・エルサレム首都宣言は、トランプ氏の支持者向けの政策の一つを実行したにすぎない。・セキュリティ面での問題もあり、実際に移転できるかどうかは不透明。・パレスチナが自治権と警察権を持っているA地区にイスラエルが入り込んで衝突になると火を噴く可能性あり。【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては写真の説明と出典のみ記されていることがあります。In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=37973でお読み下さい。米トランプ政権は12月5日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。中東情勢の悪化が懸念されるなか、国連総会は21日に緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を採択した。民進党参議院議員の大野元裕氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。細川氏は「アメリカ国内では1995年からエルサレム大使館法で大使館を移転することは決まっていたが、これを延期する大統領署名を半年に一回繰り返してきたという経緯がある。今トランプ氏は大統領令に署名をする決断をしたのか。大野氏は「アメリカはイスラエルに対して非常に親近感がある。トランプ大統領は自分が選挙で勝った州に対して、有権者受けのいい政策をとってきた。