(2)昭和31年(1956年)、戦闘参加者の範囲を決定するため、厚生省援護課の職員らが沖縄に派遣され、沖縄戦の実態調査を行った。職員と協議会を重ね、集団自決や壕の提供などの事例についても援護法が適用されるよう強く求め、厚生省に陳情した。これまであいまいだった「戦闘参加者」の定義がこれによって明確になった。「戦闘参加者」の分類は以下の通りだ。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。