試されたが、治療成績が悪く、有益な治療法とは見なされなかった。試に参加し、惨憺たる結果に落胆した。有益だと評価されたものを知らない。混合診療を解禁すると、評価の遅れなどの理由で、保険診療の組み込まれていない有望な治療を実施できるというメリットがある。逆に、金儲け目的の効果のない治療法が蔓延したり、本来保険診療にすべき有効な医療が自由診療に留め置かれたりする可能性もある。混合診療の解禁は保険診療の根幹にかかわる問題なので、慎重な議論が必要である。財政が逼迫していた旧政管健保が購入した土地と建物をただで借りていたという。会保険病院を売却する方針が決められた。これに対し、「民主党政策集INDEX2009」では、地域で中核的役割を果たしている公的病院は社会保険病院を含めて存続させるとしている。現状では、自治体病院の大半は赤字である。赤字は、不採算覚悟の政策医療を行っているという理由だけでは説明ができない。病院経営は首長の主たる業務ではない。所を見ながら仕事をする。法律上の問題があっても、病院に無理難題を押し付ける。医療経営の問題は簡単ではない。公的病院を現在の形で温存することが、国民への医療提供に益すると断言できる状況にはない。提唱されているが、それでも経営者への制約は大きい。十分な権限を持った経営者が、適切なガバナンスの下に病院経営に専念できる制度を真剣に考える必要がある。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。