されたほうがマシという想定が頭をめぐりはじめたのだった。11:242014-03-24■破産で誰に迷惑がかかるかhttp://bokurasha.hatenablog.com/entry/2014/03/24/114201http://b.hatena.ne.jp/entry/bokurasha.hatenablog.com/entry/2014/03/24/114201この人の書き方のせいか、なんかブコメで「せいぜい銀行取引ができなくなるだけ」だと思っている奴が沢山いるから、破産したら一体誰が債権者≒迷惑を被る人になるかをここに書いておく。再チャレンジだなんだって言ったって、カジュアルに破産を認識されちゃたまらんから。会社や社長が破産して一番迷惑を被るのは従業員です。給与や退職金が支払われなくなりますし、その後の人生や生活設計も大いに狂います。子どもがいたりローンがあったりすると最悪です。災害や売掛金の未回収などの連鎖倒産、対策を講じても業績が回復しなかったなど致し方ない場合もありますが、まあ放漫経営による倒産も多いものです。変な新規事業に手を出したとか、身の丈に合わない自社ビルを建てたとかね。言ってそんなのまで許してちゃモラルハザードが起こります。いえば、ブログ主の安田佳生氏はワイキューブを経営されていたそうで、豪華な社内バーや家賃の高いオフィスなどこれは放漫経営じゃないでしょうか。従業員の次に迷惑を被るのは取引先。今どき現金払いで商取引をするなんて無いでしょうから、売掛金未回収ということでこれも不良債権化します。零細企業同士でこれが発生すると目も当てられません。顧客(特にB2Cの場合)悪質な経営者は、倒産直前まで通常営業をしておいてある日突然逃げるなんてことをします。下っ端な従業員は自分の会社がやばいなんて知らない場合もあるから、倒産直前まで販売・注文を受け付けている場合があります。金だけとっておいてものを渡さない。金を返そうにも口座は凍結されている。客に電話で怒鳴られる従業員。なんでこんなこと書いたかというと、まさに俺の会社がいよいよやばいから。給与遅延とか取引先への支払い焦げ付きとか噂があって、従業員が皆逃げる算段をしている。理由は放漫経営で社長も全く反省しておらず、今度は商工ローンからつまむつもりらしい。俺も近々ハロワと労基署に相談に行くつもり。言って「再チャレンジ」とか「リスクは自己責任」とか言ってる連中は他人ごとなんだ。俺は絶対こういう奴は許さない。最近は明らかに納期のかかる受注とか取らないようにしている。客に迷惑かけるのだけは避けたいからね。21:312010-08-13■日本の大学は馬鹿でも卒業できてしまうから困る関西のなんとか女子大とかいうよく知らない学校を卒業したおばちゃんがいる。名前をググると一応歴史はあって地元では知名度もあるらしいけど、代ゼミ偏差値は50程度。そのおばちゃんはその知名度(地元だけだけど)のある大学を卒業しているから、自分が頭がよいと思ってる。それで、そのおばちゃんは商売で資金を商工ローンとかで借りようとしたところ、総量規制のために借りれなかったらしい。それをもってミンスさすが!日本の零細企業を潰そうとがんばってます!とか書いちゃってる。この規制が制定されたときの与党は自民党・公明党だったのにね。ちなみにこのおばちゃんは産経新聞大好き、自民党大好きを公言する人で、自分は政治をわかってるインテリのつもりなんだよね。実際は無知な人だけど。自分の馬鹿さ加減を棚にあげて思うに、日本の大学は上のような馬鹿でも卒業できるから、日本は衰退してきたのだろう。大学が本当に厳選されたインテリを輩出し、それが優遇される社会に戻さないと、日本はこのまま滅びるように思う。20:492009-10-13■政府の借金は全部国民の預貯金や不動産資産になるのだから、赤字国債をバンバン出すべきである?国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債が外国や外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者がマクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治や経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。お金はどこで作られているのかという問題がある。造幣局で作られている紙幣や貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5%以下でしかない。残りの95%は、信用供給によって発生したお金である。市中銀行は中央銀行に法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。いうのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。配当性向が0%に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業の内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動で雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金の派遣労働ばかりになってしまった。賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金を融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシートの健全性を維持する為に貸し渋り・貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレと不景気が同時に発生してしまったのであった。預貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金や商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本の産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。健全な社会という概念が存在していないのであろう。行政や司法や政治がでしゃばらない社会が健全な社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全な社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。