北島邦彦の紹介と主張(「未来BOX」)本日、安倍首相は国会で施政方針演説をおこない、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制について「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な法整備を進める」と述べました。安保戦争国会に真っ向から対決していかなければなりません。安倍首相は日本人人質事件について「テロには屈しない」「テロリストには罪を償わせる」と言明し、国会では日本共産党をはじめ「テロ弾劾」決議をあげています。私たちはいまこそ、この事態の本質は何かをしっかりとつかむ必要があるのではないでしょうか?第1に、安倍政権はすでに、中東での戦争に参戦している、戦争に具体的に関与しています。安倍政権が推進する戦争政治は、日本という社会と日本の労働者民衆を、深々と戦争に引きずり込んでいるということです。強弁したところで、戦争の当事者にとっては何の釈明にもなりません。日本とイスラムの労働者の国際連帯を第2に、だからこそ私たち日本の労働者民衆は、「中東での戦争には絶対反対だ。戦争を止めるための声をあげ、行動を始める」と、イスラムの労働者民衆に示すことが必要だと思うのです。戦争によって殺し合いをさせられる労働者同士が、宗教や民族の違いを越えて戦争絶対反対で団結する、労働者の国際連帯を現実のものとすることです。現代の戦争は、膨大な労働者を動員し、協力させることなくして成り立ちません。掲げてデモ・ストライキを闘うことで、具体的に戦争をストップさせることができます。そんなことができるのだろうか?できます!毎年11月に開催される日比谷労働者集会には、100人を超えるイスラム教徒である滞日クルド人労働者が参加し、日本・韓国・アメリカ・ドイツの労働者との団結を拡大しています。第3に、「イスラム国」武装勢力の行動は、イスラムの労働者と世界の労働者を分断し、その国際連帯を破壊する許しがたいものです。その観点からして、絶対に許せません。「イスラム国」武装勢力は、みずからの支配権力維持のために石油利権の確保を図り、イラクの石油労働者(イラク戦争後の米資本による石油事業民営化をはね返した!)を多数殺戮し、奴隷労働を強制しています。イスラム原理主義を掲げて、実際には労働組合を敵視・攻撃するなど、膨大なイスラム教徒を支配し抑圧しています。石油利権の強奪をねらう米欧帝国主義と、まったく同じ穴のムジナです。第4に、今回の事態に対する日本共産党中央の態度は、絶対に認められません。所属国会議員による政府批判の発言を封じました。「国連によるテロ根絶」(「有志連合」による対テロ戦争と何が違いますか?)「政府が全力をあげて取り組んでいる最中に、あの発言は不適切」(志位委員長)と。「緊急事態」だから政権批判をしないのでは、「存立事態」だから集団的自衛権を行使するとして安保関連法制定に突進しようとしている安倍政権に対して、まともに反対できるはずがありません。安倍政権にとって、人質事件の結果がどうなろうが、関心は別のところにありました。「だから日本の安全保障能力の強化が必要だ」と。事態はそのように描かれようとしています。反応は、そのように染めあげられてはいません。日本が戦争に参加している、自分たちが戦争に関与させられている衝撃的な現実に直面し、「これでよいのか?」というとらえ直しが始まっているのだと思います。)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。確認ページはございません。