本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。ご利用には有料の会員登録が必要です。ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。会員のご登録はこちらをご覧ください。流れに、一段と弾みがついた。長期金利のマイナスも、一過性の特別な事象から、日常でもよく観察されるような持続性のある事象へと、徐々に変わりつつある。内外の景況不振や地政学リスクの長期化は、相場の頭を重くしている。場で、マイナス金利の導入が決まった。その主な狙いは、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用することで、日銀内部に滞留していた金融機関の資金を、最終的には企業への融資あるいは金融資産への投資として市中へ放出させることにある(これは、ポートフォリオ・リバランシング効果と呼ばれている)。今のところ、マイナス金利政策によって、日銀が期待していた通りの効果が、マーケットで実現されているとは言い難い。逆に、長期金利のマイナスが一層進行した。リスクテイクに元々後ろ向きだった金融機関は、マイナス金利政策という「北風政策」によって、その身を益々縮めてしまっている。そんな金融機関の姿からは、マイナス金利のダメージを被ってでも国債を抱えている方がまし、と考えている節すら垣間見えてくる。政府と日銀はともに、景気の現状認識と先行き見通しに関し、緩やかな回復基調にあるとの見方を、引き続き堅持している。アジア新興国等の海外景気の低迷・不振に伴う景気の下押しリスクへの警戒姿勢も、両者で共通している。政府は、2016年2月25日公表の月例経済報告で、景気の基調判断と先行き判断をともに、前月に引き続き据え置きとした。個別項目のうち、海外景気については6ヶ月ぶりに判断を下方修正された。個人消費に関しては、前月と同様、「総じてみれば底堅い動きとなっている」とし、判断を据え置いている。ちなみに、2017年4月からの消費税再増税の影響は、政府と日銀ともに、一旦は考慮外の扱いとされている。間は、海外景気の低迷・不振の悪影響にどう備えるかが、政府と日銀にとっての優先度の高い対応事項となりそうである。本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。ご利用には有料の会員登録が必要です。ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。会員のご登録はこちらをご覧ください。ヨーグルトブームに一服感、具体的な健康訴求で再成長なるか過去10年拡大を続けてきたヨーグルト市場だが、18年は微減となった。今回の調査では、「明治ブルガリアヨーグルト」が全項目で首位を獲得。健康効果などの報道が一段落したことでブームには一服感がみられるが、各社はより細分化した個別需要にこたえる商品開発でテコ入れを図っている。成長軌道にのることができるか。「オールフリー」「ドライゼロ」火花散らす2018年までに4年連続で伸長しているノンアルコール飲料市場。ドライゼロ」が追う展開となった。昨年の消費税増税で税率が8%に据え置かれたことで、割安感も高まっているノンアルコール飲料。今後のさらなる成長に期待したい。市場転換期の戦略では、セグメンテーションが重要となる。ここでは、商品・ブランドをセグメントし直すことで成長を手にした五つの成功事例をとりあげる。ひとつ目が、ダイハツの軽自動車「タント」だ。ついてJMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。