(共謀罪法案)の取り下げに向け、連合としての考えを訴えるとともに理解を求めるべく街宣行動を実施しました。街宣には民進党佐賀県連の中村副代表にも駆けつけていただき、民進党として廃案を求めている背景や一般国民への影響等について強く呼びかけていただきました。続いて、衆議院本会議でも数の力で強行的に採決を行おうとしています。許すわけにはいきません。(TOC条約)の締結や、国際テロに対する強固な対策は必要であり、早期に適切な対応をはからなければならないと考えています。法案は、TOC条約の趣旨と現行国内法との関係や、連合が求めてきた「行為の団体性の明確化」「団体の犯罪的性格の明示」など6つの修正点に関して明確になっておらず、一般の企業や労働組合、団体などが捜査の対象となりうる懸念や、実行準備行為が拡大解釈される恐れ、行きすぎた捜査手法による人権侵害が起こり得る可能性があります。今回の法案がそっくりそのまま必要なのか、また、誤った運用が行われないようにするための歯止めや対応策は十分なのか、連合は、法案の取り下げと、慎重かつ丁寧な審議を求めています。国民のみなさん!すべての働く者・生活者のためにも、共謀罪法案の取り下げに向け最後の最後まで声を上げ、ともにがんばりましょう。