一方は、強いリーダーシップを発揮し、周りを有無を言わさずぐいぐい引っ張っていく。一方は、総括的に目を配り、小さいことは、周りの部下に任せ、大局的には自分で決断するタイプです。「明治維新」にしろ、「戦後」にしろ、中央集権的に国政を導く必要があったと思います。経済社会が成熟した時は、中央集権的支配は、弊害をもたらし、社会不安を起しやすいと思っています。盛んであるのは、これまでの中央集権支配の反発であると・・・。この国の将来像を示す時、そうした面も視野に入れたものを、ぜひ「国家戦略室」に提示して頂きたいと思っています。目の前には、緊急の課題が山積です。それらにも指針が必要です。将来の日本のあり方が、具体的に見える方針も示していただきたい。12:50《周りの部下に任せ》の一文を下記に訂正します。彼らの知恵の結集が、磐石な体制を作った。仕事ができる環境をつくり、その器量も持ち合わせていたからできたのだろうと推測しています。下条みつ議員の地方での国政報告会を撮影取材させてもらいましたどうぞご覧下さい。19:16<国家戦略室について>ようやく動き出す様ですね。今まで、何もしなかったのが不思議です。小沢さんは、国家戦略室を全く評価していない様ですので、「まぁ~、やってみれば...」程度の人選をした様子がありありです。それにしても過激な菅さんが、財務省に取り込まれたのか?事業仕分けと補正予算の執行停止分だけで、補正予算を組もうとして亀井さんと激突した。財務官僚が支配していると言われる官邸で、干されていた菅さんが、財務省寄りのスタンスを明確にしたとたん、平野さんがスタッフ応援部隊を送り込むとは、あまりにタイミングが良すぎです。19:58em5467-2こと恵美様9日(水)文化放送「くにまるワイド」内で二木さんが、「最近、藤井さんに近い人たちが、『菅さんは経済をよく勉強している』などと褒めている」とお話されていました。(メモをとっていませんでしたので、言葉は正確ではありませんが)菅さんは政治家としての見識が高いともいっているそうですよ。22:20選挙から3カ月以上たって、やっと「目玉」が出ていらっしゃったわけですか。(文字の間違いではありません。ご宴会中ですか?今日は今日で、地方戦略なんじゃらに、橋下そして「北川」。マニフェスト・キ~タガワ~!まだまだ、マニフェストですか?総理大臣は、何が何だか、どの手綱がどの大臣のものかもわからなくなってるみたい。「リーダーシップ」って、何さ・・・みたいな...。400人も人がおって、何とかならんのかね?3カ月以上たつのに、まだ準備中じゃ、イカンだろ~よ。いつも、いつも、文句ばかりでごめんね。言いたくもなるじゃん。参議院の選挙でも、自民党にも、みんなの党にも入れないよ。あんたんとこに入れるしかないんだからさ、頼むから、もっとしっかりしてくれよ。06:33なにかと見やすいところに名簿があるのは便利なので、当初の(32人時の)仕分け人名簿を記録のためにはっておきます。ホームページも財務省そっくりですし、財務省とのリンクまで張ってます。日本の景気回復などそっちのけで、事業仕分けにまい進してください。我々国民は「日本」を既にあきらめました。02:27再度、投稿させてください。来年には、国政選挙があります。前回、「マニフェスト」を作成した段階と、経済状況も異なっています。現状を踏まえた、「マニフェスト」の変更を適切な時期に提示し、国民の審判を仰ぐことも必要でないかと思います。Jurnalの皆さんの投稿は勉強になるところが多いのですが、予算とか、景気とか経済の話になるとどうも混乱して来るように思います。これは皆さんが勉強された数理経済学のせいではないでしょうか。私も専門外なので一寸かじっただけですが、言葉だけで説明できるところを、無理やり難しくして数式で説明しないと駄目生徒ということになっている学問かというのが感想でした。報道機関で民主党には成長政策がないとか、事業仕分けて予算がカットされて二番底が心配だとか言いますが、これは国民所得(国民総生産)の総額についての話でしょう。国民所得(国民総生産)は、消費と貯蓄と輸出入差額に分解されます。(国民所得=消費+貯蓄+輸出―輸入)これが伸びているかどうかというのが、国民経済の成長率ということになるわけです。稼いだお金というか、生産物は、使われてなくなってしまうか(消費)、貯められるか(貯蓄)、輸入品と交換に輸出されるわけです。貯められたお金は、箪笥預金は別ですが、金融機関等により、必ず運用され、基本的には投資に回ります(貯蓄=投資)。経済が成長するということは、消費もしくは貯蓄(投資)あるいは輸出と輸入の収支差が増えて、さらにその合計額が対前年に比して増えているということです。今の日本では、経済成長というのはどうやったら達成できるのでしょうか。ご承知の少子化で日本の人口は横ばいが良い所で基本的には今後年々減っていきます。なると、消費の伸びは国民が毎年毎年前年に比して贅沢になっていかない限り、殆ど期待できません。高齢化がどんどん進みますから、それも難しいでしょう。小生も15年前は毎晩タニヤで飲み、仕事を口実に、1年200回ゴルフをしましたが、現在はどちらもゼロです。なると、この部分の成長については日本人は当てにならないわけで、外国からの観光客がふえるか、移民が増えていくということがない限り消費が伸びていくという事態はあまり想定できないでしょう。次の、貯蓄=投資の部分ですが、個人の住宅投資は、政府の環境対策を受けた太陽光発電への投資などである程度は伸びるでしょうが、これも人口が減っていくのでそれほど大きな伸びは期待できません。企業の設備投資も、プラザ合意後の円高と冷戦崩壊後のグローバル経済化の下で、大手製造業を先頭に海外への工場移転が相次ぎ、期待できなくなってきています。成長により、高コスト体質が是正できそうも無い日本国内での製造業への投資は期待出来ないでしょう。そんな投資をしたら、高くて売れない製品を造ることになり、無駄な投資になって会社がつぶれてしまいます。最後の輸出入差ですが、日本の輸出の柱だった製造業は前記のような状態ですし、サービス産業の輸出入とも言える観光収支差を見ても、改善はしてきているのでしょうが、相変わらずかなりの赤字です。これが伸びていくというのは、年寄り中心の日本では難しいでしょう。何処に行ってもサービスを受けるのは、おじさんおばさんからというのでは、折角の観光もいまいちになります。以上を見ると、91年から08年までの平均成長率が、1%あったというのは、逆に不思議な話です。支えてきたのは何でしょうか、ご承知のとおり、政府部門の消費と投資(政府資本形成)です。以上はそれぞれの要素をそれぞれ捉えた静態的な話ですが、動態的に国民所得と消費、貯蓄(投資)、輸出入の絡み合いを見てみましょう。消費と、輸出が増えるためには投資(貯蓄)が、有効に働かなければならないというのが肝心だと思います。前の年に行われた投資が、有効に働き、前年よりは大きい国民所得(=国民総生産)を生み出すことによって、消費も、貯蓄も、海外との輸出入収支差も大きくなれるわけです。これは、貯蓄という観点から見ると、預けたお金が有効に使われ、利子がついて返ってきているという状態です。日本の問題は、大きく見ればプラザ合意後のここ30年ほど、国民所得のパイを増やすための、有効な投資が行われてこなかったということです。30年かけて働いて、残ったのは、狸と狐しか通らない山奥の道路と、飛行機がこない飛行場、研究成果の出ないコンクリートの研究所、水のたまらないダム、天下りのお役人の優雅なオフィイスが目立つ特殊法人の何とか会館等々でそれ以前のように、貯めたお金で有効な投資がされ経済が拡大していくというスパイラルにならなくなってきているわけです。Journalに集う皆さんの中にも、民主党には成長政策がないとか、経済危機なのに事業仕分けの予算削減はけしからん、デフレ対策をどうするのだとか、或いは単純労働しか出来ない移民の導入は反対だとか、怪しげな報道機関の或いはいわゆる経済学者または仕事と競争が大嫌いな労働貴族達と同様の主張をしていられる方がおられます。小生は、日本はビジネスとしてみれば、失敗投資を積み重ね、返す当てのない借金を作り、破産している企業だということを、まず確認してもらいたいと思います。仕事が出来なかった経営者グループの三分の二は首を切られました。これからやらなければならないのは、新しいビジネスモデルの構築と実行です。政府と企業と国民が一体となっての大リストラの断行です。リストラには、お金がかかります。経済のパイを小さくさせず、デフレスパイラルを防ぐためには、消費が伸びなければ、投資が必要です。その投資は、今までの駄目経営者がここ30年やってきたような、明日の所得増大を生まない、借金の借り増しで繋いでいく投資ではいけません。知恵を絞って、悲惨な人がなるべく出ないで済むようなリストラの実行と、無駄な中抜きのないリターンの見込める、有効な投資を考えなければなりません。立ち上げるための、ハブ空港の整備。ホテル、レストラン、ショッピング、エンターティンメント分野への移民の受け入れ或いは長期労働ビザの発行。医療介護の人手不足を解消するための医者・介護士移民の受け入れ或いは長期労働ビザの発行。少子化でがらがらになっていく教育分野への留学生拡大のための奨学金制度の強化と卒業後の日本での就職の容易化。一部は既に実行に移されているものもあるわけですが、既得権を排除し本当の日本の活性化と立ち直りに繋がる仕組みの整備と投資を考えて頂きたいと思います。その他、製造業が必死で海外展開し出稼ぎして送ってきた金で競争のない国内でぬくぬくとビジネスをまわしてきた皆さん、我々製造業と一緒に海外にでるなり、古いビジネスモデルを捨てて新しい、国家国民のためになる、働き甲斐の感じられるビジネスモデルを考えてください。貸し金業界ではありませんが、金融機関の皆さんは海外に出て、リスクをとって、真っ正直なリターンを生み、利子がキチンを払える投資を発展途上国にし彼らの経済成長を助け、その分け前を日本に還元し、年寄り衰退国日本のリストラと再建を応援するなどというのもいいと思います。建設業の皆さん、急成長する発展途上国(例えばインドに行って)道路、ダム、電気通信等のインフラ建設を応援し彼らの経済発展を助けるなどというのも良いのではないでしょうか。ODA絡みで、大手はしっかり取れるところには食い込んでいるのでしょうし、それぞれの国の建設業界との競争も大変なのでしょう。それならば、得意の人々を管理し、建設、土木というきつい仕事をやらせるノウハウを使って、海外の看護婦さんやお医者さんを日本に連れてきて、高齢者の介護をやる或いは海外に高級リゾートタイプの介護村を造り、日本の高齢者の方々に優雅な老後を楽しんでいただくというビジネスへの転換は如何ですか。厚労相の役人OBが、特殊法人を作り、東南アジアの介護士をコントロールするよりもっとましな仕事ができるのではないですか。優秀な官僚の皆さん、海外の大使館、領事館を、発展途上国の腐敗政治家及び上層階級との社交に努めるのみで我々日本企業のバックアップには目もくれない外務省の連中だけに任せるのではなく、それぞれ出先を設けて、進出する日本の中小企業への応援体制を取ったらどうですか。デパート、スーパーの小売業界の皆さん、環境家電で儲けるのも結構ですが、もっと海外進出して伸びていくマーケットで勝負してください。タイには15年前には、多くのデパート、スーパーが進出していましたが、現在は殆ど店をたたんでしまいました。今急成長しているのは、TescoとかCareforとかイギリス、フランスのスーパーチェーンです。いずれにしても、成長している国には日本にとっても、現地の人々にとっても意味の有るビジネスチャンスが一杯有ります。国家戦略室の皆さん、言うは安くですが行うは難し、大変なお仕事になると思いますが、新しい日本のビジネスモデル構築のため、ご健闘を期待します。21:17コメントを投稿(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。(スタイル用のHTMLタグが使えます)※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。