宴もたけなわの頃散会した。新年賀詞交歓会」を開いた。三団体を代表してあいさつに立った橋本会長は、昨年開催された2019国際ロボット展について、「出展規模が過去最大規模となり、来場者も過去最大の14万1千余名となった。」と盛況に閉幕したことの報告とお礼を述べたあと、世界情勢について、「昨年は米中貿易摩擦の影響が実体経済にも繁栄するなどにより世界的な景気減速が見られ、また年末には英国の欧州離脱が決定的となった。その一方で、米中通商協議の第一弾が昨年末に合意されるということは、世界経済の回復に期待感を抱かせるものであった。わが国のロボット産業について、「需要の約7割を占めている輸出で、依然としてマイナスの傾向が続いたが、年初を底に年後半よりマイナス幅に改善が見られた。このような状況から、2019年の受注額は対前年度比14%減の8,240億円、生産額においても同様に約14%減の7,800億円にとどまる。」と見通しを示したあと、「自動化に対する潜在ニーズは大変強く、5G関係でも半導体関連の投資も上昇しており、ひとたびきっかけが得られれば、これらの投資が一気に加速することも期待される。このようなことから、本年のロボット受注額は対前年度比6%増の8,700億円、そして生産額も6%増の8,300億円と、昨年からの回復を期待している。「今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年になる。1964年は、これが戦後復興を進める日本を象徴する場にもなった。今年も日本のよいところを世界に示していける年にできたらと思っている。」と述べ、地政学的情勢に触れた。その中で高田局長は、「なかなか先が見通せない面もあり、確実に不確実性と背中合わせに過ごしていく時節柄だが、このような中で、大切なことは、変化に対して迅速に対応し、危機を乗り越えていくことだろう。この大きな流れの底流がデジタル化であり、しかも変化のスピードは非常に速い。このデジタルの力を使って製品をパワーアップしていく、あるいはこれを用いて環境問題やイノベーションに取り組んでいくといったニーズに応えていくというトレンドはますます進んでいくと思う。私どもはぜひそういうことを心得て、このデジタル化にふさわしい税制その他を通じた環境整備、皆さまの支援につながるように取り組んでいきたい。副会長(安川電機社長)の乾杯の発声で開宴した。宴もたけなわの頃、散会した。鈴木社長)が、1月17日、都内の上野精養軒で新年懇親会を開いた。~誕生180周年を記念して~」をテーマに特別講演を行い、続いて、第二部では懇親会が開催された。問題など、世界的な問題で仕事の影響もあったのではないか。自動車の販売台数も落ち、携帯電話関係の量も落ちたが、今年度はオリンピックもあり、前向きな年。先ほど東部支部の理事会があったが、決算の内容を見ても、大変、各会が活発に会合や研修会、視察を含めて行事を行っている。TEAMとなって、この一年を良い年にしていきたい。素形材産業室長が、「金型産業は日本のものづくりの中でも材料から加工をして、世界に例のない素晴らしい製品をつくっていく結節点になる非常に重要なもの。今年のオリンピックイヤーにおいて、金型産業を含めた素形材産業、ものづくり産業、ひいては日本の産業競争の強化というところをさらに確固たるものにしていけるような一年になればと思っている。(小出製作所社長)があいさつをした。この中で小出会長は、「情報管理の認定団体になるため1年間、努力をしてきた。2020年も変わらず認定団体になり得る努力をしていく。ハッキングがあるなど予測だにしないことが、今後、自分たちの身に起こることも考えておかなければならないと同時に、自分たちの事業継続計画の中でもこれらに対応するということが必要だ。」と情報管理の必要性を訴えた。金型生産技術部長が黄綬褒章受章の表彰を受けたあと、新入会員の紹介があった。牧野フライス製作所社長が行い開宴した。宴もたけなわの頃、散会した。ニコン常務)が、1月17日、都内の霞山会館で新年賀詞交歓会を開いた。「中国の成長率が鈍化しているところへ、貿易摩擦が足を引っ張り、そのあおりを受け、中国経済の依存度が高い欧州、特に自動車業界を中心に低迷した。比較的良いと言われていたアメリカも、製造業に関する限りは、夏以降、陰りが出ている。私ども工業会の販売額は、まだ確定はしていないが、一昨年比で10%弱ぐらいのマイナスの1,050億円ほどではないか。年始の1、2月は比較的順調で、前年を上回っていたが、それ以降、は先述の景況を受けてしまった。1,050億円は、私どもの工業会で言えば、過去3番目に高い数字である。品質問題が経営に与える影響が強く認識され、間違えの起こらない品質管理ニーズが高くなっている。世界的に人手不足を受けて、自動化ニーズが非常に高まっている。測定計測器需要が底上げしている証左であると感じている。「当工業会は、昨年11月で60周年を迎えた。今年は産業界の技術分野においては、5Gへのシフトが既に加速度的に始まっており、至る所でデジタルトランスフォーメーションは上昇する一途だという認識をしている。それらをつなげるIoTなどのプラットフォームは既になくてはならないものになってきた。電子機器の需要は、今後ますます増える方向へ進んでいくだろう。技術革新のスピードが加速をしていく中において、この品質を支えるために、リアルタイムでかつ多くの計測を瞬時に可能とする光学測定機は核となり得ると考えており、その重要性もますます高まっていくと感じている。過去より度々繰り返される品質問題は、より顕在化する可能性があり、歩留まり向上やコストダウンといった、狭義での品質保証の領域をはるかに越えて、問題を起こしてしまった製品の評価を単に下げるだけではなく、企業価値そのものを大きく棄損されるリスクがあることを、われわれは強く認識しておく必要がある。当工業会では、見えないものを見えるようにするだけではなくて、定性的なものを定量化できるように活動を続けていく。これまで見逃していた現象、事象の把握だけでなく、評価方法の確立おも推し進めている。自動化、省力化をなお一層進化させて、製品、部品の良否を単に判定するだけではなくて、工程をスピーディーに改善するためのフィードバックに役立てていただくことを目指している。課長補佐があいさつをした。この中で池田課長補佐は、「今年は東京オリンピック、パラリンピックが開催される年。経済産業省では、先進技術で社会の課題に挑戦する、あるいは課題を解決するといったコネクテッドインダストリーズを推進している。安倍内閣が今年で8年目を迎えるが、安倍総理は一貫してこれまでの間、経済対策を第一の政策を実行してきた。年譜のGDPが史上最高、1割以上上がり、有効求人倍率についても、初めて47都道府県全てで1割以上を記録した。その一方で、米国、中国の経済競争やブレグジットの問題など、不透明感があり、大変危惧している。公正な貿易を日本が世界にリードして引っ張っていく意気込みである。孝TAIYO社長)が1月15日、都内の東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開いた。あいさつに立った石川会長は、昨今の経済情勢に触れ、「地政学リスクは引き続き大きなリスク要因だが、アメリカの経済は引き続き堅調であったように思う。順調な雇用環境に支えられて、穏やかに成長を続けているという状況だ。一昨年比マイナス9.8%の4,300億程度で、あまり芳しい結果ではなかったが、今年は工作機械業界も年の半ばから後半にかけて底を打ち反転してくる、あるいは半導体製造装置の業界では既に穏やかながら回復を始められ、今年は対前年で8%程度の成長と予想されている。まだら模様ながらも明るい光が見え始めたというような状態にあるのではないか。「前回の東京オリンピック・パラリンピックで、われわれは戦後復興を見事に成し遂げた日本の姿を強烈に世界に発信をした。5.0のもと、次なるイノベーションをどれだけ生み出せるかが問われる年になるだろう。安倍内閣が発足して今年で8年目を迎える。その間、一貫して経済最優先で政策に取り組んできており、確実に経済の好循環が生まれている。他方、昨今の中東情勢の不安定化など、世界の経済、社会情勢が不確実性を増しているが、わが国は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導していく必要がある。経済発展の鍵を握るデジタル市場のルール整備や5G時代の情報通信技術の確立など、これまでの発想にとらわれない大胆な施策を講じ、日本のイノベーションの創出を強く後押しをしていく。アストロスケール2020年02月11日inニュース宇宙ゴミ除去サービスに取り組むアストロスケールは、このほど、東京都が実施する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」令和元年度の採択企業として選出されたことを発表した。要する経費の一部について、1/2(最大5億円)を上限として補助するもの。推進の他、顧客や顧客衛星の安全性審査・リスク調査や財務・人材強化に取り組む。協働し、デブリ除去事業に係る販路の提供や同事業専用の保険開発及び運用も見据えている。