働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。支給対象者(受給資格者)は、次の1または2のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。おいて、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。同制度の利用が初回に限り1年以上の方。喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。同制度の利用が初回に限り1年以上の方。※受講開始日とは、教材などの発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日です。受給資格の可否を決定する重要な日付ですので、十分ご注意ください。支給要件期間とは受講開始日までの間に同一の事業主に引き続いて一般被保険者として雇用された期間を言います。その被保険者資格を取得する前に、他の事業所などに雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白の期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。支給額は受講する講座受講料によって決まります。厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額がハローワークより支給されます。支給額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。受講料の20%(上限10万円〜下限4千円)ただし同制度を利用するのが初めての場合、初回に限り被保険者期間が1年以上で利用可能です。※教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料です。※各種割引制度(書店等での割引申込を含む)が適用された場合は、割引後の額が基準となります。支給申請に先立ち、受講開始(予定)日現在における、教育訓練給付金の受給資格の有無と、さらに受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、ハローワークに照会することができます。受講開始日現在で、受給資格があるかどうか明らかでない方は、この照会によって予め確認しておくことをお勧めします。●受講開始時点において、支給要件期間が満たされていること。●講座の修了認定基準に基づいて受講した内容が身に付いたことを確認できること。提出していただく添削問題全てに、60%以上の得点が必要です。60%を下回った場合は再提出となります。●指定講座を修了後、1カ月以内にハローワークに支給申請手続きを行う。この制度は3年に1コースご利用できる制度です。一度ご利用になると、その受講開始日から数えて支給要件期間が3年以上にならないと受給資格が得られません。同時に複数の講座について支給申請を行うことはできません。受講を開始することができない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出る事により、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大3年まで)を加算できるようになります。教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、入学金及び受講料です。パソコン等の機器等は含まれません。未納の額(クレジット会社を介して教育訓練経費を支払う契約が成立している場合を除く)も教育訓練経費に含まれません。基づく教育訓練講座を実施しております。支給要件の照会をします。いずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。写し、印鑑証明書のいずれか(いずれもコピー可)を添付してください。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。電話による照会はできません。よってお知らせします。受講の申し込みお申し込みは受講料全額(ローン可)をお支払いください。必要事項を記入し、クレアール総合受付に郵送してください。給付金受給のための修了要件は以下の通りです。していただく添削問題全てに、60%以上の得点が必要です。60%を下回った場合は、再提出していただくことになります。支給申請手続き受講終了後に支給申請手続きをします。)を提出することによって行います。※やむをえず、本人が申請できない場合は、ハローワークへお問い合わせください。受講前にあなたが支払った受講料に応じて支給決定された教育訓練給付金は、あなたが指定した金融機関の受講者本人名義の預貯金口座に振り込まれます。関連記事:2月の期間限定割引キャンペーン実施中です。(JIPDEC)からプライバシーマーク(Pマーク)を取得しております。クレアールのWebサイトはJPRSの組織認証型サーバー証明書による認証を受けています。