3月9日夜、辞任した。原因は、2000年に遡る。当時、法務当局は麻薬犯罪界の大物を捕らえるため、犯罪者Hと取引し、Hに巨額を支払った。この時支払われた金額が当初政府が下院に報告した額よりずっと大きい470万ユーロであったらしいことを、つい最近、オランダ放送協会(NOS)のニュース解説番組「ニュースアワー(Nieuwsuur)が報道。オプステルテン治安・法務相はこれに対し、「当時の報告は間違っていなかった。これを示す領収書は見つからない」としていたが、8日夜になって、省内の記録に領収書が見つかったため、同相の立場が危うくなった。下院への虚偽報告は大臣としてはご法度だ。テーフェン国務大臣は、2000年当時、検察長として事件に直接かかわっていた。政治的責任はオプステルテン治安・法務相にある。今回の両閣僚の辞任は、9日夜のリュッテ(Rutte)首相との会談の後で、明らかにされた。首相とオプステルテン治安・法務相の会談は数分の短いものだったという。首相に「辞任は不要」と慰留されたものの、同夜遅く、最終的に辞任の意思を固めた。中央計画局(CPB)は3月5日朝、マクロ経済展望を発表した。これによると、オランダの経済は回復を続けるが、政府は予定外の余剰は期待できない。CPBの見通しでは、GDPは今年1.7%、来年は1.8%伸びる。政府財政赤字は、昨年末の時点ですでに予想されていた以上の大幅な低下は見込めず、対GDP比で1.8%となる。来年は1.2%の見通し。失業者は来年、若干減少して63万5000人になるが、それでも依然として、労働人口の7%に上る。「雇用機会の増加は、労働力の供給増加をやっとカバーできる程度」であるという。CPBによると、2つのガス収益の動きがオランダ経済にブレーキをかける。1つは、フローニンゲン(Groningen)州でのガス採掘を減らすという政府の決定だ。政府は当面、ガス採掘を394億立方メートルまで減らす方針で、これがGDPに0.2%ポイント影響する。CPBは、「連立与党の労働党(PvdA)と他の野党が望むように7月1日付でさらに330億立方メートルまでカットした場合、このマイナス影響はさらに大きくなる」としている。1つの点は、石油価格が大幅に下落していることだ。CPBによると、石油価格は2013年比で50%低下しており、これを受けて、ガス価格も低下が予想される。Weekログインユーザー名:パスワード:パスワード紛失ホームへ戻るリンクばいばいねっとオランダリビングサイト。