払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真(まこと)市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。▲木村真市議インタビュー中、約10分おきの頻度で、上空を航空機が低空飛行し、たびたび会話の音は遮られた。指定されていた場所だ。この土地には、ヒ素や鉛の土壌汚染があったことも判明している。航空機騒音に土壌汚染――。子どもの教育環境として最適とは言い難い。このような場所に小学校をつくること自体、不自然だ。「森友学園」は資金不足の問題を抱えながら、わざわざこの国有地を買い取り、小学校を建設することにこだわったのか。木村市議はインタビューの中で、「日本会議大阪の拠点にするのでは」という、懸念を示した。以下に、そのときのインタビューを掲載する。IWJはこの森友学園問題を、「極右学校法人の闇」として、シリーズ化している。(以下、木村市議)「普通の意味での学校経営は成り立たないと思います。現実的に、初年度なんかは1年80人、2年80人と160人しか子どもいれないことになっています。160人首尾よく集まったとしても、収入って微々たるもの。建物は結局20億円近くかかっているという話です。――なぜ彼らはそこまでして、小学校を建てたいのでしょうか?木村市議「彼らの言い方でいえば、『なんぼ幼稚園でいい教育をしても、普通の小学校入ったら台なしや』と。小学校を作りたいというのが、彼らの年来の希望やったみたい。それだけじゃなくて、日本会議大阪の拠点を作る、という意味が絶対あると思うんですね。極右の政治家、文化人を呼んで、たびたび講演会をやってたみたいなんですけど、やっぱり幼稚園の講堂って、なんぼ詰め込んでも100人、200人、その程度。それが一気にあの大きな体育館ということになると、500人、800人、場合によっては1000人とかいう規模になってくる。なっているのは、ゴミ撤去の費用で、8億1900万円割引してということで、ゴミってどんな現場っていう具体的なイメージをつかむため。山本(一徳)市議の情報開示請求した資料によると、ゴミ処理の計画でいうと、平成27年(2015年)の11月には撤去完了予定らしいんです。それでいうと、もうすんでいるわけですから、わざわざ見積もりなんか使わなくても。売買契約書は平成28年(2016年)6月20日付なんだから、見積もりなんか使わんと実績で計算すればよいわけで。大阪航空局のつくった8億1900万円の見積もりってだいぶ古いものだから。――なぜ実績を出さないのでしょうか?木村市議「そら、隠したいことがあるのでしょうね。安倍晋三さん本人はあずかり知らんところで勝手に塚本幼稚園がその名前使ったんだと思うんですが、だから正式に、その後は『瑞穂の國記念小學院』ということになるんですが。(...サポート会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。