制度の目的NPO等の発想を活かした事業提案を募集し,NPO等と市の共働による相乗効果を発揮することで,市民に対してきめの細かいサービスを提供するとともに,地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を目的とします。NPO等と市が互いに理解・尊重し,対等な関係のもとに事業目的・目標を共有し,それぞれの役割や責任,経費負担等を明確にした上で事業を実施します。NPO等の先駆性や実行力と,市の調整力や情報発信力を合わせることで,単独で実施するよりも効果的・効率的に事業に取り組むことができます。提案審査,事業評価の流れ※スケジュールは変更する場合があります。制度が目指す共働のカタチ本制度が目指す「共働」は,企画段階からNPO等と市が対等な立場で意見を出し合い,適切なパートナーシップに基づき事業に取り組むことです。事業に取り組むときには,NPO等と市が経費負担割合や役割分担を定めた「共働協定書」を締結し,双方で「実行委員会」を組織して共働で実施します。(217kbyte)平成26年度実施事業についてはこちらをご覧ください。平成27年度実施事業についてはこちらをご覧ください。平成28年度実施事業についてはこちらをご覧ください。平成29年度実施事業についてはこちらをご覧ください。平成30年度実施事業についてはこちらをご覧ください。2019年度実施事業についてはこちらをご覧ください。(218kbyte)チェック項目は,市との共働事業を実施するにあたり整えておいた方が望ましい組織体制・運営です。※項目を全て満たしていなければ応募ができない,というものではありません。