情報リンク2013.3.5上が新しい情報、下が古い情報の順です。福島県伊達市の死者数が今年(2013年)1月の死者数が前年(2012年)1月に比べ60%以上増えました。60%以上増えています。お隣の宮城県ではそのような事はありません。福島県伊達市は福島県北部に位置し北部は宮城県境になっています。福島原発の避難区域に隣接し、市内にはいくつもの特定避難勧奨地点が点在します。人が住んでいるとろでは最もセシウム汚染のひどい場所だと(=^・^=)は思います。..カキの木からは1キロ当たり3370ベクレルの放射性セシウムが見つかっています。再度、図—1を見て頂きのですが、放射性セシウム汚染の激しい伊達市で今年一月の死亡者数が激走(前年比60%以上)していますが、宮城県ではそれ程、増えていません。偶然かと思い偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算したら、0.3%でした。1月だけの特異な現象かと思い福島原発事故前の1年と事故後の死者数を比較してみました。去年(2012年)の11月以降、3ヶ月連続で死者数が福島原発事故前より上回っています。1月の特異的な現象ではなさそうです。伊達市の隣の飯館村では、原発事故直後に懐妊した赤ちゃんが生まれる2011年11月くいから男の赤ちゃんが生まれなくなっています。飯館村の方がは全村避難されたので、影響が減っているようにも見えます(もう少しデータを蓄積する必要があると思います)。伊達市では昨年(2012年)9月から、女の赤ちゃん誕生数が男の赤ちゃんを上回っています。石丸は、福島に原発が来ることによってもたらされた状況について、次のように語っている。原発10基と火力5基、トータル3兆円ものプラント建設です。私の試算では、電源三法交付金が40年間で4000億円です。これらの原発マネーが7万6000人の地域に流れ込みます。街は急激に変貌を遂げる訳です。今まで貧しかった地域に飲み屋さんがばんばんできる。原発長者を輩出し、誰もが現金収入を得られるようになって、町全体が活況を呈します。飲み屋の旦那に一番景気が良かったのはいつ頃かと聞くと、富岡は80年頃だったと言っていました。こんなに儲けて良いのかと怖くなったと言います。麻薬で地域全体が気持ち良い状態でいました。原発・火発のプラント建設と電源交付金によって、多くの資金が流れ込み、誰もが現金収入を得られる状況になったとしているのである。地域の雰囲気としては「後もどりはできない。麻薬で地域全体が気持ち良い状態でいました」となったとしている。その中での、反原発運動を行う苦労を、石丸は、このように表現している。それに対して、原発反対のデモをやっても、勉強会を開催してもなかなか人が集まらなくなる。原発反対運動は荷物を積んで、坂道をブレーキのきいた自転車で漕いで上がっていく感じでした。この40年間ずっとそうだった。検査結果が発表されました。Bq/kgが検出されています。基準値を超えたものは、47頭中に45頭いました。「しない」と回答したのは、やはり東京スター銀行だけだった。メガバンクでは、三井住友とみずほは原発融資を認め、三菱UFJは「答えられない」として回答しなかった。原発関連の投融資は「採算が十分とれるのか」「回収不能に陥らないか」などの点を株主に説明できないと、本来、継続することはできない。ASEEDのアンケートの概要は、すでに昨年末に公表されている。今回は、最終的な取りまとめと評価を加味して公開した。このうち、原発投融資関連では、回答企業はメガバンク3行と、地銀7行だけだった。アンケートの回答が多かった信用金庫や労働金庫は、電力会社やメーカーへの投融資をもともと行っていないことから、回答対象からはずれた。投融資の有無と継続について、明確に「なし」を宣言したのは東京スター銀行一行。メガバンクは、投融資の存在については、三井住友、みずほとも認めた。これは電力各社の有価証券報告書等をみると、大口借り手として明記されていることを前提にしたものとみられる。..地銀では、東京スターだけが、電力会社だけでなく、原発関連機器を製造するメーカー向けにも、今後も投融資をしないと、はっきり宣言した。投融資があるとみられる。同行は今後の投融資の扱いについて「維持する」と正直に回答している。この点はメガバンクが「答えられない」と口を濁しているのとは対照的でもある。いずれも「答えられない」と回答を避けた。※城南信用金庫の脱原発のスタンスは変わらないと思いますが、銀行では東京スター銀行だけですか。大手の銀行に口座を持っている人は移しましょう。5日、閣議後の記者会見で、年末をめどに策定するエネルギー基本計画では将来の望ましい原発比率を示さない意向を表明した。「年末の時点でエネルギーのベストミックスを確定することは難しい」と述べた。理由として「原発の稼働がどれくらい進むか、現段階では見通せない」と説明。「再生可能エネルギーの導入も進んでいくが、数年後までプロジェクション(計画)することは難しい」とも指摘した。自民党は昨年の衆院選で望ましい電源構成を「10年以内に確立する」と公約。経産相は2月の経済財政諮問会議で「7年後の2020年に完成させたい」との考えを示していた。国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、4日に開かれたIAEAの定例理事会で、2012年の世界の原子力発電量について、東日本大震災による福島第1原発事故が起きた前年から微増したと明らかにした。天野氏が非公開の理事会で言及した最新の報告書によると、昨年末の時点で世界で稼働中の原子炉は437基に上り、総発電量は372.5ギガワットとなり、前年から約1%増加した。同氏は新たに建設が始まった原子炉は2011年の4基から昨年は7基に増えたとし、世界で建設中の原子炉は66基あると説明した。報告書によると、7基のうちの半数以上が中国だという。報告書は「新たに建設が始まった原子炉が比較的少なかったことから、福島第1原発事故の影響は2012年も引き続き感じられた」としている。台湾の与党・野党の国会議員は2月26日、既に着工している第四原発の建設工事について、同原発の建設の是非を巡る国民投票の決着まで実施を差し止めることで合意した。この間、第四原発に関する追加予算の審議は全て停止され、核燃料の運び込みについても一切停止される。この決定がきちんと実施されているかどうかを監視するための与党・野党による合同委員会が合わせて設置される。国民投票の結果が承認されるためには全有権者の半数以上による参加が必要だ。議会による今回の国民投票実施の決定を受け、経済省は有権者が第四原発の建設に反対した場合の措置について検討を開始した。台湾では2019年に第一原発が、2023年には第二原発が廃炉となる予定。トルコ政府と企業関係者が明らかにした。今回3社が応札したのは、トルコで2番目となる原子力発電所の建設プロジェクトで、場所は、黒海沿いのシノップ。投資規模は200億─250億ドルと見込まれている。落札できなかった場合には、トルコで第3の原発建設プロジェクトに応札するという。トルコは、輸入原油・ガスへの依存を減らすため、今後10年で原発を数カ所建設する計画。エネルギー省とGDFスエズの関係者によると、日本とトルコの政府関係者は、先週アンカラで同プロジェクトをめぐり政府間協定の協議を行った。シノップの原発入札をめぐっては、カナダや韓国、中国の企業とも協議が行われている。トルコ当局者によると、現時点では、日仏企業連合のほか、中国からの応札内容が最有力視されている。TPPに前のめりの安倍首相が、来週中にも交渉参加を表明するとの見方が広がる。国会前できょう座り込みをした。昨年末の総選挙で自民党議員の大半は「TPP反対」を唱えて当選した。彼らは「TPP参加の即時撤回を求める会」(自民党国会議員240人=2月22日現在)としてTPPに反対する姿勢を崩していない。表向きで政治生命をかけるような議員はほとんどいない、という。農民連の白石淳一会長は議員会館に向かってトラメガで叫んだ。「自民党、私たちは公約違反を許さない。TPP参加反対の行動をとってほしい...」。マスコミはTPPがあたかも農業問題であるかのように喧伝する。