ISO・IT・ICT・CALSなど)を中心に、様々なことを発信しています。(健康保険等の加入状況追加)に対応しました。保険の加入状況欄が追加された施工体制台帳や安全書類などの様式を入手することができます。下記、全建のサイトから購入申請することができます。550円http://www.zenken-net.or.jp/book/book_d.php?id=142どちらも手元に届いていますが、記載例は分かりやすく説明されています。様式集は、さらの様式で、切り取りが可能となっています。請負工事に用いる帳票様式http://www.nilim.go.jp/japanese/standard/form/index.htmlこちらは、エクセル版なので、便利に使うことができるでしょう。]価格:1,260円(税込、送料別)私もこちらで勉強いたします。問わず義務づけられています。警備業務などは含まれませんが、警備業務のみ施工体制台帳への記載を義務づけられています。記載することとあります。なく、現場責任者名の明記が必要です。新旧対照表(九州地整)http://www.qsr.mlit.go.jp/kensetu_joho/pdf/sekoutaisei/sekoutaisei_taishohyo.pdf新旧対照表では、平成24年7月4日付けで変更された保険欄なども掲載されています。Tweet2012年08月29日06:30「建設業法令遵守ガイドライン」が7/31に改訂になりましたカテゴリ建設業法・コンプライアンスconstComment(3)Trackback(0)2012年7月31日付けで「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂になりました。主な改訂部分は以下の通りです。追加そのほか、元請人と下請人が対等であるため、言い回しを修正しています。島根県のサイトには、今回変更になった新旧対照表が掲載されています。マニュアル」が改訂カテゴリ├工事成績評定(創意工夫等)建設業法・コンプライアンスconstComment(1)土木工事書類作成マニュアルが土木現場において非常に参考になります。必要書類の一覧表が明確になっているほか、下記の項目について詳しく書かれています。各項目について、書類提出(写真の撮影も含めて)の必要性が書かれているので、参考(根拠付け)になります。技術情報http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html土木工事書類作成マニュアル(H21.03.26)-PDFhttp://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007284.pdf各事務所で独自の様式が引き継がれている場合もありますので、確認は必要ですが、いずれ統一されることでしょう。最後の添付資料の中には以下のことが書かれています。関するQ&A工事打合せ簿等の電子メール実施要領もこちらに記載があります。一部を改正する省令が公布され、同時に施行されました。建設現場に掲示が必要な「建設業の許可票」のサイズが「縦40cm以上×横40cm以上」から「縦25cm以上×横35cm以上」に縮小されました。一部を改正する省令についてhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000142.htmlA3のサイズは297mm×420mmなので、今後はA3で作成し、ラミネートしたもので可能となります。(最近はA系のみの複合機が多いと思いますが、B4でもOKなサイズになってます)もちろん、今まで通り、元請業者分だけでなく、すべての下請業者分についても掲示する必要があります。見積依頼(契約内容の提示)から契約までの見積期間は下記の通り建設業法施行令で定められています。※500万円以上の場合、やむを得ない場合はそれぞれ5日以内短縮することができます。見積りに当たっては下請契約の具体的内容を提示することが必要とされています。規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。違い、配置しなくて良い場合など(更新)カテゴリ建設業法・コンプライアンスconstComment(27)Trackback(0)なぜ、主任技術者が必要か?、専任・非専任は?、主任技術者を配置しなくても良い場合は?などの質問に答えます(自分へのメモ書きも含めます)。)を置かなければならない。その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。)による実業学校を含む。