通用する最高の地域一番価格」を目指して弁護士費用は、お客様が喜んで依頼くださる最高の値段を決めるということです。安ければいくらでも仕事はもらえますがパーフェクトな仕事をすることや従業員の物心両面の幸福を図ることはできなくなってしまいます。これは、事務所の中期経営計画などの資料や情報を調べて所長弁護士が決めるものです。3万円~10万円(税抜)IT・ベンチャー企業の皆さまの「法務部」として、付加価値の高い法律顧問サービスを提供いたします。チェックなどを行います。皆さまの会社の「法務部」として必要に応じて経営会議等にも参加することもできます。※ご依頼いただく際、10パーセント割引サービスが適用されます。*通常の法律事務所の顧問契約に対応します。※ご利用いただく際、5~10パーセント割引サービスが適用されます。法律アシスタントサービス月額5,000円(税抜)法律アシスタントサービスは、法の支配の理念を社会に隅々まで行き渡らせるという理念を基に提案させていただく顧問・法律アシスタントサービスです。回(2時間までの法律相談)に応じています。それ以降は追加料金ですが、必要に応じて必要なだけ顧問サービスが受けられます。ご依頼が必要になった場合も5パーセントから10パーセントの範囲で割引きを受けられるというメリットがあります。2,980円顧問月額2,980円(税抜)「法的にどうだろう」と思った時、すぐに弁護士にアクセスできる顧問が「2,980円顧問」です。適法性チェックにこだわりたいIT・ベンチャー企業の経営者だけでなく、上司に「本当に法令上の問題がないのか」問い合わせたいという方も2,980円顧問があれば、それを伝手に書面作成の依頼もして上司を説得する材料も用意できます。※法律顧問となっている依頼者からの依頼の場合は、第1項の基準により得た金額から10パーセント、法律サポーターとなっている依頼者からの依頼の場合は、第1項の基準により得た金額から5パーセントから10パーセントを減額するものとする。※前項の報酬金は、依頼者が金銭等を具体的に回収したときでなければ、これを回収することができない。※民事執行費用が別途かかります。顧問契約を依頼するための手続STEP1お問い合わせSTEP2ヒアリングSTEP3資料をご提供いただくSTEP4顧問契約書の作成STEP5顧問契約の開始まずは、ホームページやお電話でお問い合わせをいただきまして、法人や事業者様のニーズをうかがうヒアリングをさせていただきます。法人の登記簿や資料のご提供を受けまして会社の事業についてレクチャーを受けさせていただきます。そのうえで、顧問契約書を作成し顧問活動が開始いたします。(上記の例は、あくまで一例です。弁護士費用には、最初の費用と終わりの費用があります。着手金と報酬金と呼ばれることもあります。企業法務ではタイムチャージ方式も増えてきましたが、タイムチャージ方式をみると、日本の旧日弁連基準をベースとするものの妥当性が分かると思います。