経営者であれば、税務調査が来るなると誰もが嫌だと感じるはずです。経営をしている限り、いつか税務調査はやってきます。件数は97千件となっています。申告をしている会社数は2,861千社です。単純に割り算すると、97÷2,861=約3.4%の確率で調査が入っていることがわかります。税務調査の対象になる会社は100社中3~4社ということになりますね。指摘を受ける会社はどのくらい?では税務調査に入られた会社は、どのくらい割合で否認(指摘)を受けているのでしょうか?平成28年7月から平成29年6月に行われた税務調査の結果では、72千社が否認されています。そのうち20千社に不正行為があったということで重加算税の対象になっています。このデータに基づくと約74.2%(72÷97)の会社が何らかの否認をされたということになります。税務調査が入ると4社に3社は何らかの否認をされるということですね...すごい高い確率...また、税務調査を受けた会社の約20.6%(20÷97)に不正があったということになります。5社に1社は不正があったということです。これも高い確率...不正があった場合には重加算税と言って罰金の性質を持つ税金を追加で支払うことになります。このような予定していない資金流出は会社の資金繰りに影響を与え、本業に支障を来す可能性があります。このようにならないためにはどうすればよいのでしょうか。知識のある税理士に依頼しよう税務調査をしっかりと乗り切るためには日々の経理処理を適切に行うとともに「架空経費の計上」や「売上除外」をすることのないよう倫理観を持って業務に取り組む必要があります。税理士の税務調査対応が納税額に影響を与えることもあります。過去の判決事例などをしっかりと知っている税理士に調査を依頼すれば余分な納税額の流出を防ぐことができます。「税理士に頼んでいるから大丈夫」と安心せずに、税務調査のために知識の研鑽をしっかりと行っている税理士を選ぶ必要があります。税務調査対応は「税務調査に強い税理士」に依頼するようにしましょう。ホームページは工事中です。ここに説明文が入ります。