民法では,売買契約は当事者の合意のみで成立し,契約書の作成すら契約の成立要件にはなっておりません。大きな金額が動くことの多い不動産売買においては,当然,そのような扱いにはなっておりません。売買契約書案の作成,契約の締結,仲介手数料,司法書士報酬その他支出に関する配当表の作成を行い,誤りのない形で決済に赴くことになります。決済の場では,上記支出の精算と併せて,代金の授受(送金手続),登記に必要な書類の取り交わしなどが同時に行われます。固定資産税は毎年1月1日付けの登記名義人に対し課されるところ,通常は,「引渡日または決済日までの日割分」を売主負担,「決済日以降の日割分」を買主負担とし,決済の場で精算します。多くのケースでは,決済の場において買主負担分を売主に交付し,売主がその年度の固定資産税を全額納付する形が多いといえます。け渡しに関する記事を追加しました。ADRセンター協力弁護士に選任されました。一覧を見る2018/12/11お客様の声の更新2018/11/19お客様の声の更新2018/10/30無催告解除特約2018/10/30無催告解除特約2018/10/29賃料滞納、建物明け渡しに関する記事を追加しました。