日本の法律では簡単に従業員を解雇することは出来ないと定められています。従業員を解雇するには、しっかりとした決まりがあり、その条件を満たしていない限り解雇としては認められないのです。不当解雇はこうした法律や就業規則などの決まりに従わず会社が一方的に労働契約を解約する行為を言います。整理解雇とは、会社の経営が悪化したことなど、経営上の必要から余剰の労働者を解雇することをいいます。違って、主に会社側の事情による解雇なので、より厳しく判断されることになっています。「会社の経営悪化が理由なのだから、解雇されても仕方がない」とすぐに諦める必要はありません。整理解雇するためには4つの要件が必要で、この要件を満たさない解雇は無効になります。ここでは、会社から「会社の業績が悪いから、解雇する」と整理解雇を言い渡されたときに確認したい要件や、対処方法についてご紹介します。1.整理解雇とは整理解雇とは、「会社の業績が悪い」など会社の経営上の理由から、労働者を解雇することをいいます。違って、主に会社側の理由による解雇であることから、とくに厳しい要件が必要とされます。平成11年11月29日)。前述したとおり、整理解雇は、従業員に何の落ち度がないにも関わらず、会社の都合で解雇されるものであることから、より厳しく判断されることになっていて、4つの要件が必要とされています。4つの要件を満たさない整理解雇は「無効」とされます。ここでは、整理解雇の4つの条件(整理解雇の4要件)について、ご紹介します。整理解雇が有効となるためには、人員削減を実施する際に、不況、経営上の必要性が強く求められた結果、やむを得なかったという事情があることが必要です。「業績が悪化した」というだけでは足りませんし、「人員費を削減する必要がある」という程度の理由では、整理解雇は認められません。整理解雇した後に、新たに人を採用したなどの事情が分かった場合には、「人を減らす必要はなかったではないか」と主張できることになりますので、整理解雇が無効と判断される可能性が高いといえるでしょう。実施する際には、会社は賃金カットや希望退職者の募集など、解雇を回避するための努力をすることが求められます。したがって、これらの経費削減の努力をしないで、いきなり整理解雇を実施した場合には、「権利の濫用」となる場合があります。この「解雇回避努力の範囲」については、会社の規模などから考えて行うことができる手段のうち、どこまでを行ったかについて、個々の事情に基づいて判断されます。解雇する人を選定する時には、客観的で合理的な基準を設定したうえで、公正に適用して行うことが求められます。勤務成績や起業への貢献度などから判断されるケースが多いといえますが、「ノルマを達成しなかった」「責任感がない」などといった程度の、客観性があいまいな理由では、解雇する人を選定する際に合理的な基準があったとは認められない可能性が高くなります。会社は、整理解雇の必要性や時期、規模、方法などについて労働者にきちんと説明し、協議を行い、労働者に納得してもらえるよう努力をすることが求められます。過去には、このような誠意ある対応が不十分であったと判断された解雇を、無効とした判例もあります。整理解雇を実施する手続きについて就業規則に規定がある場合には、その手続きに従います。前述したとおり、整理解雇が有効とされるためには4つの要件が必要であり、この要件を満たさない解雇は、原則として無効となります。近年では、4要件をすべて満たしていない場合でも、総合的に考慮して解雇権濫用の有無を判断しようという傾向があります。ナショナル・ウエストミンスター銀行では「いわゆる整理解雇の4要件は、整理解雇の範疇に属すると考えられる解雇について、解雇権の濫用に該当するか否かを判断する際の考慮要素を類型化したものである」としました。平成12年1月21日)。実際に行われた整理解雇が有効か無効かについては、さまざまな方法で争うことができます。「不当解雇を争う」というと、どうしても裁判をイメージする方が多いと思いますが、裁判などの手続きを利用しなくても、会社に対して解雇の撤回を求めて交渉するだけで、解雇が撤回される場合もあります。解雇が無効となった場合には、解雇の日にさかのぼって給料を支払ってもらうことができますし、慰謝料の請求ができる場合もあります。整理解雇されたからといって、すぐに諦める必要はありません。早めに労働問題に詳しい弁護士に相談して、どのような解決方法があるのか、アドバイスを受けましょう。解雇された後の生活費の確保もし会社と「解雇は無効だ」と争っている最中に解雇されてしまったら、以降は給料が支払われない可能性が高くなるので、生活に困る状況になることも考えられます。この場合には、雇用保険の「仮給付(条件付き給付)」を受けることができますので、労働基準監督署に相談してみましょう。「仮給付(条件付き給付)」とは、「解雇を争っている間は、とりあえず失業と扱い、仮の失業等給付を受給させましょう」という手続です。この「仮給付(条件付き給付)」として失業保険の給付を受けるためには、解雇を争っていることを証明する資料などを準備して、申請する必要があります。どのような資料が必要になるのかについても、弁護士に確認しておくとよいでしょう。この記事を共有するFacebook0TwitterLinkedin弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。(17)弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。職場のトラブルを解決しようセクハラ・パワハラ・いやがらせ・不当な労働・残業代など職場の悩みを抱えている方は、弁護士保険への加入がオススメです。残業代パワハラセクハラ。