おいて賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。......................................................................................................最高裁判決(平成7年2月28日)では、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。意見書採択に当って、政府は本年5月27日の質問趣意書(山谷えり子参議院議員)に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、6月4日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。川崎市では準備をすすめています。意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。民間有志51名は5月25日より28日までの3泊4日間、台湾視察を行いました。その他の企画もすばらしく、連日参加者も満足してお帰りいただきました。後日、この台湾研修のご報告をさせていただきます。開催され、太田私案が提案され、法案に向けて動き出しました。これまで12回調査会を開催し、ほとんど反対の意見であったにも関わらず、太田私案は廃案になった法案と変わらない内容といってよいものでした。開催され、座長の太田議員から「話し合い解決等による人権救済法案」(太田私案)なるものが出されました。太田会長は「これまでの議論を踏まえ、平成17年とは異なる人権救済法の素案を出したので、検討してもらいたい」として、太田私案の説明を行いました。その概要は、以下の朝日新聞が報じている通りですが、結論から言えば、その本質は平成17年の人権擁護法案とまったく変わりません。第一に、人権侵害を包括的に取り扱うことから、いくら人権救済対象を限定しているといっても、実質的に、私人間のすべての問題を法律のもとで監視下に置くことになります。「人権侵害の救済」という名目で、行政が自由な企業活動や国民の言論活動を監視し、「調査」の名目で圧迫を加えていくという構造なのです。このような包括的な人権救済法を作ったとして、その法律によって救済すべき人権侵害とはどのようなもので、この法律によってその人権侵害が救済できるかどうか、具体的な見通しはなんら提示されていません。なんのために新規立法を行うのか、その目的が曖昧なのです。第三に、「差別的言動に関する調査については、過料の制裁を除く」とありますが、それ以外の「事業者・雇用主が行う差別的取り扱い」「職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖・困惑させるもの」などについては、調査に応じない場合、罰金を科すことは変わりません。第四に、強大な権限をもたせる三条委員会かどうかについては、私案では明記されていないものの、三条委員会として設置することには何ら変わりが無いとのことです。第五に、令状なしの調査などについても、私案ではなんら明記されておらず、令状なしで調査を行うといった違憲行動を是認する可能性が高い。以上のように問題点ばかりの太田私案であるにもかかわらず、今朝の部会では、加藤紘一議員らは太田私案を支持する発言を繰り返しました。言論の自由を擁護する国会議員たちの反論が相次ぎ、すぐに太田私案でまとまるとは思えませんが、気を抜けない状況になってきたといえると思います。自民党は28日、人権侵害を受けた被害者の救済制度を定める人権擁護法案について、新たな素案を取りまとめた。人権侵害の範囲について具体的に列挙したほか、メディア規制条項を削除したのが特徴だ。29日に開かれる同党の人権問題等調査会(太田誠一会長)で公表される。素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称で政府に対して新たな法案の枠組みづくりを求める。調査会幹部を中心とする推進派は、リベラルな人権関係団体だけでなく、日本の伝統や文化を重視する党内外の保守派にも配慮した素案をもとにして、今国会中での新法提出をめざしている。02年に提出され、03年の衆院解散・総選挙で廃案となった政府案では、人権侵害の程度が重いとみる「特別救済手続き」は対象範囲を明示していたが、任意の一般救済措置は「広く人権侵害一般」とだけ定めていた。このため、保守派から「人権侵害の定義があいまい」と批判された。立場においてする虐待」など対象範囲を具体的に定めた。特別救済手続きについても、政府案にあった「差別的言動」との記述を「反復して行う差別的言動」に改めることを求め、対象範囲をさらに限定した。制度の乱用を防止する観点から「申し立て自体を不当として対抗措置をとれる制度を創設」と定め、「申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を不法行為に限定する」と明記し、申し立てられる側に配慮した。政府案では「犯罪被害者などに対する報道の人権侵害について特別救済措置を取ることができる」とするメディア規制条項があったが、素案は条項そのものを削除することを明確にした。29プロフィールAuthor:prideofjapan私たちはめざします。課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。教育改革に取り組みます。2青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。3議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)約60名の出席で開催されました。■加盟議員1000名のうち正会員を紹介します。Encyclorecorder。