低気温のエクスタシー(故宮)映画「ヒトラー最後の12日間」より:「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは、平然と「国民の自業自得(自己責任)」だとうそぶく。「(ドイツ)国民が地獄を味わうのは当然の義務。IEブラウザではなく、FIREFOXブラウザやOPERAブラウザで読むことをおすすめします。文字の大きさを調節する機能が付いています。中電の上関町買収構図(2003年5月15日付のオピニオン紙「長周新聞」)http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tyuudennokaminosekityoubaishuukouzu.htm漁協もまた、漁民に酒を飲ませることからはじまって、漁民の飲み代を中電に回す関係がつづき、下っ端は数年まえに支払いを拒否され数十万円の請求がきて女房にしかられた話とかあるが、幹部はタクシー券を渡され、下は柳井までタクシーで飲みに行き、幹部は広島までタクシーをとばして酒を飲むとか、なかには家族を食事に連れて行って中電に請求を回すものもいるとかも語られてきた。(略)そして町の代表を決める選挙もまた中電のカネ次第であった。「地獄の沙汰もカネ次第」というが「議会制民主主義もカネ次第」「漁協もお宮も裁判もカネ次第」の姿を広く暴露した。(略)歴代のアホな刑事は「わしらは反対派はつかまえるが、推進はつかまえないから安心しろ」と住民に漏らすものもいたが、国策である原発計画推進はお上への協力であり、なにをやっても無罪放免になるという不動の確信が、神崎氏の堂堂たる買収行為の背景にあったことは疑いない。原発選挙になってからは買収選挙も相場が上がるいっぽうで、はじめは一票5000円であったのが1万円になり、2万〜3万円にまで跳ね上がった。今回の選挙では事前にうわさされた相場は「6万円」ともいわれたが、「実際には2万〜3万円だった」とか、地域によっては「区切りの悪い6000円だった。○○(推進派運動員)はがめついから、たぶんマージンがぬかれたのだろう」とか選挙後にはさまざまに語られた。ある推進派町議経験者は語っていた。「初期のころに伊方の町議が上関に来て、“原発がきてから伊方のような田舎選挙でも1000万円は必要になった”と漏らしていたが、上関もまことにそのとおりになった。500万円をケチったら落選。票を買うのはあたりまえ、票を売るのもあたりまえになった。選挙になると連判状まで持ってきて“買わないか?”というものもいるし、かわいそうなのはわしらの方だ」と。(略)現金買収だけでなく、仕事のあっせん、息子や孫の就職の口利きなど、中電立地事務所の仕事はそれ以外にも忙しい。漁業補償交渉時には柳井の歓楽街が上関の漁業者でたいへんな賑わいとなった。実弾も推進派にいわせると「今回は相場が2万〜3万円」といっていた。以前から比較したら割高だが、そのくらい上がっていても不思議ではない。町議選となれば「推進派の敵は推進派」だが、中電としては親戚で反対派を崩しながら、票を上手に配分したということだ。それでも10対2のつもりだったようで、残念がる推進派もいた。中電の職員や関係業者が住民票を移しており、中電の関係者票は150票の5%といわれていた。(毎日新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110226-00000007-mai-bus_allhttp://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/185.html医療費や年金給付の抑制に踏み込むことにした。(略)例えば、手術後のリハビリで一定期間までは医療保険を適用するが、その後もリハビリを受けたい人には一定の自己負担を求めることも検討する。年金では、高所得者への給付削減のほか、欧州などの動向も研究し、給付開始年齢引き上げも議論する。アフリカ最貧国の法案に国民反発(2010年11月20日の朝日新聞)http://www.asahi.com/international/update/1120/TKY201011200102.htmlhttp://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/626.htmlアフリカの最貧国の一つマラウイで、公的年金制度を創設する法案が、国民の反発を招いている。年金の支給が始まる年齢が、平均寿命よりも上に設定されているからだ。「エジプトのデモで治安が悪化した際も、邦人救出のために政府専用機を出して欲しいと外務省が要請したら、『専用機はオレがダボスに行くのに使うんだ!』とブチ切れたそうです。菅首相がダボス会議に出席した先月29日の時点で、約500人の日本人観光客がカイロ空港で足止めされていましたが、菅首相は意に介することもなく、悠々と専用機で出発した。「去年までは『おまえんとこはだめ』とか『あほ』とか、とにかく声をかけてもらえたんだけど、最近はそっぽです。T.K(注:「タカシ・カワムラ」の略ではないかと推測される)。(読売新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110227-00000268-yom-polhttp://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/663.htmlただ、4月の統一地方選では民主党と減税日本など地域政党の候補者は競合するため、執行部は連携を認めていない。(略)27日には東京都の区議選の民主党候補を減税日本として推薦することを発表する方針だ。☆出エジプト記http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E8%A8%98『出エジプト記』(しゅつエジプトき、英語:Exodus)は、旧約聖書の二番目の書であり、『創世記』の後を受け、モーセが虐げられていたユダヤ人を率いてエジプトから脱出する物語を中心に描かれている。☆モーセhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BB『出エジプト記』によれば、モーセはエジプトのヘブライ人家族に生まれたが、新生児を殺害することを命じたファラオの命令を逃れるためにナイル川に流され、王族に拾われて育てられたという。長じてエジプト人を殺害し、砂漠に隠れていたが、神の命令によって奴隷状態のヘブライ人をエジプトから連れ出す使命を受けた。エジプトから民を率いて脱出したモーセは40年にわたって荒野をさまよったが、約束の土地を目前にして世を去ったという。大衆のホンネは「民主主義より、ゼニ」「議会主義より、パンとサーカス」であることを見抜いた老獪な作戦。(読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20110227-OYT8T00145.htmhttp://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/662.html県議会の議員定数半減や議員報酬の3割削減を盛り込んだ。明日は死ぬつもりで今できる事をひとつだけ竹原信一http://twitter.com/#!/takeharasinichi/status/41632172590899200日本という名詞は公務員大蛇が自からの正体を偽装する道具として存在する。|〔詳報〕報道2001世論調査「自民党に投票」19.0%、民主党15.2%(2月24日調査・2月27日放送/フジテレビ)首都圏の成人男女500人を対象に電話調査http://wwwz.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。小沢氏の処分が不服として、辞表を提出しました。松木氏の行動をあなたはどう思いますか。|スワジランド王国で「王政打倒」を公言する反王室デモの呼びかけスワジランド王家は「国民と苦楽を共にする」思想を持っていない上に「ガス抜き」を怠ってきたので、国民の不満が大爆発する可能性がある。)http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/mds11022700590004-n1.htmhttp://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/505.htmlフランス公共ラジオは26日、アフリカ南部の王国スワジランドで、王制打倒を求めるデモの呼び掛けがインターネットの交流サイト「フェイスブック」を通じて行われていると伝えた。(略)スワジランドでは、国王ムスワティ3世による絶対王制が敷かれ、国王一族がぜいたくな暮らしを送る一方、国民の多くは貧困に苦しんでいる。☆スワジランドhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%82%B8%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89スワジランドは、国王を国家元首とする君主国である。形式的には立憲君主制だが、実際には憲法で国王の強大な権力が保障されており、政府の要職の多くも王家が占めるなど、絶対君主制の様相を呈している。(略)政党はドラミニ家による王政を支持する王党派のインボコドボ国民運動(INM)以外は非合法。INMの党首はドラミニ家の人物である。ングワネ民族解放会議(NNLC)と人民統一民主運動(PUDEMO)が国王専制に反対する実質的な野党勢力として機能しているが、政府による厳しい取締りを受けている。司法機関は上級裁判所と最高裁判所を頂点とする。両裁判所とも、裁判長は国王により任命される。Acceptanceの略で民衆による受容のこと)作戦」の作成委員長は読売新聞の論説委員(当時)であった。▼ここで、90年代のある出来事を思い出していただきたいと思います。四国の香川県にある「ちろりん村」のテレビCMの問題です。「ちろりん村」のCMの中に、ちらっと、ほんのちらっと「原発バイバイ」の文字が入っていたことで、瀬戸内海放送はそのCMの放映を打ち切ってしまったのです。この問題は裁判で争われたものの、「ちろりん村」の敗訴となりました。電力会社のCMは放映できて「原発バイバイ」がちらっと入った「ちろりん村」のCMは放送基準に触れるということになったのです。詳しくは「ちろりん村」のホームページで。http://www.niji.or.jp/chirorin/MENU/BAIBAI/baibai.htmlこれは、放送業界と電力会社の結びつきの強さを印象付けるには、十分過ぎる出来事でした。スポットコマーシャルを打ってきた。くだんのCMが問題になる前にも数回、時節にあわせてCM内容を変更してきている。違反しているという屁理屈をつけ、局内考査会議という形式をととのえ、打ち切られたわけである。この件で私じしんは原告側にたったつぎのような意見書を高松地方裁判所にだした。そこでの主張は(1)「原発バイバイ」のコピーは全体のCM画面のほんの一部でその他の画面は食品販売だし、当該部分にしても自然食品のプラス・イメージづくりそのもので、マーケティングの論理にそったものだし、内容的に禁止すべきものではけっしてない。(2)日々、全国の電力会社や資源エネルギー庁、科学技術庁などが原発推進のCMや文書をばらまいているとき、ちろりん村のこの程度のコピーが放送法違反というのはいちじるしく公平を欠き、法の下での平等を保障する憲法違反であると同時に、意見の多様性をもとめる放送法の違反、そしてなによりも(3)原発の推進が民衆の利益に反するというものである。メディアは総計五百億円を超えるエネルギー関連の広告費によって結びつき、それら三者はタッグを組んで民衆にあるがままの社会的事実を知らせない。そこにはえげつないほどの情報操作の構造があるわけだ。|中国電力は中国新聞の有力株主という噂が流れているが確認できない中国電力は中国新聞(広島市)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%96%B0%E8%81%9Eの有力株主という噂が流れているが確認できない。|日本政府が「2国間クレジット」を使用して海外に「原発を輸出」へ☆柔軟な温暖化対策を提案=2国間で排出権やりとり—政府(時事通信)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110226-00000073-jij-polhttp://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/746.htmlまた地球温暖化対策には「あらゆる技術の動員が不可欠」として、支援内容に、原子力発電なども含めるよう求めた。)http://news.livedoor.com/article/detail/5372747/http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/747.html民間団体はビラを散布する際、1ドル紙幣のほかに、アスピリンや消化剤などの薬品類、ボールペン、ライター、ストッキングなどの物品を同梱することが多い。2011)http://globe.asahi.com/feature/100802/03_2.html「企業が海外へ投資をしたり輸出をしたりする際にかける貿易保険の対象範囲を広げる。原発などのインフラは、長期の資金が求められる。相手国の政策変更で事業が続けられなくなるといったリスクも、貿易保険でカバーできるようにする。☆国際協力銀行の分離国有化は何かオカシイ(反戦な家づくり)http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-999.htmlさて、最近の情報で、とても違和感を感じたのは、国際協力銀行の分離独立のニュース。海外経済活動を支援するとともに国際的な金融秩序の安定に貢献しています。資源の確保やら原発の売り込みやらの金融支援をするというのだが(略)で、今回罠主党政権が企む国際協力銀行の分離国有化では、もうひとつ重要な変更点がある。なんてことが並んでいる。(略)もちろん、原発の売り込みも問題だが、むしろ、それを言い訳にして、ジャブジャブと日本の資金をアメリカに注ぎ込むための、蛇口になる可能性が大だ。池田香代子(翻訳家)http://twitter.com/#!/ikeda_kayoko/status/41514999964901376アメリカに東芝が原発を建設するための融資もするようです。宛てて連名で書簡を送り、米国の新規原発プロジェクトは財政リスクが大きいので、これらのプロジェクトへの投資は控えたほうがいいと勧告した(注1)。「ビヨンド・ニュークリア」は原発も核兵器もない世界をめざす脱原子力団体(注2)。ヘレン・カルデコット博士らが設立した。現在、同団体スタッフのケビン・キャンプスが米国の「原子力ルネサンス(復興)」の実態などについて伝えるため、日本の市民グループの招きで来日中。キャンプスは新規原発への税金投入問題や既設原発の放射能漏洩問題などに詳しい。日本政府と原子力メーカーは中東やベトナムなどへ原発輸出を計画しているが、それに先行するものとして米国での原子力ビジネス獲得に力を入れている。同国では1970年代から新規原発の発注が途絶えている。(NRC)は現在26基の新設申請を審査中だ。いずれも第三世代と呼ばれる新しいタイプの原子炉である。「NRCはこれまでに、どの一基も承認していない」とキャンプスは述べ、「承認が得られなければ債務保証は得られないし、そもそも着工できない」と指摘。債務保証とは、何らかの理由でコストが当初見積もりより大幅に上昇し、事業者が金融機関からの融資を返済できなくなった場合、金融機関の損失を税金で補填するというもの。「原発は遅延によるコスト上昇や最終的認可がどうなるか分からないなど不確定要素が多い。議会予算局(CBO)は債務不履行に陥る確率を50%以上と推定している」とキャンプス。(AP1000)に、条件付きで債務保証を供与すると発表した。AP1000(ウエスチングハウス設計の新タイプ)は設計上の欠陥から、現在までに建設・運転認可の前提となる設計承認はおりていない。キャンプスは「設計承認がおりてもいないのに債務保証を約束するなど、新規建設をめぐってはカオス状態」と、米国の現状を語る(注3)。米国で申請されている新規プロジェクトのほとんどに日本企業が関わっている。そのうち最も関与が大きいのがテキサス州の「サウステキサス・プロジェクト」(STP)だ(注4)。(ABWR)が計画されている。主契約者は東芝、事業者はニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ(NINA)。同計画には現在までに東芝と東京電力が出資参加しているが、着工前からすでにコストが上昇(注5)。日本企業が事業に参画していることから、NINAは日本の政府系金融からの支援を期待している(注6)。「米国の新規原発プロジェクトはそのリスクの大きさから国内で資金が調達できてない。日本など海外からの融資がなければ実施は困難」とキャンプスは語る。菅政権は「成長戦略」のひとつに原発輸出を掲げている。政府は原子力関連企業の海外進出を後押しするため、年金資金を含む公的資金を活用する方針(注7)。キャンプスは4日、その窓口となる国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)の担当者と会見し、「米国の原発プロジェクトは途上国に比べ投資リスクが小さいと見るのは危険」と警告、「日本国民の金を投入するなら、将来性が大きく市場競争力のある自然エネルギーやエネルギー効率分野にしたほうが賢明」と結んだ。【注】4.関与が大きいプロジェクトとしては、他に三菱重工が参画しているテキサス州のコマンチェピーク原発などがある。NRGエナジーが88%、東芝が12%を所有。STP3,4号機は当初、NINAとCPS(市が所有する電力公社)が半々で出資することになっていた。ところが設置コストは着工前から上昇、当初見積もりをすでに80億米ドルも上回り、さらにその情報が市長などに知らされていなかったとして、CPSはNINAを相手取って訴訟を起こした。最終的に今年2月、CPSは全体の約8%の出資にとどまることで決着。部分的撤退のあと、東京電力はこの5月、米政府の債務保証を条件に約9%を出資契約。東電は今後、最大約18%の出資予定。http://www.jp.nuclearinnovation.com/about/index.html(注:PDFファイルである)http://www.jp.nuclearinnovation.com/news/releases/0510_TEPCO_STP_Partnership.pdf6.日本政府は政府系金融が、日本企業が事業参加している海外原発プロジェクトを、先進国向けを含め支援できるよう、法制度を整備。これまで国際協力銀行(JBIC)の融資支援は途上国向けだった。先進国(当面は米国)への適用については、以下を参照。(注:PDFファイルである)http://www.kokai-gen.org/html/data/30/3040100001/3040100001-315.pdf原子力輸出への公的信用付与をめぐっては09年7月、日本のNGOがJBIC/NEXIに意見書を提出。(注:PDFファイルである)http://cnic.jp/english/topics/international/jbic.pdf7.「企業が海外へ投資をしたり輸出をしたりする際にかける貿易保険の対象範囲を広げる。原発などのインフラは、長期の資金が求められる。相手国の政策変更で事業が続けられなくなるといったリスクも、貿易保険でカバーできるようにする。原子力産業の国際競争力の向上を政策に掲げ、海外原子力市場の開拓・拡大と、日本企業による原発輸出を推進している。原発はコストが高くつくうえ、長期投資が必要となることから資金調達が難しく、また放射能汚染や事故、核拡散など、多くの深刻なリスクを抱えているため、これまでのところ日本企業による大規模な受注はなく、また世界的に見ても原発建設は計画段階に留まっている。そこで日本政府は、政府系金融機関や貿易保険制度に日本企業の原発輸出を後押しする制度を設け、さらに市場拡大に伴う原子力事故の可能性を想定し、事故に起因する損失をカバーする国際的な賠償条約の締結も検討している。これらには国が公的信用を付与し、直接的・間接的に国民の税金が投入される。原発のように特有かつ極めて大きなリスクを伴う事業に対し、しかも途上国だけでなく核兵器国を含む先進国向け輸出に対し、こうした公的支援を適用するというのは、歴史的に重大な決定である。これを国会の審議なしに決定したり、進行させたりすることは、国民と国会をないがしろにする行為である。日本企業による米国への原発輸出に公的信用と公的支援を付与することに関しては、同国が先進国であり核兵器国であることからも、国民的な議論が必要である。そこで原子力の海外輸出に対する公的信用の付与と公的支援について、以下質問する。輸出や投資に対し、現在までに国際協力銀行(JBIC)ないしその前身機関が先進国向けに融資した実績はあるか。カテゴリ分類)を、すべてあげられたい。先進国向け原子力関連事業の取引を付保した実績はあるか。ある場合、JBICと同様にその内容をすべてあげられたい。本年十月一日、JBIC等政府系金融機関が統合し、政府全額出資による日本政策金融公庫が発足した。輸出金融については「マッチング金融」を除き先進国向け融資を廃止し、投資金融については重要な資源の開発及び取得の場合並びに政令で定めた場合を除き原則廃止するとしている。け「投資金融」については可能とする政令を閣議決定した。現在、その対象として名前があがっているのは米国である。NEXIやJBICの活用、米国エネルギー省が債務保証するプロジェクトの支援等の政策協調を進めることが明記されている。電力市場が自由化されている米国では、過去三十年間にわたり新規建設の発注がなかったこと、原子力が抱えるリスクが特有かつ大きいことから、国内の金融機関からの融資が、国の債務保証制度があってもなお集まりにくく、また国民のあいだにも新規設置に補助金が投入されることに対し強い反対がある。この傾向は昨今の金融危機でさらに強まっている。テロ、送金制限などに起因する投資資金回収不能のリスクを検討したのか。検討した場合、そのリスクは小さいと考えるのか、大きいと考えるのか。自然災害には地震も含まれるのか。フランス原子力産業界も米国への輸出を狙っている。フランス企業と日本企業が輸出案件をめぐって競合している場合、フランス政府が同国企業に融資するなら、日本政府も日本企業に対し同様の融資(「マッチング金融」)を行う、との理解でよいか。先進国向け融資は原則廃止されたが、原子力輸出は例外とする制度がスタートし、その最初のケースが米国向けとなると見込まれる、との理解でよいか。創設し、二〇〇九年一月を目途に運用を開始する、と発表した。「我が国とともに地球温暖化対策に真剣に取り組んでいく開発途上国を支援していく」とし、「その一環として、我が国の省エネ・新エネ技術の移転等により温室効果ガスの排出低減に貢献する」としている。ところが付保の対象は「開発途上国に限定せず全世界」とし、保険の適用対象として原発のプラントや機器もあげている。輸出を適用対象とする理由をあげられたい。海外展開にあたって極めて高いリスクを有する事業の実施については、我が国においても国がリスクカバーを行うことが求められている」としている。他の国々でも同様の保険制度が原子力関連事業の海外展開に伴うリスクをカバーしているのか。その場合、具体的にそれらの国名とその保険制度をあげられたい。戦争や自然災害、相手国による送金規制といった契約当事者の責に帰しえない「カントリーリスク(非常危険)を一〇〇%付保するオプションを設け」るとしているが、原子力事業にもこうした保証を行うのか。原子力事業を含め、一般に、そうした判断の基準はあるのか。ある場合、具体的に提示されたい。おける保険料は、どのような設定になるのか。原発のように「極めて高いリスク」の場合、保険料も割高になる、との理解でよいか。前記中間とりまとめは、原発事業を「極めて高いリスク」としている。カバーしきれない場合、再保険や国(すなわち国民の税金)からの借入金でカバーすることになる、との理解でよいのか。京都議定書のもとで「クリーン開発メカニズム」(CDM)に原子力が対象として組み入れられた場合、CDMを利用した途上国への原子力輸出も貿易保険の対象となるのか。経済産業省によると、「今後、国内での原子力発電所建設の低迷が見込まれる中で、世界最大の開かれた原子力市場である米国で新規建設が進めば、我が国の原子力産業にとって有望な市場となりうる」としている。原子力産業は核兵器国と日本、ドイツ、カナダなどの工業国の原子力産業が中心であり、その衰退により企業の統合・合併が進んでいる。日本をはじめ大規模な原子力産業を抱える国々では、国内における建設が頭打ちとなっている。トルコでは同国初の原発設置をめぐる入札に一社しか応募せず、建設計画が棚上げになった。フランスのアレヴァ(AREVA)グループがフィンランドに建設中のオルキルオト原発三号機は、当初計画より二年半以上もの遅れが生じ、建設コストは五〇パーセントも膨れ上がっている。近年、「原子力ルネサンス」といわれているが、このように依然としてかけ声のままであり、計画は順調に進んでいるわけではない。国が公的信用を付与してまで海外の原子力市場を開拓・拡大する必要があると判断した理由を具体的にあげられたい。その理由のひとつとして地球温暖化対策があると聞いている。危険な気候変動を回避するには二〇一五年頃までに、実際に温室効果ガスの排出を削減へと向かわせるような実効力のある措置と技術の導入が求められている。原発の設置には、その計画から建設、送電までに時間がかかる。原発一基が新規建設され、送電が開始されるまでに、たとえば米国では何年、タイやベトナムのような途上国においては何年かかると日本政府は見込んでいるのか、数字を示されたい。現在、世界では約四百三十基の原発が稼動中である。場合によっては送電線も建設しなければならず、さらに事故や核拡散、核テロといったリスクへの措置など、そのコストは測りしれない。原子力事業ではなく、自然エネルギーやエネルギー効率などのエネルギー技術を輸出するほうが、コスト面においても安全面においても、また二酸化炭素の削減においても、はるかに合理的で効果的と考えるが、いかがか。セキュリティ)を担保しなければならない。外務省によると、これらを担保するにあたっては、明文化されたクライテリアのようなものはなく、今後も設けないだろう、とのことである。その国のエネルギー政策は主権国が判断し決定することであるが、日本の企業が原子力関連の設備・機器、技術を輸出するにあたっては、日本政府による輸出許可が必要となり、これは日本政府が判断し決定することである。相手国の主権の尊重は当然としても、輸出国が条件をつけられないとはなりえない。外務省によると、こうした条件をつけるのは外交上、差し障りがあるとのことであったが、明文化されたクライテリアのようなものがなければ、国によって対応を変えることもありえ、公平とはいえないと考えるが、いかがか。輸出するにあたっては、原子力の平和利用に関する二国間協定が締結されていることが大前提である、との理解でよいか。二国間協定が締結されていない日露間で、実質的にウラン濃縮等の取引が行われている。この実例からも、原子力輸出にあたって3Sを担保するためのクライテリアが明文化されていないと、ビジネスが先行する危険があると考えるが、いかがか。機微技術を輸出するにあたっては、当該輸出技術に対する国際原子力機関(IAEA)による全面的な査察を条件とすべきであり、二国間協定にその条項が盛り込まれるべきだと考えるが、どうか。(CTBT)を批准していない。かかわらず、二国間協定に加えCTBT、核拡散防止条約(NPT)、IAEA追加議定書など、核拡散を防ぐ上で最低限必要と考えられる条約を締結していることを輸出許可の条件とし、それを明文化することが必須と考えるが、いかがか。在り方に関する検討会の議事録と、同会で配布された資料によると、米国が本年五月に「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)を批准したこと、発効要件の締約国が五カ国であることなどから、日本にも締結するよう求め、同省も原子力損害の賠償に関する国際条約のなかではCSCが現実的としている。CSCは巨大な天災地変は免責するが、国際間での核物質等の輸送における事故を含む、原子力事故による損失をカバーするとしている。CSCなど、新たに締結が検討されている国際的な原子力損害賠償に関する条約に資金を拠出する、あるいは分担するのは、国と電気事業者か。現在、検討されている拠出者・分担者をすべてあげられたい。保険制度と損害賠償制度の契約当事者は、自然災害等によって生じた損失は日本貿易保険で、原子力事故によって生じた損害に対する賠償は、締結が検討されている国際的な原子力損害賠償に関する条約によってカバーされる、との理解でよいか。した国際的な原子力損害賠償に関する条約の締結が検討されているのは、原子力を新規導入したり拡大したりすることに伴い事故リスクが高くなることから被害者保護が重要になってくるため、そして事故リスクが想定されるがゆえに、こうした条約を締結することで「プラント輸出を行う電機メーカー、燃料等の国際輸送を行う電気事業者等にとっては、複数国における賠償を求める裁判の提起が回避されること、国際的な事業者間で賠償責任を負う範囲が明確化されること、といった事業遂行上の法的なリスク」(前記の配布資料より)を抑えられるようにするため、との理解でよいか。前述をまとめると、資金調達が難しい国への原子力輸出に対する融資、投資回収リスクに対する貿易保険、そして原子力事故に対する損害賠償制度は、どれも原発事業とその輸出がいかにリスクが大きいかを端的に示すものである。日本政府が民間事業者による原子力輸出を、これらの制度を導入するなどして後押しするのは、リスクが大きくとも、海外輸出をしなければ国内原子力産業がその技術とビジネスを維持できないため、との理解でよいか。管理等に関しては、JBIC/NEXIは審査対象に含めておらず、JBIC/NEXIの依頼を受け経済産業省が確認することとなっている。管理等に関する文書が作成される場合、環境アセスメント報告書とは別に作成されると理解しているが、その理解でよいか。管理等については、現地の市民の立場からすれば非常に重大な事項である。現在、JBIC/NEXIは、プロジェクト実施主体に対して公開を要求または義務付けていない。これらの情報について、日本が支援する原子力関連プロジェクトの場合には、実施国における公開が非常に重要であるため、これらの情報公開を義務付けるべきであると考えるがいかがか。これが困難な場合は、その理由も示されたい。管理に関して、JBIC/NEXIの依頼に基づく経済産業省による確認結果の文書は、JBIC/NEXIに属するという理解でよいか。3の理解が正しければ、JBIC/NEXIが当該文書を現在公開していない理由を示されたい。原子力関連プロジェクトの輸出への支援については、原子力プロジェクトが抱える固有の問題を鑑みれば、慎重に審査すべきであり、また、その審査結果についても、日本国民への説明責任を果たすべく公開されるべきと考えるが、いかがか。輸出に係る安全確認に関する調査票」が公開されるべきであると考える。公開が難しい場合には、その理由も示されたい。管理等に関する文書については、経済産業省が直接借入人より受け取った文書であると理解している。JBIC/NEXIが借入人より受け取っている他の環境社会配慮文書は公開しているにもかかわらず、確認を依頼しているJBIC/NEXIあるいは経済産業省が当該文書を公開していない理由を示されたい。現在、JBIC/NEXIは、案件審査を行う際、環境社会影響が大きいプロジェクトについては現地実査を実施し、また、現地における住民協議や情報公開の状況については確認を行っている。管理について経済産業省が審査する場合には、机上での確認に留まっていると理解している。経済産業省がこれらを審査する場合にも、JBIC/NEXIが審査するのと同様に現地実査を行い、またこれらに関する住民協議や情報公開の確認も実施すべきであると考えるがいかがか。実施すべきでないとする場合には、その理由と共に、回答されたい。(以下「JBIC」という。)及びその前身機関において、先進国向けの原子力関連の融資を行った実績はないものと承知している。(以下「NEXI」という。)及びその前身機関である通商産業省貿易局において、先進国向けの原子力関連の保険引受を行った実績はあるものと承知しているが、その詳細については、これを公にすることにより契約相手方の正当な利益等を害するおそれがあるとともに、これを明らかにするための調査に膨大な作業を要することから、お示しすることは困難である。)別表第三第三号に掲げる業務(以下「貸付等」という。)のうち先進国における業務の特例として原子力発電に関する事業を規定するに当たっては、一般に先進国は、安全規制を適切に行える体制等を整備し、安全確保等のために整備されている国際約束等を受け入れ、遵守していること等を考慮し、こうした市場において、高い技術水準を有する我が国の原子力産業の展開を図ることが、その国際競争力の維持又は向上に資すると判断した。今後、個々の案件を審査する際には、御指摘の地震を含む自然災害等により投資資金回収が不能となるリスクも含め、案件に応じて様々な角度からリスクが評価されることになる。二の3についてお尋ねの「マッチング金融」の必要性については、具体的な案件を十分に検討した上で個別に判断されることになる。二の4についてこれまでのところ、JBICによる先進国における原子力発電に関する事業への貸付等の実績はなく、現時点においても案件が具体的に検討されている状況にはないものと承知している。目途に、NEXIにおいて運用を開始する予定であるが、同保険は、地球温暖化対策の観点から温室効果ガスの排出低減に資する設備、機器等の輸出等を支援するためのものであることから、先進国向けの原子力発電関連の設備、機器の輸出についても対象とする予定である。三の2についてお尋ねの他の国々における貿易保険制度の状況について、詳細は承知していないが、例えばフランスの貿易保険機関による支援の実績があるものと承知している。三の3について「地球環境保険」の付保対象となる案件であれば、いわゆるカントリーリスクについて百パーセント付保することを可能とすることとしている。第六号までに掲げる事由に該当するかどうかについて、NEXIが個別具体の事例に即して判断することになる。基づき算出されるものであり、原子力発電関連の設備、機器等に係る案件についても同様である。カバーしきれない場合」がいかなる場合を指すか必ずしも明らかではないが、あらかじめ締結した契約における保険金額を超えて、NEXIが被保険者に対し保険金を支払うことはない。三の7について原子力がクリーン開発メカニズムの対象となるかどうかにかかわらず、一般に、原子力発電関連の設備、機器の輸出は貿易保険の付保対象となる。四の1について世界のエネルギー需給の安定、地球温暖化の防止及び我が国原子力産業の国際競争力の維持又は向上の観点から、海外の原子力市場が健全に発展するとともに、我が国原子力産業の国際展開が適切に進むことが重要であると考えているからである。四の2について原子力発電所の建設計画の策定から送電開始までの期間については、各国の政策や建設案件の状況等によるため、お尋ねにお答えすることは困難である。四の3について世界のエネルギー需給の安定、地球温暖化の防止及び経済成長を同時達成するためには、原子力発電のみならず、新エネルギーや省エネルギーを含め、あらゆる技術を利用していくことが重要である。このため、我が国としては、新エネルギーや省エネルギーなどの技術の輸出についても積極的に取り組んでいる。)等においてもその旨を明記している。これを確保するために必要な細目については、現在、国際的にも様々な場で議論がなされているところであり、我が国としては、このような議論も踏まえた上で、原子力資機材の調達等に関する協力の実施の是非につき総合的に判断することとしている。五の2について我が国から原子炉等の原子力資機材等を輸出するには、他の主要な原子力先進国と同様、我が国と輸出先国との間で原子力の平和的利用に関する二国間協定の締結が必要であると考えている。五の3について御指摘の日露の事業者間で行われている濃縮ウランの取引は、専ら我が国事業者による濃縮ウランの購入に係るものであり、我が国からの原子力資機材等の輸出を伴うものではないと承知している。)上の核兵器国が国際原子力機関(以下「IAEA」という。)の保障措置を受諾する義務を負っていないことを踏まえ、保障措置が適用されない場合であっても我が国から移転された原子力資機材等の平和目的使用の遵守が適切に確保されるための措置を、我が国と当該核兵器国との間の国際約束において規定している。核セキュリティの確保が不可欠との観点から、当該協力を行う相手国に対してIAEA追加議定書等の関係条約の締結を求めることとしている。六の1から4までについて御指摘の原子力損害の補完的補償に関する条約を含め、一般に、原子力損害賠償に関する国際条約は、原子力損害を被った被害者に対する賠償を保障するとともに、原子力の平和的利用の発展に資する等の観点から、締結が検討されているものと承知している。我が国としては、これらの条約を締結するかどうかは今後の検討課題であると考えており、現時点でこれらの条約についてのお尋ねにお答えすることは困難である。責めに帰することができない事由により輸出代金を回収できなくなった輸出者等が受けた損失をてん補するものであり、また、原子力損害賠償に関する国際条約は、一般に、原子力損害に対する原子力事業者の賠償責任に関する制度等を規定するものであると承知している。いずれにせよ、政府としては、世界のエネルギー需給の安定、地球温暖化の防止及び我が国原子力産業の国際競争力の維持又は向上の観点から、海外の原子力市場が健全に発展するとともに、我が国原子力産業の国際展開が適切に進むことが重要であると考えている。七の1について原子力資機材の輸出に公的信用を付与する場合における安全確認(安全確保等に関する配慮の確認をいう。)については、JBIC又はNEXIからの依頼により経済産業省が行っている。安全確認の結果は、JBICが作成する環境チェックレポート又はNEXIが作成する環境レビュー結果には含まれていないものと承知している。管理等の情報が適切に住民に対して公開されていない場合には、貸付等を行うことのないよう、今後指針を作成することとしている。NEXIにおいては、保険種ごとの制約を踏まえつつ、輸出者等を通じてプロジェクト実施主体に対して情報公開を促すなど、可能な範囲で対応することとしている。JBIC及びNEXIは、原子力発電に関する公的信用の付与に際しては、短期貿易保険における少額案件を除き、経済産業省において安全確認が行われることをその条件の一つとしている。)にのっとり、開示されるものと承知している。七の5についてお尋ねの調査票は、JBIC又はNEXIが公的信用を付与するに当たり、その依頼に基づいて経済産業省が行う安全確認において用いられる情報の一部であるので、経済産業省においては公表していない。他方、同調査票が安全確認の結果とともにJBIC又はNEXIに対して提供された場合には、JBIC又はNEXIに対して提供された同調査票の公開については、JBIC又はNEXIにおいて、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律にのっとり、開示されるものと承知している。七の6について原子力資機材の製造者等から経済産業省に提供された情報は、JBIC又はNEXIが公的信用を付与するに当たり、その依頼に基づいて経済産業省が行う安全確認において用いられる情報の一部であるので、経済産業省においては公表していない。当該情報をJBIC又はNEXIが保有する場合は、JBIC又はNEXIにおいて、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律にのっとり、開示されるものと承知している。)にも示されているとおり、原子力発電所の安全確保は当該発電所が立地する国の責任である。原子力資機材の輸出に公的信用を付与する場合における安全確認は、こうした前提の下で、JBIC又はNEXIからの依頼に基づき経済産業省が行っているものであり、御指摘の現地調査等は必要ないと考えている。下記の要請書を送付しました。170以上の団体が賛同しています。私たちは貴方に国際協力銀行(JBIC)が米・テキサス州で計画されているサウステキサス原発プロジェクト(以下、STP)に融資するのを制していただきたく、筆をとっています。このような融資は、きわめて大きな財政的・社会的リスクをJBICと日本の人々に負わせることになるでしょう。米国で計画中のどの原発も不況はもとより、建設費見積もりの上昇、電力需要の鈍化、安価な天然ガスや安全でクリーンな再生可能エネルギー源との価格競争といった厳しい経済環境にさらされています。なかでもテキサス州は電力市場の規制緩和による価格競争が進み、卸売電力価格は国内有数の低さです。そのテキサス州で高コストの新規原発プロジェクトに融資するのは、とりわけリスクを伴います。STP2基のコストは2006年には56億米ドルと見積もられていましたが、今は180億米ドルに跳ね上がっています。あたるとして、320億米ドルの賠償を求める訴訟を起こし、同社の外部パートナーとの取引を指摘しました。最終的にサンアントニオ市は昨年、STPのコスト高騰を理由に出資額を85%減らしました。NRGは現在、STPの電力を購入してくれる他の公共電力事業者を、固定価格やその他のインセンティブを約束することで、懸命に確保しようとしていますが、このような措置はプロジェクトの経済的実行可能性をさらに危うくするでしょう。テキサス州に新規に設置された原発が供給する電力は、市場価格よりはるかに高くなるでしょう。ofTexas)の独立した評価によると、STPにかかるコストはそれが電力市場から得られる収益を33%から52%も上回るとしています。テキサス州は風力や天然ガスが豊富です。した低コストの代替エネルギーが今後も同州の需要を満たすでしょう。テキサス州は米国最大の風力発電市場で、1万メガワット以上を供給しています。天然ガス賦存量は100年分とされており、低価格のエネルギーを長期にわたって保証しています。ERCOTの分析(2010年)では、テキサス州で太陽光発電のキロワット当たりの資本コストは既に原発を下回り、いかなる想定においてもコスト優位はさらに高まると見込まれています。現在、テキサス州の平均的な電力卸売価格はキロワット時あたり3.7セントです。STPの資本コストからすると、新規原発の価格はキロワット時あたり12セントから20セントとなるでしょう。電力需要の大幅な伸びが予測されたのは2-3年前のことで、それが新規発電計画のベースになっていましたが、今後10年ないしそれ以上の間、そうした需要が生じることは、ほぼありえません。これは米国経済の低迷はもちろん、エネルギー効率が全般的に向上していることによるものです。STPには日本企業が参加しているので、良好な融資先のように見受けられるかもしれません。困難、そして市民のゆるぎない反対に悩まされることになるでしょう。米国の原発建設の歴史を見ると、楽観する余地はありません。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)の調査(1986年)によると、初期の原発75基は当初見積もりを207%、つまりは3倍以上も超過しています。その後の50基の超過はさらに大きく、最大800%にも達します。この並外れた超過が引き起こした債務不履行は何十億ドルにものぼり、少なからぬ電力事業者が深刻な赤字を抱え、破産へと追い込まれました。米国の経験は、新規原発プロジェクトが過去のプロジェクトよりコストを抑えられると示唆するものは、皆無です。私たちはこの深刻な財務リスクについて米国の納税者や選良に警告してきました。それと同様に私たちは貴方に対し、米国の新規原発への融資を決定する前に、これらのリスクを注意深く斟酌することを強く勧めます。日本の納税者は米国の原発プロジェクトのために金を失いたくないでしょう。米国の納税者もまた、予測しうる損失が生じたとき、JBICを救済しようとはしないでしょう。した結末を迎えるのは、太平洋のどちらの側にとっても、好ましくないのは明らかです。Adsense社の広告を配信しています。このため、広告配信プロセスの中でデータを収集するためにCookieやウェブビーコンを使用しています。第三者にデータ送信を行いたくない場合はブラウザのCookie機能をオフにしてアクセスしてください。詳しくはAdsense広告の公式プライバシーポリシーをご覧ください。http://www.google.com/intl/ja/privacy.html。