山内ユリ子税理士事務所blog山内ユリ子税理士事務所blog熊本県阿蘇市にある山内ユリ子税理士事務所です。税に関するコラムや職員のつぶやき等を掲載をしています。度(平成28年度)の税制改正事項のうち国会で可決成立すれば4月から施行されるものがあります。優遇される事項もありますので、チェックしておきましょう。要件について、平成27年度改正で、次のとおり引き下げられています。成24年度)と比較して3%以上(改正:前5%以上)増加とする。度については、4%以上(改正前:5%以上)増加とする。*措法42の12の4、措令27の12の4、措規20の9、旧措法42の12の4、旧措令27の12の4、平成26改正法附則82を参照。)が4月から始まります。年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額が120万円(平成27年分以前は100万円)になっています。格の2分の1とする措置が講じられます。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等が明確化されます。4.「財産債務調書」の提出制度これまでの財産及び債務の明細書については、誤記載や未提出に対して罰則規定がありませんでした。財産債務調書では、以下の罰則規定が設けられています。