ついては、日本医師会など多くの医療関係団体がその調査方法について批判的だ。理由は、調査年度と診療報酬改定年度のずれや、医療費の動向」調査「MEDIAS(メディアス)」との比較では数値が大きく乖離しているためだ。実際の現場感覚としても正確な情報とは考えにくい。歯科医療費が長年据置であるのに対し、歯科医師数は10万人を超え増え続けているため少ないパイの奪い合いの状況であることは間違いない。そのため、実態を正確に表しているとは言えず、あまり鵜呑みにしない方がよい。基に歯医者(開業医)の年収の推移を示したものだが、法人と個人では同じ「歯医者の年収」と言っても少し異なる。■法人(法人歯科の医院長報酬)法人における歯医者(医院長)の年収は法人決算により示された報酬であるため、比較的正確に示されたものであると考えられる。■個人(歯医者(個人)の開業医の年収)個人の場合、確定申告による自己申告のため、示された報酬が正確であるかを掴むことは難しい。2つを比較してみよう。財務テクニックにより歯医者の年収は倍化する「歯医者の年収」と言っても正確な数字を掴むことは難しいことは理解していただけたかと思う。研究機関や政策提言などを目的とする専門家でない者にとって、歯医者の平均年収を知ることに何の意味があるのだろうか?そんなことよりも歯医者の年収をアップさせる経営ノウハウを知ることの方が重要だ。平均値を知ったところで自らの年収アップには繋がらないのだから。ほとんどの歯医者は個人開業医であるため、「歯医者の年収」=「個人開業医の年収」に絞り、利益(キャッシュ・フロー)の最大化が個人開業医の歯医者の収入につながるということとしてお伝えする。法人の財務強化にも当然つながるが、それが勤務医の年収アップや法人歯科の役員報酬につながるかは責任者の判断次第なので間接的ということとなる。歯医者の年収アップは財務テクニックにより倍化できることをこの記事ではお伝えする。資金繰りを劇的に改善する利益とは簡単に言うと、単純に「入り」から「出」を差引いた残りだ。単純に利益と言ってもキャッシュ・フローではない。決算上は売上から経費を差引いた残りが利益となるが、その利益から設備投資費を捻出することとなれば、利益=キャッシュ・フローとはならない。そのため、キャッシュ・フローをいかに多く生み出すかが強い経営のポイントとなる。どんな理想的なビジネスでもキャッシュが枯渇すると最悪倒産する。キャッシュは経営資源の王様なのだ。そのため理想は、1利益率を最大化し、2キャッシュインとキャッシュアウトに大きな差を生じさせ、3そのサイクルをいかに強く・大きく・早くするということとなる。そこで、どのようにしてキャッシュ・フローを生み出すのかをお伝えする。ここでは理解しやすいように同じ条件の歯科医院を例えに比べる。ここを理解するだけでも飛躍的に経営力はアップするのでしっかり理解してほしい。同じ条件とは、1同じ売上、同じ経費、同じ利益率2同じ借入額・負債額で検証してみる。1、キャッシュ・フローで歯科医院は大きな差が生じるまず、キャッシュ・フローの管理で、歯科医院にどのような違いが生じるかを示す。売上は同じだが、Aは資金繰り面で最もよい条件で経営する歯科医院Bは資金繰り面で最低な条件で経営する歯科医院2つを比較してみよう。次にキャッシュ・フローを比較してみるA歯科医院は先に収入があり、材料などを仕入れているので、資金が枯渇することがない。絶対潰れない歯科医院だ。B歯科医院は先に材料を仕入れて在庫を確保している。多くの歯科医院がB歯科と同じやり方をしている。あなたは、「現実にはA歯科医院のような経営は不可能だ。」と考え諦めているだけだ。支払いサイクルを見直すことでA歯科医院の状況に近づけることは間違いない。2、歯科医院の返済固定費に大きな差が生じるここでは、歯医者の開業資金などの借入を一本化することで月々の返済額を少なくし、キャッシュ・フローを最大化することで歯医者の年収をアップさせる方法をお伝えする。解りやすいように「借換保証制度」という公的制度で説明するが、必ずしも「借換保証制度」を活用する必要はない。資金繰りの円滑化をうながす制度。一本化することで、なぜ返済負担が軽減されるのか?ピンとこないが、複数の借入先から別々に融資を受けている場合に一本化することで、月々の返済負担が軽減される場合は多い。具体的には簡単にシュミレーションをしてみると理解しやすい。総額5000万円の借入金があり、返済しているとする。(単純計算なので、返済期間は5年。図この場合、4年目の月々の返済額の合計は84万円。借入残高は2780万円となっている。この時点で一本化したとする。その場合の月々の返済額は2780万円÷5(年)÷12(カ月)=46万円。このように一本化することにより、月々の返済額が84万円から46万円となり、月々38万円返済が軽減されたこととなる。本制度のメリット複数の債権を一本化して、経営実態に合わせて返済計画を新たに設定する。借換実施時に、返済開始までの据え置き期間を設けることが可能。よる借換を行う場合、信用保証料の割引(通常よりも概ね0.2%低い)がある。100%保証の保証付き借入金を同額以内で借り換えるときに、100%保証で借り換えることができる。保証期間セーフティネット保証による借換の場合、原則10年以内(据置期間1年以内)借換保証のまとめ借換保証は、経営環境の悪化により、セーフティーネット保証と併せて利用することをいう。経営悪化だけでなく、経営が順調に進んでいる方も借入の一本化は検討するべきだ。経営が順調な方は、制度活用をしなくても借換保証制度と比較することで金融機関との交渉を優位に行える。売上げなどが同じ歯科医院でもキャッシュインとキャッシュアウトの関係や、融資の方法やタイミングを把握することでキャッシュ・フローは全く違う状況となり、将来、歯医者の年収には大きな差が生じることとなる。歯医者は開業時に必要以上に借入しないこれまでの説明で開業時に最大借入額を1本で借入れることは、開業と同時に最大の返済額が長期間決定することとなる。開業資金が高額である歯科医院においては、開業時に多額の借入を行うことは、長年、多額の返済費が固定費として定着してしまうことで経営を圧迫する。チェアが3台設置可能な施設であっても徐々に増やしていくなど、開業時の借入額は最小限にとどめ、成長にあわせて設備と借入額を計画的に増やしていくことが最も重要なポイントとなる。開業時は様々な業者やメーカーが必要以上に設備投資を勧めてくる。彼らは開業時が一番売りやすく儲かるから勧めてくることを理解しよう。この辺りのテクニックが将来、キャッシュ・フローにとてつもない差を生じさせることは、また別記事で紹介する。お金のことを理解することだ。事業計画書の共有また、事業計画書を金融機関と共有することもスムーズな融資の実行へと繋がる。事業計画としては中長期計画を作成することで、いつ、どのタイミングで、何のために、いくら必要で、どのような効果をもたらすかなどを明確に共有できていれば、間違いなく融資はスムーズに実行される。理由は創業3年後の廃業率が70%とも言われていることからだ。歯科医院の廃業率はそんなに高いわけがない。ここは歯医者であることがラッキーということだ。多くの場合は融資の際に3年分の確定申告や決算書の提出を求められるのもそういった理由からであろう。経営が存続しているだけでも評価は高いということだ。歯医者の年収の平均額や推移を知ったところで経営的には何の意味もない。本記事では、お金の知識を強化することでテクニカル的に歯医者の年収はアップさせることができるということをお伝えした。財務テクニカルにおいての年収アップには限界があり、10倍にすることは難しい。マーケティング戦略により売上を10倍にすることは決して難しいことではない。利益率やキャッシュ・フローを最大化することで、歯医者の年収を最大化することも難しいことではない。このような経営力アップにつながるノウハウは、本サイトの別記事で様々なノウハウを紹介しているので参考にしていただきたい。