【山田ルイ53世のお悩み相談】小学6年生の甥が不登校になりました。ささやかれる“ほかの浮気”とは?「親友の元カノ、妻の友人とも......」(06/20)中井貴一が“いばらの道”を選んだ理由とは?(06/17)イチロー「人に笑われてきた悔しい歴史」経て偉業。3党の政調会長が3日夜、都内で会談し、子ども手当の修正で合意した。来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行うとし、所得制限の水準は、年収960万円程度とした。中学生までに月額1万3000円を支給している「つなぎ法」が切れる10月分から、新たな額を支給する。3党は4日午前に幹事長会談を開いて合意内容を確認し、修正協議を決着させる。自公両党は10月分からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを受け入れた。同月からの半年間は、「子ども手当に関する特別措置法」を制定し、支給する。これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、2011年度限りで廃止されることが事実上確定した。民主党は合意を踏まえ、菅直人首相が退陣条件の一つに挙げる、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に向けて、自公両党の協力を得たい考え。自民党は高校授業料無償化など他の目玉政策の撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。合意した内容は、今年10月分から、3歳未満と第3子以降の3歳〜小学生に月1万5000円、3歳〜小学生と中学生にそれぞれ1万円を支給。所得制限は12年度から導入し、水準は年収960万円程度とした。約1割の世帯が該当するとみられる。年少扶養控除が廃止されたことで、高所得世帯の負担が大幅に増えていることから、何らかの軽減措置を講じる。3党は子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、一律支給ではなく、3歳未満児に限定して支給額を上積みすることで基本合意した。3党の実務者協議では、3歳未満児は月1万3000円〜1万5000円、3歳〜中学生は一律月1万円とする方向で最終調整している。支給額の一部上積みを行うのは、2011年以降の所得税と12年6月以降の住民税の年少扶養控除の廃止で3歳未満児の世帯が減収となり、09年度以前の児童手当支給時よりも収入が減る「逆転現象」が起きるためだ。現行の子ども手当は、月額1万3000円で所得制限がない。柱とする児童手当拡充案でいったんは合意した。月1万円では、年収300万円〜800万円の3歳未満児世帯で逆転現象が起きることが判明。減収幅は年収800万円世帯で12年度は月8625円で、年間10万円を超える。3歳未満児に限り、月1万5000円を支給する案をまとめた。同案が実現すれば、年収500万円までの3歳未満児世帯は12年度まで収入増となり、年収800万円世帯の減収幅も緩和される。12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。11年度の子ども手当の財源を充てることに関し「復興のために最大限の財政的支援が必要だ。(今国会に提出している)子ども手当法案をすべて通してくれと言うつもりはない」と述べた。0〜2歳対象の月額7000円の上乗せ分を断念し、約2000億円を捻出する考えを示した。自民、公明両党は「すべて凍結」を主張しているが、厚労相は「子ども手当は日本の将来を担う子供たちの育ちを応援するもの。なくすとか大幅に削るべきではない」と述べた。衆院予算委で自民・柴山昌彦氏の掲げたパネルを見る菅直人首相=菅直人首相は1日の衆院予算委員会で、民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しに関連し、12年度以降の子ども手当について「さらに広げるか、もうこの程度しか無理なのかも含めて検証の対象にする」と述べ、月額2万6000円の満額支給を断念する可能性を示唆した。ガソリン税の暫定税率廃止に関しても「事実上進んでいない。やるのかやらないのか判断する」と慎重な姿勢を示した。政府が国会に提出した11年度の子ども手当法案には、中学卒業までの子どもが1人当たり月額1万3000円、3歳未満は月額2万円の支給が盛り込まれている。自民党などの野党は同法案に反発しており、成立が危ぶまれている。首相の発言には、修正をにおわすことで与野党協議に入りたい思惑があるとみられる。マニフェストで掲げた16兆円の財源捻出について、首相は「一部は過大に見積もったところもある」と認めた。マニフェスト見直し作業については「9月ごろを一つのめどに検証したい」と強調したうえで「社会保障の議論の中で、場合によっては一部前倒し的な議論が必要になるかもしれない」と述べ、見直しの一部前倒しにも言及した。政府は4月に社会保障制度の改革案をまとめた上で、6月までに税と社会保障の一体改革案を策定する方針で、見直しの前倒しにより野党の協議参加を呼び掛ける意向とみられる。自民党の石破茂政調会長は「民主党案を出すのが責任政党だ」と政府案の作成段階での与野党協議への参加を拒否。自民党はマニフェストを修正するなら衆院を解散するよう求めており、与野党協議は事実上困難な情勢だ。消費税率引き上げでは、野田毅氏が「自民党は(10年参院選で)消費税10%を掲げてルビコン川を越えた。首相は川の手前で右往左往している」と批判。首相は「大変な勇気のある決断だ」と持ち上げ、「ルビコンを渡られたことも参考にして議論しようと言っている」と述べ、与野党協議への参加を求めた。民主党の目玉施策だった子ども手当は、11年度からの満額支給2万6000円が実現しない見通しとなった。8日の会見で長妻昭厚生労働相が、これまでの姿勢を転換し、満額支給を事実上断念する考えを明らかにした。菅内閣が財政再建を重視し、政権公約修正へかじを切った象徴ともみられる。■母親たち子育て中の親からは「こうなると思っていた」などの冷めた反応や、「国民への裏切り」との手厳しい評価が聞かれた。4児を育児中の東京都文京区の主婦(34)は「ウキウキしながら待っていたが、当初から無理があるのではと思っていた」と話しつつ、「財源の裏付けを取り、きっちり実行できる確信を得てから公約してほしかった」とチクリ。同区在住の地方公務員男性(31)は「マニフェストに掲げたことを実行しないのは、国民への裏切り。支給額を組み込んだ生活設計を考えていたので、いまさら減額されては困る」と怒りを込めて話した。横浜市中区の主婦(37)は「本音では満額支給された方がいいが仕方ない面もある。8日夜の再任会見で、11年度から中学生以下の子ども1人につき月額2万6000円を支給するとした衆院選マニフェスト(政権公約)の実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、事実上満額支給を断念する考えを示した。半額とした10年度の給付(月額1万3000円)を倍増するのに必要な3.1兆円の財源にめどが立たないためで、政府内には現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどの「現物給付」を増やし、全体の所要額を抑える案が浮上している。子ども手当に関しては、10年度の支給に要した2.3兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯がある。7日の就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していた。3道県の7町村で始まった。厚生労働省によると、多くの自治体が10日前後の支給を予定し、予定通り6月中にはすべての市区町村で支給される見込みだ。手渡しで支給する富山県朝日町は、役場1階の会議室に特設の受取窓口を設置。1日午前8時半前から続々と住民が訪れた。一番に支給されたのは僧侶の河村浩さん(53)。小学生の子ども3人分の手当を魚津龍一町長から直接受け取り、記者団に「今のところは貯金するつもり。子どものために預かっているお金で、できれば殖やして受け渡したい」と話した。今年度の支給額は、中学生までの子ども1人当たり月額1万3000円で、年3回に分けて支給。今月は4、5月の2カ月分で、残りは10月と来年2月に支給される。自治体から対象世帯主の指定口座に振り込まれるケースが多い。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で、手当支給額を「子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)」とし、10年度は「半額」としていた。政府は11年度以降の満額支給を目指しているが、財源確保のめどなどが立っておらず、依然、不透明だ。参院選マニフェスト(政権公約)を検討する民主党の国民生活研究会は7日、平成23年度以降の子ども手当について、衆院選マニフェストに掲げた満額支給(月額2万6千円)は見送り、現行の月額1万3千円から増額するにとどめる報告をまとめた。積み増し額は上部機関のマニフェスト企画委員会が検討する。地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入は、衆院選マニフェストと同様、参院選マニフェストにも明記しないことを決めた。)は6日、11年度以降は半額(月1万3000円)を保育・教育に関する行政サービスによる現物支給とする提言をまとめた。2万6000円の現金支給を盛り込んだ政権公約の見直しを求めた。今後、上部組織のマニフェスト企画委員会で検討するが、党内には抵抗感もあり、論議は難航しそうだ。提言では、現金支給は当面、6月に始まる半額の1万3000円とし、11年度から増額を予定していた1万3000円に相当する財源を、地方自治体を通じた保育所の整備など、教育・子育てに関する現物支給に充てる。現物支給には自治体ごとのニーズのばらつきや財政上の制約があり、サービス充実の具体策は示していない。28日、NHK番組に出演し、2011年度からの子ども手当の満額(1人当たり月額2万6000円)支給に関連し、財源が確保できた場合でも一部は学校給食費や保育所整備などに充当する考えを表明した。伸ばすために使うべきだとの議論もあり、満額になるときに考えた方がいい」と述べ、全額を現金給付することには否定的な考えを示した。14日午後、首相官邸で開いた会合で「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は(予算の)無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。4月にも開始する「事業仕分け」第2弾で捻出(ねんしゅつ)した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものだが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられる。首相はこれまで、11年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通り行いたい」とし、昨年の衆院選で民主党が示した「中学卒業まで1人当たり月額2万6000円」を支給する方向で検討する考えを示していた。首相は14日、市民と直接対話するための茶話会「リアル鳩カフェ」を開き、子育てをテーマに意見交換。31日のNHKの番組で、2011年度からの子ども手当(月額2万6000円)の満額支給について、「難しい。ハードルは高い」と述べ、厳しい財政事情の中では実現は困難だとの認識を改めて示した。「中期的な財政フレームを作っていく。3か年にわたる歳出計画、歳入の見通し、歳出削減をどうやるかを作る。その流れの中で予算編成をやっていく。できないとは言っていない。2010年1月30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、11年度から予定している子ども手当の満額支給について「2年目から月額2万6000円は、現実的に厳しいのではないかと思っている」と話した。「2万6000円にすれば総額5兆円以上になり、防衛費を超える」と指摘。税収が落ち込んでおり公約実現が困難であるという見方を示した。永住外国人に地方参政権を付与する法案については、「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。坊主頭の美人歌手ICONIQドラマでも「若い男に狂っている?」ほしのあき。子ども手当の地方負担のボイコットを表明していた神奈川県の松沢成文知事は5日の定例会見で「法の下の平等に照らして対象者と市町村に迷惑を掛ける」として、県負担相当額を支出する方針を明らかにした。松沢知事は国の全額負担を求め、県負担分となる児童手当を10年度予算案に計上しない意向を示していたが、事実上撤回した。支出の名目は、児童手当ではなく県独自の「神奈川方式」も検討し、結果的には対象者に子ども手当と同額が支給される。児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てる政府の方針には「相談もなく勝手に地方に負担させるのは憲法違反」と主張。神奈川県の松沢成文知事は24日の定例会見で、「子ども手当」の県負担分となる「児童手当」(09年度143億円)を10年度予算案に計上しない考えを明らかにした。「児童手当」の地方負担分を「子ども手当」の財源に充てる政府のやり方については「事実上の地方負担を残す奇策で、姑息(こそく)な手段と言わざるを得ない」との抗議声明を発表した。ら6府県知事とともに、地方負担をボイコットする意向を表明していた。今後も全額国庫負担を求めるといい、「強行された場合にはあらゆる法的措置を講じる。地方自治と地方財政を守るための聖戦だ」と訴えた。23日、平成22年度予算案をめぐり長妻昭厚生労働相や原口一博総務相らと会談し、22年度から導入する子ども手当とともに、廃止予定だった児童手当も暫定的に存続させることで合意した。子育て世代が受け取る両手当の総額は変わらないが、地方側が児童手当を存続させる名目として、財源のうち約6100億円を負担する。地方に財源の一部を負担させるための仕組みで、最終的な子ども手当の制度設計を先送りした形だ。財務省は子ども手当の財源の一部を地方が負担するよう要求。これに対して総務省や自治体が反発していた。合意では、新制度による支給分を国が全額負担、これまでの児童手当分は従来通り地方も一定額を負担する。合計支給額は15歳までの子供1人当たりで月1万3千円と変わらない。暫定措置のため23年度以降は改めて検討する。会談では、地方自治体に配分する地方交付税額について、総務省の要求通り21年度に比べ1兆1千億円増となる16兆9千億円とすることで合意した。1兆円以上の増額は11年ぶり。高校の授業料実質無償化についても地方負担がないことを確認した。政府は17日、民主党が16日に提示した平成22年度予算の重点要望を受け、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収2千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が18日にも協議する。所得制限導入はマニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は17日、記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのがまさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。関係者によると、財務省は16日、厚生労働省に対して、所得制限を2千万円のラインとした場合に、対象となる年齢層の子供の何割が支給対象からはずれるかを問い合わせた。支給対象外となる子供は、1%未満の数万人にとどまる見通しだ。政府内では所得制限のラインを現行の児童手当にあわせる案も浮上していた。この場合、夫婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合で年収860万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約9割に支給される。所得制限のラインを児童手当と同レベルにすれば、支給事務を担う自治体の作業の負担も軽減できる。子供がいるにもかかわらず、対象外となった世帯では、所得税などの扶養控除廃止によって、かえって負担増となる。した世帯から政府への批判が強まることは必至。このため、対象外の世帯を富裕層に限ることで反発を抑えるために、2千万円という高めの設定で調整する方針を固めた。政府、与党内では(1)前政権が支給した定額給付金で「自治体が給付制限できる」とした水準が1800万円(2)国会議員が受け取るのは好ましくなく、その歳費が約2200万円−などから、それらの中間ラインを所得の分岐点にする考え方が浮上した。鳩山首相は民主党の重点要望に盛り込まれたガソリン税などの暫定税率存続については、「(税率廃止は)ある意味で誓いだ。最終的に私の方で結論を出す」とした。向け、民主党がまとめた重点要望の原案が15日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保−−など12項目が挙がっている。小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には20項目程度になる見通し。民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。ら政府側との調整も始めている。鳩山由紀夫首相は15日夜、2010年度から支給する予定の子ども手当(1人当たり月2万6000円、10年度は半額)について「国民の世論も所得制限があってしかるべきだという思いが強いと思う」と述べ、所得制限の導入も検討する考えを示した。首相は先月18日に「所得制限を設けないというのが基本理念だ」と表明していた。首相官邸で記者団の質問に答えた。一方で、首相は「衆院選マニフェスト(政権公約)では所得制限は付けないという方向で一応決まっている」とも指摘。「国民の思いがどの辺にあるのかということをしっかりとチェックして政府の対応を決めたい」と話し、慎重に結論を出す考えを強調した。15日の講演で、「所得制限を掛けないのは間違っている。首相も所得制限を掛けるべきだという考えだ」と語った。記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当について、「(来年)6月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「(来年)4月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率廃止について「必ず(来年)4月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。臨時国会の会期については「12月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に11月末の閉会を提案していることを明らかにした。17日、今年3月末で廃止された生活保護世帯の母子加算を10月中にも復活させる方針を表明した。記者会見などで「年内と言わず早めに復活したい。10月実行ならどういう論点があるか検討するよう指示した」と述べた。一人親世帯の生活保護に月2万円程度を上乗せして支給する母子加算制度の対象者は約10万世帯、予算額は半年間で約90億円と見込まれ、復活に法改正は不要。予備費などで対応可能とされ、実現すれば、前政権から転換した政策の履行第1弾となりそうだ。SEO対策Seesaaブログ。