近年、日本の政治は迷走を続けており、日本の長期低落傾向の一因となっている。新政権に望むのはまずは安定である。安定させるために最も必要なことは、しっかりした自民党の存在である。治機構を保全するためにも、自民党の存在は重要である。政治とは「われわれ」と「やつら」を区別することから始まり、「われわれ」と「やつら」の間のやりとりで動いていく。民主党が政党として存続するためには、「やつら」すなわち、有力な政敵が不可欠である。自民党が今回の敗北から立ち直れるかどうか分からない。知人の自民党の元幹部は、私に、「自民党は危ない。敗因が分かっていない。敗因を、メディアを含む外部に求めている。自分たちが被害者だと思っている」と語った。民主党が留意すべきは、自民党を壊さないようにすることである。ソ連の崩壊による冷戦の終結は、新たな混乱を生んだ。自民党が壊れると、必然的に民主党が分裂し、混乱が拡大する。自民党に手を突っ込んで議員を引き抜くことは厳につつしむべきである。今後の自民党を担うべき若い議員が大量に落選した状況で、引き抜き作戦が成功すると自民党を壊しかねない。政治の動きの根本を、中国戦国時代の韓非子は「勢」とした。可逆的破壊を引き起こす。民意は、激情という非合理を多量に含む。この民意によってもたらされた「勢」を、適切にコントロールするのがプロの政治家ではないか。民主党指導者には、自民党再建の中核になる政治家と、今後の政治の進め方について、大きな議論をすることを勧めたい。成り行き任せの、結果の見えない叩き合いなどするべきではない。数に任せて自民党を粗末にすることがあってはならない。●政界再編:長持ちする対立軸なし政界再編は原理的に無理がある。これは悪口ではなく、褒め言葉である。カーは、イギリスのインテリ特有の持って回った悪口の形で、「信念」を揶揄している。政治家は思想家ではない。合意形成のプロであって、信念のプロではない。今回の選挙での民主党と自民党の政策は似通っていた。いずれも小泉政権の基本政策とは大きく異なる。比較的均質な国民からなる日本で、持続的な対立軸など形成できるはずがない。属しているかは偶発的なものにすぎない。国民新党やみんなの党はサイズが小さすぎて長持ちするとは思えない。いずれも、政治の安定のための第三極にはなれない。今回の総選挙で民主党は勝ち過ぎだった。移ろいやすい日本国民の性癖から見ても、次の選挙では民主党への逆風が起こる。安定のための対策は今から講じておかねばならない。日本の政治が最も安定するのは、公明党が民主党政権に協力する場合である。水が低いところに流れるように、いずれそうなるのではないか。公明党は通常の政党と成り立ちが異質であり、今後も消滅することは考えられない。一部に公明党に対する嫌悪感があるのは間違いない。それでも、創価学会との関係の透明化を求めるなどの圧力をかけつつ、協力を求めることになると予想する。●マニフェスト、あるいは、強いられたポピュリズム今回の選挙では、マニフェストが脚光を浴びた。土の影響を受けて、現代日本風のカタチを取る。日本国民の投票行動は、政治家にポピュリズムを強いる。国民が受け入れると思えない正論を説き続けるとすれば、政治家としては失格である。起草者は、虚実ぎりぎりの記述の中に主張を込める。マニフェストは強いられたポピュリズムの表現でもある。理念上のあるべき「マニフェスト」ではなく、「日本型マニフェスト09年モデル」として扱うべきである。マニフェトより議会での議論がはるかに重要である。マニフェストに引きずられて政治判断を誤ってはならない。●医療政策は、規範ではなく、現実の認識に基づくべし民主党のマニフェストの目玉は、金額の大きさからみて子ども手当てである。子育て支援を主張してきた公明党も、ここまでの思い切った提案をしなかった。民主党は、少子高齢化を日本の最重要課題と考えていることを大きくアピールした。奨学金拡充が医療政策に優先されたように見える。私は、落胆していない。医療政策を政治的言語で大議論すると弊害が出る。政治的言語は「あるべき論」を競う。定性的な「あるべき論」は不毛の対立をもたらす。量的な議論が必要である。割り当てられた予算でどのようなサービスが可能かを考えるべきである。費用が足りない場合、安易に現場に無理を強いるような状況ではない。現実の認識に基づいて、どのサービスを選択するのか、どのサービスをやめるのか考えるべきである。議論に規範を持ち込むべきではない。●規範優先の議論のもたらすもの日本の新型インフルエンザへの対応は、規範優先で現実に基づいていなかった。危機を煽って、世界の専門家の間で無意味だとされていた”水際作戦”を強行した。反対意見による歯止めがなかったために、意味のない停留措置で人権侵害を引き起こし、日本の国際的評価を下げ、国益を損ねた。実際の作業でも、医療現場のガウンテクニックの原則を無視して、防護服を着たまま複数の飛行機の機内を一日中歩きまわった。これによって、インフルエンザを伝播させた可能性さえある。識と異なっても黙っているように言われたという。彼らも、水際作戦が役に立たないことを知っていたのではないか。インフルエンザの防止ではなく、義務を果たしたというアリバイ作りが目的だったのではないか。言い換えれば、現実より規範が医系技官を動かしたように見える。的に強制力を持った現実無視の事務連絡を連発し、医療現場を疲弊させた。発の風評被害で、関西圏に大きな経済的被害をもたらした。感染拡大後の対応についての議論まで抑制し、対策を遅らせた。厚労省の医系技官の思考と行動は、大戦時の日本軍を思わせる。レイテ、インパール等々、現実と乖離した目標を規範化することで、膨大な兵士を徒に死に追いやった。民主党の政治家には、政治的言語も規範優先であり、医療についての議論に適していないことを自覚していただきたい。科学的、帰納の思考に政治家は慣れ親しんでいない。現実を知る現場の医療者の意見を聞くことを勧めたい。●公共財としての医療の経営形態をどうするか医療費抑制が医療崩壊の最大の原因とする意見があるが、単に医療費を増額するだけで問題が解決するとは思えない。療が提供されている(公共財としての医療)。約80%は民間の医療機関によって担われている(民間経済活動としての医療)。病院への受診制限はなく、病院間には明らかに競争がある。共事業や各種の補助金で建築されている。民間医療機関にも補助金が出ていないわけではないが、補助金は経営者にとって極めて使いにくいと同時に、官による支配の道具にもなっている。度の医療を提供しているところがある。報酬でまかなえるようにすべきであるという意見や、経営努力の選択肢を増やすために混合診療を解禁すべきであるとの意見がでるのは当然のことであろう。議論がそれるが、混合診療の禁止については、2007年11月7日の東京地裁判決で国が敗訴した。該当するもの以外の混合診療について、一切、保険からの療養の給付をさせないとは解釈できないという技術的なものだった。東京地裁の判決は、混合診療のメリット、デメリットを総合的に考慮したものではない。判決はあくまで個別例についての判断である。