財経新聞に「いいね!」ブルームバーグの報道によると、ルノーが資金ひっ迫で日産株の売却もあり得ると、シティグループの株式アナリストであるアンガス・トゥイーディー氏が分析を発表した。提携を組むルノーが、資金ひっ迫で株価安に陥っている。このままいくと、遠からず日産自動車の株式を手放さねばならなくなると言うのだ。【こちらも】【コストカッター、カルロス・ゴーン(7)】ルノー(フランス政府)との敵対的攻防を想定せよこれは日本にとってチャンス到来と言える。この機を逃さずに、現在日産が保有しているルノー株15%に加えて10%ほどを買い増せれば、日本の法律で「持ち合い株」とされて互いの議決権がないものとされる。すると、ルノーの日産に対する支配権が消え、事実上ルノーと日産は対等となり、互いの取り決めであるRAMAを改正することが出来ると思われる。日産が独立できることとなるのだ。注意したいのは、日産株の引受先に中国企業が乗り出すことが高い確率で考えられ、先手を打って日本側からルノーに資金援助をすることが肝心だ。このチャンスを捉えてルノーとの協定を破棄し、日産と三菱自動車は新たな協力関係先を求めるか?あるいは、逆に日産からルノーに資金援助をして支配下におさめるか?の判断をすべきであろう。ルノーにはフランス政府の株式があり、日産にとってルノー自体に魅力がない存在となりつつある。考えられるストーリーとしては、ホンダとの合併である。ホンダも利益率低下に悩んでおり、合併相手としては魅力に乏しい。考えられるベストの選択としては、トヨタグループに入って緩やかな協力関係を築くことだ。最近のトヨタは、株式での支配にこだわらず、マツダやスバルと協力している。日産はルノーから離れ、HVやEV、自動運転で対等な関係を築ける間にトヨタと協定を結んでいくほうが、道が開けると言える。それが実現すると、2000万台を超える生産能力を持つ巨大グループとなる訳だが、オール日本の自動車連合を組んでおくことは、来るべきGAFAとの競争に備えることが出来る可能性が高い。大変革期の結末としては、中国市場の行方などを踏まえると、日本連合のほうが現実的であろう。水面下での動きが激しくなるのであろうが、ルノーの苦境は日本のチャンスとなることを期待している。