2日目の証言で、将来、景気が悪化すれば大規模な量的緩和策の積極利用を余儀なくされるとの認識を示した。PR議長は「引き下げの余地は狭まる。低金利はもはや選択肢というわけではなく、現実だ」と指摘。次のリセッション(景気後退)では金利をゼロに引き下げ、先の金融危機時に用いた政策を講じることを示唆した。主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標は1.5~1.75%のレンジにあるが、金融緩和に伴い長期金利が急低下し、量的緩和策でゼロに押し下げられるのではないかという疑問が浮上している。議長は、この低金利環境であらゆる方策を探り、最善の形で政策手段を確実に活用していく考えを示した。議長は頼りになる選択肢として、一定の経済状況が実現するまで金利据え置きを約束するフォワードガイダンスと、危機時に活用した大規模資産購入の再開に言及。景気悪化時には「これらの手段を使用する。積極的に活用する」と述べた。その上で財政政策も不況下で経済を支えることが重要だと述べた。新型コロナウイルスをめぐっては、「米経済に対するどんな影響もデータに早速反映されるだろうが、それが米経済見通しの重大な変化につながるかを判断するにはあまりにも不確かだ」「中国ではかなりの影響があるだろうが、同国と密接な関係のある貿易相手国の場合、影響は重要であってもさほど大きくないかもしれない」と語った。