芳ちゃんのブログ2016年11月30日水曜日EU:市民を洗脳するために市民自ら資金提供をすることについて投票この表題を見ていったい何のことを言おうとしているのか「ピーン」と来る人は今欧州がどんな政治課題に振り回わされているのかについて適時に情報を得ており、その現状をよくご存じの方々だけだろうと思う。米ロ間の情報戦争、ハイブリッド戦争、あるいは新冷戦は次々と新たな局地戦を展開している。私はそういう印象を受ける。対ロ経済制裁がヨーロッパでその効果を挙げるどころか、ヨーロッパ各国では不人気であり、EU圏の政治地図を二分してしまっている。大雑把に言うと、EU圏の南部は対ロ経済制裁が自国の経済にとっては余りにも打撃が大きいことから、それを中断することに傾いている。その一方、ポーランドやバルト三国を中心とするEU圏に比較的最近加わった中・東欧の国々は国内の経済不振から一般庶民の関心を外に向けるためにも現行の対ロ強硬路線は堅持したいようだ。クリミア半島の市民の圧倒的大多数が住民投票によってロシアへの復帰を選択した。民主的な手法を使って民族自立の決断をした。それを受けてロシア政府はクリミアのロシアへの編入を認めた。ロシア政府がとったこの政策に関して、西側の圧力があるからと言って、プーチン大統領がその決断を元に戻すような気配はこれっぽっちもない。よると、ロシア国内では西側離れが進行しており、一般大衆の政府の外交政策に対する信頼感は減退するどころか、むしろ強化されている。西側の政策立案者にとっては残念なことではあろうが、対ロ経済制裁は完全に裏目に出たということだ。それどころか、国際政治におけるロシアの地位は今上昇中である。米国のトランプ次期大統領はロシアとより良い関係を構築したいと表明している。そればかりではなく、最近行われたモルドバとブルガリアの大統領選挙では親ロ派が勝利した。オランダ、ギリシャ、キプロス、イタリアおよびスペインは対ロ経済制裁の続行には反対を表明している。フランスでは大統領選が来年の4月に行われるが、もっとも中心的なふたりの候補者、つまり、共和党のフィヨン大統領候補もナショナル・フロントのル・ペン党首もロシアとは仲良くやって行きたいと言っている。今までEUへの加盟を推進してきたトルコは、この夏のクーデター未遂事件を境にして、EU加盟の推進から一転して親ロ派に転向しつつあるようだ。トルコはNATOのメンバーでもあることから、トルコの政治的転向がどこまで進展するのかについては今大きな関心が集まっている。(RT)を痛めつけるという新しい戦術だ。経済戦争から情報戦争へと移行している。英国では、同国で活動するRT支局を叩き始めた。この動きは英国による対ロ制裁であると見られている。RTの編集局長を務めるマルガリータ・シモニアンは「英国のナショナル・ウェストミンスター銀行がRT-UKの口座をすべて閉鎖すると通告して来た」と10月17日のツイッターで公表した。「表現の自由」や「民主主義」を声高らかに謳い上げて来た英国人にとってはさぞ耳に痛いメッセージであろう。ナショナル・ウェストミンスター銀行はロイアル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)を親会社としており、RBSの過半数の株式は英国政府が所有している。この事実から、多くの外部の専門家たちは今回のナショナル・ウェストミンスター銀行によるRT-UKの口座の閉鎖に関する発表は英国政府の意向を多分に反映したものだと推測している。ナショナル・ウェストミンスター銀行のトップは英国政府の関与を認めてはいない。吟味していただきたい。その表題は「RTはユーチューブで40億回もの視聴回数を記録」としており、RTの人気度を報告している。英国のBBCを凌ぐものである。これを見ただけでも、西側の一般市民は、特に、イラク戦争以降、西側の大手メディアの報道には飽き足らず、真実の、あるいは、少しでも真実に近い情報を求めてRTの報道を頼りにしているという現実を理解することができるのではないか。率直に言って、2003年のイラク侵攻を開始した前後の西側のメデイアの大騒ぎ振りや大量破壊兵器が見つからず、あの戦争の大前提が砂漠の蜃気楼の如くものの見事に崩れて行った結末は、多くの人にとっては今でさえも大手メディアの大失敗として鮮やかに蘇って来る。一般庶民のわれわれにとっては、これらの一連の出来事は今まで神話のように語り継がれてきた西側ジャーナリズムの旗艦とも言うべきBBCやCNN、ニューヨークタイムズの信頼性を根底から覆すものとなった。あれから10年、視聴者の信頼感を呼び戻すために、西側の大手メディアはいったいどんな改善努力をして来たと言うのであろうか?最近、新たな動きが浮上してきた。欧州議会がひとつの決議を採択した。その内容はロシアの国営メディアに対抗して、ロシア側のプロパガンダの嘘を暴くために、EUはメディアを監視する機関を拡大し、その活動を強化するために予算や人的資源を注ぎ込むべきだというものだ。ロシア側のメディア、特に、RTにとって最大の関心事は過去10年間に築き上げてきたテレビ・ニュース局を西側各国において今後とも活動を続けることができるかどうかという点だ。ウィキペディアによると、拠点のモスクワだけではなく、ワシントンDC、マイアミ、ロサンジェルス、ロンドン、パリ、ニューデリー、テルアビブに支局がある。この欧州議会の最近の決議についての本質的な議論は今まで西側が旧ソ連邦やその後のロシアに対してお説教をするかのように喧伝してきた「表現の自由」にかかわるものである。表現の自由は国連憲章でも謳われており、欧州連合の基本理念の一部でさえもある。それに逆らって、今回、EUは上記の決議を採択した。逆説的に言えば、最近の国際情勢を見て、EUの一部の国々はパニックに陥っているのかも知れない。EU全体にとってはEUを二分するもうひとつの厄介な要素が加わったということでもある。下記に仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。Reuters「ロシアのプロパガンダ」に対抗するために欧州委員会によって設立されたばかりのグループにはもっと多くの公的資金やさまざまな資産を投入して、拡張・強化することになった。これはヨーロッパ市民は自分たちの無知を助長し、自分たちに偽情報をもたらすことになる枠組みに資金供給を行うことを意味する。今週、ストラスブールの欧州議会は「ロシアのプロパガンダの偽りを暴くこと」を目的とするメディア監視機関の業務を拡大するために資金を注入することに怪しげな賛成多数の投票を行った。ほとんど知られてはいない本メディア・グループは11人の「外交官」で構成されていると報道されており、偉大な権力を有するとは言え、選挙で選ばれているわけではない欧州委員会によって1年前に設立された。したがって、このメディア・ユニットは選挙民からの委任は受けてはいない。潜在的には、ヨーロッパの5億の市民が将来如何にニュースにアクセスし、如何に公的な情報にアクセスをすることができるかに関して影響力を持っているのだ。メディア・プログラムは、特に、急進的なロシア恐怖症という偏見によって動機付けられたものであることは明白だ。このメディア監視機関と一緒に作業をしているのは熱狂的な反ロシア派であるポーランド人欧州議会議員、アンナ・フォティガを筆頭とする7人の議員たちである。メンバーでもある57歳の同議員はウクライナにおけるロシアの「侵攻」を常に非難して来たし、一般論としてもヨーロッパへのロシアの侵攻を非難している。フォティガの自らが決めたメディア・グループは東欧の反ロ派によって占有されており、このグループは「プロパガンダへの対抗に主眼を置いたEUの戦略的コミュニケーション」と題された報告書を今年の始めに作成した。メンバー国を二分し、各国間に不一致を生ぜしめているとして非難している。本報告書は次のように述べている。「ロシア政府は広範にわたる道具や手段を採用している。シンクタンク、多言語テレビ局(つまり、RT)、疑似ニュース局やマルチメディア・サービス(つまり、スプートニク)、ソーシャル・メディアやインターネットにおける扇動行為。これらは民主主義的な価値に挑戦し、ヨーロッパを二分し、国内の支持を集め、EUの東部地域における国々が大失態を犯しているという認識を植え付けようとするものである。「ロシアのプロパガンダの偽りを暴く」とするメディア・プログラムのために資金提供を拡大するべく今週採択された欧州議会の決議の基礎を固めたのはこの偏見に満ちた「研究」報告書であった。このメディア監視機関にどれだけの規模の資金が提供されるのかは明らかにされてはいない。最終的にはヨーロッパ市民が資金を提供することになる。市民が納めた税金が28か国からなる経済ブロックの参加各国の費用を負担するのである。欧州議会によって今週採択された決議には説得力があるのかと言うと、実はまったくそうではない。「反ロ・プロパガンダ」グループのために304人の議員が賛成票を投じ、179人が反対票を投じた。208人の議員が欠席した。[訳注:全議席数の691に対して賛成票は304で、44パーセントにしかならない。これは「ロシアのプロパガンダの偽りを暴く」とする機能や信頼性に関しては多くの議員たちが不審を抱いていることを示すものだ。その結果はこんな具合だ。圏全体の外交政策における重要な領域に関して影響力を与えることが可能となる。そればかりではなく、情報へ自由にアクセスする一般庶民の権利を大きく侵害することにもなりかねない。「ロシア政府主導のプロパガンダ」という非難は西側の指導者、たとえば、バラク・オバマ米大統領やアンゲラ・メルケル独首相が述べた「フェーク(偽)・ニュース」が西側の民主主義を弱体化しているとする最近の主張によって燃え上がったものである。繋がっているシンクタンクはさまざまな報告書を発表した。それらの報告書はロシアのニュース報道番組はクレムリン主導の情報操作の最前線だと主張している。政治的圧力は今やインターネットやソーシャルメディアのプロバイダー、たとえば、グーグルやフェースブックに対してまでも影響を与え、彼らのネットワークから「フェーク・ニュース」を締め出すような動きになっている。ドイツのメルケル首相は今週こう宣言した。インターネット企業がフェーク・ニュースを規制する」よう立法化する積りだと彼女は述べている。この話がどこまで進展するのかはまったく不明である。全面的な検閲を持ち出して来るかも知れない。それは特定の情報や情報源が「偽物」だと断定する上で何処に限度を置くかだ。繋がりが太いシンクタンクによって扇動されて来たが、今や、それに欧州議会が新たに加わった。スプートニクを「非正統的な情報源」として名指しで実際に非難することはロシアのメディアを全面的に禁止する舞台作りに外ならない。今週の報道によると、「ロシアのプロパガンダへの対抗」を拡大・強化することになったEUのメディア監視機関は「インターネットの利用者には偽の情報について警告を与える」何らかの手法を採用すると言った。それはオンラインのニュース解説者(扇動者)を採用し、彼らがクレムリンのプロパガンダであると判断されるニュース記事についてはその価値を過小評価するコメントを付けることになるのであろう。今のところ、インターネット・プロバイダーが実際にコンテンツを削除するような動きは明らかに存在しない。容赦のない反ロの雰囲気、ならびに、「フェーク・ニュース」が民主主義を弱体化していると西側の指導者らが主張をしたことから判断すると、全面的な検閲がすでに一歩手前にまで迫っているかのようである。今展開しつつある事態は陰湿な側面を持つ。軍に所属するベルギーのジェット戦闘機が先月シリアを爆撃した事件によって簡潔に描写することができる。現地の消息筋によると、10月18日、アレッポ県のHassadjek集落が空爆を受け、6人が死亡した。その後、ロイター通信を含めて、いくつかのニュース報道機関が報告を行った。それらの報告によると、ロシアの国防省はベルギーはテロリスト集団と戦っている米国主導の同盟国によるシリアへの空爆作戦の一部としてこの爆撃を行ったものであるとして非難した。ロシア側の情報は飛行データやレーダー情報からベルギーの戦闘機を割り出したものであって、実体的な内容である。モスクワではベルギー大使が呼び出され、ベルギー空軍がこの死者を出した爆撃に関与した事実をベルギー政府はどうして否定するのかについて説明を求められた。メディア監視機関によって「フェーク・ニュース」のひとつとして扱われている点だ。これは極めて悪質な意味合いを示している。政府の政治的な感受性や評判に少しでも触れるような場合には如何なるものも「偽物」として見なされる危険性があるのだ。その結果、検閲に晒される。西側政府がイスラム過激派のテログループに対して行う武器の供給に関する報道は果たしてどう受け止められるのであろうか?あるいは、ロシアが推進しているシリアのアレッポの街の解放ではロシアは国際法を違反しているとして非難するホワイト・ヘルメットのようなテロリスト側のプロパガンダの最前線と西側のメディアとの共謀に関する報道は果たしてどう受け止められるのであろうか?これらの報道のすべては検証が可能であり、文書化することができる。これらの報道はたまたま西側のシリアへの関与に関する公式の主張には沿わないことから、これらの西側の「意に沿わない」報道は、単純に言って、「ロシアのプロパガンダ」であるとして捨て去られる可能性があるのだ。これはヨーロッパや米国政府が自分たちをメディアによる批判や詮索から無縁の存在とする大胆極まりないライセンスを与えることになりかねない。それは単にロシアのニュースは「偽物」であり、「プロパガンダ」に過ぎないとする非常に主観的で、政治問題化された主張をすることによって実行される。指導者たちに遇せられていた。そこで、彼はこう警告した。「欧州連合はロシアからの厳しい攻撃にさらされている」と。ポロシェンコの長く手厳しい非難演説が「フェーク・ニュース」の紛れもない事例であることにヨーロッパのメディア各社やメディア監視機関が気付いている兆候はまったくないのである。陰鬱な将来が今手招きをしている。EUの市民は、批判的なニュースや情報を入手できなくさせようとする、選挙で選出されたわけでもないメディア管理者たちに資金提供をすることを義務付けられ、それと同時に、市民らは極めて不当な反ロ・プロパガンダにさらされることになろう。その最終的な結末として、EUの市民は次第に強制され、自分たち自身を洗脳することに資金を提供することになるのである。寡頭政治のルールに疎外感を抱き、その数が増えている現状は決して驚くには値しない。彼らは専制君主のように振舞っており、粉々に潰してやりたいほどである。見解や意見を代表するものではありません。フィニアン・カニンガム(1963年生まれ)は国際関係について広範囲にわたって執筆し、彼の記事は幾つもの言語で出版されている。アイルランドのベルファースト出身で、彼は農芸化学の修士号を有し、英国のケンブリッジで英国王立化学協会で科学分野での編集委員として勤務。その後、新聞ジャーナリズムに身を置いた。20年以上にわたって、てミラー、アイリッシュ・タイムズ、および、インデペンデントの各紙で編集者、あるいは、物書きとし働いた。今は東アフリカに在住し、フリーランスのジャーナリスト。彼のコラムはRT、スプートニク、ストラテジック・カルチャー・ファウンデーションおよびプレスTVにて発表されている。<引用終了>これで仮訳は終了した。これは「民主主義」の根幹である「表現の自由」にかかわる問題である。最大の懸念は「フェーク・ニュース」というレッテルが権力者によって恣意的に乱用されることだ。乱用に歯止めを掛ける策は欧州議会では論じられてはいない。この概念は権力者側にとっては情報コントロールのためには非常に好都合な手段となることだろう。政府の政策やイデオロギーに基づいて一般大衆をひとつの方向に向けて洗脳することが可能となる。そこでは、政府が発信した偽りの情報が大手を振って闊歩する。一般市民は自由に物も言えないような世界が間もなくやって来るのかも知れない。現状から判断すると、その可能性は高い。それは日本の戦前の社会を想い起こさせ、ヨーロッパではナチドイツの陰鬱な社会を彷彿とさせる。ヒトラーの宣伝相ゲッペルスは「嘘は大きいほど良い、そして何百回も繰り返せば本当になる」と言った。上記のEUの動きに何の抑制もかけられないままで放置していると、やがては陰惨な社会がやって来る。歴史が証明しているにもかかわらず、またもや繰り返すのであろうか?恐ろしい話である。(Atom)ページ身の回りには興味深い出来事がたくさんあります。時事問題であったり、生命現象であったり、四季の移り変わりであったり...と。料理のことであったりします。当ブログを拡散したり、転載して貰っても結構です。出処だけは明記していただきたいと思います。(4)自己紹介Yocchan技術翻訳を10年以上やっていましたが、この会社を2015年末に閉鎖しました。この「芳ちゃんのブログ」を通じて英文和訳の作業は今も続いています。専門外のテーマであっても、今のインターネット時代には非常に詳細な関連情報をたくさん検索することができます。それ故、時間を忘れて興味の赴くままに調査にのめり込んでしまうことさえもあります。