サブプライム問題拡大と今後3049.p0001サブプライム問題拡大と今後サブプライムローン問題を深堀して検討しよう。Fより今回から有料版を発行するが、解析の方法は毎日、社会に影響があると思われる記事を、この10年くらいディスクに貯めている。その過去の記事を全文検索ツールを使って読み直して、その根本にある流れを見て解析する。過去歴史の教訓などにも触れる。第一回目は、サブプライム問題と今後の予測をしたい。サブプライム住宅ローンとは、米国の信用力の低い低所得者向けの住宅ローンで金利が高いので、住宅ローン全体の中では目立たない存在だったが、2000年ごろから住宅価格が上昇するにつれて利用者が増え、それまでは住宅ローン市場全体の10%以下だったのが、06年から07年にかけては13から15%を占めるまでに成長した。当初の金利は低めに設定し、数年後からは高金利になる仕組みなので、住宅価格の上昇で住宅の担保価値が上がれば、より低い金利のローンに切り替えることができたからだ。履行の問題が浮上し、金利が低い2〜3年は問題が表面化しなかったが、2007年には表面化しだした。私Fが気がついたのは、2007/04/11nikkeiIMFがサブプライムの焦げ付きに注意を喚起した記事である。任財産)の範囲に限定を加えた貸付方法であるために、債務不履行といっても、住宅から出て行けばいいだけである。このため、簡単に債務不履行ができ、ローンの焦げ付きが拡大している。販売されたために、欧米全体に波及している。米投資銀行大手ゴールドマン・サックス傘下のファンド2社も凍結した。2007年07月にFRB議長がサブプライム問題で金融機関の損失は12兆円になると発言している。格付けもリスクがあるのにAAAなどと高ランクにされていた。格付け会社の報酬が、証券会社からの証券の格付けによっていたことで、甘くなったと弁明しているが、いかにいい加減な格付けをしていたかが問われ、2007年9月に米S&P社長が退任している。2007年9月にサブプライム大手の米アメリクエストが廃業している。このとき、その大量の債券を買ったのがシティである。大することに米財務長官が前向きとしたが、その実施は2008年2月である。この処置が、その後の2公社の危機に繋がる。世界的に資金を集めようとしたができず、12月には見送りをしている。12月には証券保障のモノラインであるアムバックが救済されたが、格付けが低下して、銀行の損失が拡大した。証券も急落し、2008年08月にメリルとシティはこの証券を買い戻している。ここでも損失が拡大した。2008年3月にはとうとう米証券大手ベアー・スターンズが危機になり、救済のためにJPモルガンが合併した。この損失を埋め合わせる資金供給をFRBは保証した。2008年09月には米財務省は住宅公社への公的資金注入を発表した。部は発言しているが、それだけでは終わらないようだ。今、リーマン・ブラザースの救済策を検討している。ここまでは住宅ローンとその証券化商品や関連会社の株に閉じたが、公社対象のデリバティブ(ほとんど金利スワップ)に波及することが確実になった。定)の債務を持つB社が、金利支払いを交換する取引である。JPモルガン、シティを筆頭とする米銀のデリバティブ契約残高はことし3月末で180兆ドルを超え、そのうち金利関連は80%、142兆ドルである。これが金利スワップ取引で、この固定金利への引受け手の大部分がファニーメイとフレディマックである。規模な損失が米銀だけではなくて、世界の銀行に降りかかることになる。10%の損失が出ると、それだけで米銀だけで14兆ドルにもなる。世界のデリバティブ取引は400兆ドルとも言われているので、その80%の10%程度で38兆ドル程度の損失が出てもおかしくない。金融市場でのデリバティブが縮小されて、米銀の儲けの柱の1つがなくなる。これで米銀は都合3つの柱がなくなることになる。1つ目が担保証券、2つ目がレバレッジを効かした利益の積み上げ、3つ目にデリバティブ取引である。乱が拡大してきている。取り返しのつかない方向に米国は向かっている。早めの公的資金投入をしないと、徐々に金融不安が世界に拡大しているように感じるがどうであろうか。世界恐慌に向かうように感じて、非常に不安である。関に巨額の損失が発生する可能性が出てきた。模にのぼるとの見方も浮上している。一部の日本の金融機関も取引しているとみられるが、実態は把握しきれず、実際の影響は不透明だ。業界団体の国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)は8日、公的管理の決定を受けた住宅公社の債券を対象とするクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などを前倒しで清算すると決めた。続すると明らかにした。系金融機関による住宅ローン市場の活性化策を発表した。融機関は民間から住宅ローン債権を買い取ることで、貸し倒れリスクを軽減してローン市場を支えてきた。限を3月から撤廃し、住宅ローンの貸し出し増を実質的に促進する。(フレディーマック)の買い取り上限。(FRB)も火消しに乗り出した。規模の緊急資金供給を実施したが、株価は不安定な状態が続いている。仏金融大手BNPパリバが傘下ファンドを凍結したのに続き、9日には米投資銀行大手ゴールドマン・サックス傘下のファンド2社が、相場の乱高下で巨額損失を計上したことも分かった。反動で円相場の急騰を招くことへの懸念を示した。上に速く悪化した」と影響の広がりを強調した。コラム目次に戻るトップページに戻る。