ゼロ災への取り組みなどを内容とした宣言を採択した。沖縄労働局が4月に発表した215年の休業4日以上の労働災害統計結果によると、宮古地区では約36%増の34件(前年25件)となり、10年以来30件を超え、特に建設業に前年比80%(9件)となった。同分会は事態を憂慮し、同集会を開催した。主催者を代表して長田分会長は「これまで以上に今年も『建設業みんなでスクラムゼロ災害』のスローガンを継続して掲げ、昨年からの『沖縄県建設業ゼロ災運動』の継続発展を追求する。建設業界における労働災害防止対策の一層の強化を図るよう、お願いしたい」と訴えた。同署の嘉数剛署長は「本日私が申し上げたいのは、企業のトップがダメージリスクを今一度確認し、労働者を守るため、企業自体を守るためトップ自らメッセージを発していただきたいということである」と強調した。この上で「社員健康増進を経営投資とする考え方が『健康経営』と呼ばれるもの。沖縄労働局では『健康経営』を宣言してくれる企業を募集している」と語り、この運動への参加を呼び掛けた。参加者らは集会宣言では、より安全で働きやすい現場の実現に向け、決意を新たにした。午前9時~午前10時の予定です。ページ内に掲載の記事写真の無断掲載は一切禁じます。全ての著作権は宮古毎日新聞社に帰属します。