らが新年のあいさつを交わした。毎年その年のスローガンを発表しているJUIDAの鈴木真二理事長は2020年を「ドローンセキュリティー元年」と位置付けた。9441人と拡大基調であると報告。「使う人が増えることが産業振興の基礎になります」と、今後も担い手の拡大に力を入れる方針を表明した。毎年恒例のスローガンについて、「2020年は子年です。どんなスローガンがふわさしいと思いますか?」と会場にアイディアを募った。会場から「ネズミのように広がるように、という意味をこめて“ドローン拡散元年”」という声が上がると「私のよりもいいですね」と賛辞を送りつつ、「残念ながら私の考えとは違います」と判定。鈴木理事長は「ネズミはチューとなきます。いうことで、連想できないでしょうか。注意のチューということなんですが」と、「チュー」を6回連呼してヒントとしたうえで、「それでは私の答えですが、“ドローンセキュリティー元年”です」と明かした。答えを示したあと、「登録制度が日本でも導入されます。空を飛ぶ機械ですから細心の注意を払う。そんな意味を“注意”の“チュー”にこめてスローガンを作りました」と解説を加えた。復興はようやく緒に就いたところ。福島ロボットテストフィールドの在り方が大きな位置を占めていて、そのリードを鈴木理事長にお願いをしている。ここを世界の科学技術の粋を集めた場所にしたいし、意欲を持つベンチャーのベースにしたい。日本の新しい時代を切り開くカードはドローンでなければならないと思っています」とドローンへの期待を込めてあいさつした。新春パーティにはドローン議連の国会議員やドローンに関係する中央府省の幹部らも参加。)は、選出された地元、長崎県で離島間の物資輸送、生簀の漁業監視、橋梁の監視で活用されていることを紹介し「ドローンはますます発展します」と述べた。)は、開会中の国会で、ドローンに関連する法案が2本あることを紹介し、「生活になくてはならない技術。広げ、安全に使えるための法整備も進むと思う」と展望した。)も「国会に身を置くものとしてみなさまの業界を支えたい」とあいさつした。「ドローンを取り囲む産業は、今後のふたつのキーであるデジタル技術とコネクテッドインダストリーズの両方を兼ね備えていてイノベーションの発信源」とドローンを産業政策の要と位置付けた。「国会審議も始まり、制度化に向けた議論も大きな節目を迎えた。英浩道課長も「レベル4に向けた議論が進み、ドローンが社会に受け入れられる中で、広がっていくことになる」と、それぞれドローンの社会への浸透に言及した。発声で乾杯が交わされると、参加者同士があいさつをかわし、歓談を繰り広げた。俳優の渕真弥子さんが特別ゲストとして来場し、小噺と踊りで華やかに盛り上げた。経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。