2020年2月12日2020年4月から小学校では学習指導要領が全面改訂され、教科書も新しくなります。英語の教科化やプログラミング教育のスタートなど、小学生の保護者が子どもの頃に経験してこなかった改訂内容も多く、不安が募っていくばかりという方も多いことでしょう。そこで、今回は以下の点について詳しくまとめました。英語の4技能評価2.そもそも学習指導要領ってなに?2-1.学習指導要領の概要2-2.改訂の周期3.教育改革のポイント3-1.新学習指導要領の3つの柱3-2.小学校での具体的な変化(1)小学校英語教育の充実(2)プログラミング的思考の育成4.これから求められる力とは?1.2020年度から始まる教育改革とは?1-1.学習指導要領が約10年ぶりに改訂2020年4月から小学校で、2021年4月から中学校で新たな学習指導要領が実施されます。前回の改訂から約10年ぶりの改訂となります。*先行実施を除く)また、改訂を円滑に進めるための準備期間として、小学校では2018年度〜2019年度の2年間、中学校では2018年度〜2020年度の3年間が移行措置期間にあたります。新しい学習指導要領の内容が現在の学習指導要領に追加・省略されるなどして、すでに実施されています。移行措置とは新しい学習指導要領を円滑に実施するために、現行の学習指導要領の中で少しずつ新学習指導要領の内容を実施していくことです。新しい学習指導要領を実施するとなると、教える側の学校の準備が整っていなかったり、「前の学年で習っていないのにもう習っているものとして扱われる」といった不具合が生じたりするおそれがあります。テスト新設2020年度から大学入学共通テストが実施されるようになります。2021年1月が初めての実施年となります(2019年4月時点での高校2年生が初の対象)。大きな変更点は次の2つです。記述式問題の導入(まずは国語と数学)英語の4技能評価(読む/聞く/話す/書く)記述式問題の導入マークシート方式のみのセンター試験では測れなかった論理的思考力や判断力、表現力を問うために、国語や数学の試験では記述式問題が数問導入されます。2024年以降では、地歴公民や理科にも導入が検討されています。これらは、「変化の激しい社会において生きるために必要な資質や能力を身につけていく」という2020年教育改革が形となった結果だといえます。「読む」「聞く」の比重が大きいとされていたセンター試験に代わり、大学入学共通テストでは「話す」「書く」も評価できるように、共通テストに加えて、民間の資格・検定試験も大学の判断で利用できるようになります。・「リスニング(英語のみ)60分」2民間の資格・検定試験(TOIECなど)*各大学は12のいずれかまたは両方を利用できるどの試験様式とするかは各大学の判断となるため、受験生は志望する大学にあわせた試験対策や準備が必要となります。民間の資格・検定試験については、その受験時期や回数が決められていることもあり、試験会場が近くにない地方の学生には不公平ではないかという意見も聞こえてきます。学習指導要領とは、学校がカリキュラム(教育課程)を作成する際の基準とするものです。日本全国どの地域でも一定の教育を受けられるのは学習指導要領が定められているからです。学習指導要領はおよそ10年に1度のサイクルで新しいものに改訂されてきました。新しい学習指導要領では、「子どもたちが自らの手で未来社会を切りひらいていけるように資質・能力を育んでいく」ことを重視しています。「社会で生きていくために何ができるようになるのか」を明確にして、次の3つの柱で再編成しています。→なにを理解・会得しているか。→理解・会得したことをどう使うか。学びに向かう力、人間性など→そして、どのように社会に関わっていくのか。英語教科化(年間50コマ)これまでの小学校では、5・6年生で週1コマ(年間35コマ)の外国語活動を実施してきました。教科としては位置付けず、音声や表現に慣れ親しむことを中心としていました。それに対して新しい学習指導要領では、3・4年生で外国語活動が、5・6年生では新たに教科として英語が新設され、教科書をもとに授業が実施されることになります。2018年度〜2019年度は移行措置期間にあたり、3・4年生は年間15コマ、5・6年生は年間50コマの英語学習が現在行われています。(2)プログラミング的思考の育成プログラミングは教科化されるわけではなく、各教科などの中でプログラミング的思考を身につける活動が実施されます。このプログラミング的思考というのは、目的に対して論理的に考えていく力(論理的思考力)のことをいいます。これまでの社会とこれからの社会で大きく異なるところは、「知識(情報)を持っているか」ではなく「知識(情報)をどう使えるか」が大切になってくるということです。十数年前まではインターネットも普及し始めたところで、知識や情報を持っていることが重視されていました。ところが、スマホの普及によって、知識や情報は「だれにでも等しく与えられるもの」として様相を変え、社会に溢れることとなりました。「知識や情報の有無」では他者との違いや評価の基準とはならなくなり、むしろ知識や情報を「どのように生かすのか」という「使い方」の部分がより重視される社会になってきたのです。新しい学習指導要領では、そのような社会の状況を踏まえ、ほんとうの意味で子どもたちが社会で生きていける力、すなわち「生きる力」を育んでいけるように、これまでの「知識偏重」からの脱却を図ろうとする強い意志が感じられます。「論理的思考力」を重要な資質として捉えており、今後の教育においてそれらの能力が重要なキーワードとなっていくことは明らかです。「言語能力」では、それらの能力を伸ばしていくためには、どのような学習が必要となってくるのでしょうか。新しい学習指導要領では、教育内容の主な改善事項の一つに「言語能力の確実な育成」を挙げています。改訂のポイント』より)思考力や判断力などの「知識を活用する力」を育成するためには、そのもととなる「言語能力」が必要であり、それらの能力を高めるための言語活動を充実させることはきわめて重要です。言語活動の中心となる国語科においては、「語彙力を伸ばす」学習が改訂のポイントとしても挙げられており、今後ますます「知っている言葉を増やす」「使える言葉を増やす」ための学習が積極的にされるようになります。子どもの語彙力とは学校だけで育まれるものではなく、ご家庭のなかでも育まれていきます。子どもの問いかけに対して単語一言で返答してはいないでしょうか。子どものささいな「なぜ」という疑問に気付いてあげられているでしょうか。親の意識ひとつで、子どもの日常はすばらしい言語学習の場となり得ます。親子のコミュニケーションを通して、子どもに無理のない学習環境を整えてあげてください。それぞれが各分野に精通しています。ICT教育やプログラミング学習を中心に、受験に役立つ教育ニュースを配信します。