この場合、首相は21年9月の党総裁の任期の最後まで務め、「ポスト安倍」に首相の座を譲り渡すことも可能になる。安倍氏は、総裁候補を政府と党の要路に配した。どの役職の、誰が「ポスト安倍」の最短距離にいるのか、永田町と霞が関は喧(かまびす)しい。口の端に上るのが、かつて最大派閥の領袖として君臨した田中角栄氏と竹下登氏が「総理総裁」の条件としてつくりあげたモデルである。要職に就いた「ポスト安倍」候補の顔ぶれに注目が集まった。安倍晋三首相が誰に後を託そうとするかが焦点だが、ポスト安倍選びに自身の影響力の行方を重ねるのは首相だけではない。内閣改造から3日後の14日。踏まえ、こう強調した。10月に始まる臨時国会では、憲法改正が大きなテーマとなる。与野党は改憲か護憲かだけにとらわれず、これからの国のあり方を幅広く、有権者にわかりやすい形で論じてもらいたい。国会での憲法論議は近年、極めて低調だ。新閣僚らはSNSを使って積極的に自らの人事情報を発信した。改造内閣の正式発足を前にフライングして入閣を報告する議員もいた。退任した閣僚も写真や動画を投稿し、感謝の気持ちを直接伝えた。首相官邸は公式ツイッターで組閣の様子をライブ配信した。日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受け11、12両日に緊急世論調査を実施した。ら自らの後継候補をどう配置するかに腐心した。首相の党総裁任期切れまであと2年。01時03分...第4次安倍内閣で2度目の内閣改造が昨日あった。初入閣は13人と聞かされても、よく見れば、首相のお仲間や菅官房長官の側近、さらには派閥内の順送りだろうな、と思われる先生の姿もある。▼閣僚を経験した議員の配置換えもちらほらあるうえ、自民党の役員人事も、さほど代わりばえしない。問われているのは、長期政権の基盤を生かした政策の実行力である。経済再生や社会保障制度改革といった懸案に正面から向き合い、着実に成果をあげていく責任がある。11日の自民党役員人事で再任された二階俊博幹事長は同日午前の記者会見で「安倍晋三首相(自民党総裁)はかねて憲法改正に意欲を持っている。意向に沿って党を挙げて憲法改正に向けて努力を重ねたい」と述べた。首相の党総裁4選に関しては「(首相は)決意表明されたわけではない。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。