here挑戦、チャレンジする人に元気と勇気を!!フォローするサイト作成への想いプライバシーポリシーお問い合わせホームcolumn世界の法人税引き下げ戦争!columnTweet現在、世界各国で法人税引き下げ競争が激化しています。トランプ政権が公約として進めてきた法人税引き下げも、一気に世界先進国でもトップクラスの引き下げ幅となっています。日本も徐々に法人税は引き下げしてきましたが、アメリカの大幅な法人税引き下げの影響から、さらに引き下げが検討されています。共有:世界の法人税引き下げ戦争!法人税は世界各国引き下げが続いています。各国は法人税引き下げ競争をしているのでしょうか。背景にあるのは企業のグローバル化。インターネットが発達し、世界中へのサービスが可能となり、一つの国に本社をとどめる必要が無くなったからだとも言われています。アメリカ発のIT企業がアメリカに本社を置かないという企業も出てきています。アメリカではアップルやグーグルなどのグローバル企業が課税をアメリカ本国での課税を回避していることがたびたび問題になってきました。ご存知かと思いますが、法人税とは、法人(企業)にかかる税金のことです。企業にとって、国や自治体に支払う法人税を軽減することができれば、その分、利益化できます。企業にとって、法人税が低い国は大きなメリットがあります。国にとってもメリットがあります。他国の企業が本社として移転してきた場合、その企業の法人税が上乗せされるからです。大企業であれば、そのインパクトも大きくなります。今まで自国に所在していた企業がいきなり他国に本社を移転してしまうリスクです。減少するのは法人税だけではありません。関わる地域消費活性化などにも大きな影響が出てきます。結果、各国が法人税の引き下げ競争が激化していると言われています。世界各国、1980年代から一貫して法人税は引き下げられています。イギリスの実効税率も現在19%で10年間で11%引き下げられており、フランスでもマクロン政権が現在33.33%の実効税率を段階的に引き下げ2022年に25%を目指す方針を発表しています。大きな動きがあったのが、アメリカ。それまでアメリカは法人税が先進国の中で最も高い国でした。2017もともとトランプ政権は選挙中から法人税減税を公約としていました。トランプ政権が誕生したことで、アメリカは実質約30年ぶりの税制改革が実現、アメリカは2017年12月には法人税を35%から一気に20%に引き下げる法案が議会で採決されました。この結果、アメリカは先進国の中でも法人税率が高い国でしたが、今回の減税で一気に先進国の平均を下回る税率になる見通しとなっています。日本も法人税引き下げを進めています。安倍政権は、法人税減税を経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱に据えて、改革に取り組んできました。法人税の実効税率は2014年度34.62%、2016年度29.97%、2018年度には29.74%と推移してきましたが、前述のように、フランス、アメリカ等の法人税引き下げがより一層競争激しくなる中、日本もさらなる法人税引き下げを実施する予定となっています。政府は2018年税制改正に向け、現在29.97%の実効税率を段階的に引き下げ、25%台に下げる案が進められています。一定以上の条件をクリアした企業には25%よりも低く引き下げる「2段階の優遇措置」も検討されています。前項のように、日本政府は現在法人税引き下げを進めながらも「2段階での優遇措置」も進めています。この「2段階での優遇措置」の内容の詳細は現在も議論の最中ですが、現状素案として検討されているのが以下です。「生産性革命」を掲げ、賃上げや生産性向上やIoTなどの設備投資を積極的に推進しています。これは、安倍政権が掲げる生産性革命が背景にあります。(1)日本の生産性を年2%上げる。2015年までの5年間の平均0.9%の伸びから倍増する。(2)設備投資額を20年度までに16年度よりも10%増やす。(3)18年度以降3%以上の賃上げを達成する。この生産性革命に則った企業においては、法人税を減税しましょう。このような意図が見え隠れしていますね。「IoT投資減税」とはこの中でも、注目すべきポイントは「IoT投資減税」です。Things)とは、モノのインターネットのことであり、あらゆるモノがインターネットに接続され、効率的、かつ多くのデータ蓄積にも優れた技術です。IoTはモノづくり日本ならではの強みを生かせる分野でもあります。今回の法人税減税施策の中にあるのが「IoT」への投資を行う企業への減税。これは非常に筋の良い減税かもしれません。「データ連携・利活用を目的とする機器やソフトウェアに新規投資を行う場合、投資合計額の30%の特別償却または3%の税額控除(法人税額の15%が上限)を講じる」というもので、最低投資合計額は5000万円、適用期限は2021年3月末までの3年間。この「IoT投資減税」の対象となるのは、以下です。1データ収集機器(センサーなど)2データ分析より自動化するロボット・工作機械3データ連携・分析システム(サーバー、AI、ソフトウェア)4サイバーセキュリティ製品などで、より詳細な品目は2018年3月末までに決まる見通しで、「賃上げ減税」の併用も可能です。Management)などへの投資、さらには、従業員不足を補うための生産ロボットや介護ロボットの単体導入を実施すれば、多くの場合、IoT投資減税の対象になっていきます。要件としては、投資年度から一定期間内に以下2つの目標を達成する見込みがあるかどうかです。(A)労働生産性(労働による付加価値を労働投入量で除したもの)の年平均伸び率が2%以上(B)投資利益率(ROI:100×当期純利益÷(期首総資本+期末総資本)÷2)が年平均15%ただ、これらは見込みの目標値でOKなので、実質的にハードルはかなり低いと言えます。大企業のみならず、多くのベンチャー企業や中小企業でも適用可能ではないでしょうか。最後にアメリカの大幅な法人税減税のインパクトは日本にも及んでいます。法人税の引き下げはある意味チャンスです。企業がより新たな分野への投資も可能となりますし、新しい事業開発も増えるかもしれません。減税施策と絡めて、各企業の新技術導入も進むでしょう。IoTはAIと結びつき、多くの産業・分野に導入され、その先にはブロックチェーン技術やフィンテック技術も融合するかもしれません。この潮流をチャンスと考えることができるかどうか、私たちの意識改革も問われているかもしれません。arashidaisuki関連記事ダム式経営とは?!~貯蓄と投資の考え方~貯蓄と投資、どちらが良いのでしょうか?以前、日本は貯蓄大国でした。っ盛り、とも言えるのかもしれません。今回は貯蓄、投資に関する考え方についてお伝えします!記事を読むリーダーとは「希望を配る人」のことだ!~リーダーシップとは~「何やっているんだ!この成績のままだと他の部署に異動だ!」強面の上司から厳しい声が聞こえてきます。「ブラック企業」と言われている組織ではよくある場面かもしれません。昨今、リーダーとは何か、マネジメントとは何か、本格的に語られることも多くなってきました。今回はリーダーシップとは何かについてお伝えします!記事を読む学ぶとは何か。~専門職大学からみる学ぶことの本質~2019年からスタートする専門職大学。大学と専門学校の良い部分を取り入れた大学です。様々な課題があるのも事実かもしれません。今回は専門職大学とは何か、そして大学のその意義についてお伝えします!記事を読む世界は、驚きと楽しさに満ち溢れている!~子供の学力と知的好奇心~知らないことを知った時、何かワクワクした記憶はありませんでしょうか。ああ、そうだったのか!何か嬉しいような、楽しいような感覚。知らなかったことを知ること。人生における楽しさにもつながるようにも感じます。今回は子供の教育問題から「知的好奇心」についてお伝えします!記事を読む【具体事例】失敗したベンチャー企業を考察してみた!~インターネット通販コンサル企業~実際に遭遇したベンチャー企業の失敗!成功には運が積み重なった成功があるかもしれません。失敗は必ずその原因があるものです。今回は実際にあった事例から、ベンチャー企業の失敗について考察してみたいと思います。記事を読む心惹かれる、未知なる世界~リーマン予想とは?~「リーマン予想」ってご存知でしょうか。歴代天才数学者が挑み続けた難題、素数の謎です。素数と言えば、小学校の頃、習いましたよね。割り切れない素数は「数の原子」とも言われています。その素数、実は宇宙の謎につながっている・・・と言われています。今回はそんな魅力的な素数の謎、「リーマン予想」についてお伝えします!記事を読む持てる力を一点に集中させれば、必ず穴があく~USJ快進撃の秘訣~ベンチャー必勝法!!小さなベンチャー企業が大企業に勝つ方法とは!?何をどうすれば売り上げが上がるのか?主にBtoC事業におけるLTV(顧客生涯価値)やUSJのV字復活劇などを交えながらマーケット戦略をわかりやすくお伝えします!記事を読む違うからこそ、組む価値がある!~最高で最強の相棒~世界のSONY、世界のHONDA。小さな会社から大企業に至るまでに共通する部分があります。それが、創業者とその最強の相棒。お互いの弱みをカバーし、強みを最大限発揮する。ブロックチェーン技術はご存知でしょうか。ブロックチェーンと言えば、ビットコインというイメージが強いかと思います。ビットコインというのはブロックチェーン技術を応用した1つのプロトコルに過ぎません。~信用調査の実態とは?~信用調査って知っていますか?会社を調査する会社です。この調査方法はご存知でしょうか。謎のベールに包まれています。何を調査し、どのように調査し、何を軸に評価しているのか。会社を立ち上げると、必ずと言っていいほど、これらの会社から電話がかかってきます。