変更の認定について準用する。府令第二十八条の十二第一項の届書は、申請内容変更届とする。(別記第十号様式)とする。(別記十一号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。府令第三十一条に規定する申請書は、確認変更申請書(別記第十二号様式)とする。(別記第十二号様式の二)により当該申請を行った者に通知するものとする。法第三十五条の規定による届出は、確認変更届出書(別記第十三号様式)により行うものとする。法第三十六条の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書(別記第十四号様式)により行うものとする。(別記第十五号様式)とする。(別記十六号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。府令第四十条の規定による申請書は、確認変更申請書とする。(別記第十六号様式の二)により当該申請を行った者に通知するものとする。法第四十七条の規定による届出は、確認変更届出書により行うものとする。法第四十八条の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書により行うものとする。規定による届出は、業務管理体制に係る届出書(別記第十七号様式)により行うものとする。規定による変更の届出は、業務管理体制に係る変更届出書(別記第十八号様式)により行うものとする。(別記第十九号様式)とする。(別記第二十号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。)により行うものとする。)により行うものとする。この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。この規則は、法の施行の日から施行する。支給認定に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。ロ、第二号イ(2)及びロ(2)並びに第三号イ(2)及びロ(2)の市町村が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。