saltinc起業家必見!社会保険の種類と会社の企業負担まとめベンチャー企業の起業を考えている人ひとならば必ず知っておきたいのが社会保険や労働保険に関する知識です。会社を運営する経営者にとって社会保険の負担は思っているよりも大きいものです。社会保険に対して漠然としたイメージしか持ってない方も多いのではないでしょうか。社会保険とはどういった制度なのか、会社にとってどれぐらいの負担になるのか見てみましょう。この記事では経営者の視点から社会保険(労働保険含む)についてまとめました。社会保険とは社会保険は労働者が病気やケガで働けなくなった時、失業したとき、高齢になったときに生活の支援を得られるセーフティーネットの枠組みを提供しています。日本の社会保障制度の根幹を成していますが、日本の少子高齢化の影響で負担は年々少しづつ重くなってきており、今後もこうした傾向が続いていくと予想されています。それでは全部で5つの社会保険(・労働保険)を紹介していきます。基づき、病気やケガによる通院や入院の際に保障を受けることができる制度です。医療費が3割負担になる制度です。従業員は企業が健康保険組合を組織あるいは所属している場合は健康保険組合(組合健保)、それ以外の場合はしている場合は全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入することになります。半分をカバーしています。法人の場合社長も強制加入です。ベンチャー企業におすすめ「関東ITソフトウェア健康保険」ベンチャー企業におすすめなのが「関東ITソフトウェア健康保険」です。加入審査は厳しいのですが、1普通のけんぽよりも保険料率が安い2法定給付に加え付加金が給付される3保健事業が充実などたくさんのメリットがあります。条件を満たしているベンチャー企業の経営者ならばぜひ加入を検討してみてください。基づき、日本の民間企業が加入しています。国民年金に加えて65歳の定年を迎えた後、国民年金に追加して支給されます。厚生年金も法人の場合社長は強制加入になります。自営の人よりも多くの年金を受け取れることがわかります。基づいて、従業員が失業したときに基本手当(失業手当)を受給できたり、職業訓練などで支援を受けることができます。5年~10年勤めていた場合、給料の5~8割を120日間に渡って受け取ることができます。基づき加入が義務付けられます。労働者が業務上の負傷又は疾病により療養を必要とする場合に受けられます。療養補償給付は、労災病院や労災指定病院等において、原則として傷病が治癒するまで自己負担なしに療養が受けられます。基づいて、高齢時に利用する介護サービスの負担として、40歳以上の従業員に対して負担を求める制度です。40歳以上の従業員は社会保険料を支払うことになります。介護保険に加入していることで65歳以降自治体から要介護と認定されればいつでも介護サービスを受けることができます。介護サービスの例として訪問介護・デイサービス・特別養護老人ホームなどがあります。正社員だけでなく、派遣社員や契約社員、一部のパート・アルバイトの従業員でも加入する義務があります。平成28年10月の法改正によりこれまでの週30時間以上の労働から、社員501人以上の事業所では週20時間以上の労働をしているパート・アルバイトの者も社会保険の対象に拡大されました。場合、たとえ社員が社長一人であっても社会保険に加入する義務があります。一方で従業員が100人いたとしても個人事業主は社会保険に加入することができません。社会保険の会社負担5種類の社会保険について見てきました。社会保険にかかる負担はどのくらいか計算してみましょう。上が社会保険料の計算式です。ここで出てくる標準報酬月額とは何でしょうか?以下のように算出されます。各社会保険の保険料率を見ていきましょう。保険料率:18.3%(平成29年9月より)厚生年金は平成16年から毎年0.354%ずつ引き上げられていましたが、平成29年9月より引き上げは終了し18.3%に固定されることになりました。平成16年の13.9%と比べると約2割以上の増額になっています。このうち会社は半分を負担します。東京支部の保険料率:9.91%(平成29年3月より)このうち会社は半分を負担します。3、介護保険料40歳以上の従業員に負担義務のあるのが介護保険料です。介護保険料率:1.65%(平成29年3月分より)このうち会社は半分を負担します。除くこのうち会社は0.6%を負担します。宿泊業:0.35%交通運輸事業:0.45%食料品製造業:0.6%労災保険料率は全額会社が負担します。以下にまとめた表を載せました。15.23%(14.405%)31.11%(29.46%)そのうちの半分は従業員の給料から差し引くことになりますが、残り半分は会社が負担しなければなりません。上の表を見るとわかる通り、社会保険料を合計すると社員の給料の3割以上に達していることがわかります。年間で76万円の負担は決して無視できない額です。社員の採用を考える際は給料以外に社会保険料の負担も考慮すべきですね。社会保険加入のメリットは?これだけ企業にとって負担の重い社会保険ですが、経営者にはどんなメリットがあるのでしょうか。最大のメリットとしては言えるのは採用ではないでしょうか。社会保険を完備していない状態では知人や親せき以外で従業員を採用することは困難だと考えられます。社会保険は法律で加入の義務が定められており、求職者から見れば最低限の条件です。言っても企業からすれば負担は重く、現実に日本では社会保険に未加入の企業が79万社以上あるといわれています。2016年2月24日付の日経新聞では厚生労働省がマイナンバー制度を利用して全ての未加入企業を特定すること、悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針であることを伝えています。厚生労働大臣はは刑事告訴も検討していると発言しています。ポジティブな理由ではないですが、社会保険未納に対するリスクはどんどん高まっています。従業員の幸せを考える上でも、払うべき社会保険料はきちんと払うようにしましょう。まとめ以上社会保険について紹介してきました。社会保険は経営者が選択できるものではなく、条件を満たす場合は自動的に加入の義務が生じます。社会保険料負担は企業にとっては非常に重い負担であり、会社によっては税金よりも負担が大きいかもしれません。社会保険は法律で定められた義務であり、社員の将来を考える上でもきちんと加入し保険料を納付するようにしましょう。個人事業主の節税対策まとめ。上の記事では企業や個人事業主の節税対策についての記事です。紹介されている方法はすべて合法的なものなので積極的に利用してください。今年は社会保険料をいくら払えば良いのか頭を抱える経営者は多いと思います。お金の悩みは税理士に相談してみるのがお勧めの選択肢です。どこがいいのか税理士選びで悩むこともあると思います。当サイトでは中小企業の相談実績豊富な税理士事務所と提携しています。ご興味あればお気軽にご連絡ください。法人にかかる税金の種類・税率・納付スケジュールRECOMMENDこちらの記事も人気です。まとめビジネス・経済2019.3.19個人事業主の社会保険、会社員と何が違う?利用できる保険や公的手当を解説ビジネス・経済2019.3.16個人事業主が法人化するメリット・デメリット!会社設立するならいつにするべき?ビジネス・経済の人気記事ランキング1世界で最も売上の多い会社ランキング!日本企業は?22019年にドイツ銀行が大型リストラ!破綻した場合の影響は?3サラリーマンの副業は会社にバレる?バレない対処法は?4営業利益と経常利益の違いとは?今さら聞けない決算の基本5世界GDPランキングベスト30!各国の経済規模は?日本は何位?6日本で最も売り上げの多い会社ランキング!7個人事業税はいくらから?経費や控除の計算方法を解説!8日本企業の時価総額ランキング!トヨタやソニーは何位?9個人事業主の節税対策まとめ。