市民にアンケートを実施、原発や病院など大きなテーマの他、身近な道路の改良要望も多数寄せられた。これらはいずれまとめて当局に要請するが、市の方針として道幅4m以下の道路改良については民有地の寄付を前提とする一方、6m道路については市が民有地を買い上げ拡幅している。用地買収を伴う道路拡幅は、公共性の高い道路として基本的に6m以上の道路として整備するのを市の基本方針としている。同じ道路拡幅事業で結果的に市有地になるにも関わらず道路幅で扱いが異なるのは合理性に欠く。4年前の選挙で市長は放課後児童クラブ6年生以上まで拡大する事を公約とした。途上だと思っているが、全部を作っていくつもりである。根本的に力を入れてやっていきたい。生活保護は誰しも申請する権利がある。窓口でこの権利をどうとらえ、対応しているか。ある相談者は、申請の意思を明確にしたのにもかかわらず、生活調査から入り165歳以下は働く事が前提2車や自宅などの財産を処分する事3扶養してくれる親族がいないことの3点をあげ、これらが全て当てはまる事が生活保護の条件であり、それでも申請しますか?と対応した。色んな方がおり、制度も複雑である。申請書を出す前に制度の説明をするから複雑になるだけである。実績は3年間で1件、周知は国保だよりやHPに掲載している。周知に問題があるのではないか。掲示がわかりづらい所もあり、改善の余地はある。告知の仕方等検討しなければならないと思う。一部負担金(窓口負担)の減免も制度がありながら実績がない。道路幅の問題は、相談者がありそういう問題があることを知り、市の方針を改めさせるべきと質問したのですが、答弁がかみ合いませんでした。学童保育の問題は、今回で議会として取り上げるのが3回目になります。それだけ、問題意識を持っているわけですが、来年度の待機児童は110人を超えることになります。国からの予算が削減されている市の状況もありますが、所管である健康福祉だけの対応にとどまらず、教育、市長が縦割りの壁を破ってでも解決していく姿勢を今後とも求めていきます。生活保護の問題は、相変わらずといった感じで平行線。保護法には無差別平等に生活保護を受ける権利があると明記されているにもかかわらず、申請を簡単に受け付けようとしない本市の対応が改まりません。先日も札幌市で40代の姉妹が餓死したとの記事があり、保護課に3回も言ったのですが、申請の意思なしとみなされ受給できなかったことが明らかになりました。最初に申請書を渡せばこのような事態は起こらなかったはずです。国保の減免制度の周知については、今までと違った新たな周知方法を図る事を約束。前進であると思います。総額57億円にも及ぶ各種団体への負担金、補助金は有権者一人当たりに換算すると5万円にもなる。透明性の確保をどう考えるか。昨年私が参加した財政セミナーの講師は、この分野は事業仕訳の対象として一番やり玉にされるところであり、そうならないためにも定款や領収書など最低限必要な書類として6つ上げていた。補助金支給については、運営費の補助から事業への補助へと方針を変え、透明性についても確保している。6つの書類は完備の上支給し、それ以外にも必要書類を設けている。来年度から基準世帯で月730円の値上げになる。いずれもすべて取り崩しかつ活用しての事業計画としている。最大限とも言っていい努力を市が行っても値上げになるのは、高齢化社会になればなるほど保険料が値上げになる仕組み自体に問題がある。同時に、市独自の負担軽減策、かつてあった介護人手当などの復活を検討すべきではないか。持続可能な制度となっていない。制度の根幹について高齢化社会に対応できる仕組みづくりを国に要請していく。軽減策については、介護予防の充実等で補っていきたい。被災地をみんなで救おうという触れ込みで昨年成立した復興増税法は、266兆円もの内部留保を持つ大企業には法人税5%減税しておきながら庶民には増税を押し付けるだけのものだ。市民税はH26年から10年間、均等割が1000円値上げされる。非課税世帯は所得28万円以下で年収100万円の人でも増税となる。市としては粛々とやるしかないが、税の使い道をきっちりと定めることを心がける。所得の低い人にも増税になる均等割増税についてどう考えるか?独自の減免策も考えるべきではないか。地方交付税の減額や、不用団体とみなされるなど様々な事が予想される状況にある。地方自治体の限界???介護保険についても、復興増税についても、国の悪政がもとで値上げになるのが原因です。それに対して、防波堤となって市民を守る役割を果たすのが「住民福祉の機関」(地方自治法1条)たる自治体の仕事ですが、残念ながらほとんどの自治体ではその役割を果たしていません。これは、国のやり方に一番問題があります。復興増税の時に答弁にあるように独自の減免政策などを市町村が行うと、そんなに余裕があるなら国庫補助を減らすぞ、というペナルティーを国が自治体に課してくるのです。これでは何もできないのは当たり前です。本来国がやるべきことを行わず、地方の時代だ、地域主権だと言って国の仕事を地方に丸投げしようとしています。財源の担保も保障されていません。その極みが、メディアや橋下が騒いでいる道州制です。メディアは、こうした自治体が置かれている財政上の実態を報じるべきです。簡単にできることだと思いますが。今議会に提案された54議案のうち5議案に対し反対しました。うち3議案を私が反対討論。ここでは、反対した理由を記載した討論原稿を掲載します。求める請願署名について、採択すべきだという賛成討論を大石信生議員が行いましたが、相手方は討論すら行わずに2:18で不採択となりました。この請願署名に対する一連の議会の状況については、追ってまとめてご報告いたします。この4つのうち本市に対する地方交付税は本年度比1億円の増額となっていますが、他の3部門はいずれも減額であり本年度比で合計8億円もの減収です。臨時財政対策債を除く市債発行見込み額は将来の負担増を抑えるため本年度比6億円の圧縮を行っています。高すぎて払いきれない世帯が急増している国保会計に5億円の法定外繰入を行い値上げを防いでいます。積極的な繰り入れ、特定財源を出来るだけ活用するなどの工夫を積み重ね、本年度と同規模の予算を作り、また市債残高を想定以上に減少させている事など私どもも前向きに見る事が出来ます。議案質疑や予算委員会を通じ、市民の立場から見て様々な問題点があるもの事実であります。年少扶養控除等の廃止により16歳未満や16歳から19歳の子供を持つ世帯には、総額で3億7千万円もの増税となっておりますが、子育て世代の中でもとりわけ貧困率が高い母子家庭にはせめてもの入学祝い金が5万円から3万円に減額されたままです。働く親が増え、市長自らも保育園より重要な意味が持つと答えた放課後児童クラブは、来年度さらに高洲地区等で待機児童が多く発生する状況になる事が明らかになりました。これらの対策が何より急がれます。来年度から市内8つの中学校で実施される柔道については、とびぬけて死亡率が高い競技であります。子供の命に係わる重要な問題であります。検証した再発防止策を講じ、それを熟知した指導者の配置態勢をとってから行うべきです。教師に研修を行うだけの対応では事故の発生は必至と言わざるを得ません。他市からも視察に来ていると聞く駅南図書館。その立地の良さを最大限生かすべきと考えます。図書館の命ともいえる図書購入費は毎年6500万円を推移。県内でも上位の額だといいますが、実際は新書購入は3館に1冊。市民ニーズにこたえきれていません。駅前一等地にある図書館をもっと大きく活用すべきです。3館それぞれに館長を配置し、市内全体の図書館運営の増強を図るべきです。貧困の広がりが一層深刻化している状況で、市税滞納者も急増しています。滞納者への対応では、職員一人あたり1200件もの滞納案件を抱える状況で、滞納者と対面し地方税法15条にある徴収猶予制度を活用して、生活困難にあえぐ市民に親身な相談活動が出来きれぬまま容赦ない取り立てを行う滞納整理機構に委任する状況が未だに改善されていません。職員の増強を図り、滞納者の生活実態にあった納税計画をつくり分納や猶予などの措置を講じていくべきです。瀬戸の谷の茶農家の方から無農薬茶から390超ベクレルのセシウムが検出され80%を廃棄したという話を聞きました。事故から1年たちますが、放射性物質はなくなったわけではなく、この藤枝も確実に汚染されています。昨年9月に保育園幼稚園の測定を実施しましたが、1回の空中を中心とした測定で安全とは言えません。県の測定と同時に市自らもせっかく購入した測定器を最大限活用し、放射能がたまりやすい野菜や公園の滑り台の下にある水たまりなど測定公表すべきです。子どもたちが毎日食べる学校給食の測定などは市民の要望も強いはずです。お茶に関しては、お茶の甲子園ともいわれる全国茶品評会が掛川で開かれます。農家の方々は製品を売り出す絶好の機会だと意気込んでいるわけですが、予算説明にも事業としてもその言葉がありませんでした。生産者が元気になるようなメッセージを本予算から発していくべきではないでしょうか。最後に議員の特権的な色彩が濃い海外視察費用200万円には賛成できません。私たちは議員の海外視察全体を否定するものではありません。これが許されるのは藤枝市が真に直面する重要課題が海外の事例で解決するようなケースに限定すべきです。国内で解決できない政策があるのかどうか、そうした問題提起を行うのが先決だと思います。以上で、反対の討論といたします。月額730円の値上げが課せられるというものです。最大限活用、また介護給付費基金の繰り入れは、3年間の事業の中で原則すべてを取り崩す方針であるということがわかりました。かかわらず、値上げになるのは、高齢化社会の中で、介護給付費は当然上がってくるわけですが、それが保険料値上げに直結し待っている仕組みに問題があります。最大限とも言っていい努力を市が行っても、値上げになってしまうのです。保険料UPにつながらないためにはこうした構造の根本的解決を図ると同時に財源も必要です。無駄を省く、総事業費9000億円もの八場ダムや1機100億円もする戦闘機F35を新たに42機も購入する。こんな無駄遣いを地方の政治からもやめるべきだと主張していくことです。高齢化社会のためにますます介護の必要性が迫られることに対して、増税も必要でしょう。その場合も税の原則である応能負担の立場に立って、富裕層から応分の負担を求めればいいのです。アメリカの投資家ウオーレンバフェット氏、フランスの化粧品ロレアル創業者の6人の娘たち、イタリアのフェラーリ社長ら世界の富豪たちが「自分たちにも増税を」と叫び、OECDまでもが昨年12月に「富裕層に公正な税負担を」と提起している状況にあるにもかかわらず、日本の所得税負担率は所得1億で26・5%になるのを境に所得が増えるほど負担が減り、所得100億のお金持ちは14%の負担でしかありません。お金持ち優遇税制の象徴でもある株の譲渡益にかかわる税率を従来の20%から10%に暫定的に引き下げた証券優遇税制も、2003年の導入時から元に戻すことなく次々と適用期間が延長され、その減収額は総額6兆円にも及んでいます。政府は財源といえば消費税しかないようなことをいい、その一方でこのような金持ち優遇をやめようとしません。地方からも税の再分配を見直すように声をあげ財源確保を求めていくと事が必要です。サービスは一度受ければ既存の昼間の訪問サービスが受けられなくなるだけでなく、介護事業者への報酬は定額制であり一定以上のサービス提供をした場合は事業者の持ち出しになりとても「24時間何度でも受けられる」とは言えない点、また定期巡回サービスの利用料は本人1割負担の限度額ギリギリに設定されており、このサービスを使うとほかのリハビリなどの利用をする場合には自己負担を強いられる仕組みになっています。利便性の向上にはつながらないものであります。高齢者社会に対応しきれない制度の矛盾の根幹は、昨年6月の税と社会保障の一体改革素案に見ることが出来ます。1800億円の公費削減を見込んでいます。した国のやり方を改めさせていくことと同時に、介護予防だけにとどまらず本当に高齢者が安心できる介護体制を構築すべく求めて反対の討論とします。述べましたので、ここでは本条例の改正において、お年寄りが置かれる状況にふれておきたいと思います。理由はどうであれ介護保険料はこの改正によって値上げとなります。一方で年金はどうか、今年6月には物価が下がったことを理由に0・3%の年金が削減されます。物価スライド特例分として加算されていた2・5%についても2012年度から2014年度までの3年間で解消、すなわち削減する計画が実行されようとしています。それだけにとどまらず「税と社会保障の一体改革」素案にはマクロ経済スライドの適用についても検討するとされこれが適用されれば0・9%の年金削減、すべて併せると2兆円も削減するというのです。これではお年寄りに対して生きるなといっているようなものではないでしょうか?今ほどお年寄りに対して冷たい政治はないのではないでしょうか?市町村はこうしたお年寄りの実態に即した対応をするべきです。独自の減免や負担軽減策を講じる、復活の声が強くある介護人手当などに今こそ光を当てるべきではないでしょうか。「少ない年金からこれ以上天引きされたら生活費すらままならない。親類がなくなっても香典を出すこともできない」そうした悲痛なお年寄りの声を私は重視しなければいけません。以上の理由で、反対の討論とします。改正案(復興増税に関するもの)の5案について反対し、他の47議案には賛成しました。私たちは、なんでも反対するのではなく、反対する場合は市民生活に反するものであるというその根拠を示して反対していますが、今回も私たち以外の議員は全て賛成。相変わらずのオール与党体制です。