地域も破壊し庶民の命綱とも言える国民皆保険さえ脅かすのである。座り込みのメンバーの中に市町村役場の労働組合員がいた。「TPPで農業のみならず中小の業者もやられる。公共工事を地元業者に発注しようものなら、アメリカの建設会社から(ISD条項にもとづき)裁判に持ち込まれる。地域経済が潰れたら役所も潰れる」。彼が座り込みに参加した理由だ。『TPPは復興の妨げ』と太字で書いたムシロ旗を持ちこんだ男性もいる。「被災地は農林業が基幹産業。それがTPPでダメになる。復興の公共事業にもアメリカの建設会社が入ってくるようになる。何とか立ち直ろうという時にTPPに入られたら心が折れる」。男性は怒気を孕ませて語った。昨日4日、山口県議会において、山本繁太郎知事は「埋め立て免許」を失効させず、先送りにすると改めて表明しました。選挙の時、延長申請が出される時、そしてこの間ずっと「不許可にする」と公言してきた知事の方針転換に、約70人いた傍聴者の中から「うそつき!」「公約違反!」という声が口々に上がり、議会は一時中断する事態となりました。「私たちは祝島の漁師なんです。これからも原発に反対して海を守るんです。