‘NC’インドはネパールの真の友人たれ:SD・ムニ(2)3.左派連合政権の課題(1)UMLとMCの統一または連合維持UMLとMCは,人民戦争で敵として戦った過去を持つだけでなく,政策の違いも多い。・マデシの要求する憲法改正への対応の違い。「移行期正義」についての考え方の違い。[UMLは肯定的,MCは消極的]・大統領制の在り方についての考え方の違い。]・権力分有に関する考え方の違い。[有力ポスト争奪,状況により流動的]しかし,これらの違いはあっても,UMLは,結局,MCと組まざるを得ない。それが,平和と安定と開発を実現せよという人民の意思に応えることになるのである。中国はオリやプラチャンダの開発計画への支援をてこに,その対ネ経済政策の拡大を図ってきた。中国は左派連合の勝利を期待していたし,また左派連合が一つの党に統一され,中国の対ネ政策や対ネ戦略を強力に支援してくれることも強く期待している。」しかし,ネパールとしては,対中関係については,慎重であるべきだ。第一に,スリランカ,ミャンマー,モルディブ,パキスタンなどのように,対中長期債務のワナに陥るような事業は避けるべきだ。第二に,インドの安全保障にかかわるような危険な事業には手を出さないこと。この点については,オリもプラチャンダも有能な経験豊かな指導者だ。「彼らは,印ネ関係特有の構造的制約や超えるべきではない危険ラインについて,十二分にわきまえている。」オリもプラチャンダも,南と北の隣国とはバランスの取れた協力関係をつくり上げる,と繰り返し公言してきた。ネパールには,それが期待されるところである。4.インドの対ネ政策の課題(1)インドの対ネ政策失敗と左派連合の勝利インドは,一連の不適切な対ネ政策により,ネパール・ナショナリズムに火をつけ,数十年来親印だったオリを離反させ,結局,反印的な左派連合を勝利させた。・制憲過程への強引な介入。2015年9月には,制憲作業を中断させるため外務局長を送ったりした。・2015年にはスシル・コイララ(NC)を支援してオリと対決させ,2016年にはプラチャンダ(MC)をUMLから引き離してNCと組ませ,オリを降板させた。・マデシの憲法改正要求に応じないオリ政権に圧力をかけるため経済封鎖を強行した。インドのこのような対ネ介入に対し,ネパールにはすでに,これに対抗できる「中国オプション」が開けていた。「オリは,インドの圧力に勇敢に立ち向かう強力な指導者というイメージを打ち立てることに成功した。今回の選挙結果は,こうした巧妙な彼の政治行動への報奨である。左派連合が勝利し「中国オプション」を手にしたネパールに対し,インドはこの新しい状況と折り合いをつけ,何とか巧くやっていくしかない。その現実を無視する次のような政策は,避けるべきだ。左派連合を崩壊させる策謀インドの首相官邸,外務省あるいは他の官庁には,ネパール左派連合を崩壊させるのは容易だと考え,それを画策しようとする人々がいる。「これは,近視眼的な動きであり,インドの対ネ政策を破綻させるだろう。」左派連合は崩壊するかもしれないが,それはあくまでも内部対立によって自壊するのであって,外部からそこに介入すべきではない。ヒンドゥー教君主国への復帰画策インド政権与党BJPの中には,ネパールをヒンドゥー教君主国に復帰させ,これをもって共産主義や中国に対抗させようとする動きがある。「彼らは,ネパールの人々が選挙により封建制やヒンドゥートヴァの諸勢力を粉砕した,その結果を直視し,そこから学ぶべきである。」(3)真の友人たれ「インドは,これらの破滅的冒険ではなく,左派連合がネパール人民に安定と良き統治をもたらすことができるよう支援すべきだ。インドは,言葉ではなく行動によって,ネパール人民の真の友人であり,ネパール開発への協力を誠実に望んでいることを自ら積極的に実証していくべきである。」[補足追加(1月8日):SD・ムニ「もしインドが信頼に足る開発協力国と納得させることができなければ,ネパールにおいて中国の評価が高まることは間違いないであろう。-ムニのこのネパール選挙分析は,ネパール民主政治の安定化という観点から左派連合の勝利を肯定的に評価するものであり,先に紹介したKM・ディクシトの選挙分析と共通する部分が少なくない。ネパールと印中との関係についても,両者の提言は基本的には一致している。ネパールのこれまでの民主化過程や現在の地政学的条件を踏まえるなら,彼らの選挙分析評価は,新政権への期待・激励の含意が多分にあるものの,基本的には妥当とみてよいであろう。左派連合による民主政治の安定化は,必ずしも容易ではない。ネパール政界のこれまでの動向を見ると,いささか不安である。ネパール史の常識からして,どの政権であれ,親印あるいは親中一辺倒ではありえない。ネパールは,長年にわたり印中二大国の間で巧妙にバランスを取りながら,曲がりなりにも独立を維持してきた。その意味で「バランス外交」はネパールの伝統といってよい。グローバル化の大波はヒマラヤの小内陸国ネパールにも押し寄せ,ネパールを呑み込もうとしている。この意味では,ムニのこの選挙分析評価も,KM・ディクシトのそれと同様,先述のように勝利した左派連合への期待・激励の意味もあるにせよ,やや楽観的に過ぎるといってよいかもしれない。ネパールでも,選挙を前に政党の再編が進んでいる。ネパールの場合,与野党を問わず,ほぼ全政党が関与しており,日本以上に大幅で劇的だ。ネパール政界は伝統的に三大勢力からなる三極構造だったが,11月26日/12月7日の連邦議会選挙を転機に,二大勢力からなる二極構造に移行するかもしれない。そもそもの発端は,10月3日の共産党系諸党による「6項目合意」の突然の発表だ。それによれば,UML(議会第2党)とマオイスト(議会第3党)と「新しい力」(バブラム・バタライ党首)の3党が中心となって選挙のための統一戦線をつくり,他の共産党系諸党にも参加を訴えるという。選挙後には3党が合併し,一つの新たな共産党となる。スローガンは「社会主義志向の繁栄」とナショナリズム。UMLは現在野党だが,マオイストの方は政府与党。UMLについては,9月の第2州地方選挙で惨敗したことが最大の理由とされている。マオイストについては,与党でありながら,プラチャンダ党首が連立相手のNCにより冷遇されたからだといわれている。これらがどこまで事実かは定かではないが,いずれにせよこの選挙直前の連携が分かりにくいものであることは確かだ。マオイストについては,与党でありながら野党と組むことにし,しかも選挙終了までは政権内にとどまりデウバ首相(NC)を支えるというのだ。この共産党系諸党統一への動きに対し,NCの側も10月5日,「民主連合」の結成を発表した。これには右派のRPPやマデシ系諸党が参加する予定。このNC中心の「民主連合」が成立すれば,議会多数派となり,マオイスト閣僚を罷免し,「民主連合」の議員と入れ替えることもおそらく可能だろうが,デウバ首相はいまのところマオイスト閣僚の辞任は求めない方針のようだ。1月余で選挙だから仕方ないとはいえ,やはりわかりにくい。多くの中小政党にとっては,ネパール政界の二極化への動きは,踏み絵でもある。年末選挙までに,いずれの側に与するか,態度決定を迫られることになろう。一方には,現在の多党乱立よりも政治が安定し発展に寄与するという見方があるが,他方には,二大政党制になっても高位カースト寡占に変わりはなく,実際の政治は大差ないという見方もある。いずれが妥当かは,いまのところ分からない。親中的,NC中心の「民主連合」は親印的。インド諸紙が,早くも,このような見方に立ち,警鐘を鳴らしている。ネパール連邦議会選挙は,日本以上にドタバタの合従連衡だが,長い目で見ると,この選挙を機にネパール政治の在り方が大きく変わるかもしれない。経過を注視していたい。二大政党制コングレス党の包摂民主主義選挙コングレス党(NC)が,第13回党大会(3月3-7日)において,次期党役員を選出した(途中経過既述)。1.憲法の政党規定ネパールの政党は公党であり,憲法第29編第269-271条において,その構成・運営が厳密に規定されている。・政治イデオロギーや政治哲学を共有する人々が政党を組織・運営する。(某国“野合”政党はネパールでは失格?)・党綱領は民主的でなければならない。・全国および州の党役員は少なくとも5年ごとに選挙で選出。・党の各レベル執行役員は,国民の多様性を反映させるため,比例制としなければならない。いっても言い過ぎではあるまい。政治的に最大限自由であるべきはずの政党についてさえ,憲法でこまごまと規定し,党運営には包摂原理の厳守が求められている。包摂民主主義には,むろん功罪両面がある。ある段階までは“功”の方が大ということは,たしかにいえる。これは認めなければならないし,事実十二分に認められる。世界注視の政治実験とすら,いってもよいだろう。包摂民主主義NC党首にデウバ氏,コイララ「王朝」退潮コングレス党(会議派,NC)は,第13回党大会(2016年3月)において,党の主要役員を選出した。Yadav1.微妙なバランス党の新三役を見ると,党首のデウバ氏は,長らく反コイララ・反主流派で,一時はNCを分派,NC-Dを結成し党首となっていた。今回のNC党首選では,決選投票で主流派ポウデル氏を破り当選した。新憲法の連邦制や世俗制を評価。