年率マイナス6・3%-。公表された国内総生産(GDP)速報値は市場の予測を大きく下回り、大きな衝撃を与えた。消費増税の影響は大きく、まさに「内需総崩れ」。それでも安倍首相は楽観的だが、新型コロナウイルスの日本経済への影響は不透明だ。野党も「桜を見る会」追及に明け暮れている場合ではない。「洗脳された両親」籠池家長男かく闘えりもっと見る田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)新しい代表と執行部がどのようなものか。民進党の経済政策に日頃から厳しい目を向けている筆者だが、国会論戦はやはり客観的に見なければならない。臨時国会冒頭の民進党の代表質問や、また衆院予算委員会に移しての質問などを見た限り、まったくひどいものだった。期待した自分の愚かさを呪った。いまのところ国会の最大の論点は、安倍首相が所信表明演説のときに起きた、自民党議員らのスタンディングオベーション「問題」だ。個人的には自衛隊への敬意には賛同するが、確かに見慣れない光景ではある(ちなみに民主党政権時代に鳩山元首相個人へのスタンディングオベーションがあったが、なぜかマスコミは問題視しなかった)。第192臨時国会が召集され、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に、立ち上がって拍手を送る与党議員(奥側)=9月26日午後、国会(斎藤良雄撮影)だが、それだけのことでしかない。「光景」でしかない問題なので、それをみて気持ちのいい人も気味の悪い人もいるのだろう。ただの個人的な感情レベルであり、政策論争でもなんでもない、と筆者は思う。Japanの石戸諭記者のように、「三権分立」の観点から問題だという指摘もあるが、これも国会議員の意識を改めて問う程度の話でしかない。憲法で規定されている三権分立を侵す行為ならば、法的に問題だ。そんな議論にまで拡張する出来事であるとはおよそ思えない。その他で、民進党の質問で目立ったものといえば、やはり「ミスター消費増税」とでもいうべき、野田幹事長の代表質問だろう。主要なポイントは、1)政府は日本銀行にマイナス金利をやめさせろ、2)消費増税10%の先送り批判と再分配政策の強化、3)TPP批判、である。これらの質問の逐一については、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が的確に批評しているのでそれを一読されたい(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49830)。一番目と二番目は、この連載でも何度でも書いているが、緊縮主義と消費増税主義の亡霊でしかない。消費増税をすれば、経済は縮小する。その中で再分配政策を「強化」すれば、自分たちのひいきする勢力への「再分配」は加速するだろうが、縮小するパイの中では、他の勢力への取り分が急減するだけである。蓮舫代表は高齢者の福祉を重視しているらしいが、その反動で若年層への福祉や雇用が犠牲になるかもしれない。縮小するパイの分捕りは、またそれを采配する人たちの政治的権力を歪んだ形で高めてしまう。政治とコネのある人たちがますます有利なパイの「再分配」にあずかるというクローニー(縁故)資本主義が加速し、私たちの経済的恩恵をはなはだしく阻害するだろう。著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)、『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)など。近著に『増税亡者を名指しで糺す!』(悟空出版)。