ThuはじめにICOをしたいけれども「金融庁が厳しいから、日本ではICOはできない・・・」とか「法律が厳しいから、日本では無理だよ」などといった声をよく聞きます。実際になぜ日本ではICOが厳しいといわれているのかを正確に把握している人は少ないと思います。ICOを行う際に発行するトークンについて、どのような法律規制を受ける可能性があるのか、また、そのような法律規制を受けないトークンを設計するために、どのようなスキームがあるのか、についてほとんどの方が知らないのが実情です。ついて解説していきます。ICOの仕組み「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」とは、企業が独自の暗号通貨である「トークン」を発行し、そのトークンを投資家に仮想通貨(イーサリアムやビットコインなど)で購入してもらうことにより資金調達を行うことをいいます。企業は、トークンの対価として受け取った仮想通貨を取引所で日本円などに換金し、ここに資金調達を実現することができるのです。このような仕組みをもつICOを図で示すと、以下のようになります。ICOは最近になって注目を浴びるようになった資金調達方法であり、資金を迅速に調達することができますが、そこにはどのような法律規制が存在するのでしょうか。現在の日本において、ICOを直接に規制する法律はありませんが、資金決済法により間接的に規制を受ける場合があります。具体的に、資金決済法は以下の3つの規制を設けています。発行するトークンが、以上に挙げた3つの規制対象になるかどうかは、そのトークンが持つ性質によって決まります。資金決済法上の規制を受けるかどうかについては、以下の図に示したような流れで確認することになります。ライセンスが不要な場合に初めて、検討すべき問題といえます。該当性を検討する必要がありません。規制対象になることが判明したとします。供託義務を始めとして、企業にとっては厳しい義務を課されることになり、この義務に違反すると、ペナルティを科されることになります。あたらないトークンを設計することが必要です。ついて詳しく見ていきましょう。わかりやすく言うと、ユーザーがお金を支払って購入し、商品やサービスの提供を受けるために使用するものです。多くの方が使っているSuicaなどの電子マネーや商品券、アプリ内での課金などが前払式支払手段にあたります。あたるのか、よくわからないという方もいらっしゃると思います。あたるのか、について詳しく見ていきたいと思います。あたるかどうかということの検討に入る前に、そのトークンがそもそも「仮想通貨」にあたるかどうかということを検討しなければなりません。しての登録を受ける必要があるからです。「仮想通貨」は、「不特定の人を相手として、物を売買するときに使うことができる価値を持つもの」ですので、自社が発行するトークンがこのような性質を持っているかどうかをまず始めに検討することになります。仮想通貨の該当性について詳しく知りたい方は、「仮想通貨の法律規制とは?仮想通貨法6つのポイントを弁護士が解説!」をご覧ください。(まえばらいしき・しはらいしゅだん)」にあたるといえるためには、以下のすべての要件をみたす必要があります。金額または数量が記載・記録されている(価値の保存)数量などに応ずる対価を得て発行される(対価性)代金の支払いなどに使用できる(権利行使)昨今において、発行されているトークンの多くは、ユーティリティトークン(ICO企業が展開するプロジェクト・サービス内で利用できるトークン)の性質を持ったトークンです。発行されたユーティリティトークンが、自分が出資した仮想通貨の価値に応じたサービスを受けられるというような性質を持っている場合、上に述べた要件のうち、要件2:対価性をみたしてしまいます。A社がユーティリティトークンを発行したとしましょう。対価性」を満たすことになります。あたる可能性があります。規制を受けることになります。次の項目で、詳しくみていきましょう。あたる場合、そのようなトークンを発行した企業は資金決済法により規制を受けることになります。以下において、どのような法規制を受けるのかについて、具体的に見ていきましょう。払い戻し義務それぞれの義務について、もう少し詳しく見てみましょう。企業に課される義務のうち、もっとも厳しいとされているのが「供託義務」です。ここでいう「供託」とは、金銭などの財産を供託所(国の機関)に預け、その財産を取得する権利を持っている者に取得させることによって、その権利者に対する債務を消滅させる制度です。あたる場合、基準日(原則として毎年3月末と9月末)に「未使用残高」が1,000万円を超えたときは、2分の1以上に相当する額の現金を供託しなければなりません。最低でも500万円以上を供託しなければならないのです。「未使用残高」とは、それまでに企業が発行したすべてのトークンのうち、基準日において、ユーザーがまだ使っていない分に相当する価値のことをいいます。A社が発行したユーティリティトークンのうち、ユーザーによってまだ使われていない分が5万個(1000円/1トークン)だとしましょう。この場合における未使用残高は、1000円×5万個=5000万円となり、未使用残高は1,000万円を超えています。その結果、A社には、5000万円の1/2に相当する2500万円の供託義務が課せられることになります。基準日において未使用残高が1000万円を超えていても、その後に未使用残高が1000万円を切った場合には、供託義務はその時点でなくなります。この供託義務は以下のいずれかの条件をみたし、内閣総理大臣にその旨の届出を提出したときは、免除されます。締結するまた、企業が複数の仮想通貨を発行している場合には、各仮想通貨を単位として未使用残高が判断されるのではなく、発行しているすべての仮想通貨を対象に合計した金額で未使用残高が判断されますので、注意が必要です。企業にこのような厳しい義務が課せられるのは、仮に企業が倒産してしまったような場合に、その時点でユーザーが使っていない「未使用残高」分を返金分として確保しておく必要があるからです。このような義務を企業に課すことで、ユーザーを守っているのです。あたるトークンが繰り返し利用されたり、転々と流通する場合、トークンの発行者情報やトークンそのものの情報ができるだけ明らかになっていなければ、ユーザーも不安です。そこで、資金決済法は以下の事項をユーザーに対して明示するよう義務付けています。以上の事項を、前払式支払手段そのものや、ウェブサイト上に表示することになります。あたる仮想通貨を発行した企業は、行政の監督に服すことになります。その一環として、企業は国に対し、定期的に「前払式支払手段の発行に関する報告書」を提出する必要があります。この報告書には、仮想通貨の未使用残高や基準期間における発行額や回収額などを記載しなければなりません。供託義務と同様、基準日において未使用残高が1000万円を超えていたとしても、その後に未使用残高が1000万円を切った場合には、前払式支払手段の発行に関する報告書の提出義務はなくなります。企業がユーザーに対して提供しているサービスを廃止する場合に、ユーザーに返すべき未使用残高が残っていれば、この分を払い戻す必要があるのは当然です。サービスの中で利用することを目的として購入したコインなどが、サービスの終了により、使えなくなるうえに戻ってもこない、というのでは、ユーザーにとってあまりにも酷です。このような場合、トークンを発行した企業は、発行業務の廃止と払戻しの予定などにつき、内閣総理大臣に届出をし、その後、新聞に払戻しを実施することやその手続きについて公告しなければなりません。企業のすべての営業所や店舗において、払戻しの手続きやその期間を掲示しなければなりません。企業からユーザーに対し、払戻しに関する情報を与えることで、ユーザーはその情報にしたがって、払い戻しを受けられるようにしたわけです。あたる場合、供託義務を始めとした重い義務が企業に課されることになります。あたらないトークンを設計することが非常に重要になってくるわけです。分かれ、この類型により別個に課される義務がありますので、注意が必要です。詳しく見てみましょう。トークンの発行者との間でのみ、その支払いのために使うことができる「ポイント制」や「仮想通貨」のことをいいます。みなさんの中にも一度は経験されている方が多いと思いますが、気軽にスマホでも遊ぶことができるオンラインゲームを例に見てみましょう。オンラインゲームすべてにあてはまるわけではありませんが、ゲームによっては、そのゲーム内でのみ利用できるポイントをユーザーが課金することで購入するようになっている場合があります。前払式支払手段が自家型にあたる場合において、トークンの発行を開始した時から基準日までに未使用残高が1000万円を超えることになった場合は、金融庁に届出をしなければなりません。自家型で使用できる支払い以外の支払いに使うことができるものをいいます。SuicaやPASMOなどは、チャージをすることで、電子マネーとして様々な場面で使うことができます。金融庁の登録を受けた法人でなければ、発行することはできません。最大300万円の罰金のいずれかを科せられる可能性があります。あたる場合、スタートアップ企業にとっては、非常に厳しい義務を課されることになり、事業に支障を来したり、場合によっては事業を諦めなければなりません。あたらないような設計をする必要があります。前払式支払手段の規制などについて詳しく知りたい方は「アプリ内課金を導入する際に知りたい!資金決済法4つのポイントとは」、「ポイントサービスを始める方は必読!資金決済法3つのポイントを解説」をご覧ください。あたらないためのスキームについて見ていきたいと思います。要件について確認しておきましょう。金額または数量が記載・記録されている(価値の保存)数量などに応ずる対価を得て発行される(対価性)代金の支払いなどに使用できる(権利行使)要件2に述べたように、前払式支払手段は、ユーザーが企業に預ける仮想通貨などの金額や数量に応じて発行されることが要件となっています。前払式支払手段にあたらないようにするためには、1ユーザーが受けられるサービスなどを、トークンの価値と割合的に対応させないようにすることや、2サービスの提供に応じてトークンの数量が減らないようにするなどの設計を検討することになります。実際のICO事例においても、提供するサービスなどの内容につき、この点に配慮しているような記載にしているケースが多いように見受けられます。有効期限が発行から6ヶ月を超えないトークンは前払式支払手段にあたるものの、前払式支払手段による規制の適用が除外されています。課金により購入したポイントの有効期限が6ヶ月である場合は、前払式支払手段による規制が適用されません。発行するトークンについて、サービス内での利用期間をその発行から6ヶ月以内になるように設計すれば、前払式支払手段による規制を避けることができるかもしれません。この他にも、市場に加え、価格変動があり、トークンを時価で使用できるような場合や割引でサービスを受けられ、トークンを使うかどうかがユーザーに委ねられているような場合は、原則として前払式支払手段にあたらないと考えられます。以上のように、これからICOを行うことを予定している企業は、その際に発行するトークンの設計次第では、法規制の対象になる可能性があるということを念頭に置いておかなければなりません。あたると、厳しい義務が課せられますので、スタートアップ企業にとっては、事業継続に支障を来すおそれがあります。あたらないように設計をすることが重要です。まとめこれまでの解説をまとめると以下の通りです。悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書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