お問合わせ大阪で税理士をお探しの方へ気軽に相談できる経営のパートナーががんばる社長を全力で応援します。処理はどうだったかな、と悩むことはありませんか?アマゾンやグーグルといった海外事業者からのサービスについて、消費税はかかるのか?仕入税額控除はできるのか?という点については、実は複雑な取り扱いがあります。スポンサーリンク国内取引かどうかそもそも消費税は、その取引が「国内」で行われた場合に課税対象になります。そこで、キンドルのような、アマゾンが海外からネットを介して配信するサービスなどについては、それが国内取引かどうかが問題になります。提供」といい、この判定基準について、平成27年(2015年)10月1日から改正されています。提供」とは、次のようなものが対象になります。提供」の消費税の取り扱いについては、さらに「消費者向け」か「事業者向け」に分かれます。これは少し分かりにくいですが、Kindleは消費者向け、アマゾンプライムも消費者向け。FACEBOOK広告は事業者向け、というように、サービスごとにあらかじめ決められています。Kindle電子書籍を購入したのがたとえ会社で事業用であっても、「消費者向け」サービスとして取り扱います。電子書籍や音楽・映像の配信やクラウドサービスで、ネット上で誰でも一般に購入できるものは、ほとんど「消費者向け」になっています。仕入税額控除ができるKindleなどが消費税の課税対象であることは確認できましたが、話はこれで終わりません。なっているため、晴れて仕入税額控除が可能となります。(DropboxやADOBEも登録されています。登録されている場合、請求書やサイト内などで、登録番号などが表示されますので、確認してみましょう。消費税自体はかかっているというのに納得はいきませんが、仕訳の入力の際は「消費税対象外」とするなどの手当てが必要です。※厳密な処理方法ではありませんが、中小事業者で簡便性を重視すれば、「対象外」で良いと思われます。スポンサーリンク※「事業者向け」の場合(参考)「事業者向け」に該当する場合、取引の際にその旨明示されることになっています。複雑になるので簡単に記載しておきます。消費税はなかったものとして処理します。「リバースチャージ方式」の対象となり、提供を受けた者が申告・納税を行います。サービスに限って課税仕入れと認識する。・それ以外は、消費税対象外として扱う。編集トップへ戻る閉じる。