Times紙は、オンライン上で掲載された、毎月22ポンド(約10�)の高純度のリチウム6を販売し、中国の丹東の港から配送を行うという内容の広告について報じた。同紙は、最近の国連報告によって、この販売者は北京の北朝鮮大使館の三等書記官であることが判明したと報じている。リチウム6は、原子爆弾を最大1000倍の威力を持つ水素爆弾に変貌させることが可能だという。専門家は、今回の余剰リチウムの売却は、北朝鮮が同物質を大量に生産しており、核先進国となることを阻止するには手遅れであることの証拠と述べているという。元CIA副長官らは「北朝鮮の非核化から旧式の抑止に政策を変える必要がある」と提言。スタンフォード大学教授の核専門家ヘッカー博士は「北朝鮮に真の水爆を製造する程の技術はないが、核兵器の主要機密を取得することはいずれできる」と述べたという。Post紙は、トランプ大統領の政治的孤立が増す状況を報じた。同紙は、トランプ大統領が、自らの政策を実現するための議会での支持を十分得られず、外部からの支援を求めている状況にあるとし、就任100日目を前にして、共和党内でのかつて味方をも敵に回してしまっていると報道。政策的な成果は得られず、議会内の共和党は、大統領の予算案の可決を妨げているという。マイケル・スティール氏は、トランプ大統領個人の性格に問題があると指摘し、そのため主要な役割を担う人と信頼関係を築きにくく、トランプ氏にとっては不利に働いていると述べた。共和党保守の反対により頓挫し、選挙中のロシアによる介入との関係に関する捜査の影響もあり、支持率はトルーマン大統領以来最低を記録した。側近からは民主党との協力を進言されるものの、民主党の下院代表のナンシー・ペロシー議員は、議員達が大統領ではなく選出区のために票を投じるワシントンでの駆け引きに対しては、選挙中に機能した力量は通用しないと発言したという。ため大虐殺を引き起こしたことがありながら、外交では成果をあげていることを報じた。240億ドルの経済協力、日本からは一兆円規模の支援を引き出し、米国と「決別」すると言っているにもかかわらず、毎年、数千億ドルの軍事開発援助を受けている。国際刑事裁判所の検察官が、麻薬取引容疑者の大虐殺という強硬策などにより、同大統領に対する戦犯捜査の可能性を警告しているにもかかわらず、国内での支持は高いことを同紙は伝えている。米国や日本は、同大統領を南シナ海の権益において中国に対抗してもらうため必要としている。中国は先週ドゥテルテ大統領の故郷に副首相を送り、ロシアは親善訪問としてマニラに2つの軍艦を派遣するなど、フィリピンと中国やロシアとの友好関係も築かれていると報道。フィリピンの多くは親米的であり、フィリピン駐米大使は、「長きに渡って中国とロシアと強固な関係が続くか定かではない」と述べ、フィリピン大学の中国専門家は「今は米国がトランプ政権のため中国の方が安定しているようにみえる」と語ったという。Timesは、ロシア各地で26日に行われた反政府デモに若者が多数参加したことを取り上げ、ロシア政府が警戒していると伝えた。ロシア政府は27日、今回のデモの呼びかけ人で野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束。同氏は、プーチン大統領やメドベージェフ首相の汚職についてのビデオをYouTubeに流し、変革は可能であるという感触が若者に伝わっているという。ロシアの若者の多くは、ナワリヌイ氏を取り上げない国営メディアからではなくインターネットで情報を得ているとし、政治にあまり関心がなかった若者が、今回のデモに参加したことは、驚くべきことであると同紙は報じている。ロシア経済開発貿易大臣の次官を務めたミハイル・ドミトリエフ氏は、ウクライナ侵攻やクリミア併合といった愛国心を掻き立てる戦争への関心がロシア国民の間で薄れてきており、内政問題に関心が移っていると指摘する。分かりやすい外敵としていたオバマ政権が終わり、米トランプ政権が誕生したことも影響しているとのことだ。若者や中間層は、政府に、生活の質の向上よりも、透明性を強く求めているという。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。ND会員は、目次にある全てのニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。