ワーキンググループを設置しました。2007年6月に世界保健機関(WHO)が発表した環境保健基準(クライテリア)No.238およびファクトシートNo.322の見解を受けて、以下のような見解を発表しました。[見解]強い電磁波が人の神経や筋肉に与える刺激の作用を防ぐために、国際的なガイドライン[83.3マイクロテスラ(60ヘルツ)、100マイクロテスラ(50ヘルツ)]を採用すべきである。電磁波と健康影響との関係に不確かな部分も残っているため、この不確かさを低減するために産学官が協力して研究を推進すべきである。電力会社は正確な情報を国民に提供する一層の努力をすべきであり、電力設備設置時のリスクコミュニケーション活動が重要である。送電線などの電力設備は、結果的に電磁波を低減する対策が講じられているため、かなり低い磁界レベルであるが、今後も可能な範囲でその取組みの継続を推奨する。関電ガス引越しのお手続き。