今年3月11日、多くの犠牲を出した東日本大震災と、そして未だ収束の目途が立たない福島第一原発の事故を経験し、この戦後最大の国難を乗り越えるために、最も政治がリーダーシップを発揮し、未来に向けて大きくエネルギー政策の大転換を具現化すべき時であった。政策よりも政局に翻弄され、与野党対立構造の中で多くの重要政策がたなざらしにされた。15回締約国会議(COP15)」の前に日本としてのポジションを明確に示したうえで、世界の交渉をリードする切り札として期待されていたものである。ところが、そのときの臨時国会では成立が見送られた。辞任によって廃案となった。その内容も、1中期目標25%に「すべての主要な国の公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組み構築と意欲的な目標について合意をしたと認められる日以後」と条件づけをしていること、2日本経団連や連合などの働きかけを受け、総量によることを基本としつつも、原単位指標についても検討の余地を残していること、3原子力発電拡大を図る内容となったこと、など大きな後退も見られた。今国会では、原発に依存した気候変動政策を抜本的に見直し、「再生可能エネルギー買取法」とともに、再生可能エネルギーの導入目標を設定した法案として与野党が一致団結して法案を通すべきであった。今回、国会がその役割を果たせなかった責任は重い。今後、基本法案は継続審議とし、この次の臨時国会では必ず成立させる必要がある。17回締約国会議(COP17)の前に法案を成立させ、世界に向けて脱原発と温室効果ガス25%削減の両立を目指す方針を示していくべきだ。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read「ジョーカー」のホアキン・フェニックスさん。気候対策求め...気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。