中市の行政の理不尽さを痛感する出来事がありました。今夜の管理会議での話ですが、訪問看護ステーションの車の駐車許可証をステーション所長が申請しに行ったそうなのです。診療所の車の往診時の駐車に関しては、往診中の札があれば認めてもらえているので、当然訪問看護においても必要だと言う事で申請に行ったのですが、そこでのお役人の対応が次のようだったそうです。「往診はいいけど、訪問看護で認めたらヘルパー(訪問介護)でも際限なく認めないといけなくなる。基本的には認めない」しかし、実際にはどうしても駐車しないといけない事態があり得るのは事実なので、その旨を話して粘ったのだそうで。別に申請してもらうならいい」ということを言うのだそうです。ステーションの所長が、指示書なんてものは患者個別のプライバシーだからそんなものを公開するくらいなら駐車違反にでもなんでもなると怒ったといいますが、まったく同感です。介護保険が始まって制度は一人歩きしてるけれど、その実対応した施設は非常に少ないというのが相変わらずの現状のハズです。護がかえってできにくくなるような対応をするなんてまったく逆方向ではないですか。そこで駐車を認めたら豊中市の道がすべて訪問看護ステーションやヘルパーステーションの車で埋まると思っているのでしょうか。違法駐車が問題になっているとしても、もっと規制すべき相手は別にいるはずです。国の中央が腐ってたらこんな末端まで役人の世界が腐ってくるのですね。なんか間違ってますよこの国は、ホンマに・・・この記事に関して毎日新聞「読者のひろば」欄に関連記事が載りましたが、それについての公開質問状を毎日新聞社にメールしました。泉内閣は国民の間で高い支持率をもって受け入れられています。泉内閣は自民党内部からも造反や反発が起こるような「改革」を国民に見える形で進めると言う政策が多くの国民の気持ちを掴むことに成功しているのだと思います。そこに、与党として参加している公明党や保守党はもちろんのこと、本来最大野党として対決すべき民主党までが「一定認めざるを得ない」と言う態度をとっている事がこの傾向を助長しています。本当に国民生活を改善してくれるような、暖かい政治をしてくれる事です。彼は真にその期待に応えきれるのでしょうか。ともに、「多少とも痛みを伴なわずして得れるものはない」という考えで進められているものですが、その「痛み」がいまだに一番弱い者に一番厳しくかかって来る、という構造は実はこれまでとなんら変わっていないのです。私たちは医療者の集団ですから、医療制度の面でその矛盾が一番見えています。21と称して健康指標を提起しながら、一方で慢性疾患の原因を全て患者自身にあるとする「生活習慣病」の概念。国民の日常の健康を確認し、疾病の早期発見をするための健診制度が行政レベルで縮小されていると言う事実。非常に身近なところでもこれだけの矛盾が見えます。その全てが「国民医療費が大きくなりすぎると国民生活を圧迫するから」という理由で切り捨てられて来ているものです。これが本当に国民のための政治と言えるのでしょうか。私たちは医療者として、国民の健康である権利を侵すこれらの政策をそのままにはしておけません。根本からの政治の変革がどうしても今必要です。そのためにも今の人気に乗っかった小泉政権を暴走させないよう、各野党には強く監視を行っていただくことを望みます。後の保険医療構想などを考えていただける事を一番根本に置いて政党/候補者を選んでいただきたいということを、豊中医療生協の組合員のみなさん、またこのページを見ていただける全てのみなさんに強く訴えたいと思いますどうかみなさんの御理解、御協力をお願い申し上げます。(2001/9/12)平和ボケしてる場合じゃない!!9/11に発生したニューヨークのテロ事件は、間違いなく歴史に残る大惨事です。的処罰がとられるべきだと思います。何よりこんなテロ事件がうまく行ったなどと犯人側に思わせると後を引きますから。いったテロを憎む気持ちは誰に劣るものでもないと思っていますが、一方で誰もが「今後世情はどうなるのか?」を不安に思っていると思います。それはまさに日米安保条約による同盟関係から来る具体的な不安であることは言うまでもありません。今朝の診療で、喘息でかかっておられるH氏が診察に来られましたが、普段より血圧は高く、喘息の調子も悪く、なにより真っ赤な目をしておられました。昨夜は故郷のことが心配でTVに齧りついたまま一睡もできなかったと言っていました。状態になれば、大きな在日米軍基地のある沖縄は日本の中で真っ先に標的にされる場所の一つであることは間違いないですから。同盟関係であるかぎり日本全体が巻きこまれることは避けられないでしょう。今回のことに関する限り、日本は何も悪くないはずであり、何もしていないはずなのにです。これこそがこれまで私たち民医連に属する医療機関が安保条約の末にあるものとして危惧し、警告して来た危機そのものです。日本が米国のテロ対応に対して同感し、その徹底した追求と処罰を支持するのはやむを得ないことかと思いますが、安保条約にからめてではなく、一つの自立した国家としてその態度を示したかったと心から思います。これからしばらくの間は、私たちは「今日とおなじ明日が来るかどうかは判らない」という大きな不安を抱えなければなりません。混み合うかと思いましたけど、今日は普段並みの60人強でした。年始の間だけ実家のある豊中に帰って来られる方です。身チェックを受けに来られるのですが、今日もそういうことで来られて腹部エコーを施行、そのあとに「実は今日はダンナが一緒でね・・・」といって中待ち合いで待っておられた夫君を呼び入れられたその彼を見たらばなんと米国人。日本語通じたので助かりましたが(^^;;彼が言うには「昔腎臓の感染症をやったのだが、今日は左のお腹の横の方が痛いので妻と同じ検査を受けたい」のだそうで。そこでエコーで見てみるのですが、どうやら腎盂腎炎のあとがあるのは右のようで、左にはなにもありません。「この検査だけでお二人で3300円かな。血液もあるから全部で8000円くらいかかっちゃいますね」ところが彼の反応が「うーん、やっぱり日本で受けたら安いな」ええっ?そうなんですか?と聞き返したら奥様の方が「アメリカじゃ数万円とられたですからね。健康保険てものがあちらないから。」との由で、なるほどと納得しました。そのあとで「でもなんだか日本も今後こうなるんですかねぇ。5割になるって言ってるし・・・」と・・・。今コイズミ政権が打ち出している医療制度改悪案ではとりあえず彼女の言われる通りの自己負担増が中心ですが、首相が厚生大臣であったころからその「改革」で最終的に目指しているのは米国型の医療制度だと言われています。保険の全廃・民間保険の導入ですね。たしかに国民医療費はいよいよ増えて来ていますし、それが日本の財政を揺るがしているのも事実です。対を唱えるとは思いません。やって8000円を安いなと言える人はまだいいのですが、実際には今の老人医療の自己負担分1回800円をキツイなという家庭が現にあるのです。診どうしようと真剣に相談されて来た方もおられます。そんな方にとってこの「改革」は命を削られるに等しい思いがすることでしょう。彼ら夫妻とお話しして米国の現状を伺ってみて、本当にこのまま「改革」が突っ走ったあとの日本の未来を見るような思いを持ちました。「金の切れ目が命の切れ目」にだけはなってほしくない。員の証人喚問が行われましたね。与党の自民党が1時間取って、各野党は10分ずつでは疑惑の解明には程遠いのではないかと思っていましたが、案の定ムネオ氏は記憶にない、忘れた、反省する(反省するだけならサルにだってできる!)を繰り返して逃げる。最後にツジモト氏と取っ組み合いやったけどこれも完全解明に繋がるものではなかったようです。灰色がいよいよクロくなりはしたようですが。症候群になるようですねぇ。ところで、この証人喚問で案外自民党の委員も追求してるし、ムネオ氏に対して自民党も政府も派閥も結構冷たいので一見奇異な感じを受けましたが、ここを良く考えると大切な事に思い当たりました。任の取らせかたから野党が自民党を追い詰める、という図式になって行くと思うのですけど、ちょっと立ち止まってこのムネオ氏問題が起こって来た根本はなんだったかを思い起こすに、これはもともとマキコ元外相が外務省改革をやろうとしてムネオ氏及び更迭された(ハズの)ノガミ元次官との間に言った言わないの問題が起こったことが発端だったと思うのです。根本は外務省改革だったはずなんですよね。それが、今やムネオ氏だけの問題になって来てノガミ氏やマキコさんはすでにカヤの外という感じになっています。終的に切ってしまったら外務省改革はうやむやになってちょうどいいと思っているのではないのでしょうか?カトウ氏がタイミング良く問題を起こしてくれたのもこう考えると政府に取っては好都合です。してこれも仕組まれていたのでは?なんて疑いたくなるほどです。ムネオ氏が今の疑惑の総合商社状態では助かる道はほとんどないように見えますし、いろんなところに影響がありますからここを詰める事でさらに大きな問題の追求に繋がるのは当然としても、野党は今後の国会対策方針として自民党のとかげの尻尾切り政策に惑わされる事なく、この根本問題に立ち戻ることを決して忘れてほしくないと思います。費」の使途についての暴露発表を行ったりして、迷妄国会の様相ばかりだと思ってたのですが、今日のニュースをよく聞いていたらなんとコイズミ内閣のひとつのテーマと言われる「有事立法」について、16日にでも閣議決定されるところまで来ていると言うではないですか。これには正直びっくりしました。野党も足の引っ張り合いしてる場合じゃないですよ。言えば先日の党首討論で、社民党の土井党首がコイズミ首相の「備えあれば患いなし」についてコメントして揚げ足取られてましたね。給与問題に絡んだ話だとばかり思ってたんですけど、こっちの話だったようですね。今回の法案としては、有事においての運搬、医療など(私たちが関わるとすればまさにこの「医療」分野でしょうが)での協力要請に対し拒否しても罰則規定はなく、ただ秘密保持であるとか物資の保管などを拒否した場合に限り罰則がつく事にはしたらしいけど、仮に今回これでもいったん法律が成立してしまえば、その「改正」や実施規則、細則で強制力を高める事はいくらでも可能になります。私たちがそもそも「医療従事者を目指した」動機、それはやはり「人の命を救いたい」「人を苦しみから救いたい」という気持ちだったはずです。度その命を捨てに行く、そんなために使われるとしたらこれほど哀しく辛い事はありません。有事立法下では医療従事者はこれを強制されることになるわけです。学の根本原則」に反することだと思います。私たち医療従事者はこんなことは絶対に許せません。完全にモラル不在に・・・(2002/7/13)今や日本にモラルという言葉はなくなったのか?と思わず叫んでしまいたくなるような話がまたもや国会でありましたね。最近は国会で何があっても特別なにも感じないようになって来てたんですけど、それでもこの話はひどい。何がというと、あの厚生労働省副大臣の、大学入試あっせん問題です。あっせんって言い方はおかしいかな。「笑ってお答えになるようなことではないでしょう!」と気色ばんだのも、与野党対決だけの感情じゃないはずです。こと問題となっているところが医学部ですから、小池さんも医師としてまじめにやってきたものとして、医学部での不正が特に許せなかったのではないかと思いますし、私自身そういう気持ちになります。ほかの学部なら不正をしてよいと思っているわけではありませんが、少なくとも医師が正義感を忘れてはいけないと思っている医師は多いはず。学時の不正、あるいは一部の心ない医療機関での不正診療行為などは本当に心の痛むことなのです。このたびの問題でもう一つ重要なのは、頼まれてホイホイ動く国会議員もさることながら、頼みに行く方のモラルのことでしょう。国会議員なら金積んで頼めばなんとでもしてくれるだろうと大金を持っていく有権者、この図式が改革されない限り、大げさに言えば日本の政治そのものが良くならないでしょうね。今回手がつけられたのは「老人医療の定率化」です。この10月からはすべての医療機関の外来で、その時にかかった医療費の1割を自己負担せねばならないというものです。特診受診の患者さまで、あまり多くの投薬のない場合はそのような事態が起こり得ます。査はすればするほどその日に支払う金額は殖えていきます。段より多くの投薬がされた場合も支払いは増えることになります。加えてこれまでは一応の上限があって5000円以上の支払いは発生しませんでしたが、今月からは窓口での上限はありません。後ほど申請によって払い戻しがされる「償還払い制」となっています。これは一例ですが、高血圧以外に病名があって複数の投薬と検査がされている場合は、例えば月2回通院で従来1700円で済んだものが5000円近くになることになります。現代の一般的な生活水準から見ても決して多くはないだけの年収で2割となりますのでそこにも厳しい現実があることに変わりはありません。貰ったものを3週間に引き伸ばして飲んでいるとかというお話にもよく遭遇します。検査についても辞退されることが多くなっています。体に必要な薬剤を節約したり、必要な検査を省略したりすることで病状が悪化し、あるいは変化の早期の発見ができなくて重症化すると、結果として入院が必要になったり後に不具合を残したりして却ってお金がかかるということになります。それはやはり高血圧を「管理」していく上ではもっとも避けたいことです。そのために、診療所の方針としてもまず「薬価」を抑えた「後発品」薬剤を採用することにしておりますし、検査もこれまでのように一緒にまとめてすることを避けて、今日は採血、次回は心電図、というように分けて行なう、などの工夫をしていこうと思っております。検査の予定表のお渡しも徹底し、その年間の検査回数も可能な範囲で絞るということも考慮中ですので、どうかおかかりの皆様におきましても、今回の医療改悪で治療を中断されてしまうことのありませんように、よろしくお願い申し上げます。決議を待たずにイラクへの武力攻撃に着手しました。以前の湾岸戦争のときにも実証されています。この間、全世界的に反戦の動きがありました。日本人の中には「人間の盾」ということで攻撃されているイラクに残留している人たちもいます。際イラクの方に分があるか、正義もあるのかと問われれば、国連査察に対して100%の協力がなされなかったのは事実ですし、実際に国連決議にも違反したスカッドミサイルを撃ったという情報もあります。世論を味方にできるほどの正義があるとは思いません。イラクが「悪」だからということでアメリカが一人で国連さえも足蹴にするような「正義」を行使できるとも思えないのです。いい例ではないですけど、警察に目をつけられて大半の武器を放逐させられた暴力団に対して、さらに武器を隠しているだろうと決めつけて、警察でもない「自警団」が武装して暴力団事務所を襲ったようなものでしょう。武器を隠している方が悪い、そこを攻撃して武器を全部出させて組長を殺して何が悪い、と言ってるのと同じです。殺戮兵器を隠しているなら国連の場でフセインが弾劾され裁かれるべきものです。有罪なのはその国の方針を決め突っ走っている国家元首とそれに盲従している政府首脳のみのはずです。大統領に鼓舞されて戦争協力の立場にあるだけで、本来は罪のないイラク国民のすべての生命を脅かす戦争政策にはやはり賛成できません。何度も主張していることですが、やはり一気に大量の生命を、しかもそれを合法化して奪おうとする戦争は全く時代を逆行した愚行であると思いますし、医療従事者として絶対に認容できないことです。今回の攻撃開始に際して改めて正式見解としてここに表明したいと思います。数年前までは羨ましがられていたものでした。私が診療所所長に赴任した頃は、一般健診が15歳以上無料、各種ガン検診もそれぞれ年1回無料だったからです。導」に基づいて2000年度からこれが一気に改悪されました。上無料となり、各種ガン検診も全部受けると1000円までの自己負担がつけられたのです。この改悪だけで市民の健診受診率は充分減ったと思われました。乳癌健診は視触診のみの検診を廃止し乳腺エコーなどでの集団検診とする、というあたりまでは合意されていました。400円と言う何ともむちゃくちゃな自己負担の増額を提案してきたのです。これには同席していた医師会長も憤慨して物別れに終わったということでしたが、どう考えてもこの増額は納得できない。胃がん、子宮がん、乳がんに関しては3−4倍という、悪徳商人でもやらないような値上げです。子宮がん(頸体部)3000円なんて、普通の産婦人科でやってる検診の方がヘタすると安くなりそうですし、こんな値段でいったい誰が検診を受けようと思うでしょうかね。これは市民検診を市民が受けられない(受けたくない)ようにわざわざ市の方が意図しているとしか思えないです。中市民の「受療権」は大きく侵害されることになります。これはもう憲法違反にも近いのではないでしょうか。声を大にして言いたい。制度を復活させるべきだ。この無体な制度改悪をやめさせるために今一度お力をお貸しいただき、大きな住民運動にしていこうではありませんか!!。