11:05:462005/06/05今回のOIE基準の改定で、骨なし牛肉の輸入の解釈について、日米の解釈が分かれているという。http://www.forth.go.jp/hpro/bin/hb2141.cgi?key=20050529-0020に基づけば、新OIE基準のここの部分は、こう書かれている。countries.「OIEは、貿易相手国のBSEの状態にかかわらず、安全に貿易が出来る商品のリストに、骨なしの骨格筋肉を組み込んだ。cases;「牛は、生前・死後の検査を受けなければならず、また、BSE検査で陽性・擬陽性のケースは含んではいけない。Code.「このことは、いかなる国も、BSEの状態如何にかかわらず、以上の条件に適合する限りは、以前のOIE基準のもとでは、不可能であった赤肉の貿易をすることが可能になったことを意味するものである。」また、OIEからの新基準についての非公式発表資料http://www.oie.int/downld/SC/2005/bse_2005.pdfでは、次のように記載されている。2.3.13.13.;「月齢30ヶ月以下の牛からとったMRMを除く骨なし骨格筋肉であって、頭蓋腔に圧縮空気やガスを注入する方法でのプロセスやピッシングのプロセスでと畜されたものでない肉であること。それらの肉は、生前・死後の検査を受けたものであって、BSEのケースが疑われたり確認されたりしたものでないもの。Article2.3.13.13(このページの一番下の「参考」を参照)にリストアップされた組織による汚染を回避するようにされたもの。」このうちの生後三十カ月以下などの条件を満たした「骨なし牛肉」について、アメリカ側は、BSE検査の有無にかかわらず、輸入制限しないと解釈しているようなのだが、日本側は、骨なし牛肉については、新基準に「BSE感染牛や感染の疑いがある牛の肉は除く」との一項が追加されたとの解釈のようである。criteriaにも従うというもののようだ。各論として、次のBSE陽性かどうかの判定が加わるという意味に、私は、捉えている。事前にBSEの判定を経ずして、と畜場に入ってくる牛については、日本側が解釈するように、そこから得られる骨なし牛肉については、BSE検査がないと、輸出出来ない。Cattle)問題なのだろう。「歩行困難牛も、と畜場には、入れない」のか、「歩行困難牛であって、BSE検査が陰性になった場合は、どうなのか」のか、という二点についてが、依然としてグレーゾーンにあると見なければならない。それでは、今回の新OIE基準改定の先行指標ともなった「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=255においては、アメリカUSDAは、歩行困難牛について、どのような位置づけをしたのであろう。「北米三国(カナダ・メキシコ・アメリカ)の統一BSE対策においては、歩行困難牛について、次のように書かれている。「歩行困難牛を「と蓄」したものは輸出禁止とする。現在、メキシコとカナダは、歩行困難牛をアメリカへの輸出用工場への「と畜」に向けることを禁止する政策を実行中である。アメリカとしては、「と蓄場」に現れた、すべての歩行困難牛と、障害牛を、廃棄する政策を採る。Officers)としては、ダウナー牛を「と蓄」から排除するのは、BSEとは、関係のない理由にもとづくものであるとの立場をとる。その後に、「歩行困難牛であって、BSE検査が陰性になった場合には、EUや日本では、その肉を食用ルートに入れることは、排除されていない。」と、わざわざ追記している。不思議なのは、次のように規定が書かれていることである。「子牛のように、非常に若齢の牛であって、BSE感染物質に感染してのものとはみなされないもの、同じように、老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、と蓄場への輸送の途中で傷ついたような場合には、獣医は、BSEの症状とは一致しないものとの決定を下すことが出来る。」つまり、ダウナー牛を「と蓄」から排除するのは、BSEとは、関係のない理由にもとづくものであるとの立場にたって、「子牛のように、非常に若齢の牛であって、BSE感染物質に感染してのものとはみなされないもの、あるいは、老齢の牛で、明らかな理由で障害を持っている牛-たとえば、「と蓄場」への輸送の途中で傷ついたような場合は、獣医の判断で、歩行困難牛が、そのときの状況判断をもって、BSEではないと判断されるということだ。cases」の観点から、おってBSE検査がされるかどうか?、おそらく、改めてのBSE検査は行われないと見るべきであろう。BSE陰性の歩行困難牛が食用ルートに入る道は、のこされているとも解釈される。USDAが、単に一般論で、OIEをたきつけるはずはない。裏に、しっかりした意図と、規制緩和させるべき明確な対象を持っているはずだ。そこは、過去のUSDAのいろいろな働きかけをトレースしていけば、明確にわかるはずだ。日本の農林水産省とても、そのUSDAの意図を知っているはずだ。