)を言い渡した(乙41)。そこで,原告は,別件知財高裁判決2を不服として上告受理の申立て(平成23年(行ヒ)第149号事件)をした。本件特許1の特許請求の範囲は,請求項1ないし11から成り,その請求項1の記載は,次のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本件発明1」という。節部の間に位置させるものであるダブルアーム型ロボット。構成要件を「構成要件1-A」,「構成要件1-B」などという。ダブルアーム型ロボット。本件特許2の設定登録時の特許請求の範囲は,請求項1ないし10から成り,その請求項1の記載は,次のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本件発明2」といい,また,本件発明1と本件発明2を併せて「本件各発明」という。端部に,前記二組のアームを挟んで配置され,前記ハンド部はワークを載置して前記伸長位置と前記縮み位置の間を移動するものであって,前記縮み位置に移動したときに前記ワークを前記二組のアームの前記基端の関節部の間に位置させるものであることを特徴とするダブルアーム型ロボット。構成要件を「構成要件2-A」,「構成要件2-B」などという。ことを特徴とするダブルアーム型ロボット。求項1の記載は,次のとおりである(以下,本件訂正後の請求項1に係る発明を「本件訂正発明2」という。下線部は訂正箇所である。転中心軸よりも外側を旋回するように配置されるとともに,前記アームの前記基端の関節部は,前記支持部材の前記コラムに取り付けられている側とは反対の自由端である先端部に,前記二組のアームを挟んで配置され,前記ハンド部はワークを載置して前記伸長位置と前記縮み位置の間を移動するものであって,前記縮み位置に移動したときに前記ワークを前記二組のアームの前記基端の関節部の間に位置させるものであることを特徴とするダブルアーム型ロボット。告物件1又は被告物件2を製造及び販売していた(乙26,39)。被告物件1は,本件発明1の構成要件1-A,1-Eないし1-Jを充足する。被告物件2は,本件発明1の構成要件1-A,1-B,1-Eないし1-Jを充足する。被告各物件は,本件発明2の構成要件2-A,2-F及び2-Gを充足する。本件の争点は,被告各物件が本件各発明の技術的範囲にそれぞれ属するか否か(争点1),本件各発明に係る本件各特許に特許無効審判により無効にされるべき無効理由があり,原告の本件各特許権の行使が特許法104条の3第1項に基づいて制限されるかどうか(争点2),被告が賠償すべき原告の損害額(争点3)である。被告物件1被告物件1が本件発明1の1-A,1-Eないし1-Jを充足することは,前記第2の2(4)イ(ア)のとおりであるところ,被告物件1は,以下のとおり,構成要件1-Bないし1-Dを充足するから,本件発明1の構成要件をすべて充足する。告物件1の二つのアームは,それぞれ支持部材10a,10bによって,コラム12に移動可能なように保持されており,別添1の図面2(A)ないし(C)に示すように上下に移動する。したがって,被告物件1は,構成要件1-Bを充足する。本件発明1の構成要件1-C及び1-Dは,アームの基端の関節部が,上下異なる高さで配置された第1及び第2の支持部材の間に配置されるように取り付けられることを意味する。別添1の図面1(A)ないし(D)から明らかである。したがって,被告物件1は,構成要件1-C及び1-Dを充足する。件2は,前記(ア)bと同様の理由により,構成要件1-C及び1-Dを充足するから,本件発明1の構成要件をすべて充足する。以上のとおり,被告各物件は,いずれも本件発明1の技術的範囲に属するから,被告による被告各物件の製造及び販売は,本件発明1に係る本件特許権1の侵害行為に該当する。件発明2の構成要件をすべて充足する。別添1の図面2(A)ないし(C)に示すとおり,コラム12の上下の位置に,アームを支持する支持部材10a,10bが備えられて移動部材11a,11bを構成し,支持部材10a,10bに取り付けられたアームを上下方向に移動可能に保持している。コラム12が設置される被告物件1の台座部13は,別添1の図面4(A)ないし(D)に示すとおり,旋回する。したがって,被告物件1は,構成要件2-Bを充足する。軸上にあることを意味すると解すべきである旨主張する。本件出願2の願書に添付した明細書(以下,図面を含めて「本件明細書」という。被告は,後記のとおり,構成要件2-Bにおける「支持部材」とは,二組のアームが取り付けられる,二つの(第1及び第2の)別体構造の部材のことを意味するものと解すべきである旨主張する。降可能な一体若しくは別体の第1及び第2の支持部材」(段落【0026】)として,「支持部材」が一体構造及び別体構造の双方を含むことが明記されている。したがって,被告の上記主張は理由がない。別添1の図面1(B)に示すとおり,X方向を短辺,Y’方向を長辺とするほぼ長方形の形状であり,かつ,コラムの前側面12aに沿ってY’方向へはみ出る形状で取り付けられており,かかる形状においては,通常,そのはみ出た長辺の方向(Y’方向)が当該支持部材がコラムから延びる方向と解される。被告物件1の下支持部材10bは,コラムの前側面12aから斜め右上(XY’)方向に短く延びた後,上支持部材10aと並行にY’方向に長く延びているのであるから,通常,当該支持部材がコラムから延びる方向とは,上支持部材10aと同様にY’方向と解される。すると,被告物件1の上下の支持部材の移動方向は,いずれもY’方向であって,アームの伸縮方向であるX方向と直交することは明らかであり,被告物件1は構成要件2-Cを充足する。部の回転中心軸が台座部の旋回中心とコラムの間に位置する場合に限定していない。径R1700」)が,台座部の旋回中心13bを中心として,アームの基端の関節部の回転中心軸3a,3bよりも外側を旋回しているのであるから,構成要件2-Dを充足する。本件発明2の支持部材10は,コラム12に対して一端を固定し,他端を自由にした形状となっているところ,通常こうした片持ち梁では,固定端とは支持固定される端と定義され,自由端とは固定端から長手方向に離れた非固定である端と定義される。別添1の図面1(B)におけるX方向を短辺とし,Y’方向を長辺とする形状であるから,かかる場合の長手方向とは,Y’方向をいうのであり,その先端には,アームの基端の関節部3a,3bが配置されている。したがって,被告物件1は,構成要件2-Eを充足する。要件2-Bないし2-Eを充足するから,本件発明2の構成要件をすべて充足する。以上のとおり,被告各物件は,いずれも本件発明2の技術的範囲に属するから,被告による被告各物件の製造及び販売は,本件発明2に係る本件特許権2の侵害行為に該当する。被告物件1被告物件1は,以下のとおり,本件発明1の構成要件1-Bないし1-Dをいずれも充足しないから,本件発明1の技術的範囲に属さない。構成要件1-Bには,「前記二組のアームがそれぞれ取り付けられる第1及び第2の支持部材」と記載されていることから,本件発明1における「支持部材」とは,二組のアームがそれぞれ個別に取り付けられ,別個に上下移動することができる,二つの(第1及び第2の)別体構造の部材のことを意味するものと解すべきである。別添1の図面8(A)ないし(C)参照)。したがって,被告物件1は,本件発明1の「支持部材」を備えるものではなく,構成要件1-Bを充足しない。被告物件1は,上記aのとおり,本件発明1の「支持部材」を備えるものではないから,構成要件1-Cを充足するものではない。構成要件1-C及び1-Dによれば,本件発明1における第1及び第2の支持部材は互いに上下に配置されていること及びアームの基端の関節部はともに第1及び第2の支持部材の間に配置されていることを要するものである。材に取り付けられているアームの基端の関節部の回転中心軸とが同軸上にあることを意味すると解すべきである。したがって,被告物件1は,構成要件1-C及び1-Dを充足しない。被告物件2被告物件2は,前記(ア)b(b)と同様の理由により,構成要件1-C及び1-Dを充足しないから,本件発明1の技術的範囲に属さない。被告物件1被告物件1は,以下のとおり,本件発明2の構成要件2-Bないし2-Eをいずれも充足しないから,本件発明2の技術的範囲に属さない。乙9)の記載並びに本件出願2の出願経過(乙11)に照らすならば,構成要件2-Bは,第1の支持部材に取り付けられているアームの基端の回転中心軸と,第2の支持部材に取り付けられているアームの基端の関節部の回転中心軸とが同軸上にあることを意味すると解すべきである。在しないから,被告物件1は,構成要件2-Bを充足しない。部を介して取り付けられるのが「第1及び第2の支持部材」であることからすると,本件発明2における「支持部材」とは,二組のアームが取り付けられる,二つの(第1及び第2の)別体構造の部材のことを意味するものと解すべきである。造とはいえないから,被告物件1は,構成要件2-Bを充足しない。続補正(乙12)を行ったことからすると,構成要件2-Cにおける「直交する方向」とは,ほぼ直角に交わる方向では足りず,完全に直角に交わる方向でなければならないと解すべきである。結された上下支持部材10a,10bがコラム12から伸びる方向は,同図面1(B)のY’方向と平行の方向ではなく,X方向とY’方向の間でY’方向に近接した方向である。これらの方向に関して直交する方向は,同図面1(B)のX方向と平行の方向ではなく,X方向とY方向の間でX方向に近接した方向である。被告物件1において,ハンド8が伸び縮みを行う方向は,同図面1(B)のX方向であり,上記方向に関して直交する方向(X方向とY方向の間でX方向に近接した方向)であることとは一致しない。したがって,被告物件1は,構成要件2-Bを充足しない。前記a(b)のとおり,被告物件1は,本件発明2の「支持部材」を備えるものではないから,この点においても,構成要件2-Cを充足しない。本件出願2の出願経過において,原告が,拒絶理由通知(乙13)に対応し,「台座部の旋回半径に関してコラムが関節部の回転中心軸よりも外側に配置される」ことについて,関節部の回転中心は,コラムと該コラムを支持する台座部の回転中心との間に位置することを意味する旨述べていること(乙7)からすると,構成要件2-Dは,アームの基端の関節部の回転中心軸が台座部の旋回中心とコラムの間に位置する場合に限定して解釈すべきである。別添1の図面1(B)及び図面4(A)参照),被告物件1は,構成要件2-Dを充足しない。部」とはスライダ10がコラム12に取り付けられている側と対極の側にあり何物も固定されていない先端の部分である。材がコラムに取り付けられている側とは対極の側にある何物も固定されていない先端の部分に配置されていることを意味すると解すべきである。持部材10a及び下支持部材10bが同図面のY’方向側に伸びた先の先端部分ではない。被告物件1においては,上アーム基端の関節部3a及び下アーム基端の関節部3bは上支持部材10a及び下支持部材10bがY’方向側に伸びた先の先端部分に配置されており,上支持部材10a及び下支持部材10bがコラム12と面で接している側(コラム12の前側面12a側)とは対極の側の何物も固定されていない先端の部分には配置されていない。したがって,被告物件1は,構成要件2-Eを充足しない。まとめ以上のとおり,被告各物件は,本件各発明の技術的範囲に属さないから,被告による被告各物件の製造及び販売が本件各発明に係る本件各特許権の侵害に当たるとの原告の主張は理由がない。本件各発明に係る本件各特許には,それぞれ以下のとおりの無効理由があり,特許無効審判により無効にされるべきものであるから,特許法104条の3第1項の規定により,原告は,被告に対し,本件各特許権を行使することができない。明(以下「乙A1記載発明」という。明をすることができたものであるから,進歩性が欠如し,本件発明1に係る本件特許1には,特許法29条2項に違反する無効理由(同法123条1項2号)がある。効理由と同様の理由により,進歩性が欠如するとの判断を示している。乙A1の記載事項によれば,乙A1には,次のとおりの相違点1及び2に係る本件発明1の各構成を除き,本件発明1のその余の構成が開示されている。部材,下板部材」に取り付けられ,二組の肘関節部が同方向に突出させるか不明であり,上下移動機構の詳細は明らかでない点。(相違点2)本件発明1は,「縮み位置に移動したときに前記ワークを前記二組のアームの前記基端の関節部の間に位置させる」が,乙A1記載発明は,明らかでない点。本件出願1の出願当時,コラム型の上下移動装置を有する産業用ロボットは,周知技術(例えば,乙A2,A4ないしA6)であった。置には,コラム型又はテレスコピック型があることも,周知技術であった。互の干渉や移動機構との干渉を防止するために,同方向とすることはむしろ当然であって,肘関節部が突出する方向を同方向とすることもまた,設計事項というほかない。件発明1の構成を採用することを容易に想到することができたものである。本件出願1の出願当時,シングルアーム型ロボット又はダブルアーム型ロボットにおいて,「縮み位置においてワークを基端の関節部の間に位置させる」構成あるいは「縮み位置においてワークを二組のアームの基端の関節部の間に位置させる」構成は,周知技術(乙C7ないしC12)であった。降機構に組み合わせる際,アームを折りたたんだ縮み位置の状態において,省スペース化の観点から,周知技術である「縮み位置においてワークを二組のアームの基端の関節部の間に位置させる」構成を採用することは容易であるというべきである。件発明1の構成を採用することを容易に想到することができたものである。術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから,進歩性が欠如している。項が含まれており,本件出願2は分割要件(平成18年法律第55号による改正前の特許法44条。)に違反するものであるから,出願日の遡及が認められない。規性が欠如しているから,本件発明2に係る本件特許2には,特許法29条1項3号に違反する無効理由(同法123条1項2号)がある。転中心軸のオフセット方向を何ら特定していない。心とコラム12との間に位置するように,該肩関節部3の回転中心と台座13の回転中心とがオフセットされている」構成のみであり,この構成によって,「台座2を回動させる際にダブルアーム型ロボット1の周囲に必要となる最小領域円15から肘関節部4やハンド部8が突出することがない」という効果が達成されるというものであり,それ以外の構成は開示されていない。すると,本件発明2は,原出願当初明細書に開示されていない内容を含むものであって,本件出願2は,分割要件に違反してされたものといえるから,出願日の遡及が認められず,その出願日は現実に出願がされた平成18年4月12日となる。本件出願2の出願前に頒布された本件出願1の公開特許公報である乙D1には,上記(ア)のとおり本件発明2の構成要件2-Dの構成が開示されているほか,その余の本件発明2の構成も開示されている。したがって,本件発明2は,乙D1に記載された発明と同一のものであるから,新規性が欠如している。性の欠如)本件発明2は,以下のとおり,当業者が,本件出願2の原出願である本件出願1の出願前に頒布された刊行物である特開平4-87785号公報(乙C1)に記載された発明(以下「乙C1記載発明」という。)及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから,進歩性が欠如し,本件発明2に係る本件特許2には,特許法29条2項に違反する無効理由(同法123条1項2号)がある。別件知財高裁判決2(乙41)は,本件発明2の構成要件2-Cを一部訂正した本件訂正発明2(前記第2の2(3)イ(イ))について,上記無効理由と同様の理由により,進歩性が欠如するとの判断を示している。乙C1の記載事項によれば,乙C1には,次のとおりの相違点1及び2に係る本件発明2の各構成を除き,本件発明2のその余の構成が開示されている。部材が取り付けられる旋回可能な台座部」とを備え,ハンド部は「第1及び第2の支持部材の移動方向及び前記支持部材が前記コラムから伸びる方向に関して直交する方向」に伸縮するが,乙C1記載発明は,二組のアームは,「搬送チャンバの上板及び下板」に取り付けられ,ハンド部の伸縮方向は明らかでない点。組のアームの前記基端の関節部の間に位置させる」ものであるが,乙C1記載発明は,明らかではない点。技術であった,2乙C1においては,乙C1記載発明の実施例として,一対のロボットを搬送チャンバ内に配置する構成について開示しており,かかる実施例においては,チャンバ内の床と天井が,アームが取り付けられる支持部材に相当するものということができる,3また,乙C1記載発明の特許請求の範囲においては,アーム部やハンド全体が上下移動する構成を排除されているものではなく,乙C1にも,ハンドがアーム部に対して昇降する機能や,アーム部及びハンド全体が昇降する機能が明示されている,4そうすると,当業者が,乙C1の記載から,乙C1の実施例において開示された搬送チャンバ内に上下一対に配設されたロボットにつき,「ハンドがアーム部に対して昇降する機能や,アーム部及びハンド全体が昇降する機能」を有する構成として,搬送チャンバとは無関係に,アーム部とハンド部とを,支持部材を介して周知技術であるコラム型の上下昇降機構に組み合わせることは,容易であるということができる。件発明2の構成を採用することを容易に想到することができたものである。材がコラムに取り付けられている付近に配置すると,アームとコラムとが干渉するおそれがあることは明らかであるから,アームの基端の関節部を,「前記支持部材の前記コラムに取り付けられている側とは反対の自由端である先端部」に配置することは,設計事項にすぎないというべきである,3シングルアーム型ロボットに関してではあるが,乙D6の図1においても,同様の構成が開示されている,4乙D14(実願昭62-64194号(実開昭63-173107号)のマイクロフィルム)は,重量物搬送装置に関する発明についての文献であるところ,省スペース化を図るという目的が記載され,第4図には,回転テーブルの旋回中心に関して,第1アームの基端の関節部の回転中心軸よりも移動機構が外側を旋回するように配置される構成が開示されている,5乙D3(特開平10-278789号公報)の図2,乙D4(特開平10-278790号公報)の図3にも,同様の構成が開示されているから,かかる構成は,原出願発明に係る特許の出願当時(本件出願1の出願当時),周知技術であったものということができる,6当業者が,乙C1記載発明に当該周知技術を組み合わせることは,容易であるということができる。件発明2の構成を採用することを容易に想到することができたものである。載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから,進歩性が欠如し,本件発明2に係る本件特許2には,特許法29条2項に違反する無効理由(同法123条1項2号)がある。乙B1の記載事項によれば,乙B1には,次のとおりの相違点1及び2に係る本件発明2の各構成を除き,本件発明2のその余の構成が開示されている。(相違点1)乙B1記載のロボット装置(乙B1に記載された発明)が,上下に配置されたダブルアームの構成(本件発明2の構成要件2-B)を備えていない点。成(本件発明2の構成要件2-F)を備えていない点。部の関節の間に配置される構成を備えているため,相違点1及び2に係る本件発明2の構成が開示されている。乙B1及びB2のいずれもが,関節連結された3本のアーム(部分)から構成されるアームを備えたロボットであり,これらを組み合わせることは極めて容易なことである。以上によれば,本件発明2は,当業者が,乙B1及びB2に記載された発明に基づいて,容易に発明することができたものであるから,進歩性が欠如している。無効理由2-4(本件発明2に係る明細書の記載不備)以下のとおり,本件発明2に係る本件特許2には,平成11年法律第160号による改正前の特許法36条(以下「特許法旧36条」という。)4項,6項1号及び2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた無効理由(同法123条1項4号)がある。持部材に前記アームの前記基端の関節部の回転中心軸よりも外側を旋回するように配置されるとともに」というものであり,「コラム」と「台座部の旋回中心」と「基端の関節部」(肩関節)の位置関係を特定するものと理解される。しかるところ,本件明細書の発明の詳細な説明には,構成要件Dを説明する記載は全く存在しないし,図面中にも,この構成要件を明確に示す記載はみられない。したがって,本件発明2は,本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから,本件出願2は特許法旧36条6項1号(サポート要件)に適合しない。確であるとはいえない。成を明確に排除していない。細書)の記載範囲を超えるものである。したがって,本件発明2の特許請求の範囲の記載は,特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから,本件出願2は特許法旧36条6項2号(明確性要件)に適合しない。果を達成することができるのか全く理解することができない。以上のとおり,本件明細書には,特許法旧36条4項,6項1号及び2号に規定する要件に適合しない記載不備がある。成としても良い」との抽象的な記載はあるものの,その「支持部材」(チャンバの天井・床である上板部材や下板部材)そのものが移動することは何ら記載も示唆もなく,「支持部材」自体を昇降移動させること,そのために「コラム」を設けることのいずれについても開示はない。方向に移動可能に保持するコラムとを含む移動機構」(構成要件1-B)の構成を備えていない点においても本件発明1と相違する。乙A1記載発明のハンド部は,基板載置部と可動部分からなり,その基板載置部のみが本件発明1の「ハンド部」に相当するところ,乙A1記載発明の基板載置部は,アームの縮み位置において,アーム及び基端の関節部の間に位置するものではない。成を備えていない点においても本件発明1と相違する。範囲の拡大を同時に達成するという本件発明1の課題を有していないから,乙A1記載発明と周知技術とを組み合わせても本件発明1が容易に想到されるものではない。題があるところ,上記周知例には当該課題を解決する技術的記載はなく,また,上下作動領域の拡大と平面方向の省スペース化を同時に達成するという本件発明1の課題認識もないから,相違点2に係る本件発明1の構成は設計事項であるとはいえない。以上によれば,被告主張の無効理由1は理由がない。部の回転中心軸よりも外側を旋回するように配置される」との構成が示されているといえる。したがって,被告主張の本件出願2の分割要件違反には理由がなく,本件出願2は分割要件を満たすものといえるから,本件発明2の新規性の欠如をいう被告主張の無効理由2-1は,その前提を欠くものであり,失当である。動することは何ら記載も示唆もされていない。持部材」自体は固定されたまま,その「支持部材」に設置されたアーム部やハンド部が「支持部材」との関係で昇降移動し得ることが乙C1に示唆されているにすぎない。知財高裁判決2は,それを超えて,「支持部材」自体を昇降移動させること,そのために「コラム」を設けることという,いずれも乙C1に全く記載も示唆もない事項について,特許請求の範囲では「排除されているものではなく」という理由であたかも具体的開示があるかのような誤った判断を行ったものである。断,証拠や論理に基づかない判断等が入り込む危険性が有り得るため,そのような判断を回避することが必要となる」(知財高裁平成21年4月27日判決(平成20年(行ケ)第10120号)参照)のであって,事後分析的な判断にならないように,慎重な態度に基づき進歩性が検討されなければならない。用発明」(乙C1記載発明)について,アーム部及びハンド全体が昇降する機構が示されているだけで,チャンバの外に「支持部材を上下方向に移動可能に保持するコラムを含む移動機構」を設けてチャンバ外で上下方向に可動範囲を確保するような動機や示唆の記載はない。この点に関し,別件知財高裁判決2は,省スペース化や可動範囲の拡大等のおよそすべての機械・装置に共通の課題を有していれば,動機が共通であるとして,その課題解決のための新規な構成が行われても,設計事項とするに等しいものであって,その進歩性の判断は誤っている。断と同様の無効理由をいう被告主張の無効理由2-2も,理由がない。発明2の技術的思想は全く開示されていない。したがって,乙B1には,被告主張の相違点のほかに,本件発明2の構成要件2-D及び2-Eの構成の開示がない点においても相違する。乙B2には,ハンド34に載置されている基板が,2本の第1のアーム50の基端側関節の間に配置されることについての記載はなく,ロボットの旋回半径を小さくするため,「ハンド部とワークを第1及び第2の支持部材の関節部の間に引き込む」ことや,「アームを縮み位置に移動させたときにワークをアーム基端の関節部の間に位置させる」ことも示唆されておらず,ワークを載置するハンド部がアームの基端の関節部の間に位置することを意図した設計構成となっていない。発明2の構成要件2-F)の開示がない。乙B2のアーム部又はハンド全体が昇降するとしても,エッチング等の処理装置の性質上許される程度の小さな動きにすぎず,大きなストロークをもって上下移動することはおろか,上下ストロークをとるために敢えて,装置の大型化を招くことになるコラムの設置といった発想はないから,乙B1と乙B2とを組み合わせることはあり得ない。以上によれば,被告主張の無効理由2-3は理由がない。回中心」,「基端の関節部」(肩関節)の位置関係を特定する記載があり,構成要件2-Dが開示されている。したがって,本件出願2が特許法旧36条6項1号(サポート要件)に適合しないとの被告の主張理由がない。本件発明2は,大型液晶用ガラスのようなワークを搬送する場合において,ワークを台座の旋回中心上でコラムの懐に抱き込むようにすることにより,ロボットの旋回領域の縮小を図ったもので,従来コラムから台座の旋回中心の外側方向に向かって設けられていたアームの支持部材を,コラムから台座の旋回領域の内側方向に延ばし,その自由端側にハンドの基端の関節部の回転中心軸を設けることによりこれを達成している。この構成によって,本件明細書(甲2の2)の段落【0027】に記載の「アームの基端の肩関節の回転中心からコラムまでの支持部材の長さにコラムの厚み寸法分を加えた長さにほぼ対応する分のロボットの旋回作動領域を小さくすることができる」という効果が得られるが,ワークが大型になった場合に,ワークを抱き込むために基端の関節部の回転中心軸が台座の旋回中心よりもコラムと反対側に延ばす必要があることは,本件明細書の図2を見れば当業者にとって明白なことである。したがって,本件出願2は特許法旧36条6項2号(明確性要件)に適合しないとの被告の主張は,その前提を欠くものであり,理由がない。心が台座旋回中心とコラムとの間に位置する関係」に限定するものではなく,「ワークを台座の旋回中心上,コラムの懐に引き込んで旋回する」ための,台座の旋回中心とコラムと基端の関節部の回転中心との旋回位置の関係を述べたものである。動領域を小さくすることにあり,被告が主張するような台座旋回時の回転半径を最小にできることを効果とするものではなく,被告の主張は本件発明2の権利範囲と効果を不当に狭く解釈するものである。したがって,本件出願2は特許法旧36条4項(実施可能要件)に適合しないとの被告の主張は,その前提を欠くものであり,理由がない。以上によれば,被告主張の無効理由2-4は理由がない。害する不法行為に当たるから,被告は,原告に対し,原告が受けた損害を賠償する義務を負う。特許法102条1項は,侵害行為を組成した物の譲渡数量に,「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」を乗じて得た額を,特許権者又は専用実施権者の実施能力を超えない限度において,特許権者又は専用実施権者が受けた損害額とすることができると規定している。施能力)を有していたこと,3本件各発明の実施品を製造販売することによって得る原告の利益(限界利益)は1台当たり200万円を下回らないことからすると,特許法102条1項によって算定される原告の損害額は,3億円を下回らない。そのような「ハンド部」を欠いた状態で製造及び販売された被告各物件についても,本件各発明と均等なものとして,本件各発明の技術的範囲に属するものというべきであるから,被告の上記主張は理由がない。害金の支払を求めることができる。被告による被告各物件の売上台数は,被告物件1については平成19年7月25日から平成20年7月12日までの間に合計50台,被告物件2については平成19年7月10日から平成20年6月12日までの間に合計40台である。造及び販売する場合と,「ハンド部」を付けずに製造及び販売する場合(この場合,顧客の希望により,顧客自身が,その仕様に応じて「ハンド部」を準備することができる。件を一部充足せず,本件各発明の技術的範囲に属さないから,被告各物件の売上台数に含めるべきではない。使することができない旨主張する。乙A1(特開平4-87785号公報)には,次のような記載がある(なお,下記(ク)の記載中に引用する図面のうち,「第1図」及び「第2図」については,別紙1参照)。一側面が相対向するようにして上下に前記ロボットが配設されていることを特徴とする基板搬送装置。本発明は,半導体基板等の基板に対してエッチング等の処理を施す処理装置における基板の搬送装置に関する。度が均一でかつ高速であることが要求される。...そして,この種のプラズマ処理装置は...基板を一枚づつ受け渡すための搬送装置を必要とするものであるが,従来,この搬送装置としては,周回するベルトよりなりこのベルト上に基板を載せて搬送する構造のものが一般的であった。留まりが悪くなるという問題があった。板破損等の事故が発生するという問題点があった。そこで,基板を載せるハンドが先端に設けられたアーム部を有するマニピュレータ(いわゆるロボット)より構成された搬送装置が,上記問題点を解消したものとして使用されつつある。ところが,このロボットより構成された搬送装置は,従来,ロボットを一台しか搭載しておらず,...処理済み基板と未処理の基板の搬送を順次行わなければならない。間当たりの基板処理枚数)が低下するという問題があった。」,「ところで,ロボットを2台並べて配設して搬送装置を構成するということが考えられるが,この場合でもロボット相互の干渉のためにやはりスループットを向上させることはできず,それどころか基板処理装置が横方向に大型になり高価なクリーンルーム内において占める面積が増大するという問題が生じる。「本発明は上記従来の事情に鑑みなされたものであって,設置スペースが小さくしかも基板処理装置における基板の搬送が短時間で行える基板搬送装置を提供することを目的としている。部と該駆動部の一側面に沿って動作するアーム部とよりなるロボットを備え,前記アーム部の先端に設けられたハンドに基板を載せて移動させる基板搬送装置であって,前記一側面が相対向するようにして上下に前記ロボットが配設されていることを特徴としている。本発明の基板搬送装置であると,各ロボットのそれぞれのアーム部がどの方向に動作してもアーム部,ハンドあるいはハンドに載せた基板が互いに干渉することはなく,しかも,上下のロボットのハンドを互いに重ねるようにして同時に処理室へ挿入することができる。...しかも,ロボットは上下に配設するので,設置スペースは少なくとも従来と同様に小さく維持できる。」(3頁左上欄11行~13行),「搬送装置13は,第1図,第2図に示すように,駆動部30とこの駆動部30の一側面30aに沿って動作するアーム部31とを備えたロボット32,33より構成されるもので,これらロボット32,33は前記一側面30aを相対向させるように上下に配置されている。各アーム部31の旋回中心すなわち駆動部30の軸中心は搬送チャンバ10の中心に一致させられ,アーム部31が搬送チャンバ10内に位置し,駆動部30が搬送チャンバ10から上下に張り出すように搬送チャンバ10に取り付けられて,各アーム部31の先端に設けられたハンド34に基板を載せて移動させるものである。置13(すなわち,ロボット32,33)の各部の構成を説明する。駆動部30は,第3図に示すように,フランジ部40aを有するケース40と,このケース40内のフランジ部40aの中心線上に配設された第2モータ42と,ケース40内に第2モータ42と並んで配設された第1モータ41と,フランジ部40aの中心線上に基端が第2モータの上方に位置し先端がフランジ部40aから突出した状態に配設された第1駆動軸43と,基端が第2モータ42の出力軸に固定され先端が第1駆動軸43内を貫通して伸びるように設けられた第2駆動軸44と,第1駆動軸43とフランジ部40aとの間に設けられた磁気シール45とより主構成をなすものである。ケース40内の第2モータ42の上方位置には,軸受46aによって回転自在に支持され第1駆動軸43の基端外周に固定されたプーリ47が設けられ,このプーリ47と第1モータ41の出力軸に固定されたプーリ48とに巻回された歯付きベルト49を介して,第1駆動軸43は第1モータ41によって駆動されるようになっている。」(4頁左上欄15行~右上欄17行),「アーム部31は,前記第1駆動軸43の先端に固定されて前記一側面30aに沿って伸びる箱状の第1アーム50と,この第1アーム50の先端部上面に回転自在に連結されて第1アーム50と同方向に伸びる箱状の第2アーム51とを備えるものである。第1アーム50にはその基端部下面に位置してボス部50aが形成されており,このボス部50aが第1駆動軸43の先端部外周に嵌合固定させられることによって,第1アーム50は第1駆動軸に固定されて第1駆動軸の回転によって前記一側面30aに沿って回転するようになっている。底面に立設固定された軸52の外周に軸受53,54を介して取り付けられることによって,第2アーム51は第1アーム50に連結されてやはり前記一側面30aに沿って回転できるようになっている。記一側面30aに沿って回転するようになっている。このハンド34の基板載置部70は,周囲にガイド71a,71b,71cが形成されたコ字状の載置面70aを有するものであり,これらガイド部間に基板が載せられると,基板はその中央部下面がこのハンド34の裏側に望んだ状態で支持されるようになっている。このハンド34は,上側のロボット32においては前記載置面70aが駆動部30側に向くような向きで取り付けられ,また下側のロボット33においては前記載置面70aが駆動部30と反対側に向くような向きで取り付けられており,どちらも載置面70aが上方に向くようになっている。「本発明のロボットはハンドが二次元的にしか動作できないものに限られず,例えば,ハンドがアーム部に対して昇降する機能を有していたり,アーム部及びハンド全体が昇降する機能を有する構成とされ,さらに多自由度なハンドの動きが可能なロボットでもよい。本発明の基板搬送装置によれば,基板処理装置における基板の搬送時間は従来よりも大幅に低減され,基板処理装置のスループットを格段に向上できるという効果が奏される。ロボットは上下に配設するので横方向の大きさは少なくとも従来と同じであり,基板処理装置のクリーンルーム内に占める面積は従来よりも大きくならないという効果がある。本件発明1の内容は,本件特許1に係る特許請求の範囲の請求項1記載のとおりである(前記第2の2(3)ア(ア))。本件発明1の上記内容と前記ア認定の乙A1の記載事項を総合すると,本件発明1と乙A1記載発明との間には,別件審決1(甲10)が認定したように,次のような一致点と被告主張のとおりの相違点1及び2があることが認められる。平方向側方に突出させ,前記ハンド部はワークを載置して前記伸長位置と前記縮み位置の間を移動するものであるダブルアーム型ロボット。部材」に取り付けられ,二組の肘関節部が同方向に突出させるか不明であり,上下移動機構の詳細は明らかでない点。(相違点2)本件発明1は,「縮み位置に移動したときに前記ワークを前記二組のアームの前記基端の関節部に位置させる」が,乙A1記載発明は,明らかでない点。原告主張の相違点は,上記相違点1に含まれているといえるから,原告の主張は採用することができない。発明は,「前記アームを前記縮み位置に移動させたときに,当該アームに取り付けられたそれぞれのハンド部が前記アームの基端の関節部の間に位置し」(構成要件1-E)との構成を備えていない点においても本件発明1と相違する旨主張する。主張は,その前提において,採用することができない。置を有する産業用ロボットは,周知技術であったことが認められる。ハンド全体が昇降する機能(前記(1)ア(ケ))が明示されている。下一対に配設されたロボットにつき,「ハンドがアーム部に対して昇降する機能や,アーム部及びハンド全体が昇降する機能」を有する構成として,搬送チャンバとは無関係に,アーム部とハンド部とを,支持部材を介して上下昇降機構を組み合わせること及びその際に上記周知技術であるコラム型の上下移動装置を採用することは容易であるということができる。機構との干渉を防止するために,当該肘関節部が突出する方向を同方向とすることも設計事項にすぎないものということができる。以上によれば,当業者であれば,乙A1及び上記周知技術に基づいて,相違点1に係る本件発明1の構成を容易に想到することができたものというべきである。これに対し原告は,乙A1記載発明の支持部材はチャンバの天井と床であって,その支持部材をチャンバ外で上下に移動させることを想起することは困難であるなどと主張するが,前記(ア)で説示したとおり,原告の上記主張は,採用することができない。時,シングルアーム型ロボット又はダブルアーム型ロボットにおいて,「縮み位置においてワークを基端の関節部に位置させる」構成あるいは「縮み位置においてワークを二組のアームの基端の関節部に位置させる」構成は,周知技術であったことが認められる。置においてワークを二組のアームの基端の関節部に位置させる」構成(相違点2に係る本件発明1の構成)を採用することは容易であるというべきである。向の省スペース化を同時に達成するという本件発明1の課題認識もないから,相違点2に係る本件発明1の構成は設計事項であるとはいえない旨主張する。乙C7ないしC12は,相違点2に係る本件発明1の構成が周知技術であることを示す周知例として位置づけられるものであって,これらの各周知例により開示された発明の課題やその解決手段それ自体は,上記周知技術を乙A1記載発明に適用するための阻害事由となるものではなく,また,省スペース化の観点から,乙A1記載発明に上記周知技術を適用することは,前記(ア)のとおり,容易であるというべきであるから,原告の上記主張は,採用することができない。効とされるべきものと認められる。したがって,原告は,特許法104条の3第1項の規定により,被告に対し,本件発明1に係る本件特許権1を行使することができない。本件の事案に鑑み,まず,争点2(本件各特許権に基づく権利行使の制限の成否)の被告主張の無効理由2-2(本件発明2についての乙C1を主引例とする進歩性の欠如)から判断することとする。由(無効理由2-2)があり,特許無効審判により無効にされるべきものであるから,同法104条の3第1項の規定により,原告は,本件特許権2を行使することができない旨主張する。本件発明2の内容は,本件特許2に係る特許請求の範囲の請求項1記載のとおりである(前記第2の2(3)イ(ア))。明2の目的,解決手段及び作用効果等に関し,次のような記載がある(なお,下記オの記載中に引用する図面のうち,「図1」ないし「図3」については,別紙2参照)。本発明はロボットに関する。明は,ワークの取り出し及び供給を行なうダブルアーム型ロボットに関するものである。従来,液晶用のガラス基板や半導体ウェハ等の薄板状のワークをストッカから取り出す,またワークをストッカに供給するために,例えば図5から図7に示すダブルアーム型ロボットが利用されている。「【発明が解決しようとする課題】・・・従来のダブルアーム型ロボット100では,両アーム101が縮んだ際に両肘関節部115が左右対称に突出して,ダブルアーム型ロボット100の旋回半径,即ち円106で示す旋回に要する領域が大きくなってしまうという問題がある。2つのハンド部113が接触することがないようにコの字型コラム117aが基台上部103の旋回中心の外側に向かって突出しており,ダブルアーム型ロボット100の旋回半径が更に大きなものとなってしまう。落【0010】),「これらに対し,他の装置にぶつかることがないようにダブルアーム型ロボット100の周囲に十分なスペースを設ける必要が生じ,その分だけ大型のクリーンルームとそれに付帯する浄化設備等の大型化が必要となりコスト高となる。クリーンルーム内におけるダブルアーム型ロボットの占有するスペースが大きくなると,レイアウトの自由度を低下させてしまう。」(段落【0011】),「近年の液晶用ガラス基板の大型化により,ガラス板の撓みも大きくなることから,ストッカの各段の間隔(ピッチ)を大きくする必要が生じている。それに伴って,ダブルアーム型ロボット100においても上下方向のストロークを大きくする必要がある。ここで,従来のダブルアーム型ロボット100では,アーム101の縮み動作に伴い両肘関節部115が左右対称に突出するため,設置スペースを考慮すると,アーム101の上下移動のための機構はアーム101の下側に配置する必要がある。上下移動機構として,従来採用されている多段テレスピック構造では,上下方向のストロークを大きくするほど,複雑大型化してしまう。「本発明は,旋回半径が小さく,また,装置の大型化・複雑化を伴わない上下移動機構により構成可能なダブルアーム型ロボットを提供することを目的とする。置され,前記ハンド部はワークを載置して前記伸長位置と前記縮み位置の間を移動するものであって,前記縮み位置に移動したときに前記ワークを前記二組のアームの前記基端の関節部の間に位置させるようにしている。」(段落【0014】),「図1から図4に,本発明のダブルアーム型ロボットの一実施形態を示す。部3,4,5により回転可能に連結されて回転駆動源による回転力を伝達し所望の動作をさせるアーム2を二組備えてなるもので,二組のアーム2に設けられる基端の関節部3の回転中心軸を上下(または軸方向)に配置するように構成されている。1記載のダブルアーム型ロボットによると,コラムに沿って昇降可能な一体若しくは別体の第1及び第2の支持部材を介して二組のアームを互いに上下に異なる高さで支持し,旋回台の旋回によりアームの向きを変更できるので,ワーク搬送の上下方向,特に下側の領域を拡大でき,ワークの収納領域を下側に拡充できる。アームの最下位置を下げることが可能になり,ダブルアーム型ロボットのハンドリングできる高さが下がり,アームの作業可能範囲を広げることができる。このように構成されたダブルアーム型ロボットは,多段テレスピック構造等で上下移動機構を構成する場合に比して,機構を複雑化・大型化することなく上下移動方向のストロークを大きくできる。域を小さくすることができる。ロボットが旋回する際に,コラム旋回領域の内側に折り畳んだ状態のアームが旋回する領域を確保できますので,ロボット作動領域の省スペース化ができます。帯する浄化設備等の小型化を可能とし,レイアウトの自由度を高めることができる。」(段落【0028】),「さらに,本発明によると,コラムから離れた位置(支持部材のコラム側とは反対の端部,つまり自由端である先端部)にアームの基端の関節部を設けたので,上下の基端関節部の間に基板(ワーク)を引き込む動作(縮み動作)において,旋回半径に関してコラムよりも内側にワークの縁の移動軌跡が配置されることによりワークとコラムが干渉してワークが壊れることない。領域を省スペース化することができる。項1記載の発明によると,ハンド部の高さを互いに変えるためのコの字型コラムを設ける必要がなくなるので,その分だけ旋回半径の径方向外側への突出物が減少し,さらに旋回半径を小さくできる。支持部材がコラムに対し異なる高さで設置されているために,アームを縮め位置に引き込んだ際にアームの基端の関節部即ち肩関節部の間にハンド部を収容させて旋回中心近傍にハンド部ひいてはワークを配置することができるので,旋回半径の最小化を可能とする。乙C1(特開平4-87785号公報)には,前記1(1)認定のとおりの記載がある(乙C1と乙A1は,同一刊行物である。記伸長位置と前記縮み位置との間を移動するものであるダブルアーム型ロボット」が記載されていることが認められる。前記(1)及び(2)の認定を前提に,本件発明2と乙C1記載のダブルアーム型ロボット(乙C1記載発明)とを対比すると,別件審決2が本件訂正発明2及び乙C1記載発明についての一致点,相違点1及び2として認定(甲20の28頁12行~末行)したのと同様に,次のような一致点と相違点があることが認められる。置され,前記ハンド部はワークを載置して前記伸長位置と前記縮み位置の間を移動するものであるダブルアーム型ロボット」である点。組のアームは,「搬送チャンバの上板及び下板」に取り付けられ,ハンド部の伸縮方向は明らかでない点。節部の回転中心軸よりも外側を旋回するように配置され」(構成要件D),前記アームの前記基端の関節部は,「前記支持部材の前記コラムに取り付けられている側とは反対の自由端である先端部」に配置され(構成要件E),前記ハンド部は「縮み位置に移動したときに前記ワークを前記二組のアームの前記基端の関節部の間に位置させる」ものであるが(構成要件F),乙C1記載発明は,明らかではない点。証拠(乙C13の第7図,乙D6の図1)によれば,本件出願2の原出願である本件出願1の出願当時,シングルアーム型ロボットにおいて,コラム型の昇降機構と台座の旋回機構を有する構成は,周知技術であったことが認められる。送チャンバ内に配置する構成について開示しており(前記(2)ア,1(1)ア(ク)),かかる実施例においては,チャンバ内の床と天井が,アームが取り付けられる支持部材に相当するものということができる。ハンド全体が昇降する機能(前記(2)ア,(1)ア(ケ))が明示されている。すると,別件知財高裁判決2(乙41)が認定判断するように,当業者が,乙C1の記載から,その実施例において開示された搬送チャンバ内に上下一対に配設されたロボットにつき,「ハンドがアーム部に対して昇降する機能や,アーム部及びハンド全体が昇降する機能」を有する構成として,搬送チャンバとは無関係に,アーム部とハンド部とを,支持部材を介して上記の周知技術であるコラム型の昇降機構とし,台座の旋回機構を有する構成に組み合わせることは,容易であるということができる。乙C1記載発明においては,各ロボットのそれぞれのアーム部がどの方向に動作しても,アーム部,ハンドあるいはハンドに載せた基板が互いに干渉することはないとされていることから,ハンドの伸縮方向に制限はない。本件明細書(甲2の2)には,本件発明2において,ハンド部の伸縮方向を「第1及び第2の支持部材の移動方向及び前記支持部材が前記コラムから延びる方向に関して直交する方向」とする構成の有する技術的意義が明示的には記載されていない。定できないし,乙C1では,二組のアームの突出方向に干渉が生じることを防止することが従来技術における解決すべき課題とされていること(前記(2)ア,1(1)ア(エ))に照らすならば,別件知財高裁判決2が認定判断するように,乙C1記載発明において,二組のアーム同士及びコラムなどとの干渉を回避するために,ハンド部の伸縮方向を「第1及び第2の支持部材の移動方向及び前記支持部材が前記コラムから延びる方向に関して直交する方向」とする構成を採用することは,設計事項にすぎないものということができる。以上によれば,当業者であれば,乙C1記載発明及び上記周知技術に基づいて,相違点1に係る本件発明2の構成を容易に想到することができたものというべきである。時,シングルアーム型ロボットにおいて,「縮み位置においてワークを基端の関節部に位置させる」構成,あるいは「縮み位置においてワークを二組の基端の関節部の間に位置させる」構成は,周知技術であったことが認められる。すると,別件知財高裁判決2が認定判断するように,当業者が,乙C1記載発明において,アーム部とハンド部とを支持部材を介してコラム式の上下昇降機構に組み合わせる際,アームを折り畳んだ縮み位置の状態において,省スペース化の観点から,上記周知技術である「縮み位置においてワークを二組のアームの基端の関節部に位置させる」構成を採用することは容易であるというべきである。持部材の前記コラムに取り付けられている側とは反対の自由端である先端部」に配置することは,設計事項にすぎないというべきである。次に,証拠(乙D3の図2,乙D4の図3,乙D14の第4図)によれば,本件出願2の原出願である本件出願1の出願当時,「コラムは,前記台座部が旋回するときの前記台座部の旋回中心に関して,前記第1及び第2の支持部材に前記アームの前記基端の関節部の回転中心軸よりも外側を旋回するように配置され」る構成は,周知技術であったことが認められる。領域の内側にアーム部の旋回領域を確保するために,当該構成を採用することは,当業者における合理的な設計手法であるということができる。すると,別件知財高裁判決2が認定判断するように,当業者が,乙C1記載発明に上記周知技術を組み合わせることは容易であるということができる。以上によれば,当業者であれば,乙C1記載発明及び上記周知技術に基づいて,相違点2に係る本件発明2の構成を容易に想到し得たものというべきである。前記ア(ア)認定のとおり,乙C1の「特許請求の範囲」はアーム部やハンド全体が上下移動する構成を排除するものではないこと,乙C1には,ハンドがアーム部に対して昇降する機能や,アーム部及びハンド全体が昇降する機能が明示されていることなどに照らすならば,原告の上記主張は,採用することができない。効とされるべきものと認められる。したがって,原告は,特許法104条の3第1項の規定により,被告に対し,本件発明2に係る本件特許権2を行使することができない。(別添1及び2の各図面を含む。)記載の構成を有するもの。