17/04/18「住宅ローン控除」タイミングで得する2つの小技10年間、借入残高の1%分の税金が戻ってくる住宅を購入すると、「住宅ローン控除」という優遇制度を受けることができます。これは年末の借入残高の1%にあたる金額が、10年間にわたって、所得税や住民税から控除されるという嬉しい制度です。:5000万円)、中古住宅は2000万円まで(同:3000万円)が対象となっています。今回は、2つの小技についてお話しします。その1:年内に「住宅ローン残高証明書」をもらう「住宅ローン控除」の対象となるのは、年末時点(12月31日)の借入残高です。年末の借入残高が多いほど減税額は多くなりますので、少しでも税金の還付を増やすためには、ローン契約のタイミングを上手に設定する必要があります。「住宅ローン控除」を受けるには、ローン借入の契約手続きを済ませ、売主に代金を支払って住宅の引き渡しを受け、実際に居住していなければなりません。ローン申し込みから審査を経て契約、融資実行までには2週間~1カ月、場合によってはそれ以上かかることもあります(金融機関によって異なる)。したがって、遅くとも11月中旬くらいまでには融資を受け、引っ越しも済ませて、年内に「住宅ローン残高証明書」をもらうように段取りしましょう。●ローン契約や入居が年明けになるともし、手続きが遅れて融資実行が年明けまで伸びてしまうと、住宅ローン控除の適用はその年の末、つまり1年間返済した後となります。手続きは年内に済ませ、入居が年明けという場合も、住宅ローン控除は入居した年の年末残高が対象となります。前年11月に手続きが完了している場合、年内に入居していれば2カ月返済した後の残高が対象になるのに対し、年明けに入居すると14カ月間返済した後の残高が対象となり、控除額に差がつきます。上手にスケジュールを組むことが大切です。その2:繰り上げ返済するなら、年末より年明けに一方、繰り上げ返済をする場合は、年末より年明けに行うのがおすすめです。理由はもうお分かりですね。年末に残高を減らすと、住宅ローン控除の対象額も少なくなってしまうからです。現在の借入残高が2500万円、繰り上げ返済額100万円の場合で見てみましょう。※1万円多い!返済を1カ月ずらすことで、減税額が1万円違ってきます。