ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。2019年1月1日から個人所得税の徴税方式を総合課税に改定して以降、初めての年度確定申告となる。個人所得税は、所得者が納税者で、報酬を支払う企業または個人が源泉徴収義務者となる。年度確定申告の対象は総合所得のみで、(1)賃金・給与、(2)労務報酬、(3)原稿料、(4)特許権使用料の4項目が含まれる。特定項目付加控除を差し引いて、3~45%の超過累進税率(2018年9月13日記事参照)により当該年度の個人所得税額を算出。2020年3月1日~6月30日までの申告期間に確定申告書を提出し、源泉徴収された予納税金との過不足を精算する。追加納付または還付の税額算出式は次のとおり。きの要否に関する基準も示された(表参照)。日系企業にとって実務上の問題となるのは、駐在員が居住者か非居住者かによって確定申告の要否が異なる点だ(居住者と判定される基準については、2018年10月29日記事参照)。居住者の場合、添付表の基準に基づき、主管税務機関に確定申告を行う必要がある。非居住者については、確定申告は行わず、月次または所得が発生する都度、源泉徴収のみ行われる。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。