FAX.0766-25-3701地方から始まる新しい国のかたち。今週は14日(月)が在京当番だったので、13日(日)の夜に上京し、祝日を東京の宿舎で過ごしました。朝から窓の外が雲に覆われて白っぽく、午後、ふと気がつくと雪に変わっていました。富山に比べれば僅かの降雪ですが、15日(火)は道路が大混雑でした。災害というレベルには至らなかったものの、首都圏の大雪に、改めて、常に雪とともに生活する地元の強靭さを感じました。この間、11日(金)には20兆円規模の緊急経済対策、15日には13兆円規模の補正予算案が閣議決定されました。通常国会で審議・成立すれば、景気を底支えし、さらに経済の成長へとつないでいこうという意図です。情報通信分野では、災害に強い通信網の構築、次世代テレビ等の研究開発、我が国のテレビ番組の海外への輸出の支援などが盛り込まれました。地方については、補正予算による公共事業の自治体負担分について、原則8割まで国が交付金で手当することとなります。新幹線関連の駅周辺整備や基幹道路の整備が地元負担を軽くする形で進む訳で、新幹線開業が近づく富山県にとっては追い風になるものと思います。総務省では、担当以外の自治部門等の説明を聴きながら、担当分野の公務に当たりました。五市の官民の担当者から事業の進捗状況が披露され、民間有識者の皆さんからのアドバイスを頂きました。提供、農産品の販路拡大と多彩です。この事業は補正予算でも増額されており、モデル地域の成功事例を他地域に水平展開しようという狙いがあります。会議では各市への励ましと併せて、地域住民の参加を増やすよう助言がありました。総務省は通信網を所管し、端末機器の改良についても把握していますが、ネットワーク網を使って提供されるサービスについては他省庁の所管です。病院間の医療連携を進めようとすれば、地域の病院や診療所に互換性のある電子ファイルを扱える端末なりソフトを配置しなければなりません。これは医療行政に関わる問題で、厚生労働省の所管です。このように、ICT街づくりを進めるためには、具体的な取り組み毎に省庁間の連携が欠かせません。会議でも他省庁の皆さんがオブザーバーで出席されていましたが、自分の役割として他省庁とのつなぎができそうです。取りまとめに向けた内閣の取り組みの中で、15日の「国と地方の協議の場」で提起された地方公務員の給与の取り扱いが来週の焦点です。新政権下での総務省の第一関門となりますが、この推移については来週報告することにして、アルジェリアで拘束されている邦人の皆さんの無事を念じながら筆を置きます。