ブックマーク「森友官僚」も次々天下りさすがにかつてほどの好待遇はなくなったものの、いまだに顧問職や参事はお飾りの「閑職」であるところも多い。ハイヤーが家までお迎えに来て、会社から与えられた個室でゆっくりと新聞を読む。ない業務もそこそこに切り上げて、夜は会合と称し他社の幹部と酒を飲み、さらなる天下り先への「リタイアプラン」の成就に励む。庶民からすれば、夢とも思えるような生活だ。iStock「実際、企業は天下り官僚の業務にはまったく期待していません。コネクションは多く持っているかもしれませんが、ビジネススキルに関しては素人と変わりませんから。所管官庁との橋渡し役になってくれて、『元エリート官僚が役員にいる』とハクが付けられれば、企業側としては十分にプラスになるわけです。「重要参考人」と目されながら、前述のような「天下りライフ」を謳歌している財務官僚もいる。その一人が、元国税庁長官の迫田英典氏だ。迫田氏は'17年7月に長官を退官後、'18年1月から三井不動産およびTMI総合法律事務所の顧問を務めている。「三井不動産のような財閥系企業は、財務官僚をはじめ各省庁から大量の天下りを受け入れています。'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏も、三井不動産の社外監査役を務めています。5大法律事務所のひとつであるTMIも代表的な再就職先です。迫田氏と同じく国税庁長官だった稲垣光隆氏も'15年に顧問として招き入れられるなど、財務省エリートの王道ルートのひとつになっています。法律事務所としては、省庁とのつながりを確保できて安心なうえに、クライアントからの信頼感も厚くなる。デスク)ちなみに迫田氏は47代国税庁長官だが、45代長官の林信光氏は国際協力銀行の専務取締役、46代長官の中原広氏は信金中央金庫の専務理事として、退官後も金融機関の要職に収まっている。この3名は、森友学園への国有地売却が行われた時期の理財局長であり、多かれ少なかれ問題に関与している可能性がある。改ざん問題における審議を見ていると、財務官僚は世論と政治家に挟まれ、息苦しい思いをしていると映るかもしれない。高級官僚の退職後に待っている、とてつもない好待遇を考えれば、どうも同情の余地はないように思える。「次官クラスを経験した財務官僚が、政府系金融機関へ再就職する確率は依然として高いです。オフィシャルウェブサイト。