17:45EMCジャパンのセキュリティ部門であるRSA事業本部は1月28日、2020年度における日本でのビジネス強化プランを説明した。日本向け人員の増強やサービス部門の強化、パートナー企業との強固なビジネス協業を推進することで、デジタル化に伴う「デジタルリスク」の低減を支援する。説明に登壇したEMCジャパンRSA事業本部でゼネラルマネージャーを務める貴島直也氏は、「RSAは企業の成長促進の要である『デジタルリスク管理』を指針とし、『デジタルトランスフォーメーション(DX)に潜むリスクの可視化』『AIの導入、およびインシデント対応の自動化推進によるサイバー攻撃分析の省力化』『多様化する本人認証強化方法への対応』の3つで社会に貢献していく」と語った。RSAではデジタルリスク管理を、「インシデントの影響を測定し、そのリスクを軽減させる手法」と定義している。「特に日本ではセキュリティ/リスク管理を担う人材が不足している。RSAでは技術による省力化で顧客を支援したい」(貴島氏)日本におけるデジタルリスク管理のビジネス強化プランでは、攻撃者の高度化に対応するため、ユーザーとのデジタルリスク情報共有を強化する。Conference」などへの参加同行と支援、日本のユーザー事例紹介の拡充などだ。NetWitnessのチューニング方法などの情報交換をされていた。NetWitnessではさまざまな情報を可視化できる。過去、日本企業はこうした情報を社外に出すことに消極的だったが、ユーザー間で交換するのが普通になってきたという印象を持った」と述べた。日本向け人員の増強では、リスク管理製品担当者、サイバー攻撃対策プロフェッショナル、B2Cサービス向け認証製品の担当者をそれぞれ拡充していく。サービス部門の強化では、セキュリティ相談窓口(ホットライン)の増強、インシデントが発生していることを前提としたハンティングサービスの支援、サービス部門の営業人員を増やしていくとのことだ。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。著者プロフィール鈴木恭子(スズキキョウコ)ITジャーナリスト。World、Computerworldを担当。2013年6月にITジャーナリストとして独立した。主な専門分野はIoTとセキュリティ。当面の目標はOWSイベントで泳ぐこと。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。