(下地玄栄会長=沖縄大学教授)の代表らと意見交換するとともに、活動方針を決めた。それによれば、国際機関誘致へ向けた党の取り組みを強化するため、当面、今年八月を目標に月一、二回のペースで会合を重ね、提言をまとめる。(同事務局長)のほか多数の衆参議員が出席した。総会で神崎代表は、「沖縄を米軍の拠点から平和創造の拠点に変えられるよう、粘り強く取り組む」と決意を表明。白保座長は「一方に抑止力として米軍基地がある沖縄には、もう一方にアジアの平和と安定に向けた”対話の場”が必要だ」と国際機関誘致の意義を強調した。研究会の下地会長は、「国連機関が欧米に偏在する中、沖縄に国連機関を誘致することが、国連改革の最大の起爆剤になる」と語った。訪ね、同プロジェクトチームの設立を報告するとともに、協力を要請した。沖縄への国際機関誘致について尾身担当相は、「大変いいことであり、歴代内閣も基本的には同じ考えだ」と述べた。