人材確保に関するワーキンググループ」において、働き方改革推進支援センターに寄せられた相談事例を紹介する資料が公表されています。相談事例・生の声から見えてきた課題がまとめられています。上限規制について・一部の職歴が長い従業員に責任のある業務が偏っており、新入社員に成長できる業務を割り当てることができてない。(宿泊・飲食サービス業)●年次有給休暇の時季指定について・個人毎の休暇管理表を新たに作成したが、現場のキーマンが不在だと生産が進まないという現実があり、非常に対応に困っている。ついて・残業を減らすためには現場の無駄をなくし生産性を上げる必要があるが、それを実行できる人が工場にはいない。現場は人が足りないと嘆いている。平日5日の作業が厳しくなっている。対策としての人材確保も難しい。よる働き方改革の取組を推進するための支援」などが示されています。支援策を活用しつつ、工夫を凝らして対応していく必要があります。税制調査会」において、納税環境整備に関する専門家会合からの報告などが行われました。今後の納税環境整備の方向性が示されました。「企業が行う手続のオンライン・ワンストップ化」として取り上げられています。令和2年11月頃から順次、マイナポータルのAPIを活用したオンライン・ワンストップ化を開始するなどというものです。納税実務等がどのように変わろうとしているのか、確認しておくとよいと思います。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html-お知らせPREV2019年8月の事務所便りNEXT2019年10月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。