◎アディーレ法律事務所の新規事業として2011年8月に設立したばかりの新会社です。新規事業の担当者を募集するのだから,当然リーガルサービスの拡充だろう」と思った貴方,今回の募集はリーガルサービス『ではない』新規事業担当者の募集ですので,貴方の経験を活かせるかもしれません。最後までご覧ください。それにしても,なぜリーガルサービス『ではない』新規事業を,法律事務所が立ち上げようとしているのか...。ここの説明をいたします。私たちアディーレ法律事務所は設立7年目,国内法律事務所では最多の全国12拠点を展開(平成23年6月現在)しています。所属する弁護士・司法書士は70人以上,事務員も含めると490名と,それなりの規模にはなってきました。私たち弁護士業界は弁護士の大増員時代を迎え,競争が激化してきたことも事実です。この競争時代に当事務所は新たなリーガルサービスを構築・提供することで対応して参りましたが,リーガルサービスにこだわったり,リーガルサービスと親和性のある領域に限定してサービスの拡充を行っていたのでは,組織としての大きな成長が見込めないことが分かってきました。そこで私たちは,リーガルサービス『ではない』市場の可能性を求め,新たなステージに踏み出しました。一例を挙げれば,通販,保育,介護,葬儀,アジアへの展開も含め,あらゆる可能性を模索し続けています。リーガルサービスとの親和性なんて不要です。そのような限定は,視界を狭めるだけです。別に人様のことを悪く言おうとは思わない。弁護士は届出さえすれば営利事業を営むことができるのであるから、違法でもないし品位に欠けるわけでもない。回転寿司事業に参入した動機については違和感を禁じ得ない。石丸氏は「私たち弁護士業界は弁護士の大増員時代を迎え,競争が激化してきたことも事実です。この競争時代に当事務所は新たなリーガルサービスを構築・提供することで対応して参りましたが,リーガルサービスにこだわったり,リーガルサービスと親和性のある領域に限定してサービスの拡充を行っていたのでは,組織としての大きな成長が見込めないことが分かってきました。債務整理だけではこれ以上の利益は望めないから他の事業に進出するということだろう。弁護士業を利潤を追及するための手段の一つに過ぎないと位置づけているのだろうか?そうすると過払いが減って債務整理の利益率が減少すれば、アディーレグループは弁護士業自体から撤退することもあり得るということになるのだろう。企業の目標は言うまでもなく利益の極大化だ。企業の社会的使命や社会貢献もあくまでその範囲での副次的なものだ。弁護士がそれと同じ考え方で弁護士業務をやることには強い違和感を感じる。それでは弁護士法1条が「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」という弁護士の存在目的が失われてしまうのではないか。「弁護士大増員による過当競争、その過程での選別と自然淘汰によってこそ市民に必要な量と質の法的サービスが提供可能になる」というのが司法審とそれを是とする司法改革論者の基本的発想だ。弁護士が、儲けが少ない分野はやらない、利益率の低い分野は切り捨てるということになれば社会的弱者は法的サービスから疎外されることになる。本当に国民がそのような社会を望んでいるのだろうか。弁護士法人グループが回転寿司事業に参入した感想を是非司法改革論者に聞いてみたいものだ。(士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役)裁判所の威厳も通じないのか。