Facebookが助長したその実態マケドニアの青年らが金目的に立ち上げたフェイク(偽)ニュースサイト。米大統領選でトランプ支持者に向けて扇動的なニュースを書き続けた。内容が真実である必要はない。Facebookでより多くシェアされさえすればいいという。その驚くべき実態とは。snapchatでシェアする「全てが真実になり、全てが真実ではない」「これまでは皆が拠りどころとできる事実のベースラインがあった。いまや、それは失われた」オバマ大統領がNewYorker誌に述べた発言だ。アメリカの民主主義の変容を表している。Reuters同誌は、ヒラリー・クリントンの応援演説に向かう道中、オバマと大統領補佐官のデイビッド・シマスが、ある記事について執拗に議論を交わしたと伝える。大統領選まで3日と迫っていた。二人が話題にしていたのはBuzzFeedの記事。東欧の小国の若者たちが、ドナルド・トランプの支持者向けに捏造記事サイトを運営し、莫大な広告収入を手にしていると伝えていた。GoogleMapsデジタル・ゴールドラッシュ旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。WorldPoliticus.com(ワールド・ポリティカス)TrumpVision365.com(トランプ・ビジョン365)USConservativeToday.com(USコンサバティブ・トゥデイ)DonaldTrumpNews.co(ドナルド・トランプ・ニュース)USADailyPolitics.com(USAデイリー・ポリティクス)例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「ヒラリー・クリントンは電子メール問題に絡み、2017年に起訴される」と伝える。(現在は削除)Facebookで14万エンゲージメントを獲得した。(エンゲージメントとは、シェア、いいね!などのリアクション、コメントの合計数)もちろん、でっち上げ記事だ。Newsに教えてくれた。Facebookでより多くシェアされる最適の方法は、トランプ支持者に向けて扇動的な内容を書くことだという。真実である必要はない。「投稿の情報は悪いものだし、虚偽だし、ミスリーデイングだよ。『それで、人々がクリックし、エンゲージメントを稼げるなら、やっちまえ』だね」。Newsの調査で、ヴェレスで運営されている政治サイトのうちアクティブなものは100以上あることが分かった。最大のサイトはFacebookに60万以上のフォロワーがいる。休止サイトも40あった。「簡単に金が稼げるからサイトを立ち上げたんだよ」。Newsに打ち明ける。「マケドニア経済はとても弱く、ティーンエージャーは働くことを許されていない。金を稼ぐためにクリエイティブな方法を探さなきゃならないんだ。ミュージシャンなんだけど、必要な道具を買えない。News左翼より右翼こうしたサイトに載るのは、アメリカの右翼サイトなどから、完全に剽窃したり、寄せ集めたりした記事だ。ネット上で集めた情報に、扇動的な見出しをつけて配信する。これをFacebook上に流してシェアで拡散させ、自己サイトへのトラフィックを誘う。Facebookから流入した読者が自己サイトの広告をクリックすることで収入を生む。こんな面白いことも分かった。Newsの調べでは、Facebookのエンゲージメントが高かった「マケドニア産」記事五つうち四つは捏造記事だった。トップは、ConservativeState.comの記事「『ドナルド・トランプのような人物の出馬を望む。正直で、買収されることがないからだ』2013年、ヒラリー・クリントンが発言」。シェア、リアクション、コメントが計48万に上った。この記事は、TheRightists.comからの引用とみられる。これは「すべてが真実の情報ではない」と宣言するサイトだ。他に目立った捏造記事には「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がトランプ氏を支持」「マイク・ペンス副大統領候補がミシェル・オバマ大統領夫人を『例をみない品のないファースト・レディーだ』と述べた」といったものがあった。激しい「市場競争」トランプ支持者向けサイトが乱立し、稼ぐのが難しくなってきた——。Newsの取材で浮かんできた。先の男子大学生によると、2016年初めにサイトを立ち上げた人たちが最も稼いだという。友人は月55万円(5000ドル)の収入があり、Facebook上の「ヒット作」が出れば、33万円(3000ドル)を稼ぐ日もあったという。この男子大学生は8月に自身のサイトを立ち上げたが、すでに更新をやめている。稼げるサイトに集中するためだ。ヴェレスには数千の健康関連サイトがあると見積もる。BVANews.comを運営する16歳の男性も、健康サイトを持っている。このサイトを共同運営するパートナーによると、2016年初めに立ち上げて、月平均100万ページビューがあるという。米大統領選は、トランプ旋風とFacebookがもたらした「棚ぼた」だったというわけだ。取材に応じた先の17歳の男性はこんな言葉をもらした。「世界のほとんどは、マケドニアは未開の国だと思っているけど、そうじゃないんだ」。ネットに長けていれば、Facebookを操って荒稼ぎし、アメリカ人も食い物にできる——。そんなプライドがのぞく一言だった。捏造記事はマケドニアの専売特許ではない。米アリゾナ州のポール・ホーナー(38)は6年以上、複数の捏造記事サイトを運営している。Facebookで拡散させる手法は同じだ。広告収入は現在、月110万円(1万ドル)ほどだという。大統領選後、ワシントンポスト紙のインタビューに答えている。Q:パロディーとか風刺だと主張されていますが、捏造やでっち上げの記事ですよね。3年前、5年前とで業界に変化はありますか?「オバマが選挙結果を無効とした」といった記事はなぜ人気になるのでしょうか?正直言って、人間は間違いなくよりアホになってるね。誰もファクトチェックしない。トランプが選ばれたんだ。トランプは言いたいことを言い、人々は全部信じた。後で言ったことが真実じゃないとわかっても、気にしないんだ。