公社債などの金融資産を持っていることから、受け取ることができる利子があります。これは、企業が金融機関に預けた資金に対して発生するものとなるため、受取利息と呼ばれています。これは当座預金の場合には無利息となるので、利息は付きません。個人事業主の場合には、預金に対する利息は事業所得ではなく利子所得となり、事業主借として処理することになるのです。利息受取と表示されます。そこで、預貯金及び社債などの場合には、源泉所得税が発生します。そのため利息を受け取る場合には、源泉所得税15%と住民税利子割5%が差し引かれた総額を払い受けることになります。どちらの科目でも処理が可能です。貸付金利息は、源泉所得税及び住民税利子割の対象外となるため、所得税等の源泉徴収は行われることはありません。収益計上の時期は、原則その利子の計算期間の経過に応じて、当該の年度にかかわる金額をその事業年度の収益金の額に算入することとなっています。法人税法上では、支払期日が1年以内のような一定期間毎のものについては、継続して支払期日が属する事業年度の益金の額に算入します。