札幌市白石区の小さな税理士事務所から、税理士と職員達の日常をお送りしています。最近、髪をバッサリ切りました。気分も変わるし、イメチェンはいいですね。話は変わりますが、今日は事業所税についてご紹介します。事業所税とは一定の規模の個人や法人に課される地方税です。事業所税には2種類あり、一つは事業所の面積を元に計算される資産割、もう一つは従業員の人数で計算する従業員割です。資産割は床面積が1000m2以下の場合、従業員割は従業員が100人以下の場合は免税となります。この条件を超えると、超えた部分だけではなく、全体に課税がかかります。このことからも、中小企業ではなかなか課税となる企業は少ないかと思います。注意したいのは、在庫を保管するための倉庫などを持っている会社です。この場合、大きい倉庫などでしたら、資産割の条件に当てはまる企業はあるかもしれません。資産割は1m2あたり年額600円です。調べてみると、札幌ドームのグラウンド面積は14,460m2でした。同様の規模の事業所だったら、年間800万を超える事業所税となります。福利厚生施設など非課税部分もあります。倉庫などは基本ほとんどが課税面積となります。実はこの税金、すべての都市で納めなければならない訳ではありません。人口30万人以上の都市と決められています。大きい事業所を計画されている方は、事業所税を課している都市か、ホームページなどで事前に確認をしてみて下さい。事業内容によっては免税になる場合もあります。