So-net平成21年度は、法人開設以来初めてといえる程の大規模な職員異動を行った。これは、前年度までに法人が運営する4事業が支援法に移行しそれぞれ運営が軌道に乗ってきたこともあり、今後の事業展開を考えた場合に、まず職員が法人全体の業務に精通することが重要であるということに目的をおいたものである。可作業所時代を含めても初めての経験であったため多少の懸念を持って新年度を迎えたのだが、いずれの事業所も利用者への特段の影響はなかった。逆に利用頻度が増えたり、今まで利用していなかった事業所への利用しやすさにつながったとの声も聞かれたことからも、当初の目的は達することが出来たものと考えている。21年度は、支援法が今後廃案になり新たな障害者福祉に関する法律が策定されることが明言された。このような状況から、法人としても中長期計画を策定するのがいつも以上に難しい時代ではあるが、当法人の使命である地域生活支援を軸にして、引き続き必要とされる活動の量と質の向上を当事者・関係者と共に作り上げていきたい。当面の目標として、21年度は新たなグループホーム立ち上げを検討した。年々高まるグループホーム利用・開設希望と同時に、今まで以上の、特に設備の質を求められるようになり、却って条件に適した物件が見つからないという状態である。者が安心した地域生活を営めるような福祉サービスを提供できるよう進めていきたい。GDPRReport。