男性職員と筆者を含むその支援者が3月14日にセンター前で抗議・宣伝行動を行なった。8万円にまで激減した」と主張。「酒席でのこと」であるとしてその責任を認めていない。収入が激減した男性は医者にもかかれず持病が悪化。生活保護を受給して今に至っている。「不当解雇のツケを市民・納税者に押しつけるものだ」と大きな波紋を呼んでいる。法人側の主張は次の通りである。多くの金員が債権者の手元に入るわけではない。債権者の経済状態に変化は生じないのである。保全の必要性は認められない。「こんなひどい主張は聞いたことがない。いいじゃないか』と開き直っているに等しい。生活保護費以下の賃金になったのではない。生活保護を受けざるを得ないようになっただけなのに」と憤りをあらわにする。私にとっては1円の得にもならないことは事実です。許されるわけではありません」。名古屋地裁での仮処分裁判はまもなく結審を迎える予定だ。「なごやボランティア・NPOセンター」前での利用者・市民への働きかけを今後強めてゆく方針だ。森弘典弁護士が以下のように反論している。顧みない主張と言うほかない。債権者(筆者注:=男性)のシフトを削減したからである。ホームレス状態となってしまったのである。自らの責任を免れるものと言うほかない。生活保護が賃金支払いに優先されるべきものではない。負担しなければならないことになる。サイトの記事利用について。