できる限り、実験してみたいと思います。やってもいないのに「規制があるから」というのがヘンテコだという話カテゴリ経営のこと○サイボウズの青野慶久さんが書いたこの記事が発端で、シンポジウムなども開かれる事態が起こっている。国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由https://note.mu/yoshiaono/n/nbbada52cb0f5シンポジウムの記録はこれ。IT)http://www.sbbit.jp/article/cont1/32894青野さんが「note」に書き込んだのは「サイボウズのクラウドサービス『kintone』をEUで展開したいができない。この理由が「EU一般データ保護規則(GDPR)」だ」ということであった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。Clauses)を締結する方法しかない、と言われているのである。GoogleやAmazonのようなアメリカ企業はヨーロッパでの活動に問題がない」のである。私の意見は「とっととEU圏内なりアメリカの会社になってしまって、いらぬ規制のある日本なんかにこだわってなんかいなくてもいいじゃないか」である。人口も1億人しかいなくて、生産性も低く、これかの社会の高齢化にともなってマーケットの将来性の薄い国になんかこだわる必要はないし、もっと法人税率の低い国なんかいくらでもある。ドナルド・トランプは公約で「法人税15%」を打ち出しているので、これが実現するならアメリカでも十分安い。高木さんや板倉さんは、このシンポジウムでも企業自身が日本から出ていくというのは想定されていないけれど、これからのスタンダードは、いつでも一番有利な場所に本拠地をおいていく経営だと思うので。この件を、アメリカ系企業の内側にいて国際法務実務を長くやってきた人に話したら「やってもいないのに事前に規制を心配するのが間違いなのです」と言う。私は、EUデータ保護規則の課徴金は全世界の売上の4%と決まっているから、もし刺されたらヤバイ、と思っていたのだが、そうではない見方もあるのである。「東名高速の速度規制は100Km/hですが、車の流れはそれ以上で、流れに乗って走ろうと思うと自然に110Km/hとか115Km/hとかになってしまいます。事前に弁護士に『東名高速道路を115Km/hで走ろうと思うがどうか?』と聞いたら、そりゃ『規則違反だからやめとけ』と答えますよ。実際には何が何でも100Km/hで走っていたほうが危険だったりもする。これと同じように、やってもいないのに事前に弁護士に意見を求めるから『君子危うきに近寄らず』的な答えが返ってきちゃうんです。実際にEUデータ保護規則の課徴金が課されたケースってまだ一度もないんですよね。サイボーズがヨーロッパに出ていってKintoneをアメリカやオーストラリアと同じように売ってみて、当局がやはり全世界売上の4%を要求してきたら、その段階で対処すれば良いのです。Googleなんかは、いまでもEUといろんなところで戦いながら商売をしている。これは時にはEU競争法だったり、あるときは各国の著作権法だったりするわけですが、いまやアメリカ政府にとってはGoogleは守るべき企業になっているから、政府もバックアップしてくれるわけですね。