政府・与党は、赤字法人(欠損法人)への課税を強化するために、法人事業税のうち外形標準課税を拡大する検討に入った。近年の税制調査会の部会ではよく出ていた意見でもあり、所得税率の高い高所得者や富裕層にとっては、節税策の一つがつぶされることになる。経済界にも根強い反対意見もあり、実現可能性はわからない。調査」の「法人課税の現状と課題-安倍政権下の法人税減税-」の中では、赤字法人(欠損法人)の動向が詳しくある。それによると、全法人に占める赤字法人の割合は、バブル崩壊までは5割台だったが、その後は急増し、平成22年度では7割に達している。資本金1億円以下の中小規模の法人が7割以上と多く、バブル期でも中小法人の欠損法人割合は5割前後で推移していたが、節税行為で構造的な赤字を出し続けていた。「立法と調査」(2013年11月)の「法人課税の現状と課題」より近年の政府税務調査会の報告資料の中では、「法人税とオーナーの所得税を含めてトータルで節税するという租税回避が動機となっている」との記述もあった。累進で最高税率になる高所得者や富裕層は、法人を設立して所得をそこに留保して税負担を軽くするスキームを取る。欠損法人が多く減少しない背景には、中小企業オーナーや富裕層が資本所得や事業所得を給与所得に形態転換する、という租税回避の動きがあるからだ。学術論文としては少ないが、実態としては広く浸透しており、もはや当たり前でもある。役員社宅、妻を役員にして社長の6割程度の年収を払うなど様々な節税が行われている。赤字だからと油断をしていると、普通に税務調査が行われたりもする。なんちゃって赤字法人も少なからず存在しており、そうした法人からも取りたいとの意図もあるだろう。反対意見も根強いことが予想され、黒字法人の実効税率負担を軽くするための有効な財源となるのかどうか。◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」は日本最大級の富裕層向けメディアで、月間30万人以上にご利用いただいております。ゆかし)」にご入会いただけます(書類審査並びにスタッフによるインタビュー審査がございます)。media(ゆかしメディア)日本の富裕層、伸び率世界最大2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3%増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。儲け方とは?【高利回り実績のある一流海外ヘッジファンド】への投資機会を手に入れるノウハウをあなたにもHF報酬ランキング、2年連続1位はヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位は前年に引き続き2年連続でアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。テッパー氏が2年連続3度目ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位はアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額・・・ノーベル財団の資産運用は株からヘッジファンドへノーベル賞賞金の出所であるノーベル財団の資産運用が2013年に引き続き2014年も15.8%と好調である。ヘッジファンド比率を大幅に増...HSBC脱税ほう助は、ただの香港経由スイス移し?英金融大手HSBCが富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していた情報がICIJの調査によって明らかにされた。