関する法律(昭和25年法律第175号)(JAS法)」に基づき、(1)品質の改善、(2)生産、販売その他の取扱いの合理化及び高度化、(3)取引の円滑化及び一般消費者の合理的な選択の機会の拡大を図るため、農林水産大臣が制定した日本農林規格(JAS)について、適切な認証及び試験等を実施する任意の制度であり、農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与することを目的としています。水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物資((1)に掲げるものを除く。)であって政令で定めるものをいい、これに該当するものであれば国内外のいずれで生産・製造されたかにかかわらず、JASの対象となります。JASは大きく次の4つに分けられます。(1)農林物資そのものの品質、生産方法などについての基準を定めたもの(2)農林物資を取り扱う事業者等が遵守すべき基準を定めたもの(3)農林物資に関する試験方法を定めたもの(4)その他農林水産省令で定められたものこれらの規格に定められた基準を満たした製品や事業者は、JAS法に定められた手順に従った上で、該当するJASマーク又はJAS登録標章を使用することができます。29年度の法改正により対象となった試験方法のJASを満たして行われた試験の証明書に表示することができます。1農林物資そのものの品質、生産方法などについての基準を定めたものこれに該当するJASは平成31年4月28日現在、67規格が定められています。これらの規格は、JAS格付の対象であり、次のア~ウに分けられます。流通行程についての基準を定めたもの2農林物資を取り扱う事業者等が遵守すべき基準を定めたもの平成29年の法改正により新たに制定できるようになったもので、農林物資の生産・取扱い方法や経営管理方法など、事業者に対する基準を対象としています。これらの規格を満たした事業者は、適合の表示として広告等にJASマークを表示することができます。平成31年4月28日現在、2規格が制定されています。青果市場の低温管理3農林物資に関する試験方法を定めたもの平成29年の法改正により新たに制定できるようになったもので、平成31年4月28日現在、4規格が制定されています。規格に定められた試験方法を実行する能力があることを認められ、農林水産大臣の登録を受けた試験業者は、登録標章を試験証明書に表示することができます。取扱い又は試験等に関する用語を定めることができます。