政府による輸出管理規制の対象国への輸出および再輸出は許可されません。本ソフトウエアを米国政府が頒布を禁止している人物に頒布することは許可されておりません。」とあり、「本契約の終了」の欄に「お客様が上記に記載された本契約の定めの一条項にでも違反した場合、本契約は自動的に終了し、本使用権は消滅します。上記1の禁止は、日本の企業として当然の措置ですが、上記2の禁止は、米国企業との契約でよく見られる輸出禁止条項に基づく「日本企業の契約違反責任」を回避するためのものと思われます。「お客様」にも「米国法上の輸出禁止の遵守」を求めているという訳です。遵守することを要請されていることに留意しなければなりません(注2)。注1http://mb.softbank.jp/mb/support/3G/download/packet_meter/term.html(最終検索:平成23年11月1日)注2この点については、鈴木「米国の輸出規制」のサイトhttp://www009.upp.so-net.ne.jp/kgm1_ear/(最終検索:平成23年11月1日)を参照。