米国の国益に繋がる職業や研究に従事している人々を対象にした、永住権取得のためのメカニズです。雇用先のスポンサー無しに永住権申請が可能。職業が限定されている訳ではないが、大学や研究機関の研究職の方が有利になっている。一般企業で働いている研究者の方でも、NIWを通じて永住権の取得は可能。社内の規律で、研究結果を論文として発表出来ない事がある為、証拠書類を揃えるのが難しく、NIWでの永住権の申請が難しい。雇い主がスポンサーとなり、永住権の申請を開始するように定められています。多くの大学、及び企業で、従業員の永住権申請にはあまり前向きではありません。大学を例にとりますと、テニアトラック以外の研究者への、永住権スポンサーになることを禁じている大学も多数あります。いった状況の中で、NIWは雇用先からのスポンサーを必要とせず、永住権を申請する事が出来る、数少ない方法として重宝されています。第一のステップとして、労働局から労働許可を受ける必要があります。Certificationと言います。Certificationは米国労働省が、外国人労働者に永住権を与えても、アメリカ人労働者の職を奪われる事は無いということを証明するためのプロセスです。Certificationが承認され、初めて永住権申請のプロセスへ移行する事が出来ます。Certificationのプロセス無しに、永住権のプロセスを始める事ができる為、比較的早く永住権を取得できる。修士/博士号を取得している事。NIWは修士又は博士号を取得した方に限られています。多くの職業や研究が様々な形で社会的に貢献している為、比較的容易に証明が可能。申請者自身が現在従事している職業や研究での、具体的な成功例を必要としない。新しい雇用を生み出す可能性を秘めている中小企業の経営者、他にも多く職業が社会的価値のある職業として認められています。申請者の研究が米国全体の利益につながるか:これは、米国の国益につながる“可能性”があると言う事が重要になってきます。例)量子暗号、安価なヒ素汚染水浄化装置などはアメリカの国益になるためこの条件を満たしている事になります。反対に、申請者のもたらす利益が地理的に限られている場合、米国全体の利益に繋がらないと判断される為、この条件を満たすことができません。例)開業医,及び研究に携わらない医師がそれに当たります。医師のもたらす利益は地理的に制限されているため、この条件を満たす事が出来ません。申請者の過去の業績が審査・判断されるため、証明のハードルが高くなっています。現法では、具体的な証拠書類についての記載はありません。​NIWは多種多様な証拠書類を揃え、それらを使用し、多角的に申請者の職業や研究が米国全体の利益に繋がる事を証明するプロセスです。審査基準も審査官によりかなりブレがあり、合否の予測が非常に立てにくい部分もありますが、雇用先からのスポンサーを必要としない為、非常にポピュラーな永住権申請方法となっています。