■中小企業のマイナンバー対策は、弊社でワンストップ対応可能です。企業にとって、マイナンバー対応は、本業ではありません。・適法性を満たすかという2点がポイントになります。マイナンバー対策として必要なのは、簡単にまとめると、以下の3点になると考えております。取扱規定等を策定します。これにより、特定個人情報等の取り扱い等を明確化し、事務取扱担当者が変更となった場合、確実な引き継を行い、責任ある立場の者が確認します。→組織的な安全管理処理を行います。組織体制の整備をし、取扱規定に基づく運用をしなければいけません。取り扱い状況を確認する手段の整備をし、情報漏洩等事案に対応する体制の整備が必要です。して、事務取扱担当者の監督・教育を行います。ため、全従業員から個人情報を取得、また、個人番号が漏えい・紛失・不正利用されないように厳重な保管が必要です。保管場所のセキュリティを確保し、保管記録を作成するためにクラウドを利用できます。不要になったデータ・書類の廃棄が必要になった際、廃棄記録も残す事が出来ます。※3について、クラウドを利用することは必須ではありませんが、クラウドを利用しなかった際には以下のリスクが発生します。対面や郵送だと情報がすぐに集まらず、取得漏れや確認漏れが発生する。個人番号を提出してもらうために、従業員と担当者の都合を調整する必要がある。収集した個人番号をメール等で人事部に報告する際に、個人番号や本人確認書類の漏えいリスクが生じる。Excelファイルや紙での管理だと個人情報の漏えいや紛失リスクが高い。個人番号を取り扱う事務手続きを整理し、業務ルールを担当者への教育が必要。個人番号を記載した書類など盗難・紛失を防止するための処理が必要。弊社では、中小企業のマイナンバー対策を「リーズナブル」で、「適法な」マイナンバー体制の整備を支援することができます。お問い合わせはこちらもしくは、03-6231-0996まで。検索:最近の投稿フリーランスのためのサイト「freenance」に取材をいただきました。サポート資金調達クラウド会計セミナーお問合せご面談予約状況ニュースリリース創業者支援に特化した、資金調達に強い会計事務所。私たちのミッションは、創業者の事業を成功に導き、事業の維持・拡大を支援することです。reserved.ページ上部へ戻る。