現金や預金・上場株式など比較的現金かしやすい資産があれば問題ありませんが、相続財産の大半が不動産など現金化が困難な財産ばかりの場合は問題です。納税資金を用意できなければ、相続税を支払うために、不動産の売却や、多額の借入を迫られることになりかねません。自宅不動産を売却すれば転居が必要になりますし、事業用資産を処分すれば事業の縮小や、事業継続の断念を迫られるかもしれません。最終的に相続税を期限までに支払えなければ延納もしくは物納ということになります。延納とは期限までに相続税の全額を支払うことができない場合に利用する制度ですが、高額な利子税が発生するので一括で支払うよりも納税額の合計が高くなってしまいます。物納とは金銭で相続税を納付することができない場合に金銭に変えて一定の相続財産により物納する制度をいいますが、物納する場合の価格は相続税評価額となりますので、市場での売却額よりも低い評価となってしまいます。納税資金が心配な場合には、相続が起こる前に納税資金対策を行っておくことが重要です。編集トップへ戻る閉じる。