本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。ご利用には有料の会員登録が必要です。ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。会員のご登録はこちらをご覧ください。1.はじめに参院選投開票日の翌日に安倍首相より取りまとめの指示が出された経済対策は、当初予想の事業規模10兆円超から、20兆円規模へと引き上げられ、最終的には28兆円超に決まった。最大の事業規模の経済対策を打ち出したことは、「これ以上の景気悪化は絶対避けなければならない」という安倍政権の決意の表れともいえよう。足許の景気の失速に対し危機感を抱いているのは、政府・連立与党だけではない。2016年7月28日と29日の両日に開催された日銀の金政策決定会合で、年間約3.3兆円から約6.0兆円へのETF買入れ額の増額なども含む、追加緩和措置の実施が決まった。積極推進する姿勢を改めて打ち出した格好だ。2016年7月25日公表の月例経済報告によると、景気の基調判断並びに先行き判断ともに、前回の2016年6月公表分に引き続き、据え置きとした。景気の基調判断では「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行き判断では「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」としている。景気の先行きに対するリスク要因についても、今回2016年7月は、前回6月公表時の表現をほぼ踏襲しているが、「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響」の具体例として、7月では「英国のEU離脱問題など」との文言が新たに盛り込まれている。個別項目のうち、業況判断については、前月6月の「慎重さがみられる。」から、今月7月は「慎重さが増している。」へと、判断は3ヶ月ぶりに下方修正されている。政府と日銀はともに、英国のEU離脱問題などを契機に、海外発の経済的波乱要因に対する警戒姿勢をより一層強めている。上述の政府と日銀による施策の背景には、先行き不透明感がますます高まる日本経済に対し、財政と金融の両面から何らかの政策的支援が必要な段階に来ているとの判断が色濃く表れていると目される。本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。ご利用には有料の会員登録が必要です。ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。会員のご登録はこちらをご覧ください。ヨーグルトブームに一服感、具体的な健康訴求で再成長なるか過去10年拡大を続けてきたヨーグルト市場だが、18年は微減となった。今回の調査では、「明治ブルガリアヨーグルト」が全項目で首位を獲得。健康効果などの報道が一段落したことでブームには一服感がみられるが、各社はより細分化した個別需要にこたえる商品開発でテコ入れを図っている。成長軌道にのることができるか。「オールフリー」「ドライゼロ」火花散らす2018年までに4年連続で伸長しているノンアルコール飲料市場。ドライゼロ」が追う展開となった。昨年の消費税増税で税率が8%に据え置かれたことで、割安感も高まっているノンアルコール飲料。今後のさらなる成長に期待したい。市場転換期の戦略では、セグメンテーションが重要となる。ここでは、商品・ブランドをセグメントし直すことで成長を手にした五つの成功事例をとりあげる。ひとつ目が、ダイハツの軽自動車「タント」だ。ついてJMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。