基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理(支配)を行うこと、ならびにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散。ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割された。原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。政権交代が起こり、郵政民営化そのものが見直されることになった。一部を改正する等の法律」が成立した(平成24年5月8日法律第30号)。