良好な職場環境を築くことは、企業が人事管理において日ごろから行っているものである。寄与する可能性がある。向上させる職場環境の条件を分析する。推進のために求められる職場環境のあり方を考察する。委託して2010年10~11月に実施した「『ワーク』と『ライフ』の相互作用に関する調査」のデータである。筆者は、この調査を実施するための有識者によるアドバイザリーグループのメンバーであった。本稿の分析にあたり、内閣府仕事と生活の調和推進室から「『ワーク』と『ライフ』の相互作用に関する調査」の集計用データの提供を受けた。調査の詳細は内閣府(2011)において公表されており、そちらを参照されたい。本稿で使用したものは、本人と配偶者が20~59歳でかついずれかが有職者である夫婦を対象にした調査のサンプルである。対象者は楽天リサーチモニターの登録者より抽出した夫婦2,500組5,000名であり、郵送によって実施された。有効回収数(率)は男女計で3,973人(79.5%)である。以下では、このうち雇用者である2,373人について分析を行った。3.就労環境(1)職場と業務の様子まず、職場と業務の様子を尋ねた結果が図表1である。ここでは12項目の質問をしているが、内容は「職場の一体感・納得感」にかかわる項目と「定型的なグループワーク」にかかわる項目に括ることができる*1。「職場の一体感・納得感」にかかわる項目について当てはまる(「よく当てはまる」+「まずまず当てはまる」、以下同)割合をみると、7割以上が「必要な情報が共有されている」「職場の人間関係が良い」と答えている。「職場では、誰もが公平に扱われている」と回答した割合は約6割とやや低い。「定型的なグループワーク」にかかわる項目について当てはまる割合をみると、「一つ一つの仕事の内容が明確になっている」は75.9%にのぼる。以下、主なところでは「グループで仕事をする職場だ」(66.2%)、「仕事の進め方がマニュアル化されている」(51.7%)などとなっている。推進には育児休業や短時間勤務をする従業員の代替者がいることが必要といわれるが、「代わりに仕事をする人が確保されている」割合は約4割と低い。「職場の一体感・納得感」と「定型的なグループワーク」のそれぞれにかかわる項目の得点を足して、職場の一体感・納得感の程度をあらわす尺度と定型的なグループワークの程度をあらわす尺度を作成した*2。影響を与えるものであるか分析する。影響するとみられている。職場のネットワークの様子が図表2である。上司と気軽に話をすることができる人は約半数(「非常に」+「かなり」、以下同)、同僚・部下と気軽に話をすることができる人は約7割である。上司よりも同僚・部下とのコミュニケーションがしやすい傾向がある。困ったときに頼りになる人としては、上司と同僚・部下は4割台前半で同程度である。個人的な問題を相談した場合に話を聞く人については、上司と同僚・部下とも、さらに割合は少ない。支える制度の有無を尋ねた結果が図表3である。「制度がある」割合は「連続休暇」が33.6%で最も高く、以下「リフレッシュ休暇」(28.7%)、「ノー残業デー」(25.4%)、「フレックスタイム」(17.6%)となっている。これらの制度は、制度はないが実態として利用が認められているものも含めるとさらに割合は高くなり、連続休暇は約6割、ノー残業デーは約4割の職場で利用可能である。「在宅勤務、サテライトオフィス勤務」については、制度がある企業は少ない。したことがある」、以下同)割合は、「連続休暇」は5割、「ノー残業デー」は約3割と高い。女性の利用率をみると、「子どもの看護休暇」が10.3%、「短時間勤務」が14.7%、「育児休業」が14.6%である(図表省略)。男性では、これらの利用率は低い。正社員として残業がない状態である週40時間を目安にすると4分の3の人はその範囲に収まっているが、50時間以上60時間未満は14.3%、60時間以上は7.5%いる(図表省略)。平均週労働時間は性別に大きな差があり、男性が46.9時間であるのに対して、女性は29.9時間である(図表省略)。雇用形態別にみると、正規雇用者は46.4時間であるが、非正規雇用者は26.2時間と短い(図表省略)。以上にあげた就労環境の変数を属性別にクロス集計した結果が図表4である。職場の一体感・納得感は、女性よりも男性が高く、非正規雇用者よりも正規雇用者の方が高い。定型的なグループワークは、その逆であり、女性や非正規雇用者で高い。職場ネットワークについては、図表2の6項目の得点を足し合わせて職場ネットワークの程度をあらわす尺度を作成した*3。これをみると、女性や若い年代の人で高い。制度については、図表3の各制度があるほど得点が高くなる尺度を作成した*4。ここであげた制度には、先述のとおり育児休業等は含まれていない。与える効果の有無を分析した結果が図表5である。満足度(「満足している」4点から「満足していない」1点の4段階の尺度)、2ディストレス(「ひどく疲れた」など抑うつを測る18項目の項目の点数を合計した尺度)の2つである。)最も関係が明瞭なのは、職場の一体感・納得感と週労働時間の効果である。満足度は高くなり、ディストレスは低くなっている。満足度は低く、ディストレスは高い。向上のために、長時間労働の是正は必要である。