>お知らせ2017年2月の事務所便り2017/02/01みなさま、こんにちは。4月の新年度に向け、国会においても様々な動きがあります。今回の改正では、従来、適用外であった「5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者」についても、新たに個人情報保護法が適用されることになり、すべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。加えて、従業員の病歴や健康診断結果等の健康情報が要配慮個人情報等として一定の取り扱いを求められるようになるなど、企業の人事労務担当者にも大きな影響を及ぼす改正となっています。抵触してしまう危険性があります。(連合)の会長が今月2日、東京都内で会談し、今年の春闘が本格的にスタートしました。賃上げ手法など各論で労使の見解が異なると報道されています。経団連は、「月給だけでなくボーナスなども含めた“年収ベース”での賃上げを呼びかけ」、一方、連合は「昨年同様2%程度の“ベースアップ”を要求」といった構図になっています。今月27日、厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。-お知らせPREV2017年1月の事務所便りNEXT2017年3月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。