2017年2月21日トランプ大統領は、叩こうが持ち上げようが、視聴率も部数も伸びる──。そんな「トランプ特需」とも言える状況が続くなか、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は少し憂鬱な顔をしているようだ。AFLOドナルド・トランプ大統領から「正直ではないメディア」と罵倒されてきた米大手メディア、「CNN」「ニューヨークタイムズ(NYT)」「ワシントン・ポスト」などの元気がいい。国家権力の中枢である政権の一挙一動を吟味し、問題点があればそれを明らかにして、批判する──。編集部は、そうしたジャーナリズムの理念や編集方針に則って動いているのだろう。メディア各社のビジネスサイドには、大統領を批判する報道が売上増加につながるという思惑も大いに働いているようだ。ベリー・フェイクニューストランプ大統領に「フェイクニュース(嘘ニュース)」呼ばわりされ、最近では「ベリー・フェイクニュース(大嘘ニュース)」に格上げされたのが「CNN」だ。CNNワールドワイド社長のジェフ・ザッカーは、大統領から攻撃されることで「むしろスタッフの士気が高揚してる」とコメントしている。政治専門サイト「ポリティコ」によると、トランプ大統領は「CNNの視聴率は低下している」と口にしているが実際は逆で、大統領の攻撃以降、CNNの視聴率は上昇し続けているという。一役買ったとされる「FOXニュース」でも同50%以上も上昇したというから、持ち上げるにせよ叩くにせよ、トランプ大統領は格好のネタなのだ。NYTは2016年第4四半期に、デジタル版の購読者が27万6000人も増加した。この数字は過去最高で、2015年の“年間”増加数である18万4000人を大きく上回る数字だ。紙の新聞の購読者でさえ2万5000人も増えたそづえ、こちらも過去6年で最高の実績である。小誌「GQ」を発行するコンデナスト・グループの高級誌「ヴァニティ・フェア」も、トランプ大統領の標的にされ続けたメディアだ。昨年12月、トランプタワーのレストランをこき下ろす記事を「トランプグリルは全米最悪のレストランかもしれない」というタイトルで掲載したところ、これが大統領の逆鱗に触れた。直後にトランプ大統領は「なんの才能もない(編集長の)グレイドン・カーターがその座を追われるのも時間の問題だ!」とする怒りのツイートを公開した。Twitterところが、「ヴァニティ・フェア」はこのツイートを逆手にとって、「デジタル版の年間購読料5ドル」という特別キャンペーンを打った(通常は15ドル)。「トランプがあなたに読んでほしくないという死に体の雑誌はこれだ!」というキャッチコピーを付して購読を呼びかけたところ、新たに8万人もの申し込みがあったという。Twitterなお、二点補足しておくと、グレイドン・カーター編集長は、80年代半ばに仲間とともに高級誌「Spy」を創刊し、何度もドナルド・トランプをおちょくってきた人物でもある。30年来の犬猿の仲なのだ。Booksもう一点は、大統領が怒りのツイートを発信した翌日、カーターは「ドナルド・トランプ:醜きアメリカ人」という長文のコラムを公開した。批判への応答だと思われる。1992年から『ヴァニティ・フェア』の編集長を務めているグレイドン・カーター。AFLO「ウォール・ストリート・ジャーナル」の憂鬱さて、このように各メディアが「トランプ特需」とも言える恩恵を受けているなか、経済メディアの金看板「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」では、トランプ政権に対する報道姿勢をめぐって編集部内で摩擦が生じている。WSJを含むニューズコーポレーションのオーナー、ルパート・マードックの意向を気にする上層部に対して、記者や編集者といった現場のスタッフが不満を募らせているというのだ。リベラルな読者が多い「NYT」や、首都ワシントンのインサイダーをお得意様にしている「ワシントン・ポスト」は、選挙中からトランプを批判する報道を続けていた。WSJには「トランプに関する報道が手ぬるい」という声が上がっていたのだ。WSJでは、経営サイドによる編集への介入を懸念する声も高まっていた。現場の記者・編集者にとっては、同じマードック傘下のメディアでも、トランプにべったりな「FOXニュース」や「ニューヨークポスト」とは一線を画したいという矜持があるのかもしれない。した話を伝えた『ポリティコ』の記事によると2016年秋、同社上層部はトランプ批判が過熱することを懸念していると編集部門に伝えたという。このこと自体、「編集と経営の分離」を重んじるメディア企業にとっては異例のことだ。1月下旬に移民入国制限令が出された際には、ジェラルド・ベーカー編集長が「『イスラム教徒が多い7カ国』という言い方はいかがなものか」などとするメールをスタッフに送信。これを目にした現場が激怒したことで、ベーカーは急きょ全体集会を開いて釈明することになったという。2015年10月に開催されたカンファレンス「WSJDLive」でAppleのティム・クックCEO(右)と対談するWSJのジェラルド・ベーカー編集長。先の大統領選で、マードックは元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグの出馬を望んでいたものの、彼が選挙に出ないとわかってトランプを支持するようになったとされる。テッド・クルーズは好きでなく、オハイオ州知事(当時)のジョン・ケーシックでは選挙に勝てないと踏んで、道化者と見ていたトランプを担ぐことにしたという話が、昨年5月の「ニューヨークマガジン」に載っている。これによると、「ジャレッド・クシュナーがマードックに電話してトランプ支持を頼んだ」という。マードックにとって、トランプは消去法で残った選択肢だったというわけだ。マードックがトランプ大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナーのメンターであることは、以前の記事「華麗なる一族、クシュナー家:ジャレッドの場合」で触れたとおり。ジャレッドの妻で大統領の娘であるイヴァンカが2016年暮れまで、マードックの子どもたちの信託基金管財人を務めていたことも紹介した。ウェンディ・デンとマードックが離婚した際に、彼女の新しい住居を探すのをジャレッドが手伝ったというエピソードもある。「グローバル化」に対する考えなどで大きく異なる点もあるマードックとトランプ大統領を結びつけるのに、娘夫婦が大いに貢献していたのだろう。メディア王と呼ばれるルパート・マードック(左)と当時の妻ウェンディ。トランプ家とマードック家は、大統領の娘イヴァンカとウェンディで繋がっているといわれる。AFLO上の画像は昨年8月にInstagramに投稿されたイヴァンカとデンの2ショット。クロアチアで休暇を共にしていたという。AT&Tのタイムワーナー買収に影響トランプ大統領をめぐる人物を眺めているうちに「マードック」という駒が見えたことで、初めて合点がいったことがある。トランプ大統領がCNNの親会社タイムワーナーの売却話に反対する理由だ。通信会社AT&Tによるタイムワーナーの買収話は、2016年10月に計画が発表されており、854億ドルという買収額の大きさで注目を集めた(現在、米関係当局が承認審査中)。この計画について、トランプは選挙戦中に「自分が大統領になったら、この買収は承認しない」と発言していた。CNNによると、トランプは2011年に合併したケーブルテレビ最大手コムキャストとNBCユニバーサルを分割する考えも示唆したという。AT&Tとタイムワーナーの合併は、AT&Tの競合であるベライゾンやコムキャストに追いつくための施策という性格が強い。通信事業者同士の合併ではないため、市場寡占の懸念もさほどない。共和党が「大型合併に比較的寛容」とされるなかで、どうしてこの買収だけが槍玉に挙げられたのか。それは、競合軸を「買収する側=通信会社」ではなく「買収される側=メディア企業」に移してみるとよく分かる。トランプ大統領を支持する「FOX」と、同氏に批判的な「タイムワーナー(傘下にCNN)」や「NBCユニバーサル(傘下にMSNBC)」というわかりやすい対決の構図が見えてくるからだ。先週ジャレッド・クシュナーがタイムワーナーの幹部をホワイトハウスに呼びつけ、CNNの報道姿勢に注文を付けたというニュースが流れた。この話をスクープした「WSJ」の記事によると、会談で買収の件は話題に上らなかったものの、特定のコメンテーターがジャレッドから名指しで批判されたという。報道面では批判すればするほど部数は伸びるが、ビジネス面では横やりを入れられる──。大統領の監視役を自認してきたメディアは、じつは翻弄されているのではないだろうか。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。