情報リンク2013.4.3上が新しい情報、下が古い情報の順です。原子力規制委員会(田中俊一委員長)は3日の定例会合で、原子力発電所の運転期間を原則40年に制限する制度の導入を受けた例外措置として、特別に運転延長を認める場合、重要機器の劣化状況を把握する「特別点検」を求めることを決めた。規制委の認可を受ければ、例外的に1回だけ20年を上限に運転期間を延長できる。同委員会では現在検討中の新安全基準とともに7月に施行予定だが、まれな例外措置なのか、特別点検の手順さえ踏めば、一律に延長できるのかが不透明だ。電力会社はこの規定を一つの手順として、20年延長が可能になった、と判断しているようだ。現在、全国にある原発のうち、敦賀1号機や美浜1、2号機(いずれも福井県)はすでに40年を超えている。島根1号機(島根県)、高浜1、2号機(福井県)、玄海1号機(佐賀県)なども40年に近づいている。原子力規制委員会が策定をすすめる原発の新設計基準や過酷事故対策を定める「新基準」骨子案について、元原発技術者で国会事故調の委員だった田中三彦氏ら5人が2日、衆議院第2議員会館で記者会見し、原発の「新基準」の問題点を指摘しました。主催は原子力規制を監視する市民の会。川崎重工業の技術者だった滝谷紘一氏は、原発の立地を決める目安となる敷地境界での線量について、東京電力福島第1原発事故では、わずか1カ月足らずで基準の100ミリシーベルトを超え234ミリシーベルトを記録したことを指摘。「福島第1原発は自ら立地不適合ということを立証した」とのべ、同じような重大事故が他の原発で起きた場合の線量評価を前提にしていない新基準を批判しました。「シビアアクシデント(過酷事故)の事態になれば、いかなる対策をとっても、住民の命と健康と財産が被害を受けることは明らか」とのべ、「シビアアクシデントは起こしてはならない」と明記すべきだと主張しました。廃炉にすべきだ」とのべました。山下氏は2日、同大で記者会見を開き、「福島の問題を風化させず、寄り添うことが大切。支援の強化を徹底したい」と決意を述べた。福島復興担当として支援を続けるという。)して福島県立医科大の副学長になった。県民約200万人を対象にした「健康管理調査」や、被ばく医療の人材育成に大学で取り組んできた。※彼がやったことの責任ははっきりしないままです。東京電力は29日、今年8〜9月に、柏崎刈羽原発(新潟県)の使用済み核燃料69体(約12トン)を、むつ市の中間貯蔵施設に搬入すると発表した。同施設への搬入は全国の原発で初めて。同施設は10月操業を予定しているが、施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)は「核燃料サイクル施設の新安全基準をクリアしなければ、施設への搬入はできない」としており、予定通り受け入れられるかは不透明だ。RFSによると、8月に施設建屋を完成した後、使用済み核燃料を9月ごろ施設内に搬入した上で、国の使用前検査を受け、合格すれば操業開始となるという。国による新安全基準の策定は12月になる見通しで、東電の計画通りには搬入できない状況だ。(同県むつ市)について、両社が目指していた10月の完成や操業を認めない方針を伝えていたことが分かった。12月に施行される核燃料サイクル施設の新安全基準に適合するか確認するため。再処理工場はガラス溶融炉の詰まりなどのトラブルが重なり、完成が19回延期されているが、20回目の延期が確実になった。規制庁が3月27日に原燃の松村一弘副社長やRFSの久保誠社長らを個別に呼んで伝えた。(新潟県)の使用済み核燃料69体を初めて搬入する計画だが、これも遅れる見通し。※20回目の延期とは、ギネスに登録できそうです。放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。(主催:飯舘村放射能エコロジー研究会)で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、4人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。ランディープ・ラクワール教授。「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」というテーマで研究成果を発表した。..「稲に対する低線量被曝の影響調査は世界でも例がない。今後、種子の段階から影響を見ていくとともに、人間にも共通するメカニズムがあるかどうかを見極めていきたい」とラクワール教授は話す。動物に現れた異常については、3人の研究者が、チョウ、鳥、サルの順に研究成果を発表した。..大瀧准教授らの調査は、日本国内にごく普通に見られる小型のチョウであるヤマトシジミを福島第一原発の周辺地域を含む東日本各地および放射能の影響がほとんどない沖縄県で採集し、外部被曝や内部被曝の実験を通じて生存率や形態異常の有無を調べたものだ。大瀧准教授らの研究結果は昨年8月に海外のオンライン専門誌「サイエンティフィックリポート」に発表され、フランスの大手新聞「ル・モンド」で大きく報じられるなど、世界的にも大きな反響があった。要請、それが"ある種の勢力"の激しい憤激を招き、一斉に"菅攻撃"の火蓋が切って落とされた時期と一致する。この記述をよく読めば、ほとんど"安倍の陰謀"としかいえない様相が見えてくる。「菅首相指示で海水注入中断」というTBSの報道そのものが、この安倍氏のメルマガを情報源としていたとなれば、TBSの報道姿勢も疑われる。あの海水注入中断が菅首相の指示だったという証拠はどこにもないからだ。安倍氏は菅首相の注水中断指示について、記者団に「複数の人から聞いている」と話したそうだが、では、その"複数の人"とはいったい誰だったのか。それは多分、東電関係者だろうというのが知人のジャーナリストの推測である。時の総理大臣である菅氏が「脱原発へ舵を切った」ことに焦燥感を抱いた側が、一方的な(虚偽とも思える)情報を、野党の有力政治家(当時は自民党副幹事長)の安倍氏に流し、それを安倍氏がきちんと調べることもないまま、自らのメルマガで垂れ流し、しかもさらにそれをマスメディアが増幅させたという経過だ。これが事実だとしたら、なんともひどい話だ。安倍氏がそれを訂正したという話を聞かない。安倍氏はメルマガで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」とか「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・ラジオにばらまいた...」とまで書いていたが、菅氏が指示したという事実がどうしても出てこない以上、ウソをついたのは菅氏や当時の官邸ではなく、むしろ安倍氏本人ということになりはしないか。根拠薄弱な、捏造とも言われかねない情報をもとに個人攻撃し、結果的に「脱原発」の足を引っ張ったのが、現在の"人気首相"安倍晋三氏なのである。このような人物が思い描く「新しい日本」とは、どんな国か。明るい未来とは、とても思えない。※その功績で安部は首相になれたのか、と考えると納得できます。DAY」を行うことが決定しました。DAY」合同記者会見が開催されました。Redwolfさん・反原連)三つのグループが足並みをそろえる行動として企画されたものです。国の原子力規制委員会は、電力会社が原発を40年を超えて運転する場合に、新たに原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価する「特別点検」を、基準として求めることになりました。全国の原発は、規制委員会がことし7月までに策定する運転再開の前提となる新たな安全基準で、古い設備を改善する対策も求められることから、古い原発が運転を延長するには2つの基準を乗り越える対策が必要になります。認可を受ければ、1回に限り、最長で20年まで延長することができるようになりました。規制委員会は、3日の会合で、運転を延長する場合に電力会社に新たに求める基準を示し、「特別点検」として、原子炉は、溶接部だけだった超音波による検査を全体に広げることや、格納容器は、材料のコンクリートの一部を切り取ったうえで強度を詳しく調べることを盛り込みました。全国の原発は、規制委員会がことし7月までに策定する運転再開の前提となる新たな安全基準で、電源ケーブルを燃えない材質のものに取り替えることや、原子炉に注水する配管の多重化など、古い設備を改善する対策も求められます。このため古い原発が運転を延長するには2つの基準を乗り越える対策が必要になり、新しい原発に比べて改修などに多くの時間とコストがかかることから、電力会社によっては経営上の判断として、原発の運転を再開させずに廃炉を選択するケースも出てくる可能性があるとみられています。昨年9月に発足した原子力規制庁も、平成25年度の大学新卒採の職員は1人だけと“人材難”に悩む。同庁の人事担当者は「発足したころには今年度の募集が終わっていた」ことを理由にあげるが、一方で「認知度が低かったり、原発に対する不安を口にしたりする学生もいる」としている。同庁は環境省と合同で学生向けの説明会を実施しており、学生の反応は悪くないという。「環境省志望の学生がほとんどで、本当に原子力規制庁を希望する学生はとても少ないのが現状」という。「原発が止まれば将来的に仕事がなくなるのでは」との不安を口にする学生は多いといい、原発を止めるにも数十年単位の時間がかかることなどをていねいに説明しているという。人材確保は同庁にとって緊急の課題なだけに、同庁の担当者は「認知度や仕事内容について理解を深めていかなければならない」としている。大学の原子力関連学部への志願者数が、最も少なくなったことが文部科学省などへの取材でわかった。平成25年度入試の出願者数の合計は約440人と事故前から約2割減少。原子力関係企業への就職説明会に参加した学生も事故前の20%に減り、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからない状態になっている。関係者からは「このまま減少傾向が続くと、学部を廃止する大学も出てくるのでは」と懸念の声が上がる。している原子力工学など3大学3学科の25年度入試には計440人が出願。昨年度より28人少なく、22年度(541人)からは20%近く減少した。志願者の減少に伴い、定員も3学部合わせて昨年度から20人以上減らされている。同省によると平成16年には計5学科、専攻(大学院を含む)にまで減少。その後、政府が原子力に携わる人材確保、育成を重視する方針を示したことから、22年には学部の志願者数は541人にまで増加したが、原発事故後大幅に減少した。大学で専門に研究している学生が進む大学院でも、原子核工学など9専攻のうち一部の専攻で定員割れが続いており、将来的な学生確保を不安視する関係者もいる。※沈みかけている泥舟からネズミが逃げ出すようです。1950年代、60年代に大量に行われた大気圏内核実験というもので、地球上全てが汚されてしまっていましたし、1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故でもやはりセシウムによって全地球が汚染されていたのです。福島の事故の前も汚染されていないものは何一つないというそういう状態でした。その上に福島事故の汚染が加わったわけですけれども、汚染はもちろん濃淡がありますし、北海道や沖縄という地域に降ったセシウムは、米国の西海岸に降ったセシウムに比べればむしろ少なかったというような状態になっています。汚染から受ける被曝というものをゼロにするということは実はできないわけで、どこまで私達が受け入れるかという判断によると思います。私は現在の北海道あるいは沖縄というようなところで採れる牛乳であれば仕方ないと思いますし、加工食品のミルクを飲ませるよりはむしろ牛乳を飲ませる方が良いだろうと思います。..海の汚染というのは今現在もデータがきっちと集められていませんし、陸上の汚染は先程から何度も出てきているセシウムという放射性物質を問題にしていれば済むのですが、海の汚染の場合にはストロンチウムという放射性物質を十分注意をしないといけません。そのデータが残念ながら今のところあまり出てきていませんので、海産物に対する注意というのはどうしても私は必要だと思います。これから国あるいは東京電力にストロンチウムのデータ等を要求するいうのをやりながら、できる限り自分たちで自衛するということしかたぶん今はできないと思います。福島県は4月1日午前0時に、主要定点の放射線量として福島県内7方部に設置したモニタリングポスト(放射線測定装置)のうち、6方部のポストを持ち運びができる可搬型から固定型に取り換えました。その結果、大幅に放射線線量が下がりました(1)(2)。郡山と南相馬が下がっていますが、場所が大きく移動しています。しているそうです(4)。いわき市平は取り換えをしていません。この7か所のモニタリングポストは、遅いものでも福島原発事故直後の2011年3月13日から稼働し、ほぼ1時間起きにデータを2年以上も休まずに測定し続けています。過去のデータの蓄積が多いので、きわめて重要なモニタリングポストだと思います。測定器を一斉に切り替えれば、多少の変動はしかたがないことだとおもいます。殆どの場所で大幅に下がっては、福島県には放射線量を低く見せようとする意図があったと疑われてもしかたがいことだと思いますし、(=^・^=)は疑ってます。横浜の2階の空気清浄機に溜まったチリです。56100Bq/kgでした。事故前から使用していたものから採取しました。..こちらは同じお宅の1階エアコンのフィルターのチリ。充分な注意を払う必要があります。「私たちはできるだけ汚染されていると思われるこの三角形の海域に入らないようにしていました。被災地に救援物資、水や食料などを届けるためには、何度もこの場所を横断しなければなりませんでした。三角地帯を迂回して被災地に向かったり、また別の場所に移動したりする余裕は無かったのです。」..「私たちは80日程その場所にとどまり続けました。モーリスがこう語りました。「その間私たちは必要に応じて沿岸に接近し、任務完了とともに沖合に退避するという行動を繰り返していたのです。それは風を相手にした、猫とネズミの追いかけっこのようなものでした。実際、放射性物質がどこにあるか、そんなことは解りませんでした。日本側がそこには放射性物質は無い、と伝えてきた場所で我々が実際に放射能を検出した時、初めて恐ろしいと感じました。以来私たちは厳重な警戒態勢を敷き、常にガスマスクを持ち歩くようになりました。日本側が提供する情報が信頼に値しないことがはっきりし、その上信頼完全な情報を与えられない兵士たちの間には、噂、そして恐怖が蔓延して行きました。原子力規制委員会の危機対応センターの電話会議の議事録によれば、この時空母ロナルド・レーガンの艦長は一時間ごとに放射線量の測定を行い、在日アメリカ大使館に報告するよう命令されました。大使館側が適切な対応がとれるようにするためでした。関西電力の値上げで、電気使用量が標準的な家庭(月300キロワット時)の5月の料金は前月に比べ643円値上げされることになった。使用量が多い家庭ほど電気料金の値上げ幅が大きくなる仕組みのため、省エネが進む可能性はあるが、今後も円安が進めば燃料輸入価格の上昇でじりじりと値上げが進む恐れもある。関電が、給湯や冷暖房をすべて電気で賄う「オール電化住宅」の普及で電力需要を増やしてきたが、こうした経営戦略は曲がり角を迎えた。関電は5月1日から家庭向け料金を平均9.75%値上げする。電気使用量ごとに三つに分類。1キロワット時当たりの料金単価は、120キロワット時以下が20.27円(現行19.38円)▽121~300キロワット時が26.51円(同24.54円)▽301キロワット時以上が30.23円(同25.88円)にそれぞれ引き上げられる。使用量が多いほど値上げ幅が大きくなる仕組みだ。..一方、ガスで賄うコンロや湯沸かしなども電気を使うオール電化住宅になると、値上げ負担はさらに膨らむ。標準的な家庭では値上げ率は6.68%だが、電気使用量が月670キロワット時のオール電化住宅では料金が現行より1615円高い1万2796円となり、値上げ率は14.44%に跳ね上がる。関電は2日、15年4月以降はオール電化の割引プランの新規加入を停止すると発表。「電力需給が厳しいのに需要を増やすのが目的と誤解されかねない」(同社)のが理由で、節電を要請する中では販売促進もできないのが実情だ。※オール電化キャンペーンをまだやってたとは驚きです。この鈍感さが電力会社のどうしようもなさを象徴しています。経済産業省が2日認可した33年ぶりとなる九州電力の家庭向け電気料金値上げ。同省の査定後、値上げ幅は申請時の平均8.51%から6.23%に圧縮され、九電は「経営合理化を徹底した」と消費者の理解を求めた。一方で、同省の査定基準を超す額の役員報酬を支給することが明らかにされ、消費者からは「身を切る姿勢が感じられない」と批判の声が上がった。東京で同省から認可書を受け取り会見場に駆け付けた瓜生道明社長は冒頭「厳しい経済情勢の中、誠に心苦しい」と頭を下げた。「お客様の視点に立って説明したい」とお願いの言葉を繰り返した。電気料金は電気事業にかかる原価に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決められる。恣意的な原価にならないよう同省が査定し、九電に対して、1人当たりの役員報酬を年約3300万円から国家公務員並みの約1800万円に引き下げを要請。増員した3人の取締役とやらせメール問題で辞任した当時の眞部利應社長と松尾新吾会長を含む顧問・相談役3人の報酬を認めないよう求めた。九電が2日に示した原価とした額は、この指摘通りに修正された。実際に支払う役員報酬は年約2000万円で、約200万円上乗せする。原価には含めないが、顧問・相談役3人にも計約5000万円を支払うと説明した。会見ではこの点に質問が相次いだ。「消費者の理解が得られるか」と尋ねられた瓜生社長は「(約200万円の差があっても公務員と)同水準と思う。(理解が得られるかは)消費者の判断だ」と強気な発言に終始。ガス事業や海外の発電事業の収益が約100億円あり、上乗せ分や顧問の報酬などの原資に充てるといい、瓜生社長は「経済産業省の有識者会議も会社全体の経営の中でにじみ出すのはいいと判断している」と突っぱねた。※反省のかけらも見られません。電気代値上げを認める経産省は九電・電力会社とぐるになっているので、九電も強気を通せるわけです。