Q2.統計表に記されているのは「事業所」。2,500という数字は「社」ですか、支社を含む事業所数ですか?A2.2500社については、経済センサス−活動調査等を母集団とし、年間売上高(全国計)の概ね70%をカバーするまでの売上高上位の企業・事業所を対象とした、支社を含む事業所数です。Q3.情報サービス産業協会(JISA)の加盟企業600社で情報サービス産業の売上高の7割を占める、と聞いています。概ねJISA会員企業の本社・支社と理解していいですか?A3.調査対象は、経済センサス−活動調査等を母集団とし、年間売上高(全国計)の概ね70%をカバーするまでの売上高上位の企業・事業所が対象となっています。特定サービス産業動態統計調査(情報サービス業)の対象事業所には、JISAの加盟企業となっていないゲームソフトを開発・販売する事業所も対象としています。Q4.としても、1事業所あたりの従業員数が132人というのは解せません。NTTデータ1社で8万4,000人。全体33万人の20%超をNTTデータ1社で占めることになりますが。A4.特定の企業についてのお答えは出来ませんが、本調査で公表している常用従業者計は、経済センサス−活動調査等を母集団とし、年間売上高(全国計)の概ね70%をカバーするまでの売上高上位の企業・事業所を対象とした、情報サービス業務に従事する月末常用従業者数です。(平成28年12月末現在328,988人)Q5.私も2004年から継続して、半期ごとに、情報サービス企業の業績集計をしています。2016年3月末現在の3月期決算81社で23万8,000人、売上高は4兆9,200億円。1社当たり3,000人弱、607.5億円、従業員1人当り2,070万円弱です。特サビ動態統計【情報サービス業】の1人当たり3,300万円と大きな差があるので、その違いがどこからきているのかを知りたいと思っています。328,988人、売上高10兆9,771億58百万円、1事業所当たり131人、43.9億、従業員1人当り3,337万円となります。2016年3月末現在の3月期決算81社と調査企業の当該業務を営む事業所数2,498事業所では、把握する対象事業所数が異なるため、売上高上位から把握している特定サービス産業動態統計(情報サービス業)の売上高が多くなっていると思われます。特定サービス産業動態統計(情報サービス業)で公表している常用従業者計は、情報サービス業務に従事する月末常用従業者数と限定した従業者であるため、各社の決算等で公表される従業者数に比べると少なくなっている点も差を生じさせている要因と思われます。答える気がないか、質問の意味が分かっていないか、まともに答えたらまずいことがあるのか。IT関連施策の基礎となるデータの一つである。情報を隠す必然がどこにあるのか、これでは調査結果の信憑性が疑われる。2週遅れで会計検査院の報告書を読むはてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。