ロシアの勝ち、米国の負け米国が2月2日に中距離核戦力全廃(INF)条約を破棄したことを受けて、ロシアも同条約を破棄した。これに先立って、米国の声明によると、ロシアがINF条約を順守しさえすれば、米ロ両国は何時でもこの条約に回帰することが可能だと言っていた。米国が主張するところによると、ロシアのINF条約の違反はロシア製の9M729型ミサイル(NATOによる呼称はSSC-8)にある。米国の国家安全保障会議の高官であるクリストファー・フォードは2017年11月29日にウィルソンセンターで行ったスピーチでINF条約に違反するロシア製ミサイルはノヴァター9M729であると初めて公表した。この地上発射型クルーズミサイルは射程距離が500kmから5,500kmの範囲内にあると考えられ、その射程距離が12月7日に30歳を迎えるINF条約に違反すると米国側は判断したのである。Dec/07/2017)しかしながら、問題は米国の判断が正しいのかどうかだ。ついてロシアが違反しているとする米国の批判を退けた。「これらの批判は最近モスクワ政府に対して行われている他の批判とまったく同じで、何の根拠もない」とロシア外務省は声明で反論した。「根拠となる証拠は何ら提示されてはいない」と同声明は言う。2019年1月23日、ロシア国防省は外国の大使館付き武官に対して9M729クルーズミサイル(NATOの呼称はSSC-8)を初めて展示した。この説明会には20か国以上の代表が集まった。「米国、英国、フランスおよびドイツの大使館付き武官は、招待状を受け取っているにもかかわらず、この説明会に姿を見せなかった」とロシア国防省は強調している。日付は不詳であるが、内容から察するに、発行日は少なくとも2019年1月23日以降)状況証拠的に言えば、明らかに、米国は自分たちの主張が間違っていたことを認めたくはなく、ロシア側の招待には応じなかったのだ。逆に言うと、米国は自分たちが言っていたことが間違いであったことを自ら認めたに等しい。ここでは米ロのどちらの言い分が正しいのかを究明する意図はない。いった判断をする前に、少なくとも、現状をより客観的に理解しておくことが先決だと思う。ロシアの勝ち、米国の負け」と題された最近の記事が実に興味深い(注1)。本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。世間にはさまざまな異なる意見や見解が存在する。本件についてもまったく同様だ。そのような現実を十分に承知した上で、この引用記事を読者の皆さんと共有したいと思う次第だ。<引用開始>著者のドミトリー・オルロフはロシアや他のテーマについて論じる論客の中ではもっともお気に入りの一人である。彼は子供の頃米国へ移住し、現在ボストン地域に住んでいる。(archive)の常連の寄稿者であるジェームズ・ハワード・カンストラーと共に最もよく知られている思索家のひとりだ。これらの理論家たちは現代社会が不快な、痛みを伴う崩壊に向かっていると考えている。彼はソ連と米国の崩壊を比較した2011年の著作(米国の崩壊はもっと性質が悪いだろうと彼は述べている)によりもっとも良く知られている。彼は幅広いテーマを扱う多作家であって、アマゾンで彼を検索し、彼の作品を見ることが可能だ。彼のウェブサイトのフォロワーは多数おり、パトレオンにおいても然りだ。Insider(RI)がそうしているように、パトレオンでも彼を支援願いたい。彼が目下没頭しているプロジェクトは居住可能な手頃なハウスボートの製作を組織化することである。彼自身ボートに住んでいる。彼の著作をまだご覧になっていないならば、RIにて彼の記事のアーカイブをご一覧願いたい。彼の記事はまさに宝物の如くである。米国とロシアについてその実態を見抜く力が存分に発揮され、両国が如何に関連しあっているのかに関する洞察は実に見事である。2018年3月1日、ロシアが新技術を駆使して開発した新兵器の存在は全世界に知られることになった。ロシア連邦議会での演説でプーチンがこれらの新兵器がどのようにして出現したのかについて説明したのである。2002年、米国は弾道弾仰撃ミサイル制限条約から脱退した。当時、ロシア側はこれに対応せざるを得ないだろうと述べたが、実質的には、「好き勝手にやってくれ」と言われた。Photo-2:ライバルよりも頭が切れるロシア側は新兵器を開発した。それは弾道弾仰撃ミサイルシステムによって阻止しなければならないと考えることなんてかって一度もなかったような最新の兵器であった。ロシアはまったく好き勝手に開発を進めて来たのである。これらのロシアの新兵器にはすでに実戦に配備されたもの(キンジャール)や大量生産を開始するもの(アヴァンガルド)、目下テスト中のもの(ポセイドン、ブレヴェストニク、ペレスウェート、サルマート)、等が含まれる。極超音速の空中発射型クルーズミサイルで、マッハ10(時速7,700マイル)で飛行し、地上施設や船舶を破壊する。マッハ20(時速15,300マイル)で飛行する大陸間弾道弾のための操縦可能で、極超音速で飛ぶ弾頭輸送システム。740マイル(1,184キロ)の射程距離を持ち、最大で300キロトンの核弾頭を搭載することが可能。ポセイドン:核動力の自律型魚雷で、射程距離には限度がなく、3,000フィート(900メートル)の深さで100ノット超の速度を維持する。核動力のクルーズミサイルで、時速約270マイル(432キロ)で飛行し、24時間滞空することが可能。射程距離は6,000マイル(9,600キロ)。移動可能なレーザー兵器で、ドローンや衛星の目をくらませることができる。宇宙空間や空中における偵察システムを破壊する。新たに開発された大型の大陸間用ミサイルで、任意の弾道飛行コース(たとえば、南極経由で)を飛行し、地上の任意の地点を攻撃することが可能。予想が可能な弾道飛行は行わないので、仰撃のしようがない。この発表に対する当初の西側の反応は異常とも言えるような沈黙であった。何人かは自分の話を聞いてくれそうな人に対してこれははったりであって、コンピュータで作成したアニメーションに過ぎず、これらの兵器システムは実際には存在しないと述べて、それを信じ込ませようとした。(アニメーションは確かに低品質であって、誰かがこう注釈することだろう。これらの新兵器システムが稼働していることが示され、米国の諜報部門はこれら新兵器の存在を肯定した。何らかの反応をせざるを得ないと思い、米国側は後ろに従えるEUと一緒になって関連性のない事柄に関する広報活動で醜聞を引き起こした。ウクライナでのクーデターがクリミアをロシアへの併合に追いやった後、マレーシア航空のMH17便事件に関しては感情的で、かつ、悪質な報道が雪崩のようにロシアを襲った。MH17便事件はウクライナ軍の手助けの下で米国が撃墜したものである。これと同様に、新兵器システムに関するプーチンの発表後、セルゲイ・スクリッパルと彼の娘に対する「ノビチョク」による毒殺未遂事件では上記に述べた事例に負けず劣らずの、息をつかせないようなヒステリー発作が起こった。ご記憶だろうと思うが、二人のロシア人の旅行者がスクリッパルの毒殺を図ったとして非難された。スクリッパルが自宅を出た後でドアのノブに有毒物質を塗って、彼が二度と戻って来ることがないように手筈を整えたのだという。そのような奇抜な行動は誰かを気持ち良くしてくれるのかも知れないが、フェークニュースを作り出し、それを流すことによって最新式の兵器システムに対抗するなんて、どう見ても妥当な反応とは思えない。米国が弾道弾仰撃ミサイル制限(ABM)条約から脱退した際のロシアの反応についてあなたはどうお思いだろうか?ロシア側の反応は実に適切なものであった。そのような態度をとることの必要性は二つの事実に由来していた。米国は他の国(広島、長崎)へ原爆を投下したことで知られている。米国は自衛のためではなく、抵抗することは無益である(抵抗をしても、まったく無駄な動きだ)というソ連側へのメッセージを伝えるために原爆を投下したのである。二番目に、米国は先制核攻撃を仕掛けてソ連を壊滅させようと何度も試みたことでもよく知られている。この先制核攻撃は何度か見送られた。最初の見送りは核兵器の数が足りなかったからだ。ソ連側も核兵器を開発した。ソ連が大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)を開発した、等が見送りの理由であった。ロナルド・リーガンの「スターウオーズ」計画はソ連に対する先制核攻撃で勝利を導くためにソ連のICBMを大量に撃墜するシステムを開発しようというものであった。リーガンとゴルバチョフが1987年の12月にABM条約を署名した時、この作業は中断された。2002年にブッシュ・ジュニアーがABM条約から脱退したことから、両国は軍拡へとふたたび向かって行った。昨年、プーチンはロシアの勝利だと宣言した。米国がロシアを攻撃すれば、その結果、米国は完全に壊滅するということを米国人は今や確実に理解することが可能であって、米国は決してロシアを攻撃しようなんて思わないであろう。して、ロシア側は安心していられる。それは単なる序章でしかなかった。実際の勝利は2019年2月2日に起こった。この日はリスボンからウラジオストークまで、ムルマンスクからムンバイまでの大ユーラシアの争奪戦でロシアが米国を打ち負かした日として記憶されるであろう。米国はいったい何を望んでいたのだろうか?それに代わって、彼らはいったい何を手にしたのだろうか?彼らはINF条約を再交渉し、条文の一部を変更して中国を巻き込もうとした。米国はINF条約を破棄すると宣言し、トランプは「関係国の代表すべてを大きな、美しい部屋へ招いて、今まで以上に立派な成果を得られる新条約を締結したい」と言った。ロシアのことであろう。彼らはどうしてこうも突然に中国を含めなければならないのであろうか?それは何故かと言うと、中国は一連の500~5,500キロの中距離弾道ミサイル(INF条約で禁止されている)を有し、かの地域全域の、つまり、韓国、日本、グアムの米軍基地に向けて配備しているからである。INF条約によって米国はこれらの基地で中国に向けて配備することができるようなミサイルの開発は禁止されているのだ。ニューヨークの不動産王が得意とする「交渉の妙技」を核大国間で見せ付けようとしたのは、多分、トランプであった。帝国の自信過剰が米国のすべての指導者の脳みそを腐らせてしまったのかも知れない。何れにせよ、INF条約を再交渉しようとする計画は下記に想像し得るような筋書きと同じ程度に馬鹿げたものであったと言えよう:何の証拠も示さずに、ロシアはINF条約に違反したとして批判する。その批判は出鱈目だと反論するロシア側の言い分は無視する。INF条約からの脱退を宣言する。INF条約は重要であり、中核をなすものであると宣言する。恩着せがましくロシアを許し、新条約に署名するように提案する。中国を含めるように要求する。中国が新条約に参加するようロシアが説得してくれるのを待つ。トランプの「大きな、美しい部屋」で新条約に署名する。この筋書きは実際にはどう進展したのであろうか?ロシアは即座に同国もINF条約を破棄すると言った。プーチンはラブロフ外相に本件に関しては米国との交渉は凍結するように命じた。彼はショイグ国防相にロシアの空中および海上発射型のミサイルシステムについて陸上発射型のプラットフォームを早急に開発するように命じた。国防予算を増やすこともなしにである。プーチンはさらにこう追加した。新しい地上発射型システムは、米国製中距離ミサイルが配備されたらロシア側も配備する。そうそう、中国はこう宣言している。中国はそのような交渉にはまったく興味がない。今や、彼の「大きな、美しい部屋」はトランプの一人占めになりそうだ。してこんな展開になったのだろうか?ロシアにとってはINF条約のせいで長い間ミサイル群の中に大きな穴があいていた。500~5,500キロの射程についてだ。ロシアは空中発射型のX-101/102ミサイルを前から有しており、結局、カリブル・クルーズミサイルを開発した。自衛のためには十分な航空機や艦艇を所有してはいるものの、NATO軍のすべてを壊滅するにはこれで十分だと保証することはできない。米国の好戦的な態度を常に見せつけられており、ロシアの国家安全保障としてはNATOがロシアとの間で武力紛争を起こした場合にはNATO諸国は徹底的に破壊され、そのような運命を避けるには彼らの対空防衛システムは何の役にもたたないことをよく認識させる必要があった。地図を見て貰えば、500~5,500キロの射程を持つ兵器はこの課題を非常に上手く解決してくれることが分かるだろう。ロシアのカリーニングラードを中心にして5,500キロの円を描いてみよう。NATO諸国のすべてと北アフリカ、および、中東はその円内に入る。INF条約が初めて署名された時でさえも(この条約を署名したゴルバチョフは売国奴であった)、本条約はロシアにとっては必ずしも好ましいものではなく、NATOが東方への拡大を開始すると、これはとてつもなく悪い条約であることが明白となって来た。敵対もせずにロシアが本条約から脱退することは出来ず、ロシアは軍備を回復するための時間を必要としていた。プーチンは、2004年、「新世代の兵器や軍事技術を取得するにはロシアには技術革新が必要だ」とすでに述べていた。当時、米国人は彼を無視し、ロシアは何時にでも崩壊するだろう、たとえロシア人が皆息絶えようとも、ロシアの原油や天然ガス、核燃料、その他の戦略的な資源を永久にただで手中に収めることが出来るだろうと思い描いていた。ロシアが抵抗しようとしても、ゴルバチョフやイエルツィンといった幾人かの売国奴を買収すればことが足りると彼らは考えていた。すべてはうまく行くに決まっていると思っていた。この15年間を早送りしてみよう。今われわれが手にしているのはまさにその通りなのだろうか?ロシアは軍備を更新した。ロシアの輸出産業は原油や天然ガスの輸出を抜きにしてさえも貿易収支をプラス側に維持している。ロシアは三つの巨大な天然ガス輸出用のパイプラインを同時に建設中である。ドイツ、トルコ、および、中国向けだ。ロシアは世界中で原発を建設しており、原子力産業では王者の地位を得ている。ロシアからの核燃料の輸入がなければ、米国はもはや国内の照明を維持することも出来ない。米国はロシアが行った再軍備に対抗するために必要となる新兵器システムを持っていない。そうそう、米国は幾つかの新兵器の開発について議論をしているものの、米国が現時点で持っているのは永遠に金を吸い込む巨大なシステムとパワーポイントで作成された数多くの提案書の山である。米国にはこの仕事をこなす人材がない。時間もないし、金もない。INF条約からの脱退に際してプーチンが出した命令のひとつは地上発射型の極超音速ミサイルの開発であった。思いがけない新たな展開である。これらのミサイルは仰撃することが不可能であるだけではなく、もしもNATOがロシアを攻撃すれば、これらのミサイルはNATOの生存余命を分の単位から秒の単位へと短縮してしまうだろう。核エネルギーを動力源とする新兵器のポセイドン魚雷も言及された。ロシアに対する攻撃に成功したとしても、それは犠牲が大きくて、まったく引き合わない成功となるに違いない。その攻撃の結果、核爆発によって引き起こされた100フィートにも及ぶ巨大津波が米国の両岸で何百マイルもの内陸にまで達し、実質的に米国の全土を低濃度の放射性を帯びた荒れ地に変えてしまうであろう。米国は攻撃能力を失ったばかりではなく、脅しを与える能力さえをも失ってしまった。米国が世界中でその驚異的な武力を投影する最強の手段は海軍力であるが、ポセイドン魚雷は米海軍を無用な、ゆっくりと動き回る鉄屑の山に変えてしまう。米空母がどこに配備されていようがそれにはお構いなく米国の戦略的価値をゼロにしてしまうには空母船団のひとつづつに一握りのポセイドンを追尾させるだけで十分だ。INF条約という手かせや足かせが無くなって、ロシアはすでに時代遅れで、無用となったNATOを完全に無力化し、ヨーロッパ全域をロシアの安全保障圏に組み入れることが可能となるだろう。ヨーロッパの政治家は非常に柔軟であって、ロシアや中国との友好関係は貴重な財産であるが、米国へ依存しながら先へ進むことは巨大な障害となることに間もなく皆が気付くことであろう。多くの政治家らは風が今どちらに向かって吹いているのかをすでによく理解している。ヨーロッパの指導者が決断をすることはそれほど困難ではないだろう。天秤の一方の皿には大ユーラシア、つまりリスボンからウラジオストークまで、ムルマンスクからムンバイに至るまで平和と繁栄を約束する将来が乗っかっており、ロシアの核の傘の下で安全を確保し、中国の一帯一路政策とも連携する。その天秤のもう一方の皿には北米の荒野で迷子になった、曖昧で、かっては植民地であった国家が乗っかっている。この国家は自分たちの例外主義には揺るぎのない忠誠心を植え付けられている。国家が弱体化するにつれて国内は分断され、無秩序になっている。言っても、依然として危険な存在だ。この国は核兵器条約と不動産の売買との違いをわきまえもせずにとうとうと語る道化師によって率いられている。同国は静粛に、かつ、平和裏に文明からは遠く離れた場所へ、さらには、歴史の余白へと追放しなければならない。トランプは自分の会社を彼の「大きな、美しい部屋」に確保し、悲惨なほどに馬鹿げたことをすることは何としてでも避けるべきであろう。その一方で、もっと正常な精神の持ち主が名誉ある降伏に向かって静粛に交渉を進めるべきだ。米国が受け入れることが出来る唯一の出口戦略は同国が世界中に有する地位を静粛に、かつ、平和裏に放棄し、同国自身の地理的境界内へ退き、大ユーラシアに対する干渉を止めることに尽きる。Orlov<引用終了>これで引用記事の仮訳は終了した。ドミトリー・オルロフのユーモアを交えたこの論考は秀逸だ。大げさに表現している部分が多々あると思うが、この論考の大筋は少なくともわれわれが日頃目にする国際政治から読み取ることができる米国の姿、つまり、進行しつつある米帝国の衰亡とよく符号すると思う。この著者のユーモアが面白い。彼は「米国は幾つかの新兵器の開発について議論をしているものの、米国が現時点で持っているのは永遠に金を吸い込む巨大なシステムとパワーポイントで作成された数多くの提案書の山である」と描写した。「パワーポイントで作成された」という言葉には「オヤッ」と思わせるものがあった。通常われわれはビジネスに関する会議で何かを報告する、あるいは、提案する時パワーポイント形式を頻繁に使う。それこそ、毎日のように使っている人も多いのではないだろうか。この「パワーポイントで作成された」という言葉がなくても十分に意味が通じるところへ著者は敢えてその言葉を挿入した。著者の茶目っ気として私には感じられた。著者は「MH17便事件はウクライナ軍の手助けの下で米国が撃墜したものである」とも述べている。MH17便が撃墜された時、米国ご自慢の偵察衛星はウクライナの上空に位置していたと言われている。その偵察衛星は豊富な情報を集めていたに相違ない。米国が手持ちのレーダー情報をオランダを中心とした国際調査団には何も提示しなかった。この事実を考慮すると、米国はウクライナと共犯関係にあったのではないかと疑わざるを得ない。引用記事の著者は米国が主犯でウクライナは米国を手助けしただけだと述べている。このはっきりとした物の言い方には今まで読んできた数多くの記事とは断然異なる断定的な姿勢がうかがえることを指摘しておきたい。何らかの根拠があるのだろう。殺虫剤のグリフォサートに関しては、私は2014年6月2日に「芳ちゃんのブログ」に「モンサントの除草剤と腎疾患との関連性」と題して投稿した。その内容はスリランカの米栽培農家の間で流行している慢性腎疾患に関する報告であった。「典型的なグリフォサートの半減期は47日とされているが、金属イオンとの強固な化合物が生成されると、生分解するのに22年もの期間を要する・・・」といった極めて重要な情報がそこには見られる。モンサント社が広報のために用いていた情報が実は偽りであったという事実が報告されているのである。詳細な報告であり、興味のある読者にはお勧めである。ここに「グリフォサートの致死性を明らかにしたことによりスリランカ人の専門家が著名な科学賞を受賞」と題された最近の記事がある(注1)。この記事で報告されている科学賞は米国科学振興協会が科学者として、あるいは、技術者としてさまざまな困難にもひるまず「科学の自由と責任」を実践した人に対して授与するものだ。本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。<引用開始>産業界が提供する除草剤の致死性を突き止めるために、二人の公衆衛生の研究者が利害関係を有する強力な企業側と闘い、ついに医学上の謎を突き止め、世界中の農業従事者の健康を防護してくれた。これらふたりの科学者は米国科学振興協会(AAAS)から2019年度の「科学の自由と責任」賞を受賞することになった。Jayasumana)の両博士は死の脅迫に曝され、研究作業には不正行為があったとする根も葉もない嫌がらせ、等に直面した。最終的に、彼らが主張する見解は容疑者である「グリフォサート」という除草剤を一般大衆の関心に曝し、影響を被ったいくつもの国々でこの除草剤は販売禁止となった。「著しい額の資本を危機に曝し、産業界と個人との間には勢力の不均衡が歴然としている中で悪を正すことは、これら二人の科学者が見せた科学的追及の意欲、職業上の粘り強さ、個人的なリスクの甘受、等の極めてユニークな組み合わせを必要とし、まさにそれらが今年の受賞をもたらしたのだ、とAAASの「科学の責任、人権および法律のプログラム」を率いるジェシカ・ウィンダムは言う。1994年頃から、スリランカのノースセントラル州で米を栽培する農民らが慢性腎疾患(CKD)を発病した。この病気の流行には特異な側面が観察された。この病気で死亡した農民は比較的若く、糖尿病や高血圧といった通常CKDに伴う症状は見られなかったのである。2011年、同国の保健省はカリフォルニア州立大学ロングビーチ校の医師であり研究者でもあるグナティラーケ博士を招待し、この病気の原因を究明することにした。当時、ジャヤスマーナ医師はノースセントラル州にあるラジャラタ大学で博士号を取得するためにCKDの流行について研究をしていたが、研究資金に窮していた。彼はグナティラーケ博士の指導の下で客員研究員としてカリフォルニア州立大学ロングビーチ校に加わることになり、尿や飲料水および米のサンプルを持参した。ジャヤスマーナは「ラウンドアップ」という商品名でモンサント社によって販売されているグリフォサートがヒ素やカドミウム、その他の重金属を汚染された飲料水を飲んだ人たちの腎臓へ輸送し、これがCKDを引き起こしていることを発見した。Health誌に調査結果を発表した。中米や北アフリカおよび東南アジアでもまったく同様の疾患が流行していたことから、この研究報告は世界中で関心を呼んだ。現時点までにこの論文は23,000回もダウンロードされ、64回も引用されている。グリフォサートの販売会社や子会社、輸入業者の利潤には大きな痛手となり、これは研究者たちに何の影響も無しに済むわけではなかった。グナティラーケとジャヤスマーナは死の脅迫を受け、産業界から研究資金を受け取っていた12人の科学者らがグナティラーケの研究に不正行為があったとする苦情を申し立てた。結局、カリフォルニア州立大学ロングビーチ校の科学的調査パネルがこの苦情を却下したことから、彼の潔癖が証明された。グナティラーケ博士によって展開された強力な公衆衛生学上のキャンペーンに感謝の意を表して、スリランカ大統領は腎疾患の撲滅に向けて国家プロジェクトを立ち上げ、ジャヤスマーナをその指導者に任命した。2015年、スリランカはグリフォサートの輸入を禁止する最初の国家となった。3年後、スリランカはグリフォサートの輸入禁止を解除したものの、お茶やゴム園では今でも使用厳禁のままである。過去の2~3年間、グナティラーケは学際的な国際会議を開催し、グリフォサートの危険性を議論し、犠牲者の家族のために2万ドルを超す募金を集めた。CKDはスリランカで25,000人もの生命を奪い、中米では20,000人が死亡した。介して今や世界に広がる環境運動として花を開いた」と公衆衛生学の教授であるハナン・オベイディがこの賞を推薦する手紙の中で書いている。AAASの「科学の自由と責任」賞は1980年に設立された。この賞は挑戦が強いられる環境の下で科学の自由と責任を行使し、著しい成果を挙げた科学者や技術者、あるいは、組織に授与される。この賞が認識する成果には公衆の健康や安全または福祉を防護すること、あるいは、科学的な調査や教育、政策にかかわる重要な課題に公衆の関心をうながすこと、ならびに、科学者が社会的責任を行使し、科学者や技術者の自由を防衛するために新しい手順を開発すること、等が含まれる。本賞は5,000ドルの賞金と記念の盾で構成されている。受賞者には、2019年2月15日、ワシントンDCで開催される第185回AAAS年次総会にて本賞が授与される予定だ。<引用終了>これで全文の仮訳が終了した。グナティラーケとジャヤスマーナ両博士はこの研究の過程で死の脅迫を受けたとのことだ。グリフォサートが「ラウンドアップ」という商品名でモンサント社(昨年の6月、ドイツのバイエル社に買収され、モンサントという企業名は消えた)から販売されていたことを考えると、資金力にものを言わせたさまざまな妨害工作が行われたことであろうと容易に想像される。世界最大の「アグリビジネス・マフィア」がふたりの科学者の相手であった。それだけに、グナティラーケとジャヤスマーナ両博士にとっては、このAAASの「科学の自由と責任」賞の受賞は非常に大きな社会的な意味合いを持っていると言える。2019年2月15日は科学者冥利に尽きる一日であったと思う。米国はもっと使い勝手のいい低出力核兵器を本格的に展開する。皆の知性を侮辱しているかのようだ核兵器を使い易くするという考えは核兵器の使用を抑制するという一般的な考えに真っ向から挑む考え方である。例によって、その理由付けが奮っている。核戦争を起こしにくくするだろうと戦争屋は臆面もなく言うのである。われわれが住んでいる地球上から核兵器を無くすことはあなたや私が自分たちの次世代に贈り届けることができる究極の贈り物ではないかと私は考える。福島第一原発の炉心溶融事故による放射能の放出によって居住ができなくなった方々が沢山いる。それだけではなく、放射能の影響は今後何世代にもわたって続く。地震が頻発する日本では原発がもたらす負の影響は過密な人口を持つ国土には余りにも大き過ぎる。放射能が人間社会に与える影響という視点から議論するとまったく同じことを言っているわけではあるが、私は核戦争の回避や核兵器の廃絶に関する記事をこのブログでたびたびご紹介して来た。その観点からは米ロ間の緊張緩和は最大級の重要性を持っている。MH-17便撃墜事件やスクリッパル父娘毒殺未遂事件といった西側の大手メディアによるロシアに対するフェークニュースの乱発や何の証拠も示さずに犯人呼ばわりする節操を欠いたメディアの大合唱は米ロ間の緊張緩和には百害あって一利も無い。トランプ米大統領がロシアとの和解の方向性を示したが、野党の民主党はこれに反対。彼らの行動は党利党略だけが主要な判断基準であることを示している。政治が生産的ではなくなってしまった!この現実は米国人にとってだけではなく、全世界の一般庶民にとっても非常に大きな不幸である。ここに「米国はもっと使い勝手のいい低出力核兵器を本格的に展開する。皆の知性を侮辱しているかのようだ」と題された最新の記事がある(注1)。本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。軍産複合体が推進する社会がここまで来てしまった現実を改めて理解しておきたい。<引用開始>ワシントン政府は低出力核兵器は核戦争を起こしにくくすると主張しているが、この主張はとんでもない戯言だ。何と言っても、そのような兵器を計画したそもそもの発端は戦争屋たちが核兵器を「もっと使い易くしてくれ」と愚痴をこぼしたからに他ならない。核兵器を持たない国に対する戦術的な役割として実際に使うための発想である。米国は原潜への搭載用として低出力核弾頭の製造を開始したとガーディアン紙が報じた。この報道は国家核安全保障局(NNSA)の電子メールによる発表を引用したものである。Photo-1「W76-2」と称される新兵器。これは原潜に搭載されるトライデント核弾頭を改良したものである。NNSAによると、製造ラインからは最初の生産バッチがすでに取り出され、数量は不明であるが、これらの新兵器は「初期作戦能力」を備えているとされ、9月の終わりには配備可能となる。ワシントンで「憂慮する科学者たちのユニオン」の上級代表を務めるスティーブン・ヤングによると、元々は2段階で構成されている「W76」から1段階を排除し、出力を低下させ、W76-2が開発された。「手っ取り早く説明すると、必要なことは第2段階をダミーに置き換えるだけだ。この手法はミサイルの試験飛行ではよく採用される」とヤングは言う。水素の同位体である三重水素の量も再調整されるだろうと彼は付け加えた。TNT火薬換算で100キロトンの爆発力の95パーセントが排除され、5キロトンになる。この爆発力は広島原爆の1/3に相当する。Photo-2トランプ政権によると、米国はより柔軟な戦争抑止力を有することになるから、低出力核兵器は核戦争を起こしにくくするだろうと言う。W76-2は敵国(ガーディアン紙によると、特に、ロシア)の考え方に対抗することを可能とする。現有の核兵器は何百キロトンもの爆発力を持っているので、米国は小さな核兵器による攻撃に対してでも巨大な核兵器で応戦することになり、一般市民の被害もなしに使用するには「余りにも大き過ぎる」のである。低出力核兵器は「潜在的な敵国は限定的な核戦争には利益を見い出せないだろうから、核の使用の可能性は低下する」と2018年の報告書「核態勢の見直し」が論じている。批評家はこれは突飛な議論だと指摘している。この議論は計算違いなんて起こり得ないとの想定に基づいたものだ。「しかしながら、別のシナリオがいくつもあり得る。予測を超えた発言では定評がある大統領の存在だ。彼は、最近、われわれはどうして核兵器を使えないんだと問うた」とヤングは言う。Future」基金のメリッサ・ハンハムは米国がトライデント・ミサイルによって何百キロトンもの核弾頭を発射したのか、それとも、低出力の核弾頭を発射したのかについては敵国は知る術がないと指摘した。米国科学者連盟において核情報プロジェクトのディレクターを務めるハンス・クリステンセンはこの新しい核弾頭は新兵器や新たな軍事力の開発は行わないとするオバマ政権の政策を破ってしまったと述べている。これによって小型核兵器をめぐるロシアとの軍拡競争が始まるかも知れないと彼は言った。「潜在的な紛争の初期において戦術的で、かつ、非常に限定的なやり方で戦略核を用いることに関して、この代替用新兵器によって米国は新たな決意をどの程度伝えることができるのだろうか?」とクリステンセンは問うている。「率直に言って、終わりの見えない展開になってしまうのではないかというのが私の最大の懸念だ。新たな軍拡競争が勢いを増していることを示す一連の展開がある。ウラジミール・プーチンは新世代のロシア製の武器を公開し、ロシアは1987年に締結された中距離核兵器廃絶(INF)条約で禁じられているクルーズミサイルを開発したとの疑念に曝されている。(訳注:新世代のロシアの新兵器の中には確かにクルーズミサイルが含まれている。原子力駆動のクルーズミサイルだ。これが地上発射型であれば、確かにINF条約の違反となる。海上発射型や原潜から発射される場合、あるいは、航空機から発射される場合はINF条約の対象外であると言える。)トランプは米国を同条約から撤退させると宣言し、同政権は条約の順守を取り止め、この土曜日(2月2日)にはこの撤退に関して6カ月の事前通知期間が始まる。(ガーディアン紙)トランプ政権が命じた核兵器の見直し作業は野心的な近代化計画を策定した。これはすでに動き出しており、新たな海上発射型クルーズミサイルの開発を求めている。この見直し命令は米国は「核によらない重大な戦略的攻撃」に対しても核兵器で応戦することが可能になると言う。この戦略的攻撃には「一般市民やインフラ」に対する攻撃も含まれる。この命令は「核による戦争計画と核を伴わない戦争計画」とを強化し、それらを統合することを求めている。民主党はこれに制約をかけることが出来るかも:低出力核兵器がすでに組み立てラインから送り出されたとのことであるが、下院の多数派となった民主党はこのプログラムに制約をかけることが可能だ。下院軍事委員会の新委員長となった民主党のアダム・スミスは「私は彼らが言う程多く要るとは思わない」と述べている。「核態勢の見直しが求めている程多くの弾頭を配備する余裕があるとは思わないし、そんなに多くを必要とするとは思えない。トランプ政権と下院の民主党との間の闘いにおいては核兵器予算は重要な闘いの場のひとつである。現大統領はリーガン政権時代の核を標榜する好戦派を身の回りに集めている。ジョン・ボルトンやボルトンの新副補佐官のチャールズ・クッパーマン、等。パーマンは一方がより強力であれば、何百万人もの犠牲者が出るかも知れないが、核戦争で勝ち抜くことは可能だとする議論をかって展開したことがある。(ガーディアン紙)元国防長官のウィリアム・ペリーは、先週、記者たちに対して全世界で保有されている核弾頭の数についてはそれ程心配をしてはいないと述べた。これらの核弾頭を「使用することが可能だ」とする議論の方が遥かに大きな懸念だと彼は言う。「核兵器を使用することに戦術的な利点があるとする見方は米国でもロシアでも何年間にもわたって公に議論されたことはない。今や、両国で議論されている。この事実は非常に悩ましいことだ」とペリーが述べた。「そして、これは非常に危険な考えだ」と付け加えた。<引用終了>これで全文の仮訳は終了した。この引用記事が報告している内容は貴重だと思う。ハンス・クリステンセンの言葉には重要な要素が含まれている。「潜在的な紛争の初期において戦術的で、かつ、非常に限定的なやり方で戦略核を用いることに関して、この代替用新兵器によって米国は新たな決意をどの程度伝えることができるのだろうか?率直に言って、終わりの見えない展開になってしまうのではないかというのが私の最大の懸念だ。」これでは歯止めがかからないではないかという指摘だ。「終わりの見えない展開」とは、たとえ当初限定的な核の使用を意図していたとしても、攻撃に対しては報復攻撃が行われ、事態はどんどん展開して行く状況を指している。最終的には全世界が核戦争に巻き込まれてしまう可能性が高い。軍事的衝突が起こった中でこのような可能性をいったい誰が、いったい何処の国がどのようにしてコントロールすることが出来ると言うのであろうか?例えば、米ロ間にそのようなメカニズムがあるのか?旧冷戦の頃にはそういったメカニズムがあった。このことから、現行の新冷戦は旧冷戦よりも遥かに深刻な状況にあると言われていることを思い起して欲しい。この記事が伝えていることは米国の軍産複合体が自分たちの組織の論理、つまり、軍需産業の金儲けを目指して、低出力核兵器の製造をゴリ押しし、製造を開始したという事実だ。かっては、核兵器は戦争抑止力としての存在であって、それを使うことは避けようとした。今、軍人たちは核兵器を使うために技術革新を追求している。彼らが考える内容ががらりと変わってしまったのだ。軍人たちが考えることには何の規制や制約もない。元国防長官のウィリアム・ペリーの言葉を待つまでもなく、彼らの考えそのものが大きな危険性をはらんでいる。このような米国社会の深層については無数の分析や解説がある。このブログには2016年3月30日に掲載した「まったくお門違いの勝利」と題した投稿がある。著者のドミトリー・オルロフが実に興味深い議論を展開している。余談になるが、その一部をここで再確認しておきたい。「・・・実際にはかなり多くの金が着服されるという事実に留意して欲しい。ペンタゴンは数十年にもわたって会計監査を受けたことがなく、説明のつかない額は何十憶ドルにも達する。防衛関連支出のかなりの部分がさまざまな形で米議会の議員に対する政治献金としてリサイクルされ、当の議員らは防衛関連予算の増加にこぞって賛成票を投じる。防衛関連の契約企業は退役した将官らに途方もない額のコンサルタント料を支払う。現実にはこれは一種の繰り延べ給与である。彼らは職責にある間ずっと防衛関連企業のために働き続けるが、退役してから初めて給与を手にするのだ。このような仕組みやこれ以外の無数の仕組みを通して国防予算の内でいったいどれほどの額の金が動いているのだろうか?詳細は誰にも分からない。起こるとすれば、それは、ほとんど間違いなく米国発であろう。あまりにも巨大化してしまって、誰の手にも負えなくなった軍産複合体の思考形態は戦争の遂行を当然視する。相手が戦争に関心を示さないならば、相手に戦争を仕掛けるのが彼らの仕事である。彼らは、またもや、巧妙に自作自演作戦を仕掛けるだろう。米国は敵の攻撃に応じなければならないと言って、彼らは全米ならびに同盟国の市民に向かって多いに喧伝するに違いない。何らかの偶発的な事故が終わりのない展開を招き、世界規模の核戦争に発展していくのかも知れない。核兵器が配備されている限り、偶発的な事故が核戦争の引き金となる危険性はゼロではない。共有2019年2月1日金曜日ロシアゲートの調査を支援して来た元CIA長官が共謀論から後退ロシアゲートとは2016年の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補を下した際、敗退を喫したクリントン陣営がトランプの勝利はロシアの支援があったからだという作り話を持ち出し、トランプ新政権の国内政治を機能麻痺に陥れた事件である。国内政治ばかりではなく、米ロ間の外交活動も低迷し、相手国に対する不信感は前回の冷戦時のそれよりも悪化し、史上最悪のレベルに達してしまったと言われている。米国は中距離核兵器全廃(INF)条約の破棄を持ち出している。なるとヨーロッパを舞台にした米ロ間の軍拡競争が再開され、偶発的な軍事衝突がいつ起こるか分かったものではない。大規模な核戦争に発展する下地が出来てしまう。人類は地上から消されてしまう可能性が格段に高まる。最悪のシナリオである。ところで、このブログの主要な関心事のひとつはわれわれが住んでいる地球上から核兵器を排除し、核戦争の恐れがない地球環境を次世代に送り届けることにあり、非力ながらも、私自身はその流れでブログを継続してきた。米ロ間の新冷戦が最悪のレベルに陥っていると言われる今、核の脅威については少しでも多くの関連情報を読者の皆さんにお届けしたいと思い、今までさまざまな記事をご紹介してきた。ための国際条約、等はそれぞれが直接・間接にあなたや私の孫の世代が安心・安全を確保する可能性を大きく左右する。ニュース、論説、等、無数の情報が流れている。それらの情報には真偽が巧妙に入り混じっているのが常であって、それらを選り分けることはわれわれ素人にとっては至難の技であり、膨大なエネルギーと時間が必要となる。ここに、「ロシアゲートの調査を支援して来た元CIA長官が共謀論から後退」と題された記事がある(注1)。非常に興味深い表題だ。「共謀論」とは大統領選の最中にトランプ大統領とロシアとの間に共謀があったとするクリントン陣営の主張を指している。米議会が推進するミュラー特別検察官によるロシアゲートに関する調査は何も成果を挙げなかったことから、これは元CIA長官個人の考えと言うよりも、むしろ、ディープステーツが元CIA長官に共謀論からの後退を仄めかせることにしたという構図かも知れない。いわゆる出口戦略の一環ではないだろうか?もしそうだとすれば、ロシア共謀論からのディープステーツの後退は歓迎すべきことだ。米ロ関係の緊張を推進する大きなネタがひとつ消され、緊張緩和の後押しをしてくれることになるだろう。別の理由が隠されているのかも知れないが、それは時間の経過とともに真相が表面化してくるのを待つしかない。本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。<引用開始>元CIA長官のジョン・ブレナンはドナルド・トランプとロシアとの間に共謀があったとする主張を派手に支持していたが、最近のテレビ・インタビューではそのポジションから後退し、米大統領の政策は単純に言って不可思議だと述べるに留まった。MSNBCのクリス・ヘイスとのインタビューで、ヘイスが「トランプの政策上のポジションは本質的にロシア人たちとの秘密裡の関係からもたらされたものだ」と繰り返してブレナンが提言していたことに関して彼に迫った時、ブレナンは「そんなことを言ったとは思わない」と述べた。「われわれが言っていることについては幾つもの事柄が証明されており、トランプの政治行動は米国の国際的な役割を台無しにすると思う」とブレナンは言い、法務省の防諜および輸出管理部門の元長官であったデイビッド・ラウフマンの意見について喋った。彼の意見についてはヘイスがちょうど引用したばかりだった。私はトランプ氏がどうしてこのような事をするのかを質したい。彼は何らかの形でプーチンに恩義を受けているのだろうか?彼はプーチンやロシア人、あるいは、何かを恐れているのであろうか?現在ならびに以前の米政府の数多くの高官や職員らは困惑し、頭をかいて、トランプがこれらの政策を追求する理由を理解しようとしている」とブレナンは司会者に言った。これらの言葉はニューヨークタイムズの紙上で、かなり最近、つまり、2018年8月に「ロシア側の否定」や「共謀はなかったというトランプ氏の主張は、一言で言えば、実にくだらない」と書き、ロシア人がトランプを窮地に陥れたと偽って、そのことを証明しようとしたスティ―ル・ファイルを支持した者にとっては著しい後退を意味する。われわれは今やこれらの事柄の正確さに関しては非常に疑わしいと理解している。これはブレナンが最初に口にした主張からは程遠い。7月にヘルシンキでロシアのウラジミール・プーチン大統領との間で開催されたサミットを受けて、ブレナンはこの会合は「重大犯罪と軽犯罪の敷居を高くするが、それさえも超えるものだ。反逆罪に近い」と言って、ブレナンはまたもや米国大統領をこっぴどく攻撃した。皮肉なことに、ブレナンは起こってしまったこの騒ぎを鎮めようとした。あの時の状況を見ると、火曜日(1月15日)のヘイスとのインタビューの時と同様に展開したという事実は注目に値すると言えよう。定着したロシアゲートの筋書きは、当然のことながら二人の司会者の頬を紅潮させ、二人はトランプに関してブレナンが発した大げさで、遠大な物言いについて彼の誠実さを問うた。ブレナンは確実に得点を挙げるスラムダンクを物にすることに大層熱心であった。どちらのインタビューでも、元CIA長官は彼は自分が言った内容をそのまま意味したのではないとして、前言を翻したのである。これはブレナン自身の問題である。彼は物事を見極める前にそれに飛びつく。ブレナンが自分の主張を撤回しようがしまいが、彼の衝撃的な文言はトランプに対して激しい怒りを覚え、ロシア政府やロシア人に対して恐怖を感じる民主党員の心を捉えるであろうことは良く分かっているのであろう。CIAでの長い在籍期間中ブレナンはロシアを米国の第一の敵国に築き上げることに焦点を当ててきたのである。<引用終了>これで全文の仮訳は終了した。ブレナンがロシアゲートを支えて来た共謀論から身を引いたという事実は米国の国内政治にとってはかなり重要な出来事であろうかと思う。何と言っても、彼は元CIA長官という肩書を持っている人物である。彼が発する言葉は大手メディア(NBCニュースおよびMSNBCによって安全保障や諜報に関する分析専門家として)取り上げられ、米国市民の茶の間に送り届けられるからだ。個々の情報が如何に不完全なもの、あるいは、作り話であっても、ひとたびこの情報操作マシーンに乗ってしまうと、それを批判し、論破することは並大抵ではない。辛辣な物言いで定評のあるポール・クレイグ・ロバーツ氏に言わせると、米国の一般市民はあまりにも無頓着で、真実を探り出そうともしない。それが今の米国社会の現実である。言え、最近の世論調査によると(注2)、米国の選挙民の59パーセントはトランプ大統領がミュラー特別検察官が掘り起こした情報を公表するよう希望している。14パーセントは機密のまま維持するべきだと言い、27パーセントはどちらとも言えないと答えた。これらの三つの数値を見ると、大荒れに荒れた2年間の国内政治の結果、共謀論に対する一般庶民の関心は決して低くはなく、むしろ健全であると言えそうである。民主党が過半数を占める米下院はトランプ大統領に対抗するためにロシアゲートを継続する方針らしい。(Atom)ページ身の回りには興味深い出来事がたくさんあります。時事問題であったり、生命現象であったり、四季の移り変わりであったり...と。料理のことであったりします。当ブログを拡散したり、転載して貰っても結構です。出処だけは明記していただきたいと思います。米国はもっと使い勝手のいい低出力核兵器を本格的に展開する。(4)自己紹介Yocchan技術翻訳を10年以上やっていましたが、この会社を2015年末に閉鎖しました。この「芳ちゃんのブログ」を通じて英文和訳の作業は今も続いています。専門外のテーマであっても、今のインターネット時代には非常に詳細な関連情報をたくさん検索することができます。それ故、時間を忘れて興味の赴くままに調査にのめり込んでしまうことさえもあります。