全国平均は前年度から27円引き上げの901円(現行は874円)となりました。1,000円を超える地域が誕生することになります。改定時期は、10月初旬。企業(特に中小企業)にとっては重い負担となることが想像できますね。政府は、賃上げしやすい環境の整備のための思い切った支援策を講ずるとしていますが、効果的な支援策となることに期待しましょう。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.htmlその他、企業実務に関連する話題を紹介します。実現を目指す改正労働者派遣法が、2020年4月1日から施行されることになっています。「詳細まで知っていた派遣労働者はわずか5%」という調査結果を公表しました。連合は、「派遣労働者に十分周知されていない。法改正の認知経路はマスコミ経由が多いようだが本来、就業規則等によって派遣元事業者による周知が最も重要である。」とコメントしています。派遣元にとっては、厳しい改正内容ですが、施行に向けて、できるだけ早く就業規則等を整備し、派遣労働者に対する周知も図っていく必要があります。けの説明会を実施していますが、その説明会の開催後に寄せられた質問と回答をまとめた資料を公表しています。現場レベルの具体性のあるものなど、実務的な23の質問とその回答が示されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000517780.pdf-お知らせPREV2019年7月の事務所便りNEXT2019年9月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。