Journal紙は、南シナ海で9月12日から19日まで、対潜水艦戦と「離島奪還」を想定して行われた中露合同軍事演習について報じた。同紙は、この演習に先立ち、G20サミットに合わせて行われた中露首脳会談で、プーチン大統領が中国による南シナ海の積極的な統治について支持を表明し、米国を念頭に置いて「第三者からの如何なる干渉」にも反対の意を示したことを紹介し、プーチン大統領が中国寄りの姿勢であることを指摘した。この姿勢について同紙は、ロシアにとって軍事的に重要ではあるものの、中国の軍事拡大の姿勢に反対するベトナムとの関係を損ねるリスクもあると報じている。同紙はまた、軍事面の他にも、石油・ガス産業や、グローバルなインターネット・ガバナンススキームに背く金融ネットワーク・電子決済システムの構築など、多方面において中露の協力・支援関係が拡大していることや、昨年の北京でのプーチン大統領による「中露は、米国や米同盟諸国の干渉なく、隣国を取りまとめていく」との発言も紹介。台頭する兆しであり、東アジアから中央ヨーロッパの不安定を煽り得るとの見方も示した。南スーダン政府による活動の妨害を報告したことを報じた。同紙によると、報告書では、8月に国連の車両が2名の政府軍の兵士に停止させられ、スタッフを殺害すると脅しがなされたことや、別の国連の車両の運転手が首都ジュバで兵士による暴行を受けたことなど、22の事件を報告。すべてが、政府軍が通行妨害を行い、金銭や備品・機器を奪うための脅しであったとしており、報告書は、合意に直接違反していると抗議しているという。9月上旬、大使を南スーダンに派遣しており、8日には大使らから「南スーダンの状況は容認できない」との報告がなされていた。この大使らの訪問の際、南スーダン政府は増派について原則として合意したが、その後、政府内の役人らが主権の侵害を理由に反対していると主張していると同紙は報じている。報告書は、4000人の部隊を収容する施設やスペースが不足していることにも触れ、南スーダン政府による「真の受け入れ」と、通行の自由が必要であることを強調しているという。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。ND会員は、目次にある全てのニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。