Channelauじぶん銀行フォロー2019年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられました。中でも住宅購入における負担増は大きくなることから、住宅購入を後押しする税制優遇が各種導入されています。(住宅ローン控除)の期間の延長」について解説します。住宅ローン控除が10年から13年に延長(画像=PIXTA)2019年度の税制改正で、消費税増税に伴う消費意欲減退を防止する策の一つとして、住宅ローン控除の適用期間が延長されました。従来、住宅ローン控除制度での税額控除の期間は10年間でしたが、増税後に住宅を購入して2020年12月31日までに入居する人は、同制度の税額控除を13年間受けられるようになったのです。延長後の住宅ローン控除額は期間によって異なります。最初の10年(居住年から1~10年目)は以前と控除額は変わりませんが、延長された11~13年目は以下の計算方法となります。住宅ローンの年末残高(※)×1%-(住宅購入や新築等にかかった建物の取得金額-消費税額)(※)×2%÷3※いずれも「4,000万円×1%」が上限額です。住宅の新築・取得やリフォームの対価の額に含まれる消費税額の税率が10%であることをいいます。増税対策としての住宅ローン控除期限の延長制度なので、10%の税率が適用される住宅やリフォームでないと適用は受けられません。入居時期にも条件があります。2019年10月1日から2020年12月31日までに入居しないと、期間の延長制度の適用は受けられません。契約書などに記載されている消費税率は10%であるかどうか、入居を2019年10月1日から2020年12月31日までに行っているかどうかを確認しましょう。住宅ローン控除を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。合計所得額が1億円だったり、返済期間が5年だったり、入居が購入から1年経ってからなど条件に合わない場合は適用されません。自宅の売却と購入の間が空いていない場合、売却時に税金が軽くなる特例の適用を受けていると住宅ローン控除の対象外となります。この他にも、「すまい給付金」や「次世代住宅ポイント制度」など、増税対策としての住宅取得促進制度が施行されています。これらの仕組みもあわせて、ぜひ確認してみてください。