本当に申し訳御座いません。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、「狂気の暴走」を続けている。日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのに、14日の年頭記者会見で、いわゆる「元徴用工」問題について、「日本側も修正意見を出すべきだ」などと妄言を炸裂(さくれつ)させたのだ。国家間の約束を守る気はないのか。ドナルド・トランプ米大統領の「軍事オプション」が懸念される北朝鮮問題や、回復の兆しが見られない韓国経済についても、大した知恵は聞かれなかった。「断末魔の文韓国」の現状に、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。文氏の年頭会見について、事実上の国営通信社・聯合ニュースは「政策構想の説明など準備に専念」とする前触れ記事を流していた。実際は、史上最悪の対日関係を打開する策もなければ、北朝鮮についての見解も「従北派評論家」の域を出なかった。「日本側も修正意見を出し(両国で)頭を突き合わせるべきだ」と言及するなど、対立点をまるで認識していない“ピンボケ回答”を並べた。怒りを通り越して、哀れさすら感じた。最大の懸案である韓国経済の行方に対し、何の「有効な見解」も示せなかったことが、年頭会見の“真のニュース”かもしれない。韓国の実情は、政府のバラマキと国民の勤労意欲減退で破綻したギリシャのようになるのが早いか、完全なる赤化が早いかの岐路だからだ。韓国の未来は真っ暗だ。文政権は「所得主導成長」を御旗に立て、「税金のバラマキ」をしゃかりきになって進めている。これは「公費をもってする合法的な票の買収」と言える。政権はそれで、4月の国会議員選挙での与党勝利を目指している。「与党勝利=左翼政権の永続化」という算段が背後にある。目下のところ、それが成就しそうな雲行きだが、後に残るのは国家財政の窮乏と、国民的な勤労意欲の減退だ。失業者や低所得層にとって、金のない日に銀行口座の残高を調べたら、国や地方自治体からの入金が記録されていたら、うれしいだろう。全世帯を所得順に並べて5等分した統計で見ると、第1分位(=所得が最も低いグループ)の平均勤労所得は、文政権が発足してから減少している。政策の目玉と言うべき法定最低賃金の大幅引き上げ(=2年間で3割上昇)の影響で、企業が従業員を雇い続けられなくなった結果だ。週15時間以上の勤務をした従業員には、1日分の賃金付きの休日を与えなければならない-という制度を発足させた。実態としては、週40時間勤務した従業員には、48時間分の賃金を払わなくてはならないということだ。そこで、事業主は週14時間半だけ働くアルバイトを3人雇う。バイト側からすると、日程が合う3つの雇用先はなかなか見つけられない。結果、タイムシェアリングが自然に進み、短時間勤労者が増加した。文政権とすれば、雇用の質など二の次。雇用率がアップするのだから大歓迎だ。雇用率はアップしても、第1分位の平均勤労所得は減少した。第1分位の平均総所得は、わずかに上がった。「勤労奨励金」などなど、さまざまな名目の補助金が口座に振り込まれるようになったからだ。文政権下の韓国では、6割以上の世帯が公的補助金を受け取るようになった。児童手当を除いても、公的補助金を受け取っている世帯は5割を超えるだろう。その財源確保のために赤字国債が発行されている。自由主義経済の視点からすれば“まとも”でない。「経済の仕組みを社会主義に変えていく」という視点からすれば、どうか。文氏が経済状況について「正しい方向に進んでいる」と述べているのは、彼が「自由主義経済からの離脱」を目指しているからと判断するのが妥当だ。「国民すべてが幸せな国をつくる」とお題目は述べるが、年頭会見でも、国民を「なるほど」と納得させる話はなかった。日本は、天照大神が機(はた)織りをしていた神話を持つ。神話の時代から「勤労は美徳」だった。朝鮮半島に特徴的なのは、庶民にまで広がった両班(ヤンバン=李王朝時代の貴族)意識だ。額に汗する労働を徹底的に蔑(さげす)む産業文化になっている。若者からして「社会保障制度が充実した国への移民」を望むのは、韓国人の病理といえる。彼らは額に汗して働くより、そこそこ働いて公的補助金を得ることを歓迎するだろう。文政権はそれを後押ししている。「アジアのギリシャ」になるか、それより早く「赤化」してしまうか。結論が出るのは、そう遠くない。「狂気の暴走」大統領にすごい表現ですね。最近の日本人も「そこそこに働いて公的補助金を得る」傾向にあるので、明日は我が身にならないよう気をつけなければなりません。ありがとう御座います♪♫>ただ、最近の日本人も「そこそこに働いて公的補助金を得る」傾向にあるので、明日は我が身にならないよう気をつけなければなりません。大魔王さまの写真館(仮)。