経済を知る共有(写真=PIXTA)安倍政権が掲げる「成長戦略(日本再興戦略)」。その中で「人材の流動化」も雇用や人材戦略に関する施策のひとつとして取り上げられています。転職・派遣サービスなどを行う人材サービス業界も近年活況を呈しています。人材の流動化により経済成長は実現するのか。転職に向けた適職発見の観点から、最近の事情をまとめてみました。主な施策としてきました。:報告書No.187より)。そこで政府は、近年これまでの方針を一変させ、非正規の雇用・育成を積極的に支援する「キャリアアップ助成金」の増額へ踏み切りました。訪日外国人向け観光)といった成長分野での雇用機会が増えれば、所得者数が増加、消費活動も活発化し、経済の好循環が期待できるでしょう。その成長分野への人材流入を誘導するのが、人材サービス業界です。人が新しい分野への転職をためらう理由のひとつに、自分の経歴や経験が新しい分野で活かせるかどうかわからない、という問題があります。そこで重要になるのが、本人のスキルや希望と新しい仕事とのマッチングです。転職への入り口として、ハローワークや人材紹介会社、ヘッドハンティングなどがありますが、そのなかでも人材紹介会社が多くの人にとって身近かもしれません。最近の人材紹介会社は、各々の特徴に磨きをかけています。職種も幅広く網羅するなど、幅広く受け皿を用意しています。内容別に多様な人材紹介会社も存在します。最近では、SNSを活用して転職活動を支援するソーシャルリクルーティングや、人工知能とビッグデータを組み合わせた適職診断、チャット相談など、会社と仕事をマッチングさせるための多様なサービスが提供されています。テクノロジーの進化や国・自治体によるベンチャー支援なども背景に、従来は容易ではなかった転職活動を可能にするサービスが続々登場しています。利用する側にとっては、より希望に合った会社や仕事を見つけられる環境が整ってきたといえるでしょう。政府による後押しもあり、日本経済を支える成長分野における産業で新しい企業や新しい職種は増えることでしょう。人材市場の活況化とともに、官民あげての人材流動化は一層進むと予想されます。現在、拡大中の人材サービス業界ではありますが、利用者にとっては玉石混交でもあるのも事実です。転職は人生の中でも重大なイベントであることからも、人材サービス業界にはきめ細やかな配慮とサービスの充実が今後もより一層求められるでしょう。利用者としても、インターネット上の膨大な情報に溺れることなく、検討している企業や業界の成長性や安定性、自分の適性をしっかりと吟味・熟慮することをおすすめします。