2019.09.29スポンサーリンク先日厚生労働省は、長時間残業が疑われる事業場に対し、労働基準監督署が行った監督指導結果(平成30年度)を公表しました。監督指導実施29,097事業場のうち69.6%の事業所が労働基準法などの法令違反がありました。その主な違反内容のトップは「違法な長時間労働があったもの」です。(40.4%)この「違法な長時間労働があったもの」について監督指導事例で主に3点があげられています。休日労働に関する協定届」についてご紹介します。36協定の届出が必要です。労働者がであることです。労働者側の代表が「会社が指名した者」や「管理監督者」の場合は、締結当事者の要件を満たさないことになります。その場合、仮に36協定を締結し、労働基準監督署に届出をしても協定は無効となります。(会社は労働者に対して法定時間を超える労働を命じることは、法違反となります)36協定で定める上限時間とはa)で「36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたこと」とあります。36協定で定める法定外労働時間は「法律に定める時間外労働の上限まで」の範囲となります。現在の法律で定める時間外労働の上限は原則「月45時間まで」「年360時間まで」です。36協定の特別条項とは決算業務やトラブル対応など「臨時的」かつ「特別な事情」で労使が合意する場合、36協定「特別条項」を締結することで上記の原則を超えた時間、会社は法定時間外労働を命じることができます。原則の上限を超える場合でも下記の内容を満たす必要があります。※b)はこの回数制限に違反しています。枠が新設されます2020年1月からハローワークの求人票が新書式に変わります。全ての求人に対して「36協定における特別条項」の「有・無」について、特別条項がある場合はその「特別な事情・期間等」の記載が必要となります。法定外時間労働を行うと合わせて割増賃金も発生しますし、また長時間労働を行う労働者に対しては面接指導など健康障害を防止する対応がもとめられます。労働生産性向上の取り組みの必要性が謳われる昨今。ハローワークの求人票でも「時間外労働」についての詳細な記載が求められるようになってきました。求職者も会社の時間外労働がどのくらいあるのかを応募する際の検討事項としています。36協定を締結したので締結した時間まで残業することができる、という考え方から、36協定や特別条項を必要としない(法定時間内に終業できる)職場にしていこうという動きが増えていくことを願ってやみません。タイトルとURLをコピーしました。