概要(季節調整値)機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年5月前月比6.0%減の後、6月は同6.3%増の2兆3,522億円となった。需要者別にみると、民需は前月比15.6%増の1兆1,603億円、官公需は同30.0%減の2,466億円、外需は同6.7%増の8,555億円、代理店は同13.1%減の1,143億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年5月前月比7.8%減の後、6月は同13.9%増の9,603億円となった。このうち、製造業は同1.7%減の3,644億円、非製造業(除く船舶・電力)は同30.5%増の6,147億円となった。4~6月をみると、受注総額は前期比1.1%増の6兆9,161億円となった。外需は同14.6%減の2兆4,654億円、代理店は同1.8%増の3,769億円となった。「船舶・電力を除く民需」は同7.5%増の2兆7,169億円、製造業は同2.5%増の1兆1,351億円、非製造業(除く船舶・電力)は同13.1%増の1兆6,034億円となった。2019(令和元)年7~9月見通しをみると、受注総額は前期比7.3%増の7兆4,241億円の見通しになっている。需要者別にみると、民需は同0.0%増の3兆2,555億円、官公需は同19.2%増の1兆647億円、外需は同16.5%増の2兆8,711億円、代理店は同16.8%減の3,134億円の見通しになっている。「船舶・電力を除く民需」は同6.1%減の2兆5,525億円、製造業は同2.8%増の1兆1,671億円、非製造業(除く船舶・電力)は同12.5%減の1兆4,029億円の見通しになっている。(備考)季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。(2005年4月から)・Excel形式は結果の概要をご覧ください。Readerが必要となります。