データを受け取る前に、著者は、公表されている2つの論文の1本について、主要な解析を終えていたことがわかった。テクノル(本社:東京都文京区)」から提供を受けたデータを使っていたことを認めた。持ちかけられたことも明かした。著者が、千代田テクノルのデータを論文解析に使用していたことを認めたのは初めて。宮崎氏が使用を認めたのは、伊達市の個人線量計測を受託している千代田テクノルから入手したデータ。品質向上を図る」との名目で、宮崎氏と早野氏にデータを開示したいと求める文書を仁志田前市長に提出。手渡されたデータは即座に解析作業が進められ、同年7月には、1本目の論文に掲載されている図やグラフがほぼ完成していたとみられる。Protection」に投稿した論文のデータとほぼ一致していた。宮崎氏持参データ市長が論文にどう関与?宮崎氏はOurPlanetTVの取材に対し、「7月30日に示したデータは、2015年2月に千代田テクノルから提供を受けたデータを基に、ガラスバッジ測定データ活用の方向性についてサンプルとして示したもの」と医大の広報を通じてメールで回答。「市が作成したGISデータをもとに論文を執筆した」とのこれまでの説明を一転させ、千代田テクノルの住民データを目的外使用していたことを初めて認めた。同社がデータ開示した対象業務は同年3月13日に契約が終了しており、同社の報告書には類似のデータ解析は一切存在していなかった。宮崎氏はさらに「2014年に伊達市長から、ガラスバッジ測定データの活用について相談を受けたことに端を発し、伊達市依頼の下、データの活用方法について伊達市と綿密なやり取りを行ってきた。論文執筆の背景に、市長の関与があったことを明らかにした。2017年市議会で、高橋一由議員が、同論文は全面除染を行わなかったCエリア※の除染問題に区切りをつけるために、宮崎氏へ論文執筆を依頼したのではないかと質問。これに対し、除染を担当する半澤隆宏直轄理事(当時)は否定していた。仁志田前市長は同年9月の議会で、早野教授らが、(毎時0・23マイクロシーベルトという数値が実態に合わないということを)純粋な研究として検証したいというのは住民のためにも将来のためにもなるとして、自身の判断で協力したと答弁していた。当時の事実関係を確認するために、OurPlanet-TVは昨年12月、千代田テクノルを取材。解散しているため、資料も定かでないところがある」と回答。「当時の福島復興支援本部が担当していたので、私のところには来ていない。当社の社内的な情報セキュリティールールに基づくと、探せば何かあるかもしれないが、ただそれができるかどうかは社内判断」と釈明した。中でも伊達市とは、2011年8月から、他の自治体に先駆けて契約。「このケースだけだと思う。「データ分析という依頼自体が伊達市だけ。本業は、測って結果を出すだけ」で、分析やデータベース構築は本業から外れるとという。「当時の福島復興支援本部は、各自治体さんがお困りなことを現地でご支援申しあげるのが基本的なスタンスでしたので、少し本業から染み出したところも本部長の判断でお引き受けしたと思う」と理解を求めた。今回、宮崎氏が、同社のデータを研究に使っていたと認めたことを受けて、改めてコメントを求めたところ、「本日、明日と広報責任者が休みを頂いており、コメントをすることが出来ません。そのため、(お答えすることが出来るかどうかも)含めて、来週改めてご連絡をさせて下さい。