15/12/13長期優良住宅とは?そのメリット、デメリット2今回は長期優良住宅を建築した後についてお話しします。長期優良住宅は100年、3世代に渡って、家を使い続けることを目標にしています。手入れをしないで長期間使い続けることはできません。その為に所有者は所管行政庁(自治体の建築課など)に維持保全計画を提出し、計画に基づいた維持管理を続けていくことが義務付けられています。維持保全は、構造部分、雨漏り、給排水部分を、当初計画で設定した期間に応じて点検する必要があります。その期間は10年間に1回以上にする必要があります。点検で不具合が見つかった場合、必要な修繕を行う必要あります。大きな地震、台風があった場合は臨時点検を行わなければなりません。修繕を行うための資金として、修繕資金の積み立てを行う必要があります。積立金年10万円などを計画にいれておく必要があります。維持保全計画に変更がある場合は、あらかじめ所管行政庁に報告しなければなりません。所管行政庁から維持保全状況について報告を求められる場合があります。維持保全が適切に行われていないと所管行政庁が判断した場合、必要な措置をとるよう、所有者は命じられる可能性があります。所管行政庁の報告要請に従わず報告を怠ったり、虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金に処せられることがあります。場合によっては長期優良住宅の認定を取り消されます。長期優良住宅の建築や維持保全の状況の記録を作成し、所有者は保存しておく必要があります。履歴の保存、管理はいえかるてのようなサービスを利用して行われます。それでは、長期優良住宅を売却する場合はどうなるのでしょうか?。相続、売却により所有権が移転する場合には、所管行政庁の承認が必要になります。所有権を引き継いだ人は、維持保全計画を実行していかなければ、認定が取り消される可能性があります。長期優良住宅を賃貸をする場合も、借主に事前に点検などが定期的に行われる旨を伝えておく必要があるでしょう。このように長期優良住宅の認定を維持するためには、様々な規定があります。100年間、3世代に渡って使えると考えると、各世代ごとに建て替えるよりも、コストは安くなりますし、環境の負荷も小さくなります。良質な中古住宅が流通するきっかけにもなりますし、海外のように、歴史をもった家に愛着もでてくるのではないでしょうか。