itスポンサーリンク10月から日本で仮想通貨のICOが禁止されるという情報が入りました。事実なのかは現在調査中です。昨年末から現在まで行われたICOで多額の損失や含み損を抱えてしまった日本人が大多数です。仮想通貨を販売していた方々は、「ICOで仮想通貨を購入することは、株でいう未公開株を購入するようなもの、上場したら何十倍、何百倍にもなる」という謳い文句で、あたかも上場直後に価格が跳ね上がるような印象を植えつけていました。考えて見れば、ICOとは、「ベンチャー企業の資金調達」です。開発資金がないからICOを実施するわけですから、上場直後に運営が、マーケットメイクの為に価格を吊り上げたりするわけがないということを冷静になればわかることです。現状、ICOに成功したベンチャー企業の多くは、資金調達だけして開発せず、資金を持ち逃げするケースが約半数を占めていたり、上場しても運営による売り逃げによって仮想通貨の価格の暴落を引き起こしました。ICO出資者にとっては、目も当てられないような散々な結果となっています。関わらず、日本ではICOを規制する法律はありません。そのような背景を受けて、投資家保護という観点から日本ではICOが禁止するかもしれないということですが、現状はまだどうなるか精査中なのかもしれません。(SEC)は先日、元プロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニアを宣伝に起用した仮想通貨「Centra」のICOが詐欺であると告発した。大型ICOとして期待が高まっていたメッセージアプリ「テレグラム」のICOも、SECからの監査を懸念してキャンセルされたと報じられている。Xieは「現在、ICOを行おうとしているプロジェクトの大半は理にかなったものではない。必然性のあるプロジェクトもあるが、それらは少数派だ」と述べた。(中略)「我々は長い時間をかけて当局側や弁護士の意見を聞いてきた。その結果、規制が導入されるとしても、それがICO市場に壊滅的打撃をもたらすものにはならないと確信している」SECはICOの規制に向けたガイダンスを、今年中には発表するとXieやSamaniらは考えている。Krugは、ICOに対するアプローチを昨年から変えていないという。小規模なスタートアップが能力を上回る巨額な資金を調達することには反対だという。「実際のところICOによる調達額は以前と比べると減少している。それは、ICOを行う企業がアマゾンのように数十万人規模の従業員を抱えているわけではないからだ。ICOは小規模で無駄のないスタートアップのための資金調達方法だ」KrugはICOのスキームを用い、スタートアップが必要以上の冨を生み出す行為から距離を置こうとしている。「それは企業を当初の目標から逸脱させることにつながる」と彼は述べた。ICOによる巨額の資金調達は、企業らが出資者の思惑とは異なる用途に資金を用いることにもつながる。Offering)の規制がかかるとみて間違いないと思われます。ICOとは?改めてICOについて説明しておきたいと思います。オファリング)」の略です。株式でいう、IPO(新規公開株)に相当します。企業がトークンと呼ばれる仮想通貨を独自で発行し、そのトークンを個人に購入してもらうことで資金を調達する仕組みです。ICOでは市場に公開される前にプレセールが行われる仕組みになっています。一部で騒がれているような「絶対に儲かる」というような一攫千金の手段ではありません。ICO成功事例ADAコイン2017年に多くの「億り人」を輩出した仮想通貨といえば、「ADAコイン」が挙げられるでしょう。ADAコインのマーケティングは、ノアコインをマーケティングした泉忠司氏が当初行なっていた為、「詐欺コイン」と言われ続けていました。ADAコインは、2017年2月に取引所に上場という予定でしたが延期になり、当時は訴訟問題に発展するところまで騒がれたのが記憶に新しいところです。ADAコインが詐欺コインと圧倒的に違っていたところは、開発者がEthereumの開発メンバーの「チャールズ・ホスキンソン氏」だったことです。ADAコインの開発が遅れた為に、当初の予定より上場がかなり遅れましたが、上場後は、最高値でプレセール時の価格の600倍という値上がりを見せ、多くの億り人を輩出しました。このADAコインの成功が、ICOが「必ず儲かる」という幻想を抱かせてしまった元凶だと私は考えています。2018年は、ADAに続けとばかりにICOが連発されました。去年、どの通貨も価格を跳ね上げていることから期待値が膨らみ、ADAコインの成功がさらなる引き金となり、ICOに参加した人数が軒並み増えたのはいうまでもありません。いざ上場してみると、どの通貨も価格が上がるどころか、大暴落を引き起こし、ICOに投資した出資者は大きな損失や含み損を抱えています。ICOの最大の利点は、誰もが簡単に資金調達ができるという点ですが、この手軽さが詐欺まがいの案件や、上場後の価格の大暴落を招いています。まとめICOは、運営や一部の投資家のみの悪質なお金儲けの手段になっています。ホワイトペーパーやロードマップは絵に描いた餅で、資金だけ集めて、開発せずに運営が逃げてしまうケースが非常に多くなっています。情報発信者のいうことを真に受けて、「必ず儲かる」とか「〇〇倍確定コイン」という煽り文句に踊らされ、自分で調べることもせずに貴重なお金を溶かしてしまった方も多いと思います。投資家保護の観点に立てば、ICOを規制して然るべきだと思います。日本でICOが禁止されるかどうかは現在精査中だと思います。それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。MisuzuMi1仮想通貨姉妹MisuzuのInstagram@misuzumi432紹介したいオススメ仮想通貨取引所!仮想通貨をはじめたいけど、まだ取引所を開催していない人は、まず取引所を開設してみましょう!ザイフ(国内取引所)ビットフライヤー(国内取引所)バイナンス(海外取引所)是非コチラで口座開設してガツガツ稼いで欲しいと思います。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。