おいて遺産として不動産がある場合,どのように弁護士費用を算定するのでしょうか。不動産の評価方法には様々ありますが,弁護士費用を算定するための基準としては,時価の7割と言われている固定資産税評価額を基準に算定することが多いといえます。さいたま市大宮区に評価額1000万円の土地と500万円の建物を所有している被相続人がいたとします。相続人は2人とします。本来は不動産の固定資産評価額である1500万円を基準に弁護士費用を算定していきます。相続人間で不動産は売却してお金に換えることで一致していており,その点でトラブルはないとします。この場合は,遺産の範囲及び相続分について争いがないと一般的にいえますので,評価額の1/3を基準とする以下の算定式を目安にすることが多いといえます。着手金(1500万円×1/3×1/2)×8パーセント=20万円(税抜)報酬金(1500万円×1/3×1/2)×16パーセント=40万円(税抜)一方,1相続人間で不動産の評価に争いがある場合,2誰が不動産を取得するかなど,不動産の分割方法に争いがある場合,3評価額がそれほど高額でない場合などは評価額の1/3とせずに,評価額を基準に弁護士費用を算定することが多いかと思います。役場や支所で取れますし(たとえば,さいたま市内の不動産ですと,大宮駅支所で取得ができます。),毎年送付される納税通知書にも記載されております。け渡しに関する記事を追加しました。ADRセンター協力弁護士に選任されました。一覧を見る2018/12/11お客様の声の更新2018/11/19お客様の声の更新2018/10/30無催告解除特約2018/10/30無催告解除特約2018/10/29賃料滞納、建物明け渡しに関する記事を追加しました。