13:03マネックス子会社「米トレードステーション」2019年中に仮想通貨市場に参入マネックス米国子会社、トレードステーショングループが「仮想通貨を含む次世代アセット」の取引サービス提供計画を発表した。仮想通貨証券および先物仲介における業界の専門知識を活かす。Crypto」を通じて、2019年中に仮想通貨市場に参入することを発表した。プレスリリースでは、以下のように言及している。現在の仮想通貨のエコシステムにおける主要な懸念事項や弱点の解決に向けて、トレードステーションの証券および先物仲介における業界の専門知識を活かしていく計画としている。オンライン証券業界を30年以上にわたり牽引している、「トレードステーショングループ」CEOのジョン・バートルマン氏は、次のように述べている。投資家およびトレーダーは、仮想通貨商品の取引についても、資本市場で取引するのと同じような方法で、さらには信頼でき馴染みのあるブランドや会社でできる方法を模索していると考えている。当社では、仮想通貨を含めた複数のアセットクラスの取引にあたって本格的なトレーダーが必要としているツールやサービスを提供することに注力していく。参入は一役買うことになるだろう。Crypto」は、CMEおよびCboe先物の両取引所が「ビットコイン先物」を立ち上げた際に、市場データおよび注文執行のサポートの提供を行うなど、これまでの仮想通貨市場の発展にも寄与してきた。BitMEXでロスカット連鎖が発生グローバル戦略を重視また、マネックスグループの決算資料(2018年春時点)では、『第二の創業』として、日本・米国。アジアパシフィックを結ぶ「グローバル戦略」を重視。ブロックチェーン技術を活用し、世界中のあらゆる金融商品取引、お金を伴う取引を、安全かつ低コストで実現。独自のブロックチェーン開発とICOも視野に入れるとしている。以下のように言及した。米トレードステーション事業は、国際基準と言うか、米国の最先端技術で全て作るつもりだ。コインチェックの技術は一切使用しない。その中に良いものが必ずあるので、それをコインチェックに逆輸入することも検討する。参入障壁が上がる中、同社が運営する「コインチェック」に対し、日本の仮想通貨市場が切望していた”金融庁による認可”が1年越しに下りたことで、最大の強みである「米国セグメント」など、海外展開を含めた事業展開を加速させていく姿勢を鮮明に示したと言える。CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者10,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。『米国の仮想通貨事業に資本流入が加速している、コインチェックにノウハウを逆輸入したい』マネックス松本CEO事業説明会後の質疑応答で、「低迷する仮想通貨市場だが、将来的にマーケットは良くなるだろう。ブロックチェーンを含め、アジアパシフィック領域の展開も考えている」などと言及した。19:40マネックスグループ松本CEOインタビュー:仮想通貨コミュニティの期待に応えていく国内最大手の仮想通貨取引所のコインチェックをグループに迎え入れた、マネックスグループの松本CEOに対し、「仮想通貨メディアCoinPost」としてインタビューを実施。仮想通貨に興味を持ったきっかけやグループの今後の展望について、今現在の心境を語っていただきました。