確かに言われてみればそうである。言わずにまずは自分の信じるように運営してみて、問題が出てきたらその場で対処する。GoogleだってFacebookだってそうやってきたではないか。いう考え方もあるのである。最初は英語の通じるイギリスにしようと思っていたがEU離脱だと言うのでオランダにしようと思って」という相談がFacebookで回ってきた。Network」の神田さんがエストニアの電子市民になったのを思い出した。http://4knn.tv/eresidency-estonia/バルト三国の一つ、旧ソ連の小国エストニアでは、「e-Residency」というサービスを2014年12月から行っている。https://e-estonia.com/e-residents/about/エストニアへの滞在許可がない外国人に電子上のエストニア国民資格を与えIDカードを発行することによって、エストニアのサービスを世界各国どこからでも受けられるようにするものだ。「e-Residency」では、どこの国民でも100ユーロの手数料を支払えば誰もが資格を取得でき、デジタル方式で書類と契約にサインすればエストニア政府の規制の下にインターネットだけで会社を設立して、運営できる。新会社設立の銀行口座を作る際には、IDカードをエストニアの銀行に直接持って行く必要がある。このときに最低一度はエストニアに行くことになる。銀行口座が開設できれば、ネット・バンキングを使って世界のどこからでも口座を管理できる。エストニアでは個人の所得は課税されるのだが、事業所得は課税されないため、すべての事業所得を再投資に使うことができる。エストニア政府はこれを積極的にすすめていて、2025年にはe-Residencyの国民が1000万人を越えるのが目標なのだそうだ。エストニアはEU加盟国であるから、域内のビジネスは普通に行なえる。EU域外の国民で、EUでビジネスを行ないたい人にとってはこういう方法もある。今回、Facebookで相談している人は東京からの直行便がどうしても必要な商売らしいのでこれは使えないが。この方法は、人口たった130万人の小国の国家経営の手法で、デジタル技術を活用した先端的な方法である。事業所得は課税されないといっても個人所得は課税されるのであるから、商売がうまくいって自分の所得を取ろうと思えばエストニアに納税することになる。エストニアの現地で人を雇うこともあるかもしれない。いう柔軟な国家経営をしている国もあるのだ。既存の会社を引き継ぐことが8月31日に決まって、バタバタしている。会社の登記を変更したりしなくてはならない。これには登記印紙が要る。会社に関するお墨付きを法務局が与えるための手数料である。変更登記にバカみたいにお金がかかるが、これは良しとしよう。問題なのは、領収書や契約書に貼る収入印紙である。5万円以上の売上の領収書には200円の収入印紙、売上額が3000万円〜5000万円ともなると1万円の収入印紙を貼らねばならない。1万円を超える請負の契約書には200円の収入印紙。テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。」と明記されているので、これは無視できない。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1304.pdfこれも5000万円〜1億円ともなると6万円分も貼らないといけない。6万円も収入印紙に金を払ってるんだぞ。ロケやコンサートの開催保険だって、予算5000万円で6万円も取らないぞ。何なんだろうね、収入印紙って。東京地区の百貨店が好調だそうだ。原因としては中国人観光客の爆買いだと言われているけれど、百貨店の広報担当者何人かにお話を伺うと、別に爆買いで一店舗の売上を支えられる程ではないので、やはり日本人の消費が戻ってきているのだという実感なのだそうだ。百貨店売上高http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/listこの統計を見ると、百貨店が好調なのは外国からの観光客の多い東京地区と京都地区だけで、それ以外の地域、特に10大都市以外は軒並みマイナスなので、確かに中国人の爆買いが大きな影響を与えているように見ることもできる。都市ごとの経済状況の統計と合わせてみると、必ずしも中国人の影響ばかりとも言えない。そもそも百貨店に行く理由がない。ほとんどのものはネットで買えてしまうし、家電量販店や最寄りには大型スーパー・マーケットやショッピング・モール、アウトレット・モールもたくさんある。「宝石や高級時計を買うなら、信頼のおける百貨店」「百貨店にしか入っていないブランドの洋服がどうしても欲しい」というような、ちゃんとした理由がないと百貨店になんか行かない。百貨店は百貨店なりに、家電量販店は家電量販店なりに、「その店に行く理由」と作ってあげないと、お客は来てくれない。なんらかの付加価値である。家電量販店のうち何社かでは有料の保証制度がある。これは、たとえばメンバーシップに入るとか、購入価格の5%を支払うとかして有料保証を受けると、メーカーの1年保証にプラスして5年間とか3年間とかの保証が得られ、その対象もブルーレイ・レコーダーのハードディスクとか洗濯機のモーターなど、メーカー保証では対象外にしている部品も対象となる。いうのをもっとアピールしていけばいいと思うのだが、量販店でこういうのを勧められたことはないよね。消費はあいかわらず冷え込んだままだけれど、人は喜んだ分だけ、楽しんだ分だけお金をくれるのだ、と思うことにしよう、と決めた。洗濯機なんてネットでも買えるしそのほうが安いけど、据え付けまでやってくれる家電量販店の方がいいとか。そのためならお金は払っていただけるのだと。アメリカ企業にとってアメリカでうまくいくこと=世界でうまくいくことカテゴリ経営のこと×フォードが日本から撤退する。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000056-reut-bus_allフォードは日本市場で2014年度(2014年4月から2015年3月まで)の新車登録数が4,544台、その前の2013年度は4,570台だった。)フォードは世界で632万台を売っていて、世界の中の日本の割合は1%にも満たない。日本で1年間に売れる国産車と輸入車の合計も約600万台だから、日本におけるフォードのシェアも1%未満である。ここまでよく我慢したものだと思う。日本のマーケットはむずかしい。安全基準が高くてこのためのコストがかかるし、右ハンドルじゃなきゃいけない、とか、ブレーキ・ランプはこのくらいの明るさじゃなきゃいけない、とかいう、国土交通省の規制も大きい。これはどんな国でも多少なりともあることだ。マーケティング・コミュニケーションにおける本国アメリカのやり方が全く通用しないのだ。アメリカ式のテレビ・コマーシャルも受けず、アメリカ式のイベントも人が集まらない。アメリカ式の価格戦略も効果なく、原価割れ寸前まで価格を下げたところで売れはしない。アメリカ本社はまず、法規制に関して「ロビイストを雇ってアメリカ並みの規制にするようにしろ」というが、日本の自動車メーカーと比べてあまりに力が弱いのでなかなか通らない。アメリカ政府に助けを求めても日本での現状の売上が小さすぎるので、せいぜい東京の大使館の商務担当が話を聞いてくれる程度だ。「じゃあ、しかたがない」と、法規制の部分までは仕様変更などで対応してくれるのだが、マーケティング・コミュニケーションに関しては、そうはいかない。「世界共通で巨大なお金をかけて制作しているクリエイティブの変更は認めない」と言ってくる。「このクリエイティブで中国でもヨーロッパでも売れているのだから、日本で売れないのは日本法人の力不足だ」ということになる。これを繰り返していると日本の従業員は次第に無気力になり、本国の言いなりになる。文句があっても言わないようになるのだ。全体の1%もないところから撤退するのは会社にとっては痛くも痒くもない。日本企業の例で言うと、売上が悪いからといって稚内とか根室の営業所を閉鎖するくらいのものだ。これから、こういうアメリカ企業が増えていくと思う。同じ自動車で言うとフォードよりももっと売れていないGMがまだ日本に拠点を構えているのが不思議だ。日本だけじゃなくて世界中で調子が悪いマクドナルドが一気に日本撤退を表明してもおかしくない。最近社長が交代したP&Gも、いつまで日本のマーケットで頑張れるかわからない。アメリカ企業にとってアメリカでうまくいくこと=世界でうまくいくこと、なのである。法規制とそれへの適合はともかく、「スター・ウォーズ」の新作の公開初週の興行収入ランキングが1位にならない稀有な国であり、アデルが1週たりとも1位にならないという、変わった文化を持つ日本におけるマーケティング・コミュニケーションなんて、理解を超えている。できれば日本は「近寄りたくない国」になってきているのである。