イラストレーターズ通信プロイラストレーター団体「イラストレーターズ通信」のBlog。主宰の森流一郎が書いています。2016年8月3日水曜日イラストレーションを発注する企業様とご担当の皆様へいつも「イラストレーターズ通信」をご利用いただいていることに、心から感謝しています。私たちは、よりたくさんの人々がイラストレーションを楽しみ、心豊かに暮らす助けとなることを願っています。商品やサービスにイラストレーションという付加価値をプラスすることで、すべてのクライアント様に喜んでいただくことを目指しています。幾つかお願いもございます。長くなりますが目を通していただけるととても嬉しいです。申し訳ないのですが、当団体ではイラストレーターの紹介や仲介はお引き受け致しかねます。当団体は、イラストレーターの森流一郎が個人で運営しております。常に手がいっぱいで、そうした依頼に応じる余裕がございません。お仕事のご依頼やお問い合わせは、掲載されている各会員の連絡先に直接お願いします。何らかのサービス・事業・コンペ・イベント・展覧会などを、団体を通じて、会員に紹介してほしいというご連絡をいただくことも少なくありません。申し訳ないのですが、そうしたご連絡は、各会員一人一人に直接お願いします。「イラストレーターズ通信を見ました」とお伝えください会員イラストレーターにご連絡いただく際は「イラストレーターズ通信を見ました」とお伝えいただけると大変ありがたいです。この「イラストレーターズ通信」が会員の役に立てているかどうかは、とても大事なことだからです。お伝えいただいても、仲介手数料が発生することはございません。申し訳ないのですが、当団体の会員は、原則として、著作権譲渡には応じておりません。しても著作権を譲渡するとすれば、かなり高額なギャランティとなります。イラストレーションの料金は制作にかかった労力の代金ではなく、使用料だからです。ミッキーマウスのキャラクターを使用するとしましょう。その絵(またはキャラクター)を使う代金(使用料)です。そのことは、イラストレーションの作者がウォルト・ディズニーであっても日本のイラストレーターであっても変わらないのです。私たちイラストレーターは、絵を描いた労力への対価をいただいているのではなく、イラストレーションの使用料をいただいて食べています。多くの媒体で無限に使用可能な権利を期限なしで販売するとなると、その分お高い使用料となってしまいます。出版関連の仕事に関して考えてみましょう。雑誌にカットを描き、たった数万円で出版社に著作権を譲渡したとします。なると、もうそのイラストレーションはその出版社のものです。その雑誌の記事が書籍化され、そのカバーに使われても、イラストレーターは文句を言えません。書籍カバーのイラストレーションのギャランティは10万円前後が相場ですが、イラストレーターはその使用料をいただけないことになります。それがドラマ化され、ドラマのオープニングで使われても、テレビCMでどんどん使われたとしてもです。世界中で翻訳された書籍カバーにも使われ、映画ポスターに使われても......イラストレーターがいただけるのは最初の数万円だけです。ある日気がつくと、その出版社のイメージキャラクターになっている可能性もあります(まずありえない話ですが、それも可能な権利を買い取ることが著作権譲渡だということです)。ここまで様々な媒体で使うことはないと思います。それほど広く使える権利を買い取らない契約でお願いできないでしょうか。著作権譲渡ではなく、それが使用される範囲をあらかじめ定めて、その範囲内での使用許諾にするだけでも、多くのクライアントが望む使用範囲で契約が可能だろうと思います。販売ページ、ネット上の電子書籍の宣伝・広告への流用代を含む」といった形で条件を明確に定める方法です。することで、著作権を譲渡せずとも、その書籍と同じ内容・同じタイトルであれば流用が発生するたびにイラストレーターの許諾を取る必要はなくなります。様々な媒体で使われるのであれば、その流用代を若干プラスしてギャランティをお支払いただけると幸いです。「使用範囲がわからない、今予定していないことにまた使う可能性もある。その度に使用許諾を取るのは手間がかかりすぎるし、非効率的だ」という声もよく耳にします。新たな2次使用が決まってから一つ一つ使用許諾を取るのは、確かに大変です。数十人のイラストレーターやカメラマンが関わっている雑誌を電子書籍化しようと、すべてのイラストレーターやカメラマンに許諾を取っていては、お金も時間もかかって効率が悪かろうと思います。ミッキーマウスのイラストレーションを使う書籍を出すとして、「今後使用範囲が広がるかもしれないから、著作権を買い取っておこう」と考えるでしょうか。企業にとっては、「経費を削減すること」や「効率を上げること」も重要だと思います。コンプライアンスも忘れないで欲しいのです。前に社会を揺るがせたキュレーションサイト問題も、クリエーターの著作権を軽く考えたまま、「経費を削減すること」や「効率を上げること」に囚われすぎた結果、コンプライアンスが置き去りにされたことが原因の一つだろうと思われます。今、イラストレーターをはじめとする業界関係者の間では「著作権譲渡を仕事依頼の条件とする企業の増加に大きな懸念が持たれています」このまま放置すればキュレーションサイト問題でサイト閉鎖に追い込まれた企業の二の舞となる可能性があるのではないでしょうか?「たった数万円のお金で著作権を買い取ることは、イラストレーターに大きな損害を与える行為だ」と認識していただけると嬉しいです。次に、広告のイラストレーションについても考えてみましょう。広告では、バッティングは原則NGです。イラストレーターがあるクライアントに著作権を譲渡したら、そのライバル企業では一生仕事ができない可能性があるのです。著作権を譲渡したのが化粧品メーカーだと思っていたのに、実はグループ企業が自動車を製造販売をしていたら、知らないうちに自動車のポスターに使われることも可能性としてはあります。著作権を手放すと、イラストレーターはその作品がどこでどう使われるかわかりません。著作権は、さらなる譲渡も可能です。さらなる譲渡の意図をもって著作権を買い取るはずはありませんが、やがて担当者が変わり、経営者も変わった先の未来にどんな変化が起こるか、予想できる人はいないでしょう。会社は吸収・合併・買収されることもあります。海外の企業となる可能性もあります。作品の著作権を将来どこが管理し、どんな方針となるのか、誰にもわからないのです。実はこれは広告の仕事に限った問題ではありません。出版社に著作権譲渡したイラストレーションが、そのグループ企業の広告に使われる可能性もあります。様々な事情で他の企業の手に渡って、広告に使用されることもないとは言い切れません。著作権譲渡を受けて集めた大量のイラストレーションを元に、その企業がレンタルイラストレーションを始めたとしたらどんなことになるでしょうか?あるいは、どこかのレンタルイラストレーション業者が、著作権譲渡されたイラストレーションを各企業から安くで買い上げて、ネット上で無料素材として提供し始めたとしたら、、、(もう、どこかの企業がやっている可能性もありますが)そうなると、そのイラストレーションは様々な企業の広告に使用されることになり、元の創作者であるイラストレーターは全く管理できなくなります。いつか知らないところで、自分の意思で受けた広告の仕事とバッティングしてしまうケースも出てくるでしょう。イラストレーターは多額の賠償金を支払わなければならないかもしれません。イラストレーターは、どこのクライアントからの依頼を受けても、つねにバッティングのリスクを抱えてしまうわけで、もうイラストレーターの仕事はできなくなります。拡散されたイラストレーションは、アダルト系のゲームに使われるかもしれないし、カルト宗教団体や悪徳商法の企業が使う可能性だってゼロではないのです。デザインの場合も、著作権譲渡を求めるクライアント様が多いようです。この場合は、著作権をクライアント様とイラストレーターの共有として、広く様々な媒体で使える契約はいかがでしょうか?さらには「使用料は年契約等で毎年お支払いいただき、他のポーズが必要になった場合はそのイラストレーターに作画を依頼する」といった条件をお願いできるとありがたいです。著作権とは何のためにあるのでしょう?著作権法第1条にその答えがあります。「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」つまり著作者の権利を保護することで文化を発展させよう。このまま著作権譲渡がひろがれば、イラストレーション文化は衰退するでしょう。著作権譲渡が広がると、本来の著作権法の精神から外れてしまうと感じますそしてこれは、企業にとっても大きなリスクとなるはずです。「著作権譲渡が頻繁に行われる社会」ということは、どのイラストレーターに依頼しても、思いがけず、ライバル企業と同じイラストレーターとなってしまう可能性があるからです。安心してイラストレーターに仕事を依頼できなくなのです。イラストレーションを発注するご職業の皆様、よく考えてみてください。そんなことになってもいいのでしょうか。いかなる仕事であっても、著作権を譲渡せずとも、お互いに納得できる契約方法はあると思います。クライアント様とイラストレーターが対等の立場で条件を話し合い、歩み寄れば、どちらも犠牲にならない契約は可能だと考えます。「広告のイラストレーションで幅広く展開するので使用媒体がどこまで広がるかわからない」という仕事では、クライアントも安易に著作権譲渡を希望される傾向がある印象があります。そんなケースでも、例えば「その商品の広告(または、キャンペーンやイベント等)に限って、使用媒体を定めず使い放題、ただし使用期間を定める」とする契約は考えられないでしょうか。すれば予定外の媒体にも使いたくなった場合に、使用許諾を改めて取る必要はないでしょう(ただし、この場合は幅広く使われるわけですから、その分のギャランティもプラスしてくださいますようお願いします)。ミッキーマウスの著作権を買い取るとして、その金額がいくらになるか、少し想像してみてください。それは、今後ミッキーマウスがディズニー社にもたらすであろうお金に匹敵する金額となるでしょう。具体的なイメージがわかないほど、莫大な金額です。私たちイラストレーターとはその商品価値が違いすぎて全く同じようには考えられないかもしれません。「著作権譲渡は、イラストレーターのその後の人生にもたらすであろうお金を制限する」という意味ではよく似ています。考えると、その制限する金額こそが、イラストレーションの著作権譲渡における妥当なギャランティとなります。一般的な日本人イラストレーターのケースとして考えると、たとえ百万円でも安いでしょう。1千万円ですら足りないかもしれません。それがたった数万円という、著作権譲渡ではない仕事と同様の金額で行われているのが実情なのです。想像してみてください。1ヶ月分の給料で、一生働かなくてはならないという会社があったとしたら......。現実にそんな会社があれば、ブラック企業として社会問題となるでしょう。ところが、イラストレーターに対しては、同様のことが「著作権譲渡」として公然と行われているのです。経費削減や効率のために私たちイラストレーターを犠牲にしないよう、ご配慮をお願いします。コンプライアンスを思い出してください。イラストレーションの作風と作者名が切り離せない関係にある以上、私たちは著作権を譲渡するたびに仕事の場を失っていくことになります。このまま著作権譲渡が広がると、いずれイラストレーターは食べていけない職業となるのです。私たちは、「職業としてのイラストレーター最後の世代となるかもしれない」と危機感を持っています。この社会からプロのイラストレーターがいなくなれば、困るのは出版社をはじめとする企業の皆様ではないでしょうか。確かにアマチュアのイラストレーターがたくさん出てきましたが、やはりちゃんとしたお仕事の相手としてプロのイラストレーターは必要なはずです。浮世絵が盛んだった江戸時代、日本は世界でも稀な大衆文化の国でした。そのころヨーロッパで絵といえば一部の裕福層や教会のもの。庶民がカラーの絵を購入することは、ほとんどなかったようです。一方で、日本ではごく普通の庶民もカラーの浮世絵を購入して楽しんでいました。それが今の日本の漫画やイラストレーションといった豊かな大衆文化につながっていきます。私たちイラストレーターは、世界に誇るべき日本の大衆文化の灯を守り、未来につなげたいと願っています。公正取引委員会の「コンテンツ取引と下請法」パンフレット(http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/contentspamph.pdf)には、「優越的地位の乱用として独占禁止法上問題となる行為」として、「情報成果物に係る権利等の一方的取り扱い」「著しく低い対価の設定」と書かれています。「著作権譲渡がお仕事依頼の絶対条件」としてイラストレーターに強要する行為は、独占禁止法に抵触する可能性があると考えられます。無料や激安のお仕事もイラストレーションの文化を衰退させる可能性があるため、当団体会員はお受けしておりません。著しく低い金額を親事業者が一方的に定めること。(買い叩き)」と書かれています。著しく低い対価の設定」と書かれています。流用・2次使用イラストレーションの流用・2次使用には、事前にご依頼のイラストレーターから使用許諾を得る必要がございます。諸条件提示のお願いイラストレーション発注時は、作業が始まる前に、諸条件を明確にした書面を交付願います。公正取引委員会の「コンテンツ取引と下請法」パンフレットには、親事業者の義務として「コンテンツの作成委託をするときは、必ず発注書面を交付する必要があります」と書かれています。会員からは、「お仕事確認書」への記入をお願いすることがございます。「コンテンツ取引と下請法」パンフレットhttp://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/contentspamph.pdf公正取引委員会による「優越的地位の濫用」パンフレットhttp://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/yuuetsu.pdf公正取引委員会による「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」パンフレットhttp://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.html#cmsshitauke悪質な場合、中小企業庁や公正取引委員会、あるいは団体顧問弁護士に相談させていただきます。