それでは法務大臣がどういう行動を始められるか、それが今後やっぱり法務大臣として仕事を続けていただくことが適切かどうか判断する材料にもなってくるだろうというふうに思いますので、私はその点をよく拝見をさせていただいて、私たちの大臣に対する意見あるいは考え方というものをまたお伝えさせていただきたいというふうに思います。いう法務大臣の御発言などもありましたけれども、この子供の権利条約、これからの子供の問題を考えるに当たっては、やはりまず、一体子供たちが今どのような状況に置かれているのか、こういうことを認識する必要があるのだろうと思います。子供をめぐる状況というのは、発展途上国などでは毎年千四百万くらいの子供が五歳未満で亡くなられるとか、一億五千万の子供が絶対的な貧困の中にある。何千万人と言われるようなストリートチルドレンがいるのではないか。労働条件も劣悪なもとで働いている子供たちがいる。いうようなことが言われております。逆に先進国でも、子供に対する虐待とかホームレスとか教育の荒廃とかあるいはドラッグ、そのような問題が大変指摘されている。いう中で、では一体日本はどうなんだろうか。世界のことも当然ですけれども、まず足元の日本というのはどういう状況なんだろうか。この点について、この条約をこれから考え、検討し、そして子供たちのためにさまざまな施策を施そうということに当たってどう認識されているのか。その点について確認させていただきたいと思います。おきまして、いろいろと子供をめぐる問題が多々ございます。いう中にありまして、国連におきまして先般発効いたしました児童の権利条約といいますのは、児童のいろいろな権利の保護及び促進についていろいろな角度から規定したものでありまして、その趣旨は普遍的な意義を有するというふうに考えております。このような条約の内容は、我が国の憲法に定める基本的人権の理念と共通するものであり、日本政府といたしましてはそのような見地から先月二十一日にニューヨークにおいてこの条約に署名したところでございます。