市制80周年の今年、下松市は昨年のような大きな災害もなく、順調で平穏な1年だったといえる。県内の市町では唯一、人口の微増傾向も続いて過去最多記録を2度も更新。その陰で県内の他市に比べて数値が良好な市の財政は、一方で硬直化が進み、市民の暮らしを支えるスーパーは大手資本の独占の影響で、かつて市内に15店もあった個人経営スーパーは1店舗だけになった年でもあった。英国向け高速鉄道車両を陸送する「道路を走る高速鉄道車両公開プロジェクト」だろう。同市初の大型クルーズ客船の入港も成功した。両行事は市と下松商工会議所による“産官民”の大連携が奏功した。これまで手薄だった行政と経済界の連携が“オールくだまつ”という言葉で表現されるほどになった。地域的に均衡ある発展が課題に増え続ける市の人口も9月末で過去最多を突破して57,314人になり、11月末にはさらに記録を塗り替えて57,350人になった。全国の815市で5番目に安い水道料金や、手厚い子育て支援、地価や家賃の安さが若い世代に魅力になっているようだ。児童数、生徒数の増加に歯止めがかからず、教室不足やグラウンドの狭さが深刻になっている。児童数や園児数の減少から来年3月末で休校、休園になる。市の西部は人口増が続くのに対し、東部や北部、笠戸島は人口減と、不均衡さがあらわになっている。問われる財政運営のあり方それは商業施設の分布にも比例。スーパーは次々に閉店を余儀なくされ、現在も残るのは旗岡の「スーパーマルエス」だけになった。来年は鉄道車両製造のスミヨシ下松工場や、山下工業所の新工場が稼働する。ドックも順調な業務を展開している。来年は市長選(4月5日告示、12日投票)があるが、1期目の現職の国井益雄氏(70)以外に現在、出馬の動きは見当たらない。国井氏は4年間「安全安心と魅力あるまちづくり」を掲げてきたが、事業の大半は国井氏を後継指名した井川成正前市長が敷いたレールを仕上げてきた形だ。2期目に向けて“国井カラー”をどう打ち出すかが今後求められよう。財政も2018年度決算では実質公債費比率が県内13市で最も良好な2.1%である半面、弾力性を示す経常収支比率は96.8%と高止まりが続いており、今後の財政運営のあり方が試される。