各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。男性については、一審(神戸地裁:2012年8月7日)と同じくクボタの責任を認めて、約3190万円の支払いを命じたが、女性については却下した。工場従業員ではなく、工場周辺の石綿健康被害を巡り、高裁レベルで企業の責任を認めたのは初めて。1954〜1995年に石綿を含むパイプなどを製造していた。男性は1939~75年に、同工場の約200メートル先の工場に勤務、自宅は約600メートル離れていた。一審では「中皮腫発症は旧神崎工場から飛散した石綿粉じんに暴露したのが原因」として、約3190万円の賠償を認めた。し、一審と同じ賠償を認めた。女性は1960年から1995年まで、1.1〜1.5キロ離れた家に住んでいた。一審では石綿と発症との因果関係ありとは認めたが、以前の居住地域にも石綿関連工場があったことなどから、「原因が旧神崎工場と特定できない」として請求を退けた。控訴審では原告側は「疫学調査の結果から、工場から1.5キロまでは危険だった」と主張したが、高裁は、「旧神崎工場から飛散した石綿で中皮腫が発症したとはいえない」として請求を退けた。控訴審で原告側は、国際がん研究機関が1972年に石綿工場周辺の危険性を指摘していたとして、国がその時点で公害として規制すれば2人は死亡しなかったと主張したが、高裁は、「1975年以前に周辺住民の発症リスクが高いとの医学的知見はなかった」と指摘、国が被害防止の立法や規制をしなかったことに違法性はないと判断した。原告側は判決を不服として上告する方針。「クボタ」は「主張が認められず残念です。判決の内容をよく見て、上告を含めて今後の対応を検討します」とコメントしている。2005年に工場周辺住民に中皮腫の発症が多発していたことが分かり、クボタは2006年に救済金制度を設け、2013年9月末時点で計255人に1人最高4600万円を支払った。工場の石綿との因果関係は認めていない。原告らは救済対象だったが、裁判で責任を問いたいと提訴した。ーーーアスベスト被害での国の責任についての国側の主張は下記の通り。)上、規制権限の不行使が国家賠償法上違法となるのは、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、当時の具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限られる。応じ、使用者に一定の義務を課すなどの措置を講じ、適時、措置を強化してきたものであり、国の規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとは認められず、国家賠償法上の違法は認められない。これまでの判決は以下の通りで、高裁レベルでは大阪アスベスト訴訟第一陣が原告敗訴、第二陣では国側が敗訴と分かれている。今後、最高裁で判断が出る。他に、屋外型訴訟では地裁レベルで判断が分かれている。