仕事や家事・育児・介護の合間を縫って、ガソリン代使って、あなたたちの会社に出向いているんです。どんだけ右往左往させられていることか!納得できません」と、理不尽な姿勢を改めるよう求めました。九電の担当者は今回3人全員が交代しましたが、住民と正面から向き合わない姿勢を前任者からそのまま引き継いでいるようでした。放射能は命を傷つける。原発はもう動かしてはならない!との思いを、まっすぐに伝えていくしかありません。次回、少なくとも2時間は確保して、交渉の場を持ちます。みの大事故が起きない保証は何もありません。福島原発事故から7年半を経過しても、放射能被害は拡大し続け原発事故収束の目途は立っていません。5万人を超える人たちが、この被害により帰りたくても帰ることができずに避難生活を強いられています。国は、福島県の帰還基準を年20ミリシーベルトと他県の20倍に緩めるという不条理な事をしました。溜まり続けている「放射性物質トリチウムを含んだ汚染水」には他の放射性物質が除去しきれないまま残留している事も明らかになったうえに、この汚染水を「希釈して海洋放出するしか選択肢はない」と原子力規制委員会の更田委員長は飯舘村など訪れ(2017年12月14~15日)明らかにしています。公聴会では漁業者をはじめ反対が相次ぎました。加えて、規制委は3・11事故後、原発事故が起きる可能性を否定せず、5~30キロ圏の住民を避難させる放射線量の基準を毎時500マイクロシーベルト、1週間以内で住民を一時移転させる基準を毎時20マイクロシーベルトと、平常毎時の1万倍、400倍という被曝計画を自治体と住民に押し付けています。九電が事故を起こしたら住民は強制被曝させられるのです。2011年4月~2012年3月までの実績)と日本一高い数字となっています。再稼働などもってのほかです。原子炉から作り出される放射能は、全ての命を傷つけます。掲げてある「地球にやさしいエネルギー」。放射能をつくり出さないネルギーを供給することこそ「子どもたちの未来につなげる大人の務め」です。九電は住民の不安を無視して、玄海原発3・4号機を再稼働しました。台風など自然災害が多発する日本列島です。自然災害と原発事故が重なれば住民の命は守れません。池辺社長の「核のごみは国民みんなの責任」などという無責任な発言に、私たちは怒りを禁じ得ません。一刻も早く原発を止めてください。九電の経営のために、住民を被曝させないでください。玄海原発で事故が起きれば被曝前提とされている再稼働であること。そんな深刻な問題を、被害を受ける住民は何も知らされずにいます。以下の要請・質問項目全てに対し、誠意を持ってわかりやすく回答するよう求めます。経営のために、住民を被曝させないでください。1】池辺新社長の姿勢について6月27日、九州電力社長に池辺和弘氏が新たに就任し、新聞各紙でインタビューが掲載されました。「原子力の技術は先の世代からお預かりしている技術。技術の伝承は国民全体の責任」「(核のごみについて)国民みんなで力を合わせて努力を」「地中化するので、あとの世代に大きな負担はかけない。「(事故時に社員の生命に危険が及ぶとすればどうするか?)私が原子炉を止めに行く」(以上、6月28日付朝日新聞)「二酸化炭素を処理する方が簡単なのか、使用済み核燃料を処分する方が簡単なのか、よく考えた方がいいと思う。今のところ最終処分場が見つからずに苦労しているが、使用済み核燃料の処理に全力を向けて対策を考えた方が現実的」(9月6日、サガテレビ『カチカチプレス』)・・・・・・など、あまりに無責任で、倫理観の欠如した新社長の言葉に私たちは驚き、怒りを禁じ得ません。このような企業に、原子力という人類の手に負えない技術を弄ぶことを決して認める事は出来ません。消費者には安全な商品を売ることになっているのではないですか。九電の代表者としてのこれら発言は、命の犠牲を住民へ押し付けていいと考えているとしか思えません。1九電の出した核のごみの処分に関して「みんなが努力を」というが、「みんな」とは誰か、なぜ「努力」を押し付けるのか。2九電の「技術の伝承」を「国民全体の責任」にする意味が分からない。310万年先の未来に核の後始末を押し付ける原発を「サイエンスの理解」として「成熟した技術」というが、どういう意味か。4CO2よりも使用済み核燃料の処理の方が簡単だという理由。使用済み核燃料の処分と無害化されるまでの期間、総費用はいくらか。5原発のコストは、発電に直接かかるコストだけを挙げて「安い」と言うのは明らかに誤りである。玄海原発で放射能が大量に放出する大事故は想定しているのか。その被害額と事故処理費用はいくらになるか。)や揚水発電にかかる費用、原発にかかる研究開発費や自治体への交付金など、原発に関連するすべてのコストはいくらで、誰が負担するのか。これらをなぜ「原発のコスト」に入れないのか。北海道全域で停電(ブラックアウト)が起きました。泊原発は震度2の揺れでしたが、3系統すべての送電線が使えなくなり、9時間半にわたり外部電源が喪失し、1527体の核燃料が貯蔵されている燃料プールを非常用電源で冷やすこととなりました。ように炉心溶融し、放射能が大量に放出されるような深刻な事態となっていたかもしれません。佐賀県議会でも発言があったように「泊原発が動いていたらブラックアウトは避けられた」という言説が世間で流布されていますが、原発の危険性をあまりにも無視した暴論です。7外部電源喪失時に、原子炉が動いている時と、動いていない時とで事故対応はどう違うのか。福島では炉心溶融を止められず、冷却に使った放射能汚染水がどんどんたまり続け、これからは「海洋放水」が強行されようとしている。8玄海原発の送電鉄塔が倒壊する想定はしているのか。送電鉄塔の地震やテロ対策はどのようなものか。国の審査は受けているか。5キロ圏戸別訪問95キロ圏だけに限定している理由。10住民に対して、何を配布し、どのように説明しているのか。放射能被曝の危険性を伝えているか。11総合事務所はその目的にもあるように、住民の「安心」のために、住民の質問に対してすべて誠実に対応してくれるのか。1210月13日、九州電力は「電力の供給力が余るので、需給バランスが崩れて大規模停電が起きないようにするため」として、太陽光発電の出力制御を行った。43万kwという規模は、玄海原発1基を止めれば済む話である。玄海原発は7年半の間、止まっていた。九州全体でも2011年12月~2015年8月まで原発ゼロだった。今年5月には太陽光発電だけで8割の供給をまかなった。そもそも、原発を再稼働する必要などどこにもない。放射能を生み出す原発をなぜ止めないのか。>13使用済み燃料プールには管理容量2271体に対して、1823体が貯蔵され、空き容量は448体だと言う。14廃炉した1号機の使用済み燃料プールには燃料がどれだけ貯蔵されていて、いつまでにどう処理するのか。あわせて、1号機解体作業で出される金属、コンクリートなどの量はいくらか。15乾式貯蔵施設を原発敷地内に建設する方針を社長は表明した。敷地のどこに建設しようとしているのか。用途変更することはないのか。16乾式貯蔵施設に、他社の使用済み核燃料を持ち込むことはないのか。17MOX燃料の在庫状況と、新規MOX燃料の製造予定と製造元はどうなっているのか。183号機で使用しているMOX燃料は、いつ使用済みMOX燃料となるか。それは玄海原発敷地に何年置くのか?この件について何度も聞いているが、「当面の間」という回答では納得できない。19使用済みMOX燃料の再処理を実現している国はあるか。現在建設の目処もまったく立っていない。完成しなければ、使用済みMOX燃料をどうするつもりか。21使用済みMOX燃料の再処理に関する積立金は、これまでどういう名目で、毎年いくらずつ積み立ててきたか。2016年に積み立てをやめた理由は何か。<核燃サイクル・プルサーマル>22九州電力はプルトニウムを、玄海、六ケ所、海外等でいくら保有しているか。23経産省は他原発の保有するプルトニウムを、プルサーマルを実施している九電などに燃やすよう検討を指示したことが明らかになっている。具体的にどのような指示があったのか。24玄海町長が4号機でのプルサーマル実施について言及したが、社内で検討をしているのか。25核燃料サイクルは破綻している。六ケ所再処理工場にある使用済み核燃料は玄海に戻ってくるが、どう処理するのか。26どうなれば、社の判断として一連の核燃料サイクル事業から撤退するか。抑制に努めて」の撤回を>27佐賀県が来年度から玄海原発の使用済み核燃料への課税を始めるにあたり9月県議会に提出された条例案に対して、「地方税法に基づく意見」として九州電力は意見書を提出した。その中で、九電は県に対して、「財政需要の拡大抑制に努めて」「県民の皆様に積極的な広報を」と求めた。核燃料税は放射能を取り扱う危険な原発の安全対策や防災・避難対策など、「原発がなければ生じない財政需要」(県税政課)である。安全対策や防災対策に加えて、事故時の賠償費用、10万年の管理が必要な核のごみの処理費用等の負担、そして、放射能被曝という犠牲を一方的に住民に押し付ける加害当事者が、被害当事者に対してこのように言うのは筋違い甚だしいものであり、私たちは怒りを禁じえない。意見書の該当部分の撤回を求める。【6】廃棄物処理建屋の火事289月27日、玄海原発3・4号機原子炉建屋に隣接する廃棄物処理建屋で煙が発生した。作業服の洗濯排水など低レベル放射性廃棄物を処理(廃液とセメントを混ぜて固める)する準備をしていたところ、機械とモーターをつなぐベルトが切れたという。「作業員の被曝や外部への放射性物質の流出はない」と報道されたが、現場の放射線の数値はいくらだったか。29日常的に出される放射性廃棄物の処分方法や搬出先、処理量(1年あたりの量と40年分の総量)はいくらか。経営のために、住民を被曝させないでください。玄海原発3・4号機の稼働中止を求めます。提出した乾式貯蔵施設問題と池辺九電社長発言に関する要請質問書への回答が8月16日付で送付されてきました。私たちが具体的な内容を問うているのに対して、「九電からは具体的な話はあってない」として、「県民の安全を何よりも大切に、具体的な話があればしっかりと伺いたい」と3度も繰り返すなど、質問をはぐらかすような回答ばかりでした。池辺九電社長の無責任発言に対しては「報道内容しか承知していない」「社長に撤回を求める考えはない」と回答、社長の無責任発言を容認しました。「九電の言いなり」「国に丸投げ」の知事の姿勢では県民の安全は守れません。私たちは、放射能の後始末に何ら責任を持とうとせず、核のごみを増やし続ける九電と国、それを容認する知事に対して、玄海原発を即刻停止するよう、引き続き要請・追及を続けていきたいと思います。以下、回答に対するコメントを記します。含まれるかという単純明快な質問に対して、知事発言を再掲してなぞるだけで、質問に答えていない。「具体的な話があれば、しっかり伺いたい」と、現時点で自ら主体的に問いただす姿勢を放棄している。(2)質問2・3:使用済み燃料の処分についての九電との約束・協議について使用済み燃料の処分について、「県が九電と約束したものはない」としたうえで、「申請書に『再処理を原則とする』として許可されている」という一般論だけを回答。放射能という危険物の取扱の処分について、具体的に何も取り決めをせずに、稼働を許してきたことは、あまりにも無責任である。3年前には県と九電が乾式貯蔵施設について非公開で協議をしていた。県は「現在、具体的な話はあってない」というが、現在も何らかの協議がされているはずだ。その内容を県民に明らかにすべきだ。(3)質問4・5:使用済み燃料プールと他原発のプルトニウム問題について使用済みMOX燃料のプールでの貯蔵期間や搬出予定について質しているのに、具体的には何も回答せず。「国から許可を受けている」「国が進める」として、県民の命の安全を国にすべてを委ねる姿勢をあらわにした。他原発のプルトニウムを玄海で使う問題については、国が電力会社に検討を指示したのはもはや明らかであるのに、「九電からは、検討を求められていない、と聞いている」とのらりくらりと回答。県民からの不安の声を受けて、九電や国に対してなぜものを言わないのか。コンプライアンスカード不携帯問題など、これまで九電は約束違反をたびたび起こしてきた。ウソをつかせてはならない。(5)質問7:リラッキングの危険性についてリラッキングの危険性について聞いているのに、「国がしっかり審査している」というだけ。福島第一原発の使用済み燃料プールについても、被害一般ではなく、リラッキングによる影響を具体的に聞いているのに、その点の言及はない。(6)要請:池辺九電社長発言について「面談時にそれらの発言はなかった」「報道内容しか承知していない」として「社長に撤回を求める考えはない」と回答した。社長の無責任発言を容認したということは、知事も同様に無責任であるということだ。KBダウンロード知事からの回答について、28日、記者会見を行いました。「九電から具体的な話があれば、しっかりと伺いたい」と繰り返すだけで、中身のない知事の回答を批判しました。九州電力は玄海原発3・4号機を再稼働させましたが、玄海の使用済み燃料プールは稼働後5~7年で満杯となることから、九電はリラッキングと乾式貯蔵施設の建設を検討しています。「搬出先」としている六ケ所村の再処理工場は動くあてもなく、核のごみとして玄海の地に半永久的にとどめおかれることになりかねません。安全性も保証されていません。九電は明日にでも国に申請するかもしれない状態です。公表される時には詳細がかなり進んでしまっていることが予想されることから、今の段階で「事前了解」の権限を持つ佐賀県知事に対して施設建設を拒否するよう求めました。担当者は「九電からは電話などで話は聞いているが、正式な話はまだない。九電が言ってきてから対応したい」とのらりくらり。「使用済み燃料は六ケ所再処理工場へ搬出することにしているので...」との空文句。「とどめ置くことを『良』としているような言われ方をしたが、そうじゃない」と、担当者は語気を荒げて答えました。私たちは「とどめ置くことを『良』としないのなら、九電に言われるがままでなく、県民の命を守る立場の県として、施設建設を認めるべきではない。これ以上核のごみを増やすことはやめてほしい。再稼働に同意した知事の責任も重大だ」と指摘しました。九電の新社長に就任した池辺和弘氏の「原発の技術の伝承は国民の責任」「核のごみ処分へみんなで努力を」などとあまりに無責任な発言をしたことに対して、知事として撤回を求めるよう要請もしました。(知事は先日、池辺氏と初面談をしましたが、このことについて何も糾していませんでした)前回5月のポンプ事故時の要請質問には回答書が届くまで、連絡もなく2か月待たされましたが、そのことを批判したうえで、2週間以内の文書回答を求めました。リラッキングも乾式貯蔵施設建設も、原発の稼働を推進し、核のごみをただただ増やすだけです。原発稼働の停止を!強く求めていきましょう。多くの住民の反対の声を無視して、玄海原発3・4号機を再稼働させました。稼働させれば必ず出てくる使用済み核燃料の搬出先とされる青森県六ケ所村の再処理工場の使用済み燃料プールはすでに満杯(98.9%)です。玄海のプールも8割(管理容量1130tUに対して貯蔵量900tU=電事連2017年10月24日付資料)がすでに埋まっており、稼働後5~7年で満杯となります。それ以上は稼働させられなくなることから、九電は燃料をぎゅうぎゅうに詰め直すリラッキングと、新たな「乾式貯蔵施設」の建設を検討しています。核燃料サイクルは実質的に破綻しており、核のごみが玄海の地に半永久的にとどめおかれることになりかねません。核のゴミをこれ以上増やすことは未来の世代に対してあまりに無責任です。私たちは以下の理由からこれらに反対します。(1)使用済み核燃料が半永久的にとどめ置かれることになる乾式貯蔵施設の貯蔵期間は、九州電力は示していませんが、関西電力は「約30~50年」としています。再処理工場はいまだ稼働の目処が立たず、原発敷地で保管した後に搬出できる保証はなく、そのまま最終処分施設となる可能性が高まっています。佐賀県は玄海町に4基の原発を受け入れてきましたが、その前提は使用済み核燃料については県内にとどめ置くという約束はしていないということです。(2)金属キャスクは蓋を開けて点検・修理ができない乾式貯蔵施設で使用済み燃料を収容する金属キャスクは、一度蓋をしたら搬出先に行くまで、蓋等をあけないとしている(新規制基準)ため、損傷などがあっても蓋を開けて点検・修理ができず、安全は全く保証されていません。乾式貯蔵施設に入れる前にプールで15~20年冷やす必要があると言われており、プールの危険性もそのまま残ります。(3)リラッキングにより再臨界のリスクが高まるリラッキングは核燃料の棚(ラック)の配置間隔を詰めて貯蔵量を2倍にするものです。発熱量が高くなり事故時に燃料露出や溶融の時間が早まり、再臨界のリスクも高まるといわれています(2011年7月4日西日本新聞)。福島第一原発の使用済み燃料プールもリラッキングしたものでしたが、その影響について技術的な分析もなされていません。(4)使用済みMOX燃料は一層危険プルサーマル発電をした後の使用済みMOX燃料は、使用済みウラン燃料に比べて発熱量が大きく、プールでは100年近く管理が必要と言われています。搬出するとしていますが、現在建設の目処も立っていないし、世界中どこにも存在していません。敷地内に一体何年とどめ置くことになるのか、誰も具体的に言えないままです。(5)10万先の未来の人々にこれ以上押し付けてはならないそもそも、原発は“トイレなきマンション”と言われるように、その最終的な処分方法も決まらないままに、大量の放射能を含んだ核のゴミを増やし続け、10万年先の未来の人々にまで負の遺産を押し付けることはあまりにも無責任です。(6)知事は新たなものについて「同意するつもりはない」と約束した山口知事は昨年4月24日に「再稼働はやむを得ない」と同意を表明した記者会見において「もし仮に、今新たに原子力発電所をつくるという判断を求められたとしても、私は決して同意するつもりはありません。私が愛する佐賀県には、現に玄海原子力発電所が存在しています...」と述べました。昨年5月16日の定例会見では記者からの「(核のゴミについて)新たなものは受け入れたくないという考えに変わりはないか」との質問に対して、4月24日の会見時の言葉を引用して、「基本的な方向はそういったことでご理解いただきたい」と答えました。乾式貯蔵施設も新たな原子力施設です。ともに、九州電力との安全協定上の事前了解事項です。県民の安全・安心を守る立場から、知事がこれらを認めないよう求めます。【質問事項】(1)知事は記者会見で、核のごみを含めた新たな原子力施設の建設について「同意するつもりはない」という発言をしているが、九電が新たに建設しようとしている乾式貯蔵施設についても新たな原子力施設と理解していいか。「いいえ」の場合、その理由も示されたい。とどのように約束してきたのか、具体的に示されたい。(3)2015年11月、九電は敷地内外での乾式貯蔵施設建設を検討中であることを公表した。佐賀県はこのことに抗議をしたが、その内容は、九電から県に事前に説明があったが県として公表していなかったことを九電が先に公表したことに対しての抗議だった。現在も県と九電は県民に公表しないままに使用済み燃料問題について協議を行っていると推測される。それはいつどのような内容なのか示されたい。(4)3号機で使用しているMOX燃料はあと2サイクルで、使用済みMOX燃料となる。それは燃料プールに何年貯蔵する計画か。搬出先とする第二再処理工場はいつ完成し、運用可能状態となる予定か。(5)他の電力会社が保有するプルトニウムを玄海原発などでMOX燃料として使って消費するよう、政府が電力会社に検討を求めているという(2018年6月10日、日経新聞)。実施されれば、処理できない使用済み核燃料がさらに玄海の地にとどめ置かれることになる。県としてはどのように対処するのか。(6)九電は玄海原発に隣接する12haの敷地で「重大事故時の資材置き場」等として用地整備を進めている。用途変更することはないのか。(7)リラッキングによる危険性はどのように県として検証しているのか。福島第一原発の使用済み燃料プールのリラッキングによる影響はどのようなものか。以上の要請と質問に対して、2週間以内の文書回答を求めます。山口祥義様6月27日、九州電力社長に池辺和弘氏が新たに就任し、新聞各紙で池辺氏へのインタビューが相次いで掲載されました。その中で池辺氏は「原発技術の伝承は国民の責任」、「(核のごみ)処分場確保へみんなで努力を」(6月28日付朝日新聞)などと語っています。私たちは唖然とした口がふさがりません。一企業の活動の伝承が何故私たちの責任なのでしょうか。一企業の出したゴミの処分に関して何故みんなが努力をしなければならないのでしょうか。「(再エネよりも)原子力のほうが成熟した技術だ」と、10万年先の未来に後始末をおしつける未成熟の技術を「成熟」だと強弁し、事故時の対応を問われ「私が原子炉を止めに行く」などと、稚拙な精神論を語りました。これらの言葉は、九州一を標榜する九州電力という会社が究極の無責任体質であり、甚だしく倫理観の欠如していることを露呈しています。私たちはこのような企業が原子力という人類の手に負えない技術を弄ぶことを決して認める事は出来ません。知事はどう思われたでしょうか。7月5日に池辺社長と直接面談した際に、この発言についてどう質したのでしょうか。池辺社長に対して、これらの無責任な発言の撤回を求めるよう、知事に要請いたします。以上の要請と質問に対して、2週間以内の文書回答を求めます。編集トップへ戻る閉じる。