お詫びして訂正致します。日本学術振興会と統合できるのではないか。と日本学術振興会も統合すべき。当機構と日本学術振興会の場合には、アカデミーから、学術研究が政策的なものに流れるのではないかという懸念がある。それぞれの目的が異なり、あえて統合するメリットはない。スウェーデンでは二つに組織が分離した例すらある。助成対象に適切に資金配分しているのか。ベンチャー育成事業の成果を元にして設立された160会社のうち上場が数社では少なすぎる。文献情報提供システムについて、累積欠損金をどのように解消するのか。データベースの構築は国費で行い、運営は収入でと考えている。財務省からも累積欠損金を圧縮するよう言われているが、明確な時期は申し上げられない。学振と統合対象になっていたんですね。対する投票が行われた結果,277対144と再可決に必要な3分の2以上に2票足りず,ブッシュ大統領の拒否権を覆すことができませんでした。PAPの義務化自体は超党派の支持を得ており,ブッシュ大統領も反対している訳ではないそうですので,おそらくこのまま義務化の方向でいくのではないかとの見解をSuber氏は示していました。対して,ブッシュ大統領がAirforce1上で拒否権を行使しました。議会が制定した法案は国家元首たる大統領のもとに送付される。大統領がこの法案を承認する場合は、法案への署名をもってこれが法律となる。大統領がこの法案を承認しない場合は、法案には署名せずに、承認できない理由を明記した別書を添えて、日曜を除いた十日以内に議会に差し戻す。その場合、議会は大統領が承認できない理由を十分に考慮したうえで、必要に応じて法案に修正を加えた上で大統領に再送付するか、または両院で3分の2以上の多数で再可決して大統領の署名なしで法律にする。これらが会期内にできないときは廃案となる。PAPの義務化が法律となります。50名以上の共和党議員にも支持された超党派法案でありますが,行く末やいかに。Physics)ですが,来年にも実現に向けて本格的に始動するようです。高エネ分野の1論文あたりの刊行費用は1000~2000ユーロで,OAへ移行すると年間1000万ユーロかかると算出しており,一方で,コアジャーナル1タイトルあたりの購読料は高いものだと1万ユーロ,世界中の購読機関が500程度あるので計500万ユーロとなることを考えるといわずもがなということに。費用分担は論文数によって決まるようで,アメリカ(24.3%),ドイツ(9.1%),日本(7.1%)以下・・・となっています。高エネ分野のコアジャーナルは,4出版社・学会が出している6タイトルあり,ここに大部分の論文が発表されるので,SCOAP3はこれらの出版社・学会と詰めの協議に入る模様です。隣接分野もあるので,より多くの関連機関を巻き込むことで一気にOA化してしまおうという勢いが感じられます。論文というモノを持っている出版社・学協会が一度OA化を決断すれば,IRよりも数段のインパクトがあるでしょう。事実,分野によっては中小出版社によって多くのOA論文が提供されているわけですから。Inhofe議員(共和党)によってだされ,一騒動が起こっていました。,(実際には修正案は撤回され)無事修正されることなく予算案が上院を通過したそうです。連邦議会でブッシュ大統領の拒否権を覆すかどうかが今後の焦点となりそうです。journals」を公開していました。Trustによる助成研究論文のPMCおよびUKPMCでの取扱いについて述べたもので,概要は以下のようなものです。Trustのように常に「出版者版論文」が好まれる場合に適用され,NIHやHHMIのように《原稿》が登録される場合には適用外となるようです。出版者がコントロールするという立場が鮮明にでているように思われます。詳しい説明は土屋先生の発言を参照してください。Choiceを利用する場合,研究室予算やその他との兼ね合いで,最高2,000ドルまで援助すると発表していました。Feinstein氏にカリフォルニア大学がNIHのパブリックアクセス方針の義務化(を求める予算案)を支持する旨の書簡を24日付で公開していました。2006」を提出してからとうに1年が過ぎましたが,現時点でも進展は見られないそうです。110回米議会に再提出されておらず,FRPAA法案になんらかの動きがすぐに起こる可能性はなさそうであるとされています。研究助成機関ツイート産經新聞によると,政府は独立行政法人の整理合理化の一環で科学技術振興機構を廃止することを検討しているそうです。記事には,「国からの財政支援が予算全体の9割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」(政府関係者)と指摘されていた」ともあります。6月に行われた会議で,世界的に公的研究助成の成果にOAを求める動向があることは認識しており同委員会にも香港でも同様にすべきであるとの意見も届いているが,PIにOAを義務化しないことを決定し,研究者の自発性に任せる形でIRやOAジャーナルなどから研究成果を利用できるようにすることを推奨するというものに落ち着いたそうです。01:52研究助成機関ツイートカナダ保険研究機構がOAを義務化することを正式に決定しました。Centralや機関リポジトリに登録することが求められるそうです。研究データについては,刊行されたかに関わらず,助成終了後五年間の保管も求められています。方針に従わない場合は,何らかの罰則が科される模様です。Medicine)」を結成していました。査読制を損なう,政府の検閲,政府予算の不確実性,出版社・学会との重複・非効率などを主な理由として色々と政府によるオープンアクセス義務化に反論するための材料を提供しています。Science)が助成研究のセルフアーカイブを義務化すること発表していました。9月1日より施行されるそうで,被助成者はIRか分野のリポジトリに登録すればよく,財団側でリポジトリを作ることはないそうです。出版社のエンバーゴは尊重する形をとるようです。可決され,NIHパブリックアクセス方針の義務化への第一ハードルを越えました。今後は,この夏にも上院と大統領の署名を経て,というプロセスを経るようですが,大統領が予算案の可決について拒否権を執行するのではないかとの見方もあり,雲行きは怪しいのかもしれません。NIHパブリックアクセス方針が義務化されるのではないかということですが,各種団体からの活動も盛り上がっているようです。Walsh議員にNIH関連の言葉をなくすよう迫ったり,アメリカ出版者協会も連邦議会議員らに同方針への反対を示すメールを送ったり等しているそうです。その一方で,ALAはを近くの議員に同方針の支持を伝えようとメッセージを出し,ノーベル賞受賞者26名が連名で連邦議会に方針の義務化を支持する公開書簡を出していました。00:06研究助成機関ツイートNIHパブリックアクセス方針による論文原稿の任意登録は3.8%という登録率の低さだけが一人歩きしているところもありますが,施行から2年の2007年にはいって,一月あたり1000件程度が登録されるようになってきており,総登録原稿数は1.2万になりました(半数弱が刊行前の論文原稿,PMCでの未公開分も含む)。この上昇は,UKPMC分も追加されているからとも考えられますが,統計自体はNIHMSに登録された論文数なのでUK分は含まれていないと考えても良いかと思われます(検索結果のリストにはどこにアーカイブされているか表示されていますが,紛らわしいので,簡単に区別できるとよいのですが・・・)。Data(IWGDD)が,連邦政府助成研究から生まれた科学データをリポジトリに蓄積し一般公開する計画を考案中で,翌秋にも原案が出されるとnatureが報じていました。オンラインデータリポジトリから,データの標準規格,データ登録を助成の要件とするなどが計画されているそうです。「パブリックアクセスを連邦政府助成の条件とする必要がある。(中略)義務化を伴う方針は我々の目的を達成するために必要なものであるように思われる」と発言していたそうです。2008」のなかに,助成から生まれた研究成果やデータの流通が最大限になされることが望ましいとして,その例として機関リポジトリにデータや出版物を登録することの恩恵を考慮してほしい旨の文言があり,六ヶ月以内にIRに登録しない場合はその理由を最終報告書に記載しなければならず,登録した場合ものそれがわかるように同様に記載しなければならないとのことです。登録しない理由はいくらでも考えられるので,実効性のほどはいかに。研究助成機関ツイート先月公開されたカナダ保険研究機構によるオープンアクセス方針案に対して,SPARCとCARLが支持する旨のプレスリリースを出していました。被助成者は方針に従うことを求められる的確なアーカイブやリポジトリの仕様を詳細にすること論文は即時アーカイブに登録されなければならないが,被助成者には柔軟な登録を許可し,出版社には研究者に代わって登録を行い,CIHRの方針に準拠することCARLは以下の三点CIHR助成研究の成果を長期間にわたって保管しアクセスするためのカナダ型解決法を開発すること研究データに対するアクセスを提供するためのより構造化されたアプローチをとること方針の遵守と将来の助成交付の決定を結びつけることを保証することを指摘していました。Outputs」を公開していました。OAの対象になるのは,査読誌に掲載された論文だけでなく研究資料(試料,質問紙表など)や最終的な研究データをもOAにしなければならないようです。上記3種類の成果,特に論文は刊行後すぐにリポジトリにアーカイブしなければいけないそうですが,実際に公開するのは六か月のエンバーゴが認められるそうです。OAジャーナルに投稿することも推奨されていました。Newsletterが100号に達したそうで,「研究助成機関のOA方針から学ぶ10の教訓」が掲載されていました。登録と一般公開)処罰の有無はともあれ,義務化を実施可能にすべきである研究助成機関による(著者最終原稿の)流通の法的なよりどころは,政府による認可あるいは被助成者との契約であるべきである。outputs」を公開していました。Councilは研究成果に対するOAを義務化することを発表していました。RCUKは引き続きセルフアーカイブや著者支払いモデルが学術出版に与える影響をマクミラン、ブラックウェル、エルゼビアなどと協力して調査をするそうです。ハーナッド氏は、これはまったくナンセンスで、自発的なセルフアーカイブは学術出版に影響がないことがわかっているのだから、セルフアーカイブの影響を試すのは義務化するのが唯一の客観的なテストになると申しておりました。SHERPAが早速、JULIETというサービス(まとめサイト)を提供していました。14:49研究助成機関ツイートRCUKがRINとDTIと共同で,(英国の)学術雑誌出版に関する調査を行うと発表していました。大きな目的は,学術雑誌産業に関する信頼できかつ客観的な情報を提供することで,学術雑誌の出版について今までに何が知られているのかあるいはそうだと信じられているのか,何が不確かなのかをデータに基づいて明らかにしたいようです。(政策決定のデータとしても使われることを期待しているようです)。オープンアクセスの利害関係者は自分の主張を通すために,いろんなデータを使っているけれど,それぞれがみなの合意を得たものではないのでそれをこの調査を通して提供しましょう,という立場のようです。結果は今年の夏半ばまでにはまとまるとのことです。研究助成機関ツイート先日のNIHのパブリックアクセス方針に関する報告書で触れられていたように,戦略的な失敗に終わった最大12ヶ月のエンバーゴと自発的な登録というこれまでの方針から,より厳しく「6ヶ月以内」と「登録義務化」にするべきだというワーキンググループの意見は,パブリックアクセス方針の強化に向けた動きがあることを示しています。それと同時に,CURES法案なども提出されていますが,ワシントンポスト紙によると,現在米国議会では,NIHに代表されるように生物医学だけではなく,分野を問わずより広範な政府助成研究に対する公的なアクセスを提供することを義務化する法律を検討中とのことです。Cornyn上院議員は,米国環境保護庁や国家海洋大気局などのより多くの政府機関の研究成果の公表を義務づけるようできないかと考えているそうです。一時停滞していたアメリカのオープンアクセス運動がまた水面下で動き始めたという事なのでしょうか。17:29研究助成機関ツイートドイツ研究協会が、研究助成対象者にオープンアクセスを推奨する「オープンアクセスガイドライン」を採用することになったそうです。NIHと同様に、義務ではなく推奨レベルの方針なので、実施後の効果はいかばかりかと思われますが、アメリカ、イギリス、ドイツと大国の研究助成機関が助成条件のなかにオープンアクセスを組み入れるようになってきました。日本も科研費の電子申請をもっと有効利用できないものでしょうか。研究助成機関ツイートエルゼビアが、NIHのパブリックアクセス方針に対して新しく規定を公表していました(これが全タイトルに当てあまるのかは未確認)。Centralに登録するのだそうです。PAPを遵守することができるというシステムで、著者自らが直接PMCに登録することを禁止しています。研究助成機関ツイート散々叩かれながらも昨年5月に開始されたNIHのパブリックアクセス方針(PAP)ですが、先月同方針に関する報告書(PDF)が提出されたようで一般公開されていました。PAPのアウトリーチ活動)」といった構成になっており、10ページの内容となっています。Centralに登録されている雑誌に掲載された論文や、2005年5月以前に発表された論文は含まれていません)。そのうち、6割が出版後即時公開され、23%が10-12ヶ月後、17%がその間であったそうです。PMCに登録される論文も年々増加しており、同期間に371,000編から515,000編となり、680万のユニークユーザが3200万論文を閲覧したそうです。登録システムの運用費用は2005年度は100万ドルで、もし全ての論文が登録されるようになった場合350万ドルかかると推定されています。メール、書類、説明会などを配布・実施しており、19大学を対象に行った調査では研究者の大半はPAPを知っていたそうで、登録率の低さの理由にはならないのではないかとしています。ほかにも、11月の同方針のワーキンググループでは、1)登録を義務化すべきか否か、2)どのバージョンの原稿を登録すべきか、3)エンバーゴの期間をどう設定するかが質疑にあがり、大半の委員は義務化すべき、編集済みのファイルを登録すべきなどといった意見を出したそうです。今後もNIHは利害関係者と協議しながら、同方針の履行に努めていくそうです。all」を巡って議論が行われましたが、その様子が続々と伝えられているようです。all」やRCUKが求めているセルフアーカイビングについてはあまり触れられていないとのことです。Press,Springerとの間で,WTの助成を受けた研究成果を発表する論文を,即時オープンアクセスという形で3出版社から電子ジャーナル経由でアクセス可能にする契約を結んだと,Gardian紙で伝えられていました。大きな契約であるように思われますが,この四者間でのお金の流れがどうなっているのかが気になります。00:41研究助成機関ツイート3/10日付のエントリでも紹介されていますが、JISCに教育研究支援(インフラの構築)として8000万ポンドの助成金がさらに投入されることになったそうで、その中には機関リポジトリ構築に対する支援が含まれていました。具体的には、方針(策定)へのアドバイス、IR設置の技術的サポートやIRに登録される論文などをクリティカルマスに達するよう増加させるための支援(デジタル化)などが想定されているようです。16:46研究助成機関ツイートRCUKのオープンアクセス方針草案に対するパブリックコメントが8月末で終了したが、9月21日のニュースリリースでRCUKは6月に提案した研究成果のアクセスに対する姿勢(position)を進めると発表した。委員会は、利害関係者である学会、出版社等との調整に腐心しているようで、パブリックアクセス方針には2008年の方針のレビューとそのための調査の実施が含まれるようである。委員会は、10月後半に決定を行い、11月に最終的な通知をする見込みであり、この方針は実際には2006年の初めから効力を発揮する可能性が高いとしている。14:11研究助成機関ツイートRCUKのオープンアクセス方針草案に対するパブリックコメントの締め切りが残り10日となったが、ハーナッド氏やバーナーズ・リー氏を含むイギリスの研究者が先日公表されたALPSPの同草案に対する反論の反論という形でオープンレターを公表した。簡単に内容を紹介すると、ALPSPの「RCUKの方針が実施され、機関リポジトリや検索エンジンによって研究論文が無料でアクセスできるようになるならば、学術雑誌に悲惨な帰結をもたらし、結果として財政的にうまくいかなくなり品質管理と査読プロセスへの崩壊へとつながる」という主張は根拠がないだけでなく、事実と反している。ALPSPは自由市場での運営を主張しているのと同時に、自由市場での保護をも求めているのは論理的に矛盾している。研究者が必要とするすべての論文にアクセスできず、研究者がセルフアーカイブされた論文を利用せざるを得ない状況は、イギリスの研究活動の潜在的可能性を最大化することを阻んでいる。した障害はデジタル時代においては完全に取り除くことができるのであり、RCUKは遅延なき即時のセルフアーカイブの義務化にむけて進み、実施すべきである。その後(でも)、RCUKはALPSPやその他の利害団体とイギリスの機関リポジトリは学術雑誌や出版社といかに協同できるか議論できるのである、としている。Centralに提出された助成研究成果論文は300件に過ぎないとのことです。Output」を公開していました。Councilsは費用対効果に適う形で,助成申請に著者支払い型雑誌への予想される出版費用を研究計画に組み入れることを許可することが示されており,8/31日まで協議を続けられるそうです。本文を読む限り,学術出版制度の問題点を指摘するというよりは,英国(および世界)の科学研究におけるRCUKの使命や役割を強く意識していることが伝わってくる内容で,かつ利害関係者と協力のもとで今後もさらに進めていくという印象を受けました。Scientist(電子版)に,RCUKのオープンアクセス方針の草案が来週にも公表されると報じられていました。Wissenburg氏とのインタビューで,「RCUK助成研究からでた論文は,著作権・ライセンス契約に従う形で,可能な箇所に可及的速やかにあるいは出版時にオープンアクセスのリポジトリに登録すべきである」との文言が織り込まれているそうです。草案なので,今後も修正される可能性はあるとのことです。何をいつ登録すべきなのかが曖昧なのが残念なところです。Durbin)が,NIHのパブリックアクセス方針について質問したところ回答を得たそうである。ダービン氏はNIHの予算に携わる小委員会に属している。質問は研究成果の登録をなぜ義務化しないのか,出版とNIHでの公開の時間差,どの程度の研究者による参加と時間の遅れが成功と言えるのか,の三点で,回答では同方針(の自発的性格)は多くのものが関わっているからで,利害関係者の要求にこたえる柔軟さがあるし,最終的な決断は研究者の手にゆだねているとか,最長の猶予期間をとるのは限られるだろうとか,具体的な数値を上げることはせず,我々は多くの原稿が登録され遅延を短くすることを求めているのであり,同方針はまだ交付したばかりでまずは経験を積んで改善と評価をするといった歯切れの悪い内容でした。Trustが2005年の10月1日より助成研究からでた論文を刊行後6ヶ月以内にUSPMC(かUKPMC)へセルフアーカイブすることの義務化を予定しており,来年の10月からは既存の助成を受けた研究者に対しても適用されるそうです。00:13研究助成機関ツイートイギリスのいくつかの研究助成機関が共同で,アメリカのNLMが運営しているPubMedCentralのイギリス版創設(UKPMC)に向けて動いているそうで,参加機関の募集システムの技術要求仕様に対する資料・意見招請を行っている。Campaignなどが含まれており,JISCの援助を受けているという(RCUKは含まれていない)。UKPMCはUSPMCと同じソフトウェアで構築されることが計画されており,実現すれば両アーカイブから全論文を検索できるようになるという。(上記エントリに間違いがありました。10:24研究助成機関ツイートRCUKが助成研究の成果に対するアクセスと流通に関する位置づけについて合意に至ったそうで,その中身を公式に五月半ばに公表するとしていました。