各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)東京電力は11月4日、中間決算を発表した。今回初めて、損害賠償額が計上されたが、年度合計では支援機構からの支援で全額が相殺される。0経常損益では前期比で約3100億円の減益となったが、主な内訳は以下の通り。特別損益は-5,078億円となった。11月4日、東京電力の合理化策を盛り込んだ緊急特別事業計画を認定した。8909億円の資金支援を受けることが決まった。東電は社員やOBの年金削減などで10年間に2.5兆円を超える経費を削減、発電施設を含む資産売却を進める。電気料金値上げの是非、廃炉への対応、東電の資本増強といった懸案は総合計画に盛り込む。8,909億円の資金援助を申請した。損害状況把握の進展など状況が変化した場合は、要賠償額見通しを変更申請する。東電は「改革推進チーム」を編成。機構は東電社内の常駐スペースに職員を派遣する。東電と機構は11月中に「アクションプラン」を策定し、直ちに具体的施策を実行する。資材・サービス、燃料などの調達コストや人件費を全面的に見直し、11年度は2374億円のコスト削減を実行。人員数は13年度末までに連結で11年度期初比約7400人、単体で同約3600人減らす。現役1.5%、受給権者(OB)2.25%以下に再評価率の下限を引き下げる。終身年金も30%削減に向けて取り組み、12年度中の新制度実施を目指す。1301億円相当を売却。関係会社328億円相当は11年度に売却を目指す。賠償金支払いのため3000億円の短期融資枠設定を要請。主要取引行には震災後の緊急融資1兆9650億円の資金使途追加を要請。対応するため、11年度は緊急電源設置などで7199億円の設備投資を実施。役員退任や退職慰労金放棄などさらなる経営責任明確化のための方策について結論を得る。機構は8909億を、損害賠償の履行に充てる資金として今年度交付。(2)国債の交付希望額11年度第3次補正予算が成立した場合、合計5兆円の国債交付を希望。