沖縄テレビ放送(OTV)と合同で23、24の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が80・2%に上り、「そのまま進めるべきだ」の19・8%を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は18・6%にとどまり、不支持が81・5%に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が53・8%と5割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は74・0%で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が79・7%に達した。辺野古移設の支持は10・0%、辺野古以外の県内移設は4・6%にとどまった。11月16日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が34・3%で最多となった。ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は60代が87・7%となるなど、特に中高年で高い。20代も72・9%が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。女性は中止を求める意見が85・3%、男性は73・9%だった。政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか。(1)移設作業をそのまま進めるべきだ(19.8%)(2)移設作業は中止すべきだ(80.2%)【問2】ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか。(1)大いに支持する(4.3%)(2)どちらかといえば支持する(14.3%)(3)どちらかといえば支持しない(26.6%)(4)全く支持しない(54.9%)【問3】普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか。(1)沖縄県以外の国内に移設すべきだ(16.1%)(2)国外に移設すべきだ(30.8%)(3)名護市辺野古に移設すべきだ(10.0%)(4)辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ(4.6%)(5)無条件に閉鎖・撤去すべきだ(32.8%)(6)その他(5.7%)【問4】政府が辺野古のボーリング調査を開始したことを受け、仲井真知事はどのように対応すべきだと思うか。(1)知事は埋め立てに向けた政府の作業に大いに協力すべきだ(4.9%)(2)知事は政府の作業に協力すべきだが、急がず慎重に対応すべきだ(21.1%)(3)知事は政府の作業に協力すべきではなく、少なくとも作業の中断を求めるべきだ(20.2%)(4)知事は昨年12月の埋め立て承認の判断を取り消し、埋め立て計画そのものをやめさせるべきだ(53.8%)【問5】11月の知事選で投票する人を選ぶ際に最も重視することは何か。(1)普天間飛行場の移設・返還などの基地問題(34.3%)(2)経済振興や雇用対策(24.4%)(3)医療や福祉、教育問題(19.3%)(4)環境問題(4.8%)(5)候補者の人柄や、候補者との地縁や血縁(6.6%)(6)その他(10.7%)【問6】どの政党を支持しているか。(1)自民党(11%)(2)民主党(4.3%)(3)日本維新の会(0.7%)(4)公明党(2%)(5)次世代の党(0.2%)(6)みんなの党(0.2%)(7)結いの党(0.2%)(8)共産党(3.4%)(9)生活の党(0.2%)(10)社民党(5.2%)(11)新党改革(0.3%)(12)社大党(1.8%)(13)その他の政党・政治団体(0.8%)(14)支持政党なし(60.2%)(15)分からない(7.7%)(16)回答拒否(2%)【性別】(1)男性(45.2%)(2)女性(54.8%)【年代】(1)20代(13.9%)(2)30代(17.4%)(3)40代(17.5%)(4)50代(16.9%)(5)60代(17.4%)(6)70代以上(16.9%)【地域】(1)那覇地区(25.9%)(2)北部(9.3%)(3)中部(39.0%)(4)南部(19.5%)(5)宮古地区(2.6%)(6)八重山地区(3.6%)(四捨五入により合計が100にならない設問もある)<調査方法>調査は23、24日、電話帳(ハローページ)から地域の人口比率に沿って無作為抽出する方法で県内の20代以上の男女を対象に実施した。当初5500リストを抽出したが、年代や性別に偏りが生じないようさらに513リストを追加。電話に出た3981世帯から、調査対象世代者の不在や回答拒否などを除き、610人(1世帯1人ずつ)から回答を得た。15:00琉球新報デジタルサービスオンライン購読サービス※ご利用には購読チケットが必要です。Shimpo本ウェブサイト内に掲載の記事・写真の無断転用は一切禁じます。すべての著作権は琉球新報社または情報提供者にあります。-室蘭民報-河北新報-東奥日報-デーリー東北-秋田魁新報-山形新聞-岩手日報-福島民報-福島民友新聞-産業経済新聞-日本経済新聞-ジャパンタイムズ-下野新聞-茨城新聞-上毛新聞-千葉日報-神奈川新聞-埼玉新聞-山梨日日新聞-信濃毎日新聞-新潟日報-中日新聞-中部経済新聞-伊勢新聞-静岡新聞-岐阜新聞-北日本新聞-北國新聞-福井新聞-京都新聞-神戸新聞-奈良新聞-紀伊民報-山陽新聞-中国新聞-日本海新聞-山口新聞-山陰中央新報-四国新聞-愛媛新聞-徳島新聞-高知新聞-西日本新聞-大分合同新聞-宮崎日日新聞-長崎新聞-佐賀新聞-熊本日日新聞-南日本新聞-琉球新報-沖縄タイムス-。