その2』ブッシュ大統領が9・11の後、アフガニスタンでの戦争が始まり、そしてその次2002年の1月に有名な悪の枢軸演説をするわけです。北朝鮮を・・・(聞き取れず)に悪魔だと言ったわけですね。それはテロとの戦争の目標に、彼らから大量破壊兵器を取り上げるという事をしたわけですね。そこでその後の小泉訪朝につながるドラマが始まるわけですけども、実はその前の2000年には全然別の、北朝鮮が押し込んでいて、我々は本当に負ける寸前まで行っていたという状況があったわけです。2002年と2000年とたった2年しか違わないんですが。同時多発テロというのはこちらから言えば追い風が吹いた所もあってですね。金正日政権に対するブッシュ政権の姿勢が非常に厳しくなって、クリントンとは違うことになって、いくらヒルでもですね。今、金正日と一緒に反テロ宣言を出すということは・・・(聞き取れず)という事になって、今の国務省では出来ないことです。当時は、2000年は出来たんですね。2002年の1月には大統領が悪の枢軸だと言った国と、2000年にはアメリカは反テロ宣言を出したんです。我々はその後2003年にテロとの戦争が始まって小泉訪朝があるのに、2度目の訪米をしたわけです。その時の目標も実はアメリカの政府及び議会に拉致はテロだと認めさせると。アメリカが今戦争をして戦っているテロの一つが拉致なんだと。世界に対してテロと戦争しようと呼びかけているアメリカがターゲットとしているテロの一つが日本人拉致であるはずだと。日本がアフガニスタンの戦争、イラクの戦争で自衛隊を出しているのも、第一義的には民主主義国家としてテロと戦うという姿勢を示すためで、アメリカも日本人が被害にあっているテロと戦うべきだと。いう論理になったわけです。したらアーミテージ副長官が「イエス、その通りだ」と、「拉致は憎むべきテロだ」と。アーミテージ長官はテロ支援国家じゃなくて、テロリスト国家だと言ったんですね、アメリカに行った時。北朝鮮をテロリスト国家だと指定している理由は、もちろん拉致被害者の悲劇的な運命も入っていると、いう事を議会の公聴会で話していたそれをキャッチしたのが島田教授なんです。ワシントンには日本大使館員たくさんいるんですけど、その人たちが何故かそれをあまり見ていなくてですね。訪米の先遣隊でワシントンにいた島田教授が問題意識を持って見ているから、重大な発言が出たという事で、我々の言おうしようとする事がアーミテージ副長官に伝わっていると。それならご家族が行く時本体が行く時、もう一回それを確認してマスコミにも報道して、後ろにアメリカが戻れないように出来るんじゃないか?と思って、行こうという事になったんですね。したら我々が会ったときもアーミテージ長官は「もちろんその通りだ、拉致はテロだ」と言ったわけです。ところが日本に帰ってきて川口外務大臣に会った時にですね。「日本にはテロの定義が無いからテロとは言えません」と言われたわけですね。それは大変がっかりしたわけですけども、定義が無いんだったらテロだと言ってしまえば良いんじゃないか?と思うんですど。(定義が)あるんだったらこれは駄目だとかいう事になるんですけど、アメリカのテロに対しては一緒に戦うと言っているんですけど、それぞれがそれぞれの国に一番有利になるように定義はしても良いんじゃないか?と思うんですが。今でこそテロ国家指定を解除させるかどうか?日本政府の外交力がかかっている、安倍外交が問われていると言っていますけど、その理由に日本人拉致を書き込ませる努力をしたのは、民間が先にしたわけです。書き込ませようとするんだったら「拉致はテロだ」と言わなければ書き込ませないのに、外務大臣は逆にテロだとは言えないといったら、アメリカに対してどう説得するのか?という事になるわけですね。それは、我々の考えている事とアメリカの考えている事は一致して、そしてブッシュ大統領もおそらく悪を憎むというパーソナリティーもあってですね。2003年に訪米しまして、2004年も世界テロ報告書から理由の欄に日本人拉致が書き込まれたんです。2003年までは書いてなかったんです。大量破壊兵器を取り上げるという事を戦争の目標にしたんです。そのテロとの戦争は今でも戦われているわけですね。我々はそのテロとの戦争の目標の中に大量破壊兵器を取り上げるだけじゃなくて、拉致解決も一緒にさせるために拉致はテロだという事にして、今一定程度成功して、そして一昨年の9月の6者協議の方向に至るわけですけども。アメリカも北朝鮮に対する政策の方法論ですね。方法論はブッシュ大統領が悪の枢軸と言ったときから変わっていないんですが、これも島田先生に僕は教えてもらったんですが、当初からイラクと北朝鮮は危険度は同じだと。対処する方法は違うと言っていたんです。後付けで言ってるんじゃなくて、当初から言っている。イラクは経済基盤が強いから経済制裁は効かないんだと。北朝鮮には経済制裁が効くと。イラクは経済制裁がかかっていたわけです、湾岸戦争の90年に。石油を密売して外貨を持っていた。北朝鮮は外貨の獲得源は犯罪行為か武器販売しかないわけです。それを締めれば内部矛盾が高まる。内部矛盾を高めて、核開発をやめなければもっと締めるぞと、金正日政権が倒れるか倒れる寸前になって核開発をやめるかどうかそれは分からないけれど、とにかくギリギリまで締め上げる。いう方針は当初からあったんです。それが本格的にスタートするのは、一昨年の6者協議の合意とほぼ同時に始まった金融制裁だったんです。言っていますけど、これは相当のことをやっているわけで、日本で北朝鮮に金融制裁をかけられるか?と言うと現行法規ではかけられないんですね。世界中でアメリカだけですね。アメリカって言う国はアメリカに対して主権が権力が働きますけども、世界のイギリスの銀行とか中国の銀行にアメリカが一義的に命令は出来ないんです。金融制裁と言うのはアメリカ政府が一方的に、世界中の銀行に北朝鮮と取引を止めろと。彼らは犯罪資金を取り扱っていると。北と取引をすればアメリカの金融機関はあなたの所と取引をしないと。するとあなたの所は潰れるかも知れませんよ、潰れてもアメリカは何も保障をしませんよと、いう事なんですね。マカオの銀行と言うのは北朝鮮の銀行じゃないんですよ。北朝鮮のお金を預かった中国系の銀行なんです。それが今取り付け騒ぎが起きて事実上潰れたわけです。マカオの国内法に違反していないんです。それもアメリカでも昔からこんなにかなり無茶なことが出来たか?と言うとそんな事はなくて、9・11のテロの後に作られた愛国者法という法律に基づくから出来てるんですね。いう法律があるからですね。マカオの銀項が潰れた場合、アメリカは訴訟社会ですからアメリカに裁判を起こせる場合があるんですね。したら負けたら莫大な保証金を払わなくちゃいけない。アメリカは三権分立ですから、司法がどんな判断を下すか分からないわけですね。9・11のテロの後、愛国者法が出来るまではこれは出来なかったんです。愛国者法は疑わしきは回避せよです。いう立法の趣旨があってアメリカも安全保障を守るためには、テロ資金を取り押さえなければいけない。その為には金融制裁をかけられる、という一歩進んだ法執行をしているわけですね。今までなかった飛び道具まで使って追い込んだんです。追い込まれた北朝鮮が苦しくなったという事は間違いないです。本当にハッキリ苦しい。彼らにある金正日の秘密資金、40億ドルから50億ドルくらいもの物が、今ほぼ動かせなくなっている。通常貿易の決済も滞るようになって、鞄の中にドルを詰めて行かなければ物を買えない。ドルを持っていくと相手が「お前のは偽札だろ」と言ってドル札は受け取ってもらえない、いう事が起きています。これは我々が支援している自由北朝鮮放送に頼んで調べてもらったんですが、今年の2月の金正日の誕生日に外貨を使って買うような贈り物を、多分党の幹部にはしているはずだと。それが例年に比べて減ってきているという事が無いか?調べてくれないかと。最近返事が来まして、第三軍団の副司令官の親戚の人から直接聞いたんですけど、2005年の12月31日。お正月を迎えるための贈り物が2005年の12月31日まではあったと。金正日の名前の年賀状が入っていてですね。酒が3本とかバナナとかですね。肉とかタバコとかですね。バナナなんて北では出来ませんからね。バナナも1キロとか貰っていたのが、去年の2006年の12月31日にはなかった。それからある道の党の責任者、あるいは道の行政委員長に対しては、今年の2月16日の贈り物はみかん1箱とりんご1箱と酒を焼酎3本、人参酒3本、それから朝鮮人参のエキスだけだったんです。道のトップですからね。去年までは同じ人がテープレコーダーとか化粧品とか外国製の電気製品とかが入ってるわけです。外貨のかかる物はもう入らなくなっちゃった。忠誠心を買わなくちゃいけない人間への贈り物も苦しくなる状況になっているわけですね。それで核実験をしてみたりミサイルを発射してみたりしたけど、両方失敗したわけですね。手がなくなってアメリカの国務省に泣きついたわけです。何とかBDA(バンコ・デルタ・アジア)の預金を下ろさせるようにしてくれ、そしたら核開発を止めてもいいと。原子炉を60日以内に止めると言ったわけです。その見返りは5万トンの重油でいいと。物凄い譲歩ですよ?表面的には。実態は譲歩したように見せかけて金融制裁を解かせようとする。お金は今でも下ろせるわけです。ヒルは個人的には自分が・・・・・・(聞き取れず)思っているみたいですけど、送金が出来ない。北朝鮮は通常の銀行の・・・・・・。(聞き取れず)BDAが通常のルートでも送金できるという事は、犯罪資金を扱ってもアメリカは、送金するときは一度ドルに変えなければいけませんから、アメリカの金融機関が主導している国際金融秩序にアクセスしなければいけないわけです。そこに戻る事が出来るという前提になって他のお金も動かせるようになれば、と彼らは狙っているんです。それは財務省が法律に基づいてやった事ですから、愛国者法と言うかなり秘密兵器的な法律ではありますけども、法に基づいてやっているわけですから、動かせないといって今せめぎ合いになっているわけです。その間韓国からは肥料が行き、今40万トンの米が行くかどうか?と言う話になっていますけど、金融制裁緩んでいませんし、日本がやっている日本の法執行制裁も大変効いているわけです。時間が立てば経つほど、彼らの立場が苦しくなるという事が今成功しているわけです。アメリカの愛国者法なんて言うのは飛び道具的な法ですからね。こんな事を国際的な場でやるという事は今まで想定になかったですから、それが出来ている。言う中で、今向こうの陣地まで攻め込んで苦しくなって来ている向こうががどうするか?という慌て出した中で動きが止まっていると。韓国からは金剛山観光や開城開発を行うという形で現金が流れていますし、韓国政府はなんとしても口実をつけて北を助けようとしていますが、金融制裁と言う網の目の中から韓国がこぼれている。実は去年の秋くらいに、韓国の二つの銀行をBDAと同じように金融制裁の対象にするという情報がソウルに流れた。アメリカは検討してるんです。今は主たる戦場はソウルになって来たんですけども、そういうふうに見るとブッシュ大統領は若干、北朝鮮が折れたような格好をしたので「金融制裁を完全にやめるというのじゃないのなら、60日で例えば原子炉を止めてみるというのをやってみろ」と言ったという点では、私はそれ程ぶれたとは思ってないです。ボルトン氏に言わせれば、今止めないでもっと金融制裁を厳しくすれば良い。韓国の銀行にも金融制裁をかければいいじゃないか?何で止めるんだ?という批判も、今にらみ合っているんじゃなくてこちらからもっと殴ったり蹴ったりしろと。相手の土俵まで行っている事は間違いないんですけど、向こうに譲歩してないですよ。金融制裁は解いてないです。止めたことだけでは駄目だと言っているのがボルトン氏たちの考えです。日本はその6者協議の中で今度は政権が厳しい態度に出て、エネルギー支援と言う、核兵器を止めさせるという枠の中でも、拉致問題が進展しない限り一銭も出さんと言ったんです。アメリカを動かさないように。アメリカが動いてるんじゃなくて日本が絶対自分で動いているわけです。これも初めてのことです。国際社会がお金を出すと言っても、核問題が主要な議題である6者協議でも、拉致問題が進展しなければ日本は一銭も出さないと言ったんです。2000年の時はどうだったのか?あるいは94年の村山政権の時はどうだったのか?村山政権は10億ドル出すと、拉致問題を主張もしないで言ったわけです。実際5億ドル出したんです、核問題だけで。森政権は60億トンの米を出したわけです。今は進展をしなければ核問題が大きく動いても出さないと。拉致問題が動かなければ北朝鮮が困るという状況を作る方針は少しずつですけれど、出来つつある。包囲の輪が縮まっています。いう中で、これは上手の取り合いとかですね。相手の陣営の中での蹴たぐりの掛け合いとかそういうようなこちらが押されているように見えるかもしれないけれど、大きな状況はこちらが押しているんだと。自信を失う必要は全くないと。彼らが拉致問題で本当に真面目な真剣な対応をしない限り、苦しさは続くと。深刻になるとそういう状況を作らなければならないというのが我々の元々の考えで、その為にアメリカをどう動かすのか?として来たんですけど、今はアメリカがそういうふうに動いていて、そして今度は民間の我々が考えるよりももっと政府対策本部が考えていて、かなりのいろんな手を打っているというのが今の状況だというふうに見ています。この集会のテキスト等のネット公開については、主催者の同意を頂いております。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。