>お知らせ2018年1月の事務所便り2018/01/01新年が本格的にスタートしました。本年も何卒よろしくお願い致します。新年最初の国会では、まずは、平成29年度の補正予算と平成30年度の当初予算の審議が行われることになります。その審議に向けて、各々の予算案(予算の大枠)が閣議決定されています。「本年、働き方改革に挑戦いたします。「平成30年1月に召集する通常国会は、働き方改革国会であります。」などと述べており、予算編成から働き方改革関連法案の審議へと、スムーズに事が進むことに期待したいですね。今月も、企業実務に関連する話題がいくつかありました。見直しが行われたことにより、日本年金機構から、被扶養者異動届の取扱いが以下の通り変更になったというお知らせがありました。証明書類の添付が必要になります。⇒所得税法上の控除対象配偶者となる場合は、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができます。※税法上の居住者とは、国内に住所を有する又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する健康保険の被保険者です。(例:妻を扶養に入れる場合、居住者は夫になります。)詳しくは、こちらをご覧ください。在り方に関する研究会」において、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の案が示され、精神障害者である短時間労働者を1人とカウントする特例を設けることとされています(現行では、精神障害者である短時間労働者は0.5人とカウント)。平成35年(2023年)3月31日までに雇い入れられた者等が対象とされています。詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189535.html-お知らせPREV2017年12月の事務所便りNEXT2018年2月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。