米政府はインターネットを利用して勧誘電話を無差別に発信するロボコーラーに対して厳しく臨んでいる。膨大なスパム通話をかけていた疑いがある会社、個人に対し100件近い法的措置が取られた。Quits(これで止めろ作戦)と名付けられ、FTC(連邦通信委員会)は4件(うち2件は司法省が代理)の訴追を行い、3件については和解した。した会社や個人は10億回以上の違法なロボコールを発信していたとされる。州政府と地方自治体のいくつかも同様の措置を取ったと発表している。毎年、何十億回ものロボコールにより大勢の消費者が電話を取らされている。迷惑くらいで済めばまだいいが、金を騙し取られたりインチキ商品を買わされたりする被害者も多数出ている。これまでのところFTCはロボーコーラーに総額2億ドルの罰金を課しているが、執行力の不足により、実際に徴収できたのはわずか6790ドル、0.01%に過ぎない。今回の新たな作戦により、FTCはロボコーラー業界に強い警告のメッセージを送った。Smith氏は「(ロボコーラーに)米国人は我慢の限界に来ている。司法省と共同してこうした違法行為を一掃することはFTCの法執行において高い優先順位にある」と述べた。FTCは5月にも数十億回のスパム通話を発信したロボーコーラー4社に対して今回同様の厳しい措置を取っている。FTCによればこれまでに摘発された業者は145社に上るという。FTCは「クレジットカード金利を低くすることができる」と消費者に対してウソをついていた会社を含め、いくつかのロボコールを廃止に追い込んだ。これらの業者をターゲットとするに当たっては内容の悪質さを判斷した。他の件も不正な方法で金儲けを企んだ容疑だという。Lifewatchも取り締まりの対象に含まれている。同社は医療アラートシステムを消費者に売り込んでいたが、FTCでは受信者に受話器を取らせるために発信者の身元情報を偽造していた疑いがあるとしている。同社は2530万ドルの制裁金を支払う条件で和解した。Scientificの和解金は1820万ドルだが、現在相手側の経済状態により支払われていない。FTCによれば歯科医療関係の商品を「消費者に誤信を与えるような方法で」マーケティングしていた。ロボコールの流行はまずテレコムやインターネットを管轄するFCC(連邦通信委員会)の注意を引いた。先月FCCは電話キャリアが現在より容易にロボコールをブロックできるようにする新規則を提案した。ロボコールから自衛する方法についてはこちらの記事(英語)で詳しく紹介している。Images【Japan編集部追記】上のリンク先記事でWhittacker記者はキャリアや公的な消費者保護機関に連絡するほか、ブロックアプリを使う(アプリ自身がプライバシー情報リークの原因になる可能性がある)、デバイスの設定でブロック機能を使う(モグラ叩きになる)などを勧めている。日本でもインターネット電話の普及とともにロボコールが問題となっているが、上記記事程度の対策以外に決め手がないようだ。