...各国担当窓口(ナショナル・フォーカルポイント)に4名を任命、国の促進戦略の基盤を構築(セネガル)多国籍企業宣言の促進と適用に関する各国担当窓口として、4名を省令により任命したことで、セネガルはアフリカで初めて各国担当窓口を設置した国となりました。セネガルではすでに2017年初めに、国の社会対話機構内に多国籍企業宣言を促進するための初の三者委員会を設置するという成果を上げていました。次のとおり任命しました。以上の4名は、多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(多国籍宣言)の促進と適用に関する各国担当窓口となりました。政府の担当窓口は、全体の調整と、実行された行動の影響と効果を評価するための定期報告を行います。国内の三者の社会対話機構にそれぞれ担当窓口を置いている国はセネガルだけとなります。セネガルは実際にアビジャン宣言の要請に応え、国内の社会対話機構内に、多国籍企業宣言の促進と実施のためのパートナーシップ構築を担当する委員会を設置した初めての国です。アビジャン宣言は、一層効果的で公平な経済的・社会的ガバナンスを実現させるための、国内の社会対話機構の役割と影響の強化に関する宣言で、2017年5月に、西・中央アフリカの11の社会対話機構によって採択されました。Sénégalのバッセ人事部長が、この三者委員会の委員長に任命されています。ILOは2017年3月に多国籍企業宣言を改定しました。多国籍企業宣言は、社会政策と包摂的で責任ある持続可能なビジネス慣行に関して、企業に直接の指針を示した唯一のILOの文書です。世界中の政府、使用者及び労働者が入念に議論して採択した、この分野における唯一の国際的文書です。適用に関する解釈手続など、運用のためのツールを採択しました。ILOは、多国籍企業宣言を促進してその原則を適用する能力を構築できるよう、世界中の多くの政府、使用者及び労働者を支援しています。セネガルは現在、フランスから資金提供を受けた、多国籍企業宣言の促進と適用のための開発協力プロジェクトの対象となっています。この状況の中、国内の200名超の関係者が、改定された多国籍企業宣言の認識を高めるために集まりました。18人の主要関係者が訓練を受け、国全体に多国籍企業宣言を促進するための具体的な勧告が提案されました。ILOの「企業とディーセント・ワーク」プロジェクトでは、国別行動計画を策定し、計画実施戦略を定めるために、各国担当窓口を支援しています。すべての人へのディーセント・ワークの実現に対して積極的に寄与する企業の好事例を共有します。