昨年10月15日、ソウルのあるユニクロ店舗の様子。中央フォト]モバイル・ビッグデータ・プラットホーム企業「アイジーエイワークス(IGAWorks)」が2019年のホットイシューとそれに伴うモバイルアプリユーザーの利用性指標を確認できるリポート「2019ホットイシューその後」を22日、発表した。この中で「ユニクロ」アプリユーザー数の推移が特に目を引いている(アンドロイドOS基準、重複しない日間ユーザー数集計)。したユニクロアプリユーザー数が2019年11月に行われた「15周年記念冬の感謝祭」を通じて徐々に回復するように見えたが、再び下落に転じた。ユニクロアプリユーザー数の現況を見てみると、2019年5月1日約9万8000人、6月1日約7万2000人に達したデイリーユーザー数が、7月に始まった日本輸出規制措置によって8月1日には約1万7000人余りまで落ち込んだ。9月1日には約1万8000人、10月1日には約2万1000人と推移し、1日のアクセス数が輸出規制前の20%水準にとどまった。10月に入り4万人台へと回復傾向を示したアクセス数は15日に公開された広告によって再び2万人近くに落ち込んだ。慰安婦を冒とくするような広告内容が公憤を買ったためだ。11月には「15周年記念冬の感謝祭」が始まった15日一日だけで約11万7000人がアクセスするなど不買運動以前の水準を回復した。21日まで行われたこの感謝祭では、ヒートテックやフリースなどを含むベストセラーを特価で公開した。感謝祭が終わって12月1日には再び約4万2000人に落ち、1月中は平均4万人、少ない時は3万1000人台まで落ちたことが確認された。実際、売上額も不買運動の影響を受けたことが確認される。今月10日、日本経済新聞はユニクロ親企業「ファーストリテイリング」が2020会計年度(2019年9月~2020年8月)の純利益(連結財務諸表基準)予想を1650億円としていると発表した。これは同社が当初予想していた1750億円から100億円下方修正した数値だ。ファーストリテイリングは昨年9月~11月決算では、純利益が前年同期に比べて3%減ったと発表した。4%下落し、営業利益は29%減った。日本経済新聞は「足を引っ張ったのが店舗数で海外全体の1割強を占める韓国事業」と説明した。昨年10月15日、ソウルのあるユニクロ店舗の様子。著作権モバイルTOP。