ベーシックインカムの制度は自治体活性化の事業に最適です、福井県若狭町の取り組みを紹介します。農村を活性化させる為には?ベーシックインカムの制度は自治体活性化の事業に最適です、福井県若狭町の取り組みを紹介します。(0)岩手の遠野町の取り組みがベーシックインカムの一貫として紹介されているが、同じ様な積極的な取り組みが福井県の若狭町では10年余も前から実施されて成果をあげてきています。民間の設計事務所と合併前の旧上中町役場が都市部の若者の就農定住事業を目的に(有)農楽舎を立ち上げています。都市部の大卒若者を中心に毎年最大5名の若者を受け入れます。2年間の農楽舎での合宿生活の下で、集落の歴史や農業技術や農村集落で生きていく術を実践的に学びます。卒業後は直ちに農村集落の活力再生の担い手として町役場の指導の下で就農することが出来ます。就農研修と実習には、町役場の町長や職員や集落の指導的な自営農家があたり、既に男女50名余の担い手が就農して来ました。日本全国の農村集落は自前で人材育成が出来ずに高齢化が進んでいるのが現状です。これから子育ても始まる若者達の集落への就農はとてもおおきな希望となります。農村集落の人材育成が自給できる自治体となる様に、若狭町の農楽舎には大きな期待が寄せられているのです。2年間の共同生活には5万円/月の給与が支給されて、共同生活の元で自活研修が完璧に可能となります。研修終了後には町役場の導きで担い手不在の農家に就農しますが、日本の農村集落の活力再生の担い手として成長が託されているのです。(02/13)日米貿易協定「ウインウイン」は大嘘。これでTPPは死んだも同然でアベノミクス成長戦略も挫折。(02/07)これからの農村地域の活力再生は、若者との追求関係構築にかかっている。