日経ビジネス電子版ツイートレガシーシステム脱却だけで崖を越えたことにはならない経済産業省のDXレポートが指摘する「国全体で年間最大12兆円の経済損失」という数字は、システム停止やデータ消失にともなう損失額がベースだ。システムを維持管理し続けるコスト、競合にシェアを奪われることによる売上減、ビジネスの機会損失などは含まれていないため、実際は12兆円を超える損失が見込まれる。経営へのインパクトは極めて甚大で、世界市場における日本企業の競争力低下は避けられないだろう。企業は危機感を強めている。実際、アビームコンサルティングの調査※1によると、レガシーシステムが「維持保守の属人化」「デジタル化の足かせ」の原因と考える企業は約7割に達し、また同じく7割超がDXにかかわる何らかの取り組みを既に開始しているという。とどまり、真のDXにはつながっていないことも見えました。同社によると、真の意味で崖を越えるには、「システム」「人・組織」「ビジョン」という3つのピースを密に結びつけて考える必要があるという。「本来は有機的に結びつくべきこの3つが、うまく結びついていない。これが崖の本質であり、最大の問題です」(一岡氏)。3つのピースを有機的に結びつけるための抜本的変革に取り組まなければ、目の前の崖は乗り越えられても、また新たな崖に直面するという。多面的な取り組みを実行せよまずシステムについては、レガシー脱却に対する考え方を改めることが必要だ。「レガシー脱却とDXを個別に考えてはいけません。レガシー脱却は、DXに必要なIT環境を実現するための一連の取り組みととらえ、継続的にITを進化させていくことが肝心です」と一岡氏は説明する(図1)。「2025年の崖」を越えるため必要なIT進化の方向性レガシー脱却とDXを支える基盤の実現を一連の取り組みととらえて、既存ITのダイナミックな再構成を目指すAIをはじめ、デジタル技術の活用が不可欠なDXは1社だけで実現することは難しい。技術の進化に追従する「アジリティの高いIT」、ほかの企業や産業、社会とシームレスに連携する「つながるIT」を目指す。この方向性のもと、ムダを徹底的に排除しながら既存資産を再構成することが重要だという。次の人・組織で重要なのが、知見を継承する人財の育成である。これまではベテラン世代がミドル世代を、ミドル世代がジュニア世代を育てるという構図が自然に成り立ったが、少子高齢化が加速する日本社会ではこれがスムーズにいかなくなる(図2)。新たなスキームを考えない限り、築き上げたビジネス、業務、ITの知見は失われていくだろう。企業組織の変化が知見の継承を難しくしているミドル以下の世代が減少している現在は、技術・ノウハウを継承するため、ベテラン世代とジュニア・ミドル世代のベストミックスを積極的に探ることが不可欠だ「一方、ジュニア/ミドル世代は技術の進化に敏感で、ITリテラシーも高い人が多い。今のうちに、IT活用プロジェクトにおけるベテランとジュニア/ミドル世代の融合を積極的に図り、知見を受け継ぐことが急務です」と一岡氏は語る。小規模でスタートし、成功を積み重ねていくのが1つの手になるという。ビジョンは、現場と経営が一体になって描くことが大切だ。組織全体で高めることが、この時代を生き抜くためには不可欠です」と一岡氏は言う。最新のビジネスに即した機能を提供3つのピースそれぞれを有機的に結び付けることで、崖は一転して“好機”に変わる。業務アプリケーションやアナリティクスなどのクラウド基盤と、運用・保守サービスを一体型で提供することで、「アジリティの高いIT」「つながるIT」を実現する。「数多くのビジネステンプレートやビジネスニーズの変化に応じた最新技術を実装し、必要な時、必要な仕組みをすぐに利用できます。蓄積されたデータを様々な形で可視化し、経営判断を支援する機能も豊富に提供しています」と一岡氏は紹介する。CCC」では、仕入れ資金の投入から回収までの日数を基に資金効率を判断する「CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)」を可視化。改善に向けた要因分析によって、資金繰りの最適化に貢献する。ESG」は、ESG(環境・社会・ガバナンス)活動が財務にどんなインパクトを与えているかを可視化するものだ。システム開発の工数・コストをかけることなく、データさえあれば、重要な経営指標をすぐに可視化して意思決定に生かすことができる。CCCやESGがそうであるように、近年のビジネス現場でニーズが高まっている機能は、今後も順次追加していく予定だという。Cloudは強力な武器になります」と一岡氏。最新技術をビジネスに素早く取り込み、現場・経営が一体となった変革を実現できる。その過程で企業の無形資産である知見を継承し、未来を支える人財の育成も進めていけるという。多様な業界・業種のコンサルティングで培った知見とノウハウを基に、顧客の取り組みを支援するアビームコンサルティング。同社が提唱する、DXに向けた“IT進化論”は、多くの日本企業にとって重要なヒントとなるだろう。