11時35分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップFacebookは、テクノロジ企業によるユーザーデータへのアクセスを制限すると2015年に公言したが、その後も多数のテクノロジ企業に特別なアクセスを提供してきたことを認めている。Facebookは、2015年5月にテクノロジ企業との情報共有を終了するとしていたにもかかわらず、その後も61社のハードウェアメーカーおよびソフトウェアメーカーとの情報共有を続けていたという。同社は米国時間2018年6月29日、米国議会に提出した747ページに及ぶ文書の中で認めた。Zuckerberg氏に提示した多数の質問に回答したものだ。Service、出会い系アプリのHingeまで、さまざまな企業がFacebookの新しいプライバシーポリシーを遵守するために、Facebookは「1回限り」の特別措置として、それらの企業に6カ月の期限延長を認めたという。ユーザーへの通知なしに共有されたデータには、友達の名前や性別、誕生日が含まれる。Facebook、ファーウェイへの特別なユーザーデータアクセス権提供を認めるFacebookはこの文書の中で、「われわれは、企業各社にさまざまなデバイスやOS、そのほかの製品向けの統合機能を構築してもらっていた。Facebookとパートナー各社は、それらの製品でユーザーがFacebookまたはFacebook体験を利用できるようにする手段を提供したいと考えていた。これらの統合機能は当社のパートナーによって、当社のユーザーのために構築されていたが、Facebookの承認を得る必要があった」と述べている。Facebookは、ベータテストの結果として、さらに数社が「理論的に一部の友達のデータにアクセスできる可能性があった」ことも判明したと述べている。Facebookはまた、AmazonやApple、Microsoftなどの米大手企業のほか、Huaweiなどの中国企業を含む52社のソフトウェアおよびハードウェアメーカーに情報を共有していたことを同文書で明らかにした。Facebookによると、同社はこのうち38社とのパートナーシップを終了しており、7月中にさらに7社と終了する予定だという。Zuckerberg氏は4月、米議会の公聴会でさまざまな質問を受けた。今回の情報開示は、それらの質問へのFacebookの対応の一環だ。Facebookは6月にも、米議会の質問に対する回答を書面で発表した。Zuckerberg氏は公聴会でそれらの質問の多くに対し、自身のチームに「後日」回答させると答えていた。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。