略称:TNI)は、インドネシアの軍隊。陸軍(TNI-AD)・海軍(TNI-AL:海兵隊を含む)・空軍(TNI-AU)の3軍種からなり、432,129名の人員を有している。Forces")と称していた。外部リンク概要[編集]インドネシアは、世界最多数の島嶼に中、印、米に次ぐ世界第4位の人口が散在して生活しており、国境線の防衛は困難である。集中するジャワ島・ジャワ人への反発もあって、いくつかの紛争を抱えていることから、治安維持も国軍の重大な任務である。スハルト政権下でインドネシア軍は、国家を防衛するとともに、これを監督するものとして位置づけられていた。実際、9月30日事件においては、国軍とインドネシア共産党が対立する構図が背景となっている。スハルト政権の多くの閣僚が軍人としての経歴を有していて、このことは、社会全体に軍の影響力をおよぼすこととなり、多様な民族・宗教を有する同国の統一に益することとなった。この方針は同時に、政府の軍に対する統制を弱体化させることとなった。インドネシア軍は、9月30日事件直後のインドネシア共産党の物理的解体など、複数の重大な人権侵害事案を主導または関与したとして、国際的な非難を受けている。インドネシア国軍は、インドネシア独立戦争の最中にゲリラ戦部隊として誕生した。Rakyat)が結成されている。日本の占領下で現地軍として編成されていた郷土防衛義勇軍や蘭印軍などの将兵を糾合し、急速に体制を整頓していった。その過程において多数の旧日本軍将兵が国軍の創設を援助していたことが知られている。2000年1月までは警察も国軍の管轄下に置かれていたが、民主化に伴う改革の一環として同月以降は国軍から分離され、国家警察本部として再編された。現在のインドネシアは志願制度である[1]。兵器体系は、かつてはアメリカに準じていたが、東ティモール問題のために禁輸措置を受けてからは、東側の兵器も導入されている。禁輸措置は2005年に解除された。SS1自動小銃を手にする兵士インドネシア陸軍は328,517名の常備軍と400,000名の予備役を有しており、インドネシア国軍における最大勢力である。基本的には軽装備の歩兵部隊であり、多彩な小火器とともに、軽戦車や榴弾砲・多連装ロケット砲などといった少数の重装備によって武装している。編成[編集]陸軍は、12の軍管区担当司令部(Kodam)と複数の機能別軍によって構成されている。それぞれの軍管区司令部は、複数の歩兵大隊と、場合により1個の騎兵大隊、また、砲兵および工兵の分遣隊を有しており、この他に、地域の保安を担当する部隊と訓練部隊がある。現在の陸軍の基本戦術単位は大隊で、作戦単位としての師団制は採用されていない。機能別軍としては、特殊作戦軍(Kopassus)と戦略予備軍(Kostrad)・航空作戦軍の3つがある。FNCのコピー)を主力小銃として使用している。SPR狙撃銃を使用している。G36・AK-47を特殊部隊が使用する。インドネシアは、領土に近接する脅威がなく、また、島嶼国家という特性にもかかわらず洋上・航空輸送力が貧弱であるため、従来は主力戦車を保有していなかった。従って、陸軍の機甲火力の主眼は軽戦車に置かれており、AMX-13・スコーピオン・PT-76を合計で200両前後保有している。90mm低圧砲)を搭載した火力支援車を開発し、調達する計画が公表された[2]ほか、同年11月にはドイツ製のレオパルト2A6主力戦車100両の導入計画が公表された[3]。ロケット砲なども導入している。陸軍は航空作戦軍の指揮下に小規模な航空隊を保有している。ヒップH輸送ヘリコプター×16機などである。世界最大の群島国家であるインドネシアにおいて、海軍は、国家防衛にあたって極めて重要な役割を担っている。独立直後に創設され、1960年代初期にはソ連から大量の艦艇を入手したが、1965年以降の関係冷却を反映し、ソ連から直接導入した艦艇は現在ほとんど残っていない。現在のインドネシア海軍は、37,000名の人員と272隻の艦艇を有している。従来は、比較的旧式かつ小型の艦艇が主力となっており、量的にも不足であったが、1990年代初頭にドイツから旧人民海軍(東ドイツ海軍)の艦艇(パルヒム型コルベット16隻やホイエルスヴェルダ級中型揚陸艦(ドイツ語版)14隻、コンドール級掃海艇(ドイツ語版)9隻)を一括取得して戦力を大きく向上させた。1990年代後半には世界的に人気の高いドイツ製の209型潜水艦をチャクラ級潜水艦として2隻を調達して潜水艦戦力を獲得し、21世紀に入ってからはオランダ製の先進的なシグマ型コルベットを取得、大韓民国(大宇造船海洋)に1400トン級潜水艦を4隻発注し、2018年から受領を始める[4]など潜水艦戦力の強化計画を進めている。インドネシア海軍は小規模な航空隊と海兵隊を保有している。保有しているが、長距離の対潜哨戒機は空軍の所管となっている。現在、インドネシア海軍に艦載機を運用可能な艦艇は存在しない。しての任を負っている。105mm榴弾砲やBMP-3F歩兵戦闘車など少数の重装備も保有している。Gurita)・海軍特殊部隊(KOPASKA)・海上テロ対策部隊(Denjaka)などを保有する。インドネシア海軍は2017年6月19日、スールー海でテロリストなどを警戒するマレーシア、フィリピンとの合同警備司令センターをタラカン市に設置し、海空からのパトロールを始めた[5]。空軍の紋章インドネシア空軍のSu-30戦闘機インドネシア空軍は27,850名の人員と346機の航空機を有している。ファイティングファルコンなど少数だが先進的な戦闘爆撃機とともに、国内で治安作戦を支援するためのCOIN機も有している。空軍は1946年に創設され、これはタイ空軍に続いて東南アジアで2番目に古い空軍であることを意味する。当初、空軍は日本軍航空隊が使用していた機体を運用していたが、予備部品などの欠乏により、これは長くは続かなかった。フィッシュベッドの運用も行われたが、9月30日事件の後のソ連との関係悪化を反映して、ソ連機は急速に運用不能に陥った。スカイホーク攻撃機を経て、1980年代後半にはF-16戦闘爆撃機10機を導入した。フランカーとともに計10機が2011年に導入された[6]。アメリカの武器禁輸によってF-16の維持は一時期困難に直面していたが、現在は支援が再開されており、F-16C/Dの追加導入も検討されている。24機の供与も発表された。ハーキュリーズとC-212であり、これに、スペインと共同で開発したCN-235が加えられつつある。長距離の海洋監視機も空軍の所管であり、CN-235とボーイング737の海洋監視型が導入されている。ボーイング737にはVIP輸送型もあるほか、C-130の一部は空中給油機としての使用が可能である。ハーキュリーズを譲渡され、オーストラリアとの友好関係を深めている。空軍特殊部隊(PASKAHAS)を保有し、PASKAHAS内に航空機ハイジャック対応機動部隊(ATBARA)がある。2011年11月29日閲覧。2011年11月13日閲覧。2018年5月6日閲覧。2019年10月10日閲覧。2018年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月10日閲覧。ヨーロッパにも分類され得る。一部はアフリカに含まれる。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。