コメントを受け付けていません。it本評価は「マーケットアプローチ」とも呼ばれており、自社の事業と似ている上場会社の時価総額(株価×発行済み株式数)から自社の評価をする手法です。一般的には、以下の指標を用います。EBITDAに類似会社の平均値を使用して企業価値を算出する★IPOの際の株価評価についてIPOの際の株価評価でよく使われるのは「PER法」です。最近は予想PER15倍が目安となっていますが、上場する時期や業種、市場によって差があります。実際には、類似会社の1年程度の平均PERを参考にIPO時のPERを算出することが多いです。算出された評価額からディスカウントをします。一般的にはディスカウント率は20-30%と言われています。ちなみにIPOの際の株価算定においても、20-30%のディスカウントをしています。これを「IPOディスカウント」と呼びます。IPOディスカウントをするのは「IPOをする際に投資家が買いやすくするため」という目的が大きいです。この、「市場環境によるPERの変化」と「IPOディスカウント」は、経営者にとっては不利になることがあります。過去には、市場環境が悪くPERが10倍を切った時期もあります。IPOディスカウントも考えると「株価が安すぎる」として上場を延期した企業もありました。数字自体には客観性があり、企業の収益性を類似会社の「株価」という指標で算出している点でわかりやすく、企業評価の方法として最も活用されています。一方で、「どの類似会社を選ぶか」や「株価のデータ期間をどれだけ取るか」によって数値が大きく変わることに注意してください。it関連記事[114]自分でできる企業評価の方法(3)~DCF法を使った評価...[099]M&Aの種類とメリットデメリット[115]自分でできる企業評価の方法(3)~DCF法を使った評価...[146]M&Aのステップ(3-2)買収実行[085]商取引の際に締結すべき「自分を守る」契約書のポイントコメントは利用できません。[111]自分でできる企業評価の方法(1)~時価純資産評価~[113]補助金紹介(4)~サービス等生産性向上IT導入支援事業トップページに戻る注目記事2018/5/24[128]ビジネスを始める際に必要な許認可申請ビジネスを始める際に、行政からの許認可がなければ営業ができない業種があります。関する助成金が数多く設定されています。