配当ツイート「Thinkstock」より「週刊新潮」(新潮社/4月10日号)が『金融プロは絶対に乗らない7つの「儲け話」』という特集を組んでいる。「ベースアップ2700円のトヨタ自動車とまでは言わないが、アベノミクスの恩恵を多少なりとも実感したサラリーマン諸氏は少なくないかもしれない。手にした虎の子をどう死守するか。金融のプロが絶対に乗らない7つの『儲け話』をご紹介しよう」という内容だ。7つの儲け話とは、以下のトピックだ。運用実績上位50本を見ると、70%以上は運用が行き詰まり、元本割れしているという。“高利回り”だと、銀行が買わせたがる新興国“フラジャイル5”(トルコ、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国)は先行き不透明だ。)だが、損失が出た場合には他の証券口座と損益通算できないデメリットに要注意!・「マレーシア『イスカンダル計画』で2600万円の部屋は買いか?」マレーシアの大規模開発計画「イスカンダル計画」で次々と建てられる高級マンションに日本人投資家も注目。投資目的の外国人富裕層ばかりが物件を購入しており、早晩、ゴーストタウン化しそうだ。古来よりインフレや戦争など「有事には金を買え」とされるが、ウクライナ危機の影響は限定的で、今は“買ってはいけない”とクギをさしている。屋根に据えたソーラーパネルがお金を稼いでくれるハズが、買い取り価格の見直しでウマミがなくなった太陽光発電。不透明なリスク分配型投資信託といえば、月に1度の配当金をうたい、2000年ごろから銀行や証券会社が団塊の世代をターゲットに販売に力を入れた金融商品だ。「2000年に約8000億円だった投資残高は、07年には30兆円を超えるまでに膨れ上がったのである。老後を支える金融商品と言えそうだが、『今、すぐにでも解約すべきです』」と専門家は警鐘を鳴らすのだ。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。ぎ第一で、クズ株も押し付け。クリックしてプッシュ通知を停止する。