先日、路線価の発表がありましたので、そのご報告を。こちらは7月2日(土)の熊日新聞から。その前に〝路線価〟とは?相続税や贈与税の算定基準になるもので、主要道路沿いに面した土地の1m2あたりの価格です。毎年7月に国税庁が発表します。これと似た〝公示地価(実際に取引される金額に近い)〟とは国交省が毎年発表しますが、目安としては『公示地価の約8割の値が路線価』と思って下さい。路線価が発表されれば、おのずと実勢取引額がわかってくる、ということなのです。言っても、あくまで〝目安〟ですけどね。天草市の最高路線価は南新町で「78」、つまり「1m2で78,000円」、よって「1坪約25.7万円」という計算になります。(逆算して計算すれば公示地価は「1坪32.1万円」ということになります。これはなかなかの値段ですね。)熊本市中心部には大きく負けますが、県内市町村の中では2位に位置しております。3位の玉名市の約1.7倍の数値です。※菊陽町光の森は熊本市商圏と勝手にカウントしておりますのでご了承ください。天草市は土地の値段が高いですね。天草以外の方は、あまりの土地の値段の高さにいつもびっくりされますが、この路線価をみれば一目瞭然です。次に7月2日(土)の日経新聞から九州内の路線価を。大都市は上がっていますね。博多駅周辺や天神周辺は顕著です。熊本市内下通りは九州内では3位につけております。超大都市の中のさらに中心部はいまやバブル期に近いような数字です。※実際に「銀座の路線価はバブル期ピークの1992年の87%にまで戻った」(日経新聞より)とのこと。他には、金沢は新幹線の影響でアップ率が著しい。訪日観光客が多い札幌市や駅ビルが開業した仙台市も上昇率は高い模様。ここで大事なのが、「じゃあ土地はバブル期みたいに値上がりするのかな?」と思う人が出てくるかと思います。個人的な意見ですが、私の考えは以下です。値上がりのポイントは〝人口の推移〟が重要な要素です。人口が増えれば需要が増えるので地価は上がる、人口が減れば需要がなくなり地価は下がる。「大都会はバブルに近いくらい値上がりするであろう。人口が常に増え続けているから。「地方都市は、好立地の場所は若干の上昇傾向だろう。人気がないエリアは下降一直線。」つまり、『いいエリアはいい、悪いエリアは悪い』がもっと顕著になってきます。当然といえば、当然でしょうね。要するに、極端な2極化に。需要と供給のバランスですね。若者は都会に行き、田舎の老人はどんどん亡くなっていき、と人口減の悪循環に拍車がかかりまくっていますので。天草市の郡部は、悲しいですが、土地を売りたくても全く売れない、という状況になっていきます。※これは日本全国の田舎都市の抱える悩みですが、人口が減り続ける今、これが改善されることはあり得ません。逆に旧本渡市周辺は人気が高いので、横ばいか微減あたりで推移していくでしょう。旧本渡市周辺でももちろん今後人口は減り続けますが、それでも本渡市一極集中の構造は揺らぎませんので、今後も地価は微減していきますが、安定して高い水準かと。※今後10~20年先までは。よって、『バブルみたいに値上がりするのは、大都会の一部だけ。それは、〝実態のないバブル〟ではなく、人気エリアの適正価格で高騰するだけです。値段が高騰するのにはちゃんと理由があるので大丈夫です。バブル期は、お金がとにかく土地にだけ集中した挙句、理由もなく人気がないトコロも値上がりしていたのが根本的な問題だったのですから。『人気が高い土地は常に高く、それなりの土地はそれなりの値段』という当たり前すぎる状況が健全で、まさにそうなってきていますし、今後もそうなっていくでしょう。