)を利用しようとするものは、あらかじめ大阪府教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を受けなければならない。委員会は、前項の規定により利用の承認を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、会館の利用を承認しないものとする。)第二条第二号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の利益になり、又はなるおそれがあると認められるとき。前号に掲げるもののほか、会館の管理上支障があると認められるとき。委員会は、前条第一項の規定により利用の承認を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、会館の利用の承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止させることができる。他の利用者に危害を加え、若しくは不快の念を起こさせ、又はそのおそれがあるとき。会館の建物又は設備を損傷し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあるとき。会館の利用が暴力団の利益になり、又はなるおそれがあると認められるとき。)の規定又は利用の承認に係る条件に違反したとき。前各号に掲げるもののほか、会館の管理上支障があると認められるとき。)に、会館の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。前二条の規定は、前項の規定により指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。(以下「委員会」という。)」と、同条第二項及び前条中「委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。委員会は、第七条第一項の規定による指定をしようとするときは、委員会規則で定めるところにより、公募しなければならない。委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。次条第一項の規定による指定を受けようとするものは、前条の規定による公募等に応じて、委員会規則で定めるところにより、委員会に申請しなければならない。掲げる業務を最も適正かつ確実に行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。会館の平等な利用が確保されるように適切な管理を行うことができること。会館の効用を最大限に発揮するとともに、その管理に係る経費の縮減を図ることができること。第四条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる能力及び財政的基礎を有すること。前三号に掲げるもののほか、会館の管理を適正かつ確実に行うことができることを判断するために必要なものとして委員会規則で定める基準に適合するものであること。意見を聴かなければならない。緊急の必要がある場合その他委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。委員会は、前条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び住所並びに指定期間を公示しなければならない。指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、委員会にその旨を届け出なければならない。委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。委員会は、指定管理者が行う第四条第一項各号に掲げる業務の実施状況等に関する評価を行わなければならない。委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。意見を聴かなければならない。委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。委員会は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。管理の業務又は経理の状況に関する委員会の指示に従わないとき。第七条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。前二号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理の継続をすることが適当でないと認めるとき。委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。指定管理者は、会館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自らの収入として収受することができる。前項の規定により利用料金を指定管理者が収受する場合においては、会館を利用しようとするものは、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。前項の利用料金の額は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。前項の承認があったときは、その旨を公示するものとする。指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。別に定める基準に従い、指定管理者は、利用料金の全部又は一部を還付することができる。別に定める基準に従い、指定管理者は、利用料金を減額し、又は免除することができる。この条例に定めるもののほか、会館に関し必要な事項は、委員会が定める。