してサイトをご覧いただくようお願いいたします。(2009年4月、国務院批准)の設置。して発展させることを目指している。計画対象を琿春から長春までの7.3万km2、人口1,090万人の地域に拡大したこと、対象地域に先行試行権を認め、対外開放の模索・探求の試みを奨励していることが新たな内容である。ボトルネックである制度的障害の打破が期待されている。2009年11月16日)。実施に関する若干の意見」(2009年9月、国務院、国発33号)の発表。pp.94-95)、2004年以来の戦略の成果の上に、経済構造の改善と現代産業体系確立のための企業再編などの課題が提起されている。研究などの項目が明記されている(振興東北網、2009年09月11日)。「中国東北とロシア極東・東シベリア地域の協力プログラム」が胡錦涛主席とメドベージェフ大統領により署名され(2009年9月)、2018年までの10年間に205件の国境地帯共同プロジェクトを実施することが確認された。ERINA「北東アジアウォッチ」No.141、2010年7月9日)。No.509、2010年6月8日、http://www.bizchina.jp)。地域振興戦略が実施され、両地域は全国平均あるいはそれを上回る経済成長率を遂げてきた。欧米主導のグローバリゼーションの波に乗った長江デルタ地域、珠江デルタ地域はそれ以上の成長を遂げ、格差は縮小していない。した国内事情と、2008年以降のグローバル金融経済危機の展開を背景に、中国は国境周辺のマイクロ国際リージョンを含むリージョナリズム(国際地域協力)の強化に向けて、新たな政策展開を進めている。危険性をはらみながらも、リージョナリズムとグローバリズムの均衡のとれた発展、前者を基礎にした後者の発展という中国の新たな経済発展システムを構築する試みである。国境問題解決等を背景にしたロシアとの関係改善(既述に加え、面積を2分した大ウスリー島[中国名:黒瞎子島]の中ロ共同開発なども挙げられる)もその推進条件となっている。一段、高い段階に引き上げた。)、すなわち、米ドルとの固定的為替レート政策の放棄も、その一つの表現として位置づけることができる。グローバル金融経済危機の中で日本以上の経済の落ち込みを見せたロシアは、中国の政策展開と歩調を合わせつつあるように見える。日本では、東アジア共同体を掲げた鳩山由起夫首相がわずか9ケ月で退陣し、菅直人新首相がその課題を継承した。日本がグローバル金融経済危機から何を学び、20年間の低成長を克服するためのどのような政策を展開するのか、中国、アジア並びに世界が注目している。