2014.09.10創業から数年は資金繰りに苦労しますので、できるだけ手元の資金を確保しておきたいもの。方法は少ないですが創業時だからこそ可能な資金調達がありますので、積極的に活用して事業継続の不安を小さくしておきましょう。創業時の資金調達を考えます。起業には元手が必要です。株式会社が0円の出資で設立できるようになった現在でも事業を営むための資金が必要なのは変わりません。起業する時の資金としてまず考えられるのが、それまでに自分で貯めてきたお金です。自分で蓄えたものですから使い道は自由ですし、返済などの義務もなく安心して使えます。これで全てをまかなえれば素晴らしいですが実際には十分な自己資金をもって起業される方はほとんどありません。ご家族やご親戚からも出資をお願いして資金を集めた上で、さらに外部からの調達によって必要分をようやくクリアすると言う方がほとんどです。たくさんの人から集める分ハードルが高い自己資金で間に合わない部分は外部から調達することになります。会社の資金調達は色々あります。大きなニュースとして取り上げられることも多い株式発行による資金調達。会社が発行する株式(会社のオーナーとしての地位)を売り出して、買ってもらった分を会社の資金にする方法です。最近では「鳥貴族」がJASDAQで株式を売り出して約14億8千万円を調達して話題になったように多額の資金を調達できることが大きな魅力です。起業当初でもこれくらいの資金調達ができればいいのですが、多額の資金を集めるには、たくさんの人に出資をお願いしなければならないため、大きな株式市場のメンバーになって株式を売り出す必要があります。そのための条件が法律で厳しく定められていて起業当初ではとてもその条件を満たすことができません。株式の発行自体は簡単ですが大規模に売り出すことは非常に難しいのです。株式の発行と同じような方法として社債の発行があります。社債は会社が発行する借用書のようなものです。株式と同様に、社債を市場で売り出して買ってもらったお金を会社の資金にします。社債は株式と同じような形で売買されるので、売り出すには厳しい条件があり起業段階での利用は困難です。制度融資と政策金融公庫が現実的な選択肢より身近な方法としては銀行などの金融機関からの借入があります。株式や社債がたくさんの人から資金を集めるのに対し、借入は資金の調達先が金融機関のみ。業績等を確認し、現在の財産状態と将来の収益性を判断して融資額を決定します。これなら創業時でも使えそうですが、上述の通り金融機関は過去の業績や財務状況をみて融資を判断します。実績が上がっていなければ融資が難しいのです。事業がうまくいかなくても貸したお金を簡単に返してもらえるくらい、自己資金に余裕があれば融資してくれるかもしれません。創業時には資金に余裕がないのが通常ですので金融機関からの融資も難しいのです。金融機関から直接融資を受けることは難しいですが、創業時だからこそ使える借入の方法があり、それを使えば資金調達は可能です。地方自治体の創業融資制度(制度融資)と日本政策金融公庫の新創業融資制度です。利用できるなら制度融資がおすすめ制度融資も新創業融資制度もともに創業者向けの融資制度ですが微妙に内容が異なります。制度融資は金融機関からの借入にあたりますが、自治体と保証協会がバックアップしてくれることで実績がない創業間もない会社にも融資をしてくれる制度です。保証協会は事業が上手くいかずに返済できなくなった時に返済の肩代わりをしてくれる公的な機関です。その代わり最初に保証料を支払います。創業間もない会社に対して直接融資する制度です。名前の通り、国が一定の政策を実現するために作られた公的な金融機関です。行うことになったのです。両者には貸出の条件でも差があります(制度融資については東京都の制度融資を元に説明します)。新創業融資制度(以下、創業)が3,000万円で運転資金は1,500万円まで。創業が運転資金5年以内(据置期間1年以内)・設備資金15年以内(据置期間2年以内)。年以内で2.6%自己資金の必要性は、東京がなし、創業が創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要。ついては運転資金については制度融資が、設備資金については新創業が有利で優劣は条件によります。一方で利息と自己資金の条件は制度融資の方が有利です。上記以外にも細かく条件は異なりますが、相対的には制度融資の方が有利になることが多いのでまずは制度融資を優先して、それが難しい場合は新創業を考えるのが良いでしょう。これらの条件は年々変化していきます。新創業の条件も以前に比べればかなり改善されてきて制度融資との差が小さくなってきていますので最新の情報に基づいてより有利な条件になる方法を選択するべきです。前段では制度融資として東京都の例を挙げました。制度融資には都道府県だけでなく市区町村のものもあります。条件は各市区町村により異なりますが、都道府県の制度よりも有利になっている場合もあります。ご自身の会社がある市区町村、あるいはお住まいのある市区町村の制度を必ずチェックしてより有利な制度を選択して下さい。まとめ借入は言い方を変えれば借金です。そのことを不安に感じて借入を躊躇する方もいらっしゃると思います。創業当初は資金の流出は早く、あっと言う間になくなっていきます。問題は手もとの資金が少なくなるにつれて、将来への不安が募り、そのことで経営に専念できなくなることです。手元資金をできるだけ増やして将来の資金繰りの不安を軽くし、事業に専念できる環境を確保しましょう。それが事業継続への一助となるのです。<おまけ>冷凍庫の霜取りをしました。全体の1/3くらいまでに成長していたので、これでやっとアイスをたくさん入れられます。いうより「もっと早くやっとけよ」って話なんですけどね。過去のプロヴィンチャーレの残留の軌跡を追って、昇格クラブの残留の可能性を考えます松本山雅FCが苦しんでいます。昨年、J2リーグを2位の成績で終え、J1への昇格を果たした松本山雅FC。J1のファーストステージを残留圏内の15位で終え、順調に滑り出したかに見えましたが、直近のゲームで7連敗。振込手数料無料、ATM手数料無料の回数が少なくなりますよネットバンクの中でも、サービスと使い勝手の良さで重宝している住信SBIネット銀行。月3回まで無料」が大きな特典だったのですが、このサービスが変わることになりそうです。内部統制での発見が多いです監査法人に勤務しているころ、大きな粉飾決算に関する仕事に関わることがありました。監査人として直接担当していたクライアントではありませんでしたが、意見表明した後に粉飾が発覚してしまうとどれほど大きな影響があるかを身をもって経験しました。...仕事効率化ネット経由のFAXで通信費を抑える仕事で使う主な通信手段はメールと電話です。確実に伝えるべき内容をメールで伝え、詳細説明やニュアンスを付け加えるために電話でフォローしています。90%以上はこのスタイルで足りますが、希にファックスでの回答を求められて困ることがあります。税務やコンサルティングの仕事を勧める上では、お客様との打ち合わせを欠かすことはできません。タカジムの打ち合わせは、事務所外で行うようにしています。タカジムは、私が経営している会計事務所です。ラガーマンとレフェリーの関係に、会計士のあり方のひとつを見ました私の事務所が提供するサービスの一つは、顧問契約に基づくお客様の会社の経営サポートです。経営サポートというと、歯に衣着せぬ言葉でズバズバとアドバイスを送るイメージがあるかもしれませんが、私の事務所のスタンスは全く違います。東上野で税理士事務所タカジムを経営しています。公認会計士として監査法人に勤務し、上場企業の監査を担当。側面から会社の「利益」と「お金」を守るためのサポートしています。おっと、それから、監査、経理の現場でExcelを上手く使えず悔しい思いをした経験から(今でも当時の感情が蘇るくらい悔しかったみたいですよ)、”実務で使えるExcel”を伝えることにも力を入れています。東上野で税理士事務所タカジムを経営しています。公認会計士として監査法人に勤務し、上場企業の監査を担当。側面から会社の「利益」と「お金」を守るためのサポートしています。おっと、それから、監査、経理の現場でExcelを上手く使えず悔しい思いをした経験から(今でも当時の感情が蘇るくらい悔しかったみたいですよ)、”実務で使えるExcel”を伝えることにも力を入れています。lp=this.data.ListPrice,la=Number(lp.Amount),os=this.data.OfferSummary||{},sp=os.LowestNewPrice||{},sa=Number(sp.Amount);return(!isNaN(sa)&&saタイトルとURLをコピーしました。