これらのコンセプトを、我々は社訓や教育のなかで当たり前のように持ち合わせている。(33:07)で、この環境整備というものは、やはりものの清浄を好む神道から受け取っていると感じる。礼節中心の価値観は武士道からきているのではないかと思うし、全員参加のほうは「すべてのものは仏である」という仏教の教えから来ていると感じる。十七条の憲法というお話があったが、「和を以て貴しとなす」ということで、立場が違っていても互いを認め合い、理解し合う。自己責任という価値観も武士道から来ていると思う。(34:04)そんな風にして我々が当たり前のように思っていた価値観を紐解いてみると、それらは日本人が世界に誇るべき精神文化としての神道、仏教、そして武士道からいただいているのではないかと感じる。そこは決して卑下すべきでないと思う。このような精神文化は恐らく日本の自然風土から育まれたのだと思うが、我々はそれを世界に広めていきたいし、それが我々の役目ではないかとも感じる。(34:58)「短期利益を追求する米国型資本主義から、多様性を活かし、長期に利益と価値を創る公益資本主義の時代へ」(原)西村:続いて原さんに伺っていこう。短期的な利益を追求するアメリカ的価値観に対して、原さんは「もっと中長期的な利益とともに実現すべき価値がある」として、公益資本主義という考え方をなさっている。日本が目指すべき姿について、世界のなかの日本という視点を踏まえてお話しいただきたい。(35:54)原丈人氏(以下、敬称略):本セッションのテーマは非常に大きく重要であるから、まずはその前提条件として我が国の独立を守るための要件からお話ししたい。食糧の安全、エネルギー確保の安全、そして防衛上および外交上の安全。これがないと国ではなくなってしまう。(37:06)そのうえで、我が国の文化や歴史あるいは言語をしっかりと守り、進化させていく。他国の文化や歴史も大切にしていく必要がある。世界は多様化の時代に入ってきた。アジア、アフリカ、そしてラテンアメリカが台頭してきており、言語ひとつにとっても英語だけでは上手くいかない時代に入ってきたと思う。(37:45)西洋列強の時代、世界では文化に優劣がつけられ、列強は劣っているところを従わせようとしていた。英語やキリスト教の強制だ。これからはそれぞれが違っていることを認めたうえで、自分の考え方を主張していく時代に入る。このことを我が国の礎にする理念に置くべきと思う。具体的にはどうすれば良いか。(38:38)今、日本と欧米の先進諸国は金融危機をはじめとした経済に関する諸問題を抱えており、ダボス会議ではそれに対して15におよぶアジェンダが掲げられている。一項目ずつの対処療法を議論するのでなく、根本的な問題解決に向けた議論を日本から起こす必要がある。欧米でも日本でも、技術革新によって新たな産業が生まれにくくなっている。フェイスブックやアップルのように技術とは関係のない会社群の時価総額が伸びるような時代になっている訳だ。)さんのiPS細胞に関連して企業が100社、生まれたとする。した会社の売上は、最初の5年間はほぼゼロのままだろう。100億円とかいう累積損失が溜まっていく。10年後には時価総額1兆円になる可能性もある。時間をかけて投資していく仕組みが今はない。(40:18)これを打破するようなシステムを日本で生み出し、世界に広めていけば欧米も喜ぶだろう。ここで話す時間はないので割愛するが、私はその具体的な方法もだいたい分かっている。(40:56)また、途上国についても考えていく必要がある。現在、アジア、アフリカ、そしてラテンアメリカの国々が大きな力をつけてきた。2050年には日米欧にロシアを加えた先進国の人口比率は世界の15%以下となる。85%以上は途上国だ。携帯電話も自動車も住宅も人の数だけ売れるものだ。「貧しい国の人々に買える訳がない」と言う人もいるが、中国はどうだったか。私が初めて中国に1976年当時は本当に貧しい国で、30年後にGDPで日本をしのぐとは誰も思わなかった。(41:22)アフリカ等にも同じ。貧しいと馬鹿にしていてはいけない。2050年までは主に中国とインドが世界経済の成長を牽引すると見られているが、世紀の後半はアフリカだ。2011年に70億となった世界人口は、国連人口推計によれば2100年、100億人になると予測されている。30億人ぶんの増加ほぼアフリカが占める。(42:11)そうした地域の雇用や産業を支えていくため、日本はどのように協力すべきか。貧困問題も解決していく必要がある。西村さんからご指摘のあった中国等による国家資本主義に関して言えば、今は成功していると感じる人もいるだろう。実際にはアフリカで大きな不満も生まれている。2年前、ザンビアの大統領が国会演説で「中国人は‘Investors’でなく‘Infesters’だ」と言った。大統領が国会でそれぐらい激しい言葉を使うほど、実際には不満が募っている訳だ。(42:46)この点について西欧はどうだろう。世界銀行やIMF(国際通貨基金)が仲介するやり方は、たとえば「お前の国の鉄道を運営してやる」というものだ。その代わり、「今後30年間の売上はすべてその会社に渡しなさい」と。その国は鉄道を運営して貰えるだけ。民営化で雇用は減るし、「儲けるためには旅客列車でなく貨物列車を充実させたほうが良い」とのことで旅客列車もなくなってしまう。住民は貨物列車の屋根に乗る訳だ。(43:45)ほかにも色々と事例はあるが、とにかくそうした西洋型の開発に対して、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの人々が不満募らせている。ベネズエラにチャベス政権、ボリビアにモラレス政権、エクアドルにコレア政権が誕生した。アメリカの価値観と合わない民族主義の台頭だ。それをアメリカ、特に国務省は共産主義であると勘違いしているのだが、その真空を突いて中国が入ってくる訳だ。した流れを解決出来る国があるとすれば、それは日本かもしれない。(44:28)西村:チャベス、モラレス、コレア、そしてニカラグアのオルテガ大統領もそうだが、皆反米である一方、ものすごく親日的だ。国連の投票行動でも日本を頻繁に支持してくれる。その辺は原さんが仰っていたようなことも関係していると思う。(45:32)中国のアフリカ援助は無償だ。つくるのは大統領府や国会議事堂であり、そこに「中国がつくってくれた」と、大きく書かれる。一方で日本はというと無償は少なく、大半は円借款による融資だ。道路・空港・港湾といった目立たないものの建設が多い。長い目で見ると日本はインフラ投資をしている。発展したら返して貰うという仕組みだから、その国も必死に仕事をする。従って長い目で見ると日本は大変良いことをしていると思う。中国の援助は貰いきり。その国の指導者とすれば立派な大統領府が建てば嬉しいかもしれないし、一部はポケットに入っているかもしれない。そんな訳で短期的にはどうしても中国のほうに行ってしまう状況だ。...自主独立について今、真剣に議論しなければならない」(櫻井)ではもう少し議論を続けよう。国家の礎を議論するにあたり、教育についてもお考えをお聞かせいただきたい。日本が持つ価値で世界に貢献出来るし、色々なことは出来ると思うが、その価値観は若者たちにきちんと引き継がれているだろうか。(47:18)櫻井:少しだけ、原さんのお話を引き継ぐ形で議論を戻したい。たしかに50年〜70年先の人口動態を含めた資本主義のあり方という大きな枠組みも、私たちは頭に入れておく必要がある。国家としての日本を考えるとき、長期、中期、そして直近という風に課題を分ける必要もあるだろう。直近の課題に関して言えば、もう若干議論する必要があるほど厳しい状況にあると思っている。(47:59)たとえば尖閣についても、これが本当の紛争となる危険性はあると思う。海外でこの問題を議論する専門家たちの多くは「扮装が起きる」という前提で、そのときの対処法などについて考えているが、その議論が日本では驚くほどなされていない。(48:41)火器管制レーダーを照射しなかったと言う中国に対し、安倍政権が「必要ならばその情報を公開する」と言ったのは大変良いことだ。それ以前の対応とはまったく違う。今までは「言わなくても分かってくれるだろう」と。嵐が過ぎれば収まってくれるだろうということで発信してこなかった。それで今どうなっているか。関して、アーミテージ氏にしてもジョセフ・ナイ氏にしても「日本に非がある。訂正は許されない」と。(49:02)情報発信能力が違うためだ。中国の対外広報予算は、為替にもよるが毎年1兆円弱。彼らはアメリカで中国版CNNもつくった。日本は何もしてこなかったが、中国は「これからは情報だ」と。それで今はアメリカの優秀な記者たちを高給で雇い、中国版CNNで24時間365日、中国の立場を積極的に伝えている。(50:00)日本の対外情報戦略予算は、正確な数値は分からないが、年間130億円前後だと思う。外務省も歴史問題などについては決して前面に立って何かを言うことはない。尖閣問題について安倍総理や小野寺(五典・衆議院議員/防衛大臣)さんが情報公開に触れたのは良かったが、とにかく国家として情報発信能力をどう高めていくのか。素晴らしい価値観を持ち、素晴らしいODAを実施しても、現状では誰も気が付いてくれない。この辺の戦略は今ある危機に直結していると思う。(50:51)また、我が国の自主独立についてもっと考えていく必要がある。自主独立とはどういうことか。そもそも何故TPPに反対するのか。過去20年間も成長力が停滞しているのは我が国だけ。中国経済は20年間で24倍になった。他の国も皆右肩上がりなのに、我が国だけがフラットか、やや下降気味だ。(51:47)人口減少や少子高齢化が進む国内では消費が伸びない。日本の対外貿易比率は経済全体の27%。国内市場が縮小しているなら対外貿易比率を高めるしかない。中長期的に考えてもTPP参加は不可避だ。他国も守りたい分野はあるのだから日本も農業等に関しては政治的知恵を絞って守ればいい。それがTPPをやらない理由にはならない。それなのに今300近い議席を持つ自民党で200人前後がTPP反対って...、「あなた方、一昨日おいで」と言いたい(会場笑)。(52:30)国防についても同じだ。自衛隊は本当の意味での軍隊ではない。憲法改正について皆で議論し、出来るだけ早く実現する必要がある。(53:54)そのうえで教育について議論したい。戦後、我が国の子どもたちは良い方向に進んできただろうか。素直で優しい反面、自分や自国の将来に自信がなく、夢を描くことも出来ない子どもが増えたと感じる。この傾向はOECDの各種統計でも明らかだ。私たちは彼らに、「あなた方は素晴らしい文化・文明を持った国に生まれた。未来はあります」と言うべきだ。歴史教育を基本に、我が国の倫理観を生活にも滲ませるような教育を実現する必要がある。算数や国語が優秀でも、根本のところで日本国と日本民族の歴史に自信を持たせなければ駄目と思う。(54:29)田口:価値観の異なる環境で教育を行うために重要なのは、因数分解だ。ゴールは“貢献”だが、手法は因数分解。車を綺麗にすると、(少しの傷も嫌がって)接近運転をしなくなり、防衛運転に徹する。すると事故も起こさなくなる。「それで事故が起きなくなれば君のためにもなる」と。綺麗な車で行けばお客さまは喜ぶし、褒めていただければ自分も嬉しい。そんな風にして繋げていくべきだと考えている。(56:32)「成熟した国々がすべて入り新しいルールを作る...。日本はそこで主体的な役割を果たす必要がある」(西村)原:短期的視点について私も触れておきたい。アメリカは中国を大変な脅威と考えている。オバマ政権二期目ということで国務省と国防省のスタンスが大きく変わる可能性もあるが、その考えは基本的に変わらないだろう。(57:23)中国はTPPをなるべく経済問題に留めておきたいと考えているが、TPPは単にUSTR(米国通商代表部)と経済産業省の問題ではない。西側による中国封じ込めだ。アメリカは、軍事的には日本・韓国・フィリピン等と個別に軍事同盟を交わしている。現在は太平洋上の公海で中国艦船の往来も増えてきた。太平洋上の諸国にすれば大きな懸念事項だ。そこで米国側に立つ国々と中国側に立つ国々で分かれてはいるが、現在は日本およびアメリカ側についている国々がマジョリティになっている。そこで日本とアメリカは中国への対抗としてTPPを位置づける必要がある。(57:50)尖閣に関して言えば、中国は日米間に不信感を起こそうと躍起になっている。日米安保では日本が攻められときにアメリカが守ることになっているが、それは「日本の施政権が及ぶところ」という前提条件あってのこと。日本の領土であっても施政権をロシアと韓国に奪われている北方領土と竹島は対象に入っていない。(59:09)で、昨年は日本の領海領土に船や飛行機を送り込む、あるいは天気予報に尖閣を含めるといったことをしてきた。尖閣が中国の施政下にあるという主張を国際的に広める狙いがあったためだ。結果としてアメリカでは「日本の施政権を脅かすいかなる活動に対しても米国上院は断固たる措置をとる」ということが決議され、国務省もそれを追認した。(59:44)それで中国側の目論見は潰れた訳だが、今度は日本とアメリカの船や飛行機が守っているような状態のなかに中国が入ってきて、追いかけるといったことをはじめた。今後は実験的に日本とアメリカの軍艦を撃ってみる、あるいはレーダーを照射してみるといったことをしてくると思う。(1:00:22)そうなると今は集団的自衛権が行使出来ない状態だけに、米国の船が撃たれた際も自衛隊がそれを守ることは出来ない。中国がその状態を、たとえば先ほど櫻井さんが言われた中国版CNN等で広く世界に伝えたらどうなるか。アメリカ人は「アメリカは守っているのに日本はアメリカのことを守らないのか」と考えるだろう。日米安保や憲法第九条を持ち出しても、そういった世論が出来たらおしまいだ。(1:00:49)そうならない仕組みをつくりあげる必要がある。一方ではTPPの枠組みで、アメリカが困っている金融危機などへの解決策を提案する。具体的にはそこで公益資本主義という話になる訳だが、それをTPPのルールにする。そこで初めて日本がルールメーカーになる訳だ。いった方法でグローバルな問題を解決していけば、軍事面だけでなく経済面でもアメリカと協調出来ると思う。(1:01:29)櫻井:日本と中国のどちらが頼りになるかと言えば、アメリカは恐らく中国だと考えるだろう。中国は言ったことについては大国として責任を持って実行するが、「日本は普天間ひとつ動かせないじゃないか」と。そんな思いがあると思う。(1:02:11)しかし今、そんな日本にも初めて信頼を勝ち取るチャンスが巡ってきた。真の意味で自主独立国家となり、民主主義や法治といった世界共通の価値観に、「私たちこそが立っている」と示す良いチャンスだ。そのためにも原さんがおっしゃる通り、TPPを単なる経済的枠組みで考えるのではなく、全体的な価値観の問題として捉える必要がある。それが出来なければ死活的なダメージを受けるのではないか。(1:02:39)西村:来週予定されている日米首脳会談では、TPPだけでなく集団的自衛権や普天間問題に関しても議論がなされるだろう。今、我々は大変重要な局面にいる。今後アメリカはEUともEPAの議論をはじめるであろうし、日本もEUとは議論していく。成熟した先進国がすべて入る形で新しいルールづくりが行われていく。日本はそのなかで主体的な役割を果たす必要があると思う。ここで会場から質問を。(1:03:34)「日本文化の素晴らしさを天皇家にすべて帰結させるのは危険では。):3点ほど申しあげたい。日本文化の素晴らしさということで明治天皇を引き合いに出されたが、五箇条のご誓文が宣布されたとき、明治天皇は15歳だった。つくったのは由利公正であり木戸孝允だ。法治や人権といった近代西欧の価値観とほぼ同じものを日本が独自につくりあげてきたこと自体は素晴らしいと思う。それは公家や武家などの価値観を規範に日本国民がつくりあげたのであり、それを汲み取るようなビヘイビアをされてきたからこそ皇室も続いてきたのだと思う。従って「皇室がこうだったから」といったところに話を還元するのは危険だと考えている。国民や政治家が自身の問題として努力すべきところだ。(1:04:52)2点目。中国に宣伝で負けているのは間違いない。それに対して「日本は侵略をしたことがない」「南京虐殺はなかった」といったことを言ってしまった途端、日本は今の100倍の宣伝費をかけても世界で勝てない。我々には挙証責任がある。ないと言うならそれを証明しなくてはいけない。「たしかにそういうことはあった。中国が言うような規模ではないし、中国側にも責任はあった」という風に言ったとき、我々は初めて議論の土俵に乗り、世界で多くの支持を得ることが出来るのだと思う。(1:06:44)そして3点目。たしかに日本の安全保障能力を高めるというのは緊急の課題だ。それで憲法第九条や同第九十六条を変えるというのは良いのだが、本当に緊急であれば予算をつけて自衛隊法を変えれば良い。今の自衛隊は合憲だからだ。憲法改正に何年かかるのか。観念論に陥ってはいけないと思う。(1:07:29)会場(田村耕太郎・ランド研究所研究員/前参議院議員):日本がものを言わなくなったのは、日米同盟が出来て思考停止してしまってからだと思う。日米同盟は大事だが、それに頼りすぎず自分の頭で考える外交を実現する必要がある。中国脅威論に関しても同じことが言える。幹部は、「20年間ゼロ成長の国でデモが起きないなんて本当に羨ましい」と言っていた。嫌味かもしれないが、中国では経済が成長しなければデモだらけになるのは事実だ。軍事だけでなく諜報活動も自分たちで行うべきではないか。自分の頭で情報を集め、分析する。仲間となる国を自分たちに引き入れつつ、中国の内政に仕掛けていく。お金もかからないのでぜひやっていただきたい。):大きなフレームワークでご示唆をいただいたが、一方で日本の企業や自治体は中国とどう付き合うべきか。外交上の考えも交えつつ少し距離を置くべきか、あるいは草の根で繋がるネットワークから、逆に安全保障でもお役に立てるような付き合いをしていくべきか。個人的には後者かなと思うが。(1:10:12)櫻井:北岡さんからいただいたご指摘の1点目についてはその通りかと思う。私が申しあげたかったのは、日本国民の総意として、天皇および皇室が権威ある存在として位置づけられていたということだ。その下で権力を行使したのは、時代によっては貴族や武士であり、今は政治家であると。私たちは権力を超越した存在として、日本国民と国家の安寧を祈る存在として、天皇および皇室を必要としてきた。その意味で十七条の憲法等に触れたつもりだ。(1:11:51)それと歴史問題だが、たとえば南京事件に関して言えば我が国は1937年12月、南京に入った。中国側の言い分によれば、翌年2月末までの3カ月で我が軍が30万人を殺した。このことについて南京軍事法廷で用いられた『陥都血涙録』という資料には、「日本軍が入ってきてから朝から晩まで銃声が響き、30万人が殺された」といったことが記されている。書いたのは国民党の軍人だ。探究—その実像をもとめて』(文春新書)に興味深い一節がある。『陥都血涙録』を書いた人の個人的な日記が見つかった。彼は当時南京市内の安全区に住んでいたが、日記によれば1937年12月25日、彼はクリスマスパーティーを開いている。翌年1月のある日は一日中碁を打ち、2月のある日は「今日も平々凡々と過ぎた」と書いていた。「朝から晩まで銃声が響き、30万人が殺された」と書いた人物が、だ。私は日記のほうを信じたい。日本は歴史問題に関して、冷静に、事実をもって反論すべきところは反論しなければならないと思う。発言しないということは、中国・韓国等の言い分がそのまま通ることを意味する。(1:14:50)私は日本のしたことがすべて正しかったと言うつもりはない。我が国も間違いを犯しただろう。それを認めたうえで、「しかし事実はこうでしたね」と、粘り強く、日本語以外のさまざまな言語でも発信すべきだ。歴史問題を頭から否定するという、そんな野蛮なことをするつもりはない。第一に事実、第二に冷静さを持ち、静かに諄々と事実は説いていく。南京事件に関して、通常の戦闘行為による犠牲者はたしかにいたと思う。日本軍が虐殺をし続けたのかということについては、これから多いに議論して反論したい。そのようなことはなかったと私は思っている。日本の死活問題だと思う。自衛隊法から変えていくべきという優先順位に関して言えば、まったく賛成だ。現実的な法改正とともに憲法改正も並行して議論すべきではないか。私としては、民主主義的なルールで半分以上の方々が賛成をすれば憲法を改正出来るという形にするのが、正しいあり方ではないかな考えている。(1:17:50)田口:次世代に、誇りのある経済環境、日本の思想、そして国のあり方をどのように伝えるかという点で言えば、事実を正確に伝えるとともに、その目標を伝えていくべきだと思う。その辺はずれないようにしておきたい。(1:19:32)原:会社は株主のものというのがアメリカの一般的な考え方だ。そのなかで、現在は「同じ利益ならば10年かけるよりも5年。今日投資したら明日儲ける」という風になってきた。そこに経済の大きな問題がある。した株主資本主義をどのように正し、中長期的な成長を促す仕組みをつくりだすか。そこで公益資本主義という話になる。このことについては時間も足りないので皆さまに資料を別途配布させていただいた。それを読んでいただきたい。そのうえで、ご質問にもお答えしていく。皆さまとはまた改めて議論したい。(1:19:59)西村:新しい世界秩序のなか、日本の価値、そして果たすべき役割は必ずや大きなものとなるだろう。そこで新しいリーダーとして世界から尊敬される国になることも出来ると思う。今日はそのための課題もいただいた。それを会場の皆さまとともに乗り越えていきたい。本日はありがとうございました(会場拍手)。18:49※本動画は出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。01:04:20※本動画は出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。Osaka現在、予定されているイベントはございません。されているイベントはございません。されているイベントはございません。