基準2013-07-22養育費・婚姻費用(以下養育費等)をいくら請求できるか、ということについて、法律に決まりはありません。事実上の基準として使用されています。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/裁判所のホームページにも記載されていますので、もはや公式基準と言ってもよいでしょう。この算定表は簡単に言えば請求する人の収入と払う人の収入及び子どもの年齢・数によって機械的に養育費等が算出できるようにしたものです。これによって裁判所がどれぐらいの額を認めるのか、基本的に予測が付くようになりました。この表によって算出される養育費等は基本的に少なすぎるという問題があります。日弁連でも問題があると言うことで意見書を出しているところですがhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120315_9.html生活保護との整合性も考慮されておらず、子どもの貧困を固定化しているといわれています。算定表は裁判所で定着していますので、実務上は算定表を基準に判断されることを前提に考えなければいけない状況です。算定表によって算出される養育費等が少ないのは、算定表の基礎になる計算式が不合理だからです。算定表が定着している以上、漠然と算定表がおかしいと言っても仕方がありませんので、算定表の基礎になる計算式を個々の事例に当てはめて、不合理性を主張する必要が有ります。いえ、定着した実務の壁は厚く、結果的には算定表の幅でおさまってしまうかもしれませんが、相手方の譲歩を引き出すためにも主張する必要はあります。主張し続けることで漫然と算定表を利用してきた裁判所実務を変えていくことにもつながるのではないかと考えています。