案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。容疑は会社法違反(特別背任)。私的な金融取引で発生した損失を会社に付け替えていた疑いが持たれている。(役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載)容疑だった。勾留が長期化することについて国際社会には批判的な見方も広がっているが、国内の大手新聞各紙は今回の再逮捕劇をどう伝えているのだろうか、読み比べてみた。容疑で2度逮捕されたゴーン前会長らの拘留延長については東京地裁が却下したことから、近く保釈される見通しだった。それが一転、拘留がさらに続くことになったのだ。6紙の22日付朝刊(いずれも東京本社発行)をみると、産経以外の5紙が1面トップでゴーン前会長の再逮捕を報じた。産経のトップは海上自衛隊機が韓国艦からレーダー照射を受けた問題を取り上げ、ゴーン前会長の再逮捕については2番手(準トップ)で扱った。連動紙面とし、大きなスペースを割いた。朝日は総合2面の名物コーナー「時時刻刻」で、特捜部が特別背任に急転換した顛末に切り込んだ。「虚偽記載は形式犯」との批判が高まる中、「特別背任」カードを切るまでの経緯を詳しく伝えた。そのうえで、特別背任罪の立件には高いハードルがあると指摘している。読売は総合3面・ニュースの深層を探る「スキャナー」で、保釈の可能性から急転直下の再逮捕となった舞台裏を追った。特捜部の当初の想定では、年明け前後に「私物化」を示す事件で3回目の逮捕に踏み切る青写真を描いていた、と伝えている。3紙は社説でゴーン前会長の再逮捕を取り上げた。STORY日本企業の超大型M&Aも仕掛けていた!ゴーン映画代理人の正体2020-02-13保釈中にレバノンへ逃亡したカルロス・ゴーン日産元会長が、米ハリウッドの大物代理人というマイケル・オービッツ氏と自らの半生を映画化する契約を結んだことが明らかになった。「大物代理人」とされるオービッツ氏もゴーン元会長に負けず波瀾万丈の人物だ。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。