その指摘によると、ネオコンの行動パターンは次のように説明される:彼らの計画のひとつがうまく行かなかった場合、彼らはより大きな、危険がより増大するような筋書きへと移行する。パレスチナ人やレバノンのヒズボラが彼らを悩まし、イスラエルに頭痛の種を与えたとすると、彼らはそのスポンサーである国の「政権の打倒」を新たな目標にする。イラクやシリアならびにイランがその好例だ。イラクにおける政権の打倒がうまく行かなかった場合は、彼らはシリアの政権を転覆しようとし、イランを破産させようとする...ここに描かれたネオコンの思考パターンを考えると、ウクライナにおける米ロ間の衝突は際限なく大規模なものへと移行し、より危険性の高い方向へと展開する可能性があるのだ。代理戦争が最終的に行きつくところはいったい何処かを考え、それを回避しようとする時、ウクライナ危機が潜在的に持つ究極的な危険性に触れないまま素通りすることはとてもできない。ロシアを相手にした場合、危険極まりない核戦争の可能性があるにもかかわらず、「ウクライナを舞台にして、限りない危険性さえをも顧みない理由はいったい何なのか?」と多くの政治分析の専門家らが首をかしげている。その理由は天然ガスを手中に収めるためか、米ドルの優位性を防護するためか、あるいは、ネオコンの過激思想が過剰に発展した結果にあるのだろうか、とロバート・パリーの見方は展開する。この記事はわれわれ素人が持つ疑問の多くに答えてくれているように感じる。今日はそれを皆さんと共有したいと思う。<引用開始>最近、米国のベテラン外交官の一人が私にこう言った。「仮にロシアがウクライナや隣国のベラルーシの全域を占領したとしても、米国の国益に与える影響はゼロだ」と。この外交官はそういった事態が起こることを擁護しようとして言ったわけではなく、現在進行しているワシントン政府の戦争ヒステリーは純粋な安全保障上の懸念を反映するものではなく、奇妙極まりない現実を現出している点を指摘しようとしたものだ。ワシントンで広く受け入れられている通念は、米国はウクライナの国民のために「民主主義」の確立を願っているだけであり、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は1991年にソ連が崩壊した際に失った領土を回復するために帝国主義的な大計画の一部としてこの紛争を引き起こしたのだとしている。そのような「グループ思考」は綿密な究明にはとても耐えられるものではない。Ukraine?”を参照されたい。]ウクライナ危機はプーチンによって引き起こされたのではなく、EUが自分たちの影響圏を東方へ拡大する動きと米国のネオコンの陰謀によって引き起こされたのである。米国のネオコンは自分たちが「政権の交替」を目論んでいたふたつの国、シリアやイランにおいてバラク・オバマ大統領に協力してシリアとの抗争を回避させたプーチンに対しては怒りを募らせていたのだ。「民主主義の推進」が現実的な動機であったとしたならば、それを実現するには、明らかに、もっと遥かにうまい手法があった筈だ。民主的に選出されていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領は、2月21日、欧州の3カ国からの代表と交わした合意書の中で自分が持っている権力の大部分を放棄し、総選挙を速やかに実施すると約束をした。選挙が行われた場合、状況によっては自分が大統領の座から追放される可能性さえも予見されたのだが。2月22日、ネオナチの武装集団が大統領府を襲ったことからこの合意書は無視され、ヤヌコヴィッチ大統領や政府高官らは命からがら逃亡するしかなかった。米国は2月21日に締結された合意内容を支えようとはせず、米国務省はクーデターによって樹立された政権を「合法的な」政権であるとして速やかに承認した。米国の主流メデイアはどうであったかと言うと、たとえば、ヤヌコヴィッチが建設中であった私邸には高価なサウナが備わっていると報道して、律義にもヤヌコヴィッチを悪者扱いしたのである。クーデターを実行するに当たっては重要な成果を挙げたとして、ネオナチの功績が認められ、彼らは数人の閣僚の座を手中に収めた。彼らの主要な役割については、米国のすべてのニュース・メデイアはわざとそれを避けて通り、速やかに忘却の彼方へと葬り去ってしまった。Reality.”を参照されたい。]クーデター政権が遂行する残虐な「テロリスト掃討作戦」によってすでに数千人ものロシア語系住民が殺戮されており、混迷が深まるばかりのウクライナにおいては米国の国益はプーチンの帝国主義的な拡張をストップさせることにあるとか、ウクライナ国民のためには民主主義を確立しなければならないといった公式説明は、もはや、道理をわきまえる人にとってはそのまま呑みこむことはできない。このような疑念があることから、核装備を持つロシアの国境で戦争を煽り立てることには計り知れない危険性があることから、多くの観察者はこの危機の背景に存在する戦略的な意味を見い出そうと試みている。西側はウクライナの東部でシェール・ガスを採掘したい、あるいは、米国としては世界通貨としてのドルを防衛したい、といった推測だ。核戦争?いったい誰が?地球上のすべての生命を絶滅し得る核戦争を遂行するといった冒険を実行するにはその代価は余りにも大きく、そのような冒険をおかす動機は代価の大きさに対応するものでなければならないとする考えがある。この考えにはひとつの論理があるけれども、ウオール街の住民たちも含めて、すべての人類を滅亡させる危険性に対する対価とはいったいどれ程の経済的見返りを想定しなければならないのだろうか?結論付けることは困難である。全面的な壊滅状態が出現するのを防ぐための冷静な判断が介入する前に多額の金をポケットに入れることができるのではないかとの想定の下に、時には、博打を打つ輩がいる。短期的な危険性としては、ウクライナ危機はユーロッパを三番底の景気後退に引きずり込み、それがさらには脆さを見せている米国経済を不安定化させるかも知れない。ウクライナ危機においてもっとも誘惑にかられる考え方としては、モスクワは拡大するばかりの経済制裁に打ちのめされ、EUと米国のエネルギー関連勢力がウクライナ東部のエネルギー埋蔵地域をコントロール下に収めるにつれて、ロシアは後退するしかないだろうというものだ。キングによる天然ガスの採掘は投資家にとっては大儲けになり、中欧や東欧に天然ガスを供給しているロシアの優位性を終焉させることに繋がる。この場合、経済的ならびに地政学的な見返りは非常に大きい。米エネルギー情報局によると、ウクライナにはヨーロッパで三番目に大きなシェール・ガスが埋蔵されており、42兆立方フィートに達するという。英国やポーランド、フランスおよびブルガリアでは環境汚染の懸念からフラッキングに関しては根強い抵抗があることから、ウクライナでのフラッキングが米国の触手を動かした要因である。経済面ではすっかり無気力となっているウクライナとしては「ノー」とは言えない。Gas.”を参照されたい。]この「天然ガスの動機」をさらに支えたのは2月21日にジョー・バイデン米副大統領が要請した警察官のキエフ街頭からの引き上げであった。この動きがネオナチの武装集団に道を開き、米国支援のクーデターを可能にしたのである。その3か月後、ウクライナで最大の天然ガス企業であるブリスマ・ホールデイングはバイデン副大統領の息子、ハンター・バイデンを重役会のメンバーとして迎えた。これは深刻な利害の不一致であるとして、一部の人たちにはかなりの衝撃を与えたかも知れない。政府内の倫理問題に関心を寄せる団体は、ヤヌコヴィッチを追い出したという事実に対して与えられたほぼ全面的な賞賛やキエフのクーデター政権に対する暖かい思い遣りを目の前にして、声を挙げることもなかった。ワシントンにある「責任と倫理のための市民」と称する団体の専務理事を務めるメラニー・スローンはハンター・バイデンの新しい職は眉をひそめざるを得ないとする立場を退けて、ロイター通信にこう言った。「父親が副大統領であるからと言って、息子のあんたはそんなことをしてはダメだとは必ずしも言えない」と。ブリスマの背後にはいったい誰が居るのか?キプロスに本社を置く謎につつまれた企業であるブリスマ社は、程なく、ジョン・ケリー国務長官とのコネを持つロビイストをも戦列に加えた。ロビー活動に関する情報公開によると、ケリーが上院議員であった頃に選挙顧問団長を務めたデイビッド・ライターが含まれている。タイム誌が報道しているように、「ブリスマへのライターの関与は政治的に連携するアメリカ人たちの権力と直結したチームを完成させるものであって、このチームには民主党の纏め役で2004年の大統領選でジョン・ケリーの顧問を務めたデヴォン・アーチャーも含まれている。アーチャーとハンター・バイデンは両者ともケリーの義理の息子でプライベート・イクイテイー・ファンドのローズモント・キャピタルを創立したクリストファー・ハインツとビジネス・パートナーとして一緒に働いたことがあった。ウクライナの調査報道ジャーナリズムによると、ブリスマの所有者はプリヴァ銀行であり、同銀行は新興財閥のイホル・コロモイスキーのコントロール下にある。コロモイスキーはクーデター政権によってウクライナの中央南部に位置するドニエプロぺトロフスク州の知事に任命されている。コロモイスキーはウクライナ東部におけるロシア語系住民の殺害に従事している民兵組織に対する財政支援にも関与している。エネルギー上の動機に関しては、忘れてはならないことがある。2013年12月13日にシェブロンをスポンサーとする会議で、ヨーロッパを担当するヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補はウクライナの「ヨーロッパに対する強い願望」のために米国はすでに50億ドルを費やしたと述べた。彼女はシェブロン社のロゴマークの側に立って話をした。ワシントン当局のロシアとの対立では、詰まるところ、ウクライナ東部のロシア語を喋る少数派にはある種の自治権を与えるのか、それとも、断固として米国と友好関係を保つキエフ当局の支配下に置くのかに要約されるけれども、米当局が何故にこうも荒れ狂うのかを紐解こうとする際、彼らに付き物であるエネルギー源や何億ドルという資金の動きは明らかに重要な要素であろう。それから、ロシアの国益の問題がある。国益を追求するために、ロシアは中国や他の国々との連携を深めている。することによって米ドルの覇権から逃れようとしているのだ。この動きが功を奏して米ドルからの離脱に成功すると、それは米国の世界経済に対する優位性に深刻な脅威をもたらす。この考え方によると、国際的な通商のために他の通貨を使用するといった実験を中止させるには、米国やその同盟国はモスクワ政府を自分たちの地政学的野心の下に跪かせる必要がある。ロシアがイエルツインの統治下にあった時のようにだ。この論理の擁護者たちにはひとつの核心がある。ウオール街にとっては「強力なドル」を防護することがもっとも重要だ。世界の標準通貨としての米ドルが追い出されるかも知れないという金融上の大激変が米国の権力層に核大国のロシアとの間で度胸比べをさせたとしても、それ自体は容易に想定することが可能だ。NATOや米国の「軍産複合体」の予算上の関心も存在する。ワシントンの多くの「シンクタンク」は国家予算から活動資金を得ており、あらゆる宣伝の機会を捉えて、彼らは米国市民の間に「ロシアの脅威」に基づく恐怖の念を煽っている。主要な国際紛争はどれを取ってみても複数の要因を含んでいることは自明の理である。2003年に行われたイラクへの侵攻の動機について振り返ってみよう。要因を挙げることができるが、それらの中にはデイック・チェイニー副大統領の原油に対する強い欲望やジョージ・W・ブッシュ大統領の父親に対する心理的なライバル意識、あるいは、イスラエルに敵意を抱いていると見られる国々に対しては「政権の転覆」の指揮をとりたいとするネオコンの執拗な関心、等が列挙される。War.”を参照されたし。]プーチンを見下して彼を退けようとする理由は他にもある。彼はスターリンでもなく、間違いなくヒットラーでもない。ウクライナを巡ってのロシアに対する瀬戸際政策の背景にある複数の動機を解析することは合理的なことだと判断されるが、この抗争の無謀さには、私の見るところ、価値体系の相違が感じられる。連中は自分たちの存在の核心となるより大きな視点を防護するためにはすべてをリスクに晒す用意があるのだ。ウクライナ危機は中東におけるイスラエルの関心事に対するネオコンの執着心から生じた副産物であると私は以前から言っているが、これこそがその理由である。ネオコンの中心人物たち、たとえば、ヌーランド国務次官補やジョン・マケイン上院議員らは昨年の冬クーデターのど真ん中に自分の身を置いていたが、ネオコンにはもっとも重要な動機があった。1年前にシリア政府に対する米国による空爆を回避させ、さらには、イランの核開発プログラムの交渉では同プログラムを排除するのではなく制限することによってイランとの交渉を前進させたオバマ大統領とプーチン大統領との間の舞台裏での協力関係を彼らは破壊したかったのである。オバマとプーチンとの間で実行されたこれらの外交的な構想はイスラエルの高官らが抱いていた願望を妨げ、ネオコンはこれらの国々での「政権の転覆」を画策するようになった。ベンジャミン・ネタニヤフ・イスラエル首相はイランの核施設を爆撃することは自国の存在のためには絶対に必要であるとさえ信じている。オバマとプーチンの協力関係の進展は中東における米国の対外政策に関する主要な裁定者としてのイスラエルの強力な地位を奪いかねない危険性さえもあった。して、オバマとプーチンの関係は破壊され、ウクライナ危機はこの破壊工作のための完璧な起爆装置であったと言える。Russia.”を参照されたい。]オバマは今やネオコンや他の強硬派の連中は如何にしてウクライナで自分を出し抜いたかをよく理解していると私は聞いているが、ワシントンの公式の政策としては彼は際限のないプーチン叩きに加わるしかないと感じており、これを受けて激怒したプーチンはもはやシリアやイランのような外交政策上の苦境においてさえも自分はもう頼りにされたくはないと言明するに至った。この4月に私が書いたように、これは「ハエを呑みこんだおばんちゃん」訳注1という子供向けの歌を思い起こさせるが、これがネオコン流の物の考え方だ。彼らの計画のひとつがうまく行かなかった場合、彼らはより大きな、危険性がより増大するような筋書きへと移行する。パレスチナ人やレバノンのヒズボラが彼らを悩まし、イスラエルに頭痛の種を与えたとすると、彼らはそのスポンサーである国の「政権の転覆」を新たな目標にする。イラクやシリアならびにイランがその好例である。イラクにおける政権の転覆がうまく行かなかった場合、彼らはシリアの政権を転覆しようとし、イランを破産させようとする。[訳注1:この「ハエを呑みこんだおばんちゃん」という子供向けの歌について簡単に説明しておこう。この歌に登場するおばあちゃんはハエを呑み込んでしまった。そのハエが体の中を駆け回るので、ハエを退治するためにクモを呑みこむ。今度はハエとクモが体の中で駆け回っている。クモを退治するためには鳥を呑みこむ。して、だんだん大きな動物を呑みこんでいく。鳥の次には猫、猫の次は犬、山羊、牛、馬と続く。馬を呑みこんでからおばんちゃんは死んでしまった。]バラク・オバマ大統領を大規模なシリア空爆を行うところにまで追い込み、さらにはこれに続いてイランに対する戦争を行うことを画策していた矢先に、プーチンが介入して来て、シリアは化学兵器の所有を放棄し、イランは核兵器プログラムに制約を加えることに同意したのである。このオバマとプーチンとの間の協調はネオコンにとってはまったく新しい脅威となった。これが何を意味するかと言えば、ネオコンの次の目標はウクライナだ。ウクライナはロシアのもっとも敏感な部分である。ネオコンは選挙で選出されたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領に反抗する暴動を支援し、実際にクーデターを実現させるためにはネオナチの武装勢力さえをも使った。米国務省はクーデターで設立された暫定政権を速やかに承認した。暫定政権はヤヌコヴィッチの選挙基盤であるウクライナ東部や南部の多数の市民から公民権をはく奪した。プーチンがロシア系少数派の利益を擁護するために介入し、クリミア自治共和国のロシアへの統合の要請(大急ぎで実施された住民投票では投票者の96%が賛成票を投じた)に応えると、ネオコンの目標はまたもや移行した。オバマとプーチンとの間に楔を打ち込むことに成功したにもかかわらず、ウクライナに関する画策はプーチンの抵抗に遭って、ネオコンの次の目標はロシアでの「政権の転覆」へと移行する。米国の主要メデイアにいるネオコンの多くの友人たちは専制国家を誇りに思わせるような宣伝を集中砲火のように浴びせ、プーチンを執拗に悪者扱いし始める。反プーチンの「グループ思考」はほぼ完ぺきであって、事実が伴うとか伴わないとかには関係なく、如何なる批判であっても構わないのである。「馬を呑みこんだおばあちゃん」という子供向けの歌とまったく同様に、潜在的にはロシアとの核による対決の危険を冒すことによって、ネオコンはこの子供の歌に描かれている限界を遥かに越してしまう。それはイスラエルの「サムソン的な選択肢」の国際バージョンにほぼ近いものとなった。自分たちがどんな対価を支払おうとも、自分たちの敵を排除するためには自己破滅的な行為である核兵器の使用さえもが取りざたされている。この場合特に衝撃を覚える点は米国の官僚や主流メデイアの中でほとんど皆がこの狂気じみた行動に賛成しているという現状だ。調査報道に専念するロバート・パリーは、1980年代、AP通信社やニューズウィーク誌上で数多くのイラン・コントラに関する記事を発表した。Narrative」は、通常本はこちらで、電子書籍はAmazonまたはbarnesandnoble.comから購入されたい。期間限定ではあるが、ブッシュ家と右翼との関係に関する三部作をたった34ドルで注文することも可能。Narrative」が含まれている。詳細についてはこちらをクリックくされたい。<引用終了>この論評は非常に興味深い。今年のウクライナ紛争と昨年夏のシリア空爆騒ぎとの繋がりを指摘している。主流メデイアだけに頼っていると、ここまで掘り下げた情報にはとてもお目にかかることはできない。これこそが代替メデイアに接することの最大の醍醐味であると言えよう。著者が冒頭で米国のベテラン外交官の話を引用して、こう言った。「仮にロシアがウクライナや隣国のベラルーシの全域を占領したとしても、米国の国益に与える影響はゼロだ」と。この外交官が言った言葉は米国政府や政府に追従する主流メデイアの公式説明(すなわち、ロシアの最近の動きは旧ソ連邦の崩壊によって失った領土を取り戻すことにあるとする見方)とは大きく異なる。この外交官のウクライナ危機の見方は嘘に継ぐ嘘で固められた米政府の公式説明に慣らされてしまっているわれわれの耳にはとても新鮮に聞こえる。このところ、今まで推進されたきた対ロ政策やプーチン叩きに関して西側の政治家の間や産業界では反省を促す論調が急速に増えている。ドイツではその傾向が顕著だ。ドイツでは西側が課した対ロ経済制裁のブーメラン現象が現れ、ドイツ経済を疲弊させている。このような状況はロシア側が当初から予測していて、西側に伝えていた点ではあるのだが...また、ネオコンの思考パターンとして、ひとつの外交政策が失敗した場合、より大きな政策、より危険性が増大するような方向へと移行するという指摘は非常に秀逸だ。この観点から最近の米国の対外政策の動きを見ると、まさにそのパターンが見えてくる。それだけに、ネオコンの思考パターンには米国の「核の優位性」とか「先制攻撃論」も含まれていることを思うと、最悪の場合は文明の絶滅にまで行き着いてしまうという究極の危険性を孕んでいる。「米国の核の優位性」に関しては、今年の7月5日に「核戦争による人類の絶滅」と題するブログを掲載して、詳細を記述している。興味のある方はそのブログを覗いていただきたい。共有2014年12月17日水曜日EUは対ロシア政策で米国から離れようとしている。来年は経済制裁を中止するかも現在進行中の対ロ経済制裁については、巡りめぐってEU諸国にとっても大きな痛手となっている事実が大ぴらに論じられるようになってきた。政府与党を攻撃したい野党にとっては自分たちの国に直接降りかかる火の粉を感じて、また、選挙民からの訴えを聞いて、政治的議論をする絶好の機会が到来したと捉えているかのようだ。この動きはヨーロッパではことさらに顕著となってきた。私は9月1日に「ウクライナ危機を招いたのは西側であって、プーチンではない」と題するブログを掲載した。あれは米国のシンクタンクとしては定評のある外交問題評議会が発行する「フォーリン・アフェアーズ」誌に掲載された記事に関するものであった。本日ここに引用する記事によると、あのフォーリン・アフェアーズ誌の記事が今ヨーロッパで進行している政治論議の引き金になったと報告している。内容を皆さんと一緒に確認してみたいと思う。「フランスとドイツはミンスク合意の停戦および実施で進展を見た。この進展によって、そのままでいるか、あるいは、経済制裁を元に戻すために必要な措置を取るかの自由を与えられた。「アンゲラ・メルケルの政策とも言える欧州全域にわたる緊縮財政やロシア叩きはそれらの政策によって苦労を強いられている人たちからの非常に強い批判に晒されている。●「ロシアを罰し、経済制裁を加えるという米国主導の政策はヨーロッパでは失敗するのではないかと私は思う。2015年の3月には経済制裁が延長されることはないだろう。EUには難題が盛りだくさんこれは元々はスプートニク・ニュース・エージェンシーによって掲載されたインタビュー記事を要約したものである。)の4者からの代表者が集まって行われるウクライナに関するミンスクでの会合。ロシアの行動を非難する米下院の決議。ウラジミール・プーチン・ロシア大統領と会談するためにオランド仏大統領が予定外にモスクワへ立ち寄ったこと。モスクワにあるアメリカン大学の研究者、ギルバート・ドクタロウは下記のように述べた:ふたつの大陸で進行しているそれぞれ別個の事象はひとつの特性を共有していると思います。これらの事象はヨーロッパと米国の方向性には現時点では相違があることを示しています。カザフスタンからの帰路オランド仏大統領がウラジミール・プーチンと面会するために急遽モスクワに立ち寄ったという事実については後にコメントが出され、アンゲラ・メルケルとの会談の折にも言及されていますが、彼のコメントは彼自身がそう信じたいと思っていることだとも言えます。してオランド大統領はそう思うのかという点がわれわれが今分析したい中心的な課題です。フランスとドイツはミンスク合意による停戦とその実施で進展しました。これは前提条件を再吟味し、多分、経済制裁を逆戻りさせるためのものとなります。両国が決心したとすれば、より良好な現実があることやミンスク合意を満たすための前進が成されるといった現地の実情とは関係なく、それは両国を自由に開放し、必要なことを実行できるようにして、経済制裁を続行するか中断するかの決断に多いに役立つことでしょう。米国では下院の投票は必ずしも大統領を拘束するものではありませんが、下院の議決はロシアに対する非公式な宣戦布告です。ロシアの侵略とか冷戦後のヨーロッパの秩序に対する脅威と見なされる事柄に対処するに当たって、それは大統領に必要なことは何でも実行することができる自由を与えてくれます。それは将来何が起こるかを示す上では非常に重要な点ですが、その点だけに限定されるわけではありません。先週あるいは先々週、他にも展開がありました。ワシントンでは、議会ではなく政府がロシアに対してもっと攻撃的な動きをしたのです。私の考えでは、あれはハンガリーのオルバーン首相を孤立化させ、罰するための動きでした。私はチェコの大統領に対する自然発生的なデモのことも考えています。このデモはワシントン政府が資金を供給する米国民主主義基金からの支援を得ています。ワシントン政府は上述の中欧の国々に対して剛腕を振るおうとしていることを示しており、それらの国々がロシアに接近することを米国は懸念しているのです。一般的に言いますと、それらの国々は対ロ経済制裁には乗り気ではないのです。ロシアに対してどのように取り組むかという点で、旧大陸と米国は目下意見の相違が拡大しています。私の目の前には左翼党(ドイツ連邦議会の左派)の副党首が昨日行った演説の見出しの翻訳があります。それによると、彼女はアンゲラ・メルケルを非難して。「あなたには米国政府に立ち向かう勇気がない」と言っています。最近の2週間、経済制裁に関するメルケルの立ち位置に対して、さらには、ロシア経済が混迷を深めていることに関して、ドイツの指導的な政治家や有名人たちによる非常に注目に値する声明が幾つも表明されました。私の念頭にはひとつの公開書簡があります。これにはドイツのさまざまな経歴を持った数多くの人たちが署名をしており、「ターゲスシュピーゲル」誌に掲載されました。その見出しは(直訳すると)「われわれの名前の下ではなく」で始まります。署名者の中にはドイツ共和国元首相が含まれ、指導的な政治家や俳優、劇作家、ならびに、ドイツでは良く知られた人たちが並んでいます。これらの人たちはメルケルの政策について非常に批判的です。フランスではオランド大統領が今までフランスが支持して来た経済制裁から離脱するために後退していますが、驚くほどのことではありません。非常に基本的な路線です。彼らは、自分たちは親プーチン派でも反ウクライナ派でもない、米国にはヨーロッパに対する剛腕振りを排除することを要望し、ヨーロッパの問題は自分たちで解決したいと言っているのです。ところで、これは非常に微妙なメッセージであり、フランスの主要メデイアに浸透しつつあります。ニコラス・サルコジが自分の党、UMPの統治のために行った最終的な論争で用いた第1幕は「ミストラル級ヘリ空母をロシアへ引き渡そう」というものでした。公衆の意識空間にはマリーヌ・ル・ペンの党の影響が拡大しているのです。それが国民的な位置付けであって、米国の国益に従属することには反対し、自国を防護しようとしているのです。何処に落ち着くのか?米国主導のロシアを罰し、経済制裁を実施するいう政策はヨーロッパでは失敗する可能性があると私は思います。経済制裁は2015年の3月に再延長されず、場合によってはそれ以前に中断となるかも知れません。いった事態になりますと、米国で起こり得る一般的な状況としては、キャメロン首相がシリアで武力行使をしようとして提出した法案が英議会で拒否された事例とそれほど大きな違いがないような状況が現出します。あの時、米議会はオバマに向かって敵意を示し、オバマは米国の議会で同様な法案を通過させることは無理だと判断したのです。戦略的には、ヨーロッパが肝心であると私は思っています。前述したふたつの互いに異なる方向性は互いに離れつつあり、先週あれ程明確に示された相違点は詳細な解析を行う価値があります。先まで戻ってみましょう。11月11日に、「フォーリン・アフェアーズ」誌のオンライン版は29人のロシア専門家から成る(米政府の)顧問団に対して行った調査結果を公開しました。これはジョン・ミアシャイマーが9月・10月号で著した論文で一体「誰に責任があるのか」を問いかけ、その答えとして現行のウクライナ危機については西側に責任がると答えたのですが、同論文の影響がどれほどあるのかを追跡調査したものです。あの論文は米国では大論争を引き起こしました。今まで、公衆の見方は99%が反ロシアで占められていたからです。それとは違ったことを言おうとしたら、誰でもが「あんたはプーチンの執事ではないか」と非難されかねない雰囲気でした。フォーリン・アフェアーズ誌の9月号でこの批判記事が掲載された今、米国の対ロ政策の前提は真っ向から覆されてしまいました。対ロ政策だけに限るわけではありません。嵐のような論争を引き起こしました。その結果はあの調査に示されています。29人のメンバーの内で実に3分の1以上の専門家が現在進行しているロシアとの抗争は西側の責任であると答えたのです。あの顧問団にはマーシャ・ゲッセンやアレキサンダー・モテイルといった本能的に反ロ派の人たちが含まれており、しかも数多くの人たちがそうであるといる事実を考慮しますと、3分の1もの人たちが自分の所信を表明し(それが誰であるかも識別でき、彼らの所信表明はフォーリン・アフェアーズ誌上に示されており、それをダウンロードすることも可能)、これらの人たちは基本的に米国政府の対外政策に反対しているのです。この記事が発行されたことから、他の人たちも多いに勇気づけられたのではないかと私は思っています。われわれが目撃している事実はある種の市民としての勇気が表面化して来たのだと私は考えます。数か月前には米国の対外政策は正しく行われていると信じていた人たちが公開の場で異議を唱えたのです。これは非常に大きな変化です。あのフォーリン・アフェアーズ誌の記事、ならびに、その後展開された議論は米国の公衆の意識空間には非常に有益な影響を与えたのです。ヨーロッパが躓くと、大きな違いが出て来ます。ヨーロッパが路線をそのまま維持し、ジョー・バイデンの指示に従属したままでいると、この33%の人たちの考え方は米国の政策が将来採用する路線に関与することはもはやないでしょう。これは実際に起こり得ると私は思うのですが、危機について言及する際は、皆はヨーロッパだけを対象にして物事を見たいのであって、米国のことをあれこれと考えることはないと思うからです。私は、本日、たまたまゼネストの真っ最中にあるブリュッセルであなたとお会いすることになりました。ブリュッセルは大なり小なり操業停止状態です。これは緊縮財政のせいです。週末を通じて、ヨーロッパ各国の首都では同様のデモが行われているのを誰もが目にしています。アンゲラ・メルケルの主導の下に行われている政策ならびにロシア叩きは、両方共、苦痛を経験している人たちからの厳しい批判に晒されています。いう人たちが街頭に繰り出しているのです。問題は国内経済なのです。<引用終了>ここで、著者のギルバート・ドクタロウのプロフィールをもう少し詳しく調べておこう。彼はロシアの専門家である。25年間彼は米国やヨーロッパの多国籍企業において市場開拓や一般管理部門で特定の地域の責任者としての仕事をしてきた。2000年には英国の多国籍企業のロシアおよび独立国家共同体についての管理職から退き、民間企業での仕事からは離脱した。ドクタロウは国際関係に関する分析的な記事をベルギーの日刊紙「ラ・リーブル・ベルジーク」に寄稿しており、英語版のモスクワ・タイムズの社説の反対側のページに掲載される論説コラムにも米ロ関係に関して投稿している。ドクタロウはモスクワのアメリカン大学の主任研究員である。Prize(ロシアの著名な非政府系文学賞)の議長を務めた。この著者はロシアの専門家として錚々たる職歴を持っている人であることが分かる。ウクライナ紛争に絡んで実施されている米国主導の対ロ経済制裁やプーチン叩きはEUのそれぞれの国家にとっては結局のところ国内問題であると言う結論は秀逸だ。この著者は自国の国内問題に真剣に取り組めば取り組む程に反米的な独自政策を取らざるを得ないという現実を浮き彫りにしてくれた。したがって、米国の反感を買っているチェコやハンガリーの指導者は自国の国益に真面目に取り組んでいるということだ。見えるかも知れないが、米国の対外政策に従属せず、自国の主権を少しでも回復しようとすると、当然のことながら反米色が強まって来るという今日的な現実があるのだ。これは貴重な政治分析であると思う。ウクライナ紛争では3回目の停戦が12月9日に当事者間で同意されたようであるが、巻き添えになって死亡した市民の数は、国連の報告によると、11月21日現在で4,317人にも達したという。ひとたび軍事紛争が起こると、最悪の犠牲者は市中の一般市民である。世界の至る所でこのような現実が現出している。対する無関心さを見る思いがする。彼らの関心は自分の給料を払ってくれる主人、つまり、巨大資本に注がれているだけのようだ。いう観点から前フランス大統領であったサルコジの政治的な動きを見ると、彼は今後どこまで「ミストラル級ヘリ空母をロシアへ引き渡そう」という主張を推し進めることができるのだろうかという疑問が湧いてくる。仮に、彼がフランスの大統領に帰り咲いたとしよう。その時、この主張を堅持することができるのだろうか。彼がフランスの主権を堅持しながらも大統領に復権した場合、(日本の短期政権の歴史を考えると)彼の政権は果たして1年以上生き長らえることができるのだろうか。これは単に当面の政局を乗り切るための過渡的な主張に過ぎないのだろうか。著者は米国ではフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された記事を契機に公衆の良識あるいは良心が政治の表に出て来たと評している。今後ヨーロッパでも主流メデイアに取り上げられ、この種の議論が継続された場合、大多数の公衆に受け入れられることになるのかも。この新しい考え方が効を奏して、ウクライナ紛争ならびに対ロ経済制裁は解決に向かうのかも知れない。(Atom)ページ身の回りには興味深い出来事がたくさんあります。時事問題であったり、生命現象であったり、四季の移り変わりであったり...と。料理のことであったりします。当ブログを拡散したり、転載して貰っても結構です。出処だけは明記していただきたいと思います。調査報道の先駆者、ロバート・パリーの見方EUは対ロシア政策で米国から離れようとしている。(4)自己紹介Yocchan技術翻訳を10年以上やっていましたが、この会社を2015年末に閉鎖しました。この「芳ちゃんのブログ」を通じて英文和訳の作業は今も続いています。専門外のテーマであっても、今のインターネット時代には非常に詳細な関連情報をたくさん検索することができます。それ故、時間を忘れて興味の赴くままに調査にのめり込んでしまうことさえもあります。