Times紙は、沖縄の米軍基地の存在を巡って緊張が高まっている中、米国が日本に対し、沖縄本島北部にある約4,000ヘクタールの土地を正式に返還すると報じた。同紙によると、キャロライン・ケネディ駐日米国大使は、沖縄本島における米軍の存在を今後縮小していく動きの試金石になるものだと語った。同紙は、返還された土地のある東村の村長が歓迎を表明したことに触れつつ、代替として米軍が使用を継続する土地で6基のヘリパッド建設が合意されており、住民から騒音などで苦情が出ていると報じている。東村に住む伊佐育子氏による「負担が増大し、これは基地強化でしかない」との発言や、東村でカフェと宿泊施設を運営する安次嶺現達氏の「オスプレイがこれ以上配備されると我々はここに住めなくなる」とのコメントも紹介した。怒らせたと同紙は報じている。Journal紙は、安倍首相が12日にフィリピンを訪問した狙いについて、フィリピンにとって中国よりも日本がより良いパートナーであることを示し、中国に接近する外交政策の再調整を行わせることにあるのではないかと報じた。日本政府は、中国やロシアが東南アジアでの影響力を高めている中、米国の新政権がどのような外交戦略をとるのか不確実であると見ているため、中国の脅威に対抗する国際法に基づいた安全保障体制の構築を望んでいると同紙は指摘。その一環として、中国と南シナ海の領有権問題を抱えているフィリピンとの関係を重要視し、今回、安倍首相が同国を訪問したと同紙はみている。安倍首相は、フィリピンに87億ドルを投資することを約束し、沿岸警備隊に高速艇を供与することも表明した。一方で中国は、それ以上の額の投資を提供しており、フィリピン漁業者に対し、中比両国が権益を争っているスカボロー礁での制約付漁業権を認めているという。同紙は、マニラの防衛アナリスト、リチャード・ジャバド・ヘイダリアン氏による「フィリピンが大きく外交戦略を変えていく中、日本は、ここ数か月で同国にとって重要な国となった」との発言も紹介している。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。ND会員は、目次にある全てのニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。