米Fidelityの個人投資部門の責任者が個人投資家への仮想通貨の提供には慎重であると発言した。今後も機関投資家向けのサービスに注力していく意向を示した。Murphyが米CNBCでのインタビューで「機関投資家ではない(個人)投資家が仮想通貨で過ちを犯さないよう慎重な姿勢を取っている」と述べた。仮想通貨サービスの提供場所には細心の注意を払っているという。2019Murphy氏は仮想通貨がもたらす革新性を認めつつも、現時点では提供の対象は個人投資家でなく機関投資家であることを強調した。Johnson氏が2014年にCEOに就任して以来ビットコインなどの仮想通貨の調査、マイニング事業を行なっている事で知られる。Digitalを立ち上げた。3月には長年提携を結んでいた仮想通貨サービス大手のCoinbase社と提携を解消し、自社の機関投資家向けカストディサービスの提供を開始するなど機関投資家向けのサービスに注力している事が伺える。今回のMurphy氏の発言は、改めて同社が機関投資家向けにサービスに注力している事を表していると思われる。