2014ついに生活保護バブルの宴も終了か?毎日新聞のニュースで興味深い記事があったのでご紹介します。27日、2015年度予算編成で生活保護費を引き下げる案をまとめ、同日の財政制度等審議会で示した。雇用環境の改善にもかかわらず生活保護の受給者が増え続けている実態がある。政府は既に昨年から段階的に保護費を削っており、さらなる引き下げには受給者の反発が必至だ。生活保護の受給者は、今年7月現在で216万人に上り、過去最低だった1995年の2.5倍に拡大。生活保護費は約3.8兆円に膨らんでいる。削減対象は受給者の家賃などに充てる「住宅扶助費」で、地域や世帯ごとに基準額(東京都は単身世帯で月5万3700円)が決まっている。財務省は低所得世帯(収入が年300万円未満)の家賃平均より2割ほど割高になっているとして、基準額を同世帯の家賃水準まで引き下げると主張している。税金をまじめに支払っている一般国民としては喜ばしいことだと思いますが、生活保護の方をターゲットにしていた一部の家主やブローカーにとっては、いよいよ来たか・・・というニュースだと思います。記事の中に「低所得世帯の家賃平均より2割ほど割高」とありますが、実際の家賃相場と住宅扶助費の乖離がもっと大きい地域も多いです。実際、私が昨年売却した物件のエリアでは5割以上の乖離がありました。生活保護受給者も心得たもので、住宅扶助費の上限の物件にしか入居したがらず、がんばって働いているため生活保護を受けることをできない低所得世帯の方と完全に立場が逆転していました。このような異状な状態が長く続くはずがないという思いが、所有物件の売却理由のひとつでした。この影響は、住宅扶助費と実際の家賃相場の乖離に着目した収益不動産の販売業者にも影響を与えます。生活保護の入居者ばかりの収益物件は、物件の実力よりもかなりお化粧された賃料収入が計上されているので、実際の物件力よりも高い価格で取引されています。長年続いた生活保護バブルの宴も終了間近なので、不動産投資家としては、このような物件を騙されないように注意していく必要があるなと思いました。日本国内への配送に適用されます。