1%で削減されているが、法人の努力により人件費が対象外とされたということであった。その点について評価したいが、削減停止が実現されたわけではないので、今年度の見込みについて伺いたい。研究にあてられる時間が減少している。一因として考えられるのは次項で指摘する職員の削減であり、さまざまな事務を教員が負担する機会が増えている。教員の研究時間が減少することは本学における研究水準の低下につながり、長期的には本学の魅力を失わせることになるが、このことについて意見を伺いたい。それ以外の要因として、大学行事・イベントや各種委員会業務が純増していることも挙げられる。研究時間をそれまで通り維持するためには、担当する組合員の授業担当コマ数を軽減することが妥当であり、そのための常勤教員あるいは非常勤講師の増員が必要と思われるが、この点についてご意見をうかがいたい。教員の研究の質を向上させるために長期学外研修は不可欠であるが、そのためには非常勤講師予算の確保が必要であると考える。この点についてお考えを伺いたい。仕事量は増えているのに人員は削減される一方で、職場環境がよくなったとはとうてい言えない。2018年3月7日付の通知「管理部門の集中、集約化(平成26年7月実施)の検証について」で指摘された問題点を整理し改善を図るべきである。その際、根本的な解決のためには正規職員を増加することが必要不可欠であると思われるが、意見を伺いたい。人員配置についても、職員個々の事情について十分に配慮しているとは考えにくい。学務課には、妊娠中や育児中の職員が他の部署とくらべて高い比率で配置されている。職員が時短勤務になったり、遅番を担当できなかったりする状況において、当該の部署で処理できる業務量が低下することは予測できる。部署間の負担において著しい格差が生じないような配慮を行っているのかどうか、意見を伺いたい。現在、本組合には5名の有期契約職員が加入しているが、今年度は無期転換試験や採用試験を要望するものはいない。いえ、安定的な職場環境を創出するためにも、本組合は、熟練した職員を無期転換したり、正規職員として優先的に雇用したりする制度の構築が望ましいと考えている。この点について意見を伺いたい。一般職の区別を行っていることは理解しがたいため、このことについて説明を求めたい。2020年度から公務員のすべての非常勤職員等が会計年度任用職員となるが、この点について法人の方針を伺いたい。教職員の身分にかかわる制度の導入を検討する際に、依然として教職員組合との話し合いが適切に行われておらず、決定後に通告するやり方が継続している。本組合は、教職員組合が検討するために必要な時間的余裕をもって通知するよう求めるとともに、労働条件にかかわる案件について交渉を行うための機会を定期的に設置するよう希望している。安定的な関係を建設するためにも、その内容を労働協約として締結することを希望するので、これらについて意見を伺いたい。学部学科再編について従来から本組合は、学部学科再編に関して教授会の審議を尊重して決定することを求め、非民主的な押し付けに反対してきた。昨今、国立大学を中心に文科系学部の統合や縮小などが議論されている。本学の将来像について、こうした学部学科再編に関して得ている情報があれば、ご開示願いたい。University。