開設した場合、主任ケアマネ研修を受講できるのは最短で5年後、すなわち2023年度以降となる。これを救済するためには、少なくとも3年の延長が必要だが、実務経験が5年に達したからといって、すぐに研修を受講できる保障はない。研修の定員が決まっている上、年1回程度の開催など、受講したくてもできない問題も指摘されている。した状況で経過措置を終えても、利用者の混乱を招くだけなのは明らかだ。このため、利用者を抱える既存の事業所については、経過措置の期限を6年延長する方向となったわけだが、こうした事態は当初から想定できたはずであり、既定路線だったとの見方も強い。事業所の不測の事態で特例措置もここで改めて、審議報告の内容を見ていこう。現行の経過措置の期限である2021年3月末時点で、主任ケアマネではない人が管理者を務める事業所については、そのケアマネが管理者を続ける場合に限り、経過措置が6年延長となる。2021年4月1日以降、新たに管理者になるケアマネについては、新たな許認可や管理者の変更も含め、主任ケアマネの資格が必要だ。急病など不測の事態で管理者がいなくなった場合は、その理由と「改善計画書」を保険者に届け出れば、要件の適用が1年猶予される。ないなど、利用者保護の観点から特に必要性が高いと認められる場合は、保険者の判断で期間を延長することもできる。取得できる事業所については、管理者を主任ケアマネとしない特例を認める。多拠点展開を進める事業者にとっては、2021年3月末までに許認可を取得する方が有利になるだろう。それまでに管理者になっておけば、6年の経過措置の対象となるからだ。支えることが難しくなっている中、それ以外の方法で収支の改善は見込めない。大規模化を進めている。それは長年にわたり、小規模では立ち行かない報酬体系を継続していることからもうかがえる。在宅サービスを併設する事業所の独自性を問題視してきた。算定し、独自性を保っている事業所だ。管理者を主任ケアマネに限定した背景には、ケアマネのレベルアップと人材育成の促進があったことは間違いないだろう。統合・合併について真剣に考える必要がある。介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。センター等主催の講演会での講師実績も多数。Inc.会員情報変更お問い合わせ。