05:04Tweet各国の軍事勢力・軍装備の状況を比較するのにもっともよく使われるのは、軍事支出(軍事費)の額面。実際には各国の経済力や人口など多様な要素により、単純な額面比較だけでは不十分とする意見も多い。そこで使われる指標の一つが、軍事費の対GDP比。要は経済力に対し軍事関連の支出をどの程度行っているかを示した指標となる。2018】をはじめとした各種公開データを基に、主要国の軍事費対GDP比の動向を確認していくことにする。スポンサードリンク先行記事【主要国の軍事費をグラフ化してみる】にもある通り、直近となる2018年においては世界最大の軍事支出を行った国はアメリカ合衆国、次いで中国、サウジアラビアの順となる。これはSIPRIが把握できる範囲での公開値による値であり、また国内調達分においてはそれぞれの国の相場で調達維持できることもあり、単純に軍事力への注力動向を完全網羅したことにはならない。指標の一つに過ぎない。主要国軍事費(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2018年)(再録)そこで各国の軍事費に関して、それぞれの国の該当年のGDPに対する比率を算出し、その動向を示したのが次以降のグラフ。Product)の略。Product、国民総生産)が指標としてよく使われていたが、GDPは国内のみの産出付加価値総額であるのに対し、GNPは海外に住む自国民の生産分も含めた付加価値の総額を意味する点が異なる。軍事費の対GDP比(2018年時点の米ドル換算で軍事費上位10か国)(2018年)サウジアラビアは8.77%。同国では1年間に生み出した付加価値の1割近くの金額を軍事費としていることになる。アメリカ合衆国は3.16%、ロシアは3.93%、韓国は2.62%、日本は0.92%。この対GDP比について過去からの推移を見たのが次のグラフ。軍事費の対GDP比(2018年時点の米ドル換算で軍事費上位6-10位の国)ある国の軍事費の絶対額が上昇しても同時にその国が経済発展を遂げていれば、今件値は横ばい、さらには減少すら示す。今値は軍事力そのものの拡大縮小よりも、その国の軍事への注力度合いを見る指標ととらえた方がよい。上位国ではサウジアラビアが群を抜いて高い状況は以前から変わらない。アメリカ合衆国はいわゆる「9.11.」以降、それまで減少傾向にあった値を上乗せする方針へ転じ、それはリーマンショック後まで続いた。その後はオバマ政権に変わったあたりから再び減少へと転じていた。トランプ政権となってからは軍事政策の大きな転換が行われており、横ばい、さらには増加の動きがみられる。国で今値は減少傾向にあるが、先進諸国が純粋に軍事費削減の結果として減少しているのに対し、中国やインドはGDPを底上げしており、むしろ軍事費の額面は増強されている。中国がほぼ横ばいなのは、同国の経済成長と同スピードで軍備拡張が行われていると解釈してよいだろう。ちなみに日本の値について詳細動向を確認したのが次のグラフ。軍事費(防衛費)の対GDP比(日本)かつて防衛費のガイドライン的な役割を果たしていたのは、1976年の三木内閣で閣議決定された「GNP1%枠」。今件はGDP比であり、上記の通り性質がいくぶん異なる。多少の上下を見せながらも、おおよそ今世紀以降は1%内外で推移している。周辺諸国が2%前後の値を示していることも含め、色々と考えさせられる状況ではある。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。