グループは、日本企業の「AIガバナンスサーベイ」2019年版を、1月24日に発表した。2019年版「AIガバナンスサーベイ」は、企業におけるAIの利活用状況やリスク管理・ガバナンス構築の実態調査を目的に、2019年9月18日~11月15日の期間に実施されており、172件の有効回答を得ている。Concept)を実施している企業は47%だった。PoC実施後の本番運用(73%)および目的達成(62%)は、どちらも高い回答割合となっている。一方で、5割がPoCを実施できていないことがわかった。各フェーズの到達割合AIを利活用できていない理由としては、「PoCを企画する人材がいない」(42%)、「活用すべきシーンが思いつかない」(39%)、「AIについて理解していない」(37%)、「予算が確保できない」(29%)と、企画者人材の不足がもっとも大きな原因といえる。PoCから本番運用に達することができなかった理由については、「システム化や本番運用する体制・人材が準備できない」(51%)、「PoCで目標としていた予測精度が達成できない」(47%)、「ROIが期待していた基準に達しない」(40%)と、運用人材の不足も明らかになっている。AIに関する投資金額が約5500万円未満、または社内のAI専門家の人数が9名を下回る組織では、目的達成の割合が約3割だが、投資金額が約5500万円以上、または社内のAI専門家の人数が10名以上の組織では、目的達成の割合が5割~6割だった。投資実績やAI専門家人数別ビジネス目的達成割合AIの利活用が進んだ先に待ちうけている可能性があるAI固有のリスクへの対応状況を尋ねた質問では、すべてのリスク項目において「リスク未認識」という回答は17%を下回り、AIの利活用にあたってAIのリスク識別は行われている傾向であるといえる。一方で、「リスクがあるAIを未使用である」との回答が多く、該当リスクのAIを活用するケースがない、またはリスクの小さいAIから活用を始めていることから、AIの利用範囲が限定的になっている可能性がうかがえる。AIが偏見を含んだ判断を行ってしまうリスクを含むAIは「利用していない」との回答が多く、採用や人事評価、与信といった領域でのAI利用には慎重になっていることが示された。ヘンシュウブ)「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。