情報リンク2013.1.16上が新しい情報、下が古い情報の順です。大阪市がれきの住民説明会。謎の関係者の群れ=人のバリケード。みっともなさ過ぎ(苦笑)。1.16「説明会スタート。「がれきが片付かないと復興できない」とうそをつく玉井環境局長。ロシアのプーチン大統領は、バングラデシュのハシナ首相との首脳会談で、5億ドルを融資してバングラデシュで初めてとなる原子力発電所の建設に協力することで合意し、アジアへの原子力発電所の売り込みに力を入れています。プーチン大統領はモスクワを訪れたバングラデシュのハシナ首相と15日、クレムリンで首脳会談を行いました。会談後の記者会見でプーチン大統領は、バングラデシュで初めてとなる原子力発電所の建設をロシアの国営企業が請け負うとともに5億ドル(日本円でおよそ440億円)を融資することで合意したことを明らかにしました。計画では、バングラデシュの首都ダッカから200キロ離れたところに、出力100万キロワットの原子炉を2基建設することにしており、2020年の完成を目指して来年初めに着工するということです。福島第1原発の事故に翻弄(ほんろう)される東京近郊の女性たちを描いた「おだやかな日常」が公開中だ。内田伸輝監督は「我が子を放射能から守ろうとする切実な不安を抱える母親にエールを送りたかった」と話した。夫から離婚を切り出され、漏れた放射性物質から娘を守ろうとして周囲からバッシングされるサエコと、仕事も手につかず夫に引っ越しを求めるユカコ。2人の女性と周囲の反応、偏見を描く。東日本大震災から数日後、「街の人たちの原発事故への無関心ぶりにあぜんとし、この状況を伝える映画を作らなければ」と脚本のプロットを書き始めた。「最も不安なのは女性であり、お母さん」と調査や聞き取りを繰り返した。「この映画は事故から1カ月程度の話。その先のうめきはたくさんある。物語の続きとしてではなく、この先の状況も描いていきたい」と話した。有識者会合は15日、原発ごとに最大規模の津波を設定してその高さに応じた対策を求める項目を、基準骨子に盛り込む方針を固めた。今月末までに骨子をまとめる。原発の再稼働や新設の可否を判断する基準になる。踏まえ、起こりうる最大規模の津波を「基準津波」とし、それを防げる高さの防潮堤の整備や、重要機器がある建屋の水密化など、浸水時の影響を軽減する対策を求める方針だ。中部電力浜岡原発で想定を超える揺れを観測したことから、地震の波の伝わり方に影響を与える地下構造の詳細な調査を義務づけることなどを盛り込む。まとめた現行指針の改定案をもとに、規制委が昨秋から見直しを進めていた。従来の指針では、津波は地震に伴う事象という位置づけで、2行しか触れられていなかった。できるのではないかと思っている。実際に、被災者から聞いた話。TEPCOに避難先の住所を伝えて、最初はきちんと届いた。まわりが届いているので、TEPCOに問い合わせした。これが、TEPCOの福島にある事務所とのやりとりだ。後に、以前、届いた住所を指摘すると、ようやく、TEPCOは非を認めた。福島に来ても、一緒だろう。ワシは、実際に、4号機のなかに入った。粉じんのようなものが飛び、外壁からは、コンクリートがぽろぽろと落ちてきていたがな。フランス電力公社(EDF、仏最大の電力会社)のアンリ・プログリオ代表取締役は、フランス政府が原発の廃炉年限延長について素早い決断を下すことを望んでいる。プログリオ氏は今日、現在40年に定められている原発の耐用年数を、政府にあと一歩で60年まで緩和させることができると考えている。今日フランス電力公社がかかえるこうした問題—「チャレンジ」—の内部事情に詳しい関係筋が明らかにした。フランス電力公社は今回の延長案を通じ、フランス国内の廃炉年限を米国が採用している60年に統一することをめざしている。この件は既に議会での審議に必要な事前の行政庁審議会審査にかけられており、プログリオ代表取締役は2012年度の会計年度(注:2012年12月に終了)の締めくくりを機にこの問題に決着をつけることを望んでいる。フランス国内において原子力施設を40年間維持し続けるのにかかる費用は、一カ所当たり合計500億ユーロ(約6兆円)にのぼる。やっても上昇が止まらない福島第一の水温計。関する嘘の情報などで被曝した、として日本政府(東京電力)に対し損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に起こした。昨年末の訴えだったためなのか、日本のマスコミは一言しか報じていない。彼らの求める損害賠償額は、海外メディアで指摘されているように日本の被害者の方々の損害賠償請求がいかに慎ましいものかを改めて認識させる額だ。あり方や、事故の当事者(企業、政府など)の責任の取り方、日本政府(東京電力)の姿勢が改めて厳しく問われる可能性を秘めている。..原発関連訴訟をはじめ、公害、企業による従業員の人権侵害などの訴訟でも、日本の裁判は体制擁護の側面が強い。被害を受けた人々のため、というよりは相対的に政府や企業に有利な判断が出されている。した裁判環境の中、当然のごとく直接の損害賠償額自体が少なく抑えられてきた、と言える。懲罰的損害賠償の考えが導入される可能性は今のところない。考えは、事故や災害を引き起こす企業などが安全に対して深刻に対処する効果があるとして、近年はヨーロッパ各国の裁判でも考慮するようになっている。裁判で原告たちの訴えがどこまで認められるかはわからない。裁判所が訴えを裁判の価値ありと判断するかどうかが始まりだ。嘘や誤魔化しなどの情報工作を裁判官(陪審員たち)がどこまで認定するのか。原告側、弁護側の弁護士の能力がどう発揮されるか。全てはこれからだが、この裁判は、原発事故による放射能被害と、政府(東電)の対応と責任をアメリカ人がどう判断するのかを知る機会になる。母乳は母親から赤ちゃんへ免疫を伝える大切なものです。放射能の汚染がないか?確認したいと思うのです。..検査された母乳の約1割から放射能が出ているじゃないか。30ベクレルもヨウ素131が入った母乳を赤ちゃんに飲ませて、ただで済むと思っているのか。一生面倒見るのであろうな。..検査された乳幼児の尿から約4割も放射能が出ているじゃないか。東電は社員全員この子供たちの尿を一生飲み続けて、安全を証明せよ。遠方に避難して解毒に努力するしかないだろうが。一つの地域の中でも、汚染の低いところもあれば高いところもある。猛烈に高いところも実はある。それを私は最近になって調べた事があります。放射線の管理区域にしなければいけない位の汚染を受けているところです。1カ所は東村山という、まぁ汚染を比較的受けなかったところの中心なところですね。いう所で、なにを私が調べたか?と言うと、こういうものです。「黒い物質」と呼んでいるんですが、これは道路ですね。これを私たちは「黒い物質」と呼んでいます。私の実験所内のほとんどの場所は0.04、あるいは0.05です。0.6を超えたら放射線の管理区域にしなければならない。ここは何のところでもない、普通の人達が生きているところで2.2という事なんです。東京電力福島第1原発周辺の除染作業本格化で、土壌など大量の廃棄物が集積されるのに備え、厚生労働省の検討会は15日、処分施設などで働く作業員の管理基準の骨子案をまとめた。被ばく限度は除染作業員と同様に「5年で100ミリシーベルトかつ1年で50ミリシーベルト」とした。厚労省によると、今回の対象は、除染によって発生した土壌や汚泥などを扱う中間貯蔵施設や焼却施設などで働く作業員。関係法令を改正し、今夏の施行を目指す。骨子案は、積算線量計などの放射線測定器の装着や、内部被ばくの恐れのある作業員に対し3カ月に1回、ホールボディーカウンターによる測定を義務付けた。国直轄除染で不適切な除染作業が発覚した問題をめぐり、田村市で昨年12月に行われた除染で、作業員が長靴を洗い汚泥を側溝に洗い流すなど、新たに2件の不適切な管理があったことが15日、分かった。環境省が同日、請負業者に提出を求めた報告書を公表した。会見した環境省の井上信治副大臣は「今回は事業者による報告。私どもの評価や判断は18日明らかにする」と述べ、あらためて環境省としての調査結果や再発防止策は18日に公表する考えを示した。田村市の除染は、鹿島を中心とした共同企業体(JV)が請け負っている。チーム長が明らかにした。森谷チーム長は「国が18日までにまとめる改善策と並行して制裁を検討する。国の調査や業者からの報告、作業員の証言を踏まえて制裁の対象業者と内容を決める」と述べた。問題は除染の請負業者が、福島県楢葉町の住宅と同県飯舘村の駐車場の除染作業で出た汚染水を回収しなかった。※元請けのゼネコンを不問にし、孫請けなどの地元業者だけを処分しても問題はいくらでも再発します。原子力規制委員会は15日、今月末に骨子案をまとめる地震・津波に関わる新しい安全基準の検討チームの会合で、電気事業連合会などから対策の現状を聞きました。電気事業連合会は、活断層の認定などについて「科学的観点だけでなく」、施設の安全性確保の観点などからも検討をしてほしいと要望。出席した専門家から「活断層があるものはあると見据えた上で議論すべきで、(施設の技術的な観点を)活断層の認定の判断に持ち込むのは問題だ」と反論。新基準を見直す趣旨が「理解されていない」と述べました。検討チームの見直しでは、活断層をこれまでの12万〜13万年前以降に動いたものとみなしていたのを、約40万年前以降に動いたものと見直すほか、敷地内に活断層の露頭がある場合についても、詳細な評価が必要などとなっています。中部電力が浜岡原発の津波対策で高さ22メートルの防波壁を建設中ですが、防波壁を越えてあふれる想定にしていることに対して、「(防波壁は)津波がドーンと来るのを避けるだけのもの。基本的に水が敷地内に入らないことが普通ではないか」「取水槽が浸水しないことを考えるべきではないか」などの意見や疑問が相次ぎました。検討中の新しい津波の基準では、敷地に「直接到達、流入させないこと」としていますが、専門家からは、取水施設などあらゆる経路から浸水しないよう、明記する必要があるとする意見もありました。家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力と九州電力がともに、資材調達の4割以上を、関連会社や子会社に発注していたことが、15日までに分かりました。調達費用は電気料金の原価に算入されていることから、値上げの根拠となる原価の適正性に疑問がもたれます。両電力が提出している資料でわかったもの。これによると、関電は、2011年度の資材調達費約6000億円のうち、約2800億円(46%)が関係会社への発注です。うち競争発注分は約200億円にすぎません。関電は競争発注の拡大等で、関係会社への発注額を7%(約196億円)減らせるとして、今回の申請料金原価にも7%削減を盛り込んだとしています。取引も含め、7%のコスト低減を追求するとしています。関電の関係会社との取引高上位20社のうち、きんでん、かんでんエンジニアリングなど19社に役員や社員が計657人出向(11年末)していました。14社はじめ、45団体537人の関電負担分を原価に算入しています。都合の悪い質問は役所と政治家が結託して無視する。日頃は国民の知る権利を振りかざす記者クラブが、それを問題にしない。自民党政権時(09年、民主党に政権が代わるまで)、大臣記者会見は馴れ合いもあって行政のコントロール下に置かれてきた。大臣記者会見がオープン化される前の姿に戻りつつある。朝日新聞が4日付け朝刊で報じた「手抜き除染」をめぐる、環境省と石原伸晃大臣側の対応がそれだ。朝日新聞の記者は続報を書く狙いもあり、11日の記者会見で手を挙げ続けた。指名されることはなかった。フリーランスならともかくクラブ詰めの記者が当たらないのは、明らかに異常だ。環境省は除染費用として2012年度だけでも1兆1,088億円もの予算を計上している。巨額な費用を投じた事業で「手抜き」があったとなれば、環境省の責任が問われる。最高責任者である大臣は、さらに厳しい立場に置かれる。会見の進行役(記者を指名する)を務める広報室と大臣側は、手抜き問題を追及させないことが“危機管理”なのである。..不思議なのが、同じクラブ員が無視されていることを問題にしない記者クラブの面々だ。次に自社が追及したい時に指名されなくても当然なのである。クラブの馴れ合いが、国民の知る権利を妨げてきた、といっても過言ではない。※権力者に迎合する戦前の大政翼賛会と同じ体制をマスメディアの記者自身が作り出しているわけです。※フランス人女性がNHKを相手に裁判を起こした件での記者会見の様子です。東京電力福島第1原発事故を受けたフランス政府の勧告で避難した後、NHKから契約を解除された元委託スタッフのフランス人女性エマニュエル・ボダンさんが15日、「解雇(契約解除)は不当」として、NHKに無効確認と未払い賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、ボダンさんは1990年から、NHKとの契約で海外向けラジオ放送のアナウンスや翻訳の業務に従事していた。2011年3月の原発事故後、フランス政府の避難勧告を受け、同僚に業務の穴埋めを依頼し、上司の承諾を得た上で職場を離れたところ、1週間後に突然、契約解除を通知された。含む2012年度補正予算を決めた。「景気優先」へとかじを切り、大型の公共事業が目白押しだ。来年度中に雇用を約60万人生み出す効果があると見込んでいるが、専門家からは実現を疑問視する声も上がっている。..内閣府によると、「2%」と試算したのは、公共事業などの予算約10兆円が、直近の2011年度の実質GDP(513兆円)の約2%にあたるからだ。GDPを押し上げ、景気を上向かせる効果の大半は13年度中に表れるという。その通りなら、公共事業などで新たに仕事を得る人の数は、過去のデータをもとに算出すると約60万人にのぼるという。市場には、疑問視する人も多い。新家義貴主席エコノミストはこう語る。公共事業が順調に進まないとみているからだ。東日本大震災の被災地は、慢性的な建設業の人手不足で、予算の消化が遅れている。政府試算はこうした現実を無視してつくられているという。高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)で設備の点検手続き約九千六百件を実施していなかった問題で、安全管理に対し厳しい意見が出た。この問題で「もんじゅの信頼に傷をつけたことを深くおわびします」と陳謝。考慮したもんじゅの安全性に対する総合評価を説明し「緊急安全対策で安全性がより確実になっている」とまとめた。小浜市の池尾正彦市議長は「まとめと不備九千六百カ所は矛盾しないのか。点検ができていないのは人災」と安全性に疑問を呈した。辻倉本部長は「設備管理の仕組みをつくりきちっと運用していく」と再発防止を誓った。要望する場面もあった。扱った部品やセメントで固めた液体廃棄物などを入れたドラム缶(200リットル入り)1040本分を専用輸送容器130個に入れて運ぶ。玄海原発からの搬出は12回目で、累計は8336本になる。同原発の固体廃棄物貯蔵庫(容量4万9千本)には昨年末現在、3万9317本が保管されている。安倍政権は、中長期的なエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の議論を仕切り直すことにした。民主党政権のもとで話し合ってきた有識者会議とは別の組織をつくる方向で、民主党政権が目指した「2030年代に原発ゼロ」の明記は見送られる可能性が強まった。15日の閣議後記者会見で「(検討)組織は若干、これまでと違う形を考えている」と語った。茂木氏はこれまで原発ゼロ方針について「再検討が必要」と見直す姿勢を示しており、基本計画もこの考えに沿って進めるとみられる。受けて11年10月にでき、脱原発を訴える飯田哲也氏らを委員にする一方、電力業界の代表は入れなかった。民主党政権の「30年代に原発ゼロ」の方針に三村委員長らが反発し、33回開かれたにもかかわらず、計画づくりは昨年11月を最後に中断した。「子どもの『食』を考えるワークショップ」が14日、福島市内で始まり、食べ物を通したわが子の内部被曝を避けようと考えている母親らが、日頃の不安や行政の対応に対する不満などを語り合った。市教委に一方的に決められた、学校給食への福島市産米の使用。内部被曝を口にすると孤立する風潮。弁当持参へのジレンマ...。被害者であるはずの母親たちが口にしたのは、時間の経過とともにわが子を守りにくくなっている福島の実態だった。..フリートークでは学校給食だけでなく、「除染をして放射線量が下がった個所だけが公表されている。その数値を信用している市民も多い」「除染は一度限りではなく、定期的に行って欲しい。汚染土の仮置き場の放射線量も表示してほしい」など、除染も話題に上がった。「汚染は風評被害ではない。実害と向き合わないのか」との声も。「原発事故を無かったことにする動き、震災前に戻そうとする動きが母親にとっては怖いんです」という母親もいた。「情報があまりに錯綜していて、本当に欲しい情報が得られない」という悩みも。丸森さんはこんな言葉で会を締めくくった。「私たちはテロリストではありません。何もとんでもない話し合いをしているわけではないんです。今日出された意見も、乱暴なものなど何一つありませんでした。常識的な意見ばかりでした。行政はどうやって住民の意見を聴いたら良いか分からないんです。わが子を守りたいという母親は、変わり者でもモンスターでも無い。