「性別によって生活費控除率を下げる理由はないこと、また、いずれが一家の支柱ともいい難いことを考慮すると、35%とするのが相当である」として生活費控除率を35%認定しました。民法711条の類推適用に関する裁判例が出ました。「Aと原告との関係及び生活状況等、本件における一切の事情を考慮し、500万円を相当と認める。-自保ジャーナル1947号120頁2歳男子の死亡慰謝料について、この裁判例は、本人分2400万円、両親各144万4444円、兄111万1112円の固有慰謝料を認め、合計2800万円の慰謝料を認定しました。この裁判例は、駐車場内で2歳男子が轢かれて死亡した事案の過失割合についても重要な判断を下しています。「基礎収入額を127万6416円とし、症状固定した平成24年3月31日から就労可能年数8年間にわたって、100%の労働能力を喪失したものとして、これを症状固定時の原価に換算して算出するのが相当であって、その金額は、次のとおり、824万9476円となる」として、100%の労働能力喪失を認めました。9級10号に該当するというべきである」として、高次脳機能障害の等級評価を自賠責より下げ、9級10号を認定しました。)について簡単に説明させていただきましたが、今回はもう少し掘り下げてお話しします。」と説明されますが、要するに手首外側の安定性を保っている複合体ということです。TFCC損傷は、交通事故により転倒し、その際地面に手を強くついてしまった、バイクを運転していてハンドルを握ったまま交通事故に遭ったという様に、手首に大きな衝撃が加わった場合に発症することが多いです。主な症状としては、手首を動かす際に痛みが強くなるということが多く、具体的には、タオルを絞る、ドアノブを回す、鍵を開ける等手関節のひねり操作で痛みが出ることが多いようです。TFCCは軟部組織で構成されているため、通常のレントゲン撮影では明らかになりません。TFCC損傷の診断のためには、MRI検査や関節造影検査などが必要です。TFCCに関してはその複雑性故に手の専門家でないと明確な診断がなされないことが多いです。そのため、交通事故被害者が手の痛みを訴えたところ、手首の捻挫とだけ診断され、TFCC損傷が見落とされ漫然と治療を継続し、最終的に自らの症状を正確に反映した後遺障害等級が認定されないことも良くあります。手首の痛みが継続的にあるような場合には、早めに手の専門医に相談し、適切な検査をしてもらうことをお勧めします。TFCC損傷と診断され、治療を継続するも症状の改善が見込まれなくなる時期が来ます。これを症状固定時期といいますが、症状固定の段階で、手首の可動域制限がある場合には上肢の機能障害として10級10号や12級6号が認定される可能性があります。可動域制限がない場合であっても、神経症状として12級13号や14級9号が認定される可能性があります。おいては、早期に適切な対応をすることで適正な賠償を求めることが見込めます。交通事故に遭ったばかりでも、今後の見通しを頭に入れておくことで随分違ってきますので、ご遠慮なく私たちにご相談いただければと思います。付添等の家事を行っていたことが認められ、当該家事労働は、平成24年における70歳以上女性の学歴計平均賃金295万6000円の70%に相当する206万9200円であるとの評価するのが相当である。」と認定し、次に生活費控除率については「生活の実情に照らすと、生活費控除率は40%と認めるのが相当である」と判断しました。「本件事故後に原告に発現した症状は原告がもともと有していた頚椎症性脊髄症とその経年的変化が寄与したところが極めて大きいものと推認され、損害の公平な分担の見地から、損害額の5割を減額するのが相当である」と素因減額を行いました。「原告に上肢の麻痺が残存したとは認められず、上肢については症状改善の経過をたどっているにもかかわらず、下肢のみが症状悪化の経過をたどるというのは、単一の病態で説明するのが困難であることも併せ考慮すると、現在の原告の下肢の具体的な身体状況は不明であり、原告に下肢の麻痺が残存していると認定することは困難であるというべきである。」としたうえで、車体の損傷状況から本件事故による原告への衝撃は比較的軽度であったと認められること、本件事故により原告に下肢の麻痺が残存する医学的機序が認められないことなどの理由とあわせて、本件事故との因果関係は認められないと判断しました。ある472万6500円を採用するのが相当である」したうえで、生活費控除率について「一般的に女子の生活費控除率について30%ないし40%という数字が採用される趣旨は、基礎収入として低額な女子平均賃金を採用することとの関係で、最終的な結論の妥当性を確保することにあり、基礎収入がより高額になる場合には、その趣旨は当てはまらない。「実際問題としても、女子平均賃金よりも高額な基礎収入を設定する場合に、被害者が女子であるからといって一律に上記割合を採用すると、男子平均賃金を基礎として、一般的な50%の生活費控除率を設定した場合の逸失利益額を遥かに超える金額が算出されることとなり、その不均衡を合理的に説明することは到底困難である。」として、生活費控除率を45%で認定しました。聡お電話お待ちしています。☎06(4706)2345大阪市中央区北浜2丁目1番3号北浜清友会館ビルディング。