マンション管理に関する専門知識が不足していることが多いことから、組合員の目線からそれぞれのマンションの実態に即した管理組合本位の適正なマンション管理を実現するためのコンサルタントとして、必要かつ充分な技量、経験を持つマンション管理士事務所を選定するための基準を以下に示す。事務所の体制と対応-責任の所在が明確な専業事務所であること実際に管理組合のコンサル業務について責任を持つマンション管理士は誰か、責任は明確にしておく必要がある。機能(携帯電話でしか連絡が取れなかったり、他の会社に勤務していたり、別の仕事の片手間でやっているようではプロとしての能力には疑問が残る。広範な相談に対する対応力-実態のあるネットワーク機能を構築できていること事務所内、または、ネットワークで多様な相談に対応できるかどうかを確認。ネットワークの実質的な機能についても確認、例えば、顧問契約や同じ現場で一緒に仕事をした結びつきなど、仕事上の関係のネットワークはその効果が期待できるが、マンション管理士会などの公益団体の会員であること等をネットワークとしてあてにしているような場合は注意が必要。ビジネスとしてそれぞれの専門家との個人的な結びつきによらないとネットワークは機能しない。顧問等の管理組合とのコンサル契約の実績-実績があること現在、どれだけの管理組合のコンサルを行っているか?他の管理組合で実績のない人物は国家資格者であっても組合員の理解を得て依頼するのは難しい。マンション管理のコンサルタントとしての能力には直結しないことに留意する。主要な業務とその概要-公平中立な業務姿勢であること事務所で依頼の多い業務の概要を話してもらい、マンション管理に対する姿勢や、考え方をつかむ。短絡的にコストダウンを強調しすぎていたり、管理会社や工事業者を必要以上に敵対視していたり、管理組合が自主的に活動する事を強調するあまり、管理組合が望んでもいないのに自主管理を推奨したり、管理組合側に過度の負担をかけるような取組みをしている場合は要注意。専門家としての目を持ち合わせているかが重要である。業者の変更や紹介を理由なく強く勧める場合は、第三者性に問題があることもあり要注意。常に中立性を保って業務に携わっているか、マンション管理士としての職業倫理、モラルに問題はないか?業務姿勢を点検する。-事務所が得意とする業務と管理組合のニーズがマッチしていることその事務所の主要な業務と今回管理組合が依頼の目的を果たしてくれそうか?また、事前に情報提供や資料提供をしている場合には、どの程度資料に目を通しているか、ヒアリングに臨む前にマンションの外観だけでも現場を見ているか等で今回の業務にかける意気込みをみる。全体的な説明がわかりやすくできているか。3.マンション管理士の報酬と業務姿勢(1)報酬の妥当性-算定の根拠と費用対効果をわかりやすく説明できること報酬の算出方法は合理的であるか?組合員の理解を得られるものであるか?また、費用対効果をわかりやすく説明できるか。抽象的な場合は具体的説明を求めて、実力を見極める。複数事務所の比較においては、金額だけで比較しないように留意する(2)報酬の透明性-報酬に透明性があることマンション管理士が自身の報酬の透明性について説明できるかどうかを見る。管理組合から得る報酬の他にこの管理組合との仕事で何らかの経済的利益(バックマージンなど)があるかどうか、また、あるのであれば、それを開示するのかどうか。バックマージン等は違法な報酬ではないが、管理組合として結果としてわからないところでコストアップしてしまう懸念があるため。この質問で答えが曖昧であったり、詰まるようでは依頼するにあたり不安が残る。提示された報酬で現在何件の顧客があるか(または今後得ていく見込みであるか)によって、事務所をマンション管理コンサルタントを本業として考えているか否かを観察する。technology.。