光一]経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。2月に下記セミナーを、3月からは新たなセミナーを計画しています。経営承継相談会(無料)も2011年3月より継続開催しています。(無料)経営承継の課題は個別企業により異なります。業の皆様の経営承継に関する様々なお悩みに対し、じっくりとご相談させていただきます。ご希望の方には経営承継診断書(簡易版)を無料で作成いたします。お気軽にご相談下さい。こちらから相談会申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。転車屋から30年間頑張ってきました。有難いことに長女夫婦が手伝ってくれています。商工会の勉強会で、まずは遺言を書きなさいと勧められました。相続人は妻の他に子供3人です。経営者にとって遺言は、本当に身近な経営承継対策なのですか。<Answer>中小企業の経営者にとって身近な経営承継対策として遺言の活用が挙げられますが、実際には遺言を作成している方はまだまだ少ないようです。そこで、改めて経営の根幹となる資産を事例に遺言の大切さを考えてみましょう。万一経営者の相続が発生し相続人が複数で遺言書がなかった場合は、自社株式は他の相続財産と同じように遺産分割が決まるまでは「共有(準共有)」の状態にあるとされます。会社法においては、株式の共有者が共有株式についての権利行使者1人を決め会社に通知しなければ、共有株式についての議決権を行使できないと定められています。共有株主の持分の価格に従いその過半数で決めるとされております。そのため、後継者を決め育成をして承継の路線を決めていても、共有者(共同相続人)間で経営者の意向に反する者が、後継者になってしまう場合が生じます。このことから後継者争い始まり、会社の経営にまで悪影響を及ぼすことになります。後継者争いを防止するためには、予め遺言で自社株式を承継者に集中しておけばよかったのです。遺言がなかったため、今まで準備してきた経営承継対策が水の泡となり、お家騒動を大きくしさらには業績不振企業へと転落していく結果となり、親族問の絆や金融機関等取引先の信頼関係まで失いかねません。理工場等の事業資産も同じです。どれが欠けても今の経営に大きな影響を与えることになります。自社株式と同様承継者に引き継がなければなりません。前記1.2.のような大切な経営関連資産の行方については、万一に備え遺言で承継者を指定し引き継いでください。対応に追われています。中小企業を顧問先に持つ中小企業診断士や税理士も、顧問先の支援要請に応える必要に迫られています。勇)のテーマで、経営承継事業部の2人が執筆に加わりました。活用した事業再生」などが集録されています。円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。