む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。カラ増資)本紙でも既報の警視庁捜査2課がやっている、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。東京都港区)の株価を不正につり上げたと見られる事件だが、ここに来て、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)に関しても同様の容疑で捜査をしているとの情報が聞こえて来た。国重惇史氏が就いていた)もっとも、そういうことがあってもまったく不思議ではない。人脈には松浦大助グループも顔を見せていたし、リミックスが業務提携していたがその後、自己破産した大手新電力「日本ロジテック協同組合」の参事に松浦正親容疑者が就いていたこともあった。何より、松浦大助グループが両方の株をイジっていたことは、本紙既報の通りだからだ。したなか、本紙に、松浦大助グループの関係者から興味深い情報が寄せられた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。行う「GFA」(8783。横写真)を取り上げたが、翌25日ストップ高も、翌26日は1250円と大幅続伸で寄り付き高値1334円付けるも、大引けは急落し834円で終了。27日も大幅安、この週明け30日もさらに下がり732円(終値)と散々な結果となっている。煽る方も問題あるが、今回は飛びつく投資家にも問題があるではないか。26日にはGFAに代わって23日から同じく急騰していた「ピクセルカンパニーズ」(2743。旧ハイブリッド・サービス。横写真)が急騰したが、27日から同じく急落。元は同じ「ストリーム」の相場操縦に関わっていた容疑で逮捕された連中らが仕掛けていた銘柄だ。今回取り上げるのは上記の2銘柄とは別物だ。今年6〜7月急騰し、その後下げ続けている銘柄だ。この連載638回目で、増資もままならないことからおかしなIRが出ていたことを取り上げたこともある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。これまでの最長連騰記録であった14連騰を越えて16連騰後に下落したものの、押し目買いの意欲は強く、その後2日間続伸で1週間を終えている。10月に入ってからはまだ1日しか下げていないのだ。先週金曜日の日経平均株価の終値は22,008円と前週比+550円の上昇となり、土曜朝の日経平均CFDを確認すると22,042円である。総選挙後の先週の日本株式市場は、材料出尽くしの「寄り天」となるどころか、売買代金はますます盛り上がり、未曾有の大活況となっているのだ。為替も先週に関しては、株式のリスクオンには抗えないとみたか、素直にドル高円安方向に向かうようになり、直近17営業日で、日経平均は16勝1敗のペースで上がり続けている。前回の本稿では、バブル崩壊後の高値は2万2666円。アベノミクスが始まって以降の2013年からで考えると、日経平均の平均PERは15.6倍(※2010年度以降の日経平均株価の予想PERは平均14.9倍)、常にPER14〜17倍の間で推移してきた。今回の2Q決算が終わり、各企業の通期予想の上方修正を加味した通期業績EPSは、現実的に1470円(※10月27日現在1438円)あたりで落ち着くと考えるのが妥当で、北朝鮮状況などリスクファクターもあるなかでPER15倍程度の日経平均22,050円となるのが常識的な落ち着きどころだと書いた。ところが、たった1週間で常識的なラインまで急上昇してしまったわけだ。なれば、ここからは、多少の警戒感を持って相場に臨む必要がある、とみている。先物市場の状況をみてもヘッジファンドなどの機関投資家は25(水)を境に、大きくは日本市場を買っていない。そんな日本市場の目先の株価刺激材料としては、先週金曜日の米・ナスダック市場(横写真)の大活況。アマゾン・ドット・コムの7-9月決算は売上高、利益ともに市場予想を上回るなどして13%を超える上昇となっており、ほかのFANG銘柄の決算も良好で、ハイテク株は軒並み5%超の大幅上昇をみせていた。これは、週明けの日本ハイテク株、マザーズ銘柄に追い風となりそう。反面、ダウは小動きで出来高が乏しく小幅な上昇で引けている。増加ということなので、関連銘柄の決算数字は期待できそう。逆に、今後の株価への不安材料として、先日26日夜、米下院で18年度予算案が可決(賛成216反対212)され、共和党から造反者が20名でたものの、税制改革法案への実現期待が一段と高まっている。11月1日にもこの詳細が明らかになるとのことだが、現在はまったく予断を許さない状況。...というのも減税のための財源獲得で「州・地方税控除を廃止する条項」には共和党内での反発が大きく、これから税制改革の審議が佳境に入るにしたがってほころびが大きくなりそう。ライアン下院議長は11月23日までに下院での税制改革法案の可決を目指しているが、法人減税の35%→20%はすでに達成は難しい、という見方が多数のようだ。CNNによると、「ロシア疑惑で、初の訴追へ。30日にも身柄拘束」との報道がでた。トランプ政権の中枢関係者を指していると思われ、週明けの株価波乱材料となる。10月28日には北朝鮮による「日本列島まるごと海中に葬り去る」との恫喝発言がでており、トランプ大統領の11月5日訪日前に、なにかしら悪さをしそうな雰囲気である。28日、「我々の国家核戦力の建設はすでに、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張した。北朝鮮の国営メディアが「目標が達成された段階」と報じるのは初めてとみられ、これが何を意味するのかは現段階では不明で、よくいえば核実験やミサイル発射実験は行う必要がない、ともとれ好感できるが不気味な発言だ。10月に入ってすさまじい上昇をみせていたため、日銀の買いが入っていない。年間予算が6兆円で現在1兆4292億円予算が残っており、現時点では日経平均の下落局面でのよい下支えとなりそうではあるが、1日当たり739億円の買い入れが見込まれている中、来年3月いっぱいまでで19回程度の実弾しか残っていないことになる。あまりに株価が上昇しすぎているので、仮になにかの波乱で下落局面がくると心もとない水準である。最後に米国株の反落の可能性。米国では決算が終盤に差し掛かってきており、決算後の調整は恒例行事。米国株は、文句なしの高値水準であることは疑いの余地がなく、さすがに調整はあるだろう。10日、IMFは日本の成長率を2017年度GDP成長率は1.3%→1.5%に、2018年0.6%→0.7%に引き上げたが、2018年度は2017年ほどの経済成長は見込めない。これは日本企業のPERの低下を招くだろう。今週のストラテジーをまとめると、やけに不安材料ばかり上げてしまったように感じるが、10月に入ってからの日経平均株価があまりにも急ピッチで上げ続けたので、警戒感はもって相場に臨みたいところ。基本は、相場が明確に崩れるまでは上値目線で臨むべき。ここまで16連騰の新記録を打ち立てた日経平均株価が、よもや2万円を割れる!などという心配はご無用。...その相場が調整する目安は、売買代金減少を伴ったうえでの「ドル建て日経平均」191ドル割れだろう。5日移動平均線は21,791円となっており、21,8000円割れでも、保有株式のヘッジのために日経ダブルインバース(1357)の購入の検討をオススメしたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙既報のように、先の衆議院選挙で安倍首相が出馬した山口4区(下関市・長門市)では、安倍首相に代わり地元に張り付き、選挙戦を戦った妻・安倍昭恵氏(55)は報道陣の取材を一切シャットアウト、警官が周りを固めるという異例の「戒厳令」状態が選挙選最終日まで続いた。その理由につき、いろんな憶測が乱れ飛んだが、その理由がわかったので、遅くなったが、選挙の結果報告(地元では10万票以上が信任とされていた)と共に報じる。選挙結果だが、安倍首相の獲得票は10万4825票で信任基準を突破。前回10万829票を上回った。追及する選挙戦を展開。選挙期間中の10月16日、黒川氏は山口地検に出向き、同問題で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発もした。愛媛県出身の郡氏も同問題などを追及。したなか、今回は安倍首相、かなり票を減らすのではないかと見られていたが、結果はまったくの杞憂に終わったわけだ。黒川氏がツイッターで出陣式(10月10日)の際、昭恵氏を「取り囲みましょう」と呼びかけたこと、一部地元事情通の間では、あの小山が乗り込んで来るとの憶測も出ていたが、よく理由がわからなかった。昭恵氏に握手を求め、それが翌11日の「山口新聞」に写真入れで載った(下写真)ことが事務所の対応を一変させたというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。am)あの京都駅前問題土地の一部、ついに売却。武富士(武井保雄)本紙で注目していた、かつてあの「武富士」が地上げしようとして失敗。実に40年来シコっていた京都駅に程近い問題土地(約3300坪)の一部737坪が米系ファンドに売却され、いよいよホテル建設が始まるという。購入したのは米系大手のプルデンシャルグループを中心としたファンド。所有権を持つ「コメット」(現「アスメイト」に社名変更するとともに株式会社に。京都市下京区)なる正体不明の有限会社から今年8月30日、信託を原因に所有権移転。同地に500室程度のホテルを建てるという。信託受益権の譲渡価格は110億円(『週刊ポスト』10月27日号でかなり詳しく報道済)。本紙でも既報のように、この地上げ利権を巡り暴力団と地元同和団体が対立。同和団体側の幹部3名が殺されるなどし、“呪われている土地”とも囁かれていた。いずれにしろ、観光都市・京都の駅前の一等地が有効利用されるわけで結構なことだが、今回の売却益の一部は朝鮮総連を通じて北朝鮮側にも流れたと見られている。5月、解除になっている)。そんな関係から、朝鮮総連本部ビル売却問題が起きた際も、「マルナカホールディングス」(香川県高松市)と共に売却先としてコメットの背後の総連関係者の名前も上がっていた。明確な裏づけの取れない話だったので、本紙では当時、その関係者の実名を伏せていた。今回、売却話の確認取材の過程で、その名前がハッキリ確認できた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。お知らせ「Jアラート」とは、北朝鮮ミサイル発射、大きな地震予想などの情報を国が国民に瞬時に伝える警報システムのことです。これにより、国民の生命・財産を保護するのが目的ですが、本紙もこの度、愛読者に向け同じ目的で、「A(access)J(journal)アラート」を適時、発令して行くことにしました。10月7日付け「朝日」は、経団連が、企業が守るべき指針を記した「企業行動憲章」のなかに「SDGs」を取り入れる方針を固めたと報じました。このSDGsとは、2015年9月に国連総会で採択された、国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画のことです。たくさんの目標が入っていますが、そのなかには企業への指針もあり、端的にいえば、それは「ESG投資」と重なります。ESG投資の“E”は環境(Environment)、“S”は社会(Social)、そして“G”は企業統治(Governance)を指し、この3つに配慮した優れた経営をしている企業へ積極的に投資することを意味します。具体的にはE(環境)ではCO2排出量削減、公害への取り組み、S(社会)はCSR(倫理的観点からの社会貢献)、女性や同性愛者など多様な人材の登用、労働問題への取り組み、G(企業統治)はコンプライアンスや経営透明性などです。6〜1カ月の入札停止処分を食らったように、軽視したツケはひじょうに大きいものがあります。2017年のダボス会議では、「SDGsが達成されることで、少なくとも12兆ドル(約1320兆円)の経済価値がもたらされ、最大3億8000万人の雇用創出の可能性がある」と発表されているほどなのです。このESG投資の手法には、ESGの観点から問題ある企業を投資対象から外す(ネガティブ)、同評価の高い企業のみを投資対象にする(ポシティブ)があります。ESGを重視しない企業は近い将来、投資対象から外され、市場から相手にされなくなるということです。その点、G(企業統治)に関しては従来の財務諸表と重なる部分があります。E(環境)についてはわが国でも1997年の京都議定書を機にそれなりに取り組まれるようになって来てはいますが、こうした非財務情報の内容・質は各社によって異なるため、各社のHPなどの開示情報を見ても投資家の投資判断につながるとはいい難い状況です。S(社会)についてはまだ取り組み自体これからで、欧米に大きく遅れを取っている状況です。そこで本紙では、投資家が真に知りたいこうした「財務諸表から見えないリスク」を、今後、本紙がこれまでに築き上げて来た独自のネットワークによってアクセスできる情報から、様々な分野の専門家による多角的分析・評価を加え、「ネガティブ」「ポシティブ」、それに「ニュートラル」の3つに分類し、愛読者のために適時、アラートして行きます。PARTNERS」(4764。されたことは本紙既報の通り。したなか、本紙はその松田氏が講師をしていた「平成松下塾」などの高額有料セミナーの受講者が結成した「被害者の会」から告発を受け、つい先日、その概要をお伝えした。共に松田氏に関することだが、その疑惑は異なることだと思っていた。ところが、取材の結果、両者には重大な共通点があることが判明した。結論を先にいえば、指摘のセミナー(塾)が開催されたのは14年6月から翌年8月にかけてだが、そのなかで松田氏はSAMURAI社の株式を買うように指示。それだけでなく、そもそも松田氏がSAMURAI社の取締役になれたのは同社の株式10%を、当時社長だった寺井和彦氏から14年10月、約1億2500万円で譲渡してもらった結果だが、その資金も塾において塾生から別名目で集めたものだったというからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)も、今回容疑のインターネット関連会社「ストリーム」(3071。東京都港区)株急騰に関わっていたといっているわけではない。今回、同容疑で逮捕された6人の容疑者のなか、“ヒゲの高橋”こと高橋利典(69。冒頭左写真)と逮捕される前に会っていたこと。高橋容疑者はそのころも別の株価引き上げを狙い精力的に動いていて、その件で2人は会っていたようだということを指摘したいのだ。断っておくが、だからと、筆者はウルフ村田が違法とは思わない。アクセスジャーナル本編既報記事でいえば、オフ会の実例、与沢翼の詐欺疑惑FXスクール企画の裏の実行者O氏と親しいなど、正業のプロというよりも、もはや「煽り屋」と呼ばれる存在で知られる彼女ーーしかしながら、この煽り屋はグループを組み、ツイッター、テキストリーム、オフ会、セミナー、情報サイトなどを駆使し小型株に個人投資家を呼び込み株価を吊り上げさせるわけだし、あくまで買う決定をするのは投資家。がら自己責任で、株価操縦には当たらない。インサイダーや風説の流布でもない限り、高値に飛びつく方が悪い。特定の数人が株価を引き上げる昔の時代と違い、今の法律では残念ながら、こうした「煽り屋」を摘発するのはひじょうに難しいと考えるからだ。いって問題がないわけではない。したがって、筆者は彼女を株式などのプロとは毛頭思わない。高橋容疑者はウルフ村田と会ったころ、どの株をいじっていたのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。PARTNERS」(4764。立てをされたことは既報の通りだが、「被害者の会」が本紙に告発して来た。冒頭に月75万円の不労所得が手に入る方法と書かれた画像を転載したが、これはかつて松田氏が講師になり、ネット上でセミナー客(むろん有料)を募っていた動画からのもの。今回、紹介する「被害者の会」とは、14年5月、こうした手口で「アルケミストアカデミー」(受講料29万8000円)、さらにバージョンアップした方法を紹介する「平成松下塾」(99万8000円)というセミナー(塾)に勧誘され受講した者が運営会社に対して結成している。(*松田氏に関する告発情報を求めます)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。娘ということで衆議院選直前に取り上げた石川香織氏(北海道11区。