(東京)、日独法律家協会(ハンブルク)日本の成年後見法は財産管理が中心に規定されており、身上監護面の役割が脆弱である。医療処置と健康配慮についてはほとんど顧慮されていない。ドイツの世話法では医療処置と健康配慮について規定されており、実務上もうまく機能しており、本人の権利擁護に役立っている。本シンポジウムは、日本の成年後見法の今後の改革を考えるうえでもドイツの実状と問題点を理解しておくことが必要であるとの認識のもとに、この分野の専門家が日本とドイツの成年後見法の現状と課題を論ずるものである。本シンポジウムは日本語およびドイツ語を会議言語とし、同時通訳を付けます。参加をご希望の際はファックス(03-5798-7278)またはメール(j_jaga@nifty.com)にてお申し込み下さい。A~Z報道関係者お問い合わせ先ImpressumDatenschutzerklärungSitemap。