繁AIドローン開発の米Skydioが日本市場に参入することになった。Inspection」(J2)の開発を完了したと発表した。両社は同時に、この開発機J2を使った橋梁点検を、東南アジアと日本で展開する独占パートナーシップを締結したことも発表した。点検のトライアルを実施することも決め、希望事業者の募集も開始した。させた後継機「R2」を発表した。R2発売前の2019年7月からティザー広告の公開をはじめると、草木が生い茂る丘陵で疾走する自転車をドローンが見失うことなく自動追尾する動画が反響を呼んだ。10月には機体を発売。発売翌日にはHPで「完売」を報告するほどだった。Program(P3、ケイプ・プリファード・パートナー・プログラム)で、DJIとの統合を中止し、Skydioの参加を発表している。JIWとの点検のための共同開発機J2は、このR2がベース。60fpsに対応した4Kカメラ6機で機体の周囲を全方位で見渡せる。45メガピクセルの画像をリアルタイムで収集し、毎秒1・3兆回の演算ができるAIで解析する。障害物を検知し避けながら飛行することが可能だ。特定の人物の動きを予測し先回りして撮影することもできる。スマートフォンのアプリのほか、専用コントローラーでも制御できる。バッテリーは本体の底に脱着する。J2では、こうしたR2の機体性能はそのままで、点検用に特別機能を装備した。衝突回避の範囲を、従来機で基準点から150センチだった距離を50センチ以内に収まるように設計。これにより、三角形の部材同士をつなぎあわせたトラス構造の橋梁など狭い空間で作業を容易にした。橋梁の裏側のオルソモザイクを取得できるようカメラが機体の真上に向くようにした。非GPS環境下での画像でもGPS座標が取得できるよう、機体全方位を確認できる特性をいかしGPS座標をExifファイルに記録。非GPS環境下の画像でクラックなどの異常を検知した場合、その場所をGPS座標と照合し特定できる。ドリフトがあった場合でも機体がGPS環境下に出た時点で補正できる。これによって、点検個所の拡大、点検精度の向上、工期短縮化とそれに伴うコスト削減が図る。JIWは昨年7月からJ2の開発に着手。米国で開発してきたが、昨年11月に電波法の緩和で、技術適合証明(技適)未取得機の実験飛行が可能になったことから、国内でも実験を重ねてきた。急こう配の渓流に築造された砂防ダムの点検実験では、機体が勾配をスムーズにたどり、渓流を覆う草木を避けながら自律飛行する様子が確認できた。「点検作業員の負担軽減や人事不足解決のためにドローンを活用する動きは活発化しているが、どうしても点検の専門知識を持たないドローンパイロットが飛行させ、その後点検の専門家が確認する必要があった。効率化に限界があった。J2なら点検の専門家がドローンを自律飛行させて点検させることに道を開く。自動車がマニュアルミッションからオートマチックに転換したほどのインパクトがあると思う」と、点検作業の大幅な効率化を展望している。「J2」はスマホで操作が可能。オフセットの50センチを確保できなかったり、暗くて視野が確保できなかったりと安全な飛行環境でないと判断すると、機体は飛行しない。スマホ側で録音した音声を、動画と突き合わせる機能も持つ。点検中に異常を発見したさいに「クラック発見」などと声を出せば映像と照合できるJIWが「J2」活用した橋梁点検を日本と東南アジアで展開JIWはSkydioと共同開発した「J2」を使った橋梁点検を、日本と東南アジアで展開する。点検作業はJIWと、同社が認めたパートナーだけが展開できる独占パートナーシップに基づいて実施する。gronpがJIWのパートナーとなっている。点検事業は、J2が技適を取得したのちに展開する。技適取得は4月ごろになる見込みだ。それまでの間もトライアルは継続する。さまざまな環境での点検効果を確認するため、同社のトライアルに有償で参加を希望する事業の募集も始めた。募集対象は、J2利用のインフラ点検を希望する企業で、募集期間は1月22日から3月31日まで。メールか電話で問い合わせを寄せたうえで、JIW担当者と打ち合わせを実施する。経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。