'FINCH'」を開催していました。発表をはじめとして,出版社も交えたパネルディスカッション,アメリカの大学・学会の所見,ビジネスモデルなどがトピックとなっていました。Educationの記事によれば,アメリカからの参加者は,Finchモデルがアメリカでも採られるとは見ていないようで,「政府からの補助金(handout)」という認識のようです。会議の模様は,同評議会にスライド,Youtubeに動画が掲載されています。まとめてみたい方は,こちらも参考になります。2012でのフィンチによる基調講演が,Youtubeで公開されていました。社会科学の振興に関する委員会による報告「リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について(報告)」が公開されていました。その中で,デジタル手法等を活用した成果発信の強化で,科研費の学術定期刊行物の見直しと機関リポジトリの推進が言及されていました。research」が登録されていました。30日で25000以上の署名を集められるとホワイトハウスから回答が得られるそうです。(第39回)の議事録が公開されていました。日本物理学会と電子情報通信学会の情報発信について発表と討議がなされています。対象とするものの多くは,こうした情報技術により対応が可能である。データベースについては,昔はデータベースシステムを構築できるような計算資源は限られており科研費による支援が必要であったが,その後,状況は大きく変わっており,様々なところでデータベースの構築は可能であることから,今後は,研究者等の自主的な取組に委ねることも考えられる。定期刊行物などの学会誌の刊行への支援について,オープンアクセスへ向けた機関リポジトリのような技術を活用する方法もある。した新しい情報技術を使うことにより,税金でサポートした研究成果に誰もがアクセスでき,公平性や透明性が確保され,説明責任も果たせるという面がある。機関リポジトリを活用することにより,世界中に容易に流通可能となるとともに,どれだけアクセスされたか,何回ダウンロードされたかの情報やサイテーション情報を自動的に把握することも可能となる。その一方で,電子媒体に対する不安から,紙などの旧媒体によるシステムをある程度維持すべきであるとの意見もあった。議論も踏まえながら,引き続き検討すべきである。Newsletter」に,指宿先生の「論説:図書館からロー・レビューが消える日」が掲載されていました。法学分野のオープンアクセスについての動向解説があります。真に法律学が実務からの乖離ではなく実務と理論を架橋することを望み,社会への還元を意図するのであれば,わが国の法学教育機関はよりオープンな情報提供環境を構築するという戦略を採るべきだ。それこそ,法科大学院設立の趣旨に適うだろう。図書館は図書のみの所蔵機関(ライブラリ)としての役割からサイバー空間上での学術情報の探索・収集機能を兼ね備えた「サイブラリ」へとシフトしていかねばならない。そのためには,それぞれの機関の学術情報のあり方について,ファカルティと図書館がいかに協働していくかが鍵であろう。ダーラム宣言は,国は違えども,ネットワーク時代の学術情報をめぐる高等教育機関の方向性に大きな示唆を与えているように思う。研究助成機関ツイート四月から実施されている登録義務化を伴うNIHパブリックアクセス方針ですが,それもあってか月当たりの登録数が2000件を超えるようになっていました。総登録原稿数も,3万件に達しています。研究助成機関ツイート高エネルギー物理学関連の研究機関および図書館が中心となってコンソーシアムを形成し,これまで同分野の学術雑誌の予約購読費用につかっていたお金をOA化するために使うことで,HEP=OAにしようとするSCOAP3ですが,米国でもついに加盟機関がでてきました。Laboratory)が正式に加盟表明を,ジョンホプキンス大,SLACも近く加盟するようです。米国以外では,ドイツ,イタリア,フランス,CERN(スイス),ノルウェー,スウェーデン,ルーマニア,ハンガリー,デンマーク,ギリシャ,スロバキア,オーストリアが正式に加盟表明をしており,4.5M$確保しているとのことです。日本(0.8M€)は,既報通り文科省とKEKにすでにコンタクト済み,日本物理学会で検討中とのことです。昨日,UCバークレー校で米国向け会議があり,その発表資料も公開されていました。2007(注:便宜的にこう呼びます。正式なものではありません)に対して,緊急のお知らせを出していました。PAPが科学出版や関連知的財産権に与える負の影響について引き続き議会に呼びかけていくこと,新しい方針を実施する前にパブリックコメントの機会を与える等の手順をNIHに求めることなどが書かれていました。Suber氏はそれぞれのリリースに対し,反論を載せています。研究助成機関ツイート年の瀬も迫った今日この頃ですが,苦節3年5ヶ月の時を経て,NIHパブリックアクセス方針が当初の意図を反映する形で,法律(PDF,19MB,該当箇所はp.81)となりました。2004年の夏から注目してきたこともあり,感慨深いものがあります。だれがいつ原稿を登録していくのか(研究者か出版者かはたまた図書館か),遵守率は100%になるのか,など気になります。ScientistのBlogによると,修正予算案でもNIHのパブリックアクセス方針は詳細は曖昧なものの義務化のまま変化無し,であると報じられていました。政治の世界はよくわかりませんが,大どんでん返しがなければ,このまま成立しそうです。追記:予算案が下院で承認されたため,あとはブッシュ大統領の署名を待つだけとなりました。研究助成機関ツイート日本物理学会と高エネ研が,SCOAP3について対応し始めたようです。最後の一文が,示唆的です。Physics)の提案と問い合わせが届きました。これは学術雑誌の高騰を背景に、公共の費用による研究成果は全世界に対してオープンであるべきという動機から発案されたもので、巨大研究機関を中心に行われている高エネルギー物理分野の雑誌から開始しようという試みです。JPSJやPTPという固有の学術誌を有しており、上記のような巨額の新たな資金の流れは、これらの学術誌に大きな影響を与えます。先刻、KEKの機構長の呼びかけでKEK関係者と物理学会の代表とにより話し合いがもたれ、意見交換の後、この問題を検討するWGを立ち上げ早急に検討することになりました。このWGでの検討結果を踏まえ、文科省へ回答することになりました。高エネルギー物理関係者にも十分な情報が届いていなかったので、物理学会が中心になってこの問題を検討していることをここにお知らせしておきます。とも接触をとっているようです。