マオイスト政府には、切実な事情がある。政府は、UNMIN登録後の資格非認定戦闘員に対し、一人当たり20万ルピーを給付する約束をしている。マーティン元UNMIN代表*によれば、約31000人が戦闘員登録申請し、その約40%が審査により無資格とされ、最終的に19602人が人民解放軍戦闘員として認定された。これ以外の、給付金20万ルピーの対象たる非認定戦闘員がどの範囲か、定かではないが、計算上、相当額になることは間違いない。本格予算が通らなければ、到底支給できない。13922人には、一人当たり50~80万ルピーの給付金の支払いがほぼ完了している。)[資格非認定戦闘員は約4000人。民主主義国家の基礎である。議会なし・全党合意なしで予算案が通るなら、どう言い訳をするにせよ、それは独裁政治である。民主主義の形骸を持つだけ、国王独裁よりたちが悪い。予算の面でも、ネパール政治と日本政治は近接してきた。当面は、天皇制廃止とはならないだろうが。根拠は,暫定憲法第88条(1)。(1)立法議会開会中を除き,大統領は,緊急対応が必要と考える場合は,この憲法の諸規定に反しない限りにおいて,内閣の助言に基づき,必要な法令(ordinance)を公布することができる。憲法では、大統領は内閣の助言に基づき行為するはずなのに,ヤダブ大統領は,その憲法規定を根拠として,バブラム内閣提出の法律(ordinance)への署名を拒否した。議院内閣制において,そんなことがあり得るのか?2ヤダブ大統領の署名拒否理由は,11月22日予定の制憲議会選挙は事実上困難であり,また諸政党の合意もなく,大統領として「satisfy」できないから。署名・公布の諸条件が整っていないということだろう。バブラム首相は,第88条(1)に定める「助言」をしたのであり,にもかかわらず大統領はそれに「満足」しないという。ヤダブ大統領にそのような権限があるのだろうか?3これは,日本の天皇に置き換えてみるとよく分かる。天皇がそんなことをしたら,日本の国制は根底から転覆する。天皇には,内閣の「助言と承認」に反する自由はない。何を助言されようが,たとえ天皇制廃止法であれ,機械的に署名・押印するのみだ。ネパール大統領は日本天皇とは異なり,相当程度の政治的権限を認められている。(158条)など,実質的な国政に関することについてはすべて「内閣の助言に基づき」権限を行使することが明記されている。それにもかかわらず,内閣の助言を無視し,選挙関連2法への署名を拒否するとは,いったい全体,この国の法治主義はどうなっているのだろう。リーガルマインドはあるのか?4このように大統領が内閣の助言を無視して行動し始めると,それは国王専制よりもはるかに危険な事態になる恐れがある。王制は歴史的に成熟した制度であり,国王には「伝統」の枠があるのに対し,大統領には,現実の力関係を別にすれば,法以外にその手を縛るものはない。その大統領が,もし法を無視し権力行使を始めたら,歯止めがきかなくなってしまう。ヤダブ大統領は,制憲議会選挙には全国民的合意が必要であり,バブラム首相には選挙実施は不可能だ,と発言した。統一共産党のオーリ元副首相によれば,ヤダブ大統領はすでにバブラム首相を暫定(caretaker)首相と認定しており,したがって大統領はバブラム首相を罷免できるし,また罷免すべきであるという。首相(内閣)の助言に基づき行為するはずの大統領が,「満足(satisfy)」できないという理由で,首相を罷免する。天皇が,「あいつは気にくわない」といって,野田首相を罷免したら,いったいどうなるのか?5こうしたヤダブ大統領の専制化に対し,マオイストは猛反発している。述べ,大統領を非難した。プラチャンダ議長も,署名拒否は混乱をもたらすと述べ,大統領を厳しく批判した。6選挙関連2法をいま成立させることが政治的に賢明か否かは,どちらとも言いがたい。それは政治判断であり,儀式的大統領の仕事ではない。コングレス党や統一共産党は,大統領の違憲の政治的利用をやめるべきだ。選挙関連2法を違憲と考えるのなら,政治闘争により阻止するか,もしくは最高裁に訴え阻止する努力をすべきである。それが法治主義であり,憲政の常道だ。大統領の政治化助長コングレス,統一共産党などが,ヤダブ大統領に対し,11月22日総選挙経費70億ルピーを認めるべきではない,と圧力をかけている。これは,予算の当否よりも,そのような要求の仕方そのものの方が問題である。暫定憲法は,議院内閣制であり,「行政権は内閣にある」(第37条)。大統領は,国政に関する実質的な決定権限は一切持たない。継承しているのである。ところが,その大統領に対し,NCやUMLは,首相や内閣の予算に関する助言を拒否せよ,と要求している。憲法で認められていない政治的権限を行使せよと迫っているのだ。これは,実は,諸政党が1990年以降,国王に対して繰り返し行ってきたことだ。1990年憲法は日本国憲法よりはるかによくできた憲法であった。ビレンドラ国王も,少なくとも1990年以降は,憲法を遵守し行動しようと努力していた。ところが,民主化により権力を得た諸政党は十分な統治能力をもたず,自党に都合が悪くなると,すぐ国王に直訴し国王介入により政治を有利に動かそうとした。国民民主党だけでなく,コングレス党も共産党も,みな同じこと,何かあると王宮に参内し,「ご聖断」を仰いだ。それでも,ビレンドラ国王は最大限憲法を遵守し国王介入を抑制したが,ギャネンドラ国王になると,そのような抑制は一気に取り払われ,国王親政へと一気に突き進んだ。ギャネンドラ専制は,国王というよりは,国王の政治的利用を繰り返してきた諸政党の責任である。それと同じことを,またNC,UMLなど諸政党が大統領を使ってやり始めた。暫定憲法で儀式的大統領を決めておきながら,その大統領の「ご聖断」を仰ぎ,政治介入を要求する。民主国家の政党にあるまじき,幼児的行為だ。専制は権限を越えた権力行使。それを,諸政党が大統領にやらせようとしているのだ。大統領の民主専制は,国王専制よりもはるかに恐ろしいことを忘れてはならないだろう。初代大統領はプラチャンダ?1新憲法玉虫合意がさっそく本領を発揮、大統領制か議院内閣制かでもめ始めた。大統領優位がマオイスト、首相優位がNC,UML。16日にも、大統領制要求を明言した。選挙となれば、一番人気はプラチャンダであり、初代大統領としてネパールを統治し、偉大な建国の父として歴史に名声を残すことになるからだ。2さきの4党合意によれば、大統領は国民直接選挙であり、この場合、正統性は議会選出の首相よりも大統領の方が上になる。通常は首相が統治していても、例外状況になれば(ネパールでは例外状況が常態だが)、大統領が決断する。イザというときの大統領の独裁。