当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。印刷お知らせ平成31年度の受付を開始しました。令和元年6月18日に改正され、代理受領制度が利用できるようになりました。詳しくは「代理受領制度のご案内」をご覧ください。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅及びマンションの耐震診断を行う場合に費用の一部を助成します。助成事業のご案内をご覧ください。※過去にこの制度による補助金を受けた方は除きます。(1申請者1棟に限ります。)※都市計画法又は建築基準法に違反している住宅は除きます。耐震診断に要する費用の3分の2の額ただし、5万円が限度です。耐震診断を実施する前に、必ず交付申請の手続きを行ってください。交付決定前に耐震診断士と契約したり、耐震診断を実施したりした場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。補助対象経費の3分の2以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。耐震診断を実施する前に、必ず交付申請の手続きを行ってください。交付決定前に着手した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。99.2KB)耐震診断費の補助に係る添付書類(注)要件等を確認するため、下記以外の書類の提出を求めることがあります。3.の提出は不要です。耐震診断に要する費用の見積書又はその写し※市長が公簿により確認することについて同意した場合は、3.の提出は不要です。