Rutte)首相は10月15日午後3時半、連立政権の週間協議終了時に、「株式配当税の廃止を見送ることを決めた」と話した。「この政策への支持基盤がない」という。配当税の廃止は、現内閣の諸政策の中で最も激しく議論されていたもの。第3次リュッテ内閣が昨年10月26日に発足してから数日後には、野党の糾弾の標的となったが、内閣は、「大手国際企業をオランダに惹きつけるため必要な政策」として、譲歩しなかった。Week」第38号参照)。これがきっかけとなって、内閣の主張の足場が崩れ、野党はここぞとばかりに廃止撤回の圧力を強めた。結局、内閣はごり押しを諦め、廃止撤回を決定。第3次リュッテ内閣発足から354日経っての「白旗」だ。思いきや、与野党の対立はまだ続いている。配当税廃止の取りやめで、政府の予算に19億ユーロの「余裕」が生まれる。内閣は、これを民間企業に減税という形で投資する考えだ。気候政策や公共への投資を強く望む野党は、内閣の新しいプランを「企業のご機嫌とり」と非難している。「オランダ不動産仲介業者クラブ(NVM)」は、州ならびに基礎自治体(市に相当)と住宅建設について拘束力のある申し合わせを交わすよう、オランダ政府に呼びかけている。Jaarsma)会長は、「もっと強硬な約束がない限り、住宅市場では住宅供給数の低下と価格の上昇という悪循環が進んで、問題は深刻化するばかり」としている。「『住み替え』の流れが止まってしまったために、引越ししたいができないという人がどんどん増えている」という。NVMが10月11日に発表した2018年第3四半期のまとめによると、住宅供給数は5四半期連続の減少となり、1年のうちに30%減った。現在、売りに出ている住宅数は4万3500戸に過ぎない。ヤールスマNVM会長によれば、「住宅数全体のわずか1%」だ。同時に、住宅平均価格は10%上昇し、過去最高の29万2000ユーロに達している。NVMによれば、この状況が近い将来に変化する見込みはない。ヤールスマNVM会長は「どこに、どのように住宅を建設するか、はっきりしたビジョンがない。現行の取り組みでは、にっちもさっちもいかない」と批判する。Ollongren)内相による「全国住宅アジェンダ」だ。これにはNVMも調印している。アジェンダの具体的な目標として、年間7万5000戸の住宅建設がある。建設業界はこの9月、今年も来年もこの目標は達成できないということを明らかにした。ヤールスマ会長もこれを確認しており、州と基礎自治体がこのアジェンダに調印していないことが最大の問題点だと指摘している。アジェンダの進行遅延もあって、住宅の供給不足は深刻化するばかりだ。今年第3四半期、売家に買い手がつくまでの平均日数は40日以内で、2000年以降で最短になっている。高家賃で貸して大きな儲けが期待できるため、投資物件として住宅を購入する民間投資家も増えており、マイホームを探している人にとって、民間の投資家との競争も大きな障害になっている。Weekログインユーザー名:パスワード:パスワード紛失ホームへ戻るリンクばいばいねっとオランダリビングサイト。