▼国際社会の関心がイラクからアフガニスタンに移って、NATOもアフガニスタンに増派するときに日本だけ撤退というのはいかがなものかということになる。▼日本が輸入する原油の9割はアラビア海からインド洋を経由して来る。現実に海賊による被害が出ていることを考えると、日本が何もしないわけにはいかない。しても補給(目的での法案の延長)が難しいと(公明党や野党が)いうのなら、油送線を防衛するなどいろいろな方法がある。▼こうした自衛隊の海外活動は、長期的には恒久法で対応すべきだ。読売新聞6日付は、これを「タンカー護衛案浮上/公明党との調整難航で」という見出しで報じ、笹川尭総務会長も「給油活動主体ではなく、日本へ向かう船舶の安全を守っていく必要がある」と同調したと伝えている。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。