カンボジア開催ワークショップを行います。転ばぬ先の・・・税務調査のハナシ消費税がかからないものがあるってご存知ですか??同じようで同じじゃない!配偶者控除と配偶者特別控除の違い、きちんと理解していますか??地方税。今話題の仮想通貨!確定申告ってどうするの?今話題の仮想通貨!確定申告ってどうするの?仮想通貨の確定申告ってどうするの??仮想通貨元年と呼ばれた2017年。仮想通貨の確定申告ってどうやるの?と頭を抱えていらっしゃる方も多いと思います。はじめに、自分は仮想通貨による利益の確定申告が必要なのか、その判断をしなくてはいけません。その条件は下記のとおりになります。除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている仮想通貨を利用して得た利益が1月1日~12月31日を通して20万円を超えた場合、確定申告をし、所得税と個人住民税を納税する義務があります。この所得については、「雑所得」として取り扱うと2017年4月1日に国税庁が発表しました。「雑所得」は給与所得といった他所得と合算して総所得金額を求め、所得が増えれば税率も増える累進課税制度の「総合課税」が適用される所得になります。100万円で買ったBTCが130万円に値上がりして、現金130万円で売却。取引手数料に1万円かかった場合130万円-(100万円+1万円)=29万円の利益となり、この29万円に課税されます。取引といってもいくつもありますし、またそれが課税の対象になるのか判断は難しいでしょう。国税庁から課税の対象となる取引が発表されています。https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf仮想通貨については、まだまだ発展途上であり、今後税金の取り扱いも変わってくるかもしれません。何かご不安なこと、ご不明なことがあれば原会計までお問合せくださいませ。Facebookページにぜひ「いいね!」をお願いします。原会計事務所』では、税務会計に関する最新のお役立ち情報を配信しています。「いいね!」をクリックしてFacebookページにご参加ください。