県内の地方紙記者などを経て50年から71年まで、毎日新聞社系列の夕刊写真紙「サン写真新聞」や同社発行の英字紙「毎日デイリーニューズ」の地方記者として、軽井沢で記者活動を続けた。写真は21歳の時、英国人医師からドイツ製カメラを譲り受け、熱中するようになったという。遺族が今年2月、幅さんが20年代から撮影してきた著名人や風景の写真1000点以上を同文庫に寄贈し、企画展が実現した。展示の写真では、椅子でくつろぐ正宗白鳥(小説家・劇作家)や西條八十(詩人・作詞家)、アトリエの小山敬三(画家)や梅原龍三郎(同)らの姿が捉えられている。取材メモや新聞の切り抜きも添えられ、綿密な仕事ぶりがうかがえる。野鳥を観察中の中西悟堂(歌人で日本野鳥の会創立者)を取材した際には狭い天幕の中に招かれ、「野鳥というものをこんなに至近距離でみるのは、生まれてはじめての経験」と著書に記した。(岩波書店)などの著書がある。幅さんの写真は他にも政治家や皇族など多くがあり、同文庫は続編の展示を検討する。大藤敏行副館長は「文学者らに畏敬の念を持って接し、親しく交流もした。戦後の軽井沢の文学風土を伝える貴重な資料」と語る。入館料は大人700円、小中学生300円。問い合わせは同文庫(0267・45・1175)へ。麦の収穫後に水を張った農地にアオアシシギが集まった。野鳥を呼び寄せようと、田に冬場も水を張る「ふゆみずたんぼ」に取り組んできた小山市が、今度は夏に着目して収穫後の麦畑に水を張る「なつみずたんぼ」に挑む。初年度の農地は約35ヘクタールで、「同様の取り組みの中で全国最大規模」と専門家も注目する。「人工の干潟」に今夏、シギ・チドリ類など渡り鳥が立ち寄り、目撃情報が相次ぐコウノトリの飛来が増えることにも期待が高まる。「なつみずたんぼ」は、転作作物の麦などの畑で収穫後に水を張っておく。麦の連作障害を防ぎ雑草が除去でき、トンボやゲンゴロウ類などの生き物が増えて鳥のエサ場にもなる。市は「トキやコウノトリがすむ環境作り」を掲げて、無農薬の「ふゆみずたんぼ」農法に取り組んできたが、4年目の今年で11戸7ヘクタール。昨夏に遊水地を訪れた日本野鳥の会の柳生博会長が「ずっと水を張るだけでも野鳥は喜ぶ」と提案したのをヒントに、人工的に干潟の環境を作る試みを夏も始めることにした。今春、遊水地に接する生井地区など4地区の農家に募集の文書を配布。同市は転作作物としてビール麦や小麦の栽培が盛んで、先月末までに48戸が応募、目標の40ヘクタールは下回ったが「ふゆみずたんぼ」の5倍の34・9ヘクタールの申し込みがあった。今月下旬から6月上旬にかけての麦の刈り取りの後から種まき前の10月までの間、麦作地に深さ5〜10センチの水を2カ月以上張っておく。夏場の強い日差しで水生生物が増え、魚類が用水路から入りやすいよう魚道も一定割合設置する方針。効果を確かめる「生き物調査」も行う。参加農地への補助は10アールあたり5千円で今年度予算に200万円を計上した。農政課は「今年度の実績をみて長期目標を設定したい」とする。提唱してきた自然保護団体オリザネット(埼玉県越谷市)の斉藤光明代表は「数年前からの埼玉県や山形県の取り組みと比べても全国で最大規模」とし、「もともと栃木県南部水田はシギ・チドリ類の夏の渡りの重要な中継地で、今夏はたくさんの鳥が見られるのでは」と期待。「コウノトリ・トキの舞うふるさとおやまをめざす会」の浅野正富会長も「遊水地内では湿地再生が進み、周辺は『ふゆ』と『なつ』の取り組みで水面が広がる。この半年間で2回目撃されたコウノトリの飛来が、今後も増えそうな大きな一歩」と話す。埼玉県内などで麦の連作障害を防ぐために農家の知恵として行われ、そこに野鳥が集まることにオリザネットなど自然保護団体が着目。麦作地などを潜在的な湿地と見なし、「10アールの干潟を作るのは大変だが、水面ならばすぐできる」と農作業の工程に盛り込むことを提唱している。栃木県も生物多様性の維持・向上など「エコ農業とちぎ」のメニューに掲げているが、「宇都宮市や小山市の農家が一手法として取り組む程度」(県農政部)で、「ふゆみずたんぼ」に比べて普及はこれからだ。進入道路の工事現場付近で、県レッドリストの絶滅危惧種・タカ科「ノスリ」の営巣が確認されたことを受け、事業者「相模メモリアルパーク」(愛川町)が市の要請で6月末まで道路建設工事を一時中止することが分かった。巣では少なくともヒナ1羽がふ化しており、専門家の意見を基に、巣の中での子育てが終わるとみられる時期まで中断するのが妥当と判断したという。霊園建設に反対する住民グループ「渋沢丘陵を考える会」(日置乃武子代表)から工事中止の申し入れがあり、市が12日に事業者に工事中止を要請。事業者は14日に工事を一時中止すると回答した。霊園計画地での樹木の伐採は続けるが、進入道路の重機の通行を一部制限するという。ノスリの営巣地は県内では数カ所とされる。同会は貴重な営巣地を保護するため、国の猛禽(もうきん)類保護指針に沿って「ヒナが親鳥から離れて独立するまでの約4カ月間」を工事中止期間とするよう要請していた。今回の事業者の対応について、同会のメンバーは「一歩前進との評価はできる。引き続き工事中止期間の延長とエサ取り場の保全を求めていきたい」としている。北海道釧路地域で日本製紙は、北海道釧路地域の社有林の一部で、シマフクロウの巣作りや子育ての繁殖期に、間伐作業などの期間や規模を制限することにし、日本野鳥の会と覚書を交わした。繁殖に与える影響を回避するためで、経済活動と絶滅の恐れのある野鳥の繁殖環境保全を両立させる試みとして注目される。この社有林は約1986ヘクタールあり、主にパルプ用の製材チップを得る目的で、ミズナラ、ハルニレ、トドマツなどを育てている。社有林では2011年に初めてシマフクロウの繁殖が確認された。警戒心が強くなる繁殖期に間伐などをすると営巣に影響が出かねないため、同社と野鳥の会が繁殖期の行動圏を共同調査してきた。その結果、繁殖期のシマフクロウにとって重要な行動圏132ヘクタールが判明し、その区域内では繁殖期に林業経営の規模や時期を限定することで両者が合意した。具体的には、営巣木を保存した上で、繁殖期(1〜5月)には営巣木から半径250メートルと、エサ取りなどで頻繁に行動している範囲では間伐などを避ける。これらの範囲では大規模な伐採をやめ、河川から20メートルまでは全ての樹木を伐採する「皆伐」は実施せず、一部は残すようにする。シマフクロウは、環境省のレッドデータで最も絶滅が危惧される絶滅危惧1A類。今回の覚書について、日本製紙CSR本部は「経済活動と自然保護は相いれないものではないと分かり、合意点を見いだせた。生態系に配慮した事業の第一歩」とコメントした。「保護のために森林経営をやめずに歩み寄ることで、両立が実現した」と話している。