内閣府は17日、5年ごとに実施している「基本的法制度に関する世論調査」の結果を公表した。死刑制度について「やむを得ない」と答えた人は80.8%で、「廃止すべきだ」の9.0%を大幅に上回った。死刑容認は2004年の調査以来、4回連続で8割を超えており、国民の多くが制度を容認する現状が改めて浮き彫りになった。死刑容認の理由(複数回答)は、「廃止すれば被害者や家族の気持ちがおさまらない」(56.6%)が最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(53.6%)が続いた。死刑廃止の理由(同)は、「裁判に誤りがあった時、取り返しがつかない」(50.7%)、「生かして罪の償いをさせた方がよい」(42.3%)の順だった。「仮釈放のない終身刑が導入されたら死刑を廃止する方がよいと思うか」との質問には、「廃止しない方がよい」が52.0%で、「廃止する方がよい」の35.1%を上回った。今回の調査では、難民認定制度に関する質問を新設。難民などの受け入れについて、「少ないと思う」は54.6%で、「多いと思う」の10.6%を大きく超えた。実際の受け入れをめぐっては、「慎重に受け入れるべきだ」が56.9%だったのに対し、「積極的に受け入れるべきだ」は24.0%だった。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、「狂気の暴走」を続けている。日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのに、14日の年頭記者会見で、いわゆる「元徴用工」問題について、「日本側も修正意見を出すべきだ」などと妄言を炸裂(さくれつ)させたのだ。国家間の約束を守る気はないのか。ドナルド・トランプ米大統領の「軍事オプション」が懸念される北朝鮮問題や、回復の兆しが見られない韓国経済についても、大した知恵は聞かれなかった。「断末魔の文韓国」の現状に、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。文氏の年頭会見について、事実上の国営通信社・聯合ニュースは「政策構想の説明など準備に専念」とする前触れ記事を流していた。実際は、史上最悪の対日関係を打開する策もなければ、北朝鮮についての見解も「従北派評論家」の域を出なかった。「日本側も修正意見を出し(両国で)頭を突き合わせるべきだ」と言及するなど、対立点をまるで認識していない“ピンボケ回答”を並べた。怒りを通り越して、哀れさすら感じた。最大の懸案である韓国経済の行方に対し、何の「有効な見解」も示せなかったことが、年頭会見の“真のニュース”かもしれない。韓国の実情は、政府のバラマキと国民の勤労意欲減退で破綻したギリシャのようになるのが早いか、完全なる赤化が早いかの岐路だからだ。韓国の未来は真っ暗だ。文政権は「所得主導成長」を御旗に立て、「税金のバラマキ」をしゃかりきになって進めている。これは「公費をもってする合法的な票の買収」と言える。政権はそれで、4月の国会議員選挙での与党勝利を目指している。「与党勝利=左翼政権の永続化」という算段が背後にある。目下のところ、それが成就しそうな雲行きだが、後に残るのは国家財政の窮乏と、国民的な勤労意欲の減退だ。失業者や低所得層にとって、金のない日に銀行口座の残高を調べたら、国や地方自治体からの入金が記録されていたら、うれしいだろう。全世帯を所得順に並べて5等分した統計で見ると、第1分位(=所得が最も低いグループ)の平均勤労所得は、文政権が発足してから減少している。政策の目玉と言うべき法定最低賃金の大幅引き上げ(=2年間で3割上昇)の影響で、企業が従業員を雇い続けられなくなった結果だ。週15時間以上の勤務をした従業員には、1日分の賃金付きの休日を与えなければならない-という制度を発足させた。実態としては、週40時間勤務した従業員には、48時間分の賃金を払わなくてはならないということだ。そこで、事業主は週14時間半だけ働くアルバイトを3人雇う。バイト側からすると、日程が合う3つの雇用先はなかなか見つけられない。結果、タイムシェアリングが自然に進み、短時間勤労者が増加した。文政権とすれば、雇用の質など二の次。雇用率がアップするのだから大歓迎だ。雇用率はアップしても、第1分位の平均勤労所得は減少した。第1分位の平均総所得は、わずかに上がった。「勤労奨励金」などなど、さまざまな名目の補助金が口座に振り込まれるようになったからだ。文政権下の韓国では、6割以上の世帯が公的補助金を受け取るようになった。児童手当を除いても、公的補助金を受け取っている世帯は5割を超えるだろう。その財源確保のために赤字国債が発行されている。自由主義経済の視点からすれば“まとも”でない。「経済の仕組みを社会主義に変えていく」という視点からすれば、どうか。文氏が経済状況について「正しい方向に進んでいる」と述べているのは、彼が「自由主義経済からの離脱」を目指しているからと判断するのが妥当だ。「国民すべてが幸せな国をつくる」とお題目は述べるが、年頭会見でも、国民を「なるほど」と納得させる話はなかった。日本は、天照大神が機(はた)織りをしていた神話を持つ。神話の時代から「勤労は美徳」だった。朝鮮半島に特徴的なのは、庶民にまで広がった両班(ヤンバン=李王朝時代の貴族)意識だ。額に汗する労働を徹底的に蔑(さげす)む産業文化になっている。若者からして「社会保障制度が充実した国への移民」を望むのは、韓国人の病理といえる。彼らは額に汗して働くより、そこそこ働いて公的補助金を得ることを歓迎するだろう。文政権はそれを後押ししている。「アジアのギリシャ」になるか、それより早く「赤化」してしまうか。結論が出るのは、そう遠くない。気のせいか楽になった。よると、韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK」は6日、2020年東京五輪の放射能問題への懸念を訴えるべく制作したポスターをFacebookで公開した。ポスターは日の丸や五輪競技場を背景に、「TOKYO2020」の文字と五輪のマーク、そして防護服を着たランナーが放射性物質を表す緑色の炎がともったトーチを持つ姿が描かれている。同団体がこのポスターを制作した理由は、世界各国から参加する選手と観客に対し、放射能問題に関心を持つよう呼び掛けるためだという。同団体は6日、このポスターを駐韓日本大使館が新設される予定のソウル鍾路区にある工事現場のフェンスに貼った。世界の主要な場所にこのポスターを送付する予定」とした。「東京五輪の放射能問題に関心を持つよう呼び掛ける請願も掲載した」とし、「国際社会に共感の声が広がってほしい」と話したという。「韓国は隣国だから敏感だけど、他の国は無関心。「安倍政権はこの声を真摯(しんし)に受け入れ、世界や国民に対して正直に放射能の情報や危険性を伝えるべき」など賛同の声が上がっている。「選手の安全を守るために今からでもボイコットしよう」と提案する声も多い。一方で、「東京五輪は安全だ。放射能量が基準値を超えているという根拠はない。ソウルの放射線量が多いって聞いたけど」と指摘する声も上がっている。見ないから確認してないけど。(GSOMIA)破棄をめぐる騒動......2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エスカレートしていくと考えられます」(前川氏)韓国では昨年8月30日に仁川で市民団体による放射能五輪反対デモが起きたほか、各地で同様のデモが起きている。ネットワーク」が新たに発足した。日本の大会組織委や国際オリンピック委員会(IOC)に対し抗議活動を行うとしている。メディアも煽り立てている。安倍首相の最も痛いところを突く〉と題した記事で、韓国外交部が福島の放射能問題を〈強力な対日カード〉と位置づけていると報じた(同紙日本語版2019年8月14日付)。韓国MBCも、同日、「『7ヵ月後』には、済州に達する......私たちの海の汚染、あっという間に」と、福島の“汚染水”が海に広がって済州島に達するとしたCGムービーを流した。科学的には根拠のないことばかりだが、問題は、市民団体やメディアだけでなく、韓国政府や与党が主導して放射能の危険性を煽り、対日カードとして利用しようとしていることだ。昨年9月に開かれた国際原子力機関(IAEA)の年次総会で、韓国の代表は福島第1原発の処理水を海洋放出することに対し、「世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と訴えた。韓国与党の共に民主党も、昨年9月に「日本の放射能汚染地図」なるものを作成。五輪の競技場や聖火スタート地点などの放射線量の数値を公開したが、日本の市民団体の測定データをもとにしたと言いながら、実際とは異なる数値を並べていた。した韓国側のネガティブキャンペーンに、日本側も黙っているわけではない。先の日韓首脳会談でも安倍首相はこの問題に触れ、東京五輪に向けて両国政府が交流していくのが重要としながら、文大統領に対し、「福島第1原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘したという(産経新聞12月28日付)。ホームページに「日本と韓国の空間線量率」を掲載。「ソウル」の放射線量データを毎日更新し公開している。それによると、福島市とソウルの環境中の放射線量は概ね同程度だ。「日本側が示しているデータを一切無視し、“放射能五輪”のレッテルを貼る韓国側の行為は、もはや嫌がらせのレベル。五輪期間中にもこうした“嫌がらせ”が続くようなら、日本の一部にある嫌韓感情がさらに高まるのは避けられない。ゆえに前川氏は、2020年は転換点になると見る。「韓国とはわかり合えない、韓国は距離を置いた方がいい国だと気づく人が増えるでしょう。私も韓国とは、しばらく冷却期間を設けて離れているほうがいいと思います。平穏だったのは江戸時代くらいで、両者とも鎖国をしていて朝鮮通信使のほかはほとんど交流がなかった時代です。白村江の戦いの時代からずっと、深く関わったときは必ず軋轢を生んでいる。懲りない方もいるんでしょうけど。ground)は、乗り物などの遊具を設けた施設。遊具に関係なく、単に公園や運動場などの意味でも用いられた(例:神戸市の東遊園地、横浜市の児童遊園地など)。デパートなどの屋上遊園地を指すこともある。レジャーランドという呼び方もある。遊園地の中でも、ディズニーランドのように特定のテーマで園内の世界観が統一されているものをテーマパークと呼ぶことがあるが、二つの区別・定義は明瞭ではない。韓国政府が公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。日本の自衛艦旗に対する明白な侮辱であり、断じて許してはならない。北朝鮮との南北対話は停滞し、スキャンダル続発で大逆風にある文在寅(ムン・ジェイン)政権は、「反日」世論を喚起するつもりなのか。これまでも韓国は「旭日旗は侵略の旗だ」などと言いがかりをつけ、国際オリンピック委員会(IOC)に、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張する書簡を送っている。これに対し、日本政府は「旭日旗の容認姿勢」を崩していない。そもそも、旭日旗は、日章旗と同じく太陽をかたどっており、同様のデザインは大漁旗や出産、節句の祝いなど、日本国内で古くから日常的に使われてきた。「軍艦旗」として用いている。国際的にも認められており、旭日旗を掲揚しても、決して政治的宣伝にはならない。外務省のホームページで、旭日旗の由来などの正確な情報発信を実現させた参院自民党の山田宏副幹事長は「旭日旗への侮辱は、日本国家への侮辱と同じだ。昔なら戦争になりかねない事態だ。文政権は(経済低迷やスキャンダルで)断末魔に近い。そこで、『旭日旗』で日本を挑発して、韓国国民世論の目を外に向けさせる意図もあるのではないか。わが国は冷静かつ厳重に抗議したうえで、改めて旭日旗が国際社会に認められていることを、堂々と発信し続けるべきだ」と語る。韓国による五輪妨害は、旭日旗だけではない。「東京五輪=放射能五輪」などと宣伝している。ジャーナリストの有本香氏は「韓国政府は、東京五輪で日本が韓国選手団に提供する食事は不安だと、自分たちで食材を輸送すると主張している。韓国国内で『反日』が“娯楽”となっている。一連の執拗(しつよう)な嫌がらせに、日本側としてはまともに相手にするのもバカバカしいが、はね付けるべきときは、はね付ける必要がある」と語っている。◆◇2019年12月4日、韓国日報によると、旧日本大使館前で慰安婦像撤去を求めるデモが行われた。同日、ソウルの旧日本大使館前で、正義記憶連帯の関係者など200人余りの市民らが集まり、慰安婦問題の解決を要求する集会を開いた。開かれており、同日で1416回目になるという。共著者である落星垈(ナクソンデ)経済研究所のイ・ウヨン研究委員が参加する団体が慰安婦像と徴用工像の設置に反対する会が記者会見を開いた。記事はこれを「招かれざる客が入り込んだ」と表現している。許可なしに設置した」として即時撤去を求めた。水曜集会についても「外交関係に関するウィーン条約によると、外交公館から100メートル以内の場所での集会は禁止されているが、水曜集会は記者会見の形式で(その範囲内で)毎週開かれている」とし、「韓日関係を悪化させる不法集会だ」と批判したという。「彼女たちを慰安婦にしたのは日本の官憲ではなく、近くの朝鮮人の知人らだった」など『反日種族主義』と同様の主張を行ったという。「同じ韓国人として恥ずかしい」など同団体に批判的な声だ。火病をおこし憤慨するという・・・。大魔王さまの写真館(仮)。