2月12日、新宿駅西口で定例の宣伝行動を実施しました。22人が参加し、19人分の署名が集まりました。全労働の秋山副委員長は、「看護師などは求人1人に対し4社の募集があるという人手不足状態。トラックでも人手不足で、過酷な労働、仕事に出たら1週間帰って来られないという状況だ。労働時間の規制、安心して働き続けられる環境づくりが重要」と訴えました。新婦人の小島中央常任委員は「労働者の賃金は4年マイナス、6人に1人が貧困生活、これがアベノミクスの成果だ。女性は非正規が6割で、200万円以下の人は4割り。菊池さんは「労働法制が、労働者にとって悪いように変えられようとしている。変えようとしているか。それは財界・大企業がさらに利益をあげるためだ。声をあげないことは認めることになる。民意は大きいほどいい。寝る時間がほしい、働いた分の賃金はきちんと支払ってほしいなどがまんしている気持ちを署名に託してほしい」と訴えました。いの健全国センターの岡村事務局次長は、「労災の精神疾患での認定は1456件と5年前の7倍になっている。残業時間が120時間という人からの相談がきた。長時間過重労働が続き心身ともにくたくたになれば、メンタル不全にもなるし、ケガもおきる。ゼロ法案に反対しよう」と呼びかけました。自由法曹団の鷲見弁護士は「雑誌の『アエラ』が派遣法改悪で人材ビジネスが5兆円の大儲け、労働者は低賃金でいつクビを切られるかという酷い働かされ方をしていることを告発している。高度プロでは1075万円以上の人を対象にすると言うが、日本経団連はそれを400万円以上にしようとしている。これは2600万人、労働者の半数にあたる。解雇の金銭解決制度も狙われており、これができれば企業はリストラのやりたい放題になってしまう。すな、安倍政権は退陣せよ、との声を大きくし国会に届けよう」と呼びかけました。