考える???アタマの整理。アジア中国と台湾は29日に中国の重慶で、自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)に調印する予定。ECFAでは、800を超える製品に対する関税引き下げやサービスセクターの相互市場開放などが盛り込まれる。実現すれば、中台貿易額は年間約1000億ドルに拡大する見通し。台湾の呉敦義行政院長(首相)は、ECFAでは中国向け台湾製製品539品目、台湾向け中国製製品267品目について関税が引き下げられるとした。対中輸出の約15%に相当する。台湾の主要輸出品であるポリ塩化ビニル(PVC)製品は除外された。台湾向けでは、中国からの歯ブラシや腕時計、自転車タイヤ、電球など。台湾製製品が138億4000万ドル、中国製製品が28億6000万ドルの関税が削減される見通し。ECFAの発効により台湾でおよそ26万人の雇用が創出され、国内総生産(GDP)を約1.7%ポイント押し上げるとの予想もある。映画や企業サービスなど台湾の一部サービス業への中国からの投資が可能になる。セクターに対する台湾からの投資も可能になる。台湾の銀行の中国部門は現行規定よりも1年早く人民元での業務ができるようになる。中国の銀行も、台湾にある代理店を1年後に支店に切り替えることができる。26日、台北市中心部で、野党の民主進歩党が主催するデモがあり、蔡英文主席に加えて李登輝元総統も参加した。民進党は、ECFA調印は住民投票で決めるべきだなどとして、台北市中心部で10万人規模の抗議デモを実施した。蔡英文主席は、中国製品の流入により影響を受ける産業への保護措置などが不十分で、調印はまだ早すぎると主張している。中国は、台湾をのみ込もうとしているのではないかとの疑問を禁じ得ない、と述べている。デモは「『一つの中国』市場に反対、住民投票で決定を」がテーマになった。あいさつした李登輝元総統は、ECFAは中国を中心とした市場形成の陰謀であり、国民党の馬英九・政権は、中国による台湾統一に協力していると述べた。そのような人間に台湾の総統を務める資格はないとも述べて、現政権を批判した。馬英九さんは米国で法学博士号を取り、アメリカも馬政権の政策を強く支持しているということである。にわかに「抑止論」論議が飛び出す背景には、中台が経済的に融合するような新時代の新思考についていけない、冷戦思考の日本政府の現状があるのかもしれない。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURLコメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。