世界一お金がかかる国会議員はいらない歴史は繰り返す。いうよりも、人間の歴史上、「政治とカネ」の問題はなくなることはないようです。私が生きている短い人生の中でも何度も目にする「政治とカネ」の問題。与野党の党首まで、同じ問題を抱えているようです。自分が厳しくなる法律は作りたくないからです。助成金を受けている企業からの献金を受けてはいけないにもかかわらず、その企業から献金を受けていることのようです。法律違反ではないようです。知らなければ、問題なしというのが法律のようです。そんな問題は、やる気になれば、簡単にクリアできるはずです。企業が献金したければ、その官庁にお墨付きを受けて、そこを通して献金をすればいいだけの話です。データベースを作って、国会議員が見られるようにしておけばいいだけの話です。抜け穴を残しておきたいからと思わずにはいられません。政治献金を制限する代わりに、1994年に成立、導入されました。企業等からの政治献金は行われております。「政治にカネはかかる」と言います。「秘書◯名分の人件費とか、地元・東京の事務所費とか・・・・」と話します。いう理由が何も思わずに話せるところが、”世間ずれ”していると、個人的には思うのです。お金、かかりますよね」と納得してはいけません。「知らねーよ!」が正解だと思います。秘書が必要であるのも、事務所が必要であるのも、個人の勝手。そんな理由に対して、なぜ、国民が税金を払わなければならないのか?地元の事務所など、次の選挙対策という理由がほとんどではないでしょうか。国会議員は全国民の代表であって、地元の代表ではありません。助成金がもらえるのかといえば、当然、もらえません。国会議員ではないのですから。お金はないまま、選挙に臨まざるを得ない人も、たくさんいるのです。「他にもお金がかかる」と、きっと言うでしょう。そのために、国会議員には報酬があるのです。月100万その他、旅費及び手当等に関する法律により定められた手当つまり、最低でも年間3000万円以上の給料が支給されてます。約6000万円ぐらいになります。世界の国々と比較すれば、圧倒的に多い報酬です。政党助成金をもらおうなどと、よく言えるものだと感心します。政党助成金はなくすべきです。政治献金も残念ながらなくすべきです。企業はもちろん、献金するためには便宜をはかってほしいという理由があるのです。心のなかのことはわかりません。あれば、政治献金はなくすしかありません。政策秘書の分の給料の支払いも止めるべきです。秘書の給料を税金で払う必要があるのでしょうか?優秀な官僚に手伝って貰えば、情報もでてくるはずです。できないなら、そういう法律を作ればいいのです。国会議員は、せめて、世界一高い報酬の範囲で活動して欲しいものです。できないわけがありません。