1-3-29、電話0263-39-2030)に一任した。負債総額は32億7858万円(平成28年3月期末時点)。けの外装表面処理や、電磁波シールド用メタルコーティングを行っていた。携帯電話向けの加工を手掛けるようになってから業容を拡大し、ピーク時の平成20年3月期には売上高41億7725万円をあげていた。この間、取引先の海外シフトに対応するため多額の費用を投じて中国にも進出し、16年には当社100%出資子会社を中国・天津に、20年には同・シンセンに新たな子会社を設立していた。リーマン・ショックにより受注環境が急激に悪化したことに加え、スマートフォンの普及に伴い当社が手掛ける携帯電話向けの受注が減少し、24年3月期以降の売上高は20億円を割り込み赤字体質に転落、25年3月期には債務超過に陥った。その後も業況は回復せず、28年3月期には売上高が6億2318万円にまで後退し、同期末まで5期連続赤字となっていた。リストラ等も行って経営の立て直しを図ってきたが、29年3月期に入っても受注に回復気配は見られず、年間売上高の約5倍にも達した借入金が重荷となって事業継続を断念した。