政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は19日、同日の委員会後の記者会見で、日本郵政(6178)の業務改善計画について「的確かつ迅速に実行に移してほしい」と要望した。3人で「デジタル資本主義、どうなる日本経済と世界」というパネルディスカッションを開いた。日本病と揶揄(やゆ)されるバブル崩壊以降の失われた30年をどう克服するかという大きな議論だった。国内総生産(GDP)は今後40年でインドとドイツに抜かれ世界5位となる。日本経済新聞社と日本経済研究センターは27日、都内で新春景気討論会を開いた。中国で発生した新型肺炎などの不確実性は残るものの、世界経済の緩やかな回復基調は途切れず続くという認識で一致した。日本も堅調な雇用・所得環境を背景に、東京五輪・パラリンピック後に景気が腰折れする可能性は小さいとの見方が大勢だった。日経ホールで景気討論会を開いた。2020年末の日経平均株価の見通しでは、2万3500円~2万6000円を予想する声があった。19年度、20年度の実質成長率、20年末の円相場(対ドル)と日経平均の予想は以下の通り。「米国を含む主要国が低成長・低インフレ・低金利になるなか、経済の循環は徐々に高まっている」と指摘したうえで、「景気が悪化すると金融の循環も悪化し、さらに景気も悪化する。当局としてはそれをイメージして政策を行う必要がある」と述べた。センター理事長は中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の景気への影響について「中国、香港、ほかのアジアの国の成長率に、短期的には影響があると思う」と話した。日経ホールで始まった。政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は17日の記者会見で、日本郵政の増田寛也社長ら郵政グループの新経営陣に長期的な事業モデルの検討を求めた。増田氏と日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命保険の千田哲也社長に対し「民営化の終了時にどういったビジネスモデルを展開しているか3人で共有してもらいたい」と注文した。日本経済新聞社と日本経済研究センターは12日、大阪市内で景気討論会を開き、2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)や関西経済の見通しなどを話し合った。万博を機に世界で関心が高まる環境分野の技術革新を促して新産業を生み出せるとの意見が出た。人口が減るなか、海外からのビジネス客誘致が関西経済の安定成長に欠かせないとの声もあった。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。米ブルッキングス研究所から「アジアは2つのブロックに分裂するか」を議論したいとの要望があり、10月に日本経済研究センターと共同で国際セミナーを開催した。グテレス国連事務総長は国連総会で「世界は2つの陣営に分裂する瀬戸際にある」と警鐘を鳴らしていた。分裂のリスクは、中国の台頭がデジタル技術と深く結びつくことで高まっている。permission.ご意見・ご。