日本電産の2017年3月期の連結決算は売上高1兆1,993億円(前年度比1.8%増)、営業利益は1,403億円(同18.5%増)と、それぞれ過去最高となった。営業利益率は11.7%だった。利益が増加したことが、過去最高益を記録したことの大きな要因のひとつである。来年度の業績も、車載用モータの売上拡大や、2017年2月に買収をしたエマソン社欧州事業の業績の寄与などにより増収増益が予想される。2020」の目標値として、売上高2兆円と営業利益率15%を掲げている。これらを達成をするために、近年はM&Aを積極的に行っている。2014年には自動運転の技術集団であるホンダエレシスを買収し、先進的な技術を獲得するなど、長期的な視点に立ったうえでの買収を行ってきた。拡大を図るとともに、買収企業とのシナジーの実現を目指す。利益率を改善するために生産する上のIoT化、自動化をさらに加速させる必要がある。ヨーグルトブームに一服感、具体的な健康訴求で再成長なるか過去10年拡大を続けてきたヨーグルト市場だが、18年は微減となった。今回の調査では、「明治ブルガリアヨーグルト」が全項目で首位を獲得。健康効果などの報道が一段落したことでブームには一服感がみられるが、各社はより細分化した個別需要にこたえる商品開発でテコ入れを図っている。成長軌道にのることができるか。「オールフリー」「ドライゼロ」火花散らす2018年までに4年連続で伸長しているノンアルコール飲料市場。ドライゼロ」が追う展開となった。昨年の消費税増税で税率が8%に据え置かれたことで、割安感も高まっているノンアルコール飲料。今後のさらなる成長に期待したい。市場転換期の戦略では、セグメンテーションが重要となる。ここでは、商品・ブランドをセグメントし直すことで成長を手にした五つの成功事例をとりあげる。ひとつ目が、ダイハツの軽自動車「タント」だ。ついてJMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。