検討すると原発代替に関して,火力発電というか電力発電中,石油火力の高コストは目に余る。オイルショック以降は整備されない傾向に有り老朽化が進んでいる。新エネルギーたる自然エネルギーには安定性やコスト面で様々な課題が有り,必要電力の大宗を其れで賄うと云う体制には現段階では無理がある。実際(自然エネルギーとして太陽光発電の急増はあるものの),CO2をそれなりに排出し発電コストが高い設備が老朽化した石油火力及びCO2こそ出さないがハイリスクで(ハイリターンだったが一旦事故が発生した為結局高コストの)原発を廃止しつつ,価格もCO2排出もそれ程良くは無いが悪くも無い平均的なLNG発電を積極的に及びCO2は出るが安価な石炭発電を粛々と導入と云う大きな流れがあると云って良い。LNG火力の問題点は日本のバーゲニングパワーが弱く割高なLNG購入を余儀なくされている点である。シェールガスは早くもバブルだ枯渇だの疑問の声が挙がっている(>>1619-1621)がアメリカの天然ガス価格を現時点で劇的に下げているのは事実である。備蓄に頼っており、わずか2週間分しかない。輸入元のインドネシアやマレーシア、カタールなどで政変が起きれば、途端に底をつく恐れもある。(ソース>>2150)と云う指摘もある。LNGに関しても政府備蓄制度を創出しても良いかも知れない。シェールガス井の枯渇に関しては現時点ではなんともいえないものの,地域の自治体が条例を作って環境破壊対策に生産を規制する動きがあるようである。その辺の動きも安定供給の観点からは注視して行く必要があろう。量,即ち発電効率とも関係してくる,であり,技術革新が必要な箇所である。日本の効率は非常に高く,世界の3大石炭利用国である米中印の旧式の石炭火力発電を日本式の最近火力で代替すると日本の排出CO2ぐらいは直ぐに減らせるそうである。いう意味で日本の石炭発電に反対する環境勢力の意見は傾聴に値するものではあるけど,米中印の石炭火力発電に効率的な技術導入してやることが先で直ちに愚直に聴いてやる必要は無いのでは無いかと感じている。以上を元に,自然エネルギーで補完しつつ火力発電の整備が目下の課題と云う訳で,本項では次頁以降で火力発電について概観しその現状と将来,そしてその可能性を探っている。新規参入事例を纏めてみる。経産省と環境省が「環境アセスメントの迅速化」を定め,発電所建設の迅速化を図った。Technology)利用可能な最善の技術」の採用である。採用かIGCCの採用。力発電を更新する場合に適用されるが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれている。(1,708MW)を建設中2019年:569.4MW2021年:1138.8MW2028年:1708.2MW古くからの道内炭の火力発電(石炭価格的にも発電規模的にもやや不利)に依存してきた結果,泊原発(2,070MW)停止後財務体質が悪化。北電としては2005年と稼働したばかりの3号機(912MW)だけでも動かしたいところであろうが,石狩湾新港LNG発電所と豊富な自然エネルギーによる新規発電開発(と京極揚水発電と北本連系の増強や西早来変電所の巨大蓄電池の設置)でなんとか対処できそうである。3号系列980MW(490*2,3-1:2016.7,3-2:2017.7)上越火力発電1号系列1,440MW(360*4,2023稼働予定)石炭火力の入札が順調に行けば東北電力はLNG新設と含め合計3,620MWの最新鋭発電設備を得ることになる。●2600MWの入札で600MWしか確保できず。鹿島パワー(電発(50%)・新日鐵住金(50%)・640MW:東電向け300MW・検討中340MW)>>2199常陸那珂ジェネレーション(中電(96.55%)・東電(3.45%)・600MW:東電向け380MW・中電と常陸那珂社:220MW)●入札できなかった2000MWと老朽化建て替え分の一部4000MWの計6,000MWを入札へ。中国電力とJFEの合弁発電所等も応札か?●残る6,000MWもいずれ入札するのであろう。●世界最新鋭の石炭火力プロジェクト・広野発電所と(東電が出資する)常磐共同の勿来発電所に各500MW,計1,000MWのIGCCを建設する>>2244主力の火力発電の更新などで包括提携を検討中(提携先候補は東ガス・大ガス・中電・関電・JXの5社)・東京ガスは,既設のLNG火力の南横浜(1,150MW・老朽・非CC)と袖ケ浦(3,600MW・非CC・更新非対象?)に隣接してLNG基地を運営。・中電と大ガスは既にシェールガスの輸入へ向けて先手を打っているが・・。・関電はLNGの輸入で既に東電と提携しているが財務体質は原発停止で宜しくない。・JXはやはり石油がメイン(今回は削減対象)な印象だが。●実際に古かったり効率低かったり高コストの石油系燃料使ってたりで更新対象の発電所約10,000MW分であるが東電の火力発電所一覧より東京湾岸ある>>1980という6つは・五井1~5号機の1,410MW分(LNG・効率42.2~42.4)・姉崎1~4号機の2,400MW分(LNG,重油,原油他・効率42.7)・横須賀3~8号機の2,100MW分(重油,原油・効率42.2)・横浜5・6号機の525MW分(LNG,重油,原油他・効率41.6-42.2)・南横浜1~3号機の1,150MW分(LNG・効率42.4・東京ガスと共同LNG基地に隣接・電発の磯子火力[石炭]にも隣接。リプレースで北陸電力初の本格的LNG発電開始LNG1号機(424.7MW・2018年予定・効率59%)石炭と水力がメイン(原発停止後両者で9割近く>>2373)で原発停止(志賀原発;1,746MW)による電力値上げの影響が比較的少ない。拠ると志賀原発の電力も関電や中電に売電していた様で無くても困ってない様だ(中止となった珠洲原発も陸電+関電+中電の枠組みだった様である。陸電力としては2006年に出来たばかりの真新しい2号機(1,358MW)はなんとしても動かしたいところであろうけど活断層で動かしてはいけない原発である。中部電力20年代前半の稼働をめざし、1,000MW規模の発電所(>>2119)を建設する。総事業費は1千億程度になる模様。入札では調達価格により事実上石炭火力が指定され自らの応札も検討。→計画の有った武豊に建設へ(3基1125MWの石油火力を廃止して1070MWの石炭火力を1基建設)また老朽化で低稼働であった尾鷲三田875MW(1,3号機)も廃止されるようである。因みに3号機は1987年稼働であり1984年運開の関電の御坊発電所より新しく赤穂発電所と同年である。1・2号炉(計1,380MW)は耐震基準を引き上げたことにより廃炉中。動かせないものと思われる。新設予定の6号機(1,380MW)も流石に昨今の情勢では造られないと思われる。2,230MW)をなんとか動かしたいと中電としては考えている模様。東海大地震の震源域であり安全とはとても言い難いと思われる。新設を計画14年3月26日発表の電力供給計画に盛り込む。2014年度から入札に向けた手続きを進め、20年代前半の稼働を目指す。出力は1,500MW規模で、関電の発電能力全体の4%程度に相当する>>2045。(>>2119に拠ると自社応札せず。電発高砂(●1968運開・250*2=500MW)に電発と関電が組んで応札との報道も(→結局電発高砂はリプレース(600*2=1200MW)を断念。なると老朽化石炭火発の廃止へ向かうと良いのだが。)神鋼神戸が石炭火力の能力を倍増(1,400MW)させて入札,落札した。これでほぼ計画達成のようだ。)なお赤穂石油火発(600*2=1200MW)の石炭への転換も断念。・和歌山に最新鋭のLNG火力発電を建設。(→2000年に工事が始まるも2004年から中断中。地元は推進再開要望も電力受兆減退に原発再稼働もあって気運は雲散霧消している)最大で石炭3800MW(高砂1200MW・赤穂1200MW・神鋼1400MW)にLNG5100MWの計8900MWの増強計画であった。結局実現したのは約2860MW。原発は廃炉が決まった美浜1・2,大飯1・2で3190MW。再稼働を果たした高浜3・4,大飯3・4で4100MW。再稼働準備中が美浜3・高浜1・2の2478MW。結局廃炉が決まった3190MWに需要減を考えれば十分な2860MWを新設して解決と云った感じである。3号機(1,373MW)がほぼ完成したまま運転できない状態に成っている他,上関原発の建設も不透明になっている。九州電力>>2046及び>>2119による1,000MWの増強目指す。九電が自社落札できたら凍結中の松浦第二火力発電(石炭・1,000MW)建設再開。2021年の稼働を目指すとのこと。自社で全部行く予定の様だ。新大分発電所(ガスコンバインド発電480MW)を新設。2016年に稼働予定。>>2148環境省が西部ガスのLNG発電(1,680MW)に待ったを掛けたが経産省辺りが仲介して九電の老朽火力設備更新と調整することになるであろう。一部再稼働で他の電力会社に先駆けそうな情勢だが、一方で老朽発電所の更新問題も抱える。非原発系で1,480MWの増強が見込まれる。東電の入札未決定分12,000MWを除いても6,500MW程見込める。茨城県で火力発電所を共同建設。東電・関電次ぐ電力大手の規模。石炭火力のノウハウがない既に沖縄電力を上回る量の電力量を確保。5社の中でもっとも企業規模が小さい名古屋では石炭火力保有。国内の需要減少で本業伸び悩みメインは(火力のコストに劣る)石油。手、JX日鉱日石エネルギーの5社が名乗りを上げていることが26日、分かった。東電は、今夏にも優先的に交渉する提携先を選ぶ。迫る中、業種や地域を超えた大型提携が実現する可能性がある。(再建計画)に盛り込まれた目玉施策の一つ。東電では福島第1原発事故後に停止した原発に代わる火力発電の燃料費が膨張。提携で液化天然ガス(LNG)の調達コストを減らし、電気料金を抑える狙いがある。■JX日鉱日石エネルギー>>179228日、鹿島製油所(茨城県神栖市)に石油精製の副産物を燃料にする火力発電所を新設すると発表した。重油の残りかすを燃料にする新方式で、これまで使い道が乏しかった資源を再利用することで低コスト発電が可能になる。投資総額は250億円で発電能力は10万キロワット(100MW)を見込む。2016年3月末までの完成、稼働を目指す。原油からガソリンや軽油を精製した後に、重質油成分を固形にして取り出す装置を製油所内に建設。隣接地にある休止中のボイラー、タービンを石油副産物発電に対応できるように改造する。重質油成分を再分離する工程では石油化学製品の原料や軽油製品に使える油分が発生する。ネの石油精製コスト低減にもつながる。従来の石油火力は高コストが課題だったが、未利用資源の活用で燃料費を抑えられる。■東京ガス・東京ガスは新日本石油と共同出資で、川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所(出力84万キロワット)を昨年10月からフル稼働させた。和シェル石油とも共同で扇島パワーステーション(横浜市鶴見区)を建設中。1号機は来年3月、2号機は同7月の運転開始を予定。すべて完成すれば出力は122万キロワットとなる。>>465・東京ガスと昭和シェル石油は31日、横浜市鶴見区の扇島に建設した天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」1号機の営業運転を開始した。40万キロワットで、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電」を採用。同規模の発電設備では最高水準の高効率を実現している。出資比率に応じて電力を引き受け、供給に回す。2号機も7月に運転を始める予定。>>559・神鋼が新設した火力発電所より1200MWの発電量枠購入,販売規模で2500MWとなり2180MWの沖縄電力を陵駕>>2054東電の袖ヶ浦火力(360万kW)と南横浜火力(115万kW)の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するLNG基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービンコンバインドサイクルによる火力発電を行う。2013年10月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー(東京都中央区)を買収して首都圏での電力小売りに参入する。日本製紙の富士市内の工場に100MW級石炭火力発電所を建設。・2013年11月末には96・55%を出資して、東電と特定目的会社(SPC)を設立。運転する計画>>1967この発電所の発電能力は600MWで,東電に380MWを卸売り,中電が160MWを引き受け,新会社が60MWを自由に販売する。・(>>1974では社長が首都圏進出に意欲)。100MW級(茨城県(鹿島?)・大ガス×丸紅・100MW→断念>>3209)■中国電力JFE+中国電力+東京ガス実績:JFEと中国電力はJFE西日本製鉄所内で瀬戸内共同火力(副製品の高炉ガスを用いて)共同経営(1400MW程)。JFE単独で副成のガスを用いた発電を行っている様である。■A-USC(700°C級超々臨界圧発電)→こちらへ。