ドイツ・ヨーロッパの現実2011-2019』の著者・川口マーン惠美さんが講演で「朝鮮半島で有事が起これば、日本にも難民が押し寄せますよ」と話しても、「聴衆は誰もピンときていなかった」という。(ユネスコ)の諮問機関によって、世界遺産に登録すべきと勧告を受けた。6月のユネスコ世界遺産委員会で、正式に登録が決まる見通しとなった。多くの国民に歓迎されている。共同通信社の世論調査では、73.7%が「好感が持てる」と回答し、「好感が持てない」は15.7%だった。同時に内閣支持率も大幅に上昇して52.8%、不支持率は32.4%に急減した。「令和」に対する好感と、粛々と元号選定を進めた安倍政権の姿勢が評価されたのだろう。平成最後の「歌会始の儀」が1月16日に開かれた。まで、合計29名が選ばれた。二人の歌を紹介しよう。■1.なぜ彼らは揃いも揃って「人に厳しく、自分に甘い」のか?辻元清美議員の外国人献金の問題が炎上しているが、本人は「直ちに(収支報告書を)訂正できてよかった。訂正したことで問題は解決した」と言っている。ネットでは昨年だけで以下のような発言があったと指摘されている。(こねじめ)の峰火台から狼煙(のろし)が上がった。3本マストの黒い軍艦7隻が一列になって、湾内に向かって進んでいるのを発見したのだ。各艦のマストにはイギリス国旗が掲げられていた。古代国家の復活、再生といふ悲願をこめて綴られた『古事記』は、我々に「復古・維新の精神」を活き活きと語りかけている。日米間の理解を深め、太平洋を平和の海にするために捧げた一生。昭和36(1955)年から8年間、駐日大使を務めたエドウィン・ライシャワー博士が、人生最後の2ヶ月間を過ごしたのが、南カリフォルニアの高級リゾート地ラホーヤで、眼下に太平洋を望む別荘だった。ハル夫人はこう回顧する。中国・韓国から「慰安婦問題」で仕掛けられている情報戦にどう反撃するか。■1.「慰安婦像によって分断された町として記憶されてはなりません」オーストラリア・シドニー近郊、人口約4万人の町ストラスフィールド。その駅前の公有地に、2014年、「慰安婦像」が建てられようとしていた。ここは中国・韓国系移民が人口の約3割、1万人を超え、対する日本人は子供も含めて70人ほどだった。雅臣1.人権「思想」と現実とのギャップ前回の読み比べでは、東京書籍(東書)版がフランス革命を称揚している事に対して、200万人もの犠牲者を出したこの革命は、むしろ「人権弾圧の歴史」として学ぶべき、と批判した。東書はこの後に「人権思想の発展と広がり」でワイマール憲法を「『人間に値する生存』の保障などの社会権を取り入れた最初の憲法として有名です」などと評価している。■1.トランプ大統領のアメリカ流交渉術トランプ大統領と金正恩の会談のニュースを見ながら、私自身のアメリカでのビジネス交渉の経験を思い出した。日本でのビジネス交渉と全く違う点が二つあって、一つはトップ同士がサシで交渉すること、もう一つは初めて会う交渉相手に対して、相手がどれだけ信頼できるのか、瀬踏みしながら交渉しなければならないことである。「この本が書店に並び、皆さんが手に取られている――とするならば、まだその時点で、日本の平和、日本の日常は続いていることになる」という緊迫感の籠もった一文で、この本は始まる。安倍時代の論点』[1]である。東京から南東約1,900kmにある南鳥島周辺の海底下にあるレアアースが、世界の消費量の数百年分に相当する資源量であることが明らかになった。在日韓国人からの献金について追及されていた。欧州と日本で「強い組織的なもの」が生まれた。仕事でパリに来ている。数週間単位で滞在するので、オフィスのある凱旋門から地下鉄で4、5駅離れたところに家具付きのアパートを借りてみた。近くには賑やかな商店街があって、カフェやパン屋、八百屋、肉屋などが並んでいる。最近、ある大学で非常勤講師として日本文化論の講義を担当させていただくようになった。文化論を理屈として講義しても面白くないだろうから、なるべく学生諸君に課題を与えて考えてもらうように心がけた。そこで講義の冒頭に「皆さんが外国に行ったり、日本で外国人旅行者と出会って、日本てどんな国?、と聞かれたら、どう答えますか?」と質問した。冒頭から、画面にはヒトラーが演説する場面が映し出された。メインキャスターの古舘伊知郎氏が次のように語りだす。古舘キャスターは、ヒトラーの演説の映像を背景に語り続ける。ヒトラーはどうしたんだ、と。同盟戦略によって「中国に戦わずして勝つ道」がここにある。大東亜戦争の様々な悲劇の中で悩み、苦しみ、悲しみながらも、雄々しく生き抜いた先人の声に耳を傾ける。戦況が苦しくなるにつれて、国民生活も圧迫されていった。これは史実の記載として妥当である。朝日新聞はいかに「加計事件」を創りだしたか。(古是三春「世界はすでにai戦争の時代」、「正論」H28.10)・人工知能搭載の安価で小型の無人戦闘機は、かつての日本の特攻機の無人化版。大編隊で敵艦隊を襲えば、従来の防空システムを一挙に陳腐化する。米軍の実験では、人工知能は空軍ベテランパイロットとフライトシミュレータ上での対抗試合をして、すべてのケースで勝利を収めた。中国は、北朝鮮に核を放棄させるための説得役として期待されながら、のらりくらりとして、各国の反発を買ってきたが、「日本が核武装」となると、その怖さに、本腰を入れて北朝鮮に圧力をかけるかもしれない。一般国民の社会常識を働かせば、自衛隊違憲論には惑わされない。