子会社の税務処理めぐり(19/08/21)電子機器大手「京セラ」が海外のタックスヘイブン(租税回避地)にある子会社の税務処理を巡り、大阪国税局に14億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。関係者によりますと、京セラはシンガポールに電子部品製造などの子会社を所有していますが、現地に施設がないことから大阪国税局にペーパーカンパニーと認定されたということです。この場合、日本よりも税負担の軽い国や地域で適用される「タックスヘイブン対策税制」により、子会社の所得を国内の所得に合算して申告する必要があります。申告漏れの額は2年間で約14億円で、過少申告加算税などを含む追徴税額は約3億円とみられます。京セラは「指摘に基づき、修正申告を済ませています」とコメントしています。動画キュレータゆーらんくんYouTubeの急上昇に載った話題の動画をピックアップしてご紹介しています!総合、NEWS、GAMING、MUSIC、ANIMATIONの分野で毎時更新しています。