※無料メルマガは巻末に案内があります。(世界中すべての財産が課税対象)と制限納税義務者(日本にある財産のみが課税対象)になる人に分かれます。基本的には、財産をもらう人の国籍と住所で判別します。してすべての財産が課税対象です。して国内財産のみが課税対象です。これもわかりやすいですね。「日本に住んでいないんだけど、全世界財産が課税対象になる人」がいます。それは、以下の条件を両方満たす人です。1日本国籍をもつひと2財産をもらう人か持っている人のどちらかが相続開始前5年以内に日本に住んでいたということです。日本国籍を持っていて、かつ5年以内に住所がないけれども、親が5年以内に住所がある場合は無制限納税義務者としてすべての財産が対象になります。したがって、親が日本に住んでいて、国内財産にしか相続税がかからないのは財産をもらう人が日本にすんでおらず、かつ外国籍を持っている人。スポンサードリンク平成25年税制改正による変化わかりやすくしたのがこちらです。平成25年税制改正において、ここにメスが入りました。今までは、財産を受け取る人が海外に住んで外国籍をもっていると、海外で取得した財産に日本の相続税がかかることはありませんでした。そのため、子や孫に外国籍を取得させることにより国外財産の課税を免れようとする人もおりました。改正により、財産を貰う人が外国籍・外国住所だとしても、財産を渡す人(被相続人や贈与者)の住所が日本にある場合については、国内財産及び国外財産のすべてが課税の対象となります。両方が5年超海外に住んでいると国内資産のみへの課税となり、海外資産については相続税は課税されないこととなっていた。この5年を、10年超に引き上げることとなった。これにより、たとえ親子とも海外に9年住んでいても全資産が日本の相続税の対象となることになった。相続税計算の全体像はこちらへ最後までお読みいただきありがとうございます。こちらも具体的解説中ですので、ぜひのぞいてみてください。↓↓”マーケティング・集客・コンサル術”はこちらで具体的に解説中です。