ソ)短時間で大量発射できる攻撃用銃器の製造を禁じる法律は、1994年に10年間の時限立法で成立した後、2004年に失効した。タ)乱射事件は日常的に起き、不特定多数が集まる「ソフトターゲット」が狙われる例も目立つ。チ)小学校で多数の児童が犠牲になり、連邦議会議員が重傷を負っても、銃規制の強化は進まない。タ)は「目立つ」という表現からOpinion。他の具体例も字数が制限されていなければ欲しいところ。チ)は「多数の」「進まない(主観)」という表現からOpinion。ツ)トランプ米大統領は、踏み込んだ発言を控えている。テ)昨年の大統領選では、「全ての米国人が家族の安全を保つ権利を守る」との立場を示した。ツ)も「踏み込む」という行為が何と比較してなのか曖昧でOpinion。テ)は論理的な繋がりが曖昧。ト)銃規制に反対し、強大な影響力を持つ全米ライフル協会は、トランプ氏を支持する。ナ)議会も、保守派の共和党が多数派を占める。ト)は「強大な影響力」がOpinion。どの程度の影響力なのか、具体的にどういう影響を持つのか?また、協会がトランプ氏を支持していることと、ツ)との因果関係を示唆するような言い方になっているが、それが事実なのかどうかもEvidenceに基づいているとは言えない。記事の方が優れていると思われる。両者を比べてみると興味深い違いも見えてくる。(朝日新聞)米国の銃規制の取り組みは、頓挫を繰り返してきた。クリントン政権時の94年、半自動小銃の製造と販売を禁じる時限立法が成立したが、ブッシュ政権下の04年に失効した。12年に26人が死亡したコネティカット州の小学校での事件を機に、オバマ政権は自動小銃の規制強化と購入者の犯罪履歴確認の厳格化をめざしたが、法案は上院で否決された。銃の権利を擁護する特定の政治圧力は根強い。近年は、乱射事件が起きるたびに銃の売り上げが急増する現象も続いている。(毎日新聞)米国では乱射事件が後を絶たない。昨年はフロリダ州のナイトクラブで49人が死亡し、2012年にはコネティカット州の小学校で子供ら26人が犠牲になった。昨年、購入者の審査を厳しくする銃規制策を発表したオバマ大統領は、5年前の小学校の事件に言及して涙を流した。Orderに沿って記述しているのに対し、毎日は昨年(2016)→2012→(2016)とOrderに沿った記述になっていない。どちらが読みやすいかは一目瞭然だろう。Skillの重要な1つであるが、ここでは詳しく触れない。ニ)保守派は、1791年に憲法に追加された武器所持の権利条項を規制反対の論拠とする。護身用の武装の正当化に援用するのは無理がある。ネ)時代の変化に即した議論を始めるべきだろう。保守派=共和党と大雑把に括ってよいかは疑問。アメリカの政治の実情を認知しておく必要がある。Timesの以下のサイトで詳しく論じられている(山田先生より情報ご提供頂きました)。http://www.latimes.com/opinion/op-ed/la-oe-waters-second-amendment-constitution-gun-control-20171013-story.htmlヌ)ネ)はOpinionであるが、比較対照法を用いて説得力は感じる。)大量殺傷能力を持つ銃器の流通を放置すれば、過激派やテロリストに悪用される可能性が大きい。ハ)極めて常識的な問題提起と保守派の主張は噛かみ合っていない。過去の事例を提供出来れば説得力は上がる。ハ)は「極めて常識的な問題提起」がOpinionだが、それより「保守派」が誰を指すのかが曖昧な点が気になる。ヒ)残念ながら、銃規制の厳格化は望めまい。フ)社会の分断が一段と深まることも懸念される。ヘ)米国の病弊と言えよう。今回の社説が最も弱いのが最後のこの部分。ヒ)フ)ヘ)はOpinionだが、論理的な繋がりが不明。文章を書いていて筆者自らが疲れてしまったのか?筆者は何を主張したいのか?「アメリカのことに日本が口を出してもどうせ聞く耳持たないだろう。ここで言ったって、無駄な遠吠えになる。それが分かっているから、シニカルに文章をまとめるか」と考えたのかもしれない。した「上から目線」が「社の責任ある発信」であるとは私は思えない。主張が通る、通らないは別として、明確に言うことは言う。ちなみに、各新聞の社説は以下のように主張を明確に出している。(朝日新聞)米国を尊敬される国にするというなら、トランプ氏はこれ以上、野蛮な銃社会を黙認してはならない。米国民と世界からの訪問客のために、銃規制の強化と取り締まりに動くべきだ。(毎日新聞)共和党のトランプ大統領は、事件に関する声明で銃規制には言及しなかった。銃規制にも本気で取り組むべきである。(産経新聞)動機が何であれ、事件を引き起こしたのは、銃が簡単に手に入る社会の構造である。銃規制を求める声が強まりそうだ。その前に立ちはだかる。NRAは銃乱射事件が起こるたびに、むしろ自衛のために銃が必要だ、と主張してきた。何百メートルも離れたホテルの32階から無差別に撃ち込まれる凶弾に対して、銃が守ってくれるはずがない。産経新聞は主張が明確とは言えないかも知れない(他所の国のことだから、という遠慮?)が、読売とは違い論理的に反論を封じる形で文章を結んでいる。以上、社説を[OpinionとFact]に注目して分析してみた。銃規制や法律の知識などに乏しいので、その点間違いなどがあればご指摘、ご教示いただければ幸いである。社説という「重大な責任」を伴う仕事を日々こなしている方々のご苦労にも敬意は持っているつもりである。「代わりにお前が書け」と言われれば、そんなことは無理なので。(ただ、この「文句があるなら自分がやれ!そうでないやつはただの学者・評論家だ」という殺し文句が日本を劣化させている気はしますね。そんなことが許されるなら全ての仕事でそれを言ってよいことになる。「改革が必要?自分がやってから言え」「社長命令?平社員やってから言え」でもいい訳ないだろう...)記事を最初に読んだ時に感じたのは大きな悲劇に対する怒りややり切れなさは伝わってくるが、問題解決に繋がる現状分析や具体策が提供されているとは思えない。その根本的な理由が、FactとOpinionについての意識不足にあるように思えてならない。Timesの以下の記事と比較してみると日米の違い(差)がよく分かる。米国のメディアが上で日本が下ということを言いたいのではないが、Factをより意識してOpinionを展開している点は流石だと感じてしまう。前段を受けて最終段落では論理的に主張を展開する。最後は挑発的な皮肉で締めくくる。最後に日米のこの点について、かえつ有明の山田英雄先生から貴重なご指摘を受けたのでご紹介して終わりにしたい。日本人は読み手の責任や能力が問われる傾向にあるように感じています。あなたの勉強不足が原因。アメリカでは、書き手の責任が常に問われるよう、教育をされています。書き手であり、読み手はそこを突っ込む。論証できないことは言わない。それでも一緒になって感情的になり、大切な事実を見落とすこともあります。ポピュリズムたるゆえん。これを防止するための教育が必要、つまりは民主主義を守るための国民教育が必要、となります。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。田中先生のプロティアンキャリア講演会に参加してきました。東大でのシンポジウムに参加してきました。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。