「フラット35への借り換え」フラット35は、民間の金融機関と政府の住宅金融支援機構が提携して取り扱う全期間固定金利型の住宅ローンです。ともに、ほぼ過去最低水準となっており、フラット35も例外ではありません。借り換え先候補としてフラット35を考えている方も多いのではないでしょうか。大きな魅力がある住宅ローンです。住宅ローンを借り換えるのにおすすめのタイミングと言えるでしょう。フラット35への借り換えには、メリットだけではなくデメリットも存在します。民間金融機関の住宅ローンと比較すると、やや自由度が下がります。いずれも、知識さえしっかり身につけておけば対処可能なですので、フラット35への借り換えを検討している方は、ぜひチェックしておきましょう。対象となる住宅に一定の条件が設けられています。条件を満たしていない場合は、借り換えを申し込むことができないため、まずはご自身のケースが条件に合致しているかどうかを確認しておきましょう。「借り換え前の住宅ローンを1年間以上、滞納なく返済している」といった借り換え独自の申し込み条件には注意が必要です。(借り換えの際に新規で保険契約する場合のみ)◆住宅ローンの借り換えに共通するデメリットも押さえておこうまた、フラット35に限らず、住宅ローンを借り換える場合に共通のデメリットもあります。1つは借り換えのタイミングで諸費用がかかる点です。移動にともなう登録免許税や司法書士報酬などが必要です。(ただし、これらの諸費用の一部は借入額に含めることも可能です。住宅ローンの審査も改めて受ける必要があります。フラット35の場合、審査は、提携金融機関と住宅金融支援機構の2か所で行われるため、民間の住宅ローンよりも日数がかかるケースがほとんどです。借り換えの申し込みから契約まで、1か月程度を見込んでおくと良いでしょう。◆フラット35からフラット35に借り換えるケースそれでは、現在借り入れている住宅ローンの種類(フラット35、変動金利など)別に、フラット35に借り換えることで、どのようなデメリットがあるかを考えてみましょう。フラット35からフラット35へ借り換える場合です。借り換えによって総返済額を圧縮できる可能性が高いでしょう。総返済額が変わらない(もしくは、諸費用がかかるぶんマイナスになる)ケースがある点です。これを避けるためには、民間の金融機関や住宅金融支援機構がホームページ上で公開しているシミュレーションを活用しましょう。借り換え後の総返済額がどの程度変化するかをチェックしましょう。国内で取り扱っていない金融機関はほとんどありません。いずれも、提供元は住宅金融支援機構であり、フラット35の仕組み自体は同一です。「住宅ローン金利」と「融資手数料」については、フラット35を提供する金融機関によって異なります。フラット35に借り換えるケースそれでは、民間の住宅ローンからフラット35に借り換えるケースを見てみましょう。変動金利や期間固定金利(5年固定、10年固定など)の場合は、フラット35に借り換えることで、金利を固定し、将来の金利上昇リスクをなくすことができる点がメリットです。総返済額が膨らんでしまうケースは少ないでしょう。審査に通りやすい点もメリットです。総返済額が増加する可能性がある点です。シミュレーションで返済額をチェックし、無理なく返済できる範囲に収まっているかどうかを確認しましょう。低金利の恩恵を受けにくくなることでもあります。万が一将来、今以上に住宅ローンの金利が下がった場合は、その時点で再度の借り換えを検討するのも1つの選択肢でしょう。フラット35で繰り上げ返済する場合は、通常100万円以上から、また原則として電話での手続きが必要になります。ネット銀行や、市中銀行のインターネットバンキングのように、1円単位で繰り上げ返済をできる金融機関も多いことを考えると、自由度が低い点がネックです。Note(す・まいノート)」に登録することで、フラット35の繰り上げ返済を10万円から手数料無料で行うことができるようになります。民間の住宅ローンの自由度の高さには及ばないものの、対処法の1つとして知っておくと良いでしょう。◆フラット35の金利は最低水準。賢く借り換えよう!フラット35の金利は、2019年現在、歴史的に見るともっとも低水準となっています。この低金利の恩恵を受けるために、今からフラット35への借り換えを検討している方も多いでしょう。フラット35には、比較的低い金利で全期間固定金利の住宅ローンを利用できるという、非常に大きなメリットがあります。注意すべきデメリットはあるものの、金利の変動リスクを感じずに住宅ローンを利用したい方にとって、優先順位の高い選択肢であることに変わりありません。