ジェーン・ケルシー教授。おいて、再び秘密文書が暴露されたが、今度はアメリカ合州国の交渉文に関わるものだ。文章で、アメリカが、知的財産権について、ニュージーランド提案と全く対照的で、非常に攻撃的な姿勢をとっていることが確認できると、交渉に正規登録した“利害関係者”としてサンチャゴ滞在中のジェーン・ケルシー教授は語っている。文章を読んだ人々は、オーストラリアのアメリカとの自由貿易協定を基に作られていると報告していると、彼女は語っている。“著作権に関しては、例えば、アメリカは著作権利用者に対し、論議を呼ぶ制限を提案しているが、例外規定部分には“後で具体的な文字が入る場所を示す記号”が置かれている。”“影響を受ける二つの分野は、並行輸入とインターネットを使った一時的複製だ。”“並行輸入条項は、著作権のある書籍、音楽CDやDVD等の低価格品に対し、厳しい制限を課すだろう。”一時的複製条項の下では、作成されたデジタル・メディアのあらゆる利用は、コンテンツの所有者の管理下となる。消息筋は下記の様に説明したとジェーン・ケルシー教授は語っている。“言い換えれば、記事を誰かに電子メールで送信する際の付随的なコピー等は、そうした行為が除外とされていない限り、権利所有者の管理の枠外では、インターネット経由で行うことはできないのです。”こうした方法では、それを避けるため複数の例外が必要となり、インターネット利用が全く実用的でなくなってしまいます。アメリカには膨大な例外事項があるのに、明らかに、他国には同じことをして欲しくないのですと、ケルシー教授は語っている。“つまりアメリカは、こう言っているわけです。“我々はアメリカ国内で、全ての好きなコンテンツを無料で利用できるが、我々が国内では支払っていないものに対し、あなた方には、アメリカの多国籍企業に支払って欲しいのだ”と、アメリカの文章を読んだ別の情報筋は語っている。“アメリカには、知的財産権ということになると特に強硬だという実績があり、最後までもめることが多い。”“アメリカは、ニュージーランドに対し、強硬な姿勢でくることが予想されます。ニュージーランド側の交渉者も、同様に屈服しないよう期待すべきです”とケルシー教授は語っている。記事原文のurl:tppwatch.org/2011/02/17/new-leaks-of-tppa-text-show-u-s-is-playing-hardball/----------同じ人種のニュージーランド人に対しても容赦ないようだ。屈服しないよう期待すべくもない。65年間、一度として屈服しなかったことはないのだから。市場経済運営を目指すワタミの渡辺美樹が出揃ったあとで、うまい日程のはずだった。非常電源が全て動かないという。一話「赤いろうそくと人魚」を思い出している。あの主題、今の日本を連想させるのだ。最後の文のみ引用しておこう。幾年もたたずして、そのふもとの町はほろびて、なくなってしまいました。2:16追記:現在、福島原発のメルトダウンが始まっていると政府?が認めていると、テレビが報道している。広島・長崎に、生体実験としての原爆投下をされた国で、とうとう世界初のメルトダウンがおきようとしているのだろうか。ロサンゼルス地震で、道路が崩壊した際、「日本の道路技術力は高いので、同じことは起きない。」というのが学者の説だった。阪神大震災、何が起きただろう。チェルノブィリ事故の際、「日本の原発技術力は高いし、方式も違うので、同じような大事故は起きない。」というのが公式発表だったろう。全世界に、真実が明らかになる。広島爆撃を賛美するフリー・ビーコン(2019.08.09)コメントejnews様ご配慮、ありがとうございます。階段の二階踊り場に積んであった本が、多数一階までおちました。二階の廊下に積んであった本がくずれ、廊下を歩けなくなりました。郷里が岩手の知人がいますが、小生の当面の被害はそれだけです。海外の友人からのお見舞い、原発災害が主題です。メルトダウン被害、今後必ずや、長い、あるいは、短い人体実験を強いられるでしょう。日本とカリフォルニア州は殆んど同面積ですが、日本には50箇所以上の商業原発が存在しカリフォルニア州には商業用原発は僅か2基しか運転していないのです。conferenceの様な資本層と政治家の集まりで常に何やら私の様なプロレタリアットには訳の分らない事を相談している様ですから当然超国家企業とか多国籍企業等だけの利益の為に計画されているのでしょうね。いう言葉を連発しているのが気になります。米軍やUSAID(さらには国連)がハイチやアフガニスタンやイラクに大挙して押しかけて実施している「復興支援」なるものが、実際には「植民地化」に他ならないことを多少なりとも知っている者としては、疑心暗鬼にならざるを得ません。「在日米軍はやはり頼りになるから日本には必要だ」とか、「この機会に在日米軍と自衛隊の関係を深化させよう」とか、そういう流れに持っていきたい人たちが、無理矢理に在日米軍を支援活動にねじ込もうとしている可能性はないのか・・と考えてしまいます。いう意図があったとしても、在日米軍が支援に加わることで、被災者救出を早めることができたり、被災者の方が支援物資にアクセスしやすくなるのであればまだ良いのですが・・・。正反対の政策ですね・・・。11時50分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。