おいて賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。......................................................................................................最高裁判決(平成7年2月28日)では、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。意見書採択に当って、政府は本年5月27日の質問趣意書(山谷えり子参議院議員)に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、6月4日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。川崎市では準備をすすめています。意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。14:574月15日の本会第11回幹事会は議員40名の出席の下、開され、審議事項の一つである「福田首相の北京五輪不参加を求める決議文」を全会一致で可決いたしました。決議文は下記をご参照ください。この福田首相の北京五輪不参加を求める決議文は、後日、内閣府を訪れ、福田首相にお渡しいたします。幹事会の研修会では、かつての天安門事件の民主化運動の闘士であり、昨年末、わが国に帰化された石平(せきへい)氏をお招きして「国家意識なき日本人へ~中国問題にいかに対処すべきか」と題してご講演をいただいた。石氏は、昨年日本に帰化された際に、その手続きのあまりにも簡略さに驚きを表明され、日本人になることの宣誓をさせられるわけでもなく、まるでクレジットカードを申請するのと変わらない手軽さであると述べられた。そこで、石氏は日本人としてのアィデンティティーを確認するために、伊勢神宮参拝を行われたとのことである。石平氏はペンネームで国籍には日本人名で登録されていることも告白されました。今回の講演で、特に印象深かったのは、北京五輪開会式に皇太子殿下の参加は是非とも阻止すべきことを語られた。来日は皇太子殿下の招待が最大の目標であると断言された。平成4年に天皇皇后両陛下が中国を訪問されたことで、天安門事件で危機に陥っていた中国をよみがえらせた切っ掛けとなった。ところが日中友好など全く進展せず、反日教育が推進された。表明化されないように阻止すべきであることが述べられた。中国は台湾に関してここ10年間で、台湾海峡を押さえるのは間違いない、このことは我が国の尖閣列島にも実力行使していくことであることを意味します。中国経済は44%下落しており、成長率が10%20年間維持していても、格差はひろがり、貧困も改善されず、大学生の就職も4割は失業中である。今後中国の経済が成り立っていかなければ、それに応じて民衆の暴動は対政府へと向かう、この時に政府は対外対策としての台湾が明確に位置付けられる。経済の下落が早ければ早いほど台湾への介入が早まることは必然であると語られた。して、今年5月に台湾研修を企画していますが、その台湾情勢と我が国の対応について、李登輝閣下ご訪問の際に、ご提言を賜りたいと思っています。要望する決議文(案)本年三月十四日、チベット・ラサで中国政府によるチベット文化弾圧に抗議するチベット人による暴動が発生した。これを中国の軍・武装警察が鎮圧した結果、すでに百七十七人に及ぶ犠牲者が出た。中国政府は、チベット問題を中国国内の少数民族問題であるとし、今回の事件も、ダライ・ラマ法王など分裂主義者による反政府暴動だというのが中国政府の公式見解であり、国際世論が求めるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世との直接対話を拒否している。事態の平和的解決を求める世界では、チベット虐殺と人権無視の中国に「五輪を開催する資格があるのか」という国際世論が高まり、世界各地で抗議行動が巻き起こるようになった。北京へ向かう聖火リレーは点火式のギリシアで躓きが始まった。イギリスで妨害活動が噴火、ついにパリでは聖火が消えてリレーが中断し、ついにアメリカではコース変更を余儀なくされたのである。北京オリンピック開会式に招待されている各国首脳の間にも開会式ボイコットの動きが生まれている。続き、イギリス首相も開会式不参加を表明。フランス大統領は、中国政府によるダライ・ラマとの対話再開を、開会式出席の条件としている。日本に立ち寄ったチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世と中国政府への配慮のため面会しなかったことに象徴されるように冷淡である。今回の騒乱も中国政府によるチベット文化弾圧に抗議し、チベット文化を守るためのチベット民族による自治を求めたものである。ほとんど身ひとつで抵抗し続けているチベットの人々を最新装備の軍まで大規模に出動させて弾圧する中国側にチベット人の人権への配慮はない。した中国政府の姿勢を、中国への配慮を理由として放置すれば、わが国自体が人権問題に鈍感な国として世界の国々からみなされることになることは明らかである。よって、福田政権において、こうした中国のチベット弾圧に対して、左記の要望を行うものである。一、中国のチベット弾圧に強く抗議するとともに、福田首相が中国の胡主席とダライ・ラマ十四世との話し合いを呼びかけることを強く要望する。)が、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と21日に会談することについて「米国はダライ・ラマが祖国分裂活動に長期従事しているという真実の顔を認識すべきだ」と述べ、米政府を批判した。米国などが求めているダライ・ラマ側との対話については「接触するための障害はダライ・ラマ側にある。接触したいのなら、実際の行動を示す必要がある」と指摘、ダライ・ラマが分裂活動を放棄することが条件だと繰り返した。29プロフィールAuthor:prideofjapan私たちはめざします。課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。教育改革に取り組みます。2青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。3議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)約60名の出席で開催されました。■加盟議員1000名のうち正会員を紹介します。Encyclorecorder。