日本政府は、憲法上その行使は許されないと解してきた。集団自衛権の解釈を変えようとしているのではないかと騒がれている。解釈権は裁判所にあるとされているからだ。裁判所が解釈を示すことはない。最高裁判所の長官が、ひょこっと出てきて、その解釈を示すようなことはない。仮に具体的に裁判になったとしても、おそらく裁判所は解釈を示さない。最終的には国民の政治判断に委ねられている...』と示しているからだ。集団的自衛権の解釈権は、政府か国会にある。全国民の代表からなる国会が解釈を示すのが筋だ。与野党が対立する国会で統一的解釈を示すのは現実的には無理。憲法上、行政権の主体とされている内閣にあるのであろう。内閣を構成する大臣らが責任をもって解釈をすべきだ。内閣を構成する大臣の首長である内閣総理大臣というのが自然であろう。内閣法制局長官となる一個人の思想をもって騒ぐこと自体がおかしいはずだ。