高まりから日経平均は1/7以来節目の18,000円の大台を回復した。FRB議長発言で、早期利上げ観測による110円台の円相場が追風となった。インフラ整備などを手掛りに、NYダウは史上最高値を更新している。トランプ氏は経営者としての感覚を活かし、企業寄りのスタンスを強めることが考えられる。法人税の大幅減税は、米国株を長期上昇基調に向かわせたかつてのレーガン減税以来の規模になる可能性があり、大統領選挙アノマリー再現となれば、多少の振れがあっても、来年を見越して押し目買いのチャンスと捉える長期投資資金の流入が株高を演出させる可能性は大きい。国内の焦点11/14内閣府が発表した2016年7-9月期GDP速報値は、前期比+0.5%(予想+0.2%)、年率換算+2.2%(予想+0.9%)と3期連続でプラス成長となった。景気は緩やかな回復をたどっているものの、消費や設備投資などの内需関連は弱々しい足取りで、外需に依存した形になった。トランプ次期政権が法人減税に走れば、日本の設備投資は米国内にシフトする動きも出てくるであろう。米10年債金利が2.3%に上昇(11/17)、ドル高の流れが続いている。9月日銀短観での企業の想定レートは107.42、主要上場企業の下期レートは102円。米経済の回復は、日米金利差拡大の連想から円安が進みやすく、足元の110円台の円安水準は輸出企業の業績改善から、上方修正への期待は一段と高まってこよう。来週の株式相場テクニカル面では、4/25高値17,613円を上抜きWボトム形成で上値余地は広がっている。200日移動平均線が上向き傾向を示してきたことで、中長期上昇トレンド相場への期待は高まる状況だ。2/1高値17,905円を上抜けて、昨年末もみ合った18,800円台まで節目は見当たらない。短期的な調整を交えながら、上昇トレンドを維持することとなろう。一段と高まってきそうだ。株式市場は、業績改善期待を背景に、上値余地を探る展開と捉えている。日経平均のレンジは、上値は25日線との+6%乖離の18,300円付近が意識され、下値は11/15窓埋め17,727円が目処となる。