鮮烈なデビューを飾った。新生・黒田日銀が決定した金融緩和は、金融市場の事前予想を大幅に上回る大胆な内容であった。政策目標を従来の「金利(無担保コール翌日物金利)」から「マネーの量」に切り替えると共に、「マネタリーベース(資金供給量)」を2年間で倍増させる。日銀が市場から購入する国債の残存期間を長期化することに加え、長期国債や上場投資信託(ETF)などのリスク資産も大幅に買い増す。この結果、2014年末の日銀の資産規模は290兆円(GDP比59%)に倍増することとなる。日銀に対して普段は辛辣な海外メディアの報道も総じて好意的である。英フィナンシャルタイムズ(FT)は「黒田が市場を急襲」「日本が金融革命を始めた」という表現で賛辞を送った。独フランクフルターアルゲマイネ・電子版も「天変地異が起きた」と報じた。筆者は、「黒田マジック」を受けて、ボールは政府に投げられたと考えている。好調に滑り出したかに見えるアベノミクスは、3つの課題を抱えている。第一に、現時点でアベノミクスは、金融政策や公共投資などのカンフル剤が中心となっている。)参加などの構造改革への取り組み——すなわち三本目の矢の強化が不可欠である。安倍政権が日本経済の体質を抜本的に改革できなければ、株高・円安は一過性のものに終わることが懸念される。第二の課題は、財政規律を維持することである。財政規律の喪失と一体的に行われる大胆な金融緩和は、事実上の「マネタイゼーション(負債の現金化)」の色彩を帯びる。日本で債券相場が急落(=長期金利が急上昇)すれば、歯止めのかからない悪性の円安や、輸入物価の上昇を受けた「スタグフレーション(不況下の物価高)」の発生が懸念される。第三の課題は、雇用者の所得を増加させることである。いうサイクルが存在する。わが国では売上高が増加した半年~1年後に賃金が増加し、その約半年後に消費者物価が上昇する傾向があるのだ。2000年代以降、「グローバリゼーション」の進展などを背景に、売上高の賃金に対する先行性が崩れつつある点には一定の留意が必要である。今後、売上高の増加が賃金の増加に適切に波及していくような「トランスミッションメカニズム(波及経路)」を政策的に強化する必要があることは間違いない。安倍政権には、ここまでの成功に慢心することなく、さらなる政策課題に取り組むことを大いに期待したい。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。