05+東南アジアのスタートアップ投資についての第三弾。最後の今回は、Exit方法についてまとめてみる。僕がこれまでVC投資家の皆さんと話していて感じたのは、東南アジアのスタートアップはExitが限られているということだ。この点について、検証していきたい。東南アジアを見る前に、先ずはアメリカと日本のExit方法について見ていこう。最初にアメリカについて。BuyoutとAcquisitionをM&Aと見なすと、2014-2016はExitの約90%がM&A経由である。Exit総数も、年々減少しているものの、800以上のExitがあり、豊富だ。アメリカと異なり、IPOが約40%を占めている。アメリカの2割程度だが、IPOの数は2015年でほぼ同数、2016年では日本の方が多い。これは日本のMothers市場の存在が理由だろう。Mothersは上場時の時価総額が数十億~百億円程度で上場できる。このサイズは、アメリカだとシリーズBかC位の規模で、上場することはできない。アメリカにおける未上場市場の資金調達を、日本ではMothersが代わりに行っている。Mothersの売買シェア個人64%、海外投資家29%、法人4%、証券会社2%更に深堀りして、Mothersの売買シェアを見ると、個人による売買シェアが圧倒的に高い。(例えば東証一部は個人が15%程度。)つまり、アメリカでは未上場市場、即ちVC等のプロフェッショナルが担っている資金調達を、日本ではMothersを介して個人が担っていると言えるだろう。一般的に個人の方が価格は上がりやすい傾向にあると思う。東南アジアにおけるExit方法では、東南アジアのExitはどうなのだろうか。Exitの内訳については、アメリカと同様でM&Aが圧倒的に多く、90%程度を占める。Exit総数については、アメリカや日本とは異なり、増加傾向にあり、2016年には日本とほぼ並んでいるのが分かる。僕は、5-10年というスパンで考えると、今後はM&A数の増加に加えて、IPOも増加していくと思っている。カタリスト:7億米ドルというのも、マザーズと比較すると、例えば香港のGMEやSGのカタリスト等は、取引量が圧倒的に少なく、東南アジアの他証券取引所については更に低い。今後スタートアップの認知が徐々に高まり、東南アジア諸国の一人当たりGDPが上がっていけば、マザーズのように個人による投資が増えていくと考えるからだ。Asia最後に、東南アジアにおける主なスタートアップのM&A事例をまとめてみた。最初のポイントは、東南アジアの巨大スタートアップによる買収。GrabとGo-Jekは、東南アジアのライドシェア2トップで、何れも自身がユニコーンだ。これら2社を始めとして、大規模な資金調達をしているスタートアップが、その周辺事業のスタートアップを買収している。次のポイントは、中国の巨大テック企業による買収。上の表にあるAlibabaに加えて、TencentもSanook等を買収している。3つ目のポイントは、オーストラリア等のテック企業による買収だ。REAとSeekは何れもオーストラリアに本社を置く会社である。日本では、楽天が2013年にVikiを買収している。今後は、これらに加えて、東南アジア地場の大企業によるM&Aが増加するのではないかと思う。CVCを起ち上げたりやVCにLP投資をしている地場企業も徐々に増えていて、業界の理解が相応に深まってくれば、徐々にこういったケースが増えていくだろう。まとめ今回は、東南アジアにおけるExitについて見てきた。いかがだっただろうか。上述した内容を簡単にまとめると以下のようになるだろう。日本は150件程度の40%がIPOで、減少傾向。数は増えていくか東南アジアのM&Aは、巨大スタートアップや中国のテック企業等によるものが多い今後のExit環境について、僕個人としては、一人当たりGDPの増加に伴い個人投資家が増えて、SGカタリスト等の取引量が増えることもあり、域内におけるIPO数が少しずつ増えること。域内の大企業によるM&Aの増加を予想している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。香港生活Straight7香港系投資会社にて、アジア・欧州の投資担当者として、香港を拠点に幅広い会社に投資・支援を実施中。新卒で入った日系証券会社で、2年目の夏から香港へ駐在し、日本とアジア間のM&Aアドバイザリーを行った後に退職。ニューヨークへ渡り、米コロンビア大学にてMBAを取得。影響はこれから本格化オリガミの救済買収:日本でもスタートアップバブルの崩壊が始まった起業家の友人から突然の連絡、資金が尽きるまで2週間。