中亮介2018年5月に発効予定のEU一般データ保護規制(GDPR)は、域外適用を想定し、高額な課徴金の可能性が取り沙汰されています。欧州に子会社がある企業だけでなく、広く海外と取引がある日本企業にとって、看過できないものです。そこで、本セミナーでは、GDPRに対し企業がどのように対応してくべきかについて、改正法が昨年全面施行された我が国個人情報保護法の改正概要もご紹介しつつ、同法との比較や、競争法の観点も踏まえ、実務的な観点から解説いたします。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。応募多数の場合は抽選にて決定いたしますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りいたします。部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。関わる情報を活用いただくことができます。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成・内容は変更となる場合があります。みやこ)パリ、米国ニューヨーク州、日本での弁護士資格(第二東京弁護士会)を持つ。幅広い欧州でのネットワークを生かし、GDPRにも対応。競争法、M&A、コンプライアンスを中心に取り扱う。まさみ)2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2017年米国コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。海外勤務の経験とネットワークをベースに、コーポレート、M&A等の渉外業務全般を扱う。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。