三井不動産が販売した横浜市都筑区のマンションを端緒に、基礎杭打ち工事のデータねつ造が次々と明らかになっている。一件では、済まないであろうとは、想像していたが、出てくる出てくる。三井不動産は、マンションを取り壊して建て直すと言っているようだが、それが妥当に思う。旭化成は、評価すると言っているようだ。建築物の立ってしまって、すでに使われている基礎杭について、建築物の安全性が損なわれるモノでないかをどのように評価できるであろうか?考えられる評価方法は、1.ねつ造されていない基礎杭打ち込みデータから、建築物の設計上の強度余裕を評価する、机上での評価。2.建築物実物での検査。供用されている建築物であるから、破壊検査はできない。なると、非破壊検査方法を用いることになる。非破壊検査手法は、主に、音響方法(金属ならば、超音波)、電磁気的方法、X線を使う方法の三種類がかんがえられるが、電磁気的方法とX線を使う方法は適用できないであろう。すると、音響的手法を検討することになるが、建築物の基礎構造は、後に保守することを想定されていないから、音を出し入れする場所が無い。仮に音を地中に入れることができても、反射波から基礎杭の正常と異常を判定可能な評価が可能かは、極めて難しい。そんな方法があれば、建築物を建てる前のボーリング調査なんてコストのかかる方法は必要ないからだ。よって、音響的な非破壊検査方法も現実的ではない。なると、設計上の強度余裕の評価のみで建築物が使用に耐えうるかを評価するしかないが、元来、設計的に無駄な基礎杭は埋めないはずであるから、机上の評価は、あくまで参考にしかならない。結局、建築物を壊して、建て直すしかないであろう。手抜きは、結局、高く付くのである。