2019/11/27SHAREツイートシェアはてブLINEPocket金タローです。多くの日本株式が下落していく反面、米国株式は多少の上下動はあるものの未だ堅調です。指数も大幅に下落することもなく市場は常に割高。6月末のG20が緊張緩和に繋がるかもしれないという、最善のシナリオを織り込んだ楽観論に支配されています。投資家はリスクに注意を払うべきですが、長く続いてきた右肩上がりの相場が妄信的な希望的観測を強めるのでしょうか。貿易摩擦の影響はさほど大きくは無いと報じられています。米国の経済規模が21兆ドルであるのに対して、関税を課される可能性がある中国からの総輸入額は5000億ドルと米国の国内総生産(GDP)の2.4%を占めるにすぎないためです。中国が保有する1兆1000億ドルの米国債を投げ売りすることは、俗に「核オプション」と呼ばれていますが、それを行なえば中国は自分自身を傷つける結果にも繋がります。そのためそういった諸刃の剣を振う可能性は低いと見られています。第三段の経済制裁での影響は既に消費者の負担として表れていることを忘れてはいけません。国民は既に年間9万円の支出増とも報じられており、これからさらに第四段が続きます。強国中国と暴落のシナリオ中国はもはや世界の工場という立ち位置ではありません。半導体の技術などは米国にまだ遠く及ばないものの、世界トップクラスの競争力を持つ国です。ものづくり大国と呼ばれた日本では作れないものが中国では作れるようになりました。5Gの覇権はアメリカが握ることになるでしょうが、それにより犠牲となる部分も出てきます。米国政府が中国からの残りの輸入品に関税を課し、中国が報復を行なうという全面的な争いになった場合、S&P500指数は20~30%の打撃を受けるという予想が出ています。貿易戦争で株価が影響を受けやすいのは、中国に売上高の多くを依存するハイテク、資本財などの景気敏感セクターや製造業セクターです。バロンズでは、貿易摩擦に対して特に脆弱な銘柄として下記の企業をあげています。1アップル(AAPL)2ネットワーク機器大手シスコシステムズ(CSCO)3半導体大手クアルコム(QCOM)4複合企業ハネウェル・インターナショナル(HON)5産業機器大手イートン(ETN)6アパレル大手VF(VFC)7スポーツ用品大手ナイキ(NKE)投資戦略はAAPLの株価チャート経済の調整は必然であり、避けることは出来ません。米中が衝突しなくとも、世界経済の緊張は高まっていますし、保有する株価は必ず上下動を繰り返すものです。僕は大幅な下落を待っています。アップルを買いたいからです。無理をして拾いにはいきません。不労所得増大のために配当利回を重視しているので、今すぐに欲しい訳ではないからです。安いと感じる水準まで落ちて来たならば買います。静かなること林の如く、動かざること山の如し。投資は資産配分が重要です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。2020年1月3日プロフィールロスジェネ氷河期世代。三度の手術後に就職浪人となり人生につまづきまくる。社会に弾かれるも底辺からのアーリーリタイアを目指します。投資資金は約4千万円。