仮想通貨投げ銭のBaskadia、海賊版サイトに対抗。仮想通貨投げ銭のBaskadia、海賊版サイトに対抗。14:45:17参議院議員で日本維新の会に所属している藤巻健史議員が14日、参議院の財政金融委員会にて仮想通貨の税制について発言をした。その中で、雑所得で分類している区分を譲渡所得に分類されるべきと主張した。藤巻氏は、「仮想通貨の税率をいずれ源泉分離の20%にするべきだ」と麻生財務大臣と意見交換をした。譲渡所得の方がいいのかについて、仮想通貨の「塩漬け」状態、さらに仮想通貨から「暗号資産」との名称を変えることに国が決定したことで税のあり方に意識が変わったとの見方もある。資産譲渡による譲渡所得の場合に、5年以上保有した場合、その期間にかかる譲渡益の2分の1に税率がかかる。雑所得では損益通算ができないが、譲渡所得の場合は可能であることから、損益通算として一定の所得に計算上損失が生じた場合に、他の所得からその損失金額を差し引くことができる。このことから仮想通貨税制において、譲渡所得を採用したほうが良いのではと言うのが藤巻氏の見方だ。これに対し国税庁の担当者は譲渡益等による資産の値上がりによる譲渡所得とは性質を異にするものとして考え、暗号資産による所得は、一般的に譲渡所得とすることなく雑所得に該当すると考えている。藤巻氏は譲渡所得での区分が不可能でなければ、国にとって何が一番良いものかを税の区分において考えればいいとし、譲渡性のある崔算としてビットコインなどの仮想通貨が含まれる学説を提示し、わざわざ雑所得に分類する必要がないのではと伝えた。ビットコインについては人によって認識の違いがあり、将来性にあるデジタル通貨としての見方をしている人もいれば、それに対しまったく意味のなさない投機的な商品との見方をしている人もおられる。藤巻議員は投資に関する知識も持ち合わせており、モルガン銀行東京支店長や著名投資家であるジョージ・ソロス氏のアドバイザーといった経歴を持っている。仮想通貨税制に力を入れている議員でもあり同氏の発言によって国としての税の行方が大きく左右されることにも期待される。仮想通貨市場が今後活性されるのを見込み、どのポジションが日本の仮想通貨市場にとって有意義なのか模索し提案をし続けている。国税庁に対してさらなる提案、説得は今後も続きそうだ。元外資系証券アナリストです。テクニカルよりファンダメンタルズ重視です。仮想通貨やブロックチェーンなどの最新情報をご紹介させて頂きますので、宜しくお願い致します。