10日220.小泉政権崩壊と消費税増税の足音が近づく政治の世界は、一瞬先は闇といわれていますが、どうやら、政局になりそうな気配が高まってまいりました。消費税率アップは最早避けられないのでしょう。庶民としては、諦めの気持ちです。自民党の財政改革研究会(柳沢伯夫座長)は7月6日、論点を整理した試案を議論した結果、歳入改革に関し、「増収策として、消費税を中心とすることが適当ではないか」と指摘し、さらに、「消費税率引き上げに国民の理解を得るため、福祉目的税化をより明確にすることはどうか」と主張しました。要するに、「巨額の累積債務残高が国民の(財政の)持続可能性についての不安を増大させているのではないか」と同研究会は指摘し、「まずプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の回復を目標としつつ、債務残高の対GDP(国内総生産)比の水準をどう考えるか」と、プライマリー・バランスの黒字化と債務残高の抑制を同時に進める必要性を強調しました。政府自民党も国民の不安の根元がどこにあるか、遅まきながら、ようやく気づいたようです。小泉政権が崩壊すると、首相の公約どおり消費税導入が決まる。その日はもう遠くないということだと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x年金・医療・介護と、社会保障制度の早期抜本見直しと、消費税引き上げが避けられないと誰もが考えているなか、小泉総理は中途半端な年金制度見直しを「100年間を見据えた見直し」と称して欺瞞に満ちた小手先の保険料率の引き上げと給付の削減を行っただけで、、「自分が総理大臣の間には消費税は引き上げない」と重要な議論を封印し、全く無責任な姿勢を貫いています。「改革なくして成長なし」などと表面上改革者ぶって、ツケは後の人に譲ろうとする態度。本当に肝心な社会保障制度や税制の議論を先送りして、郵政にだけ政治生命を懸けるとんちんかんなリーダーを持ってしまった日本は、バブル崩壊後の失われた10年に加えて、小泉総理による政治的議論停滞による国のベクトルを決めるべき重要な5~6年を失ってしまったのです。なれば郵政法案の参議院採決の前に潔く総辞職して、今度の終戦記念日には、総理ではなく、一衆議院議員として堂堂と靖国参拝を果たすのが、参拝にこだわる総理にとって、唯一の道ではないでしょうか。xサラリーマン増税の石さんは世間の大反発を受け、一部の週刊誌にプライバシーのことまで云々されました。これを見た野党はもとより政権政党の自民党の要人までサラリーマン増税は反対だと言い出す始末。増税・行政サービスカットでは選挙に落ちます。税金を支払ったという実感のない間接税なのでしょうね。)という痛みがある方が政治に関心と責任を持つようになるのでしょうが、それでは困る人もいるのかもですね。病気でも、早い段階で、痛みとか自覚症状が出てくれるほうが、手遅れになって発病するよりははるかにいいはずです。学校の時に習った中国古典の朝三暮四を思い出しました。朝に四つ暮に三つとしたら大いに喜んだという故事がある。x>サラリーマン増税の石さんは世間の大反発を受け、一部の週刊誌にプライバシーのことまで云々されました背広や革靴・鞄・ネクタイは必要経費?一体それらの何割を算入可能と判断したのか?職種や業種によっても必要経費は違ってくるがそれをどう判断したのか?根拠をちゃんと示しもしないでただ財務省が気に入るように「実際の経費より過大」としか言わないから政府の言うことを聞く御用学者の集まりだ、とカゲ口を叩かれるし、週刊誌にも食いつかれるのです。個人的には結果的に増税しかないと思います-このままでいくとは思えない。前提として蛇口を閉めて(無駄な歳出カットして)貰わなけりゃ困るし、益税を極力なくし国庫に収まる割合を高めて貰わなければ困ります。12:47コメントを下さった水道橋様、ハリマオ様、警備員コスナー様ありがとうございます。皆様のご指摘のとおりと思います。7/10の日経によると、増税を後継に任せる、とする小泉首相の政治姿勢を容認する声は、27%と手厳しい。サラリーマン増税は、いずれ実施されるだろうとの予測が91.2%と高くなっています。増税が避けられない場合は、51.5%が消費税、24.9%が所得税、8.3%がその両方と回答しています。xもう税率を数パーセント弄る位ではどうにもならない。思い切って、1.消費税を所得累進課税にする。2.税率は100%にする。100%低所得者は税務署に行き確定申告をしてお金を貰う。xまだこんなことをしているのね。(54)(十日町市中条甲)を偽計入札妨害の疑いで逮捕した。メッセージを入力してください。