65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与について、子の選択により利用できる制度です。贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、相続時にその贈与財産とその他の相続財産の合計価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の親からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができ、2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります。100%お得な制度とは限りません。このように贈与税は貰った財産の価額から控除額を差し引いた価格を基礎に計算されるのですが、この財産の価額が問題となることがよくあります。財産の評価は原則として相続税評価額とされていますが、これが曲者です。現金をもらった時にはハッキリするのですが、土地や株式を貰った場合には「一体いくら貰ったの?」ということになります。同じ土地でも、土地が更地である時、他人に貸している時、土地の上にアパートが建っている時・・・などケースによって評価が異なります。同族会社株式(非上場株式)の場合にも、貰った人の立場によって評価方法が違ってくることもあります。「ありがとう頂きます」とはいかないですね。財産の価額の評価が違えば、納める税金も変わってきます。贈与や譲渡は、資産の価額が大きいため、後になって「思わぬ税金が・・・」ということになりかねません。小澤哲二のインタビューが「Lanchor」に掲載されました。常駐する総合事務所です。