編集部にメッセージを送るMM総研は22日、14年度上半期(14年4~9月)のPCサーバ国内出荷実績をまとめた結果を発表した。傾向は、サーバ仮想化による物理サーバの高額化と、集約・統合の進行によるもの。今期は、昨年度下期の消費増税前の駆け込み需要による成長の反動を受けた形となっている。4~6月は前年同期比5%減の10万4,950台、7~9月は同5.7%減の13万1,400台。7~9月は小幅ながら消費税反動減が緩み、月ごとに改善の傾向がみられた。出荷台数30万1,500台(6.5%増)、出荷金額1,430億円(13.6%増)と予測されている。サーバーOSの入れ替えには時間がかかるため、サポート終了予定の2015年7月以降も同需要は続く可能性が高いとのこと。2016年11月30日ネットゲームでもお馴染みの「鯖落ち」。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。