LGBTchinalabor11月25日、香港で同志游行(LGBTパレード)が行われました。11月27日には香港の移住労働者のLGBTのプライドマーチが行われました。ガブリエラというフィリピンの女性組織が連絡先となっています。こちらのプライドマーチの宣言文は中国語と英語があります。前館長である朱成山先生が講演します。お招きして、下記の要領で、日本のアジアに対する戦争責任を考えなおす緊急シンポジウムを開催いたします。ロビーで入館証を配布いたします。独立候補chinalabor中国の下級地方議会(日本でいえば市議、区議や村議など)は住民10人の推薦で立候補できます。いわゆる「独立候補」として、党のお墨付きのない候補者の一人にBBC(英国)が取材した様子がこちらのページで見られます。BBCニュースの録画なんか漫画みたいですが、これが現実です。中国の海外旅行消費、4年連続で世界トップ中国は、4年連続で、世界トップの海外旅行消費国となり、全世界の観光収入に対する寄与度は平均13%を上回った。楊勁松・博士は、「香港・マカオ・台湾、東南アジア、東北アジアなど、近場の旅行先は、引き続き、海外旅行の第一選択肢となっている。中国の近隣国・地域は依然、多数の観光客を惹きつけている」とコメントした。中国、2020年までに中産階級が4億人に英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が2日に発表した最新報告は、中国人の4分の3が2030年までに中間所得層となり、現在世界第二位のエコノミーである中国は「中所得国」になると予測している。そのため、現在中国では「中産階級」が大きな話題となっている。現在、中国の中産階級が総人口に占める割合は18%にとどまっている。現在、一番の課題となっているのは、中産階級の割合をいかに拡大させるかだ。中産階級の割合拡大には、経済や社会、文化など、さまざまな分野における膨大で複雑なシステムが関係しており、効果的に進めるには目標の設定が非常に重要となる。中国労働学会の蘇海南・副会長は、「2020年までに、中間所得の労働者の総数が今より30%以上増えて2億7千万人となるとして、その扶養家族を加えると、中間所得層は約4億人になる。なると、中間所得層の人口全体に占める割合は28%以上になる。今世紀中ごろまでに、『中国の中間所得層を中産階級にし、その総数を人口全体の約70%に当たる9億6千万人以上にする』ことを目標に掲げることができる」と指摘している。(省)は14日に「鉄鋼産業の調整・バージョンアップ計画(2016~2020年)」を発表し、第13次五カ年計画期間の末までに、鉄鋼産業の供給側の構造改革が重大な進展を遂げ、産業全体が根本的な困窮からの脱却を実現するとの目標を明確にうち出した。2020年をめどに、鉄鋼産業の生産能力の過剰問題が効果的に緩和され、粗鋼の生産能力を1億トンから1億5千万トン削減し、革新の駆動力を著しく増強し、エネルギーの消費と汚染物質の排出が全面的に安定的に目標を達成し、製品の質の安定性と信頼性の水準を大幅に引き上げ、一連の重要鋼材製品の効果的な供給を実現することを目指すという。同部は、鉄鋼生産能力の規模を拡大するすべての投資プロジェクトの建設を停止し、各地方が一律に鉄鋼の精錬能力を増やすことを禁じ、構造調整と改良プロジェクトでは生産能力の削減や置換を厳格に執行するとの方針をうち出した。生産能力の置換プランに組み込まれた企業と設備は、各地方政府のサイトで公表され、社会の監督を受けなければならない。会員からchinalabor11月9日は、世界中が喪に服しました。1938年ベルリンで、ユダヤ人商店らが襲われたクリスタルナハトと同じ日です。ナチスもこのような状況で現れたのでしょうか。廬武鉉大統領の弁護士時代をモデルにし、軍政下での人権弾圧と闘った物語です。韓国では大ヒットしたようです。人々に軍政下の人権弾圧の記憶がまだ鮮明なのでしょう。記憶を大切にする社会に未来を見ます。4・19とは1960年の学生革命)のです。韓国の憲法は、日本の植民地支配に対する抵抗、独裁政権に対する抵抗という「抵抗の憲法」です。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」した日本の憲法は「反省憲法」です。この映画は日本でも間もなく公開されるそうです。字が小さいですので拡大してお読み下されば幸いです。日中共同声明chinalabor1972年の日中共同声明-国交正常化から44年が経過しました。-東シナ海、南シナ海問題等をめぐって緊張・対立があります。政府レベルだけではなく、双方の市民の中にも無視し得ない反発、不信が根づいています。中国からは毎年500万人もの人びとが日本を訪れます。それは日本の観光業、小売業等を支えていると言っても過言ではありません。他方、日本からは中国には2万を超える企業が進出し、現地で1000万人以上を雇用しています。両国は様ざまな分野で相互依存の関係にあるのです。それだけでは対立・葛藤は解けません。歴史問題は手つかずのままです。)に講演していただき、日中が葛藤を超え、信頼を回復し、ともに東アジアの平和をつくっていくヒントを得ていきます。年末のお忙しい時期ではありますが、ぜひご参加ください。台湾chinalaborあちらこちらで大統領や首相が物議をかもしていますが、台湾でも新政権による法定休日7日削減に抗議する労働者のハンストが続いています。がんばれ!11月4日から立法院(国会)前で始まったハンスト。7人の労働者のハンストに全国(全土?)から応援。先ごろ趕集網と数字100市場調査研究公司が共同で「95後の新ブルーカラー現状報告」を発表した。同報告書によると95後の新ブルーカラーはその大部分が高校卒業レベルとその学歴が低く、所得レベルも平均月給3417元(1元は約15.5円)と全体的にやや低い一方で、その業務量は全体的に多く、基本的な福利厚生が不完全でその多くが現状に不満を抱き、起業への希望が強いことが明らかになった。都市での生活環境はその多くが非常に狭い部屋に住み、日に日に高くなる生活コストの中で、経済的・心理的プレッシャーの二重のプレッシャーに晒されているとしている。同報告書では、仕事に就き始めたばかりの95後(1995年以降生まれ)たちがこれまで社会的な見方として一般的だった彼らの「わがまま」や「か弱い」といった幼さの特徴が鳴りを潜め、大半が夢を胸に抱き、必死に働いているという姿が明らかになっている。95後の新ブルーカラーたちの業務量は非常に多く、1日の平均労働時間は9時間以上、1ヶ月あたりの休日は3.7日、残業は彼らにとって当たり前というのが現状だ。原新教授は、「様子見や、妊娠・出産準備などの要素の関係で、2人っ子の母親の多くは2人目を妊娠中というのが現状だ。おいて、「今のところ、『2人っ子政策』は問題なく実施されており、2人目の出産状況は、予測とほぼ合致している」と述べた。王副委員長は、「今年、中国では出生届の届出件数は明らかに増加しており、新生児の数はかなり増えている。上半期の全国の新生児数は、前年同期比6.9%の831万人、2人目の子供の割合は、同6.7ポイント増の44.6%に達した」と紹介した。設立することを明らかにした。中国で高速鉄道に続き、産業化されたリニアモーターカーの運営が始まることを意味する。中国工程院(工学アカデミー)の銭清泉院士は、「地下鉄や軽軌道交通に比べ、中低速リニア交通は騒音が少なく、登坂性能が高く、最小半径が小さく、建造価格が安く、エネルギー消費量が少なく、維持コストが低いといった優位性を備える」と説明する。リニア快速線が運営をスタートした。これまでにのべ100万人以上を輸送し、安定した運営が行われている。”info@chinalaborf.org”を使っていましたが、最近迷惑メールの嵐に見舞われ、非常に混乱していました。そこで、抜本的な対策としてドメイン(@)の前の文字を"info"から"office"に変更しました。各記事の後にツィッターやフェイスブックのアイコンを付け、その記事をSNSを通じて拡散させることができるようにしました。アカウントを持っている方は他の人に読んでもらいたい記事に「いいね」や「コメント」を付けて宣伝してください。