)による専門学校を含む。書かれている主任技術者の資格内容になります。一般建設業の許可における専任技術者の要件と同じで、1級・2級国家資格者(技術士、1・2級施工管理技士、1・2級建築士等の国家資格者)になります。公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。デパート、事務所、ホテル、共同住宅など公衆又は多数の者が利用する施設とありますので、個人住宅を除いて、ほとんどの工事が対象になります。よって、個人住宅を除くほとんどの工事で、建築5000万円以上(その他2500万円以上)の場合は専任となります。施工技術の確保>第二十六条には、建設業者はとあります。ここで「建設業者」とは、建設業許可を有する業者なので、建設業許可を持っていない場合はこれには含まれません。一式工事の場合は1500万円未満)の建設工事には、建設業許可を必要としないとあります。よって、500万円未満の工事で建設業許可を持っていない場合は、主任技術者が必要ありません(500万円未満でも建設業許可を有する場合は主任技術者が必要です)。・国土交通省Tweet2009年05月14日21:03民間工事でも講習修了した監理技術者の専任が必要です(建設業法の改正について)カテゴリ建設業法・コンプライアンスconstComment(0)Trackback(0)建設業法の改正(平成20年11月28日に施行)によって、個人住宅を除くほとんどの工事で監理技術者が必要で、さらに監理技術者講習の修了(修了から5年以内)が必要になりました。建設業法に違反するおそれがある。「8.工期」の2項目を追加した。=====工期変更時の変更契約として、変更について両者の合意(署名や捺印)が必要になります。Tweet2008年08月12日08:55掲示する建設業許可証には必要なサイズがありますカテゴリ建設業法・コンプライアンスconstComment(8)Trackback(0)必要なサイズは、2011年12月27日に変更になりました。http://archives/52042546.html(詳細はこちらをご覧ください)以下は古い記事となります。最近では、Excelで作成した建設業許可票をA3で印刷し、ラミネート(パウチ)したものを掲示している現場をよく見ますが、これは建設業法違反になります。サイズは縦25cm×横35cm以上(旧:縦横とも40cm以上)と規定されていますので、A3では1辺が不足しますのでご注意ください。よって、表示方法が決まっています。:経営する事業の種類(建:建設業、石:採石業、販:砂利販売業、など)12345:五けた以下のアラビア数字また、表示サイズも規則で以下のように定められています。constComment(8)Trackback(1)マニュアルが改訂されました。マニュアル(案)が公開されました。記者発表http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/kisha/h20/04/0027.pdfマニュアル本文http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/doboku-manual.pdf平成20年5月1日以降に入札公示を行う全工事が対象となります。サイトhttp://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/マニュアルには施工計画書や各種様式の書き方が記載されていますので、手元に旧マニュアル等がない場合は、参考になるのではないでしょうか。最後の添付資料の中には以下のことが書かれています。こちらも参考になります。サイトに見積条件のチェックリストが工種毎にまとめられています。おける工事見積条件の明確化についてhttp://www.yoi-kensetsu.com/kyogikai/h13_mitumori.html見積条件書に添付しても良いのではないでしょうか。意外と確認されていない事項がリスト化されています。あとでもめないためにも確認が必要です。工種毎の施工条件範囲リスト以外にも、契約締結に至るまでの手順や確認事項等も掲載されています。サイトに建設業許可業種ごとの建設工事の例(例示)が掲載されています。工種毎に何の許可業種が必要か、が分からない場合、参考になります。例示」及び「許可業種の区分」http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/kyoka51.htm例えば、「地すべり防止工事」の場合、「とび・土工・コンクリート工事業」にある「その他基礎的ないしは準備的工事」の「とび・土工工事業」になります。岡山県のサイトも、見やすいです。下請業者に土木工事業や建築工事業は基本的にあり得ないと記載があります。)ですが、その書き方が記載されているサイトを紹介いたします。基づく適正な施工体制についてQ&A・施工体制台帳[PDF形式・645KB]・再下請負通知書[PDF形式・583KB]問15の「適正な手順による下請契約締結とは」には、金額毎に必要な見積期間も載っていますので、参考になります。掲示について(PDF版)注意:各地整の記載例を見ると、発注者との「権限及び意見申出方法」は、各地整で異なる場合もありますので、ご確認ください。Tweet2007年11月13日09:30出向と派遣の違いカテゴリ建設業法・コンプライアンスconstComment(0)Trackback(0)建設作業を行う業務では人材派遣が禁止されていますが、「出向」と「派遣」の違いを簡潔にまとめてみました。「派遣と出向の違い」についてまとめているサイトを集めてみました。○派遣110番http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2200.htm時間外労働や懲戒処分などの事例が掲載されています○社会保険労務士ネットワークhttp://www.e-comon.gr.jp/roumu/qajnj19.html箇条書きでまとめられていますTweet2007年11月11日08:42地図の著作権(コンプライアンス)カテゴリ建設業法・コンプライアンスconstComment(0)Trackback(1)最近はインターネットから手軽に地図を見ることができるようになりまいたが、使い方によっては、利用規約に違反するケースがありますので、ご注意ください。著作権の掲載順序は、検索エンジンGoogleで「地図」と検索した順序です。することは、権利侵害となりますので、おやめください。http://www.mapion.co.jp/QA/user/qa_u10.html日本地図をはじめとするマピオンの画像データは、全て著作権で保護されております。コピー、ダウンロード、スクリーンショット、及び加工しての利用等は営利・非営利を問わず、ご遠慮いただいております。http://www.mapion.co.jp/QA/faq/mail.html#02上記と同様です。マピオンの地図はインターネット上でご利用いただくことを目的として作られたものですので、印刷物等への二次利用はご遠慮いただいております。=http://map.yahoo.co.jp/転載、二次利用についてYahoo!地図情報に掲載されている情報は、株式会社アルプス社との契約により配信されているものです。情報や画面を二次利用する場合、情報提供元の了承が必要となります。FAQ・サポート情報]をクリックし、ページ下に表示される「地図複製等利用のお問い合わせ」よりお問い合わせください。以下のようなご利用方法は、著作権法の違反となりますのでご注意ください。=http://map.goo.ne.jp/掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。複製等利用された地図周辺に、当社指定による著作権と許諾番号の表示を行っていただきます。許諾番号など指定表示が必要です。されることはなく、画像に関する一切の財産権については、Googleおよび/またはそのライセンサー(もしあれば)が留保します。おり、他のデータまたはソフトウェアに変更またはこれらと合成される場合であっても、画像をコピーすることはできません。Webでは、地図を切り取る、加工するといった二次利用は一切禁止しております。http://www.mapfan.com/faq/faq5.html※この記事は、下書きしてから数ヶ月が経過しています(掲載するか迷っていましたが、地図の著作権については知って頂きたかったので、あえて掲載いたしました)ので、リンク先ページで最新の情報をご確認ください。これらの著作権を認識しながら、地図を利用して頂ければと思います(利用場面については、それぞれ解釈が異なりますので、触れませんでした)。Tweet2007年10月05日09:05今年も一斉点検の時期ですカテゴリ建設業法・コンプライアンスconstComment(0)Trackback(0)今年も一斉点検の季節がやってまいりました。書類は整備されていると思いますが、この機会に抜けがないか再確認されたらいかがでしょうか。建設業に携わり、現場の支援業務を行っています。現場主義は、なるべく過去記事も整理しておりますが、古い内容が記載されている場合もございます。投稿日をご確認いただき、古い記事につきましては、確認をお願いいたします。