おいて、当社株式の海外売出し(以下「本件売出し」といいます。)に関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。本件売出しにより、当社の主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。当社は、売出人である合同会社ACAインベストメンツから、本件売出し後に保有する全ての残株式について、継続保有を目的とする投資家へ譲渡することを検討している旨、報告を受けております。)に、当社普通株式の時価、需要動向等を勘案のうえ決定されます。plc(以下「引受人」といいます。)が全株式を買取引受けし、欧州を中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)において販売します。売出価格、その他本件売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任します。本件売出しに関する安定操作取引は行いません。<ご参考>ロックアップについて本件売出しに関連して、当社大株主である住友商事株式会社は、引受人に対し、売出価格決定日に始まり、2012年4月30日までの期間(以下「ロックアップ期間」といいます。)中、引受人の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨、合意しております。本件売出しに関連して、当社は引受人に対し、ロックアップ期間中、引受人の事前の書面による承諾を得ることなく、当社株式または当社株式に転換もしくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する行為を行わない旨、合意しております。上記のいずれの場合においても、引受人は当該期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部または全部につき解除できる権限を有しております。本件売出し」記載の本件売出しにより、当社の主要株主の異動が見込まれるものであります。平成23年10月1日現在の株主名簿をもとに推定しております。当社が保有する自己株式に係る順位を除いて記載しております。※上記のとおり、当社は当該主要株主から本件売出しに加え、継続保有を目的とする投資家へ残株式の全てを譲渡することを検討している旨、報告を受けております。今後の見通し当該異動による業績への影響はございません。以上ご注意:この文書は、本件売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、当社株式への投資勧誘を目的に作成されたものではありません。この文書は、当社株式の日本、英国または米国における勧誘を構成するものではなく、英国2000年金融サービス・市場法上の投資活動または金融営業活動に携わるように勧誘または誘導することにも該当しません。この文書は英国2000年金融サービス・市場法21条1項の適用がない場合にのみ英国において伝達されます。1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録されるものでもなく、1933年米国証券法に基づき証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において当該株式の募集又は販売を行うことは許されません。本件売出しにおいては米国における証券の募集は行われません。