KGS株式会社サイトマップ一部も、ぜんぶも。再エネの運用を効果的な提案でお手伝いいたします。太陽光発電のデメリット・リスクについて考えてみる太陽光発電のデメリット・リスクについて考えてみる2017/06/06いいことだけでないのが太陽光発電事業?太陽光発電事業を今までやったことがない方がインターネットなどで情報を探すと、よほど否定的なサイトに出会わない限り、発電事業については良いことしか記載されておらず、まさにやらない理由が見つからないような状態です。そのため、初めてご相談される方の中には「あまりにもいいことしか書いていないのでインターネットに書いていることは本当ですか?」といった質問をいただくことがあります。弊社でもインターネットを通して情報収集を行って思うのですが、あまりにも良い面が目立ち、本来抑えるべきリスクが軽視されているように感じます。いえ、どのようなリスクがあってそのリスクにどのように備えるのかをきちんと理解しておけば、太陽光発電事業は安定して利益を得続けることができる事業です。本コラムではデメリットやリスクとして挙げられることが何なのか?デメリットやリスクに備えるためにはどうすればよいのかをご紹介してきたいと思います。リスクは天災!?太陽光発電事業は20年間にわたる事業です。ほとんどの方はご存知だと思いますが固定価格買取期間が20年間と決められており、その期間は基本的にいかなる理由があろうと電力会社が電気を決められた売電単価で購入してくれます。電気を発電さえすることができれば、事業は必ず回っていくのが太陽光発電事業の一番のメリットです。逆を言えば発電できないと売電収入は入ってこないということになります。そのためデメリットやリスクを考えるときには発電できない状態がどのような時なのかを考えることが必要です。発電ができなくなるのは次のような時です。1発電所が壊れてしまう2太陽がなくなり発電することができない2の太陽がなくなり発電することができないというのは現実的に起こりうるものではないのでリスクやデメリットとは考えにくいと思います。※曇りなどで発電量が下がることはあると思いますが・・・1の発電所が壊れてしまうというのは様々な理由が考えられます大きく分けると機器の故障と発電所の壊滅の二つがあります。機器の故障で考えられるのは次の通りです1モジュールの破損2パワーコンディショナの故障3ケーブルの劣化・断裂など発電所の壊滅事例は次の通りです1台風などで発電所が吹き飛ぶ2雪などがつもり架台がつぶれてしまうこれらがリスクやデメリットとなりえるものです。モジュールの破損とパワーコンディショナの故障については、基本的には10年以上の保証が組み込まれています。初期費用を高く設置しない限り、設備費用の回収ができないということはあり得ないです。ケーブルに関しては、劣化や断裂してしまうと実費で交換が必要になりますが、ケーブル費用はそこまで高くなく大きなリスクとは言いにくいでしょう。リスクやデメリットとして注意すべきなのは、発電所が壊滅してしまう場合です。冒頭に記載しました固定価格買取制度が始まってからまだ数年しか経っていませんが、この数年の間にいくつもの発電所が壊滅してしまっています。何の対策も取っていないと、壊滅した後の発電所に残っているのは売電収入で支払う予定だった借金だけです。天災には保険で対応このリスクに備えることができるのが自然災害保険です。ほとんどの事業者様はこの自然災害保険に入っていて、様々な災害で発電所が壊滅してしまった場合に発電所を再建するための費用が受け取れるようにしています。あらゆる災害に対して保証を出すことができます。地震・津波は別の保険への加入が必要で、戦争に関しては今のところ補えるような保険はないと思われます。台風などで発電所が壊れてしまった場合でも、自然災害保険に入っていれば壊れてしまった発電所を再建することが可能です。事例で記載させていただきました雪の重みでつぶれてしまった発電所に関しても、同様で保険で対応することができます。こちらは工事が原因になっている場合もあり、一概に自然災害と認定されにくい傾向があります。雪国で本来取るべき設計や工法が取られていない場合、もめるケースがあります。太陽光発電の設置経験が少ない会社や、売電単価が高かった初期の頃などはすんなりいかないケースもありますので要注意です。天災によって起こり得るリスクやデメリットを回避することができれば、太陽光発電事業はより一層安定した収益を得やすくなります。著しく可能性は低いものの起こりうるリスクです。それが制度の変更です。太陽光発電事業が安定して高い利益を得ることができるのは、先ほども記載しました固定価格買取制度(通称FIT)があるためです。なくなってしまうと電力会社は電気を買ってくれなくなりますし、買ってくれたとしても10円とか9円といった安い金額での買取になってしまうことでしょう。なると、多くの事業者様は発電所代金の支払い以下の収入にしかならず、赤字運営が続いてしまうことになります。この太陽光発電事業を続けていくための肝がなくなってしまうことが、非常に大きなリスクと考えられます。これは非常に可能性が低いといわれています。なくなるとそのお金を回収することができず、とんでもないことになってしまう可能性が高いため、安易に制度を変更することができない、という理由です。少なくとも制度は後出しじゃんけんで少しづつ変わってきています。2017年4月1日から始まった改正FIT法は今までの制度変更の中では一番大きなものでした。売電価格や売電期間に対しての変更はありませんでしたが、今まで投資として考えられていた太陽光発電事業を発電事業に切り替えるための内容が盛り込まれていました。厳しい内容ではなくいたって当たり前のところが多いのですが、後出しじゃんけんであったことで今後も同じようなことが起こってしまうのでは?と不安にさせられる面も少なからずありました。明確なデメリットは情報公開これも改正FIT法に準ずる内容になるのですが、明確なデメリットとして情報公開があげられると思います。改正FIT法が始まったことで小さな発電所だったとしても20kW以上で屋根設置でない発電所すべてに発電所の情報を提示しなくてはいけなくなりました。この発電所情報に掲載しなければいけない情報は下記のとおりです。※また、両方の連絡先この情報を看板にして掲示することが義務づけられたので、法人の方ならまだしも個人の方も住所や連絡先を記載しなければいけなくなりました。大きなデメリットとして考えられるのはこのあたりでしょうか。まとめ太陽光発電事業のデメリットとリスクは次の通り1天災に対するリスク→天災に対するリスクは自然災害保険などでほとんどは回避することが可能2制度変更に関するリスク→売電単価の変更や売電期間の変更など売電事業の収支にかかわる部分の変更は考えにくい。収支とは別のところで厳しくなる可能性はある3情報公開のデメリット改正FIT法が始まったことで情報公開は義務付けられたため、避けることができないデメリット上記のようになります。本コラムは2017年06月に記載していますので、今後制度変更などによって新たなリスクやデメリットが出てくる可能性はありますがほとんどのリスクは回避可能です。それ以上に20年間安定した収益を得ることができるという大きなメリットと比べると、リスクやデメリットは取るに足らないと認識する方の方が多く、太陽光発電事業は大きく広がりました。いえ大きなお金がかかる事業ですのでご検討有れる方はきちんと理解を深めていくことをおすすめします。改正FIT法の告示改正によって、8/31以降の増設が禁止されてしまいました。締め切...まだ間に合うの?太陽光発電所のパネルの増設について2017年8月31日:公布により、これまで通りの増設ができなくなりました。