About司法書士試験ガイド。会社法(商法)・商業登記法0シェア0はてな0PocketツイートLINE記事タイトルとURLをコピーする前回,平成26年改正会社法の基本情報を確認しました。今日は,改正会社法の趣旨,つまり,「何のために改正されたのか?」という話をしていきましょう。学習の基本は,まず全体像を“ザッと”把握することです。具体的な内容をほとんど学習していない段階ではわからないことが多いのですが,その状態でも全体像を“ザッと”把握することは重要です。辰已法律研究所さんの司法試験の講師である西口先生は,入門講座の各科目の初回において,その科目の全体像を説明するところから初めますが(現在も同様の方式で講義をされているかは未確認です),これは理にかなっていると思います。司法試験の受験勉強をしたため,西口先生の入門講座を拝聴しました。いうことで,今回の改正会社法についても,「何のために改正されたのか?」をザッと確認しましょう。※私は,今回の改正会社法について,「ほとんどの改正事項の趣旨(なぜ改正されたのか?)をご説明できるレベル」にはしていますので,その点はご安心下さい。今年度の講座について,「改正事項の趣旨」をあまり説明できない講師は,“勉強不足”と判断していただいて結構です。ほとんどの改正事項について,「なぜ改正が必要だったのか?」ということはいくらでも知ることができるので,説明できない講師は,明らかな勉強不足です。色々な分類方法がありますが,私は今回の改正を以下の3つに分類して捉えています。大企業の不祥事が相次いでいることは,みなさんご存知でしょう。オリンパスや大王製紙の事件が有名でしょうか。「さあ改正しよう」となったときには,みずほ銀行の不祥事も発覚しましたが。この大企業の不祥事の対策として,コーポレート・ガバナンスに関する改正がされました。するのか,委員会設置会社にするのかなどは,コーポレート・ガバナンスの話に含まれます。いうことで,主な対象は「大企業」(上場企業など)です。そのため,(少し話がズレますが)今回の改正は,司法書士実務にはあまり影響はありません。利用することも可能です。そんな中小企業はないでしょうが)。試験では双方とも出題されますので,受験生のみなさんには「あまり影響はない」とは言えません。この「1.大企業のコーポレート・ガバナンスの改正」に分類されるものには,たとえば,以下の改正があります。※改正会社法の条文は,以下の新旧対照条文をご覧下さい。ある上場企業(正確な定義は改正会社法327条の2をご覧下さい)が社外取締役を置いていない場合には,定時株主総会において,社外取締役を置くことが相当でない理由を説明する必要がある(改正会社法327条の2)当初は上記の会社において,社外取締役を必置にしようとしていたのですが,必置にはなりませんでしたので,このような妥協点での改正となりました。適切な監査ができない。委員会設置会社は,利用企業が少ない」というのが現状です。上場企業でも,100社に満たないのです。グループなどがあります(あとは、みずほが昨年の不祥事を受け、今年の株主総会で導入しました)。名称が変更されました〔改正会社法2条12号〕。いいます)の利用が少ないのには,以下のような理由が考えられます。いう形態を設けました。導入しよう」と思う要素は,いくつか用意されています。ありませんので,上記IIIの過半数が外部の者(社外取締役)である委員会に人事・報酬を握られるということがなくなります。他にも導入促進の要素はあるのですが、長くなるので、とりあえず省略します。ならなければならない株式会社は存在しません。この「1.大企業のコーポレート・ガバナンスの改正」について書けることは,まだまだいくらでもあるんですが,疲れたので,民法の講義の予習に戻ります。「2.親子会社関係の整備」「3.その他会社法施行後に浮かび上がった問題点の改正」は,また次回以降に書きます。記述の予想基準点のアンケートを取らせて頂いています。以下のページよりアンケートにご協力お願い致します。平成26年度司法書士試験/総合情報ページ(記述の基準点予想など)←各予備校の分析会などの日程が一目瞭然となる,平成26年度司法書士試験/総合情報ページですので,ご活用下さい。レジュメはこちら(PDF)からご覧いただけます。プリントアウトし,ガイダンスをご覧下さい。中上級者もリアリスティック式でレジュメはこちら(PDF)からご覧いただけます。プリントアウトし,ガイダンスをご覧下さい。平成26年度司法書士試験の不動産登記(記述)の枠ズレの採点方法(松本の推測)も示しています。