>>2019年06月22日ドライバー批判よりも、クルマの安全対策批判へ高齢者ドライバーの事故が騒がれています。池袋で起きた自転車で横断中の母子が亡くなった事故や、滋賀で起きた歩道にいた保育園児が巻き込まれて亡くなった事故など、毎日のように報道されます。報道だけ見ていると、まるで悲惨な交通事故は高齢者ばかりが引き起こしているような錯覚を受けますが、もちろんそんなことはありません。10万人当たり交通事故件数(データ:2017年警察庁)人口構成関係なく、10万人当たりの交通事故件数は24歳以下が圧倒的に多いですね。死亡事故という点で見ると少し様子が変わってきます。グラフ(引用:2017年警察庁)死亡事故の件数で高齢者の件数がグッと多いことが、ここ最近の大きな重大事故で報道されることが多くなる元凶でしょう。乱暴に75歳以上は事故が多いから免許証を返納せよと言うなら、同様に事故が多い25歳未満の若者も返納させないと公平ではありません。実際に交通事故発生件数(負傷含む)では高齢者より、10代、20代ドライバー(ライダー含む)のほうがずっと多く発生していることからもそれは言えるはずです。時々ほのぼのニュースでも登場しますが100歳の現役のタクシードライバーもいれば、現在運転手不足が深刻な貨物車(トラック)ドライバーのうち16%以上が60歳以上と急速に高齢化しつつあり、今後さらにこの割合は増えていきそうです。需要がますます高まるネット通販やオークションも、その陰では高齢ドライバー達が支えていると言っても過言ではありません。それらからもわかるとおり、運転の技能や適性には個人差が相当あります。年齢だけで運転の可否を決めつけはいけないでしょう。マスコミは、若い人が事故を起こしてもニュースにはならないので記事にはせず、高齢者が起こした事故であれば、その被害が例え小さなものでもより大きく報道します。?それはそのほうが社会の注目度が高く、よく読まれるからでしょう。すると、国や政府や警察のどこかから、そうするようにと圧力がかかっているのでは?と考えてしまいました。国民に対して、「高齢者ドライバー」≒「危険」という刷り込みをおこなっているのでは?と疑いたくもなります。政治的に、あるいは利権の獲得には得てしてそういうことが過去にも起きています。することで、なんの得があるのか?例えばですが、現在限定免許証で検討されているという、「自動ブレーキなど安全対策を施した車への買い換え」で、裕福な高齢者のタンス預金が市場に出てくることが期待できます。それはもちろん某総理大臣とお友達の自動車会社を大きく潤わせる効果があります。トップはトヨタ(2017年)です。クルマがあれば気軽に病院へ通院できるものの、高齢者の免許証返納により、国(厚労省)が進める「在宅医療の推進」にも合致します。年寄りは迷惑かけるので、外へ出掛けず、自宅にこもって寝ていろということでしょう。高齢者が外へ出掛け、元気になって、寿命を延ばせば伸ばすほど年金財政や社会福祉費は逼迫します。免許更新時の高齢者講習(2017年改正)は、多くの定年を迎えた警察官や、警察組織と一体の公安委員会関係者の再就職先や天下り先の確保につながりました。下手をすれば、この講習会を受講するのに3ヶ月待ちとかの大盛況でウハウハ状態です。今後さらに受講者を増やしていけば、より多くの収入が見込まれ、天下りも容易となります。安全面でまだまだ未知数ではあるものの、人手不足のおり、産業界としては早く普及させたい自動運転技術の普及に弾みを付けさせる効果があります。高齢者ドライバーの事故が増えたことで、装置が割高になっても仕方ない、多少のリスクがあっても見切り発車でやむを得ないという、国民的なコンセンサスが取りやすくなってきています。工場や倉庫がロボットに置き換えられ、次にドライバーを不要にすることを産業界は願っているはずです。思いつくだけでも「高齢者ドライバー≒危険」を広めるメリットはこれだけあります。個人的には、「とりあえず感」が強い、簡易な踏み間違い装置よりも、「ぶつからない装置」を安く後付けできるようにするのが先決かなぁと思ってます。各メーカーで、その仕組みがバラバラで、汎用品の難しさは理解できますが、自動車メーカーの責任として、過去に販売したクルマにも後付が可能な「ぶつからない装置」をメーカー、ユーザー、国の3者で応分に負担するという仕組みがつくれないでしょうかね?単独のメーカー独自に作るには荷が重いというのなら、共同開発でもOEMで買ってもいいのですが、それはイコール安全性能や技術に消極的な会社という烙印を押されることになるでしょう。自動車メーカーは濃淡ありますが、おしなべて海外事業を中心に好調に推移しています。今後はEVシフトなど先行き不透明なところもありますが、ここで官民挙げて、国民のため、ひいては世界のために、早く次の一手を打つべき時です。それで走行するすべてのクルマがカバーできるわけではありませんが、その中には対応しない外国車や、クラシックカーにも応用が利くというものも出てくるでしょうから、ここは日本のきめ細かなモノ作りとIT先進技術等を駆使し、世界に先駆けて取り組めば、大いに国際市場で日本車の価値が高まることでしょう。その他雑感この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/186174507この記事へのトラックバック。