印刷テロや米軍との衝突ばかりに目を奪われてはいけない。最新の世論調査から、アメリカやイラクの将来についてイラク人の本音を探った。十二月十三日、フセイン元大統領が拘束された。フセイン政権残党勢力には大打撃である。イスラーム原理主義勢力の活動を刺激し、民族的屈辱の感情を呼び覚ます可能性もある。イラク情勢の急速な回復は望めない。イラク人がアメリカに対して、またイラクの将来に対して抱いている感情の実態を把握して、イラクへの適切な対処策を案出していく必要がある。この点で参考になるのが、各種公表されているイラク人への世論調査である。International)、英ユー・ガブ社(YouGOV)の調査結果を検討してみたい。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。IT・メディアフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。センター、グローバルセキュリティ・宗教分野教授。センター准教授、2018年10月より現職。危機の震源を読む』などがある。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。