経済2018/10/17(水)来年の州別最低賃金、8.03%引き上げ決定インドネシアのハニフ労働相が、来年の州別最低賃金(UMP)の引き上げ率を8.03%に設定したことが16日分かった。今年の引き上げ率の8.71%よりも小幅に抑えた。この上げ率を適用すれば、首都ジャカルタの最低賃金は、394万972ルピア(約2万8,980円)になる。労相が15日付で回状を公布、全国の州知事に対し、11月1日に一斉に来年の最低賃金を発表するように指示した。来年の最低賃金の引き上げ率は、賃金に関する政令『2015年第78号』に従い、インフレ率と経済成長率を加算した数字を採用する。中央統計局(BPS)長官が今月4日付で発出した通知書に基づき、インフレ率を2.88%、経済成長率を5.15%と設定した。2015年時点の最低賃金が、労働者が適正な生活を営むのに必要な金額である適性生活水準(KHL)を下回った中カリマンタン州など8州については、19年の最低賃金改定で調整を図り、KHLと同水準以上に設定するよう指示した。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。