01:08齋藤さん、『恋するリベラーチェ』という映画、よかったですよ。映画を見に行ってみてはどうでしょうか。そのうち日本のソダーバーグが映画を撮りますから審議なしで選挙無効の判決を出してはいかがでしょう。映画の中でちゃんと描きますから。韓流ドラマが好きでDVDを買ったりテレビでも見ますがストーリーに意外性があってハラハラしたりドキドキしたりします。ドラマチック!ここに書いても読んでくれないかもしれないのでどこかほかのところにも書きます。03:43>なんで、不正選挙裁判に、選管が出てこないで、代理なのぉ?公選法違反は刑事事犯だからそもそも民事法廷で扱う事件ではない。民事法廷ですが法廷審理当日に原告は弁護士が代理で出廷してもよいですが被告は必ず本人が出席しなければならない。代理は認められません。代理出席や欠席は直ちに被告敗訴となります。原告の訴えについて被告は争わないと言う意思表示をしたことになるからです。正当な理由なく代理を出廷させたことで民事訴訟規則に基づき被告選管の敗訴と原告国民の訴え内容通りの全面勝訴が直ちに確定するのです。裁判長が原告全面勝訴を民事法廷開廷と同時に宣言しなければ裁判長の憲法99条違反内乱罪が現行犯成立します。検察官逮捕させてください。警察官は出動不要なのでその旨110番で警察に命令してください。すべての通話記録が内乱罪現行犯告発の証拠として警察に保存されます。今回のインチキ裁判で一番「よくやった!」と拍手してるのは東京高裁のまともな日本人たちだと思いますよ。痛快なんじゃないかな。ヴィッキー犯罪長やデブ専トンちゃんなどが日頃から創価の裏仕事で出世しているのに対し、まともな日本人は表側なので出世できない。この人たちに「あー、またヤツら創価の裏仕事やってらぁ」と白い目で見られていればストレスもたまり、もっと「過激な変態女装」にはしったり、もっと「極太デブ専トンちゃん」になって備品を破壊し「大失態&インチキ裁判」を繰り返す。そんな写真や情報が流出したらおもしろいな〜。こいつらそのうち浄化されます。まともな日本人が裁判長になってもらわなければ困ります。09:00>東京高裁のまともな日本人WIKI刑事告発より誰でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(同条2項)。刑事告発の義務よりhttp://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/naibukokuhatu-3kouhatugimu.htm公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない職務遂行に際して発見した犯罪には告発義務がある刑事訴訟法では、何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができ、また、告発するか否かは本人の自由である(239条1項)。公務員については、「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と規定されており、告発が義務付けられている(239条2項)。その「職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容であることは必要でなく、「職務執行に際して」と広義に解釈することが通説であるとされている。10:47公務員が職務執行に際し犯罪事実を発見した場合に、必ず告発しなければならない拘束をうけるかどうかについては、通説は「義務規定」であるとしているが、「訓示規定」であるとする立場もある。公務員としての告発義務を遂行すべき役所内部での不正が犯罪に該当すると考えられるとき、例えば上司が議員に入札価格を教えている(入札妨害罪)ような場合は、公務員として刑事告発の義務を果たすべきです。行政が民間業者や団体の不正行為、例えば、虚偽の申請で補助金を不正に受給(詐欺罪)を放置しているような場合、場合も、本来は行政当局が行うべき刑事告発を行わないような場合は、これも公務員個人として告発義務を遂行すべきです。捜査機関に対し他人の犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示です。告発は捜査の端緒となるものです。社員は憲法を遵守して公務を執行することだけが仕事であって営利活動してはならない。出世や資産形成を望む者は公務員を辞めてから憲法の基本的人権である生活権を行使して自分のために蓄財すればよい。公務員は全体への奉仕者であって一部のための奉仕活動を憲法で禁じられているのです。故にそれを知り尽くした中坊公平はまともな日本人が裁判長になれるように、と「裁判員制度」を導入することを主唱した。例によってユダ金スパイ泥棒官僚とユダ金スパイ奇形司法最高裁がよってたかって制度設計をめちゃくちゃにして、中坊公平の裁判是正意図を台無しにした奇形裁判員制度を発足させたけどね。11:12youtubeの画像で、偽の独立党、偽リチャードコシミズのものが若干ですが、出回っている様です。フェイスブックなどでシェアする時には内容をよく見てからにした方が良いと思います。RKさん、独立党のみなさん、心から応援しています。微力ながら、私も不正選挙の抗議に協力させていただきたいです。11:26以上より天降りや横滑り、官製談合や指名入札が明らかな刑事犯罪贈収賄罪に相当することがわかります。これらは「不祥事」ではない。あれば過失であっても「不祥事」ではなくすべて直ちに刑法で断罪されます。日本の刑法では業務上過失もまた刑事犯罪ですから。人事院であることがこれで明らかになりました。国体維持のために絶対必要となります。人事院解体後直ちに公務員俸給は税収に応じて毎年変動することになります。田中内閣当時の過去に遡ってこの新公務員俸給制度が適用され、3年後に見直しすればよろしい。過去に俸給を受け取りすぎた公務員は相応の利子をつけて国庫に全額耳をそろえて返納させます。公務員退職金は違憲状態で受け取ったものだから全額返還、その後勤務歴を調べて勤務中違憲行為がなければ新俸給制度に従い少額の退職金(民間中小企業と同程度、月給3ヶ月ぶんくらいで上等です)を支払います。公務員職は非営利非生産職だから賞与制度は廃止し、年俸制に統一します。すべての公務員年金制度を廃止し全国民一律の年金制度に改めます。