Okinawa」(おきなわ国際IT見本市)が開催された。「観光×IT」というテーマのもと、沖縄からデジタルの力で世界に発信していくという理念に賛同した多くの企業がプレゼンテーションをおこなった。沖縄セルラー電話、SCSKの発表では、沖縄が重要戦略拠点である理由が語られた。沖縄は「観光×デジタル」による産業育成をめざす「ResorTech」(リゾテック)とは「リゾート×テクノロジー」を意味する。観光とITを掛け合わせることで、沖縄県が地域の振興とIT産業を育成していくという目的のもと、130社を超える企業が協力し、2日間で8800名の来場者(主催者発表)が集まった。スタートアップ支援、人材育成を行っているが、今回のイベントを皮切りに「ResorTechというコンセプトで、沖縄発のイノベーションを世界に発信していきたい」と玉城デニー沖縄県知事は語る。玉城デニー氏ただ、多くの地方自治体が地方創生の名の下、地域産業の育成に取り組む中、目覚ましい成果をあげることはなかなか難しい。最大の課題は、地方に根付く企業と人材の育成だ。沖縄県を観光とITで成長させるための人材をどのように引き入れていくのか。稲垣純一氏はこう語る。「社会課題を解決するためのアプリケーションと観光分野のアプリケーションの共通点は多い。観光分野で活用されることで開発コストも下がり、普及が促進される。沖縄でのITの取り組むことで、今後の課題解決の方向性が見えてくる。常務取締役の山森誠司氏が登壇。山森誠司氏KDDIの移動体通信事業を担う沖縄の総合通信会社である沖縄セルラー電話は、現在沖縄での5G通信の促進に力を入れている。今年の3月から始まる5Gの取り組みとして、2023年までに基地局を5万局設置していくKDDIだが、沖縄はその中でも重要なインフラになると山森氏は言う。その取り組みとして、5Gの大容量時代に対応するため、沖縄本島と九州間の大容量ケーブルを新設する。従来の東側のケーブルに加え、西側に既存ルートの10倍の伝送速度を持つケーブルを新設し、この4月から運用を開始する。デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みとして。GATE」を沖縄セルラービル内に開設。そこでは県内の企業や自治体と共にアジャイル開発をおこなっているが、さらに2021年には那覇の中心部に「沖縄セルラーフォレストビル」を竣工する。これらの拠点と、東西ルートの海底ケーブルをループ状につなぎ、高信頼性の5Gネットワークを構築する予定だという。最高執行責任者の谷原徹氏は「沖縄県の強みである観光とITを掛け合わせて沖縄発のビジネスを創出するというコンセプトに共感しResorTechに参加した」と述べる。SCSKの現在の取り組みテーマは「DX」と「イノベーション」。DXフレームワーク」を発表したことをあげた。オープンイノベーションの取り組みとしては、親会社の住友商事と協同でコーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立。TOKYO」を展開していることを紹介した。SCSKと沖縄県のつながりは長い。SCSKの前身のCSKの時代の22年前に国内で初めてのコンタクトセンターの拠点を構え、沖縄の日本国内でのITサービス拠点化に貢献してきた。その代表的なグループ企業が、「SCSKニアショアシステムズ」と「SCSKサービスウェア」、そして「ベリサーブ沖縄テストセンター」の3社となる。沖縄をはじめとして地方拠点で対応して、IT人材の雇用創出をおこなっている。SCSKサービスウェアはコールセンターを中心に幅広い業務のアウトソーシングサービス、ベリサーブ沖縄テストセンターは爆発的に普及したモバイルデバイスや自動車関連(カーナビなど)、各種業務システムなどの検証業務を行う会社だ。これらの3社を含めて、沖縄で注力してきた保守開発、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、テストといった業務は、SCSKが最大テーマとする「安心・安全」のシステム開発の根幹ともいえる。沖縄はそのための最大拠点となっているといっても過言ではない。「沖縄の人々は人に優しく、信頼に厚い。バイリンガルの方が多いこともこうした事業に最も適している」と語る谷原社長。沖縄県の地域の特性が、同社の重視する「安心・安全」の基盤に親和性があることを付け加えた。次世代産業育成のための「実験の場」としての沖縄コールセンター、BPOやニアショア、開発や検証の拠点としてこれまでの沖縄のIT産業は成長してきた。した従来型IT産業だけでは岐路に立たされるという危機感が、ResporTechの背景にある。コールセンターやデータセンターが今後も重要であることに変わりはないが、たとえばグローバル化による海外移設、AIやチャットボット、各種の自動化のテクノロジーによってその業態は徐々に進化していく。従来型IT産業の延長にある業態だけでは、次世代型産業を創出することができない。アクティビティなど一連の観光行動を支援する新サービスを生み出し、マーケティング、同時翻訳、キャッシュレス、ストレスフリーな移動支援、省力化ロボット、海洋ドローンなど多岐にわたるテクノロジーを育成していくというのが、長期的な狙いだという。「エストニアのブロックチェーン、香港のFinTechのようなテーマと地域の結びつきが重要。(沖縄国際IT見本市)連載通知を行うには会員登録(無料)が必要です。会員の方はログインを行ってください。EnterpriseZineの他、翔泳社のメディア、書籍に関わる。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。