詳しい制度解説スポンサーリンク障害者は医療費が何かとかかります障害を持つ人にとって、病院は切っても切り離せない関係にあるのではないのでしょうか。身体障害者手帳の取得要件として、ある障害が一定以上で永続する(回復する可能性がきわめて少ない)ことが用件とされていることからも、長期的に障害とお付き合いしていかなければなりません。障害が永続するからといってそのまま何もせずに放っておく訳にはいかず、一定の間隔で病院に通院していると思います。通院する回数が増えれば増えるほど、収入に対する医療費の負担割合は大きくなり、生活に余裕がなくなっていきます。生活を圧迫する医療費を減らしたい!そう思うのは当然です。その医療費の負担を軽減してくれる行政制度が、心身障害者(児)医療助成です。(通称マル障)地域によって名称が多少違ったり、制度の内容も変わっていると思うので、詳細はお住まいの自治体に確認をしてください。制度の解説は東京都をベースにしていきますのでご了承ください。制度の良いところ、悪いところこの制度の良いところは、障害者手帳の認定に至った障害の治療だけに限らないところです。風邪を引いて熱が出て病院に行ったり、虫歯を治すのに歯医者に行ったりした場合も医療費助成の対象になります。気軽(?)に医療費を気にすることなく、通院できるので大変ありがたい制度ですね。この制度は障害者手帳を取得しているすべての人が対象になるのではなく、等級が高い(重度である)ことが条件になります。住民税が課税されている場合は医療費の一部をご自分で負担することになります(上限あり)。診断書を作成してもらったときの料金のような、いわゆる保険診療外のものについては自己負担となります。病院に行って全く支払いがないわけではないことに注意しましょう。実際に東京都の基準と基にして解説していきます。参考程度の気持ちで見ていただけるとありがたいです。内部障害については3級も含む。※新規に申請される方は、原則として申請日の属する月の初日から本制度の対象となります。対象者は東京都内に住民票がある人ということになります。住民票を移さずに都内に住んでいると主張しても、相当の理由が無い限りは基本的には申請できません。それなりの理由があるのなら相談してみるのもいいでしょう。身体障害者手帳の1級・2級に限定しているので3級以上だと対象となりません。障害の内容によっては対象が該当から外れていることもあります。聴覚障害は1級がないので、2級の人だけになり、音声・言語障害は3・4級しかないため対象外です。逆に内部障害には2級がなく、そのかわり3級の人も認められています。※はじめて手続きをした方は、月の途中で申請しても、月の初日から対象となるようです。9月27日に手続きをした場合でも認定されると、9月1日から有効となります。推定ですが、理由は申請者本人の不利益にならないようにするため以外に、行政や病院の手続きを煩雑にしないようにするためだと思われます。病院は患者さんの診療報酬明細を月ごとに締めて審査機関に請求します(レセプト請求)。するための番号)を記入します。することで、医療機関は本人から徴収しなかった医療費を受け取れるようになっています。月の途中からにしてしまうと、そのために複雑な計算方法をやらなければならず、かえって膨大な事務量が発生してしまうからではないかと思います。身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度に該当することになった方365歳に達する日の前日までマル障の申請を行わなかった方(東京都内にお住まいでなかった、生活保護を受けていた、などのために65歳前にマル障の申請を行うことをできなかった方を除きます。控除対象扶養親族(19歳未満に限る。同程度の制度があるので、対象になる制度を利用すれば良いことになります。1生活保護の人の医療費は、そもそも本人負担が発生しないので、制度を受ける意味がありません。65歳以上の人でも選択することができるようになっています。ここで難しいのが5の所得制限です。上記にある表を見て自分が基準の範囲内なのかどうかを見極めるのは厳しいです。注意書きにある「住民税の課税対象となる所得額(総所得金額等)」とありますが、そもそも「総所得金額等」なんて税の知識がないとわかりません。年収○○万円とか、手取り額○○万円ともちょっと違います。申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益の通算後の金額)の2分の1の金額ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除これを理解していくのは、やはり税務知識がないと難しいですね。理解しようとする時間があるなら、直接役所に行って申請してしまうほうが早いです。所得計算などは(後日の確認になるかもしれませんが)役所の窓口で確認してくれます。認定されても、されなくても結果は教えてくれます。申請前になんとなく知っておきたいというときの参考にしていただければと思います。収入がない)人に限定して説明します。用意する物を確認します。障害者が20歳以上なら本人、20歳未満なら原則世帯主の源泉徴収票か確定申告書の控えを用意してください。いつの年分のものかは、今日現在が1月~7月なら前々年分(今日現在が平成29年なら平成27年分)、9月~12月なら前年分(今日現在が平成29年なら平成28年分)、8月ならできれば前年分と前々年分(今日現在が平成29年なら平成28年分と平成27年分)を用意します。次に源泉徴収票や確定申告書から扶養人数を確認してください。ちなみに控除対象扶養親族の中には配偶者(夫や妻のこと)は含まれていません。配偶者を扶養している場合は控除対象配偶者として別枠でもうけているので、扶養人数の計算ではプラス1を足してあげてください。それから所得額を確認します。源泉徴収票なら給与所得控除後の金額の欄を、確定申告書なら所得金額の合計の欄です(申告書Aなら5、Bなら9のところです。確申の上の方にA・Bと書いてあります)扶養人数と所得額を確認した上で、所得制限基準額に照らし合わせてみます。対してご自分で確認していただいた所得金額がこの基準よりも下回っていれば、その後にある所得控除額を気にしなくても所得制限の範囲内となります。控除対象扶養親族(19歳未満に限る。)がいるときは一人につき25万円を所得制限基準額に加算して計算してみてください。◆例・扶養している人が3人いて、そのうち老人扶養1人・特定扶養親族1人の場合、10万+25万=35万円を加算する。→(所得制限額)3人扶養している場合の所得制限4,744,000円に350,000円を加算した5,129,000円になります。加算分がない場合や、この計算でもまだ本人(世帯主)の所得の方が多い時は、さらに所得控除額表にある金額を所得から差し引いてみて所得制限の金額と比べてみてください。表にある相当額とは、源泉徴収票や確定申告書に記載のある金額を差し引いてください。8万円)は源泉徴収票や確定申告にある金額にかかわらず、固定値となります。いかがでしょうか?これでも所得制限を超えている場合は対象外となる可能性があります。制限を超えるか超えないかボーダーライン上にいるときは、やはり役所の窓口で確認してみることが大事です。そもそも源泉徴収票や確定申告の数字が間違えていることも考えられるからです。手計算で記載されている場合は人的ミスもあるでしょうし、扶養親族の生年月日を間違えていたため内訳が違ってくることもわずかながらあったりするかもしれません。思い違いはあったりするものです。このページを見ただけで判断しないでくださいね。そんな人いないと思いますが。健康保険などの各種医療保険の自己負担分から一部負担金(下表参照)を差し引いた額を助成します。説マル障一部負担金の表があります。本人の負担がありません。9月が更新の時期のようなので、このときに初めて6月に決定された住民税を反映させます。1月~8月の更新時期前は前年の6月に決定された住民税(つまり前々年の一年間の収入)の状況を反映させています。6月の住民税決定によって、課税から非課税になったり所得額が変わって制限の範囲内になった(もちろんその逆パターンもあります)としても、その状況を反映させるのは9月以降であることを認識しておいてください。住民税課税の場合は非課税と違って、病院・薬局で本人の一部負担が発生してきます。窓口で医療費を支払います。通院の場合は、1割負担で上限は12,000円となっています。風邪をひいて病院で診察をうけた医療費が10,000円だったとします。通常は健康保険の保険証を病院の窓口で提示するので、本人負担は3割の3,000円を窓口で支払いますが、住民税課税者で1割負担の場合は保険証とマル障の医療証をセットで提示することにより、1,000円を窓口で支払うことになります。窓口での支払いが積み重なったとしても一ヶ月の上限を通院の場合は12,000円としています。2日に1回のペースで通院し、毎回1,000円の支払いが発生していたとしても、一月以内の13回目からは支払いはしなくてすみます。一ヶ月とはその月の1日から31日までのことであり、翌月になるとリセットされ、また上限まで支払うことになります。対象とならない医療費については住民税の課税非課税に関係なく、本人の負担になります。(2)に書いてあるものがそれに該当しますが、ここで特に注意が必要なのは「差額ベッド代」で本人負担です。これは個室や少人数の部屋で入院するときに請求されるものです。大部屋があいておらず、やむなく少人数の部屋となっても助成の対象にはなりません。長期の入院ともなるとかなりの高額になるので充分ご注意ください。保険を扱う医療機関で保険証とマル障受給者証を提示して、受診します。医療助成費の申請をしてください。同一月内に複数の医療機関等で受診し、支払った医療費が一月あたりの自己負担上限額を超えた場合は、その超えた金額について申請をすれば償還が受けられます。70歳以上のマル障課税者(マル障・一部の受給者証をお持ちの方)の窓口で負担する額について、平成29年8月1日に高額療養費の負担上限額が改定されることにより、マル障の助成額が変わります。(受給者の方の自己負担上限額は変わりません)70歳以上のマル障課税者の窓口負担額について[平成29年8月1日から]前期高齢者(70歳から74歳。現役並み所得者を除く。)のうち、平成26年3月31日以前に70歳に到達している方で住民税課税者の方についても、マル障助成額が発生する場合がありますので、医療機関窓口では、必ず健康保険証とマル障受給者証を提示してください。(マル障)は東京都内の医療機関でしか使えません。都民の人が、埼玉の病院に受診するときは、保険証を提示しただけの時と同じ3割負担を支払います。マル障を持っていても使えません。一度支払いが発生します。都内でも複数の病院や薬局を利用している場合は、その病院が別の病院の支払い状況を確認するのは出来ないので、一つの医療機関ごとに上限まで支払いが発生します。「あっちの病院で上限まで支払ったからここでは払わないよ!」はできません。病院は困ってしまいます。都外の病院でも複数の通院先があっても大丈夫です。一度支払いをする必要はありますが、領収書を自治体の担当部署に申請すれば、上限12,000円以上の対象となる医療費は還付されます。領収書は大切に保管しておいてください。申請し、マル障受給者証の交付を受けます。)はマル障に優先して適用されます。対象となられる方は、所管の部署等へ御相談ください。マル障との併用は可能です。マル障受給者証・マル親・マル乳・マル子医療証は、同一人に重複して発行しません(いずれか1枚の証の発行になります。