8:14シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA5月23日、米国株式市場は小幅高。米国株式市場は小幅高。トランプ米政権の予算教書公表を受けて買いが優勢となったが、自動車部品小売りなど一般消費財株は軟調だった。予算教書はインフラ投資や国防費を増額する一方で社会保障費を削減するなど、おおむね予想通りの内容で、投資家の間で安心感が広がった。バンク・オブ・ザ・ウエストのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、ウェード・バリエット氏は「大きな驚きはなく、マーケットはこの点を歓迎した」と述べた。S&P500種指数は2400を回復する場面もあったが、終盤にかけて上げ幅を縮めた。トランプ大統領が外遊中で、昨年の米大統領選へのロシアの介入疑惑などを巡る新たな報道がなかったことは相場の支えになった。リバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長は「トランプ氏が不在のため報道の勢いがやや鈍り、投資家が徐々に戻った」と話した。この日発表の経済指標は弱め。4月新築住宅販売は年率換算で前月比11.4%減と、9年半ぶりの高水準だった3月分から大きく落ち込んだ。S&P500種のセクター別指数は主要11業種のうち10業種が上昇。<.SPLRCD>は0.4%安と下げ幅が大きかった。決算が予想に届かなかった自動車部品小売チェーンのオートゾーン<AZO.N>は11.8%下落。オライリー・オートモーティブ<ORLY.O>やジェニュイン・パーツ<GPC.N>など他の自動車部品小売りも全般に下げた。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は1.48対1だった。ナスダックも1.11対1で上げが下げを上回った。米取引所の合算出来高は約59億5000万株で、直近20営業日の平均である69億株を下回った。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。