2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。「老後資産2000万円」問題が燻り続けている。Photo:PIXTA自宅で資産形成すれば「老後資産2000万円」はつくれる金融庁の金融審議会が出したレポートの余波が国会で論争になっている。家計は毎月5.5万円の赤字で、余命35年・420ヵ月で2000万円不足するとされている。これを平均貯蓄額約2500万円でカバーするというものだが、心もとないので、資産運用が必要であるというのが骨子となっている。この標準的な世帯での住居費は1.4万円弱に過ぎない。これは全国的に、高齢者の持ち家率が8割以上と高く、その持ち家はほとんどが戸建てになることから、これほど安い住居費になる。それに対してマンションは、管理費と修繕積立金で月2万円は下らないし、ローン返済が残っていたらその返済額も入れて考えないといけない。これは65歳時点の話なので、35年ローンを組むなら30歳で購入しておかないといけないということになる。考えて中身を見ると、この調査報告書は現役の高齢者を対象にして書かれたことになる。今後の持ち家率は今ほど高くならず、6~7割に落ちることになりそうだ。生涯未婚率は男性3割、女性2割が確実視され、少子化傾向とマンション価格の高騰で持ち家率は低下し、離婚率の高さも持ち家率を押し下げる要因になっている。持ち家ならまだしも賃貸となると、家賃だけでプラス5万円はかかることになり、金融審議会のレポートで言及された2000万円に追加で2000万円、合計4000万円の資金不足ということになる。した状況には対策がある。自宅マンションで資産形成することだ。スタイルアクトが運営する「住まいサーフィン」には24万人の会員が参加しているが、自宅の購入者は毎年、価格査定を行うことを推奨している。