結果が公表されましたが、これを受けて、年金改革の議論が活発になっています。改革の2本柱として、「被用者保険の適用拡大」そして「年金水準の確保・充実(加入年齢の上限の引き上げ・在職老齢年金の見直し・繰下げ制度の柔軟化など)」が掲げられていますが、その議論も、社会保障審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の年金部会で進められています。標準報酬月額の上限改定などの改正についても議論が行われており、年金受給者はもちろん、保険料負担の増加など企業への影響も大きくなりそうです。確定拠出年金などについて、より利用しやすい制度にしようとする議論が進められています。企業としては、退職金制度として活用できる幅も広がっていくと思われます。企業としては、制度の変更への心構えをしておいたほうがよいかもしれません。見直しなどで年金を受給しながら働く人が増える可能性があることは、念頭に置いておきたいところです。https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00016.html※資料1と資料2をご覧ください。「パワハラ防止対策の法制化(パワハラ防止措置等の実施義務の創設など)」が盛り込まれた女性活躍推進法等の一部改正法(令和元年6月5日公布)の施行期日を定める政令の案が示されました。これによると、注目のパワハラ防止措置等の実施義務の創設は「令和2年6月1日」からの施行となっています(ただし、中小事業主では令和4年3月31日までは努力義務)。同分科会では、パワハラに該当する例・該当しない例を示した指針の素案も提示されています。施行期日はほぼ決まりましたので、それに向けて指針の素案にも目を通しておきたいところです。>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07350.html※上記のパワハラ防止措置等に関する指針の素案については、「資料1-1」をご覧ください。-お知らせPREV2019年10月の事務所便りNEXT2019年12月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。