この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告は,別紙目録1及び2記載の各製品を製造,販売してはならない。被告は,前項記載の各製品を廃棄せよ。払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,発明の名称を「ダブルアーム型ロボット」とする特許第3973006号(以下,この特許を「本件特許1」,この特許権を「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「ダブルアーム型ロボット」とする特許第3973048号(以下,この特許を「本件特許2」,この特許権を「本件特許権2」という。告物件2」といい,これらを総称して「被告各物件」という。売が本件特許権1及び2(以下,これらを併せて「本件各特許権」といい,また,本件特許1と本件特許2を併せて「本件各特許」という。為に基づく損害賠償を求めた事案である。趣旨により認められる事実である。原告は,精密機器,産業用機器の製造販売等を目的とする株式会社である。システム,産業用機械器具の製造及び販売等を目的とする株式会社である。権1の設定登録(請求項の数11)を受けた。被告は,本件訴訟係属後の平成20年10月27日,本件特許1について無効審判請求(無効2008-800220号事件)をした。下「別件審決1」という。