下松市は4日、新年度の当初予算案を発表した。国井市長の任期が4月24日で満了になるため、市長の政策的な事業を除く「骨格予算」で前年度を下回ったが、それでも一般会計は7年連続で200億円台を割り込まなかった。予算案は13日(木)に開会する3月定例議会に提案される。当初予算案は市役所5階会議室で開かれた記者会見で国井市長が発表した。市長は「骨格予算ではあるが、すべての世代が住みよさと満足度を実感できるよう、まちの創生につながる予算編成にした」と説明した。目玉政策は国保税を4月分から1人当たり平均で年額約3千円を引き下げることで、国保基金から3千万円をねん出して実現する。市内に約800人いる外国人住民のごみ出しを支援する英語版のごみ分別アプリ(95万7千円)を新設する。「FCの活動は継続すると聞いているが、市の予算として助成金は計上しなかった」と説明した。8億5千万円(3.8%)減。(4億9,640万円)▽下松小建設第2期工事(4億137万3千円)がある。7,300万円(1.4%)増と、ほぼ横ばい。10億300万円▽国民宿舎は7,800万円。県内13市では最良の4.0%を計上。明暗分かれる指標の中で、慎重な中でも積極的な財政運営が求められる。基金残高も毎年のように大幅に減少。2013年には80億円台だった基金積立金の残高が、新年度では25億7,107万7千円の見通し。新年度は財政調整基金から4億5千万円を繰り入れるが、玉井部長は「行政改革を進めた結果、前年度の取り崩し額8億円から大幅に減額できた」と行革の効果を説明した。主な新規事業は次の通り。