問題に取り組んできた弁護士は、今後も継続して制度を見直していくことが必要だと指摘しています。連れてきてはいけない』。『5年たったら必ず帰らなければいけない』。いうところに、労働者を使い捨て的に捉えている考え方が見え隠れしていて課題。仲間として彼らのことも理解し、われわれのことを理解してもらって、彼らがもし人権を侵害されたら、助けなければならない。いう観点で受け入れるのが一番大事なことだと思う。「制度は必要だし、環境整備は進めないといけないが、本質はそこじゃないのかも。私は、『外国人労働者を使い捨て的に捉えている考えが見え隠れする』という弁護士の話にハッとした。日本社会が本当に彼らを必要とし、迎えたいのであれば、私たちこそ考え方を変えるべきなのかもしれない。所属し、19年8月14日、陸上自衛隊を定年退職した。職員の給与等に関する法律」で、手当、給付金の支払いを差し止めたというものである。自衛隊員が、駐屯地等で給食(有料)を受給する場合、各自が有料で給食を受給する日時を事前に申請し、その申請を基に各自から給食費を徴収するための「申請」手続きのことである。該当する恐れがあるとされ、退職金の支払いが差し止められたのである。作業手続き上のミスにより有料喫食申請数を誤ったことが、故意犯である窃盗罪、詐欺罪にあたる恐れがあることあり得ず、調査に当たった自衛隊の警務隊員も、「犯罪として問われるようなことはないと思います。」と原告に説明している。本件は、陸上自衛隊内における原告に対するパワハラである。明らかに犯罪にならない行為を犯罪の疑いありとして、退職金の支払いを差し止められてしまい、原告とその家族は困窮している。この職場には、同様の問題があり、今後、他にも被害者が出てくる可能性がある。1次・第2次訴訟が上告受理決定2019-12-07昨年1、2月に東京高裁で敗訴判決を受けていた国際自動車第1次訴訟(差戻審)・第2次訴訟の上告受理が。12月5日に決定されました。口頭弁論期日は来年2月27日13時30分(第一小法廷)です。同時に期日外釈明書が来ました。「当該定めに基づく割増賃金の支払いが同条の定める割増賃金の支払いといえるか否かは問題となりうるものの」に関して補充主張があれば、1月9日までに書面を提出せよというのことです。我々が、注目し、最高裁差戻決定は敗訴ではないと主張していた根拠としていた部分についての求釈明です。国際自動車と同様の賃金規則によって支払われなかった残業代を請求していたトールエクスプレスジャパン事件は、本年3月20日、大阪地裁で敗訴しましたが、大阪高裁では手ごたえがあります。第2回期日まで行って結審し、来年1月29日に判決です。