>お知らせ2019年5月の事務所便り2019/05/01みなさま、こんにちは厚生労働省から、昨年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されました。これは、過重労働による労災請求があった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場を対象とした監督指導の結果なので、違反率が高く出ていると思われますが参考までに、どのような監督指導が行われているのか確認しておくとよいでしょう。月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施するよう指導した」という事例が目立ちます。月80時間を超える時間外・休日労働が常態化している場合、過労死のリスクが高くなり、また、大企業においては、改正労働基準法による時間外労働の上限規制に抵触するおそれもあります。そのような働き方をしている社員がいれば、早急に改善する必要があるでしょう。最終的には、限度時間(1か月については45時間)以内までもっていけると安心ですね。詳しくは、こちらをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000504304.pdfその他、企業実務に関連する話題を紹介させていただきます。正社員とパートや有期雇用労働者との不合理な待遇差解消を支援するツールが公表されました。正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)。関する特集ページをウェブサイト上に設け、企業の制度改正を支援する手順書やマニュアルを公開しています。今回、支援ツール間の関係を整理したページを設け、パートタイム・有期雇用労働法の解説動画も紹介しています。簡略化するという通達が厚労省より出されました。次の届書について、会社が申請者本人の届出の意思を確認したことを届書の備考欄に記載した場合、申請者本人の署名または押印を省略することが可能になりました(電子申請や電子媒体による申請においては、委任状省略)。https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037.html-お知らせPREV2019年4月の事務所便りNEXT2019年6月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。