この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告1の負担とする。この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。各製品を製造し,販売し又は販売の申出をしてはならない。被告は,前項の各製品を廃棄せよ。いい,その特許を「本件特許」という。各製品(以下,これらを併せて「被告各製品」といい,個別には,同目録の番号に対応して「被告製品1」などという。)の特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。発明」といい,本件特許のうち本件発明に係るものを「本件発明についての特許」という。各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求める事案である。原告は,医薬品の製造販売等を行う米国ニュー・ジャージー州法人である(弁論の全趣旨)。被告は,医薬品の製造販売等を行う株式会社である。原告は,次の内容の本件特許の特許権者である(甲1,2)。とおり,本件特許権の存続期間の延長登録の出願をし,その登録(以下,それぞれ,同別紙の番号に従い,「本件延長登録1」などという。本件特許の原簿に記録された本件延長登録1及び同2の理由となった各処分(以下,それぞれ,同別紙の番号に従い,「本件各処分1」などという。欄記載のとおりである(甲1)。)を請求したところ,平成26年5月13日付けで,審決の予告がされた。リミティド(以下「テバ社」と3いう。付けで,参加を許可する旨の決定がされた。載2(同別紙記載2における下線は訂正箇所を示す。容とする本件明細書の訂正(以下「本件訂正」といい,本件訂正のうち請求項1に係る部分を「本件訂正1」という。同訂正後の特許請求の範囲の請求項1記載の発明を「本件訂正発明」という。載の各刊行物(以下,同別紙の番号に対応して「引用例1」などという。)記載の発明(以下,引用例の番号に対応して「引用例1発明」などという。)に基づいて,当業者が容易に発明をすることができた,などと認定判断して,同年10月15日,「請求のとおり訂正を認める。特許第3058351号の請求項1,2,4ないし16,18ないし20に係る発明についての特許を無効とする。正〔本件訂正のうち,請求項3及び同17に係る部分〕を認めた部分は,確定した。出訴期間として90日が附加された。(以上につき,甲1,3,4,乙14)。告適格を有することになる。知財高裁判決は,テバ社〔本件無効審判の参加人〕の被告適格を否定していない。おいて,同判決は確定しておらず,したがって,本件無効審決も,請求項3及び同17を削除する旨の訂正(本件訂正のうち,請求項3及び同17に係る部分)を認めた部分を除き,確定していない。本件発明及び本件訂正発明を構成要件に分説すると,それぞれ,次のとおりである(以下,分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件A」などという。被告は,平成27年4月6日頃から,被告各製品を業として製造販売等している。