先にじいろグループさくらんぼプログラム実施した学校の様子(広報くるめ平成31年3月15日号)↑こちらをクリックしてください。「さくらんぼプログラム」は、思春期にいる子どもたちに送る『SOSの出し方等に関するプログラム』です。題材はデートDVを用いています。生徒さんたちにとって人間関係を学ぶのために適したテーマだからです。短い時間ですが、簡単に次のようなことを先生方にシェアする時間です。【ご了解いただきたい点】パワーポイントを使用し、ワークショップ(体験型学習)形式での授業です。日常取り扱われることがない話題をテーマに扱うプログラムです。アンケートは、ワークショップ終了直後に記入してもらい、学年ごとに回収していただきますようお願いいたします。プログラム改善のために使用させていただきます。個人情報は守秘義務を持つことをお約束いたします。【ご準備いただくもの】スクリーン・プロジェクター・パソコン(パワーポイントが使えるもの)をご準備ください。パソコン・プロジェクターはこちらから持参することもできます。アンケートを持たせてください。生徒のアンケート(自由筆記部分より)●自分の大切さを知ることができた。一人ひとりの個性を尊重する。●今まで考えたことがなかったことを、話してくれて、自分の心を考え直すことができてよかったです。何かあったら相談したいと思います。●これからも不安や悩みがあったら相談していきたいと思う。●もし、周りに困っている人、悩んでいる人がいたら聞いて安心した気持ちになる人が増えるように手助けして行けたらいいなと思います。●自分の存在について考えること、自分自身の気持ちの持ちようを考えることができる講話だったと思います。(自殺対策担当)(印影印刷)児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態,強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について(通知)児童生徒の自殺予防については,これまでも自殺対策基本法(平成18年法律第85号。)等に基づき,学校において,積極的に取り組んでいただいているところです。近年,自殺者全体の総数は減少傾向にあるものの,自殺した児童生徒数は高止まりしている状況にあります。若者が日常的に利用するSNSを利用し,自殺願望を投稿するなどした高校生等の心の叫びに付け込んで,言葉巧みに誘い出し殺害したという極めて卑劣な事件も発生しています。このような事件の再発や児童生徒の自殺を未然に防ぐためには,各学校において自殺予防教育が適切に推進されることが重要ですが,文部科学省が昨年実施した調査によると,「死ぬこと」や「自殺」を明示的に取り上げる自殺予防教育プログラムを保護者等との合意形成を図った上で実施した割合は,全体の約1.8%に留まっており,十分な取組が行われているとは言い難い状況にあることから,より一層の推進が求められるところです。)に定められているとおり,特に,法第17条第3項に定める「困難な事態,強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育」(以下「SOSの出し方に関する教育」という。)を推進することが重要です。)においても,自殺予防教育の柱の一つとして位置づけられており,これまでも,例えば,道徳や保健体育等において,各教科等の特性に応じて実施されているところですが,今後は,以下に掲げる留意事項及び各学校や地域の実情を踏まえつつ,各教科等の授業等の一環として,SOSの出し方に関する教育を少なくとも年1回実施するなど積極的に推進していただくようお願いします。12条第1項の認定を受けた地方公共団体にあっては認可した学校に対して,周知を図るとともに,適切に御対応いただくよう御指導をお願いします。あっては,管内市町村(指定都市を除く。)等に周知を図るとともに,教育委員会等の教育関係部局等から,SOSの出し方に関する教育の実施に当たり,保健師,社会福祉士,民生委員等の活用について相談があった場合については,適切に御対応いただくようお願いします。記1.自殺予防教育の実施体制については,手引において,子供の最も身近な存在である担任教師主体でなされることが望ましいことや,養護教諭,スクールカウンセラー等がティームティーチングという形でクラスに入ることのメリット等が記載されているが,SOSの出し方に関する教育を実施するに当たっては,以下の観点から,保健師,社会福祉士,民生委員等を活用することも有効であること。所属する保健師,社会福祉士等の専門職がSOSの出し方に関する教育に参画することにより,児童生徒に対して自らが必要に応じて相談相手になり得ることを直接伝えることができることや,児童生徒の保護者も含めた世帯単位での支援が可能となること,学校と地域の専門家との間での協力・連携関係の構築につながることが期待され,地域生活課題の解決に資するものであること。2.SOSの出し方に関する教育は,大綱にあるとおり,命や暮らしの危機に直面したとき,誰にどうやって助けを求めればよいか具体的かつ実践的な方法を学ぶ教育である。このことを踏まえ,当該教育を実施する際は,児童生徒からの悩みや相談(SOS)を広く受け止めることができるよう,「24時間子供SOSダイヤル」や「チャイルドライン」などの相談窓口の周知を行うことが望ましいこと。3.SOSの出し方に関する教育の実施に当たっては,児童生徒の発達段階に応じた内容とすることが重要であることを踏まえ,例えば,手引を参照するとともに,健康問題について総合的に解説した啓発教材を必要に応じて活用するなど,各学校の実情に合わせて教材や授業方法を工夫することが考えられること。4.児童生徒の自殺を予防するためには,心の危機に陥った友人への関わり方を学ぶことが重要である。このため,SOSの出し方に関する教育を実施する場合は,SOSの出し方のみならず,心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方(SOSの受け止め方)についても児童生徒に対し教えることが望ましいこと。実施に当たっては,電話相談事業を行っている民間団体等に協力を依頼することが考えられること。(補助率10/10)にも該当し得るものであるので,都道府県においては,地域の実情に応じて積極的に本事業を活用するよう,この旨を管内市町村へ周知されたいこと。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。