全教のとりくみ全教のとりくみ【集会】2009/07/10◆教育予算の大幅増額で教育格差をなくそう!教育全国署名がスタート!ゆきとどいた教育をすすめる会は、教育予算の大幅増額で教育格差をなくそう!と「第21回ゆきとどいた教育を求める全国署名スタート集会」を東京で開催し、約400人の父母、教職員がつどい、今年の全国署名のとりくみへの決意を固め合いました。全教は6月13~14日の2日間、『ILO・ユネスコ「教員の地位勧告』とCEART勧告を教育にいかす国際シンポジウム』を民研、教組共闘と共催して開催しました。対し、「2010年度政府予算において教育予算等の増額を求める署名」1701団体分を提出し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ、拡充すること」などを強く求めました。内閣府の和田勝行企画官が対応しました。廃案を求める国会議員要請など、終日の行動を展開しました。全教と教組共闘の全国の各組織から、およそ100人がこの行動に参加しました。全国センター(略称:子ども全国センター)は、全国一斉に全員が受ける学力テストは、子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の格差づくりという本質を持つものであることから、4月21日の第3回目の実施を間近に控えた15日、945人にのぼる賛同を得た「全国一斉学力テスト中止を求めるアピール」を提出し、あらためて文科省に対して全国一斉学力テストの中止を求めました。申し入れを行いました。全教は28~29日、一つひとつの学校からの教育課程づくりの実際のとりくみについて、討論・交流し、教育課程づくりのとりくみを大きく飛躍させることを目的に、『教育課程づくり討論交流集会』を開催。2日目は、7つの分散会で全国各地の実践報告を受け、討論と交流を行いました。この集会には、全国から110人が参加しました。あたる11日、文科省と09春闘要求書にもとづく交渉を行いました。任命の不当性を訴えた裁判で3月10日、東京高裁において法廷が開かれ、結審となりました。大問題になっています。15万8000人(40万人に達するとの業界団体の調査もある)が職を失うとされており、正規雇用労働者についてもソニーが1万2000人の解雇を発表するなど雇用不安の波が押し寄せています。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。