最高裁は4日、外国で代理母出産にて生まれた子どもについて、母親に親権を認める判決を下した。代理母出産を禁止する国内法規は、それだけでは代理母出産にて生まれた子どもと、両親との間の親子関係を認めることの妨げにはならないとの判断を下した。この問題では、2000年に代理母出産にて米国で生まれた双子の親権の設定を巡り、両親のメネソン夫妻が国を相手取って10年越しの法廷闘争を続けていたが、それがようやく決着した。現行法令では、このようなケースで、精子を提供した父親は父親と認められることができるが、母親には養子縁組による以外に親権を確立する術はない。メネソン夫妻は養子縁組による方法を拒否し、米国の仏領事館が作成した出生証明書を根拠に、戸籍上の母親として認めるよう国に対して求めて争っていた。最高裁は、欧州人権裁判所の判断を仰いだ上で、この件について、外国の代理母出産にて生まれた子どもと、「意図の上での母親」の間の親子関係を承認した。折しも、下院で審議中のバイオエシックス法案の修正案として、外国の代理母出産にて生まれた子どもについて親子関係を認める旨を定める条項が、政府の反対を押し切って採択されたばかりであり、代理母出産に関する権利の拡張についても議論が高まってきている。同法案には、体外受精を受ける権利を、すべての女性(独身者、女性の同性婚カップル)に認める旨が盛り込まれているが、これに反対するカトリック系などの団体が共同で6日にパリでデモを行った。7万4500人程度が参加。参加者らは、「父親のいない子供は不幸」、「医療を生殖の手段にするのは自然に反する」などと訴えた。