あれば、全額を損金算入できます。定期同額給与とは、支給時期が1ヶ月以下の一定期間毎で、その事業年度中の支給額が同額の給与をいい、支給額を改定する場合は通常、決算後に開催する定時株主総会により改定する必要があります。(所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で届出が必要)や、利益連動給与(同族会社以外の法人の役員に对して利益に関する指標を基礎として算定される給与)に該当する場合は、全額損金算入が認められます。一時的な資金繰りなどで事業年度の中途に改定した場合は、損金不算入となる金額が生じることになります。)との関係上、減額せざるを得ない事情がある場合、*現状では売上などが悪化しているとは言えないものの、客親的な状況(主要な得意先が手形の不渡りを出した等)から、今後著しく悪化することが避けられない場合などが該当し、このような客親的な事情により減額した場合は、改定後も全額損金算入となります。