借金(債務)で困っている場合、法律の手続を利用することで解決できる場合があります。過去に高い利息(一般的には18%以上)を払っていた場合には、過払い金として取り返すことができることもあります。どのような手続が妥当かは、お客様の希望や収支の状況によって変わってきます。自宅を所有している場合にそれを手放したくないというときは、自己破産を避け、任意整理か個人再生を検討することになります。任意整理と個人再生は一定程度の返済を行う手続となるため、そのための返済資金を捻出できないような収支の状況の場合には利用できません。どのような法的手続が妥当か、そして、どのような法的手続が可能かについて、お気軽にご相談下さい。当事務所から借入先に受任通知を送付します。受任通知の送付に伴い、お客様のご返済を一度止めていただきます。借入先とは当事務所が交渉を行うこととなりますので。任意整理の場合は、整理をする借入先を選ぶことができ、整理をしない借入先についてはこれまでどおり返済を続けていくこととなります。これによりローン付の住宅や車について、従前の返済を継続することを前提として、保有することができます。受任通知の送付とあわせて、借入先が保管しているこれまでの貸付と返済のデータ(取引履歴といいます)を取り寄せます。そのデータに基づいて、これまでどれだけ利息を払いすぎているかを計算し、借金をどこまで減額できるかを算出します。返済計画案を作成します。整理をする借入先のすべてについて債務調査が終了したら、ご相談の際にお伺いしたご事情などを踏まえて、今後の返済計画案を作成します。お客様に返済計画案の内容をご確認いただいき、ご了解いただいてから、借入先との交渉に移ります。返済計画案を修正したい場合は、お気軽にご相談ください。借入先との間で交渉が成立したら和解契約書を締結します。その後、和解契約書の内容に従って、お客様から直接ご返済を行っていただくこととなります。ご返済は原則として銀行振込となります。当事務所から借入先に受任通知を送付します。受任通知の送付に伴い、お客様のご返済を一度止めていただきます。借入先とは当事務所が交渉を行うこととなりますので。任意整理の場合は、整理をする借入先を選ぶことができ、整理をしない借入先についてはこれまでどおり返済を続けていくこととなります。これによりローン付の住宅や車について、従前の返済を継続することを前提として、保有することができます。受任通知の送付とあわせて、借入先が保管しているこれまでの貸付と返済のデータ(取引履歴といいます)を取り寄せます。そのデータに基づいて、これまでどれだけ利息を払いすぎているかを計算し、借金をどこまで減額できるかを算出します。アンケートに記入します。裁判所へ提出する書類を作成するため、お客様にアンケートと毎月の家計表を記入していただきます。債務調査が完了し、裁判所へ手続の申請が準備できた段階でお打ち合わせを行います。お打ち合わせは1~2回で終了することがほとんどです。それ以外に当事務所にお越しいただくことは基本的にありません。裁判所へ手続を申請します。お打ち合わせが完了したら、裁判所へ書類を提出して手続の開始を申請します。その後の裁判所との連絡も当事務所で行い、お客様にも提出書類の写しをお渡し致します。裁判所で書類を受理して、手続を開始する決定が出されますが、特に高価な財産がないとされる場合には、決定と同時に破産の手続は終了します。このように高価な財産がない場合の手続を同時廃止事件といいます。残るは免責の手続のみとなりますが、裁判所で法律に従って手続が進められますので、その後はお客様にしていただくことは基本的にありません。約3~4か月後に免責を許可する決定が出され、その約2週間後に免責許可が確定したら、当事務所での事件処理は終了です。新しい生活をスタートしましょう!<管財事件の場合>上記の流れとは別に、高価な財産がある場合にはその換価処分と債権者への配当手続を行うこととなります。この場合の手続を管財事件といい、換価処分等を行うために裁判所が選任する人を管財人といいます。管財事件の場合には、上記のデメリットに加え、1費用・時間・手間が増える、2郵便物が管財人に転送されて中身を確認されるといったデメリットがあります。一般的な個人の自己破産の場合には同時廃止事件となることがほとんどですが、財産の合計が50万円を超える場合には、管財事件とされる可能性があります。当事務所から借入先に受任通知を送付します。受任通知の送付に伴い、お客様のご返済を一度止めていただきます。借入先とは当事務所が交渉を行うこととなりますので。任意整理の場合は、整理をする借入先を選ぶことができ、整理をしない借入先についてはこれまでどおり返済を続けていくこととなります。これによりローン付の住宅や車について、従前の返済を継続することを前提として、保有することができます。受任通知の送付とあわせて、借入先が保管しているこれまでの貸付と返済のデータ(取引履歴といいます)を取り寄せます。そのデータに基づいて、これまでどれだけ利息を払いすぎているかを計算し、借金をどこまで減額できるかを算出します。アンケートに記入します。裁判所へ提出する書類を作成するため、お客様にアンケートと毎月の家計表を記入していただきます。債務調査が完了し、裁判所へ手続の申請が準備できた段階でお打ち合わせを行います。お打ち合わせは1~2回で終了することがほとんどです。それ以外に当事務所にお越しいただくことは基本的にありません。裁判所へ手続を申請します。お打ち合わせが完了したら、裁判所へ書類を提出して手続の開始を申請します。その後の裁判所との連絡も当事務所で行い、お客様にも提出書類の写しをお渡し致します。裁判所で書類を受理して、手続を開始する決定が出されたら、今後の毎月の返済予定額を積み立てる必要があります。これは、裁判所が今後返済計画に従ってきちんと返済ができるかを判断するためのもので、当事務所でお客様の専用の積立口座を開設し、積み立てた後に通帳の写しを裁判所に提出します。その後、法律に従って作成した返済計画を裁判所に提出します。返済計画が裁判所によって認可されたら、返済計画に従ってお客様から各借入先へ直接ご返済を開始していただくこととなります。積み立てた金額は返済計画が認可された後にご返金致しますので、初回のご返済に充てるなどしていただくことができます。認可が確定したら、当事務所での事件処理は終了です。当事務所から借入先に受任通知を送付します。受任通知の送付に伴い、お客様のご返済を一度止めていただきます。借入先とは当事務所が交渉を行うこととなりますので。任意整理の場合は、整理をする借入先を選ぶことができ、整理をしない借入先についてはこれまでどおり返済を続けていくこととなります。これによりローン付の住宅や車について、従前の返済を継続することを前提として、保有することができます。受任通知の送付とあわせて、借入先が保管しているこれまでの貸付と返済のデータ(取引履歴といいます)を取り寄せます。そのデータに基づいて、これまでどれだけ利息を払いすぎているかを計算し、借金をどこまで減額できるかを算出します。引直計算によっても借金が残る場合には、任意整理などにより整理することとなります。過払い金の算出が終了したら、借入先に対して過払い金を返還するように交渉します。交渉で過払い金の返還に応じない業者に対しては、裁判を提起して過払い金の支払を請求します。裁判の手続に必要な書類等は当事務所で作成し、裁判所へは弁護士のみが出頭します。回収金をご返金します。過払い金の回収ができたら、順次ご清算して、お客様にご返金いたします。回収金のご清算の際には、必ず回収した金額の分かる和解契約書等と費用明細書をお渡ししています。回収した過払い金の金額が分からない、どのように清算されたか分からないというようなことはありませんので、ご安心ください。2019年12月号』で当事務所が紹介されました。technology.。