目指す!1月13日(水)午前、自民党の大島理森らと都内で会談し、18日召集の通常国会での野党としての対応、それぞれの党の政策課題について協議しました。ついて、是非とも成立させたいと強調しました。両党は鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を厳しく追及することを確認。億単位に上る資金が使途を明らかにする必要のない”渡し切り”の形で国会議員側に支出されている問題について、公明党側は「(1円以上の支出で領収書を公開する)政治資金規正法の趣旨を無視するものであり、同法改正の対象とすべきではないか」と指摘しました。政府提出法案として提出を検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案については、大島幹事長が「自民党は慎重な考え方が多い」と述べ、それぞれの党で独自対応となる考えを示したのに対し、私は「互いの立場が違うことは分かっている。おのおのの判断で対応しよう」と述べた。