モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。APECについて(2)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)APECについて(2)(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)10/07/27Tweet昨日に引き続き、APECの話ですが、今年11月に横浜で首脳会合が行われます。今日はここで話し合われたことを4つほどご紹介したいと思います。第1が、貿易投資の自由化・円滑化についてで、これはAPECのそもそもの目的です。昨日お伝えした通りです。同時に、ドーハ開発アジェンダの推進及び保護主義の抑止について、この貿易担当大臣会合で閣僚声明を出しております。ドーハ開発アジェンダというのは、いわゆるラウンド交渉ですが、WTOで行われる貿易障壁を取り除くための多角的交渉のことです。WTOの前身であるGATTの時代を含め過去8回行われていますがこれまでに世界各国の関税をはじめとする貿易障壁の削減・撤廃に非常に効果を上げてきた交渉です。先進国や工業製品に係る関税率が下がってきていることから、更なる貿易障壁の削減は難しい分野に切り込まなくてはいけないという問題があり、9回目に当たる今回の交渉は、2001年開始以来既に9年経過しているわけですが、数年前から中断の状態にあります。今回の声明は、この推進にAPEC諸国として新たな決意を表明したものといえます。保護主義の抑止についても声明を出していますが、これはリーマン・ショック後の経済危機に際して、個々の国が保護主義的な政策を採ると、それが連鎖的に保護主義的な政策を呼び、その結果、世界経済の危機をより一層深刻にしかねないということで、2008年にAPEC首脳が2年間保護主義的な政策を新たに採用しないことを宣言しました。今回、これを更に1年延長することをコミットしたわけです。リーマン・ショック以降の経済不況の中で、保護主義的政策への誘惑は強いままであり、こした姿勢を示すことが引き続き重要という認識に基づくものです。第2のポイントは、地域経済統合の進化についてです。これは逆説的ではありますが、ドーハ開発アジェンダの進展を促す意味でも、APEC地域全体による自由貿易圏構想を進めようという話です。これについては総論では合意しているものの、APEC地域の中でもベースとなりそうな広域の自由貿易圏についての構想がいくつも存在していて、思惑が交錯しているといったところです。Partnership)という構想があります。これは元はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイという比較的モノ・インダストリー的な諸国で締結された自由貿易協定ですが、これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明して、にわかに有力視されています。ASEANを核としたFTAを拡大しようという動きもあって、まだ方向性は見えていないところです。持続可能で革新的で安全な経済成長の達成を目指すことが唱われています。包括的に採り上げ、産学官協働で進めようという内容ですが、「産」という意味では産業界からの諮問機関であるABACの機能に対する期待も大きいと思います。食料安全保障など、これまで多くは個別にAPECで採り上げられてきたテーマですが、これらは商業及び貿易に対する潜在的な脅威となるものであり、それらに備えることで、安全で回復力のある経済・社会環境を達成しようということです。保健大臣会合を開くなどして、各国で連係して対応しています。いう名称で行われることになっています。これはAPECとしては初の農業担当大臣会合ですが、一般に農業というと保護貿易的傾向が強くて、貿易の自由化・円滑化をミッションとするAPECの枠組みとは必ずしも融合してこなかった分野です。非常に画期的なことだと思います。農業分野の貿易についての議論がこれまでより一段も二段も深まることが期待されます。した広範なテーマについて、多くの国で、しかもハイレベルなところで話しができるのも、APECのユニークな性格の故だということができます。8月には大分で「成長戦略ハイレベル会合」も行われます。日本の議長としての采配により最終的にどこまで踏み込んだ成果としてまとまるのか、11月の首脳声明に注目したいと思っています。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。