」祝島住民の切実な叫びも議場に響きました。傍聴をしに来てください。判決にも影響を与える大きな力となります。米国の大手検索サービス「グーグル」が、大手サイトを含む複数のWebサイトに対し、検索後リンクなどでのアクセスをブロックしていることが5日、わかった。グーグル日本法人によると、ユーザーの安全確保策の一環として自動で行われているという。ブロックされた大手サイトには、「毎日jp」や「マイナビニュース」が含まれている。グーグル日本法人によると、これは「セーフブラウジング機能」といい、そのサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンが損害を受ける可能性があると判断した場合に、アクセスをブロックするという。「いくつあって、何が問題だったかは個別には説明できない」(広報部)という。対象となるのは、パソコン用のグーグル検索だけでなく、アンドロイド仕様のスマートフォンもグーグル検索を使うため対象となる。5日午後の時点で複数ある対象サイトに「毎日jp」や「マイナビニュース」は含まれている。実際にグーグルで日本語検索してみると、検索結果のサイト名、URLに続いて「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」と表示される。このウェブサイトにアクセスすると、コンピュータに損害が生じる可能性があります。」と大きな文字で表示される。毎日jpのニュース記事にはたどりつけないようになっている。※1企業(とはいえCIAとつながっているようです)がネットをコントロールできるのは危険な徴です。GOOGLEのサービスを使わず、他の選択肢を育てるようにすべきです。エネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。麻生財務相はまた、東京電力福島第1原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち(電力会社)の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。東京電力は、福島第1原発で発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた。敷地内で貯蔵するタンクの増設が限界に近づいているためだ。放出に当たり、東電は汚染水から放射性物質を除去するために新型の浄化装置を導入し、今月中にも試運転する計画だ。海洋放出に、地元漁業関係者は反対一色で、汚染水問題の解決にはほど遠い。..建屋地下には毎日約400立方メートルの地下水が流入しているとみられるが、流入経路は特定できていない。東電は2015年9月までに貯蔵タンクを増設し、容量を計70万立方メートルにする計画だが、敷地内での増設も限界に近づいている。「貯蔵タンクから、一般環境中に漏れ出す危険性が常に潜んでいる」と懸念。浮上する課題が、廃炉作業にとって足かせになってきた。そこで、「海洋放出は考えなければならない選択肢」(東電の小森明生常務)となった。放出をにらみ、東電は新浄化装置「アルプス」を導入。規制委の検討会は2月21日、「アルプス導入で汚染水問題の危険性を低減できる」との見解を示し、試運転を了承した。東電は近く試運転を始める予定だ。※何度も同じニュースを流せば、だんだん反発が弱くなるとでも思ってるんでしょうか。文部科学省は5日、福島第1原発事故の被害者との和解交渉で「不誠実な対応が後を絶たない」として、東京電力に「被害者の迅速な救済という損害賠償の原点に立ち、誠意ある対応の徹底を改めて要請する」と、文書で改善を求めた。センター」が12年に受けた電話の問い合わせ1万2364件のうち、33%は東電の対応への不満や要望だった。「文科省の審査会が賠償基準を示した中間指針に具体例の記載のない損害について、賠償に応じてくれない」との苦情が多いという。住民がセンターに仲介を申し立てると、その他の内容に争いがないはずの交渉も拒否する例が複数あったという。センターはそのつど東電に是正を求めているという。..一方、センターには4日現在で計5659件の仲介申し立てがあり、うち和解成立は31%。審理に平均約8カ月間かかり、継続案件は55%の3088件に上る。その他は交渉打ち切りや取り下げなど。センターは「人員拡充などで平均4〜5カ月の審理を目指したい」としている。:勝栄二郎がIT大手に天下り。「IIJ」社長就任は、極めて意味深いものだと言える。IT関連事業に、今回の補正予算で500億円の予算がついた。大物次官の天下りの手土産にしても異常な予算付けである。この事には、相当程度の理由付けが存在するとしか思えない。麻生が「査定を急いだので、甘さがあったかもしれない」などと嘯いていたが、ネットの世界と云うかITの世界が国家レベルで関与する意思表示に違いない。「ムサシ」なる企業の投票読みとり装置にせよ、ニコニコ動画の創業時の経営にせよ、電通とチーム世耕の話題にせよ、自民党勢力と云うより、米国CIA関連の関与が強く印象づけられる。今後は「情報戦争」の意味合いでもIT技術の重要性は増すばかりだし、ハッカーとの対決も過熱するだろうし、ネット選挙解禁が、次にネット投票と云うターゲットを目指す方向まで見えてくる。筆者の憶測を加味すれば、憲法改正と云う手続きにおいては、「ネット国民投票」でも実施しないと、国民投票に5年程度の手続き期間を要するので、これを「ネット国民投票」で簡素化する狙いまであるような気がする。3月4日、大阪地裁で昨年10月5日の関電本店前の転び公妨事件の初公判がありました。伝説の(苦笑)天満署抗議のきっかけになった警察犯罪事件です。昨日は検察側の冒頭陳述と罪状認否など。30分ほどで終わりました。被害者は警察官(キド・トシオとカゲヤマ・マサキ)、証拠は警察官の供述と警察病院の診断書のみ。二人の警察官はそれぞれAさんに引き倒され&押し倒されて怪我をしたと主張しているのですが、「加療3週間の仙骨骨折」とされるカゲヤマについて、レントゲンすらとってないんだそうです。そもそも、こんな大怪我したはずのカゲヤマは、Aさん逮捕のために一番暴れまくっていた警察官の一人なわけですから、もう何と言えばいいのやら。翌日10月6日にも天満署に出勤してたし。この機会に、カゲヤマの転び公妨の瞬間を捉えた動画の再確認と拡散をお願いします。カゲヤマがしっかりとAさんの袖口をつかんでいるのがみえます。一方のAさんの方はカゲヤマをつかんでいないわけです。本当に「Aさんが押し倒した」のだとすれば、Aさんは物凄い一撃でカゲヤマを突き飛ばし、それのみで転倒させたことになります。そんなこと不可能です、普通に考えて。「カゲヤマが引き倒した」以外ありえんでしょう。東電が電気料金の再値上げを目論んでいます。賠償費用を削るか、重大事故を起こした東電が危険な原発を再稼働させるか、電気料金を引き上げるかしか選択肢がない。異常な賠償スキームを維持し、ゾンビ企業化する東電を生き残らせる理由は何もない。事故の影響で、避難の対象となった地域から避難した人が高速道路を利用した場合に料金を無料とする措置を、来年3月末まで1年間延長することを決めました。原発事故の影響で避難の対象となった地域から避難した人については、今月末まで福島県内などの30のインターチェンジを使って高速道路を利用した場合に料金を無料とする措置が取られています。これについて、国土交通省は福島県内の自治体などからの要望を踏まえて来年3月末まで、1年間延長することを決めました。閣議のあとの会見で、「どのように支援できるか検討をしている状況で、復興庁とも相談をしたい」と述べました。※自主避難者も対象にすべきです。首相の施政方針演説に対する民主党の代表質問を聞いて耳を疑った。原発・エネルギー政策に関する言及が全くないのだ。自民党の原発容認政策を是とするのか。重要とは考えていないのか。施政方針演説は首相が今後一年間、内閣をどう運営し、どんな政策を展開するのか、基本方針を明らかにするものだ。各党代表質問は国民に代わって、その方針をただす重要な機会である。反対なら厳しく指摘し、賛成なら支持を表明すればよい。その代表質問で何も言及しないとしたら、首相方針を支持したと受け取られても仕方があるまい。安倍晋三首相は二月二十八日の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働します」「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます」と表明した。原発稼働継続の選択肢を排除していない。これに対し、民主党は衆院選で「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と公約した。原発ゼロを引き続き党の基本政策とするのなら、首相の原発容認政策を厳しくただしてしかるべきだ。ところが、質問した民主党の大畠章宏代表代行は原発・エネルギー政策に全く言及しなかった。..だとしたら、野党としての役目を放棄したに等しい。原発稼働継続を容認するのか否かは、国のエネルギー政策の根幹である。機会あるごとに何度ただしても、十分ということはあるまい。首相は海江田氏への答弁で、野田佳彦前内閣の戦略は「具体的な根拠を伴わない」と切り捨てた。代表質問で反論しないのか。原発ゼロ実現は選挙公約だ。野党でも実現に努めるべきである。政権にすり寄り、野党になってまで有権者を裏切り続けるのなら、民主党に存在意義はない。委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境NPO代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。今年1月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年12月上旬までに30人の再任・新任案を内部でまとめた。その後政権交代があり、1月10日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。2月8日付で任命された新委員は25人で、当初の案より5人少なくなった。安倍政権が見直すことにした「2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減」する国際公約の維持を主張。植田氏は民主党政権時代に25%削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。3氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる。浅岡氏は05年から委員を続け、同氏によると、昨年12月上旬に環境省の担当者から再任内定を伝えられた。今年になって「政権交代で調整に時間がかっている」などとして総会は延期に。2月初めに同省幹部から「委員数を減らすことになった」として再任取り消しを告げられた。植田氏と枝廣氏は昨年まで温暖化対策を話し合う中環審の部会で臨時委員を務めた。両氏によると、昨年末までに正委員への昇格が内定したが、今年になって環境省から取り消しの連絡があった。