172号より)気温が30度を超える日が続いている。オゾン層がいっそう薄くなったのか、陽光が突き刺さるようだ。長期予報では平年並みらしいがとても信じる気になれない。メディアも電気予報を流して熱く注目している。余裕があると知ると使いたくなるのが人の常。東京では7月から工場などの大口の需要家には15パーセントの節電が発令されている。夏休みをずらすとか、自宅での仕事を認めるとか、さまざまな対応策が話題となっている。自宅では集中できないと、職種を越えて、にわか共同事務所まで出現したという。どこにいても仕事ができるコンピュータのなせる技だ。節電は東京だけの話ではない。現在、19基の原発が定期検査で止まっているが、検査が終わっても運転に入れない状況だ。こんな中で、電力消費が一気に増えると大規模な停電が起きるかもしれない。節電令は売上を落とすと、経済界が原発必要キャンペーンを執拗に繰り広げている。第2のフクシマの可能性より目先の電力確保が重要だというわけだ。新たな基準づくりを始めた。国が原発の安全を保証してくれるのなら、と再稼働を容認する発言が飛び出してきた。経済界の意向を受けた経済産業省が突破口を作ろうとしたのだが、九州電力が仕掛けた「やらせメール」事件が発覚。からみ合った状況の行方を心配していたら、新たな安全確認法が官邸から提案された。ヨーロッパで導入されているストレステストというもので、安全の余裕度を確認する。提案に大騒ぎだが、再稼働よりも安全確認を優先する流れとなって一安心。関西電力は検査終盤の大飯原発1号機の運転を止めた。19基の再稼働なしに夏を越える見通しとなったが、供給優先か安全優先か、まだまだ予断を許さない熱い戦いが続く。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。