※無料メルマガは巻末に案内があります。評価方法の分類とステップ自社株の評価方式は大きく2つ自社株は、持つ人によってその意味合いが変わります。経営者にとっては、経営権の掌握が目的であって、その財産価値には意味がありません。売ることは基本的にないからです。配当をもらうことだけを目的に自社株を持ってくれる人もいます。いう人は経営権には興味がありません。興味があるのは財産としての価値だけです。上場会社の株式であれば、市場があるのでタイムリーに売買ができます。それによって値上がり益を狙う人もいれば、配当狙いの方もいます。非上場株式は売買を行う市場がありません。税務上の価格の算出の仕方が決められているわけです。いう風に決められているかというと、自社株を持つ意味によって値段が異なるようになっています。スポンサードリンク持つ人によって変わる評価方式ここでは、ざっくり覚えます。経営にかかわる人たちを「同族株主」といいます。※正確には株主の判定を見てください。いう方式で評価します。配当還元方式という方式になります。その会社の事業内容と類似する上場会社の株価と比較して、株式の評価額を計算する方式です。その会社の課税時期において所有する各財産を、相続税の評価方法に基づいて計算する方式です。含み益を持つ資産を多く抱える会社ほど、高く評価されます。配当還元方式その会社の配当率だけで評価を決めてしまう方法になります。簡単に言えば、配当を年10%出す会社をベースにします。過去2年間の配当金額がなければ額面の半分、10%なら額面で評価されます。純資産価額方式のほうが高くなります。配当還元方式は安くなります。相続税対策を考える上では、どの価格で評価されるようにするか?というのは、重要なポイントになります。誰に株を持たせるか?を考え事が大切です。自社株評価のステップ自社株の評価は、「相続を受けた人」「贈与を受けた人」「譲渡を受けた人」ごとに原則的評価をするのか、配当還元方式かを判定することになっています。そのステップは、以下の4ステップで考えます。取得する人がどのような株主に当たるのかを判定します。これをするかというと、取得する人によって値段が変わるからです。すると、単純に言えば評価額が高くなってしまい、税負担が重くなることになります。会社の規模によって評価方式が異なります。使える割合が多くなります。会社規模を変えるだけでも対策になりえます。4会社規模が判定できれば、評価方式が確定します。最後までお読みいただきありがとうございます。こちらも具体的解説中ですので、ぜひのぞいてみてください。↓↓”マーケティング・集客・コンサル術”はこちらで具体的に解説中です。