Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。平成30年3月31日付官報にて、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されています。http://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070794f.htmlkanpou.npb.go.jp特例事業計画の様式も様式21「施行規則第17条第2項の規定による確認申請書(特例承継計画)」として規定されています。確定申告書お控えお預かり資料ご返却行脚の旅。資料のご返却と報酬の回収までが確定申告です。午後は相続税申告ご相談。高齢者の貧困拡大懸念(日本経済新聞)厚生労働省が27日発表した自営業者らが入る国民年金の保険料納付状況によると、2018年度に納付の免除や猶予を受けた人は614万人と加入者全体の42%を占め、1年間で1ポイント高まった。免除や猶予を受けている人を除いて計算する納付率の公表...business礼儀ではなく儀礼を重視する人たち日本人は礼儀もアップデートできていない。GOROmanさんによると「礼儀1.0」は相手のために自分がいかに時間を使ったかに価値がおかれる。対して厚労省から注意喚起が行われています。今年もこの季節となりました。埼玉県下では路線価は上昇、もしくは横ばいということで、下落した地点はゼロだったようで。memo民法(債権関係)の見直し昨日の東松山支部例会前の研修会で気になったところのまとめ。弁護士報酬は消滅時効が2年で、税理士報酬は10年だったところ、すべて知ったときから5年に統一。No3395より平成27年度の地方税法の改正では,法人住民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」に影響する2つの見直しが行われた。元妻ら「違憲」と提訴:朝日新聞デジタル嫡出否認の訴えの前提には、「嫡出推定」がある。「離婚から300日以内に生まれた子は、前夫の子」とみなす民法の規定だ。CADってご存知でしょうかね。design」の略でして、コンピューターで設計をすることを言います。自動車税(?)を納税するにあたり、役所の塩対応に憤慨したアメリカ人が、税金3,000ドルを小銭で29万8745枚で納税、職員が翌朝までかかって数えたとか。memo運の浪費...初めて応募したんですよ。昔からずっとクイズは知っていたし、回答も考えてはいました。応募までは面倒でしなかったわけです。今回、外出して電車の帰途に読んで、回答して、下車して駅のポストに投函できるって流れで。日本経済新聞社とテレビ東京による23~25日の世論調査で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の廃止に「賛成」が53%、「反対」が32%だった。前時代的で権威的な調停委員の実態(現代ビジネス)まとめると、調停委員は法律家でないにもかかわらず権威主義的な物言いをする人が少なくなく、世代が違うので問題を理解することができないばかりか男尊女卑の価値観が根深くある。東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。居住用不動産の登記事項証明書は添付不要に。平成28年1月以降贈与分から。平成29年分の「年末調整のしかた」が国税庁HPにアップされました。今年ももうそんな時期なんですねぇ。これはかなり手厳しい指摘の原稿。行間から軽減税率導入に対する怒りが滲む。おいては、資産保有型会社に該当していてもOK。贈与時に資産保有型会社に該当していなければいい。NHKに繰り返し抗議(TBS)かんぽ生命の不正販売問題が広がりをみせていた去年4月、この問題を特集したNHKの番組に対し、日本郵政グループが繰り返し抗議していたことが分かりました。NHKは去年4月24日に放送した番組で、かんぽの不適切な販売の実態を特集。調査官が反面調査したい意向であれば、納税者本人が調査官に代わって取引先に反面調査として確認することも可能とか。参考として「道路の豆知識」が記載されています。ココ1年くらいでしょうか。福岡市財務局によると、市が譲渡を受けるのは「使い道がある場合」に限られる。16年度に寄付を受けた土地は道路用地154件、農業用のため池1件。「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」。三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取はこう語る。相続人は被相続人に属するすべての権利義務を承継するが、祭祀財産はこれに含まれない。料金体系の変更MFクラウド会計が料金体系を変更するようです。年明けの平成28年1月15日より改定されます。全国の国税局が今年6月までの1年間に行った所得税の調査で、株や投資信託を売却して得た譲渡所得の申告漏れが4900件に上り、前年より61・7%増えたことが国税庁のまとめでわかった。申告漏れ額は87・8%増の330億円だった。国税庁レポート2016公表されています。国税庁の指針が示されていますので一読が必須ですね。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。