ボランティア、日常のことをつらつらと書き留めていきながら、生き方のヒントを模索する場所。Wednesday人員削減が必要になってきた企業も昨今、少なくない。業績悪化に伴い、コストを削減していくことは企業経営にとって、必須なアクションであり、その中に不要な遊休資産の売却や販売管理費の削減があることは特に不思議なことではない。弊社でもそういったお手伝いをするケースが昨今増えてきた。そのアクションに対してのスタンスが常識を逸脱し、企業モラルや従業員に対して多大な負荷をかけていることにすら気づかない経営者が散見される事態になっている。リストラをすることが悪いことではなく、そのリストラに対する経営陣のアクションの取り方や、説明の仕方があまりにも無能なのだ。残った人材のケアと説明などがある。通常、希望退職を募るケースでは、2ヶ月くらいの準備期間が必要であり、その初期段階で、上記1、2を、そして同時並行的に4、5を行うことが多い。その過程で3の想定数を確保し、追加費用を概算しておく。実際の希望退職の応募期間は2週間程度が望ましいなどという通常のケースを知らず、削減理由も割り増し賃金の提示もなく、経営陣側の削減希望人数だけを提示し、その後の社内外への発表が一切ないという、企業体としてのモラルすらない上場企業もあるのだから、情けない。従業員は将来の顧客でもあり、マイナスイメージを可能な限り払拭し、理解してもらい、やむをえないアクションであることを認識してもらう必要があることくらい、経営者であれば想像できるだろう。経営陣が一枚岩となり、聖域なく会社の方針に沿ってアクションを取る、そして辞める人にも、残る人にも納得してもらい、共感してもらうことくらい最低限するべきアクションなのだ。