対策・消費増税(6)2019/9/24Money&Investment1枚500円分で使いやすくする自治体が多い(川崎市)お得に買い物ができる「プレミアム付き商品券」が10月から利用できるようになる。小さな子どもがいる世帯や低所得の人を対象に、消費増税の負担を軽減するための制度だ。プレミアム付き商品券は全国の市区町村が発行し、対象者に販売する。自治体の指定する窓口で現金4000円を支払うと、5000円相当の買い物に使える商品券を受け取れる。支払額に25%分の「おまけ」が上乗せされるわけだ。商品券は1枚ずつの額面が多くの自治体で500円。自治体はこれを10枚単位(5000円相当)で販売する。使う際にお釣りは出ないので、例えば600円の物を買うときは商品券1枚に現金100円を組み合わせる。対象店舗は自治体が指定する小売店や医療・介護施設など。各自治体がサイト上に公表する。場合、スーパーやコンビニエンスストアなど3000店超で使える予定だ。商品券を購入できるのはまず、0~3歳の子どもがいる世帯(図)。生年月日が2016年4月2日~19年9月30日であるのが条件だ。子ども1人につき2万5000円相当を上限に買える。2人いれば最大5万円相当になる。その場合、支払額4万円に対して1万円得する計算だ。所得が少なく19年度の住民税(均等割)が課税されていない人も商品券を購入できる。基準となる所得の水準は市区町村により異なる。内閣府の例示によると、東京23区などの給与所得者の場合、年収100万円(単身者)、公的年金の受給者は年金収入155万円(同、65歳以上)が目安。親や配偶者などの課税者に扶養される場合などは対象外だ。住民税の納付状況は自治体から送られる納税通知書や非課税のお知らせなどの形で確認が可能だ。自治体窓口で商品券を購入する際には「購入引換券」の提示を求められる。この引換券は、条件に当てはまる子育て世帯に対しては自動的に、住民票記載の住所へ9月以降、順次送られることになっている。住民税の非課税者は引換券の入手に申請が必要になる。申請手続きの詳細は自治体による。受け付けは始まっており、期限はおおむね11月末まで。東京都のある自治体では申請済みの人が8月末で対象者全体の約2割。「日ごろ買い物に行くお店などで商品券が使えることを知ってから申請する人も多いのではないか」(内閣府)「実際に商品券を購入するかは別として、対象者は申請しておいたほうがいい」とファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は話す。商品券が使えるのは原則20年3月末まで。使い切れずに無駄にすることがないよう、上限額いっぱいではなく、分けて買うのがよさそうだ。permission.。