オープンソース全国初のクラウド型で市町村の負荷軽減ねらう長崎県は今年4月から、県内の公立教育機関を対象に、全国初となるクラウド型サービス「給食アレルギー管理システム」の提供を始めると発表した。当面は県立の特別支援学校10、夜間定時制高校3の計13校でスタートし、県内市町村の公立小中学校にも順次、適用を拡大していく。クラウド型サービスであるためシステム管理が一元化され、独自導入・運用と比べ、運用と保守にかかる費用や人材など、市町村の負荷が大幅に軽減される。)がシステム構築を担当した。ーーで構成されている。プロジェクトを統括する県教育庁政策監(教育情報化担当)の島村秀世氏によると、「県がクラウドで市町村にシステムを提供する形態もそうだが、タブレット端末やスマートフォンに対応したのは全国で初めて」という。クラウド型サービスの特性を活かして、県内だけでなく県外の市町村にも、要望があれば有償でサービスを提供する(食材情報を取得するため献立作成システムが必須)。データベースMySQL、プログラミング言語PHP、React.jsなどオープンソース・ソフトウェア(OSS)をベースとしていることから、システムを要望する他府県には設計書とソースコードを有償で頒布する考えだ。現時点で外部に提供する料金等、詳細は未定となっている。文科省の指針に沿った対応策が喫緊の課題に長崎県の公立小・中学校の児童生徒におけるアレルギー有症率は4.2%。10年前は2.0%だったので、10年で倍以上に増えている。摂取する食品ばかりでなく、生活環境の変化がヒトの免疫を弱めているとする「衛生仮説」もあるが、詳細な原因は解明されていない。学校給食のアレルギー対策が求められたのは、2012年12月、東京・調布市の市立小学校で食物アレルギーを持つ児童がアナフィラキシーショックの疑いで死亡したのがきっかけ。設置して対応策の策定に着手した。対策の実施を求めている。連絡を密にして情報を共有すること、緊急時に対応できるようアナフィラキシー補助治療剤「エピペン」の保管場所やかかりつけ医療機関の情報を共有すること、インシデントが発生した場合のレポートなどとなっている。市区町村にとっては、文科省の指針に沿った対応策の実施が喫緊の課題だが、市区町村が個別にシステムを構築・運用するのはコストと手間および、情報管理の負荷が高い。このため全国1741市町村:2016年10月現在)で独自のシステムを運用しているのは西宮市(兵庫県、Webアプリケーション「アレルゲン管理システム」)や輪之内町(岐阜県、市販パッケージを採用)などに限られる。長崎県はパッケージ型食物アレルギー管理システムの採用も検討したが、県内21市町村が個別にシステムを保有・運用するより、県が標準システムを開発して市町村にクラウド型サービスを提供するほうが総合的にメリットが大きいと判断した。地場IT関連企業の育成も視野に入れている。同県はこれまでも同様の考え方で開発した電子申請システム、WEBアンケート・申込みシステム、公共施設予約システムを、クラウドサービス型で他府県の市町村にも提供している。今回の給食アレルギー管理システムもその一環となる。...2016-04-06【ビジネスジャーナル】マイナンバー、事故続出で制度失敗か...番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明...スタートした直後からトラブルが続くマイナンバー制度。2週遅れで会計検査院の報告書を読むはてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。