翻訳・掲載:2013.06.07現地のウイグル人住民らによると、中国当局は最近、ウイグル各地で新たな治安対策として、各村に治安維持要員10人(民兵6人、準警察官3人、正規警察官1人)を配置し、民兵らの給料をその村のウイグル人住民らに負担させる政策を実施している。現地で運営されている複数のウイグル語サイトに、この政策の詳細を明かす公式資料やこの政策を批判する書き込みが数多く投稿されているが、そのほとんどがすぐに削除されている。情報によると、特にウイグル人が多く住むウイグル南部の各村では、各村に上記治安維持要員らが配置され、配置された民兵らの給料として、村のウイグル人住民らから治安維持費を強制的に徴収している。徴収する治安維持費の額は、各村の実情によってバラバラで、その村の住民一人当たり50~200人民元となっていると言う。村によっては、例えば四人暮らしの家庭であれば、年間徴収される治安維持費が600~700人民元(約一万円)となっているところもあり、ウイグル人住民らにとってかなり重い負担となっていると言う。警察当局から罰則を受けたり、一部行政サービスの提供を停止すると脅かされたりしていると言う。ウイグルで新たに登場したこの治安維持政策に関するインターネットに投稿された公式資料の一つは、カシュガル地区メキット県シヒットドング郷チュンクルマハラ村共産党委員会が公印を押した上でウイグル語で発行した通知書(左記写真)である。この通知書では、上位行政機関の指示により、治安維持要員として同村に配置された民兵らの生活費を確保するために、村の村共産党委員会が同村に住む全てのウイグル人住民から一人当たり50人民元の治安維持費を徴収することを決定したので、住民各位が今年5月1日までに治安維持費を納入しなければならないと書かれている。情報によると、多くのウイグル人がこの治安対策に強い反発と不満を抱いており、この政策の実施が治安維持どころか逆に不安定要因の一つとなっているという。ウイグル人社会からは、この政策がマフィアのやることと何ら変わらないとの批判の声が上がっている。