:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。マネー還流など、原発をめぐる動きに怒りをもった市民が多数集まりました。九電は今回も人数制限を一方的にかけようとしましたが、なんとか交渉して全員入ることができました。私達は4月15日に使用済み核燃料乾式貯蔵・リラッキング問題を中心に要請質問書を出していましたが、その回答の場が半年経ってやっと設定された今回。回答は「分かりません」「承知しておりません」「把握しておりません」というばかりで、具体的なものはほとんどありませんでした(下記参照)。命にかかわる重大な問題で、このような中身のない説明だけで、納得できるわけがありません。原発マネー問題など新しい質問への回答はこの場ではなく、次回持ち越しということになりました。2011年、「九電やらせメール事件」が発覚した後、九電は「お客さまの気持ちに立って」「疑問や不安にお答する」と報告書などで謳ってきましたが、消費者・住民と向き合う姿勢はコンプライアンスを著しく欠いたままだと言わざるを得ません。命のことだから、私達は引き下がりません。対してさらに広く知らせていきたいと思います。以下、主なやりとりです。MOX>私達:使用済み核燃料の放射能量は?九電:条件によって異なることからいちがいにいえない。放射能量は時間とともに減衰する。私達:六ケ所再処理工場の寿命は?九電:承知していない。私達:福島第一原発もリラッキングをしていたが、その影響の分析はされたのか?九電:影響の分析の有無は承知していない。私達:他の原発で燃料プールの水漏れ事故があったが、知っているか?九電:もちろん。トラブル情報は産官学すべてで共有している。私達:では、アメリカでの燃料プールの水漏れ事故のことは?九電:知らない。私達:使用済みMOX燃料は今後どうするのか。九電:核燃サイクル推進を基本としている。使用済みMOXは今後、国の方で検討される。私達:政府は使用済みMOXの発熱量がウラン並みに下がるまで300年以上かかるといったが?九電:300年かどうかというのは、今は言えない。何年という想定はない。私達:キャスクに入れるまでは何年かかるのか?九電:使用済みウラン用のキャスクは制限値が15kwだが、MOXは具体的には言えない。私達:開発中なのか?九電:メーカーがどうしているのかまで把握していない。<原発上空の所属不明ヘリ飛行問題>私達:玄海原発原子炉の真上を所属不明のヘリが何度も飛んでいることが分かった。何回あったか?報道や自治体には連絡したのか?九電:3年間で5回あった。私達:「テロ」以前に、現実の危険に対して、緊張感がなさすぎる。早急に事実究明と公表をすべきだ。大規模な自然災害が相次いで発生している。自然災害の中で原発事故が起きて複合災害となったら、その被害はさらに甚大なものとなるのは必至である。唯一、原発事故だけは人の手で止めることができる。次の大事故が起きる前に一刻も早く全国の原発の稼働を止めなければならない。めぐる原発マネー還流問題が明らかとなった。マネーの原資は電気料金である。2011年の「九電やらせメール事件」では九電の組織ぐるみの行為と、佐賀県知事との密接な関係が明らかになった。消費者には見えない悪質な関係が続くことに対して、私たちの電力会社に対する不信感は募るばかりである。9月19日東京地裁は、甚大な放射能災害をもたらした加害者である東京電力の元経営陣3人に無罪判決を下した。司法の理不尽極まりない不当判決に対して怒りを禁じえない。原発を稼働すれば核廃棄物が出る。その最終処分の方法は具体的に何も決まっていない。かかわらず、九州電力は玄海原発3・4号機の稼働を続け、使用済み核燃料をさらに増やし続けている。一企業の営利のために、放射能による犠牲を子や孫や次の世代にまで押し付けるのは無責任極まりない。私たちは、自らの生活を守るために、以下の要請と質問をする。誠意ある回答を求める。一、原発は犠牲の上にしか成り立たない。玄海原発3・4号機の稼働を止めること。二、貴社のコンプライアンスに則って、消費者・住民に対し、真摯に対応すること。心構え」(p.78)として、以下4項目が掲げられている。1.お客さまに対し、積極的に情報を公開しよう。2.お客さまの気持ちに立って、わかりやすく、迅速、的確な情報公開を心掛けよう。3.あらゆる機会を通じて、お客さまの情報ニーズを把握しよう。4.お客さまとの間に意識・認識のズレが生じないよう、常に自己点検しよう。ミュニケーション活動に努めます」と記載されている。九電が事故を起こしたら、被害を受けるのは私たちである。場に於いて、以下の点について真摯な対応を求める。1参加人数を制限しないこと。2録画・撮影の制限をしないこと。3申し入れ・質問書への回答の日時・場所設定を速やかに行うこと。4回答の際には、できる限り文書回答と資料の準備をすること。】(1)使用済みMOX燃料プルサーマルを実施する3号機では、次の定期定検で燃料集合体16体が「使用済MOX燃料」として出てくる。年以上かかるというのは事実だ」と述べた。1300年以上、誰が、どのように管理するのか。2使用済燃料プールの耐用年数は何年か。3国内外での使用済MOX燃料の再処理の実績(どこで、どのぐらいの量と規模で、どのように行ったか)を示されたい。4玄海原発から出た使用済み燃料は、どこへ何トン搬出し、保管されているのか(イギリス、フランス、六ケ所など)。再処理時に出た高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物はどこでどのぐらい保管されているのか。(2)乾式貯蔵キャスク5メーカーと型式を示されたい。航空機が飛行した旨の連絡を受領」として、この2年間で少なくとも4回(2017年2月24日、同8月22日、同11月13日、2018年2月14日)、玄海原発上空を所属不明のヘリが飛行している。7原子炉に物体が上から落下して直撃したらどうなるか。8自治体への連絡、報道発表はどのように行ったか。関西電力の原発マネー還流問題を受けて、九電は幹部への調査を当初は行わないと言っていたが、10月4日には一転して調査実施を表明、その日のうちに幹部26人に聞き取り調査を行った結果、「問題は確認されなかった」と発表した。同18日、池辺社長は過去の役員にさかのぼって再調査するかどうかについて「関電の第三者委員会の調査結果を見て判断する」と表明した。した九電の姿勢に私たちは疑問を感じる。9幹部26人とは誰か。どこで、どのように聴取したのか。調査記録を公表されたい。10「儀礼の範囲」を超える金品の受け取りがなかったと報じられているが、「儀礼の範囲」内の金品の受領はあったのか。「九電は社内規定で金銭や、中元や歳暮などの受け取りを禁じている」との報道もあるが、社内規定にはどう書かれているのか。112011年、九電はプルサーマル受け入れの見返りに、玄海漁連に対して借金7億円の肩代わりをしたという(2011年9月8日佐賀新聞)。九電は「玄海原発の安全・安定運転に長年協力してもらっている」ことから「支援金」として渡したと報じられたが、原発への「支援金」はこれまでにどこにどれだけ出したのか。ままで済ませていることが分かった。撤回し、「耐震構造であれば、速やかに工事計画の審査対応を進めることが可能であり、更なる遅延を回避できる」として、耐震構造の緊急時対策所をつくるとしていたのにもかかわらずである。12工事計画申請はいつ出すのか。(原子炉の圧力や冷却水の水位などを監視し、異常があれば信号で知らせる機器)をアナログからデジタル制御設備に更新する計画という。更新することになったのか。14玄海原発の基準地震動の大きさについて、設置当初から今までの値の変遷と、それに伴う耐震対策を具体的に示されたい。脆性遷移温度は何度か。試験片データを開示されたい。(9)廃炉に伴う廃棄物16廃炉に伴う廃棄物について、放射性レベルごとに量とどこに埋めるのかを示されたい。17使用済燃料は六ケ所再処理工場に搬出するというが、日本原燃に対して「売る」のか、「預ける」のか、「差し上げる」のか、いずれか。玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会(1)経緯2019年6月21日、市民団体と政府との交渉の場で、国(資源エネルギー庁)は「使用済MOX燃料が使用済みウラン並みに冷えるまでに300年以上かかるのが事実だ」と国が認めました。玄海3号機プルサーマルの運転再開中止を求める」を提出しました。9月25日付の文書回答が26日に届きました。(2)知事回答(別紙のとおり)・「300年かかるのが事実だ」と政府が説明したことについて、知事は「説明を受けていない」と回答。・「プールの安全が保証されるのは何年か」という具体的には質問には回答がありませんでした。・にもかかわらず、「安全性は確認されることになっています」「使用済MOXを含め使用済燃料は、事業者の責任のもと適切に管理されている」と回答しました。安全の根拠がありません。「国や事業者に、今すぐ何かしてくれというのは難しい」と話しました。県民の立場に立つのなら、「難しい」などという言葉は出ないと思います。山口・佐賀県政には、放射能の危険から住民の命の安全を守ろうとする主体的な意志が感じられません。(3)私たちの思い玄海原発の使用済燃料プールは300年もつのでしょうか?その先にどこへ搬出できるのでしょうか?私たちが心配しているのは、使用済MOX燃料をプールで保管している間に、猛毒の放射能が漏れ出て、私たちの生活環境が放射能に汚染されてしまいかねないということです。原発は放射能の問題、命の問題です。処理方策のないままに放射能をつくりだしつづける原発の運転自体を止めなければなりません。猛毒の使用済MOXは3号機の次の定期検査で現実のものとして出てくるのです。私たちは九州電力と、同意権を持つ知事に対して、玄海原発3号機プルサーマルの運転を即刻停止するよう求め続けていきます。【使用済MOX「300年」問題、政府から事実と異なる回答。金6月21日に行われた政府交渉において、使用済みMOX燃料の発熱量について、資源エネルギー庁の担当者が「使用済ウラン燃料に比べ、使用済MOX燃料は発熱量が高いので、ウランと同じくらいになるのには300年以上かかることは事実。何年かは色々な文献があるかも知れないが、300年以上かかるんだと言うことは事実なんだと思ってございます」と述べた件で、「300年以上」の根拠を質す質問書を提出したところ、2か月近く経ってようやく文書で回答が来ました。回答には事実と異なる点が含まれていたため、政府交渉の主催団体としてコメントを作成することとしました。誤魔化そうとするのでしょうか?使用済MOX燃料は、伊方3号機では今年11月、高浜3号機が来年1月早々、4号機も2021年2~3月頃、玄海原発では来年9月には現実のものとして出てくるのです。回答では、使用済MOX燃料の処理・処分の方策については、なんら目途がたっていないことを認めていますが、このような核のゴミを生み出すプルサーマルは中止すべきです。佐賀県知事対しても8月14日に、使用済MOXについて「政府への事実確認」と、プルサーマル運転再開中止を求めて要請しました。引き続き追及していきましょう。◆6/21政府交渉報告https://saga-genkai.jimdo.com/2019/06/23/a/◆8/14佐賀県知事要請https://saga-genkai.jimdo.com/2019-8-14-a/**********************************************************使用済MOX燃料に関する資源エネルギー庁の回答とコメント<質問>・使用済MOX核燃料の発熱量について、「使用済MOX燃料は使用済みウラン燃料より発熱量が高い...ウランと同じぐらいになるには300年以上かかるというのは事実」という回答だった。この「300年以上」の根拠となった資料を示してください。燃料は再処理までに300年の冷却が必要ということではなく、処理・処分の方策は引き続き検討していく」という趣旨の回答をさせていただいたものです。・なお、「300年」について、経産省としての見解ではなく、過去の報道の内容を申し上げたものであることは、7月26日の意見交換でもご説明させていただいております。・使用済MOX燃料の処理・処分の方策については、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めてまいります。<コメント>6月21日の使用済燃料問題に関する政府交渉の中で問題になった点について、福島みずほ議員事務所から直後に追加質問を出してもらいました。8月13日に、上記回答が経産省・資源エネルギー庁から届きました。この回答には、事実誤認もあるため、若干コメントします。(1)回答の冒頭に「6月21日の意見交換では、『使用済MOX燃料は発熱量の高さから300年近く保管が必要』という趣旨のご指摘があったため」と書かれています。これは事実と異なります。市民側から「300年」とは言っていません。市民は、右図を示して、使用済ウラン燃料を乾式貯蔵所に移すためには燃料プールで15年間冷却する必要があり、これと同等の発熱量になるのは、使用済MOX燃料の場合は100年以上プールでの冷却が必要であることを指摘しました。その際、再処理には触れていません。これに対して「300年」という発言が資源エネルギー庁の出席者からあったため、追加質問を出したというのが経緯です。(2)上記回答では、「300年」について「過去の報道の内容を申し上げたものである」とありますが、これも事実とは異なります。当日のテープ起こしで確認すると、資源エネ庁の出席者は「この表(上記図のこと)は初めて見た。使用済ウラン燃料に比べ、使用済MOX燃料は発熱量が高いので、ウランと同じくらいになるのには300年以上かかることは事実。何年かは色々な文献があるかも知れないが、300年以上かかるんだと言うことは事実なんだと思ってございます」と回答しています。このように、「過去の報道内容を伝えた」というのも事実とは異なります。(3)追加質問では、300年の根拠とした資料を提出するように求めましたが、今回の回答では、「経産省としての見解ではなく、過去の報道の内容を申し上げた」としています。「過去の報道」について具体的に示していません。経産省としての見解を明らかにすべきです。燃料の発熱量が、50年冷却した使用済燃料の発熱量と同レベルになるまでに300年かかる」ことを事実上認めています。使用済ウラン燃料とは比較にならない程に、使用済MOX燃料がやっかいなものであることを示しています。(5)使用済MOX燃料は、伊方3号機では今年11月、高浜3号機が来年1月早々、4号機も2021年2~3月頃、玄海原発では来年9月には現実のものとして出てきますが、回答では、使用済MOX燃料の処理・処分の方策については、なんら目途がたっていないことを認めています。このような核のゴミを生み出すプルサーマルは中止すべきです。九州電力は定期検査中の3号機を8月20日にも運転再開させようとしています。3号機はもう1サイクル運転すると、猛毒で発熱量の高い使用済MOX燃料が出てきます。使用済MOXは、6月の市民と政府の交渉の場で「300年プールに保管しなければならない」ことが判明。使用済MOXの問題は2009年にプルサーマルが始められる前から、私たちは現地永久保管への不安の声をあげてきましたが、その不安が現実のものとなろうとしているのです。「理解し、納得できる」としてプルサーマルを事前了解した古川康・前知事、そしてプルサーマル3号機の再稼働に同意した山口知事の責任は重大です。したことから、プルサーマル事前了解を撤回し、3号機の運転再開の中止を求めました。「300年」ということを初めて聞いたというばかりでなく、「私は去年から副課長をしているが、九電からは使用済MOXをどうするのかというのは具体的には聞いていない」などと、のらりくらりと回答。私たちは「なぜ主体的に九電や国に聞こうとしないのか。放射能の危険から住民の命の安全を守るべく具体的に行動してほしい」と訴えました。九州電力は定期検査で停止中の玄海原発3号機について、次の運転に向けて全燃料193体のうち72体を交換した。3号機はプルサーマル運転を実施しており、MOX燃料はこれまでの32体に新燃料4体を追加して、計36体使う予定という。MOX燃料は、核兵器の材料であり超危険な猛毒の放射性物質プルトニウムを混ぜた燃料である。ウラン燃料よりも制御棒の効きが悪くなり、事故時の放射能被害の範囲は4倍になると言われている。MOX36体のうち16体は3サイクル目の使用となり、次の定検で使用済MOX燃料となって出てくる。100年以上もかかる。年以上かかるというのは事実」と述べた。プールのコンクリートや金属の腐食・劣化は年月とともに確実に進む。300年という年月の間、安全に管理できるという根拠の説明を九電から当然受けていなければならない。使用済MOX燃料の搬出先は決まっていない。再処理を前提にしていると国は言うが、6月21日の交渉では、1六ヶ所再処理工場では使用済MOX燃料の再処理はできない、2第二再処理工場については具体的に決まっておらず検討中、と述べるだけであった。住民は、使用済ウランよりも一層厄介な使用済MOXという放射能"死の灰"と隣り合わせの生活を未来にわたって強いられるのは必至だ。核燃料サイクルが破綻する中、危険なプルサーマルは中止し、MOX燃料の使用を即刻やめるべきである。住民はモルモットではない。放射能ゴミの最終処分に10万年かかると言われる中、最初の300年はプールで冷却し続けなければならないというリスクを、子や孫や次の世代にまで押し付けることになることが今回明らかになった。今を生きている人間の都合で、このような無責任なことをやっていいわけがない。プルサーマル運転を行う3号機の再稼働に同意した佐賀県知事の責任は重大である。住民の安全安心を守るのが、知事最大の責務である。以下の要請と質問への回答を早急に求める。【要請事項】プールに300年保管する必要があり、その先の処理方法も決まっていない使用済MOX燃料をつくりだす玄海3号機プルサーマルの運転再開をさせないよう、九州電力に求めること。【質問事項】(1)使用済MOX燃料が使用済ウラン燃料と同じぐらいの発熱量まで下がるのに300年かかるという事実について、九州電力と国から知らされていたか。この事実を聞いて、知事はどう思うか。周辺自治体をはじめ、世界中に及ぶ。これら住民に、この事実を説明したのか。これから説明をするのか。(3)使用済燃料プールの設計上安全が保証される期間は何年か。(4)300年間、誰が管理すると、九電や国から説明を受けているか。(5)使用済MOX燃料の処理方法については、1994年の原子力長期計画では「2010年頃に方針を決定」としていたが、2000年の原子力長期計画では「2010年から検討開始」となった。動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進める」と記載された。検討を進めた結果、具体的に何が決まったのか。知事はどう認識しているのか。(6)2006年に知事がプルサーマル事前了解をした時から、私たちは使用済MOX燃料の現地永久保管への不安の声をあげてきた。その不安を解消するために知事は何をしてきたか。(7)使用済MOX燃料の処理の問題が現実のものとなり、目の前に迫っている。プルサーマルを事前了解した知事の判断は誤りであった。住民の不安を取り除き、安全・安心の暮らしを守るために、知事はプルサーマル事前了解を撤回すべきではないか。九州電力は定期検査中の玄海原発3号機を8月20日にも運転再開させようとしています。1サイクル運転すると、猛毒で発熱量の高い使用済MOX燃料が出てくることになります。使用済MOX燃料は、市民と政府の交渉の場で「300年プールに保管しなければならない」ことが判明しました。誰が責任もって保管できるのか?その後の搬出先も処分方法も何も決まっていません。したことから、無責任極まりない3号機プルサーマルの運転をさせないよう佐賀県知事に求めることとしました。今回も回答は「それは事業者のすること」「想定していない」「決まっていない」「検討中」のオンパレードで、政府の無責任ぶりがあらためて明らかになりました。「乾式貯蔵後の使用済燃料の行き先は決まっていないこと」がはっきりしました。使用済みMOX燃料は発熱量が高いた乾式貯蔵施設にも入れられませんが、国は「使用済ウラン燃料の15年後と同等の発熱量まで下がるには300年かかる」と言いました(私達はこれまで科学者の試算を基に「100年以上かかる」という指摘をしてきたところでした)。その間、ずっと原発サイトのプールで保管するのでしょうか?誰がどうやって安全に保管するのでしょうか?処理方法は「研究開発段階」とのこと。玄海3号機ではもう1回運転を終えると、使用済みMOX燃料が必ず出てくるのです!そもそも、核燃料サイクルそのものが破綻している中で、国の政策は矛盾だらけです。ついては、「減少させていくとは書いてあるが、国として数値的なものを定めることにはなっていない。量的に削減させるということではない」などと言い、具体的な計画をまったく示しませんでした。行き場のない使用済み核燃料という"死の灰"問題の解決への一歩は。原発の稼働をただちに止めること。KBダウンロード以下、原子力規制を監視する市民の会より、詳細報告です。持たれ、40名ほどが参加しました。青森県むつ市から参加があり、文字通り、この問題での全国の交流の場ともなりました。茨城県東海村からの参加もありました。福島みずほ議員も参加され、リラッキングの安全上の問題について、改めて説明を受けたいとの発言がありました。★使用済MOX燃料が使用済ウラン燃料と同等の発熱量となるのに「300年以上かかるのは事実」(エネ庁)★第二再処理工場は「目途は立っていない」「研究開発で特性を把握しながら具体的に検討していく課題と認識している」(エネ庁)交渉で、参加者が一番驚いたのが、プルトニウム燃料(MOX燃料)をプルサーマルで用いた後の使用済MOX燃料の発熱量が、使用済ウラン燃料と同等になるのに300年以上かかることをエネ庁が明言したときでした。こちらで示した資料は100年までしかなく、100年以上かかりますねと聞いた答えがこれでしたのでなおさらでした。ウラン燃料ですら、使用後15年経って発熱量が下がってからでないと、乾式貯蔵に回すことはできません。使用済MOX燃料は、300年以上経たないと再処理はおろか、運搬することもできないことになります。技術的にできず、第二再処理工場で行うことになっていますが、エネ庁は、「研究開発で特性を把握しながら具体的に検討していく課題と認識している」とし、目途はあるのかと問うと「目途は立っていない」と答えました。プルサーマルにより出てくる使用済MOX燃料は、原発サイトのプールで300年以上冷やし続けなければならないことになります。原発を抱える地元の住民にしてみればたまったものではありません。搬出時には六ヶ所再処理工場は操業が終っています。審査中のむつの中間貯蔵施設について、申請書では搬出先について、「契約者に返還する」としか書いていないことを規制庁に確認しました。使用済燃料の行き場がないことが改めて確認されました。示すと言っている」(エネ庁)★毎年度出すよう求めている原子力委員会決定に反する日本のプルトニウム大量保有について国際的な批判がある中で、原子力委員会は、昨年7月31日の決定文書において、「プルトニウム保有量を減少させる」とし、「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」としています。(等)...は、今後プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を改めて策定した上で、毎年度公表していく」とあります。基づくもので、認可を行うのは経産大臣であると述べました。プルトニウム利用計画については、今年3月にも示される予定になっていましたが、いまだに出ていません。示すと言っている」と述べました。従うと、プルサーマルの具体的な計画がないと、再処理量が決められないはずです。許可も下りていない状況なので計画が立てられない」と繰り返すだけでした。国として具体的な計画はもっておらず、事業者まかせになっていることが明らかになりました。資源エネルギーの広報誌にある核燃料サイクル図について、以前には、プルサーマル後の使用済MOX燃料が、高速増殖炉用の核燃料サイクルのための再処理工場に送られるようになっていたものが、最新のものでは、高速増殖炉用の核燃料サイクルそのものがなくなりました。送られ、サイクルが回っているように描かれています。使用済MOX燃料の再処理ができません。これは明らかにウソです。エネ庁に対して抗議した上で撤回するように求めました。エネ庁は部署が違うのでと逃げるだけでした。★乾式貯蔵のキャスクに異常があれば原発のプールで蓋を空けなければならない(審査ガイド)★乾式貯蔵の審査ガイドは原発の廃止措置の前のものしかない(規制庁)★原発が廃炉となりプールがなくなれば乾式貯蔵の安全性は担保されない状態に乾式貯蔵の安全上の問題について規制庁に聞きました。乾式貯蔵の使用期限については、キャスクに対して規制要求をしており、50年や60年の期限があるが、貯蔵施設に対して使用期限の規制要求はしていないとのことでした。乾式貯蔵の審査ガイドによると、キャスクの閉じ込め機能の異常が生じた場合は、原発の燃料プールで蓋を開け、水中で修復を行うことになっていますが、50年や60年も経てば原発は廃炉になっており、燃料プールもないはずです。これでどのように安全性を担保するのかと聞きましたが、規制庁は、いまある審査ガイドは、原発の廃止措置前のもの。原発の廃炉後にどうするのかについて、規制要求を定めたガイドはないと回答がありました。目先のことしか考えておらず、これでは乾式貯蔵の安全性は担保されません。★玄海原発3号機のプール容量が説明もなしに増やされていた玄海原発3号機のプールの容量について、これまでずっと九電は、「1炉心+1/3炉心」の空きを除いた管理容量で説明していました。ところが最近になって、「1炉心」の空きを除いただけの「制限容量」に説明もなしに変えていました。これについて、地元から国としての責任を明らかにするよう求めましたが答えませんでした。★むつ中間貯蔵の航空機落下評価は確率評価だけ近くに米軍・自衛隊基地がありF35戦闘機が墜落した場所からも近いむつ中間貯蔵施設について、航空機落下について審査で考慮しているのかを聞きました。今審査中で、航空機落下も項目に入っているとの返事でしたが、実際にやっているのは墜落の確率評価であり、実際に墜落を想定しているわけではないようです。原発の使用済燃料の行方が不透明なまま増え続けていることにより、子どもや孫たちに危険な核のゴミを残していいのかという強い不安が周辺住民の間で広がっています。核燃料サイクル政策が事実上破綻し、プルトニウム保管量を抑えるために再処理の制限が迫られる中、政府は行き場を失った原発の使用済燃料の貯蔵能力を拡大することにより矛盾を先送りし、原発再稼働を進めようとしています。乾式貯蔵施設や中間貯蔵施設の設置、貯蔵ピットのリラッキングが予定されていますが、貯蔵した使用済燃料が将来どうなるのか、まったく見通しが立っていません。原発の使用済燃料問題は、いま推進側にとって頭の痛い問題であり、逆にここを止めれば、脱原発へ大きく舵を切ることができる最大の焦点でもあります。中間貯蔵施設が建設中の青森県むつ市、及び首都圏等から参集して、院内集会と政府交渉を行います。木4月24日に原子力規制委員会は原発のテロ対策施設について、「完成期限に間に合わなかった原発は運転の停止を命じる」ことを決定しました。これを受けて、私たちは25日、九州電力社長あてに「玄海3・4号機のテロ対策施設は完成期限に間に合わないことがはっきりしている。そもそも最初から5年間猶予されていたことがおかしい。原子炉の稼働をただちに止めることを求める」と緊急要請書を提出しました。受け取った九電佐賀支社の担当者らは「本店経営層にしっかり伝える」とだけ答えました。2月4日に提出した「乾式貯蔵施設・リラッキング」についての私たちの質問書(佐賀支社へ提出)への回答がありましたが、想定する貯蔵期間や、六ケ所再処理工場の稼働見込み、使用済みMOX燃料の処理方策などについて、「国がエネルギー基本計画にそって、核燃料サイクルの推進している中で、再処理を行っている」、「玄海には"当面の間"保管するだけ」などと回答。「当面の間、とはどのぐらいか」などの具体的な数字を聞く質問に「持ち合わせていない」と答えるばかりでした。猛毒の死の灰=放射能がどこにも行き場がなく、永久に留め置かれることへの不安がますます募りました。使用済み核燃料の放射能毒性や、通常運転時に放出されているトリチウムと健康被害との関連など、放射能の危険性について、データを出して、住民に説明すべきたと指摘しました。対して、基準の厳格な適用と、住民の安全を守れない原発に運転停止命令を出すよう求めていきましょう。)の完成期限について九州電力など電力各社が期限先延ばしを求めた問題で、原子力規制員会は4月24日、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めた。特重施設は緊急時制御室、バックアップ電源、フィルタベントなど、航空機衝突などのテロや大規模自然災害があった際に放射性物質の大量放出を防ぐための施設として、新規制基準によって新たに設置が義務付けられたものである。テロや災害は施設の「完成」を待ってくれない。規制委の決定は当然のことである。そもそも、新規制基準がつくられた時に「施行から5年間は完成を猶予する」とされ、特重施設がなくても原発の稼働が認められていたこと自体が、許されないことであった。日から、「原発本体の工事計画認可」の日へ先延ばした。甚大な犠牲を踏みにじる電力各社と、それを追認してきた規制委の安全軽視の姿勢に怒りを禁じえない。九州電力の玄海原発3・4号機は、テロ対策施設もないままに再稼働され、今も運転が続けられている。住民は放射能被ばくへの不安をずっと押し付けられている。3・4号機のテロ対策施設は、定められた完成期限に間に合わないことがはっきりした。原子炉の稼働をただちに止めるよう求める。リラッキングの事前了解をしないよう求める要請質問書(2月4日付)」への玄海町長からの回答を聞きに玄海町役場に行ってきました。対応した財政企画課長が回答書を読み上げました。「最大貯蔵期間は何年か」など具体的な数字については答えず、「規制委の審査を注視する」「国は核燃料サイクル推進を基本方針としている」「町としては、国策である原子力発電について、国の責任において国民理解のための積極的な取り組みを求めていく」などと、「国が、国が」というばかりでした。意見交換では、私たちが「町民は今回のことで何を心配しているか?」と聞くと、やっとのことで「長期保管されるのではないかということが議会でも出た」と回答。続けて「九電は六ケ所再処理工場に搬出することを基本としていると答えている」と。「では、その搬出はいつするのか」を問うと、手持ちの資料をめくりながら「いつとは書いていないが、九電は搬出すると言っている」と繰り返しました。九電に対して、なぜそれ以上突っ込んで聞かないのでしょうか。住民の立場に立って、不安を取り除こうとする姿勢がまったく感じられませんでした。福岡から駆けつけた仲間は「乾式施設も稼働も事前了解は玄海町長と知事にしかない。事故が起きたら被害は玄海町だけにとどまらない。その責任を町長は持てるんですか?」と質しましたが、課長らは答えられませんでした。他にも答えられなかった使用済みMOX燃料の処理方法などとあわせて、後日の回答を約束してもらいました。同意権限を有する以上、放射能被ばくから町民と町外の住民の命を守る責任が、玄海町長にはあります。町長が判断の際に根拠とする玄海町議会(全員が原発推進・容認派)にもあります。乾式・リラッキングを認めないよう、そして原発推進をきっぱりとやめるよう、玄海町長と玄海町議会に対しても各地から引き続き働きかけていきましょう。火4月15日、玄海原発の使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設とプールのリラッキング工事について、九州電力本店と交渉を行いました。13団体、31人が参加しました。猛毒の放射能="死の灰"が溜まり続けていくことへの住民の不安にまったく寄り添わない九電の姿勢が露わになりました。以下、概要を報告します。持ち出してきた問題について、「管理容量を守るという認識はない。制限容量という認識だった」と言いました。使用済み燃料問題を考える時に基礎となる数字です。議会、住民への説明のやり直しが必要です。●「貯蔵期間」を答えられず。永久保管への不安は増すばかり住民の大きな不安は、乾式貯蔵施設ができたら、永久に使用済み核燃料が置かれ続けることになるのではないかという点です。国の審査ガイドは乾式貯蔵施設の「設計貯蔵期間」(想定される最大貯蔵期間)の明記を義務付けています。期間は何年かを問うと、九電は「キャスクの耐用年数は60年」と回答。「そうです」と答えました。そこで、佐賀県知事からの回答で「九電は県議会において『設計貯蔵期間というものはない』と説明している」と答えたことを指摘すると、九電は「先ほどの回答は修正する。施設の設計貯蔵期間は『ない』ということ。施設の運用期間は今後検討することになる」と、知事回答に合わせて、説明を変えました。「60年」となぜ言えないのでしょうか?ひとたび施設ができれば永久に留め置かれるのではないかという不安は増すばかりです。九電は「2021年上期に六ケ所再処理工場が竣工するので、そこへ搬出するのが基本」と言いますが、これまでに24回の完成延期をしています。稼働しなかったら、玄海から搬出できませんが、そういう想定はしていないようでした。仮に完成したとして六ケ所再処理工場の寿命は、国の原子力立国計画では「40年」とされています。60年後には搬出先がもう存在しないのです。六ケ所の寿命を九電に質すと、「今、もちあわせていないので、わからない」と回答を逃げました。●プルトニウム余剰は世界の脅威になる九電は、再処理工場が稼働したら玄海から毎年108体ずつ六ケ所へ搬出する計画を立てています。私たちが「全国の原発の使用済み燃料の再処理が進めばプルトニウムが余る。プルサーマル消費計画も具体的にない中、どうするのか」と質問すると、九電は「自社の分は自社で消費する。他社のことは分からない」と。「『利用目的のないプルトニウムは持たない』というこれまでの国の原則にも反するし、国際約束も破ることになる。電力事業者として無責任だ」と指摘しました。九電担当者5人はお互いに顔を見合わせて、しばらくしてから答えました。「・・・ずっと留め置かれるのではないかということです。2021年上期に日本原燃さんの六ケ所再処理工場が竣工するので..国の方針に沿って再処理を...」と、「原燃さんが」「国が」を繰り返しました。私たちは「私たちがこんなに心配して言うのはなぜだと思うか?」と重ねて質問。九電は「放射線の管理のことがあるから」と、やっとのことで答えました。使用済み核燃料に含まれる放射性物質は200種類以上、新燃料の放射能量の1億倍だといわれています。九電に使用済み核燃料の組成や放射能量を質すと、これまた「回答を持ち合わせていない」と答えませんでした。別の質問で、九電が売り文句にしている"フェイス・トゥ・フェイス"の住民戸別訪問で原発が生み出す放射能の危険性を伝えているかを問うと、九電は「安全対策について説明している。み核燃料が有する放射能の毒性・危険性を、住民にもっともっと住民に知らせていかなければなりません。私たちが質問書を出したのは、半年前の去年10月。この間に、乾式貯蔵の申請が行われるなど、新たな状況がどんどん進行する中、やっと設定された回答・交渉の場でした。九電は紙資料を1枚も出さずに、こちらが聞いてもいない自説を延々とゆっくり述べ、それだけで1時間を費やし、再質問や追及の時間が非常に限られてしまいました。新たな質問は事前に通告し「可能な限り答えて」と求めていましたが、ほとんど「回答は持ち合わせていない」と、逃げました。「参加者は20人まで」「写真と動画の撮影は冒頭のみで、後は許可しない」という制約を今回も一方的に通告してきました。私たちは納得できないと、引き下がりませんでした。使用済み核燃料という"死の灰"=放射能がこのまま増え続けていくことを何としても止めなければなりません。玄海の使用済み燃料プールは再来年には9割が埋まります。リラッキング工事の審査が来年度に終わらないと、プールも一杯となり、原子炉の稼働も一旦止めなければならなくなります。国の審査終了前後には知事の事前了解などの手続きがあり、一つの焦点となります。今も動いている玄海原発3・4号機の稼働を止めるために、使用済み核燃料問題の重大さを住民に、自治体に、議会に、どんどん広報していきましょう。おいて、「2サイクル目の運転が終わった時に、リラッキングに関する国の審査がまだ終わっていなければ、(工事が間に合わないから)次は再稼働しないということが最良の手段ではないか」との質問に対して、参考人として出席した貴社の中村明常務は「仮定の質問でこれになったらどうなるということについては今考えてございません」と回答した。「六ケ所再処理工場は予定通り運転開始する」「核燃料サイクルは回っている」「最終処分場は国民の責任で確保できる」「大事故は起きない」などという、すべて都合のいい仮定の下で原発を進めているのは九電自身ではないか。最大の教訓は原発事故を繰り返してはならないということだ。私たちは九州電力に対して、玄海原発3・4号機の即刻稼働停止を求める。以下の質問への回答を求める。(1)使用済み核燃料1新燃料と使用済み核燃料に含まれる放射性物質は、それぞれ何種類で放射能量はどれぐらいか。九電は、使用済み核燃料貯蔵プールがいつ満杯になるかについて、「管理容量」という言葉でこれまで説明してきた。これは電事連でも使われ、九電が佐賀県議会などで説明する時にも使ってきた。いう言葉を持ち出した。今回のリラッキング申請においても設計方針に、管理容量を守る設計とすることが明記されているが、管理容量を超えることは違反とならないのか。3「制限容量」について、周辺自治体や住民への説明はしたのか。(3)乾式貯蔵施設4乾式貯蔵施設の「設計貯蔵期間」は何年か。キャスクの耐用年数は何年か。5搬出先とする六ケ所再処理工場はいつ稼働するのか。玄海からいつ搬出するのか。6六ケ所再処理工場が稼働しない場合、どこに搬出するのか。7貯蔵期間終了後はどこに移送されるのか。六ケ所再処理工場の寿命は何年か。8第二再処理工場はいつどこにできるのか、具体的に示されたい。9キャスク壁の腐食・ひび割れの点検・監視はどのように行うのか。10キャスク内部のバスケットや被覆管の健全性はどのように検査し、保証するのか。11貯蔵建屋が地震で倒れたとき、除熱機能が働くことはどのように保証されるのか。12キャスクに異常があった場合、修理はどこでどのように行うのか。(4)リラッキング13なぜ、未臨界対策としてボロンを添加するのか。14福島第一原発では使用済み燃料プールはすべてリラッキングされたものだったが、その影響について技術的分析はなされたのか。15審査と工事期間をどう想定しているか。(5)貯蔵プール16プールが満杯となっている時に使用済み核燃料やプールの修理が必要となった場合、どのぐらいのスペースが必要と考えているか。どのように作業するのか。原価として電気料に転嫁し始めた。具体的な説明を求める。乾式貯蔵施設・リラッキングに関する要請・質問書」に対して、3月15日付で回答が届きました。私たちの疑問や質問について、回答書は「九電は~と説明しています」とか「国は~という方針にしています」などと、九電と国の立場をただ述べるばかりで、質問に即した回答になっていません。全体に「放射能のごみが永久に留め置かれるのではないか」という県民の心配にまったく寄り添わないものでした。回答について知事や担当者との直接対話を求めたことに対して、「直接対話する場を設けない」と明言しました。県民と対話をしない「佐賀県庁」というのは、一体誰のために存在するのでしょうか。不信は募るばかりです。命と暮らしを脅かす猛毒の放射能ゴミをこれ以上増やしてはなりません。とりいそぎ、回答書をアップします。12人が参加しました。「搬出先」としている青森県六ケ所村の再処理工場はいまだ完成しておらず、玄海の乾式施設で貯蔵した後で搬出できる保証はありません。このままでは、猛毒の「核のごみ」が玄海の地に永久にとどめおかれることになりかねません。先の見通しがまったくないもとで、稼働を推進・容認してきた無責任な三者に対して、稼働中止を求めました。あわせて、数字のごまかしや、見通しのなさをはっきり確認するため、核燃料の貯蔵量や乾式施設の設計貯蔵期間などの諸データ提示を求めました。「まずは国の審査を注視していく」「今日は話し合いの場ではなく、ご意見を聴くだけ。文書で回答する」というばかりで、県民の命を守ろうという積極的な姿勢が、いつもそうですが、まったく見られませんでした。回答の際には文書だけ送られてきても、はぐらかされたり、抽象的な言い回しが多いので、回答文書を出す際に話のできる責任者(知事)との直接話し合いの場を求めました。県はそのことさえも「文書で提出してもらわないといけない」と受け付けませんでした。文書はすぐに提出したいと思います。九電佐賀支社では立地コミュニケーション部長ら4人が対応。原発をやめてほしいという私達のそれぞれの強い思いを伝えるとともに、基本的なことを問いただしました。私達「本当に稼働するのか。私達「保証がないんでしょう。少なくとも、それまでは止めてください。九電:無責任とは思っていません。・・・このようなやりとりでした。回答の場の期日については、連絡を待つこととしました。(なお、10月19日に九電本店に提出した要請質問書への回答の場は、何度も催促していますが、いまだに設定されていません。)玄海町では、担当職員に渡すだけでしたが、「使用済み核燃料をずっと玄海に置いておくことになるというのは、九電の約束違反でしょう。九電になぜ強く迫れないのか。玄海町長の判断が、6000人町民だけでなく、佐賀県民83万、福岡県民500万をはじめ多くの人達に影響を及ぼすことになることを自覚してほしい」などと訴えました。リラッキングをやめさせ、玄海原発の稼働をなんとしても中止させましょう。申請し、佐賀県と玄海町に事前了解願を出した。九電は「使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場に搬出するのが基本」と説明してきたが、再処理工場は1993年の着工開始から24回の完成延期を経て、いまだに完成をみていない。九電は乾式施設の貯蔵期間さえ具体的に明らかにしていない。搬出できる保証は何もない。今回の計画が進められれば、猛毒の放射能を出しつづける「核のごみ」が玄海の地に永久にとどめおかれることになる恐れは十分に考えられる。考えられる問題として、地震で建屋が倒れたらキャスクの安全は保証されていない。使用済み核燃料をぎゅうぎゅうに詰め直す「リラッキング」を行えば、発熱量が高くなり、事故時に燃料露出や溶融の時間が早まり、再臨界のリスクも高まるといわれている。3号機で実施しているプルサーマル発電で出てくる使用済みMOX燃料は、使用済みウラン燃料に比べて発熱量が大きく、プールでは100年近く管理が必要と言われている。搬出するとしているが、現在建設の目処も立っていないし、世界中どこにも存在していない。今後、使用済み核燃料がどんどん増えていくことで、事故時の危険は増大し、住民の安心した暮らしは守れない。貴職は、先の見通しもまったくないもとで、住民の不安を切り捨ててきた。10万年もの管理が必要と言われる核のごみを増やし続けることは、未来の世代に対してあまりにも無責任だと言わざるを得ない。「核燃料サイクル」がすでに破綻していることを正面から受け止めるべきである。リラッキング工事の必要もない。以上のような理由で、以下の要請と質問を提出する。2週間以内の文書回答を求める。】(1)使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事について、事前了解しないこと。(2)原発容認の立場の専門家だけでなく、慎重な立場の専門家からも意見聴取を行い、技術的な問題や核燃料サイクル全体についての公開討論の場を設けること。「広く意見を聴く委員会」や、県民説明会を開き、県民に説明すること。(3)玄海原発稼働の中止を求める。】(1)乾式貯蔵とリラッキングの今回の申請の前は、「使用済み核燃料の貯蔵量は、あと5~7年でいっぱいになる」と言われてきた。廃炉となった1号機貯蔵プールには使用済み燃料240体があり、これは4号機プールに移送する計画という。2号機は「今年度の廃炉へ向けて検討中」と報じられているが、2号機の使用済み核燃料も他の場所へ移送する必要がある。5~7年と言っていた根拠を示されたい。2その際、管理容量はどう定義しているか。これまで電気事業連合会等では<管理容量=貯蔵容量―(1炉心+1取替)>で定義してきているが、それを変えたのであれば、その理由と根拠を示されたい。31号機廃炉による使用済み核燃料240体について、貯蔵計画にどう反映させているのか、具体的に示されたい。42号機の廃炉については、貯蔵計画にどう反映させるのか、具体的に示されたい。約6年かけて建設」、リラッキングについて「審査期間は2年程度、工期は4~5年」と言われている(1月23日付佐賀新聞)。審査+工事の期間を考えると、「5~7年」に間に合わないのではないか。(2)キャスクの耐用年数は60年と報道があった。「40年」と明記されている。2乾式貯蔵施設の「貯蔵期間」に達した時、六ケ所再処理工場はすでになくなっている可能性がある。貯蔵していた使用済み核燃料を具体的にどこに運びだすのか。六ケ所再処理工場がその頃には存在しないことについてどう考えるのか。(1)使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事について、撤回すること。(1)使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事について、事前了解しないこと。(2)私たちは個別訪問で玄海町民の不安の声を聞いてきた。九電や原発容認の専門家の話だけでなく、慎重な立場の専門家からの話を聞く住民説明会を開催すること。(3)玄海原発稼働の中止を求める。リラッキングに関する要請・質問書を貴職宛に提出し、2週間以内の回答文書を求めました。文書だけでは、曖昧な表現や、質問に答えられていないことなど不明な点が多く意思疎通ができません。知事と、責任ある担当者との直接対話の場を求めます。以上、口頭で要望しましたが、「文書で提出しないと受け付けない」と言われたので、要請書として提出します。金10月19日、九州電力本店に対して、「九電の経営のために住民を被ばくさせないでください。一刻も早く原発を止めてください」と要請を行いました。5キロ圏住民への説明のやり方、北海道地震の教訓、核燃サイクル・使用済み核燃料問題など29項目の質問を挙げ、事前にFAXも送っておきましたが、対応したエネルギー広報グループ長らは質問には回答せず、「ご意見として承りました」「回答日はこれから調整する」というばかりでした。そもそも私たちは2か月以上前の8月上旬に最低2時間の交渉の場を求めてきましたが、「今回は30分以内、要請書受け取りだけ対応させてもらう。参加者は20人以内に制限する」と一方的に通告されていました。私たちは「なぜ、私たちがここに来るのか、胸に手をあてて考えてください。みんな心配だからです。