介護福祉ブログコミュニティ|ヘルパータウン介護福祉のブログを結ぶネットワーク。今回は居宅介護支援・ケアマネジメントについての変更ポイントをお伝えします。入院時における医療機関との連携を促進する観点から、以下の見直しを行う。居宅介護支援の提供の開始に当たり、利用者等に対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づける。ついて、入院後3日以内の情報提供を新たに評価するとともに、情報提供の方法による差は設けないこととする。効果的な連携となるよう、入院時に医療機関が求める利用者の情報を様式例として示すこととする。在宅生活への移行に向けた医療機関や介護保険施設等との連携を促進する観点から、退院・退所加算を以下のとおり見直す。退院・退所時におけるケアプランの初回作成の手間を明確に評価する。医療機関等との連携回数に応じた評価とする。加えて、医療機関等におけるカンファレンスに参加した場合を上乗せで評価する。退院・退所時にケアマネジャーが医療機関等から情報収集する際の聞き取り事項を整理した様式例について、退院・退所後に必要な事柄を充実させる等、必要な見直しを行うこととする。利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めることとされているが、この意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付することを義務づける。訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際にケアマネジャー自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネジャーから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づける。強化するため、特定事業所加算において、以下の全ての要件を満たす事業所を更に評価することとする。平成31年度から施行する入院時・退院時の連携加算についての取り決めが変更になります。今回は入院後経過した日数で評価が変わるようになりました。FAXでも直接訪問しても、情報を伝えるということに関しては同じ評価ということになりました。退院時には多職種でのカンファレンスを行っていればそれが上乗せで評価されるようになります。あと、退院時加算と初回加算は重複して請求できなかったのですが、それぞれの手間を評価するようになるとのことで、ダブルで請求できるようになりそうです。どちらも様式例を示すということでしたので、それぞれ加算のために使っていた情報連携のための書式があると思われますが、これも全国的に同じ書式に統一していくことになりそうです。著しい状態の変化を伴う末期の悪性腫瘍の利用者については、主治の医師等の助言を得ることを前提として、サービス担当者会議の招集を不要とすること等によりケアマネジメントプロセスを簡素化する。末期の悪性腫瘍の利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得つつ、ターミナル期に通常よりも頻回な訪問により利用者の状態変化やサービス変更の必要性を把握するとともに、そこで把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等医や居宅サービス事業者へ提供した場合を新たに評価する。ターミナルの利用者なんて受けたがらないですよ。月に一回定額報酬の居宅介護支援というサービスでは細く長く利用する方は経営的にもありがたいわけですが、ターミナルケアの場合はケアプラン作成等の手間は変わらないどころか増えていくのに得られる報酬は数か月分。今回、ターミナルケア加算が加わりましたが、正直あまり点数自体は期待できないような気がします。おける人材育成の取組を促進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。支援を行う事業所など、地域のケアマネジメント機能を向上させる取組を評価することとする。管理者資格の見直しについては以前にも掲載しました。削減を日本ケアマネ協会が主導するという。利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること等(当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であること)を説明することを義務づけ、これらに違反した場合は報酬を減額する。集合住宅居住者において、特定の事業者のサービス利用が入居条件とされ、利用者の意思、アセスメント等を勘案せずに、利用者にとって適切なケアプランの作成が行われていない実態があるとの指摘も踏まえ、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の居宅サービス事業所のみをケアプランに位置付けることは適切ではないことを明確化する。ついて、請求事業所数の少ないサービスや、主治の医師等の指示により利用するサービス提供事業所が決まる医療系サービスは対象サービスから除外する。福祉用具貸与を対象とすることとする。関しては集中減算が残されることになりました。あきらかに厚生労働省や財務省がどのサービス種別を叩いていきたいかがはっきりわかりますけど、ここまであからさまにする必要があるのかと。ケアマネは複数事業所の紹介を求めることが可能であることを説明するように義務付けられることになりましたが、おそらく契約書に一文追加するだけで終わるでしょう。地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当であり、ケアマネジャーが、統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数(※)の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとする。+2標準偏差」を基準として平成30年4月に国が定め、6ヶ月の周知期間を設けて10月から施行する。地域ケア会議の機能として、届け出られたケアプランの検証を位置付け、市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行うこととする。地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。生活援助のサービスの使い過ぎを抑制するというもので、それがプランとして必要な場合は市町村にケアマネが届け出ると。なんだ、給付費抑制のコマとしてケアマネの負担を増やしているのか。連携に努める必要がある旨を明確にする。障害分野の計画相談支援の事業所との間で共生型介護のように横断的になることはないようですね。ケアマネという資格制度ではないので、それぞれの領域から連携をするという内容にとどまっています。残します・障害の相談支援専門員ともきちんと連携しましょう居宅介護支援に関して、今回の報酬改定で最大の注目ポイントはケアマネジメントに自己負担を導入するかという問題でした。今回の導入は見送られましたが、また次回改定の議論の際にはこの問題が間違いなく浮上してくるかと思います。ケアマネはそれに対して、公正中立なケアマネジメントを実施し、自立支援を支えている存在だと胸を張って言えるような業務をしていかなければいけないですよね。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。アウトカム評価RECOMMENDこちらの記事も人気です。2007.11.8不足する介護の担い手。2008.2.13介護情報コミュニティサイト「きらけあ」が3月オープン!ブロガー大募集。2007.10.23ホームヘルパーによる130万円の窃盗。訪問介護への不信感は。2005.7.18故・小倉昌男氏の冥福をお祈りします。2007.11.29休憩のとれない介護現場。ABOUTこの記事をかいた人welconnect介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトの代表。ウェブ制作を通して介護が社会に開かれることを目指しています。ウェブサイト制作やリニューアルについてのご相談もお待ちしています。2020.2.2アウトカム評価の加算拡充へ。2020.1.10介護付き有料老人ホームサニーライフ板橋で暴行事件。2020.1.9人の生きる価値とは。ニュース最近の投稿アウトカム評価の加算拡充へ。2020.02.02介護付き有料老人ホームサニーライフ板橋で暴行事件。2020.01.10人の生きる価値とは。2019.12.30ヤングケアラーを救え。介護を支えるという美談・美徳に隠れた児童虐待。2019.12.29障害者への虐待件数が過去最多。2019.12.23利用者負担引き上げへ。2019.12.17人生会議PRポスターに批判が殺到。背景にあったトリプルケア。要介護度だけで測れない介護負担の現実。直樹と直輝で年を越す。介護ロボット導入施設の介護報酬に加算。「介護の日」の制定で介護の普及・啓発。介護施設での虐待、内部告発を考えている方へ。