未完成→:TOP新規登録ログインasksとはasks投票所Newsサポート掲示板ヘルプ?パスワード忘れFAQサポートブックマークレット【教えてくん】コミュニティーなのです。なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。銀行には合わせると、大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証(あか)しだが、多くには機会の無駄にほかならない。企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。”これはトマ・ピケティの21世紀の資本に繋がる話です。何かと謂えば、つまり利益についての資本分配率の方が労働分配率よりも高いということですね。企業が再投資する為の内部留保に人件費の為の現金が使われているということです。企業は再投資をする為に体力を温存しないと行けないので資本へのストックを内部留保に蓄えるのですが、資本課税って本当に出来るのでしょうか?という疑問については日本共産党の富裕税という概念が一番近いです。「内部留保を吐き出せ!」との論調が日本共産党ではなされます。マイナス金利の状態で経済成長もマイナスに近い状態であるのならば、労働分配率(労働者への賃金還元)を高めて消費活動(需要)を高めることで経済成長を促進させようというものです。「デフレの状態であれば賃金で物を買って下さい。その収益源から更に設備投資への資金へと回します」「ただし企業の資金調達方法を多様にする為へと株式相場へと買いオペもします」という論調は、自民党政権であっても一度は富裕課税を出来る可能性があるということです。