筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社だと、1社当りの就業者数は1,758人、1人当り売上高は1,964万円だ。サービス産業】は、1社当り150人、1人当り売上高は2,933万円という。経産省ひいては国全体のIT関連政策の基礎となるデータの1つである。これってどういうことなのか、質問をぶつけてみた。計9業種について、毎月の売上高と従業員数を調べている。情報サービス業は1988年1月から実施され、月ごとの前年同月比が景況の判断や産業施策に資するデータとして重宝がられている。特サビ動態統計調査に目を向けたかというと、筆者の業績調査と比較するためだった。今年の2月20日までに、12月期決算企業の12か月業績が出そろった。1月期〜12月期553社の12か月業績を集計していたところ、2月15日付で特定サービス産業動態統計調査の2016年12月分確報が発表された。同調査の1月〜12月の数値を合算すれば、2016年の売上高、就業員数が算出できると考えたのだ。一つ、よく似た調査に同じく経産省が実施している「特定サービス産業実態調査」があるのだが、最新のものは昨年7月実施だし、「ソフトウェア業」と「情報処理・提供サービス業」の2つのファイルを集計しなければならない。サービス業」は同8,786社の計2万6,880社で、従業員4人以下の企業を含んでいる。「実態」調査なるべしだが、筆者の553社と比べるなら、動態統計調査2,498社のほうが近い。繰り返しになるが、本稿では就業者1人当り業績で前年同期比を出したり、業種間の相違や特性を示す指標として使っている。553社の就業者総数は378万4,899人、うち正規雇用者は335万3545人、売上高は110兆2,868億70百万円なので、1社当り就業者数は6,844.3人(うち正規雇用者数は6064.3人)、就業者1人当り売上高は2,913.9万円(正規雇用者1人当り売上高は3,288.7万円)となる。553社には旧メインフレームメーカーやパソコン周辺機器メーカー、情報家電メーカー、通信サービス会社なども含まれている。サービス、販売系のゲームソフト、システム販売、パッケージ・ソフトウェア販売、ミドルウェア・ライセンス販売、ネット系のASPの計9業種で再集計する必要がある。ベースの1人当り売上高は2,536.8万円、非正規雇用を合わせた就業者1人当りだと1,964.1万円となる。33万0,731人、「他の企業からの派遣受け入れ従業者」は1,066万7,789人日、売上高は10兆9,771億57百万円だ。売上高を「常用従業者」で割ると3,319.1万円となる。一つ、人日と表示されている「他の企業からの派遣受け入れ従業者」を年間の人数に換算する必要がある。245日なので、これで1,066万7,789人日を割ると4万3,541.9958人=4万3,542.0人という数字が得られる。「常用従業者」33万0,731人に4万3,542人を加えた37万4,273人が就業者総数とすれば、1人当り売上高は2,932.9万円だ。気になるのは1社当り就業者数だ。特サビ動態統計の1社当り就業者数は、「常用従業者」が132.2人、「他の企業からの派遣受け入れ従業者」が17.4人、計149.9人。対して株式公開企業323社の1社当り正規雇用者は1,360.9人、非正規雇用者は396.9人、計1,757.8人で11.7倍の違いがある。10倍を超える差は、さすがに「あり得る範囲」ではない。サービス業】は8,786社、29万3,990人、6兆7,745億40百万円なので、1社当り33.5人、1人当り2,304.3万円となる。サービス業】の従業員規模レベルをどのレンジに絞り込むと、特サビ動態統計調査の1人当り売上高に近づくかを調べると、おおむね「従業員300人以上」ということになる。サービス業】は3,132.1万円、全体では3,100.0万円だった(表参照)。サービス業に分類される従業員300人以上の企業であるらしい――という程度に推測したのだが、だとすると合点が行かないことが生じてくる。1社当りの従業者数だ。実態調査で1人当り売上高が3100.0万円の従業員規模は751.3人なのに、動態統計調査は132.2人(「他の企業からの派遣受け入れ従業者」を合わせると149.9人)と5分の1以下だ。従業員100人〜150人のITサービス会社となると、取引ポジションは3次請け以下、1人当り売上高は1,000万円未満というのが業界の常識ではないか。■で、経産省の担当部署にメールで尋ねてみた。回答してくれたのは「サービス動態統計室サービス産業動態統計班」ということになる。席で同じような質問をしたことがある。その時は役人言葉で霞が関文学を語られて、埒が開かなかった。Q1.平均従業員数が130人強なのに1人当り年間売上高が3,000万円超(12か月合算)って、実際と随分違いますよね。どのような企業を調査なさっているのか、ご教示頂けませんか。A1.統計法上の制約から特定の企業名をお教えすることは出来ません。本調査の調査対象は、特定のサービス業に属する事業を営む企業のうち当該業種の全国の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業になります。直近では、平成27年1月分から平成24年経済センサス活動調査の情報を基に調査対象の見直しを行っています。