2013年12月12日(来源:邮件)。2013年12月16日。(59)(57)に同じ。2013年12月16日。何さんは村の中には共に行動してくれる仲間はいないそうですが、義烏市内の農嫁女130人から署名を集めています。2013年10月6日)。その原因は?9月10日は世界自殺予防デーでしたが、中国でも、その前後に自殺率――とくに農村の女性の自殺率が話題になりました(1)。中国の自殺については、従来、以下のような特徴が指摘されてきました。1.中国では農村の自殺率が都市の3倍ある。2.ほとんどの国では男性の自殺率の方が女性の自殺率よりも高いのに、中国では女性の自殺率が男性の自殺率より25%程度高い。3.とくに農村の若い女性の自殺率は非常に高く、男性より66%高い。これは、マイケル・フィリップス(費立鵬)らの研究によるものです。1995-99”[PDF])。フィリップスらが『ランセット』誌などで使用したデータは、1995―1999年のものであり、その後何人かの研究者から、中国の自殺率は、農村や農村女性の自殺率も含めて、低下しているという指摘が出ています(2)。期[PDF][2011.9.19―9.25])。私も『女声』が紹介した論文を読んでみましたので、以下、ご紹介します(大まかな内容の紹介であり、正確な翻訳では全然ありません)。(社会科学版)』2010年4期)。景軍らは、以下の点を主張しています。1.たしかにかつては世界的に見ても中国の自殺率は高かったが、ここ20年余りは低下しており、現在、中国の自殺率は、世界の平均よりずっと低い。WHOによると、2005年に世界で自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)が高いのは、順に、リトアニア(38.6)、白ロシア(35.1)、ロシア(30.1)、スロベニア(26.3)、ハンガリー(26.0)、カザフスタン(25.9)、ラトビア(24.5)、日本(23.7)、ガイアナ(22.9)、ウクライナ(22.6)である(3)。2005年の中国の自殺率は12であり、2009年には7.17にまで低下している。中国の自殺率が低下したのは、農村の自殺率と女性の自殺率が低下したからである。2.農村の自殺率は、たしかにかつては都市よりもはるかに高かったが、近年、その差が縮まった(→グラフ1)。グラフ1(景軍らの論文のグラフを日本語に訳しました)3.農村女性の自殺率は、たしかに1987―1997年には男性より明らかに高かった。■や◆で結ばれている線が、論文のグラフに描かれている線です)。グラフ2(ただし、私[遠山]は、このグラフ2の2000年以前の箇所には疑問を持ちました。1987年~1990年代初頭の農村女性の自殺率のカーブは、本文で記述されている数値やグラフ1とずれています。本文では、農村女性の自殺率は、1987年が32.3、1988年が30.3、1989年が31.5、1990年が31.37とあり、グラフと10程度異なります。グラフ1では、1990年までは農村の自殺率は27~28ですが、グラフ2では農村の男女の自殺率の平均は、17~18程度でしかなく、やはり10程度異なります。本文の数字やグラフ1のほうが正しいとすれば、1987年~1990年については、農村の男女の自殺カーブはずっと上に描かなければなりません(薄い折れ線で私なりに修正を試みました)。1990-2000)を使ったと記されているのですが、この箇所も、公共衛生科学データセンターの数値より論文のグラフのほうが、女性で5程度、男性で2.5程度低くなっており、やはりグラフの作成に何か誤りがあるように見えます(4)。)なお、ここでは紹介しきれませんが、中国では自殺に関するデータがじゅうぶん整備されていないので、景軍らは、データの出所について詳しい議論をしています。24巻1O期[2003年10月])に依拠して、漏れは9%程度であろうと言い、「たとえ10%の漏れを全部毎年のデータに参入したとしても、中国の自殺率が過去23年間に全体として下降しているという趨勢には変わりがない」と述べています。景軍らは、中国の農村の女性が減ったのは、彼女たちが都市に行って働くようになったために、以下のような変化が起きたことが原因ではないかと考えています。1.自らの独立した収入を得るようになったために、以前の従属的な地位を変えることができた。2.都市に行ったために、以前の人間関係の中での衝突(たとえば、嫁と姑との衝突)から離れることができた。3.都市では、現在の中国の農村における自殺の主要な手段の一つである農薬が手に入りにくい。農村の家庭紛争と自殺との関連については、従来の研究によって明らかになっており、上の1~3の解釈は、たとえば以下のような研究成果から啓発されたものだということです。2009年[ネット書店「書虫」データベースの中のこの本のデータ]など)。・孔媛媛:農村の男性の自殺者は精神的疾病の問題を抱えており、かつ光棍(独身男性)として軽蔑されており、絶望と挫折感が自殺の原因である。景軍らは、たしかに都市に出た女性も、都市の人や雇い主との関係では従属的地位に置かれているけれども、都市では、他の仕事を探したり、他の場所に行ったり、行政機関やメディアや法律に訴えたりする手段もあることや、多くの女性は、都市での困難はよりよい生活を追求するための代償だと信じていると述べています。景軍らも、「わが国の農村の自殺問題を討論するときには、この問題[=農村女性の自殺問題]の重大さは続いていることは認めなければならない」と述べています。「WHOのデータは、全世界の男性の自殺率は1950~2000年の間ずっと女性の自殺率より3~4倍高いことを示している」のに、中国の農村では、女性の自殺率は男性の自殺率よりも「やや少ない」だけだからです(『女声』誌は、この点を強調しています)。(1970-2009)」)(『戦略与管理』2011年第7・8期合併号)という論文を発表しました。合計6740人)でおこなった、1970年代から2009年までの自殺についての調査をもとにしています。この3つの村は、大多数が「湾」という姓で、父系の「宗族」が力を持っている伝統的な村だそうです。3つの村では、1970年代の自殺率は、3で低いのですが、1980年代は52、1990年代は80と非常に高くなります。2000年以降は15で、低下しています。自殺率の男女差は、1970年代や2000年以降は差がありませんが、1980年代は、女性は85で、男性の4.7倍、1990年代は、女性は115で、男性の2.6倍の率で自殺していました。3つの村には自殺率の統計はなく、自殺に関する上記の数値は村民の記憶によるものなので、実際の自殺率はもっと高かった可能性があるとのことです。村の農民に自殺のことを尋ねると、農民は、「以前は多かったが、現在は少なくなった」と答え、「以前とは具体的にはいつのことか?」と尋ねると、彼らはだいたい「分田到戸(1980年頃に土地を各戸に分けたこと)以後の10年余りのことだ」と答えたということです。自殺は、その80%以上が、家族の矛盾によって触発されたものでした。未婚の青年(18-54歳)女性は、主に父母との矛盾が原因でした(子どもの恋愛や結婚に対する父母の干渉など)。既婚の青年女性の場合は、6割が夫婦の矛盾、3割が姑(舅)との矛盾が原因でした。既婚の青年男性の場合は、7割が夫婦の矛盾が原因で、近隣との矛盾も一定の比率を占めていました。過半数の老年(55歳以上)の自殺は、世代間の衝突が原因でした。鐘琴と桂華は、農民の自殺の波の発生メカニズムを、以下のように捉えています。1.未婚青年女性の自殺9件あった未婚の青年の女性の自殺は、1件が1970年代に発生したのを除いて、他の8件は1980年代と1990年代に発生しており、2000年以後は1件もない。子どもの恋愛や結婚に対する父母の干渉によるものが4件であり、そのうち2件は、女児が「同姓不婚」のタブーを犯したためのものだった。国家は「婚姻の自由」を言ったが、1980年代と1990年代の未婚者の父母は建国前後に生まれていて、伝統的な婚姻観念と家庭倫理制度の影響を受けており、依然として「結婚は父母が決める」という態度だった。1990年前後には、就職試験をめぐる父母との衝突で自殺した例も3件あるが、これは、当時の国家が就職試験を通じて農業戸籍を非農業戸籍に転換させた政策と関係がある。1980年代~1990年代の若い女性は、自由平等思想と男女平等の観念の影響を受けて、父権に反抗したが、伝統的宗族型の村落では、それは失敗し、自殺をした。2.既婚の青年女性の自殺1)嫁と姑との関係によるもの嫁と姑との関係は、1980年代初めまでは、姑が主導する、相対的にバランスのとれた状態だった。嫁と姑は生産隊で共に労働点数を稼いだが、分家をしない限り、労働点数は舅の名義で記されており、嫁は舅・姑に経済的に依存していた。嫁と姑の間には、家事の分担や農業生産の分業の上で矛盾があり、衝突も起きたが、全体的には姑の立場が強く、嫁が我慢することによってバランスがとれていた。そのため、嫁と姑との衝突が自殺に結びつくことは少なく、1970年代には既婚女性の自殺は1件もなかった。当時から長い時間が経っているので、村民の追憶には漏れがある可能性もあるが、インタビューでも、村民は「あの時代は自殺がきわめて少なかった」と言っていた。1980年代から2000年は、嫁と姑との関係に激烈な変化が起き、姑が主導していたバランスが打ち破られた。父と子の分家が大量におこなわれて、女性の地位も向上したので、嫁は我慢しなくなり(1980~1990年代に嫁になった人は「女は天の半分を支える」といった言葉の中で成長してきた)、嫁と姑・舅との関係が非常に緊張し、衝突が増大した。した衝突のため、嫁の自殺が増加しただけでなく、姑の自殺も増加した。そのころ姑になった人は、若くても1940年代生まれであり、伝統的な倫理観念の影響が大きいのに対し、その息子や嫁は、姑の期待するようには言うことを聞かず、姑は憤激した。2000年以降は、嫁と姑とが仲良く暮らすことを基盤にした新しいバランスが生まれた。その原因は、1.姑の大多数も建国後に生まれ、伝統思想の影響が小さくなった。2.多くの嫁がよそに出稼ぎに行ったため、一緒に生活する時間が短くなり、摩擦が生まれる機会が減少した。3.計画生育政策のために男女比がアンバランスになり、嫁を娶るのが難しくなって、嫁が大切にされるようになった、ということである。2000年以後は、嫁と姑との矛盾による嫁の自殺は1件も起きていない。2)妻と夫の関係によるもの1980年代初めまでは、1.夫婦関係は、家族関係全体の中では世代間関係に従属しており、父子が主軸であることが家族構造全体の特徴だった。2.夫婦関係においては、妻は夫に従属していた。国家は女性解放を宣伝していたが、当地の宗族型の村落では、夫権が一貫して主導的地位を占めており、女性の自我意識と主体意識はまだはっきりしていなかった。3.生産隊を基礎にし、生産大隊を単位とした紛争調停メカニズムが存在しており、それが弱い立場にいた女性の利益を保証していた。父子の分家が大量におこなわれて、夫婦関係が世代間関係から次第に独立し、家族構造は夫婦が主軸になった。2.女性の地位が上昇した。分家後の若い人の小家庭では、妻が家庭の利益に敏感で、小家庭の経営を夫より重視した。そのため、夫を家族と村の公領域から小家庭の私領域に取り戻そうとした。この過程は、女性の地位の向上に随伴していた。この時期、夫婦の矛盾による大量の女性の自殺が起きた。この時期の夫婦の矛盾による女性の自殺は28件あるが、夫の婚外の恋愛によるものが5件、夫のばくちや怠惰によるものが18件、夫の病気や家庭生活の困難などによるものが5件である。この時期、女性は小家庭内部で発言権と重大事項の決定権を勝ち取ろうとしたが、夫は男性主導の意識のままだったので、少なくない妻が夫と権力の争奪戦をしたが、この時期はまだ女性は弱者だったので、権力の争奪は失敗しやすかった。夫と離婚することは難しかった。当時はまだ離婚は恥ずかしいことだと思われていたし、離婚後の土地や住宅の確保もできなかったし、再婚も難しかった。2000年以降は、家族構造においては夫婦が主軸になり、夫婦関係においては夫婦が同権になった。「大きなことは夫が決め、小さなことは妻が決める」というものではあったけれども、女性は家族の中で発言権と決定権を獲得した。2000年以後は、当地では夫が妻を殴るという現象はほとんど起きていない。した新しい家族関係が生まれたのには3つの原因があった。1.この時期の婚姻は自由恋愛の基礎の上に成立したため、夫婦関係が親密になった。2.若い夫婦の教育水準が向上して、夫婦が互いに相手を尊重し、コミュニケーションによって矛盾を解決するようになった。3.男子選好の出産観により性別の比率のバランスが崩れ、婚姻市場で女性が有利になって、結婚後の地位も上昇した。2000年以後は、夫婦の矛盾による女性の自殺は2件しか起きていない。3.男性の自殺101件の自殺のうち、男性の自殺は27件であった。1件は精神病によるものだったほかは、青年の男性の自殺が14件、老年の男性の自殺が12件であった。未婚の青年の男性の自殺は1件だけだった。男性の自殺も家庭の紛争が主な原因だが、男性の自殺率が女性の自殺率より低いのは、家庭紛争が両者に与える影響の相違を示している。12件の既婚の青年男性の自殺は、そのうち8件は夫婦の矛盾が原因で、2件は世代間の矛盾が原因で、2件は「階級闘争」の中での処分が原因だった。この12名の自殺した男性は、村の中の弱者グループと見なすことができる。そのうち5名は正常な農業生産能力がなかった。家庭生活が貧困で、妻はそのためいつも夫と口論したが、夫はどうすることもできなかった。した状況の下では、妻が優位になる。伝統的な観念では、夫は家の大黒柱であり、家族を養う責任があった。夫にそうした責任を果たす能力がないと、妻は夫に不平を抱き、夫は、妻と家族に対して恥じ入り、家族の面倒をみる能力がないことに強い挫折感が生まれる。このとき、男性は自らの兄弟に助けを求めようとするが、父子や兄弟で分家すること普通になっており、兄弟を援助することは義務でなくなっていたので、兄弟からも援助を得られないと、さらに無力感と絶望を味わう。それらの重圧に耐えられない男性が自殺の道を歩むのも当然である。家族の中で力のない男性は、村の中でも頭が上がらず、体面と尊厳を保つのは難しい。2件の独身男性の自殺も、弱者の絶望だと考えられる。代々血統を継ぐことは、当地の宗族的な村落では男子の安心立命(身を落ち着かせ、天からの与えられた本性を全うすること)の基盤になるのであり、そうしてこそ初めて村の中で社会的価値を獲得できる。独身男性は家族の中で愛情と力を得られないだけでなく、村の中でも軽蔑される。4.老人の自殺もし上述の既婚の青年男性の自殺と独身男性の自殺が弱者の自分に対する絶望だとみなすことができるとすれば、大部分の老人男性の自殺は、息子や息子の嫁に対する憤怒によるものである。女性の地位が向上し、家族構造が父子を軸にするものから夫婦を軸にするものに変わると、家族の中での老人の地位は低下した。土地を各戸に分ける「分田到戸」は、集団的な養老を家庭養老に変え、老人は子どもと嫁に養われることになった。建国前は、村の中では、宗族の家の暴力の基礎の上の規範と制度が老人の権威と地位を保証していた。国家権力が次第に農村から退出し、老人の地位を保証していたメカニズムは瓦解した。そのため、老人が病気になるか、労働能力を喪失した後に、息子と息子の嫁の養育や世話を受けられず、村の内部からも救助を得られないと、絶望によって自殺することもある。この時期の老年の男性は、家族の中での地位は比較的高いので、期待がかなえられないと、憤激の気持ちが起きやすいため、これらの老年の男性の自殺は強者の憤激と見なすことができる。『女声』誌は、フェミニズム誌らしく、鐘琴と桂華の研究について、「この文章から見ると、農村の家父長制の淪落が、自殺の波の退潮と女性の自殺数の減少の最もカギになる要素である」とまとめています。よるマクロデータの研究も、鐘琴と桂華による卾東南の3村についての研究も、歴史的変化を扱っていることが特徴です。景軍らの研究は、全国的なデータをまとめた意義があり、鐘琴と桂華の研究は、特定の村における個々の自殺の事例の分析として貴重だと思います。いずれの研究も、1980年代~1990年代は、農村の自殺率、とくに女性の自殺率が非常に高かったが、2000年以降は、それらが減少したことを示しています。自殺率のデータの処理や国際比較に関する議論は複雑で、私はフォローできていませんが、両者の研究から見るかぎり、自殺率は減少傾向にあるように見えます。同じ中国の農村でも、地域差は非常に大きいようです。鐘琴と桂華が調査した卾東南地区の3つの村では、1980年代と1990年代の女性の自殺率は、それぞれ「85」と「115」という、当時の農村女性の自殺率の平均よりはるかに高い数字を記録しています。鐘琴と桂華によると、同じ湖北省でも、京山地区は、卾東南地区よりここ20年間、老人の自殺率が高く、また、卾東南地区と異なり、2000年以後も増加しているといいます。都市でも、2009年、青島市では自殺率が前年より上昇し、女性では自殺が死亡原因のトップで、その理由として15~35歳の女性のうつ病が男性の2倍であることや、その背景には生活と仕事の圧力が大きいことなども報じられており、状況は複雑のようです(5)。鐘琴と桂華の研究は、男性の自殺についても、ジェンダーの観点から解明している点も興味深く思います。景軍らの研究も、鐘琴と桂華の研究も、2000年以後に農村女性の自殺が減少した原因に関しては、事態が好転したことを一般的・抽象的に述べている感が強く、それを実証する資料やデータが十分示されていない感が強いです。そもそも双方の研究では、農村女性の自殺の減少の原因の捉え方がかなり異なっています(景軍らは女性の都市への移動が原因であると考え、鐘琴と桂華は農村内部の家族関係の変化が原因であると考えている。この両者は相反するものではないですが......)。景軍らの研究について言えば、農村の女性が都市に移動したことによる家族関係の変化をもっと具体的に研究する(または、そうした研究を参照する)べきではないでしょうか。夫が都会に出たために農村に取り残された「留守女性」のような、新たな困難を抱え込んだ女性たちもいるわけですが、そうした困難は、自殺には結びつかない質のものなのでしょうか?鐘琴と桂華の研究について言えば、たしかに女性が目覚めて反抗した末に、挫折することが自殺に結びつくという現象は、1950年代初めの婚姻法貫徹運動の際にも見られたことで、一般的にはありうることでしょう。具体的に1980年代以降の村における家族関係については、鐘琴と桂華は、たしかにさまざまな自殺の具体的事例を挙げてはいるのですが、その歴史的変化については一般的な説明をするだけで、それを実証する資料を十分には提示していないように思えました。「2000年以後は、当地では夫が妻を殴るという現象はほとんど起きていない」という記述は、何らかの調査・聞き取りにもとづいているとは思うのですが、調査不足の可能性もあると思います。暴力がなくなってはいないまでも、妻を自殺に追い込むほどのひどい暴力は減少したということかもしれませんが......。いずれにせよ、中国科学所長の王極盛が「自殺統計は現在信頼できる公式データがない」と言っているように(6)、データ自体の整備を含めて、まだまだ未解明な点が多いと思います。(来源:法治週末)2011年9月21日など。自殺率が高い理由―英メディア」レコードチャイナ2011年10月4日。)が今年9月9日に「中国では毎年30万人が自殺し、そのうち75%が農村で発生し、女性の自殺が男性より25%多い」と発表したとありますが、少なくとも同センターのサイトには、今年、そのような発表は掲載されていません。?———我说不高!」『学術論壇』2008年2期など。(3)Wikipediaにまとめられている最新の「国の自殺率順リスト」では、リトアニア(31.5)、韓国(31.0)、カザフスタン(26.9)、ベラルーシ(25.3)、日本(24.9)、ロシア(23.5)、ガイアナ(22.9)、ウクライナ(22.6)、スリランカ(21.6)、ハンガリー(21.5)の順となっています。Wikipediaでは、中国は1999年の数値がとられており(13.9)、27位となっています。した順位は固定的なものではなく、変動しています(主要国の自殺率長期推移[1901~])。(4)なお、1987―1989年と1991―2000年と2002―2009年ではデータの出所が異なる点も若干気になります。計算した、ということです。出所の違いが数値に影響している可能性もあります。グラフを見るかぎり、大きな断絶はないので、過剰に気にすることはないかもしれませんが......。2009年青岛668人自杀」半岛网-城市信报2011年10月10日。(来源:法治週末)2011年9月21日。大震災により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。対策を求めます」にも賛同させていただきました。中国でも2008年5月の四川大地震(汶川地震)の後、同年6月には「24の民間団体が共同で被災地の女性の権利を訴える建議を発表」(本ブログの記事)していますし、ジェンダーの視点は大事だと思います。非常時には、弱い立場の人々にしわ寄せがいきやすにもかかわらず、そうした人々の訴えは無視されがちだと思うからです。2010年)(ネット書店「書虫」のデータべースの中のこの本のデータ)が出版されました。この本は、簡単に言うと、中国の農村から都市に出てきて仕事をしている「流動女性」が農村で所有している土地の権益がどうなっているかを調査した報告です。中国では、農村から都市に出稼ぎに行った労働者が、都市において、さまざまな面で差別されていることはよく知られています。女性は困難な状況に置かれているわけですが、農村でも、女性は、土地の権利が男性に比べて保障されていません。その中でも、都市に行った女性の土地の権利は、とりわけ侵害されやすい。このように、農村から都市に移住した「流動女性」は何重にも困難な状況にあります。本書の第1章「研究の紹介」では、従来、流動女性の問題は、農村女性や流動人口の問題の一部として触れられることはあっても、それを単独で扱った研究は少なかっこと、まして流動女性の土地権益を専門に扱った研究はほとんどなかったことが指摘されています。)は、2009年、北京市の流動女性を対象にして、アンケートとインタビューによる調査をおこないました。各氏が参与しています。第2章「主題報告」が調査結果を概括的に述べていますので、以下、その内容を、大づかみにご紹介します(正確な要約ではありません。法律や経済の専門用語については、不正確な箇所もあると思います)。出身の人々が比較的多く、農業戸籍の人が95.9%だった。大多数の流動女性は、原籍地では農業を営んでいたが、現在は、商業・小売・サービス業に従事していたり、家事労働者や介護労働者であったり、ホテル・観光・娯楽施設のサービス員である人が多かった。1.流動女性の年齢構造......今回の被調査者は、20~49歳の人が多く、平均年齢は32.6歳だった。2.流動女性の学歴......初級中学(日本で言う中学)卒が最も多く、47.9%であり、小学卒が19.2%、高級中学(日本で言う高校)卒が16.1%だった。3.流動女性の婚姻情況......未婚が24.3%、初婚が71.7%だった。上の1~3の状況は、関係部門が発表している北京の流動人口の状況の統計と基本的に合致しており、このサンプルは、流動女性全体を比較的よく代表していると言える。4.流動女性が都市に出てくる以前の職業......もっぱら農業:45.0%、通学:31.5%。35歳以下の人は、通学していた人が多い。5.流動女性が都市に出て来た主な動機......「土地から得られる収入より、出稼ぎの収入のほうが高い」49.2%、「都市では創業しやすく、チャンスが多い」17.2%、「見聞を広め、技術を学ぶ」11.5%。流動女性の土地権益の現状1.流動女性の土地権益の全体的状況は憂うべきもの〇農村には土地を持っていない...流動女性全体の18.8%その理由:・結婚したときに土地を失った...49.6%・婚姻関係の変化(離婚など)によって土地を失った...31.8%・土地が徴用された9.1%・他人に暴力で占拠された...3.0%→主な理由は、婚姻変動である。・父親の名義[名下]...73.1%・本人の名義...15.4%・母親の名義...6.9%宅地に関しても同様で、44.8%の未婚の流動女性が原籍地に宅地を持っているが、父親の名義が80.8%。・配偶者の名義...43.4%・本人の名義...36.3%宅地に関しても、65.8%の女性が婚家に宅地を持っているが、54.8%が配偶者の名義。農村の土地分配のポイントは、家が単位であり、戸主はみな男性であることである。大部分の未婚女性は、名義上は土地を持っているけれど、実質上、その土地使用の権限は空洞化している。浙江一帯で盛んに行われている「測婚測嫁」という慣習では、若い娘が結婚年齢に近づくと、たとえ結婚していなくても、遅かれ早かれ結婚して村を出て行くと考えて、実家に持っている土地を回収するか、土地を調整するときに土地を与えないか、少ししか与えない。青海省湟中県M村では、土地を調整するたびに、満18歳になった女子の土地はみな回収する。重慶大足県B村二社では、このような村規さえ実施されている:出稼ぎに行っている未婚の女性が土地の譲渡補償金を得ようとすれば、まず病院に行って「貞潔鑑定」を受け、処女でなければ土地を分配しない(1)。これらの規定は、女性が遅く結婚する権利や結婚しない権利を完全に剥奪している。「嫁に行った女性」が結婚のために土地を失うという現象は比較的重大である。既婚の流動女性が土地を失うのは、嫁に行く/入るの2つの段階にあらわれる。・すぐに集団が回収する、または土地を調整するときに集団が回収する...49.6%・親族に譲渡する...23.5%・本人の所有のまま...20.2%しかし、たとえ実家が彼女の土地を持っていたり、親族に譲渡したりしていても、本人が収益権を持っているわけではない。既婚の流動女性全体の13.1%は、実家にも婚家にも土地を持っていない。「都市に嫁いだ女性」、すなわち非農業戸籍の男性に嫁いだ農村戸籍の女性が土地の権益を侵害されることも、比較的普遍的である。・35%前後の村は、非農業戸籍に嫁いだ女性に請負田を与えていない。・46%の村は、彼女たちに宅地を与えていない。・38.5%の村は、土地の株主配当の面で、非農業戸籍に嫁いだ女性に村民としての待遇を与えていない。・35.4%の村は、土地徴用補償費の面で、非農業戸籍に嫁いだ女性に村民としての待遇を与えていない。よその農村から都市に出稼ぎに来ている相手と結婚した場合も、村民としての待遇は与えられていない。農村では、男が娶り女が嫁ぐ「夫方居住」の婚姻モデルが主なので、娘2人の家と娘が多い家は、男が女の家に行って結婚することによって、土地を失う現象がしばしば発生している。中国の農村では、娘2人の家と娘が多い家は、婿を取るしかないという習俗ないし隠れたルールがある。今回の調査では、離婚女性の事例は27だが、65.0%は、離婚後も実家に戻らず、47.6%は、離婚後は実家でも婚家でもない土地に住んでいる。10.0%の離婚女性しか元夫の村で土地を持ち続けられず、実家の村であらためて土地を分配されたのも、20.0%である。実家の村にも、婚家の村にも土地や住まいがない離婚女性が大多数で、出稼ぎに行って糊口をしのぐしかない。都市化によって、「城辺村(都市のそばの村)」と「城中村(都市の中の村)」の土地の価格が上昇して、女性の土地をめぐる紛争も増大した。流動女性の土地権益が損なわれている原因の分析1.政策・法律が不完全で、女性の土地権益に対する隠れた侵害に対して保護する力が弱いわが国の農村は家を単位にして土地が配分されており、また、戸主の大多数は男性である。このような配分制度自体の中に女性に対する隠れた差別がある。「人が増えても土地を増やさない、人が減っても土地を減らさない」という、一見性別には中立的に見える政策も、実質的には流動女性の土地権益に対してマイナスの影響をもたらしている。2.村規民約における性差別的条項が、女性の土地権益を直接に侵害している。現下の農村では、若干の村規民約(村のきまり)がまだ性差別的傾向を持っている。村規民約に対する監督にも盲点が存在する。村民自治や村規民約が、流動女性の土地権益を侵害する手段になっていることがあり、とくに村民大会や村民代表大会の決議、村民委員会の決定などの形式で、結婚適齢期を過ぎた女性や嫁に行った女性、都市に嫁いだ女性、離婚した女性の土地権益が公然と侵害されており、村規民約と法律法規が抵触している。農村は、まだ『男尊女卑』の伝統的観念を踏襲しており、嫁に行った娘は撒いた水であり、集団経済組織の収益の分配にはあずかれない。流動女性の土地権益の問題は、土地分配の過程においてジェンダー意識が深刻に欠如している現状を集中的に反映しており、彼女たちが土地を失う主な原因は、「性別」によるものである。流動女性と土地との関係は、男権の支配・覇権構造の中に嵌め込まれており、これが彼女たちの土地権益が侵害される深いレベルの根源である。流動女性が土地に執着する度合い1.土地の重要性についての流動女性の認識......土地は「重要」または「非常に重要」が62.3%2.土地権益についての流動女性の認知の情況......彼女たちは、国家の土地政策や自分の土地の権益、流出地の農村の公共事務については関心が低く、あまり知らない。3.故郷の公共事務についての流動女性の関心の程度......低い。4.故郷の土地の処置についての流動女性の態度......32.8%の女性が土地を回転させることを希望しており、そうすれば、収入を増やせるうえに、後顧の憂いをなくして、安心して仕事ができると考えている。農村の女性の土地権益を保証するという前提の下で、農村の土地の回転を積極的に推進して、人口の都市化を促進して、彼女たちを真に都市に根付かせることには、わが国の都市と農村の二元的構造を打破するうえで積極的な意義がある。主な理由は、「よそで仕事をする」ため。3.家庭の土地の回転の決定に対する流動女性の参与度54.4%の流動女性が、家庭の土地の回転の決定に参加していない。「土地がない」という問題に対して......ほおっておく:87.3%、村民委員会に調停を請求する:6.7%、政府の主管部門に解決を求める:3.7%、法律援助を求める:1.0%さらに注意すべきは、自分の土地権益が侵害されているという事実を意識していないということである。77.3%の未婚女性と85.5%の既婚女性は、自分の村の村規民約や土地分配に性差別はないと考えている。一定の行動をした人のうち、96.5%は「成果がなかった」。将来の計画......北京で長く生活して仕事をする:33.4%、北京には留まらない:22.3%、まだその点についての計画はない:44.4%。60.0%の女性が、理想の仕事が見つからなければ、故郷に帰って農業で生活したいと答え、56%の女性が、もし、郷里に帰った人に職業選択や創業の優待政策をするなら、それらの政策を利用することを考えるという。・女性の戸籍の変化に従って、土地を変えてほしい(女性の戸籍がそこに移ったら、そこが土地を分配してほしい)...30.4%・女性の土地相続権を厳格に保護してほしい...20.9%・土地は変えないでいいけれども、女性が婚姻の変動によって土地を失ったら、一定の保障が得られるようにしてほしい...14.9%・政府が女性の土地の権利を明文で規定して、女性の土地問題を市場の取引を通じて解決してほしい...13.2%・婚姻居住の慣習を変えることによって、女性が土地を失う問題を改善してほしい...6%流動女性の土地に対する要求は、農村女性全体の土地に対する要求とは異なっている。1.土地に対する依頼性は強くない。土地に対する要求は、都市にいる期間や年齢、学歴、都市での収入と関係がある。2.流動女性の土地に対する認識は多元化している。都市に嫁いだ女性は完全に都市の人になることを望んでいるが、未婚の女性の土地に対する希望はもっと漠然としている。離婚した女性は農村の土地を所有し続けることを希望しており、住宅に対してもより強いニーズを持っている。3.流動女性のうち、若い女性は子どもの教育や子どもの将来に関心を持っており、子どもが学校で勉強することによって、本当に都市の人になることを希望している。中年の女性は、金を稼いで金を溜め、故郷に帰って農業をして親を養うことに関心を持っている。流動女性の土地権益を保障する対策と提案1.党と国家の農村の土地制度の長期的安定を堅持・擁護し、農村の土地の市場化改革を一歩一歩推進する農村の基本的経営制度を堅持するカギは、農民に十分で、保障のある土地請負経営権を付与して、現行の土地請負関係を安定させ、長く変わらないようにすることである。条件が熟した地方では、沿海の発達した地区の農村改革の経験を参考にして、集団所有の土地を株式所有権化し、いまの家族の人数(嫁に行った女性、離婚した女性、配偶者を失った女性、都市に嫁いだ女性、女婿を含む)に応じて、土地の権益を株式所有権に変えて個人に分配し、株式所有権を一定の範囲内で譲渡・相続することを許可する。土地の株式所有権化改革は、流動女性が婚姻の変動などの原因で本来享有すべき土地権益を喪失することがないように保証する一つの重要な方法である。2.関係する政策・法律を整備し、制度の面からいっそう流動女性を含む農民の土地権益を規範化する・集団経済組織のメンバーの資格や権益(収益の分配や土地徴用の補償金、不動産の使用権など)について法律で明確に規定する。・土地の権利証書に権利人の姓名を明確に記載することによって、女性の土地請負の資格が空洞化することを避ける。・女性が嫁に行ったときや夫婦が離婚したとき、女性が結婚後も戸籍を移さないときにも、女性の土地の権利が保障されるよう明確に規定する。流動女性も、他の村民と同じように土地の集団的収益を分配される資格を持てるようにする。3.村規民約の制定と実施をいっそう法律によって規範化し、流動女性の利益の実現と表出のメカニズムを構築するよう努力する・農村の基層建設を主管する各クラスの民政部門が、村民委員会に対して村規民約を定時に検査する工作制度を設けて、違法な村規民約に対して監督と是正をおこなう。村規民約を制定・改定する際には、少なくとも30%の女性が参加しなければならないと明確に規定する。4.戸籍制度の改革を一歩一歩推進し、都市と農村との統一的な社会保障と公共サービスのシステムを早急に構築する・できるだけ早く都市と農村で分割されている戸籍制度の制限を打破し、都市戸籍の人口の量と比率を増やす。最終的には戸籍制度の壁をなくして、都市と農村が一体化した発展を実現する。・大部分の流動女性が含まれる非正規就業者をできるだけ早く社会保障システムに組み込み、戸籍制度にもとづく都市と農村の福利待遇の差異を一歩一歩縮小し、基本的公共サービスを均等化する。土地を失った女性に対しては、最低生活保障をし、土地のない離婚女性に対しては、特別な政策的優待をする。流動女性に対して、就業能力を高める研修をする。5.流動女性の土地権益の保護工作を重視し、流動人口の土地権益に対する行政・司法の救済ルートを広げることに力を入れる流動女性の土地権益を侵害する違法行為を行政が厳しく取り締まる。同時に、行政や法律の救済のルートを広げる。厳格に執行して、紛争の調停・仲裁システムを構築する。流動女性の土地権益の侵害事件について、裁判所は、いかなる理由があっても受理を拒絶してはならない。県クラス以上の市・区に女性法律援助サービスセンターを設置する。流動女性の権益を保護する民間組織を育成する。6.土地権益の男女平等を実現し、ジェンダー主流化を積極的に推進するプロセスを加速する。政府は、ジェンダーの視点を政策の制定と実施の過程に組み入れて、男女の両性が平等に社会経済の発展に参与し、改革発展の成果を共に享受できるようにする。「広東南海モデル」は、女性の土地権益を保護する政府の主体的役割を十分に発揮した模範例である。原則で株式所有権を案配した。「南海モデル」の主な経験は、行政の導きと関与を主とし、司法的強制を補助としたものであり、政府がジェンダー主流化を推進し女性の土地権益を保護する重要な役割を体現している。7.古い風俗習慣を改めて、文明的な新しい気風を築く活動を都市と農村で深く広範に展開する流動女性の土地請負経営権を保障するためには、土地制度に手をつけるだけでは、完全には問題を解決することはできない。中国の農村社会における「男権」中心の文化的伝統を改造してはじめて、この問題を根本から解決することができる。婚姻モデルを変え、「妻方居住」など多様な婚姻居住形態を提唱すること、第三に、中国の農村における、しばしば息子だけが財産を相続できる「跡取り息子文化」を変え、家族の財産相続の男女平等の権利を提唱すること、第四に、男性中心の農村の古いきまり・しきたりを捨て去って、文化の上から「男権」中心の伝統的ジェンダー関係を変革することが必要である。ジェンダーの視角の下の流動女性の土地権益」さらに、「付録」として、インタビューなどにもとづくケーススタディが収録されています。本書は、中国の複数の有力な新聞でも取り上げられており(2)、注目を集めています。よる婦女権益保障法の法律執行検査でも、「嫁に行った女性」の土地権の問題は、三つの重点領域のうちの一つでした。2010年(ネット書店「書虫」のデータベースの中のこの本のデータ)]に収録)(3)。中国の農村で、結婚や離婚の際、女性の土地権が保障されにくいことは、1950年代に土地改革がおこなわれた頃から問題でした(4)。「広東南海モデル」に触れていますが、これについては、本ブログでも取り上げたことがあります(仏山市南海区政府が農村の『出嫁女』の土地権益問題を解決)。その他にも、ここ2~3年、ごく一部の地方ではありますが、地方の立法・行政・司法レベルで、また民間団体によって現実を変革する試みも目立つようになりました(6)。今年3月には、全国婦連が、農村の女性の土地権の問題に関して、だいたい以下のような呼びかけをしました。夫婦双方の姓名を登記するなど。基層の党支部や村民委員会に、村規民約の中の性差別的条項を改めさせる。3.国家人口と計画出産委員会は、男女平等の村規民約への改訂・執行を、計画出産の宣伝内容に組み入れる。4.農業部門と最高人民法院は、行政と司法の救済制度を整備する。整備し、仲裁の形式で農村女性と村民委員会の土地権益の紛争を解決するようにさせる。最高人民法院は、こうした案件について指導意見を出し、案件受理の問題を解決する。弱者層の保護基金を設立し、土地徴用の過程における弱者層を救済する。6.司法部門は法律的知識を普及させて、広範な農村の人々に男女平等の基本的国策を理解・認識させる(7)。成果も生かされているようです。さまざまな調査研究・提言と各種実践との関係については、まだあまり調べていませんが、それぞれがあいまって農村の女性の土地権益を保障する流れ――まだごく小さな流れですが――を形成しつつあるように見えます。2011年1月19日)。2011年1月21日。2010年8月25日など。2号[1990]にあります)。10号(のち何燕侠『現代中国の法とジェンダー──女性の特別保護を問う』尚学社、2005年、第5章「農村女性の土地請負経営権とその実態」として収録)があります。-全国婦聯新聞2011年3月15日。以前、このブログで、農村において、村に住み続けているけれども、他の村の人と結婚したために諸権利を奪われている「出嫁女(嫁に行った娘)」が裁判によって自らの権利を回復した事例を取り上げたことがあります(農村女性の土地請負経営権をめぐる裁判)。今回は、行政が「出嫁女」の問題に取り組んだ事例です。7月30日の『中国婦女報』は、広東省仏山市の南海区の政府が「出嫁女」の権益の問題を解決したことを大きく取り上げました(1)。]で囲んだ見出しは私が付けたものです)。[広東省における「出嫁女」の問題]広東で言う「出嫁女」とは、よその土地の人と結婚とした農村戸籍の女性のうち、さまざまな原因で戸籍を実家に置いたままにしている人を指す。その子の戸籍も母親に従うので、出嫁女の権益の問題は、子どもの権益の問題も含んでいる。1980年代初めは、出嫁女の権益の問題は、他の村民と平等な土地請負権が与えられないという問題だったが、矛盾はまだあまり目立っていなかった。分配などの問題に変わった。都市化に伴って土地の用途が変わったために土地の価値が大きく上がったので、矛盾は鋭くなった。広東省の出嫁女の権益問題の主な特徴は、主に出嫁女が村民としての待遇を受けられないことにあり、その具体的な現れは、出嫁女とその子どもには株を与えず利益の分配をしない、土地収用の補償金や住宅、そのほか村民としての福利待遇を与えないという形で現れている。この問題を解決するため、10年余りにわたって多くの出嫁女が駆け回り、長期の上訪(上級機関への直訴(2))、集団での上訪、等級を飛び越しての上訪をしばしばおこなった。宏崗村の党支部書記は「絶え間ない上訪は、村の社会の安定に対して影響と制約をもたらした」と述べ、南海区党委員会の書記は「このこと[出嫁女の問題]がもし解決したら、南海の上訪問題の半分以上、3分の2さえ解決するだろう!」と述べたほどだ。収容補償費の使用、宅地使用などの面で男子と平等な権利を持つ」と規定している(32条)。村民自治を強調しているので、村によっては、「村規民約(村のきまり)」によって、「出嫁女は、村民としての資格がない」と決めて、出嫁女のさまざまな権利を奪っている。[略称:出嫁女弁])」を設置し、まず試験的に2つの村で工作をおこなった。)」(3)を発表した。した文書だけでは不十分だった。農村には、嫁に行った娘を「よそ者」扱いする旧い意識が強かったからである。それゆえ、南海区政府は、村の幹部に法制教育をして、出嫁女の権益を保護する法律の規定を理解させることや、農村の末端幹部と語り合って意思を疎通させ、政策に対する支持を勝ち取ることを重視した。十数の部門から30人あまりを引き抜いて「出嫁女事務局」に配置した。その30人あまりは、4つの工作組に分かれて、各鎮(街)に駐在して工作の指導をした。各鎮(街)にも出先の工作グループを置いた。婦女連合会の副主席は毎日各地を駆け回り、基層に入り浸って活動した。したかいあって、2008年末には、全区の90%の1万7000名の出嫁女とその子どもが株主になり、利益の分配を受けるようになった。[裁判所による強制執行も]しかし、それでも依然、抵抗があった。(4)という2つのレベルの幹部を説得するのが困難であり、彼らを説得するために大きな精力を費やした。「行政の導きを主にし、司法の強制を補助にする」というのが、南海区が出嫁女の権益の問題を解決する原則だった。鎮の政府が行政処理の決定をおこなっても、村民小組が従わない場合、鎮の政府は裁判所に強制執行の申請をして、強制執行がおこなわれた(5)。して、7月10日までに、95.2%の出嫁女とその子どもが株主の権利を持つことができた。南海区の各鎮(街)の政府は、既にすべて行政処理決定書を下達しており、残った問題も年内に解決するつもりだ。[村の経済発展に結びついた]ある鎮委員会の書記は「以前は、鎮では毎年一部の出嫁女が関係部門にやってきて得られるべき権益を勝ち取ろうとし、村組の幹部もいつも時間と精力を出嫁女の上訪事件を処理するのに使った」けれども、出嫁女の権益問題が解決した後は、「村の中の雰囲気が調和的になり、村組の幹部も時間と精力を経済発展と社会活動に集中できるようになった」と述べている。多くの出嫁女は、権益が実現した後、郷里の建設を支えるために喜んで寄付をするようになった。以上が『中国婦女報』の報道の大要ですが、南海区のこの経験の意義として、以下のようなことが指摘されています。党委員会や政府が主体になって出嫁女の権益を保護した李慧英さん(中央党学校の社会学の教授)は次のように述べています。出嫁女の権益問題を解決するこれまでの方法は、「大多数の地区は主に司法救済の方法」(個人が上訪し、婦連が参与し、司法が救済する)だった。この方法は、問題が生じた後の事後救済であった。訴訟には金や時間がかかり、出嫁女個人が多数の村民や村民委員会と対決しければならないので、尻込みして諦める出嫁女が多かったし、闘っても成果が得られない場合が多かった。それに対して、南海区では「行政の法律執行が主導的作用を果たし、司法が補助をしている。」「南海区の経験は、党委員会と政府が出嫁女の権益を保護する主体であることを示した」。「がっちりと動揺せずに政府の責任を履行してこそ、法律と民俗の間の背離と衝突を解決することができ、法律の形式的平等を実際の平等に転化することができるのだ。)は、その村の戸籍があれば当然村民の資格があるべきなのに、嫁に行った娘は、その村の戸籍があっても村民の資格を失うのは、父系による継承を中核にした家族制度である「家父長制[父権制](7)」のためであると指摘します。おこなったのは「『家父長制』に対する初めての本物の反撃」であり、「この初めての反撃が、全国的範囲の家父長制に対する総反撃の開始にもなることを希望する」と述べています(8)。私も、李慧英さんや劉澄さんの評価はその通りだと思います。南海区政府の今回の取り組みから、私は、1953年の婚姻法貫徹運動を思い出しました。法律を公布しただけでなく、それを推進するための専門機構を設置して、試験的な工作をしたうえで、具体的な指示を出し、行政や司法の側が組織的な努力をして、旧来の家父長制的な慣習の改変を試みた点が共通していると思うからです。1953年の婚姻法貫徹運動では、結婚や離婚の自由は言われましたが、父方居住や父系制のようなことは問題にされませんでした(9)。その後の人口抑制政策の中では父方居住や父系制も若干相対化されたとはいえ、行政がそれらに対してこうした形で組織的に立ち向かったのは、劉澄さんが言うとおり、初めてではないかと思います。今回「政府が主体になった」背景には、南海区では、出嫁女の上訪が「社会の安定」を揺るがすほどだったことがあると思われます。他の地域の政府が同じことをすることはないでしょう。都市化を背景に他の地域にも同様の動きが起きる可能性はあると思いますが、珠江デルタ地帯や南海区の特殊性は当然考慮に入れる必要がありましょうし、そもそも『中国婦女報』の記事が描くような、「経済発展」や「社会の安定」のためにおこなわれる改革では限界が出てくるのではないか、という疑問もあります。一つ気になったのは、『中国婦女報』の記述の中に、「農村の出嫁女の権益を持続的に実現するために、南海は、世帯を単位にして株主の権利を固定化して、『世帯にもとづいた利益分配[按戸分紅]』を実行し、新しいメカニズムによって、2009年末には農村の集団経済組織の株主の権利の紛争を解決することを目標にしている」とあることです。いう疑問がわきました(私は農村の土地問題には詳しくないので、的外れな疑問かもしれませんが)。以司法強制執行」(『南方日報』2009年9月2日)などの報道もありますし、南海区人民政府のサイトにもさまざまな記述があります。(2)「上訪」は、辞書には「陳情」と書かれていたりしますが、むしろ「直訴」と訳したほうが適切なようです。「上訪」については、ネット上にも、「直訴阻止はありえない?-なぜ中国人は「上訪」を選択するのか(1/3)」(2006/05/18)、「むなしい法改正-なぜ中国人は「上訪」を選択するのか(2/3)」(2006/07/24)、「正義は皇帝に!?-なぜ中国人は「上訪」を選択するのか(3/3)」(2006/10/15)(いずれも「君在前哨/中国現場情報」ブログ)、「“闇監獄”とはなにか?=性的暴行事件が浮き彫りにした社会矛盾」(2009-08-12)(「21世紀中国ニュース」ブログ)などの記事がありました。(『南方日報』2008年6月25日。新華網より)にかなり詳しい記述があります。10条に「村民委員会は、村民の居住状況に照らして、若干の村民小組を分けて設置することができる。小組長は村民小組会議によって推薦される」とあります。2009年7月30日。(7)劉澄さんは、中国の家父長制[父権制]について、以下のように説明しています。「中国の家族は今なお父系継承[伝承]であり、子どもはみな基本的に父姓で、父親の血統と財産を伝えるものである。息子と娘の継承における働きは異なっており、息子は当然の継承者で、生まれつき相続権を持っており、家庭を存続させる跡継ぎだと見られる。家の跡継ぎを保つためには、妻を娶り息子を生ませなければならず、それによって代々血統を継ぐ。娘は当然の相続人ではなく、逆に嫁に行って、他家のために子を産んで、他人の跡継ぎにしなければならない。私たちは、この父系の継承を中核にした家族制度を『家父長制[父権制]』と呼んでいる。」「家父長制[父権制]の家族制度......[の下では]女児は、いったん嫁に行ったら『嫁に行った娘と撒いた水は、もとには返らない』ということになる。2009年7月30日。2008年)というルポルタージュが評判になっています。宣伝部副部長でしたが、2005年に退職した後、農村女性問題の研究を始めました。4年あまりにわたる農村での調査や取材をつうじて、呉治平さんは農村女性の苦難を痛感し、多くの女性の相談も受けてきました。いうブログで、農村女性調査の報告を始めたところ、わずか3日間で150万あまりの訪問数を記録しました(現在では、訪問数は400万近くにまでなっています)。”(出稼ぎの波の下の「臨時の夫婦」)」という記事は100万以上の人が読みました。この記事は、多くの夫が出稼ぎに行って夫婦が別居するために、夫(または妻)が別の異性と「臨時の夫婦」になってしまう現象を取り上げて、夫婦が同居できる方策を考えたものです。(赤いさくらんぼと女性のタブー)」......女性を差別するさまざまな風習について。月経中の女性は不浄だから、新婚夫婦の前に立ったり、子どもを産んだばかりの女性の家に入ったりしてはならないとか、亡くなった人の位牌を持てるのは息子や男の子孫だけで、娘は持てないなど。・「生兒子光栄(男の子を産むのは光栄である)」......「養児防老(子どもを育てて老後に備える)」「伝宗接代(代々血統を継ぐ)」という思想によって、男の子を生むことが絶対視されているため、男の子を生めない女性が差別され、離婚さえされていることなど。・「媽媽,你在哪里?(お母さん、どこにいるの?)」......父や母が出稼ぎに行ったために農村に残された女児の性被害について。家に一人でいるときに誘い出されたり、辺鄙な村では、野外に仕事に出かけたときに被害にあったり。継父からの被害や他の土地に仕事に行った時の被害などさまざまだが、告訴が難しいので、被害が表に出るのはごく一部である。・「私房話(ひそひそ話)」......農村女性と結婚や性について対話した記録。彼女たちは「婚姻内強姦」の語がわからないし、夫に対して自分からは性の要求をほとんど出せない。たくさんの人が集まっている場所で愛や性について語るなど、彼女たちの性についての観念も変わりつつあることなど。・「血殤(血による若死)(上│中│下)」......貧困による売血からエイズに感染した農婦たちが自らの受けた差別について語ったり、売血によって夫が感染して死亡し、自らも感染しつつも、一家を支えて頑張っている女性が自らの状況を語ったり。(男の婦連の主任のばつの悪さ)」......政治は男の領分だとされているために、計画出産の工作をする婦連の主任まで男性がつとめている村が少なくない情況について。こんなふうに簡単に紹介してただけではあまり伝わりませんが、すべて、生々しい実態が語られています。全体として、農村女性の困難な状況を述べたものが多いですが、一つ一つの話に読みごたえがあります。いう1冊の本にまとめて出版しました(ネット書店「書虫」データベースのこの本のデータ)。以下のような構成のもと、計48編の報告が収められています(そのうちブログに出ているのは1/3ほどです)。「ジェンダー意識を村の政治の主流に入れる」プロジェクトの試みが報告されています。劉伯紅さんの以下のような推薦の言葉も掲載されています。「ある意味で、中国の農村がわからなければ、中国はわからない。2008年12月13日。]京都で『女工哀歌(エレジー)』上映会12月7日(日)、京都で『女工哀歌(エレジー)』の上映会がおこなわれます。中国の出稼ぎ女性労働者たちを描いた作品です。多国籍企業の責任なども問う映画です。私も協力させていただきます。プレ企画として、『捨てられた人形~グローバリゼーションとアジアの女性労働者』の上映会もあります。以下のような形でおこなわれますので、よろしければおいでください(以下は、ブログゆるゆる☆☆☆かふぇから転載させていただきました)。き】2008年12月7日(日)18時15分~21時15分(参加受付:17時15分より三階エレベーター前。※郵便振替でもお申し込み頂けます。文末の要領で連絡ください。チケットの受け取り方法も明記くださいね。例)郵送、当日受付など。流れの中で、困難に立ち向かうスリランカ、タイ、韓国の女性たちの姿を伝えるドキュメンタリー。当日は郵便振替の控えまたは「女工哀歌」企画の上映協力券を提示プレ企画については会場キャパの関係で聴覚・視覚のバリアフリー対応は難しそうですが、可能な限り考えてみます。●ここに、ゆるゆるトークかふぇの新機軸●2006年以来、アジアや日本の女性労働の中にグローバリゼーション経済のもたらす影響について問題提起してきた「ゆるゆるトークかふぇ」。このほど「ゆるゆるトークシネマ」という新しいシリーズが加わることになりました!これは、《映像という方法》をメインに使いながら、レクチャーとトークで様々な問題を考え、解決の道筋を開こうというものです。自主上映会を行います。この映画は貧しい農村から出稼ぎにきている若い女性縫製労働者たちの労働や生活の現場で撮った作品です。舞台は、中国の新興工業地帯にある欧米向けジーンズの縫製工場。そこでは工場経営者は欧米の多国籍企業の身勝手な要求をのんで、厳しい条件の仕事を引き受けています。いって経営者がまるまる板挟みになるわけではなく、その分、若い女性労働者たちを容赦なく搾り取るのです。支えられたブルー・ジーンズが、先進国のスーパーマーケットでは梱包を解くとすぐさま「SALE」の値札を付けられて店頭に並べらる。それを縫ったひとに思いをはせることもなく安いというだけで買っていく消費者。この映画には直接日本人や日本企業は出てこないけれど、中国にはたくさんの日系工場や下請があり、さらに国内でも外国人研修制度を利用した劣悪な労働現場は存在します。安い服しか買えない日本のわたしたちにとっても無関係ではない世界なのです。この映画で、たいしてわたしたちの懐が痛まず買える服というのは、いったい誰が、どこで、どんな働き方で作っているのだろう?と考えてみたいと思います。そこから始まるなにかが、きっとある筈。●もうひとつの柱は「バリアフリー」とはなにか?を考えること●さらに、今回の自主上映会は、「誰もが快適な環境で映像に親しむ」ということを、「もうひとつの重要なテーマ」にしています。それは、この映画だけではなく、車椅子者である主催者が、バリアフリーの視点で現実の映画館を考えたとき、いかに当事者の現実やニーズとかけ離れているかを感じているからです。そこでこの上映会のシリーズでは、車椅子者だけでなく、映画上映そのものがバリアフリーになっていない為に、たとえ映画館のスクリーンの前には行けてもアクセスすることさえ阻まれてしまうひとたちと一緒に、それぞれのさまざまなスタイルで映画を味わうことをテーマにしていきたいと思います。メールでお問い合わせください。香港の「中国労工通訊」が2006年9月に発表した「中国の児童労働者現象に関する実地視察報告」(1)は、中国の児童労働に関する詳細な調査です。この調査は、とくに教育制度の問題に焦点を当てています。(の合浦県)で児童労働の問題を調査した。中国の児童労働者の基本的状況(この箇所は、一般に言われていることの紹介です)・児童労働者は、経済的に立ち遅れた中西部の出身で、経済的に発展した東南の沿海地区に移動して働く。