続いた景気低迷の煽りを受け、昨今の自治体は財政難である。自治体へのOSS(オープンソースソフトウェア)導入が注目されている。ホストコンピュータのハード、ソフト、運用コストである。ハード、ソフト、運用コストとも更新時に競争原理が働きにくく、ベンダーに拘束されてしまう。ホストに限らずこのように特定ベンダーに拘束されることをベンダーロックインという。ホスト特有の、帳票出力の不得手なども手伝い、開発費の増大を招いてきた。端末数の多い自治体では、OSやオフィススウィートの更新に、それなりにコストがかかっている。これもベンダーロックインの1つである。より、自治体へのOSS導入支援が行われている。WebサーバにApacheを採用する等は、民間、自治体問わず、ある程度進んでいる。ユーザへの影響が少ないためである。普及はこれからといったところである。可能性があると思われる。総務省が主導する共同アウトソーシング事業がある。システムなどを開発している。OSS的なライセンスで提供される。共同利用センターの別の区画にインストールして使う方法であある。多くの自治体のシステムのコアな部分は概ね共通的なものが多い。固有のこだわりにより、システムをカスタマイズしているのが実態である。今度は、詳細仕様やデータ移行仕様の詰めにより多くの労力が自治体側に強いられるという現実がある。発注者側は、コストを払う反面これらの労力を負担しなくてすむというメリットがある。コスト削減の代償として、これらの労力はある程度は覚悟せねばならない。この部分の折り合い点として2つ考えられる。1つは、業務システムを共同アウトソーシング或いは共同調達という考え方。この恩恵を一番受けるのは他ならぬ市民である。こだわりを捨て、標準モデルに業務を合わせるといったことも必要であろう。それを回避する覚悟を決める必要があろう。次回は2020年3月上旬に更新予定です。Easyは創刊以来週刊でお届けして参りましたが、2012年4月からは隔週とさせて頂きます。2018年10月にサイトデザインをリニューアルし、SSL対応いたしました。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。