しい点は既設ルートは外部電源が必要な他励式なのに対し増設ルートは外部電源が不要な最新の自励式。北海道側に電源がなくても本州側から電気を送る事が出来て,今回のようなブラックアウトで将に必要な機能。道新に詳しい記事あり。電力が不足しそうになった時、北海道と本州を結ぶ海底送電ケーブル「北本(きたほん)連系」を使って、本州から電気を送ってもらうこともできるでしょう。どんな設備なのか、詳しく教えて。北海道電力が本州との送受電に使える唯一の設備で、電力卸大手の電源開発(Jパワー、東京)が所有している。万キロワットまでやりとりできる。道内も本州も、陸上では交流で送電が行われているが、北本連系では、交流をいったん直流に変換して送電している。海底ケーブルの場合、直流にした方が設備投資が小さくてすむためだ。2系統あるのに、ケーブルは奇数の3本だったの。電気にはプラスとマイナスがあるから、例えば乾電池に豆電球をつなぐ時のように、通常は1系統で2本のケーブルを使う。統なら4本のケーブルが必要な気がするよね。出すことができるんだ。3本で済めばコストを安くできる。して予備ケーブルを敷設したの。これまでは、3本のうち1本が故障すると、1系統が使えなくなり、やりとりできる電力量が30万キロワットに半減していた。船のいかりが引っかかって損傷し、4月まで1系統が使えなくなるトラブルが起きた。ケーブルが4本に増えたなら、その分、やりとりできる電力量は増えないの。残念ながら、それだけでは増えないんだ。換を行う設備(変換所)などが必要だ。これら設備全体の能力を上げないと、やりとりできる電力量は増やせない。今冬(2012年11月の記事)の節電では、北本連系をどのように活用するの。このため、来年2月の最大供給力見通し596万キロワットの中に、北本連系分は4万キロワットしか織り込まれていないんだ。電設備を持つ本州企業から、北本連系を通じて最大約3万キロワットを買い取る方向で調整している。ト増の599万キロワット(うち北本連系分は7万キロワット)となる可能性がある。本連系増強に関しては北海道電力のニュースリリースがある。田雅也,スマートジャパン]すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。ためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。なると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る(図1)。東北にある風力発電所の出力を制御する。北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。北海道電力は合計200MW(メガワット)までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。発電所を選定した(図2)。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。本連系の増強は既定路線っぽい。検討前で検討したら見送りとなる可能性も否定できないが。いて、速やかに検討に着手することとしてはどうか。設備の更なる増強の是非を早期に検討する必要があると考えられる。地震による北海道の大規模停電で、北海道と本州を結ぶ送電設備「北本(きたほん)連系」が注目されている。7日以降は下北半島と道南をつなぐ最大容量60万キロワットの送電線を通じ、北海道の電力需要の最大2割近くを賄っている。30万キロワットの増強設備の建設を進めているが、来年3月の完成予定で今回は間に合わなかった。関)は、停電の原因や北本連系の今後の在り方について「検証を進める」としている。...広域機関の担当者は取材に対し、「30万キロワットの増強は東日本大震災がきっかけだったが、今回の地震(による全域停電)は想定外。よっては、さらに(北本連系を)見直す必要が出てくるかもしれない」と話した。