会社を設立するといっても何かと費用がかかります。税金面だけ見ると個人事業主よりも負担が軽くなる場合があります。起業する際は個人か法人かどちらがいいのでしょうか?一般的には売上高1,000万円以上、利益が400万円以上であれば、会社を設立した方がメリットがあるといわれています。個人事業の場合は、税務署等に届出をするだけで良いので、いつでも始めることが出来ますし、そのための費用もほとんどかかりません。会社を設立しようとする場合には、それだけである程度の費用がかかってしまいます。すべての手続きを自分でやるとしても、株式会社の場合には約30万円、合同会社の場合で約10万円の費用がかかります。足を運ばなくてはならないので、時間もかかります。『複式簿記』で記帳を行うこと決算書類は『損益計算書』と『貸借対照表』を作成することを義務付けていますので、記帳業務が煩雑になります。業種や従業員数によっては、会社にすることによって健康保険や厚生年金保険の適用事業となり、社会保険料の負担が発生することがあります。損金参入の制限(交際費)個人事業であれば、交際費は原則として全額が必要経費として計上することが出来ますが、会社の場合は一定の額しか認められなくなります。場合は、所得が赤字になれば税負担は発生しません。当期は不要で、費用もかからない。法人設立登記手続きが必要であり、手間と費用がかかる。事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続きが必要で費用もかかる。一般的に社会的信用が高く、大きな取引や従業員の募集などの面で有利。事業主がすべての責任を負う。利益を独り締めにできるが損失が出たり、事業に失敗すれば、個人財産を処分してでも負担しなければならない。会社と個人の財産は区別されており、出資者は自分の出資分だけの責任を負う。代表者等は取引に際し連帯保証をしている場合が多く、この場合は保証責任を負う。所得税は超過累進税率で、5%~最大で40%の税率となる。法人税は課税所得が800万円以下で約25%、800万円を超える分は約38%の税率となる。当事務所について税理士法人グランサーズはお客様に一番近い距離で一緒に伴走するパートナーです。若い税理士/会計士が活躍中です。【セミナーレポ】フリーランスのための確定申告セミナーを開催しました。(32)お気軽にお問合せください「まずは話を聞いてみたい」「相談に乗ってほしい」そんな軽い気持ちで構いません。お悩みや相談をお聞かせください。税理士法人グランサーズ。