社長であるあなたの月給を設定しなければいけません。その時にまず知っておきたいのは法人税の定めに「定期同額給与」という考え方があること。利益操作となる報酬の増減を禁止しているのです。取締役の給与は年一回の定時株主総会の決議で決定することになります。創業の場合は設立時の株主総会で決定されることが普通です。原則は社会保険に加入することとなります。健康保険と厚生年金です。この社会保険料は小資本で創業した法人にとって実はとても大きな負担となります。個人で負担する給料から天引きされる保険料と会社で負担する保険料、その両方を給料支払月の翌月末に支払うこととなるからです。社長の給料月額50万円で想定してみましょう。売上が順調に計画通りに上がっていれば問題ありませんが創業当初からすぐ売上が順調に計上できる中小企業は全体の5%もありません。そのためこの支出は会社の資金繰りに非常に大きな影響を及ぼすことになります。会社の資金が足りないとき社長の給料はしばらく未払いにしてあとで儲かってから支払ってもらうようにすることは出来ますが社会保険料の厄介なところは支払を止めていると延滞税などの利息がしっかりと付いてくるところです。給料を後払いにすればいい問題ではないですね。はじめの給料の決め方が大事です。個人の生活費は月々いくらあれば足りるのかしっかり計算をして最初はできるだけミニマムに設定することをお勧めします。仮りに予定より利益が出すぎて、これならもっと給料を出しておくのだった・・・。素晴らしい売上が上がったら社長、早めに税理士に相談をしてください。決算期を前倒しするなど、ある程度は節税の方法を教えてくれるはずです。-biz育-シェアTOPへ。