連絡調整会議というこの位置付けは、要綱ないしは規則による組織ということになるのでしょうか。要綱あるいは規則等でそれは位置付けます。実際にいくと、懇話会は要綱ですか。正式に数えてもらうと。あと、連絡調整会議がいくつで、庁内会議がいくつで、要綱とか規則に基づくという、数字を出してもらえますか。される4つは、これまでは要綱だったのでしょうか。間違うとまずいので、後で...、要綱のものと、要領のものと...。する審議会は、報酬の条例が別途ありますので、その条例に基づいて、委嘱される委員さんには報酬が支払われます。懇話会の場合には、基本的には、市民の方は無報酬で参加していただいていますので、そういう方向が維持されます。設置して、諮問答申等を受けるという場合において、条例を設置しなさい、報酬を支払いなさいという規定なので、ここの懇話会等について、そういう意味での諮問答申を受ける附属機関とは位置付けないで、市民の意見を様々そこでお聞きして、後はそれを行政が集約するというか、そういう位置付けで、こういう運営の場合には附属機関とみなさずに、条例設置も必要ないだろうと、そういう判断です。意見というか、結果だと、設置そのものが附属機関になるということと、それから、実質的にお金を払っているということが、地方自治法の問題であるというふうに指摘したと思うのですよね、その2点。委員としての報酬を払うというつくりではありませんから、学識は必要に応じて、アドバイスを受けるに当たっての対価を払うというつくりなので、それは、懇話会メンバーとして委嘱して、その中で何か議論をして、その結果を報告書としてまとめて答申を受けるという取り組みとは別の形で扱うということになるので、条例設置ではなくてもそれは構わないと、そういう整理です。【記者】わかりました。あとですね、まちづくり市民委員会とかの、お金の払いというのは別な条例があって、そこの中に、4つの委員会を入れるという、そういう改正というのは必要ではないのですか。4つ条例化しますよね、それについて事実上の対価というか。報酬及び費用弁償に関する条例というのが別途ありますので、ここに報酬を支払うべき附属機関に位置付けた別表がありますけれども、そこに加える形で、列記する形で、報酬の対象となる附属機関の審議会に位置付けられるということです。【記者】そうすると、関連しますけど、行政訴訟起こされているわけですけど、それの対応の専決処分とかというのは、今回出ていないと思うのですが、どうされているのでしょうか。訴訟の対応は、職員に弁護士資格の者がおりますので、特に弁護士料という形での予算措置はしておりません。その他事務的な経費等はありますけれども、それは一般的な事務経費の中で対応可能ということで、あえて議案としての提案なりあるいは専決処分という対応はしないでも裁判に臨めるということでございます。報酬についてはですね、この議案17号にあるように、条例設置の委員会の委員の報酬はここに書いてあるように、委員長が日額23,000円、委員が22,000円という、それが一律になっているのでしょうか。12,500円が委員長で、11,500円が委員というケースと特別に報酬額を規定している別の委員会が報酬の条例の中で示されてますので、それに従って報酬が支払われるということなので、ここで提起する、例えば総合計画審議会などは、委員長が12,500円の、委員が11,500円という(規定が)、適用になる委員会ということになります。全般的には、そちらが一般的で、特別な場合だけ、報酬が別の設定をしている委員会が若干あるということです。1回口頭弁論期日は、2月21日です。【市長】2月21日を予定しています。予算ですけれども、先ほど市長がおっしゃられた多くの市民に実感してもらう試みというのは、この(返還・)共同使用推進事業18万2千円という...。いうことをされるのですか。市民の方が、今まで40ヘクタールのところは、入ったことない方がいらっしゃいますので、ハイキングみたいな形で、説明の方も入れてそこの中を見学していただく、できればそのときに米軍の方も参加していただいて、というようなことを考えています。そこまでは、お互いの調整がありますので、時期的なものはまだ...。一般会計当初予算でお尋ねします。先ほど市長もご説明されたのですけれども、へこんだ部分というのは市税が大きいわけですよね。具体的中身と言われても、これは総務省で算定している地方財政計画上の配分という意味では、平成22年度で、計上していたものよりも多く実際には決まったので、それを23年度に継続してというか、予測として計上しているということになります。具体的には、前年度が、22年度7億9千万円で予算計上してましたけれども、12億2千万円の普通交付税で計上しております。これは、22年度中にこの金額が交付されるという通知が来て、補正予算で財源の修正をしますけれども、それをベースに23年度も計上したということです。国庫支出金の方は、先ほど申し上げた中では、特に、子ども手当の財源を全額国庫でみてますので、これはかなり増えているはずです。内訳は...、子ども手当がいくら想定しているかというのをお示しすればわかりやすいかな。先ほどの地方交付税も、国も...、潤沢ではないので、どの部分が当初予算でこれだけ増えたかという、理由というか。理由は先ほど申し上げた、22年度に12億2千万円は来るということは、これは正式に総務省から提示されていますので、23年度の地(方)財(政)計画でも、前年度は維持するという総務省の方針が既に示されていますので、それを踏まえて逗子市としては、22年度の補正された交付税は措置されるという見込みの中で、12億2千万円を計上したということです。1兆1千億円、地方の財源の確保という意味でもともと増やしているのです。それと併せて、地方交付税の場合には、市税の収入減というものについて、算定の中で見る形がありまして、そういうものを合わせますと、今回の予算では12億という額ですが、22年度の補正でも同じ額を出しているのです、今回の補正で。23年度も国が同じ規模で予算を確保しましたので、同じだけ来ることが可能であろうということでその計上になっています。お手元に22年度の補正予算の議案も出させていただいていますが、それと同額になります。割り振りにつきましてですけれども、条例化が4件でございます。懇話会が23件、連絡調整会議として9件、庁内会議として3件でございます。その他、廃止、移管等を含めました数が11でございます。合わせて50件になると思います。いうことでございます。要綱で設置されていた50件について見直しを行って、今おっしゃったものに仕分けしたという...。【総務部長】そういうことです。お答えできずに申し訳ありませんでした。訴訟の期日と時間ですけれども、場所が横浜地方裁判所になります。期日については、先ほど申し上げましたとおり、2月21日月曜日。時間が午後1時30分、以上です。池子の関連なのですけれども、去年まではこの返還に向けた、何らかの予算計上というのは...。いう事業名があって、22年度で執行しております。いう事業はなくなります。池子の森についての、色々な、学識の方に講演していただいたイベントと言いますか、そういう内容です。名称だけでなくて、当然、内容も丸っきり違うものになると...。いう方針は、国とか米軍の方にも...。一般会計なのですけれども、財政調整基金からの取り崩しというのはどんなものでしょうか。【市長】4億(円)です。池子は、関連事業費というのは額的には非常に小さいですが、こんなもので良いのですかね。国との調整、交渉が中心ということで、職員の人件費ぐらいが中心ということでしょうか。今後、公園の計画を策定していく段階で、どの程度のものを費用的にも必要とするのかというのは、これはまだ、やってみないとわかりませんので、基本は現状を極力いかしたという構想で進めたいと思っていますから、あまりお金をかけて整備をするということは想定していませんけれども、これも費用負担を誰がどういう形でするのかということもこれからの交渉なので、例えば野外活動センターのような施設を設置したいという案を今回作りましたけども、どの規模で、どの程度のお金がかかって、それがどういうふうに財政負担をしていくのか、もちろん市が設置するとなれば、市が予算化するわけですけれども、それについて、どういう財政的な支援があるのか、ないのかということも今後の交渉次第だと思います。交渉が予想外にスピードアップして、年度末辺りで具体的な事業化の見通しが立ってくれば、そこはもう補正で対応するという、そういうことですか。【市長】それもありえますね。お金はかけたくないので。現状でも十分に利用はできなすので、何か整備するということであっても、財政厳しいですから、その状況を見極めながらやっていくということです。【記者】ソフト中心ということですね。議案の4号の建物の明渡の関係でお尋ねします。これはどんな議案なんでしょう。つきましては、飯島という鎌倉との市境のところにですね、民間に土地を貸していたところがあって、相続にかかりまして、土地の明渡を求めておりました。1審では明渡を認められておりますけれども、控訴されまして、高等裁判所で和解を進められたという関係がございますので、この和解について専決処分をいたしましたので、明渡はもちろんでございますけれども、専決処分いたしましたので、承認を求めているわけでございます。市の物件なので、今入っている人は出ていってくれという裁判をこちらが提起して、向こうが反訴して高裁まで行きましたけど、そこで高裁からは和解して、出ていくべきは出ていきなさいと、ただ、こちら側は家賃請求の権利があるわけですけれども、それについてはある一定、こちら側としてはあきらめて、裁判を決着させるという判断をしたということです。市の、例えば市営住宅とかそういうことではなくて...。【総務部長】そうですね、200平米ぐらいだと思います。土地はもともと市の土地でございますので、明渡を求めたものは、2階建てでございまして、1階の部分は61.68平方メートル、2階が56.06平方メートルという2階建ての物件でございます。:046-872-8131パソコンからのお問い合わせは次のリンクから経営企画部:企画課秘書室へのお問い合わせフォーム経営企画部:企画課秘書室のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの内容は役に立ちましたか?役に立ったふつう役に立たなかったこのページの内容は分かりやすかったですか?分かりやすかったふつう分かりにくかったこのページは見つけやすかったですか?見つけやすかったふつう見つけにくかったご意見・ご感想システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。個人情報の取り扱いバナー広告についてサイトマップホームページに関するお問い合わせは:企画課広聴広報係へ。そのほかの市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。