スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。第14回2018年、日本のRPAは本格的な利用が始まるホワイトカラーを作業とストレスから解放するために2017年、働き方改革の推進の切り札と呼ばれるRPAが大きく注目されています。従来工場で活躍してきた産業用ロボットとは異なり、人の操作をレコーディングして簡単に作れるソフトウェアロボットで、ホワイトカラーの作業を代替していくRPAの現在と今後の可能性を日本RPA協会代表理事の大角暢之氏に伺いました。アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)を経て、2000年オープンアソシエイツ株式会社を設立し取締役に就任。2013年ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)を設立し代表取締役社長に就任。RPA協会を設立し代表理事に就任。著書に『RPA革命の衝撃』(東洋経済新聞社)がある。RPAは最新のテクノロジーというわけではありません。Outsourcing)市場で利用されてきました。提供するのはテクノロジーではなくサイバー上の労働者であり、人間の100倍以上のスピードで、ミスすることなく、365日24時間働き続けられるという存在です。最初のうち、利用はイーコマースなどの事務系のBPOでの利用が多かったのですが、大企業のバックオフィスなどに人事の観点からの利用が増加してきました。したデジタルレイバーをRPAと呼ぶのはアメリカで生まれた造語で、数年前、全米BPO協会が全米RPA協会に改名したことで広まりました。監査法人系のコンサル会社が欧米でのRPA事例を日本に持ち込んできたのがきっかけで、2016年初頭からRPAというバズワードが国内を席捲したのです。現在は大企業から中小企業まで爆発的な導入気運が高まっています。現状利用は上場企業の1割未満で、経営組織を含めた本格的な利用は2018年からになると考えています。国によって、RPAはスタイルも普及の仕方も異なります。日本のRPA市場はいま世界でも一番進んでいます。RPAのロボットの数は圧倒的でしょう。その背景の一つは高齢化と労働人口の減少が進行していることです。国策的にもこの問題の解決を図りたいでしょうし、一方では電通やNHKの問題など長時間労働の改善が必要という認識が生まれ、働き方改革の気運が高まってきたこともあります。した課題に対し、RPAなら直接的に解決が可能だということで2016年7月に日本RPA協会を設立しました。10年前だったら、労働組合が人間の仕事を奪うのかとRPAに文句をいったところですが、今は時代が後押ししています。RPAはAIやネットアプリなどに比べるときわめて導入の敷居が低く、プログラミングをする必要がないという特徴があるため、誰でもRPAのロボットを作成できます。日本人のDNAはRPAのような自動化が得意です。Automation)でした。ブルーカラーの職人技術を代行するロボットを導入し、ブルーカラー、FA、機械という3層のリソースで革命的な生産性を実現したのです。このとき機械による自動化が進んだのは生産部門だけでした。部門ではFAを大いに活用しているトヨタでも、間接部門にはたくさんの人がいて、そこでの仕事は、ホワイトカラーとITという2層のリソースで動いています。ここで、自動化による作業代行を実現するのがRPAです。どんな業務、どんな業種でも汎用的に利用可能です。部門で人とロボットと製造ラインの組み合わせで得た成功体験を、間接部門で人と情報システムとロボットの3層の組み合わせで実現できるというフレームワークの理解は容易です。日本の企業では属人的な働き方を良しとする伝統があります。職務と人が密接に結びついているわけではなくチームで仕事をこなすため、人材派遣やBPOを違和感なく利用できます。このため、人の仕事を代行するソフトウェアロボットも受け入れやすいのです。ITなどはすべて標準化を良しとして、属人性はネガティブに捉えていますが、日本人は属人性を受け入れます。時間的ストレスからの解放、品質ストレスからの解放、そして作業からの解放が可能です。毎朝決まった時間に10件だけ処理しなくてはならない作業や、一日の部下からの報告を夕方受けて夜8時に1件だけ登録しなくてはならないデータなど、人間のエネルギーを浪費させるような作業から自由になれる、マイナスがゼロになるのが、RPA導入の第1段階のメリットです。次の段階として業務改善に利用していくことができます。直感的にこうすればよくなるのではないかということをRPAで試してみて検証し仕事を改善していけます。自治体の給付金処理とかこれまでは繁忙期に作業が集中し、必要な人手を集めるのが難しかった仕事も、同じロボットを100個同時に走らせることで可能になります。組織としてRPAをどう使いこなしていくか、そのための体制をどうするかを考えていかなくてはなりません。現場社員が羊飼いのようにRPAをマネジメントしていく必要があります。経理部門では決算期に仕事のルールが変わるケースがありますが、そこで管理者は人間にルール変更を伝えるようにロボットにも伝えて業務を追行しなくてはなりません。そのためには、現場の人間はロボットが何を言っているのかを分からなくてはいけないのですが、このマネジメントは短期間の勉強で習得できます。誰がマネジメントの役割を負うかは会社によって異なります。ある地方銀行では、情報システム系の子会社に2人担当がいれば回せましたし、ある家電メーカーではExcelのマクロを作っていた3人が受け持つことで成功しています。事前にITレベルの完全なテストはできないことです。ある程度のテストはできますが、本番環境にいきなり触ることになるという点では派遣社員と一緒です。した人との類似性が利用の容易さであると同時に、課題でもあるのです。RPAという言葉が独り歩きしています。ガートナージャパンが、2017年10月に発表したハイプ・サイクルではRPAは今年サイクルの頂点にいて、一般化は2年後だそうです。便乗サービスでRPAと言っているものも多いですし、日本RPA協会としては、できれば世間にはRPAという言葉は忘れてほしいくらいですが、このブームでかき消されています。いう言葉自体間違っていて、「プロセス」よりも小さな単位の「操作」を「自動化」するのではなく「代行」するのです。現在RPAツールは40~50種くらい出回っていますが、どれももともとRPAを目指して作られた技術ではありません。テストの自動化であったり、マッシュアップであったり、マクロであったりという技術を使い、応用してRPAを実現しています。RPAツールの導入に意味があるのではなく、ソフトウェアロボット、デジタルレイバーを企業に採用して使っていくことが重要なのです。同じ作業をする多数のロボットを走らせたり、異なる作業を担当するいくつものロボットをそろえたりなど、ロボットの数を増やすことで効果が一層上がるため、社員一人に対し、デジタルレイバー30を入れて、社員がそれをマネジメントしていくことが重要です。ロボットのマネジメントは2日で学べるので、使いこなせる人、体制を作ることが必要です。RPAツールを導入しようというプロジェクトは多いですが、入れて終わりではだめです。操作の代行ですから、業務遷移が変われば論理エラーが出てしまいます。派遣社員なら想定外の画面が出てくると質問して対応するでしょうが、ロボットに対してはそこを運用で解決していかないと動かなくなってしまった野良ロボットだらけになってしまいます。ロボットの圧倒的な効果に依存していたのにそれが動かなくなったら大変ですから、再び動くようにするためには何を教えればいいのかを理解している人間が企業にいなくてはなりません。RPAツールの導入やプロジェクトに投資するのではなく、会社の中でロボットを使う環境を作るために投資をしなくてはなりません。ロボットに対する教育を実現できるようにしなくてはならないのです。すれば効果は確実に出るのですが、これを助ける経験値のあるサービス会社が日本ではほとんどないことも問題です。RPA協会では、RPAサミットやクリニックで、すでに経験値のある企業の方を呼んで、こうした点に注意するよう啓蒙を行っています。どこに適用していくかという議論が必要です。業務の分析をして投資対効果を考えるIT的なアプローチではいけません。いうと、投資対効果が予測できるような課題にはITを使った方がいいのです。ITでは解決できない現場の課題、少量多品種の業務課題がRPAの適用対象です。経営レベルでこの考え方を打ち出している銀行が1行あって、そこでは投資対効果レベルの検討をしません。手を挙げた人から順番に業務をロボット化するのです。投資対効果の議論をするとスピード感がそがれるから、デジタライゼーションを片端から実行していくのです。他には企業のグループの中で一番インパクトのある所から進めていくというアプローチもあるでしょう。自由にアプローチは考えられるのですが、全体の計画は目標を含めてしっかりと立ててほしいですね。協会は非営利のボランタリーの団体です。参加メンバーは50社ほどです。新規事業開発のお手伝いと啓蒙がメインで、半年前からまだRPAの情報が行き渡っていない地方への講演活動に力を入れています。首都圏ではRPAに取り組まない大手企業はありませんが、地方への普及はこれからです。地方は労働人口の減少が顕著なので、RPAのメリットを知ってもらうことが重要になります。地域の小さい企業のオーダーにも有効であることなどを説明しています。BANKを立ち上げ、両輪で動いています。ロボットをマネジメントしていくためには、知識としての専門性が必要になります。経理のロボットを使うには経理の専門知識を持った税理士や公認会計士などが、その地方で関わりデータを地産地消する環境を作っていくことで、皆がRPAを利用できるようにしていく必要があります。地方でも成功例が生まれつつあります。広島ロボットセンターは、中国電力のデーターセンターを利用したプライベートクラウドで、中国地方の中小零細企業のRPA利用推進が目的です。この仕組みはパッケージ化して全国展開も考えています。デジタルレイバー部が、かつての情報システム部が誕生したときのように設置されていくようになると思います。これからの1年で上場企業の本格導入は、試行錯誤もあるでしょうが進むでしょう。導入効果をあげている会社では高度化のイノベーションが起こってきます。その先は業種に特化したロボットが多数生み出され、それらを多くの企業がシェアリング利用するでしょう。今のところ技術的には存在していない多数のRPAを管理するワークフロー、マネジメントインフラが登場してくると思います。筆者プロフィール:狐塚淳スマートワーク総研編集長。コンピュータ系出版社の雑誌・書籍編集長を経て、フリーランスに。インプレス等の雑誌記事を執筆しながら、キャリア系の週刊メールマガジン編集、外資ベンダーのプレスリリース作成、ホワイトペーパーやオウンドメディアなど幅広くICT系のコンテンツ作成に携わる。現在の中心テーマは、スマートワーク、AI、ロボティクス、IoT、クラウド、データセンターなど。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。Automation)。多様な業務に導入することで労働時間の短縮と効率化を一気に達成できる働き方改革の切り札です。上手く使えばアウトソースしていた業務の内製化、さらに将来的にはAIの発展に伴って非定型業務への適用も可能とされています。Automation)」。仮想のロボットに単純なIT業務を肩代わりさせるもので、導入企業のじつに97%が5割以上の省力化を達成したという。今回はいち早く取り入れた著名企業に取材し、その実例からRPAの特徴をまとめた一冊を紹介。Automation)かつて「OAパソコン」という言葉が流行した頃、PCはオフィスのオートメーション(自動化)に貢献できる優れた電子機器として、熱い注目を集めていた。そのOAパソコンの夢を実現したアプリケーションが、WordやExcelなどのOffice系ソフトであり、情報処理の切り札としてOracleなどのリレーショナル型データベースが普及した。そんなPCの普及が、新たな働き方への課題を生み出した。Automation)となる。労働力不足が進行する日本で、現在は仕事を離れている潜在的女性労働力の活用に関心が高まっている。行政もさまざまな政策でそれを支援しているが、まだ十分な成果を得られているとは言えないだろう。女性労働力を求める企業と、新しい就労機会やキャリア構築を希望する女性たちとは、これからどのように関係を構築していけばいいのだろうか。2018/06/28コミュニケーションロボットを導入して業務を効率化しよう![PC-Webzine]2019/05/31ユーザックシステムに学ぶRPAソリューションのビジネスシナリオ2004年から販売を開始して、国内で600社を超える導入実績を誇るユーザックシステムの「Autoブラウザ名人」と「Autoメール名人」。Automation)という言葉が注目される以前から、業務の自動化ツールとして支持されてきた。その導入事例やセールスシナリオを知ると、RPAによるワーキング革命の可能性が見えてくる。最近よく見かける言葉だけれども、実はあまり理解できてない――そんなキーワードをやさしく解説します。中山洋之専務理事に聞くテレワークへの関心は高まっているが、導入・普及はまだ十分とはいえない。7月には東京オリンピックを翌年に控え、最後の「テレワーク」の予行演習が始まる。テレワーク協会専務理事の中山洋之氏に伺った。Automation」ITに従事するエンジニアの中には、社内システムの円滑利用のために、裏方となってIT管理を遂行する人たちもいる。Automation」は、働き方改革に貢献する自動化ツールとなる。「その会議、行く必要ある?」AIがアドバイス/RPAで「ホワイトカラーの仕事の47%がなくなる」/「テレワーク」が女性の働き方を変える/etc...2017/02/20【第6回】RPAの前にマクロを使おう(1)RPAが空前のブームの様相を呈している。RPAとは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の頭文字を取った言葉で、パソコンのさまざまな作業をロボットを使って自動化させる仕組みだ。専用のソフトが必要なRPAを使わなくても、Excelでもマクロを使った作業の効率化が可能だ。政府が主導する働き方改革の法整備やモデルケースに対して、先進的にワーキング革命を実践しているIT業界の一部からは、異を唱える声がある。それは、労働時間を短縮するだけでは、真の改革につながらない、というものだ。取り組みを推進する前に、そもそもの「現状」を把握する必要がある。したワーキング革命のアセスメントにおいて、PCのログ解析ツールは重要な商材となる。世界で約10万人の社員が働いているインテル。半導体産業の老舗企業であると同時に、現在も最先端のテクノロジーカンパニーとして、多くの業界に影響を与えている。そんなインテルのワーキング革命は、グローバル企業ならではのスケールとナレッジにあふれている。後編は、その中でもモバイルアプリとファシリティとセキュリティに注目する。働き方見える化サービス人の数だけ働き方があり、多様で柔軟に働ける「あした」を創ることをコンセプトに掲げるNECの「働き方見える化サービス」。同サービスは、PCから収集したデータを活用して各自の「働き方」を可視化する。テレワークの導入や働き過ぎの是正、業務プロセス改革など、多くのメリットが見込まれる同サービスによって、小規模な企業から中堅や大手まで、PCを中心に仕事をする人たちの働き方改革に貢献する。世界4大会計事務所の一つであるPwCグローバルネットワーク。アドバイザリー合同会社とその関連法人が順次移転している。新オフィスは、先進的なファシリティと経営理念を融合し、働き方改革のモデル拠点となる。もたらす社会のひずみなど、世界中の人々が危惧する課題の10年先を予測し、解決策を模索するオープン型未来予測プログラム「フューチャー・アジェンダ」。その成果をまとめた本書を読めば、日本の苦境は世界が抱える問題と密接にリンクしていることが理解できるだろう。2018/08/24日本人が「一億総活躍」しても労働力不足を補えない――外国人労働者の受け入れ少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少はもはや避けられません。その不足を補うための「外国人労働者受け入れ」は喫緊の課題です。今回は政府資料をもとに、現状と問題点そして将来の展望を探ってみましょう。効率良く働くためには素早く、コスパの高い資料作成が必須。働き方改革を推進できる社内業務には、大きく二つのカテゴリーがある。一つは、営業を中心とした機動性を発揮する部門。一つは、財務や総務など基幹業務を担う部門。これまでの働き方改革では社外で活動する部門の機動性を加速するITを数多く提案してきた。一方で、まだ遅れているのが基幹業務のテレワーク化にある。そこで提案したいのが、基幹業務ソフトのクラウド化だ。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。