伸びていく」「お金をかけないで地域がよくなる方法。役所が運行表を書いて、バス会社に業務委託をし、路線バスと決別した。それがうまくいっている」。結果が出ている故に説得力があります。受けている高齢者が一緒に行う住民運営の体操の集いが、公民館や個人宅で、毎週一回開催されており、市内111会場が誕生。「いきいき百歳体操」と称し、体操で筋力をつける。人がつながり健康になる取り組みを推進。岡山県平均より2%低くなっています。よって、同市の国民健康保険の利用は県内15市の内、最も低い状況となっています。した動くを「地域包括ケアシステム」につなげていく取り組みも進められています。市内195か所にサロンを設け高齢者だけでなく子供たちも集まれるよう取り組みも新鮮。「つながる」ことを推進中。課題がないわけではない。地域のつながりを進めることが重要だが課題は何か?民生委員のつながりから広がっていない。地域のつながりを作らなくてはならない。地域包括支援センターを委託にして2年目なので、地域づくりをするにはまだ時間がかかる。センターの活性化が重要。行政によるセンターのきちんと評価ができていない。実態の評価ができなくてはならないと思っている。悪いところだけあげつらっても何も変わらない。「生活習慣病の重症化を防ぐことで、市民の生活の質を維持し、同時に、医療費の高額化を防ぐこと」を目的にスタート。元々は商品を送ってきたが、それだけならやめた方がいいと考えてきた。病院へ行ってないから表彰するのではなく、9000世帯のうちの特定健診に行っていなくて健康が心配な危うそうな300世帯に特定健診に行ってもらいうために始めた事業でもある。40歳以上のバラマキではなく、本当の健康づくりにつながるようになっている。横浜市では保険である以上、キャッシュバックは難しいとされてきたが、どうやってのりこえてきたか?これまで商品を渡してきたものを、現金に換えただけと考えている。表彰事業ではなく、保険事業としてやっているという認識であり、また税の還付のようなものではないととらえている。1万円という言葉が目立つ。興味を引き、健康への強力な牽引力となると想定したし、そうなっている。商品を現金に換えることで予算が30万円が140万円になる。人が健康になり、医療費がかからなくなることのインパクトは大きい。くん」について総社市内全地域で走っている。予約制で家まで迎えに行き、目的地まで連れていくというシステム。市内9台(ハイエース、ノア)が運行。タクシー会社5社、バス事業社2社に委託し運行。運行は平日8時半から16時半まで。いいか悪いか、これも市民の皆さんが決めることだと思います。取り組む職員の皆さん。リーダーの力も大きいのでしょう。昨日、第4回定例会が閉会しました。各議案、請願等につき採決を行いましたが、横浜の緑を守り、拡大することを目的とした横浜みどり税が継続されることが決まりました。課税世帯に対して月75円、年額900円。様々な考え方、議論がある中、我が会派としても意見を集約し、議場にて意思を表すべく加納重雄議員(瀬谷区)が代表者となり賛成討論を行いました。代表して、ただいま議題となっております市第64号議案「横浜みどり税条例の一部改正」について、賛成の立場から意見を申し上げます。3本柱である、一つ「樹林地を守る」、一つ「農地を守る」、一つ「緑をつくる」といった施策の重要性を踏まえ、課税自主権を活用し、みどりアップ計画の期間に合わせ5年間という期間を設定した「横浜みどり税条例」を議決しました。横浜市は緑の減少に歯止めをかけなければならないとの観点で、横浜みどりアップ計画を策定しました。当時の日本経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済不況の大きな波をかぶり、市内経済も大変厳しい状況にありましたが、横浜みどりアップ計画は市民に一定の理解を得られていたと思います。した状況に鑑み、市民に過大な負担をかけないため、みどり税の税率を当初案より減額し、年間一律900円と設定しました。わが党の主張もあり、市民税が非課税となる低所得者の方々に課税をしないことを盛り込みました。して「横浜みどり税条例」案に賛成いたしました。一般財源を除いた約130億円を捻出するため、横浜みどり税を今後5年間延長するものです。個人は年間一律900円、但し市民税非課税世帯には課税せず、法人は9%とする、との従来と同等の税率を設定しています。この妥当性を判断するため、一つ、この5年間のみどりアップ計画の推進状況と横浜みどり税の使途及び先に述べた附帯意見の履行の検証、二つ、これからの緑の取組に対して、横浜市の財政状況を踏まえ、みどり税が引き続き必要かどうかの確認、三つ、市内の経済状況を鑑みた上で市民生活に過大な負担がかからないかといった見極めが必要です。そこで1点目の「これまでの横浜みどりアップ計画の検証」ですが、急速に失われていく緑を守り、創る取り組みを推進するため、みどり税により安定的な財源を確保し、導入前の5倍以上のスピードで緑地保全制度による樹林地の指定や目標を超える水田の保全が進んだ等の成果が得られました。樹林地の指定が目標の40%にとどまっている点は今後の取組みの課題であります。附帯意見に対する実施状況については、依然として厳しい財政状況の中、財政規律を重視した市債発行に努め、市全体で行政内部経費の見直しに取り組んできたと評価されます。横浜みどりアップ計画市民推進会議を設け市民参加による協働の取組みを推進してきたことも評価できます。一方で、そうした成果を市民が知り、みどりアップ計画の重要性を理解する機会が、残念ながら少ない状況であり、周知のための取組みが不十分であったと考えます。緑の少ない地域や都心臨海部において、身近な緑を実感できにくいことが課題として残っています。目標を達成するためには、維持管理の支援を充実させなければなりません。2点目は、「これからの緑の取組」についてです。これまでの5年間の取組み成果と課題の検証を踏まえ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承していくために、引き続き積極的に取組むことが必要です。指定した樹林地の買取りと、指定地区の維持管理支援が根幹的な取り組みとして必要であると考えます。1点目で述べた通り、都心臨海部や緑の少ない地域の緑の創出事業を拡充することなども必要と考えます。これまでも行ってきた、ボランティアなど市民参画の促進が必要であり、事業の規模を踏まえると従来と同様の財源は必要であると考えます。市民意見募集において、緑の保全・創造の取り組みについて90%以上の方が必要と回答しております。その財源の一部を市民が負担することに75%近くの方が必要性を認めており、みどり税継続の裏づけとすることができると考えております。3点目の経済状況については、景気に緩やかな回復がみられるものの、市民にはいまだその実感がありません。そのような中、社会保険料や明年4月からの消費税率引き上げ、また、本来の年金額に戻すための引き下げもあることから、特に、低所得者の負担割合が大きくなってしまいます。して、この10月林市長に提出した平成26年度予算編成に対する要望書において、より明確な経済対策と、安全・安心の政策を発信していく必要性を主張しました。構築するよう要望しております。先の議案関連質疑において、低所得者への配慮が必要であると重ねて訴えてきました。した観点から、一つ、横浜みどり税の目的、内容について、今後も引き続き、市民への周知の徹底を図るとともに、その効果を市民が実感できるよう工夫を図ること。一つ、行政改革を一層推進し、特に事務事業については、徹底した見直しを行うこと。一つ、今後の税制改正や社会経済状況の変化等に伴う市民生活や市内経済動向を注視し、必要に応じその対策を検討すること。以上の点を附帯意見として付し、今回の議案に賛成致します。代表しての賛成討論を終わります。昨日は朝からご挨拶まわり。タイヤをスタッドレスにはき替えました。減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」を一部改正し、今年4月1日から施行されています。その主な内容としては、自治会町内会などによる資源集団回収に出された資源物や、行政回収に出された廃棄物の持ち去りの禁止。禁止命令に違反した場合、20万円以下の罰金に処すとしています。業者の方に伺いますと、かなりの持ち去り件数が減ったとのことで喜ばしいわけですが、なくなったわけではないという現状。なくならないのか?答えは簡単です。地域と契約していない業者が持ち込む持ち去り古紙を、引き取る業者がいるからです。神奈川県内にはそうしたふとどきな業者はいないことを確認していますが、近県に存在することは確認されています。警察等を通じて指導されているとのことですが、まだなくなってはいません。自治会・町内会の善意で集められた古紙などの資源ごみは、地域の大事な活動資金に充てられています。具体的な取り組みなどを読売新聞が伝えていました。「ごみ集積所からの古紙の持ち去り防止に向け、神奈川県央の自治体が、古紙問屋の業界組合と連携し、全地球測位システム(GPS)を活用した追跡調査を行っている。古紙にGPS端末を忍ばせて動きを追い、持ち込み先の業者を特定して買い取りをやめるよう要請する。古紙の換金による不当収益を封じ込めようという狙いだ。9月から取り組みを始めた海老名市の職員に同行した。11月下旬、週末の早朝。市役所で公用車に乗せてもらい、集積所に向かった。住民から持ち去りの目撃情報が寄せられた場所だ。約10分で線路沿いの集積所に到着。資源対策課の職員2人がGPS端末を隠した古新聞の束を置いた。1人はジョギングをしながら、1人は車内から警戒する。ジョギング担当の1人が慌てて車に駆け寄ってきた。県内ナンバーの白いバンが「わな」を仕掛けた集積所に横付けした。人通りもあるのに、気にする様子は全くなかった。持ち去りに罰金を科す市の条例に、明らかに抵触する行為だが、持ち込み先の特定が目的のため、あえて注意はしない。尾行すると、男はその後も同じことを繰り返し、5分ほどの間に、4か所の集積所から古紙を一つ残らず持ち去っていった。(東京都台東区)に連絡した。ここからは組合の担当者がパソコン画面を見ながら追跡する。GPS端末は、カーナビゲーションのような地図上に「+」マークで表示され、リアルタイムで動きを伝えてくるという。今回、古新聞が持ち込まれたのは、東京都八王子市のリサイクル業者だった。組合が以前にも持ち込みを確認し、2回指導したが、改善が見られないという。後日、取材に応じた「所長」の60歳代男性は「買い取る時、持ち去りではない旨を記載した誓約書を書かせている」と語り、「どこから持ってきたか確認するのは無理。注意されても困る」と語気を強めた。古紙は別の業者を介して中国などへ輸出しているという。持ち去りを禁じた条例も、GPS追跡も、目覚ましい成果はまだ上がっていない。小宮達也課長は「地道に取り組んでいくしかない」と話した。提案で今年2月、埼玉県所沢市などで始まった。組合が小型端末を自治体に貸与し、位置情報から特定した古紙買い取り業者を指導。度重なる場合は組合から除名する。神奈川県内では相模原市が8、9月に初めて実施。本格的にスタートさせ、厚木市も検討中だ。背景には、売却額が歳入となる古紙の回収量減少がある。海老名市では2012年度、前年度比6・4%減の約5675トン、売却益も同10・2%減の3251万円だった。海老名市以外でも同様で、各市は持ち去り被害の影響が大きいとみている。「県央は、買い取り業者がある東京・多摩地区につながる国道16号に近く、狙われやすいのではないか」としている。」この話などは横浜市当局もよく把握しており、対策も進められているところ。10月の決算特別委員会でも取り上げましたが、より踏み込んだ、徹底した対策が必要だと思います。昨日は朝からご挨拶まわり。午後から市政報告会へ。誰もが「信じられない」事態との認識を持ちながらも、溢れる情報が憶測の域を超えない北朝鮮問題。本当に近くて遠い国です。そこにいる人々は同じ人間。他国の話とはいえ、自分や家族の幸せを願わない人はいないと思います。人それぞれに感じるところは異なれども幸福こそ人生の目的。民主主義が完全な仕組みでないことは周知の事実ではありますし、その国の人々が自らの責任で決めることでもありますが、苦しむ人々のことを思うと、民主主義はより良い社会にするための道具としてお伝えしたいものでもあります。合計20本の法律が成立しています。その他、日本ではマスコミが注目しないが、世界的には求められてきた日本の決断がありました。国会は本案を全会一致で可決、承認。政府は条約の批准書を年明けにも閣議決定し、国連に提出する方針です。公明新聞から引用しますと、同条約は締約国に対し、障がい者に健常者と同等の権利を保障し、社会参加の促進に必要な措置を取ることを求めており、2006年に国連総会で採択され、08年5月に発効。現在、137カ国と欧州連合(EU)が批准。日本も07年に条約に署名していましたが、国内法が未整備であったため、「拙速な批准よりも、国内法の整備を優先すべきだ」との当事者団体の意見を踏まえ、関係法の整備を進めてきました。国内法の整備へ当事者団体と意見交換を重ね、条約批准への道筋を付けてきたのが公明党。11年には障がい者支援の基本原則を定めた障害者基本法が成立。「障害者」の定義に初めて自閉症などの「発達障害」を追加しました。12年の障害者総合支援法では、難病患者も福祉サービスの対象とすることなどを明記。家庭や施設などでの虐待行為を発見した人に対し、市町村への通報を義務付けた障害者虐待防止法も、公明党がリード。実現したほか、今年6月には、障がいを理由に差別的扱いを禁じた障害者差別解消法も成立。この数年で日本の障がい者関連の法律は大きく前進。日本障害フォーラム(JDF)の嵐谷安雄代表も「公明党は批准の前提となる国内法の整備へ、私たちと一緒に取り組んでくれた」と話されていたそうです。社会が何に注目し、何を問題視するか。リードするのはマスコミになります。マスコミがどのように考え、行動するかで世論が動くことを思いますと、当然といえば当然ですが、マスコミの注目が国民の注目ということにもなります。最近、マスコミの報道と生活現場の声がかい離しているような気がすることがあります。民主主義は守り、発展させていくものであり、放置しても恒久的に続くというものではありませんので、言論統制などというレベルの話ではなく、暴走や偏重、客観性の欠如などを評価するためにも、従来以上に、それこそ日常的に第三者の目でしっかりとチェックしていく必要があるように思います。昨朝、市が尾小学校で行われたはまっ子ふれあいスクールの餅つき大会へ。年に一度のこの集まり。その後、市民相談の現場へ。2025年問題について取り上げる機会が増えてきましたが、昨日も老老介護や認知症について。社会保障費負担の現状とこれからについてが話題となりました。現状では施策推進の柱は国であり、国の大きな役割となりますが、現実的に中長期的な安心を感じることのできる施策展開を願うものです。社会を支える子供が少なく、誰が資産を保有しているのかなどを考えますと、個人的には、「親の世代を子供の世代がお世話するのが当たり前」という考え方にはもうかなり無理があると思います。世代の抱える問題を、世代の中で処理する仕組みとなるよう強く力を入れていく必要があると思います。先日、日経新聞のコラム「大機小機」が「誰のための社会保障改革か」と題して指摘していました。「日本の人口ピラミッドをみると、団塊世代(1947~49年生まれ)と団塊ジュニア世代(71~74年生まれ)が、それぞれ200万人前後の大きな出っ張りになっている。両者の間にはくぼみがあり、その下の年少人口(15歳未満)は下に行くほどすぼんでいる形だ。少子高齢社会の典型的な人口構成である。出生数は年100万人強で推移しており、これは団塊ジュニア世代の女性の出産が中心だ。彼ら彼女らが年をとっていくことを考えると、今後の大幅な出生率上昇は期待できない。年間の出生数も先細りしていく可能性が高い。調査では、理想とする子どもの数を持たない夫婦の6割が「子育てや教育にお金がかかりすぎるため」と回答している。13年度の社会保障給付費の内訳は年金が54兆円、医療・介護が45兆円なのに対し、子ども・子育て関連は5兆円しかない。高齢者の増加に伴い医療と介護、年金の費用は増え続け、それを効率化するのは容易ではない。高齢者のために若者にこれ以上負担をかけてしまうと、今度は若者たちが次の世代を育てる夢を持てなくなる。社会保障費は年100兆円を超え、一方で国と地方の負債が1000兆円に上る。次世代から膨大な借金をしている形の今の制度は、次世代の生存権を脅かし、日本社会が持続できなくなるかもしれない危機的な状況である。来年は年金財政検証の年に当たる。それぞれの雇用の現実などを見据えて、客観的で説得力のある数値を前提に持続可能性を説明しなければならない。低所得の若者も含めて一律で、17%の厚生年金保険料率(企業の負担込み)を適用することが妥当なのか、という疑問に答えるべきである。若者が、お金がないから次の世代を育てられないということがあってはならない。合理的な世代間扶養を果たすための制度設計、そして具体的な給付水準と負担を示すことが、脱デフレ以上に急ぐべき課題ではないだろうか。その通りだと思います。昨日は朝から市役所で事務処理等々。山を崩す作業と言えば聞こえがいいですが、ものぐさの塊とも言えます。タウンニュースの記者と打ち合わせをしていますと、青葉区の空き巣が県内ワーストになったとの話を耳にしました。それが記事となって掲載されていましたのでご紹介します。「青葉警察署よると、青葉区内の空き巣被害が12月5日現在134件(暫定値)と、県内最多となっている。12年発生件数を既に31件(前年比3割増)上回り、同署生活安全課は「日没が早い年末は空き巣被害も多くなる。留守時の施錠を徹底してほしい」と注意を呼びかける。青葉区の空き巣発生件数は12年103件、11年100件。2年連続で県下ワースト5位に入る多発地域。同署は「高所得者が多く、起伏のある地形は死角を作りやすい。逃走に好都合な国道、インターチェンジもあり、狙われやすい」と分析している。同署によると、空き巣被害は昨年末から急増。「犯人逮捕も行っているが、それ以上に空き巣犯が青葉区に入り込んできている。今年増えている要因は分からない」と話す。犯行手口で最も多い侵入口は「1階窓」。出窓や掃出し窓のほか、風呂場やトイレなど格子付窓も侵入口に使われている。「格子は簡単に壊せるので、トイレ、風呂の換気で開けっ放しは注意が必要」と警察担当者。被害のうち3割は無施錠によるもの。中には、犯行時間が1、2分と短く、ゴミ出し中に狙われたケースもあるという。同署は「空き巣の多くは単独犯。手口はバラバラだが施錠の徹底で被害はかなり防げる。雨戸を閉める、窓に補助錠をつける、防犯フィルムを張るなど、2重、3重ロックが重要」と呼びかける。犯行時刻は午後5時から7時の時間帯が最も多い。「夕方は比較的留守の家が多く、日没の早い今の時期は明りで不在が分かりやすい。今後も警戒が必要」と話している。声を掛け合い、気を付けていきたいと思います。子育て支援」について。一昨日、いくつかの新聞、テレビでも報じられましたが、ゼロであった横浜市の待機児童がゼロでなくなったことにつき、現状とこれからについて説明した後、未就学児童に限らず、小学生になった後の放課後児童の居場所についてお話しました。昨年の10月は待機児童302人であったものが今年4月にはゼロに。来春に向けて整備も進められており、最終的によい結果になればと思います。神奈川新聞が現状を詳しく報じていました。「今年4月に保育所待機児童ゼロを達成した横浜市は10日、10月1日現在の待機児童数が231人に増えたと発表した。5万2589人で、4月と10月の申込者数が分かる2006年以降で最多となった。市は「ゼロ達成で保護者の期待値が上がった結果」とみている。市保育対策課によると、申込者数は今年4月から3771人増で、前年同期に増えた3088人の1・22倍となった。入所できた児童は4万9038人で前年同期から4161人増えた。年度途中の受け入れに柔軟に対応できる横浜保育室の入所率は、4月時点の75・1%から93・4%に上昇した。年齢別で多いのは0~2歳児で待機児童数全体の約94%を占めた。区別では、港北区が88人で最多。同区では2歳児の申し込みが多く、市は「市の対策に期待し、転入したと思われる」と分析する。鶴見区47人、青葉区21人、神奈川区18人と続いた。栄区と瀬谷区は待機児童数はゼロだった。林文子市長は「申込者が増えている傾向は、より多くの女性が子育てしながら社会で活躍しようと一歩を踏み出したことの表れで、心強く思う。来年4月に向け、引き続き、保護者の期待に応えられるよう、あらゆる手を尽くしていく」とコメントした。人口減少社会において、女性の方の活躍が益々重要になってきます。そのための環境整備は必要不可欠。その一方で、未就学児童のための保育園等の居場所整備が進めば、自ずと小学生になったときの受け皿も必要になります。横浜市における放課後児童の居場所づくりは、はまっ子ふれあいスクール、キッズクラブ、学童保育などがありますが、未就学児の居場所整備に追いついているわけではありません。予算が潤沢にあるわけでもありませんので、工夫をしながら、様々な主体からお知恵をお力を頂ながら、安心の仕組みを作っていきたいです。朝の寒さが厳しくなってきました。昨日の日経新聞によりますと、政府・与党は2014年度税制改正で、焦点の軽自動車増税の対象を15年4月以降に購入した新車に限定する方針を固めたとのこと。増税幅は現行の年7200円を1万800円に上げる方向。普通車の自動車取得税は、消費税率が8%に上がる14年4月に税率を現在の5%から3%に下げる。軽自動車は3%を2%にする案が有力。自動車税制では、消費増税に伴う販売の落ち込みを緩和するため、消費税率を10%に上げる段階で車の購入時にかかる自動車取得税の廃止が決定済み。1900億円の地方税収の減少分をどう賄うかが焦点。1000億円は所有者が年1回払う自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税制度を導入して補い、残る900億円は軽自動車税を引き上げるとしています。地方の足として定着している軽自動車の増税に反発が多いことから、対象を新車に絞り込み、それ以外は現在の税額に据え置き。1万800円まで上げれば税収増は807億円。同時に実施する二輪車への増税で213億円増えるため取得税廃止の穴を埋める。増税後に新車への買い控えが起きないように、軽自動車税とは別に、一定期間を経過した古い車には税額を重くする措置も導入。古い車を持つ人は増税の可能性があるとのこと。こちらも困る人が多いように思うのですが、、、。車検の際に納める国税の自動車重量税に関しては、燃費の良いエコカーの減税措置を拡充するとしています。この議論、増税を素直に受け止めるというのは中々ないもので、安い軽自動車であり、庶民の足に増税するのか等々の話もよく理解できます。一方で、軽自動車が安いというのも物によりけりで、機能や価格も抑えたグレードもあれば、軽自動車の売れ筋の販売価格は国産コンパクトカーの標準グレードより結構高め。維持費等々勘案しても安くもないような気もします。私のデミオが象徴してます。「市民の声を聞け!」という言葉を金科玉条のように使う方がいますが、市民といっても様々ですし、民主主義の悪用ではないかと感じるような場合もあります。「庶民的」という言葉も人によって捉え方は様々。様々な声を受け止めバランスある考え方を持ち行動することが大事ではないかと思います。個人的に感じますのは、今回は一歩前に出たとして、車の税については、軽自動車を取り上げて云々するより、日本が世界で競争する自動車産業をどうするかという観点から自動車税全体を考えた方がいいように思います。環境面や人体のサイズなどから軽自動車をアジアのスタンダードにしたいとの考え方も理解できますが、現実的に世界で厳しい競争にさらされながら、数が出て、人々の足となっているのは1000cc〜1500ccクラスのコンパクトカー。軽自動車だから安くするというより、排気量によってリニアに、直線的に自動車税が上がっていく方が公平で分かりやすく、そうした環境の中で、結果的に軽自動車もコンパクトカーも、世界の競争で勝つための、より強い力を得ることになるのではないかと思うのですが。どこで線を引くかは難しいものがありますが、現在の国内自動車の販売状況や世界のニーズを考えますと、そろそろ変化の時かなと思いますし、見直すべきこうした話は日本のあちらこちらにあるように感じます。