とって、軽減税率が適用されることにより、どのような影響を被るのでしょうか。今回は農協等へ農産物等を委託販売する際、売上の計算方法が変更となりましたのでご説明いたします。消費税の適用税率の判定は、原則、「売り手」の販売時点で判定されます。「買い手」の用途は適用税率の判定には関係ありません。今回の改正により、農業生産者の場合、売上の大半が軽減税率(8%)の対象、仕入の大半は標準税率(10%)の対象となると考えられます。軽減税率制度が実施されることにより、飲食料品の譲渡は軽減税率が適用される一方で、農協等の販売手数料には標準税率が適用されることとなりました。ともに8%となりますが、軽減税率制度(軽減税率通達16の取り扱い)実施後、総額処理が必要となり、買受者から農協に関しては8%となります。適用できなくなり、免税事業者から課税事業者となる可能性がありますので確認が必要です。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。