聞かれるのが、日本の保険との違い。ありましたのでご紹介します。香港にはたくさんの保険会社が存在します。日本で金融庁によって公表されている生命保険会社の数は41社です(2015年7月21日現在)。一方で香港で保険業監理処によって公表されている生命保険会社の数は60社です(2015年7月6日現在)。狭い香港ですが日本以上に保険会社が存在し、日々より良い商品を提供すべく各社が競い合っているため、条件の良い商品が手に入る環境にあります。香港ドルが米ドルとペッグしていることから、香港では主に香港ドルと米ドルの商品が供給されています。日本にも米ドル建ての商品は存在しますが、残念ながら条件は香港の商品と比較すると見劣りします。保険を契約する際に多くの人は商品の積立利率に注目しますが、この積立利率は日本と比較して香港は高い傾向にあります。香港はインフレが続く地域です。インフレ率を上回る積立利率が提供されているかどうかは、商品選択の際に大きなポイントになります。積立利率が高ければ高いほど魅力的ですが、保険会社の信用度を確認することも重要です。表ではスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による香港の保険会社の格付けを載せています。格付けは完璧ではありませんが、商品を検討する際にチェックしておくべきでしょう。生命保険は機能別に大きく3つに分かれます。どの保障を選択しても香港では魅力的な商品が存在しますが、紙面の都合上日本人の関心が高い貯蓄保障について説明します。貯蓄保障は主に年金保険や学資保険といった形で販売されています。保険料の支払いは一括払いでも積立払いでも可能なことがほとんどです。支払った保険料を高い積立利率で運用し、原資を増やしていきます。ある一定年齢に達してから年金の受け取りを開始したり、学資の充てにしたりします。年金保険の重要なポイントとして、年金の受取期間があげられます。受け取れる期間が決まっている確定年金が日本や香港では一般的です。今は平均寿命が延びている時代です。終身年金という期間の定めがなく一生涯年金を受け取ることができる商品が香港には存在します。一生涯のキャッシュフローを準備できるため、長生きリスクに備えることができるといえるでしょう。香港の保険は、前述の通り、日本のそれより有利であるといえますが、日本の居住者は日本国外での保険契約することは制限が掛けられています。日本の保険業法186条に「日本に支店などを設けない外国保険業者に対して日本に住所もしくは居所を有する人もしくは日本に所在する財産(中略)に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。一個人が内閣総理大臣から許可をもらうことは、ハードルの高い話です。一方で日本居住者が国外の金融機関でファンドや債券、預金を保有することは問題なくできます。日本の居住者でなければ、186条の規制の適用外となります。従って、日本国外に住んでいらっしゃる間に、契約された保険は、この規制を受けません。契約後、日本に居住を移されても、日本国外居住時に契約した保険が無効となるものではありません。香港で保険契約する際に絶体必要なものが香港IDです。香港IDを取得するにはいくつか方法があります。この点については次回の記事で。