お詫びして訂正致します。日本学術振興会と統合できるのではないか。と日本学術振興会も統合すべき。当機構と日本学術振興会の場合には、アカデミーから、学術研究が政策的なものに流れるのではないかという懸念がある。それぞれの目的が異なり、あえて統合するメリットはない。スウェーデンでは二つに組織が分離した例すらある。助成対象に適切に資金配分しているのか。ベンチャー育成事業の成果を元にして設立された160会社のうち上場が数社では少なすぎる。文献情報提供システムについて、累積欠損金をどのように解消するのか。データベースの構築は国費で行い、運営は収入でと考えている。財務省からも累積欠損金を圧縮するよう言われているが、明確な時期は申し上げられない。学振と統合対象になっていたんですね。preservation」を公開していました。科学情報へのアクセスと流通に対する国の戦略や構造の強化,アクセス・流通方針およびその実践について加盟国間で協同,科学情報の長期保存の保証などが提案(invitation)されています。実験が必要だとの立場のようです。対する投票が行われた結果,277対144と再可決に必要な3分の2以上に2票足りず,ブッシュ大統領の拒否権を覆すことができませんでした。PAPの義務化自体は超党派の支持を得ており,ブッシュ大統領も反対している訳ではないそうですので,おそらくこのまま義務化の方向でいくのではないかとの見解をSuber氏は示していました。対して,ブッシュ大統領がAirforce1上で拒否権を行使しました。議会が制定した法案は国家元首たる大統領のもとに送付される。大統領がこの法案を承認する場合は、法案への署名をもってこれが法律となる。大統領がこの法案を承認しない場合は、法案には署名せずに、承認できない理由を明記した別書を添えて、日曜を除いた十日以内に議会に差し戻す。その場合、議会は大統領が承認できない理由を十分に考慮したうえで、必要に応じて法案に修正を加えた上で大統領に再送付するか、または両院で3分の2以上の多数で再可決して大統領の署名なしで法律にする。これらが会期内にできないときは廃案となる。PAPの義務化が法律となります。50名以上の共和党議員にも支持された超党派法案でありますが,行く末やいかに。Feinstein氏にカリフォルニア大学がNIHのパブリックアクセス方針の義務化(を求める予算案)を支持する旨の書簡を24日付で公開していました。2006」を提出してからとうに1年が過ぎましたが,現時点でも進展は見られないそうです。110回米議会に再提出されておらず,FRPAA法案になんらかの動きがすぐに起こる可能性はなさそうであるとされています。Watchに「EU、デジタル時代の科学技術情報へのアクセスについてFAQ公開」が掲載されていました。Preservation」(PDF)で,欧州委員会は今のところOAの義務化は考えておらず,もっと実験や議論が必要であってOA出版の方に関心があるようです。RQF」公開していました。不正を断つために」の10回目で内閣府政策統括官の丸山剛司氏へのインタビュー記事で,「現在,力を入れているのは省庁横断の研究費データベースの作成だ。一人の研究者がどれだけ研究費を獲得し,どのような資金に応募しているかが分かるように「名寄せ」する。2008年初頭から稼働させる」とありました。NIIのseika.nii.ac.jpと同様のDBになるのでしょうか?合わせて論文DBも実装となると,ビブリオメトリックスをやるさいに便利になりそうです。principlesから逆に異議を唱える旨の公開書簡が起案者であるリーバーマン議員らに送られたようです。生むから反対という流れのようです。principlesからこの公開書簡が出されたことを考えれば反対するのも然り,です。Accessが伝えていました。今後は下院,上院で議論されることになるそうです。2006」を提出しました。CURES法案の強化版とも言えるこの法案は,NIHだけでなく広く連邦政府の助成を受けた研究成果に対するオープンアクセスの「義務化」を求める内容となっています。要点は,外部委託研究の年間予算が1億ドル以上の全ての政府機関が同法案の履行対象となる上記の機関から部分的にでも助成を受けた研究者は査読制のある学術雑誌に受理された著者最終原稿の電子コピーを登録しなければならない原稿は,それらの機関のリポジトリかその他の適切なリポジトリに保存されなければならない納税者の助成(taxpayer-funded)を受けた研究の成果(原稿)に対する無料かつオンラインによるアクセスは可及的速やかに,刊行後六ヶ月以内に可能にならなければならないとなっています。機密研究や書籍などは除外され,対象となる政府機関には,農務省,商務省,国防総省,教育省,エネルギー省,運輸省,保健福祉省,環境保護庁,NASA,NSFなどとなっており,法案が通過すれば甚大な影響を与えることになりそうです。Accessが伝えていました。PAPはそれほど経営に悪影響を与えないと見ているのでしょうか。ワシントンDC原則グループが反対しているのを見ると、非営利の小規模学会や出版社のほうが深刻なのは当然なのかもしれません。(長い!)の報告書が国公私立大学の学長宛に送付されたとのことです。4月中には印刷・配布され、WWWでも公開される予定とのことです。今後の在り方として、序で明記されているのは以下の4点です。Europe」(PDF)を公開していました。112ページの長編で読めておりませんが,タイトル通り,科学出版についての経済的な分析(価格体系,ビッグディール,VATなど)や機関リポジトリやOA雑誌についての分析がなされており,最後に政策(policy)の推奨を行っているようです。詳細については読み切れたところで触れたいと思います。オープンアクセスがらみの箇所はほぼ原案どおりとなった模様です。研究助成機関ツイート先日のNIHのパブリックアクセス方針に関する報告書で触れられていたように,戦略的な失敗に終わった最大12ヶ月のエンバーゴと自発的な登録というこれまでの方針から,より厳しく「6ヶ月以内」と「登録義務化」にするべきだというワーキンググループの意見は,パブリックアクセス方針の強化に向けた動きがあることを示しています。それと同時に,CURES法案なども提出されていますが,ワシントンポスト紙によると,現在米国議会では,NIHに代表されるように生物医学だけではなく,分野を問わずより広範な政府助成研究に対する公的なアクセスを提供することを義務化する法律を検討中とのことです。Cornyn上院議員は,米国環境保護庁や国家海洋大気局などのより多くの政府機関の研究成果の公表を義務づけるようできないかと考えているそうです。一時停滞していたアメリカのオープンアクセス運動がまた水面下で動き始めたという事なのでしょうか。研究助成機関ツイートエルゼビアが、NIHのパブリックアクセス方針に対して新しく規定を公表していました(これが全タイトルに当てあまるのかは未確認)。Centralに登録するのだそうです。PAPを遵守することができるというシステムで、著者自らが直接PMCに登録することを禁止しています。研究助成機関ツイート散々叩かれながらも昨年5月に開始されたNIHのパブリックアクセス方針(PAP)ですが、先月同方針に関する報告書(PDF)が提出されたようで一般公開されていました。PAPのアウトリーチ活動)」といった構成になっており、10ページの内容となっています。Centralに登録されている雑誌に掲載された論文や、2005年5月以前に発表された論文は含まれていません)。そのうち、6割が出版後即時公開され、23%が10-12ヶ月後、17%がその間であったそうです。PMCに登録される論文も年々増加しており、同期間に371,000編から515,000編となり、680万のユニークユーザが3200万論文を閲覧したそうです。登録システムの運用費用は2005年度は100万ドルで、もし全ての論文が登録されるようになった場合350万ドルかかると推定されています。メール、書類、説明会などを配布・実施しており、19大学を対象に行った調査では研究者の大半はPAPを知っていたそうで、登録率の低さの理由にはならないのではないかとしています。ほかにも、11月の同方針のワーキンググループでは、1)登録を義務化すべきか否か、2)どのバージョンの原稿を登録すべきか、3)エンバーゴの期間をどう設定するかが質疑にあがり、大半の委員は義務化すべき、編集済みのファイルを登録すべきなどといった意見を出したそうです。今後もNIHは利害関係者と協議しながら、同方針の履行に努めていくそうです。Policy)」を提案・推奨したそうです。同方針は、インド政府は公的助成研究の成果論文の著者は、無料で利用できるよう機会の最大化をすることを望むといったもので、そのために政府は以下の三点を要求あるい奨励することが盛り込まれていました。・政府の助成を受けて査読つきの学術雑誌に受理された論文の電子コピーを、受理された後、即機関リポジトリに登録することを要求する・助成研究者にオープンアクセス雑誌への投稿を奨励する(政府が出版費用をまかなう)・助成研究者が発表した論文の著作権を所有することを奨励する正式な方針ではもちろんなく、提案レベルなので、この方針が今後どのように化けるかはわかりませんが、最近はインドでもオープンアクセスへむけた動きが目に見える形で現れてきました。Foundation)は,電子ジャーナルやデータベースなどのナショナルライセンスを提供するために、2150万ユーロを助成することになり、2006年5月から開始されるそうです。「教育指標の国際比較」によると、ドイツには、100近くの大学があることから、イギリスと同様にナショナルライセンスが可能なのでしょう。700以上もある日本ではちょっと考えられません。02:52政府ツイートSciDev.netによると、中国政府は、同国の研究者に公的助成を受けた研究成果を自国の雑誌に発表するよう求めるキャンペーンを行うそうです。5000タイトル程度ある学術雑誌から300~500タイトルを選び、それらの雑誌に掲載された論文の全文データベースの作成などを目的として助成を行うことを予定しているそうです。研究者の中には発表先を制限されることに不快感を感じている人もいるようで、確かにあまりよい戦略ではないように思えます。2005(CURES法案)が提出されたそうです。Services)の助成を受けた研究成果を報告する論文は,PMCに出版後六ヶ月以内に登録されなければならないことなどが盛り込まれているそうです。一連の報告書や政府の回答書など関連文書(RCUKも含む)について議論が行われるそうです。all」が世に出てからすでに一年以上がたっていますが、最近はまったく音沙汰がなくなっていました。一般公開されるとのことなので、詳しい模様はすぐにわかるはずです。Centralへ登録することを研究者は「要求されるべき」であり、刊行後「6ヶ月以内」に無料で利用可能になるようにとの認識を示したそうです。同WGに示されたデータによれば、現時点では登録対象論文の5%のみがPMCにアーカイブされているそうで、NIHは2006年度初頭に方針の進捗状況を議会に報告することになっているため、今回のWGによる表明は少なくとも同方針に何らかの影響を与えるものと思われます。(2006-10年度)の原案が公開されていました。機能強化や連携促進を進める。我が国の研究情報の蓄積を資産として国の内外に発信できるよう、論文誌等の電子アーカイブ化支援を進める。能力を高めるための基盤整備を行うとともに、海外研究者の招へいなど人材の活発な交流や情報通信技術の利用による情報発信の強化等により、研究集会の活性化を図ることが期待される。論文誌の国際競争力強化の観点から、関連分野の論文誌との統合も含め、自立・発展への自助努力の下、論文誌の編集・査読における国際化や情報通信技術の活用を進めることなどが期待される。国は、これら学協会の改革を促し、その機能を強化するため、競争的かつ重点的な支援を行うとされていました。中間とりまとめに,オープンアクセスを意識したと思われる文言が付け加えられたようです。我が国の学術情報発信に関するこれまでの審議状況のまとめ」が公開されている。おける問題点に関する議論」,「学協会の実情に関する議論」,「オープンアクセスに関する議論」などがまとめられており,一読をお勧めします。学術情報基盤としての大学図書館等の今後の整備の在り方について(中間報告)」の中で,機関リポジトリが言及されている。最初から電子的形態を持つことが一般化しつつある中で、学内で電子的に生産される研究成果、過去の資料を電子化した資料、電子的教材などを、図書館等が中心となり蓄積保存し、メタデータを付すことによってインターネットを通じて利用者の便に広く供する「機関リポジトリ」への取組みが、教育研究活動を一層推進し、大学からの情報発信を強化するための方法として、世界的規模で進みつつある。わが国においても、いくつかの大学で取組みが始まったところであり、大学からの情報発信力の強化や、大学の社会に対する説明責任の履行の観点からは、一つの有用な手法であると考えられる。今後の電子化を踏まえた大学図書館の役割と強化すべき機能に「機関リポジトリの推進方策」が組み込まれていました。19p)が公開されていました。Health)のパブリック・アクセス方針が本日(5月2日)から実効した。それに先立つ4月29日、NIHは本方針の実装についての通知(通知番号:NOT-OD-05-045)を行った。Submission)システムの概要と原稿の提出方法を説明している。PDF)を公開していました。Committeeが38ページの報告書を刊行したそうです。本文はフィンランド語のみだそうですが、抄録によると、基本的には大学等の機関リポジトリと研究者のセルフアーカイビングの推進を求めています。今後、政策として具体的にどのような方策が採られるのか興味深いです。日本も、もう少し何とかしないといけないと思います。