注意点ブログTweet今回は最高裁平成24年9月13日の判例(以下、「本判例」といいます。)を取り上げたいと思います。締結するには、1公正証書による等書面で契約すること(借地借家法38条1項)、2更新がなく期間満了により契約終了する旨を記載した書面を交付して説明すること(同2項)が要件となっています。本判例は、賃貸人が更新なし、期間満了により契約が終了する旨の条項を記載した契約書の原案を事前に賃借人に送り、賃借人がこれを検討した上で、同じく、更新なし、期間満了により契約が終了する旨の定めのある契約書を作成したという事案で、これにより要件2が満たされているかが問題となりました。最高裁は、借地借家法38条1項と2項の趣旨を丁寧に検討し、2項の書面は契約書とは別個独立した書面である必要があり、賃借人が期間満了により契約が終了していると認識していたか否かに関わらず、契約書とは別個独立の書面を形式的・画一的に交付しなければならないと判断しました。賃借人に対し、契約書とは別に「更新なし、期間満了により終了」と記載された書面によって説明をしていなければ、賃貸人は、契約書に「更新なし、期間満了により終了」と書いてあることをもって、期間が満了したので出ていけとはいえないということです。神戸事務所スタッフの重枝です。今、少しはまっているものがあります。『ガリレオ』シリーズです。いってもドラマの方ではなく、原...記事を読むはじめましてはじめまして。神戸事務所アシスタントの重枝と申します。食べるのが好き、話すのが好き、音楽が好き、仕事が好き、毎日フル稼働で楽しく充実していた...記事を読む将来の夢こんにちは。さがみ事務所の和田です。桜がそろそろ見ごろですね。