最新バージョンが必要です。関与することがないよう十分に注意しなければならない。本稿では、汚職防止コンプライアンス・プログラムが取り組むべき中国の経営環境の2つの側面に焦点を当てる。本稿は、米国または中国の汚職防止法の入門書を意図して書かれたものではない。馴染みの深いものであろう。本法では、すべての米国民とその他の対象企業が民間企業の利益獲得を目的として外国公務員に賄賂を贈ることを禁止している。FCPAは、米国の証券取引所で売買される証券の発行人に対し、正確な会計帳簿および記録を作成・保存することを求めている(不正目的に使用される「不正資金」を防止することを目的とした要件)。含む、汚職行為を禁止する様々な法律が存在する。公務員法第53条は次のように定めている。「公務員は・・・公的立場を利用して、[]不正、贈賄または収賄、ならびに他者のために個人的利益を求めてはならない。FCPAと中国の汚職防止法との間には多くの相違点があるものの、中国で事業を行う米国企業は、贈賄が違法で、許容されるものではないという共通原理に確実に従うための措置を講じなければならない。中国国営企業の従業員の大半が「国家公務員」または「公務員」である中国は、わずか15年前の1993年まで、民間企業による国際取引を公式に認めていなかった。ゆえに、中国経済の大半が、いまだに国営企業(「SOE」)であることは驚くにあたらない。と中国法の双方の下では、SOEの従業員は、たとえ役職名や職責が事実上完全に商業的なものであっても、そのほとんどが「国家公務員」であるとみなされる。その結果、それらが汚職防止法に抵触しないことを確実なものにするために、SOEの従業員に対する金銭の支払、贈与、または接待のすべてについて、汚職防止法に抵触しないよう十分に精査しなければならない。ある特定のSOEが、FCPAに基づく「政府機関」であるか否かは、問題となっている企業の所有と統治に関する一切の事実について慎重に調査した上で判断する。ある中国のSOEが外国の政府機関であるとみなすべきか否かを判断するにあたり、通常、DOJおよび証券取引委員会(「SEC」)は、政府および/または共産党が、当該SOEの役員や取締役の任命にどの程度関与しているかという点、および当該SOEが、実際に政府から独立していることの確認に有利に働くようなその他の要因(当該SOEが、外国の証券取引所に上場しているか否かを含む)があるか否かという点を考慮する。7現在、中国のSOEの多くが国内外の証券取引所に上場しているが、一部の例では、国が、会社の取締役の大半、および上級管理職の全部ではないが一部の任命権を保有している。他のコーポレートガバナンスに関する法律文書により制限される場合がある。中国以外で上場しているSOEの役員および取締役は、当該企業が上場している管轄権(米国または香港など)の証券法や証券取引規則に服する。従って、たとえ個人が中国政府の機関により任命されたとしても、他の管轄権における法律により、中国の「公務員」としての役割を果たす能力に著しい制約が課される場合がある。理論的には、かかるコーポレートガバナンスの制約は、会社が中国の「政府機関」ではないと結論付ける判断材料となりうる。SECもDOJも、株主利益を目的とする行為の法的義務が、あるSOEがFCPAにおける外国政府の一機関であるか否かについての米国政府の判断に影響を及ぼすという公式な見解は示していない。ある特定のSOEの従業員が、FCPAに基づく「国家公務員」にあたるか否かをDOJおよびSECが判断する材料となる所有権および支配権の要因を詳細に把握することは、非常に複雑な作業となり得る。事を単純化するために、多くの国際企業では、自社の従業員に対して、汚職防止法コンプライスの目的において、すべてのSOEが「政府機関」であるという前提で業務を行うよう端的に指示している。8商業取引の相手方が「国家公務員」であるか否かを知ることが非常に重要な場合がある。通常の顧客の従業員に対しては通常の接待とみなされるような食事、ゴルフの招待または交通費精算をSOEの従業員に対して行った場合、違法な贈賄とみなされる可能性がある。顧客の従業員から不正な「キックバック」を要求され、これを受けた場合には(中国およびアジア全体ではかなり一般的な慣行)、その金銭の支払もまた違法な贈賄である。Steel社は、先ごろ、同社の韓国子会社の従業員が顧客の従業員に対して不正な金銭の支払を行ったことを公表した。Steelの子会社からの買入れを決定したことに対する報償またはインセンティブとしての、顧客の従業員への金銭支払)である可能性が高かった。その顧客が、たまたま中国のSOEであったために、顧客の従業員に対する不正な金銭支払は単なるキックバックではなく、FCPAに基づく贈賄とみなされた。よる裏づけが必要となることが法に定められた。中国の税申告におけるすべての経費控除の裏付けとして、適正に発行された発票が必要とされる。この簡易な規則が、会社や従業員が不正な経済的利益を得るために日常的に発票を悪用するビジネス環境へと発展していった。12発票の悪用は、脱税のための単純な計略であることが多いが、時として、公務員への支払いを含む不正な金銭支払を隠すための、より手の込んだ操作の一環である場合もある。発票の悪用としては、従業員への給与の分野で発生するものが最も一般的であろう。給与の一部を、非営業経費の「弁済可能経費」として支払う慣行を確立した会社もある。従業員は私的な取引で得た発票を提出するように促され、その後、当該経費の「弁済」を受ける。従業員は、税務当局に申告する所得がより低くなることで利益を得ることになり、会社は、給与税の支払がより低くなることで利益を得るのである。悪質な発票の悪用の方法は、第三者の「コンサルタント」を用いるやり方である。コンサルタントは、会社宛のインボイスを発行し、支払金を受領次第、支払額の発票を発行する。この発票は、コンサルタント業務の営業経費控除額の裏付けとして用いられる。コンサルタントが提供する唯一のサービスは発票の発行である。コンサルタントは、支払金の受領をもって、会社に対し、発票と一緒に現金を返還(当然ながら手数料を差し引いた額)する。結果として会社は、正式な発票による裏付けができない支払いのために利用できる現金を有することになる。当然ながら、これらの金銭支払には、国家公務員への不正な支払い、商業キックバック、またはその両方が含まれることが多い。中国で事業を行う会社は、従業員が、国営の営利企業の従業員に対して、どの程度金銭の支払い、贈与、もしくは接待を行っているかについて把握する必要があり、かかる金銭支払、贈与、または接待が汚職防止法を確実に遵守するための措置を講じなければならない。中国で事業を行う会社は、中国では広く発票が悪用されている事実を理解し、かかる悪用を避けるための十分な内部統制を構築する必要がある。LLP)ニューヨークオフィス訴訟部のアソシエートである。Fanの多大な協力を得たことに謝意を表したい。掲載)のウエブサイトを参照。53条(2005年4月)を参照。ならびに、かかる・・・機関を代理する正式な能力をもって行為する者」が含まれる。dd-3(f)(2)(A)。C.F.R.(米国連邦規則集)第80条、以下参照)。例として、2007年5月2日付の「インテル行動規範および行動規範用語集」を参照。認め、750万ドルの刑事罰金の支払いに合意」を参照。「発票」とは、「公式な領収書」を表す中国の専門用語。本稿で述べている発票の悪用の形は、間違いなく不正な会計帳簿・記録を招き、たとえ現金が賄賂として支払われるものでないとしても、結果的にFCPAの違反となり得る。