7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。円の問題ではないのです。それよりももっと重要な小沢に対する裏切り行為があったからです。税制調査会の会長である藤井財務相は、それをぜんぜん行わなかったのです。それをもって小沢は藤井氏が日本経団連や財務省のいいなりになっていると考えたわけです。置を見直そうと考えたのです。この免税措置は長年続いており、その減税規模は、3兆6千億円にもなるのです。全部は無理としても一部課税しただけでも、財源難に苦しんでいる政府にとって格好の恒久財源になるからです。小沢はそれをマニフェスト実現のための財源として考えていたのです。業に免税してやる必要はないというのは、小沢の政治の基本的な考え方なのです。ナフサのような原料は、非課税が世界の常識だ。日本経団連の求める「ナフサ免税措置」と「企業の研究開発税制」の延長・拡充を受け入れてしまったのです。まずいことに、12月9日朝、財務省と日本経団連は都内のホテルで意見交換会を開いているのですが、その次の日の朝、小沢を名誉団長とする民主党議員団が中国に出発することになっていたのです。小沢が慌しいその日を狙って開催したかのようにとられても仕方がないタイミングだったのです。これ会合には、財務省の政務三役と日本経団連の御手洗会長と副会長などが参加したのです。務三役にお礼を述べる会のようであったといわれているのです。換会が行われたとき、小沢が副幹事長を全員引き連れて出かけたのは、予算編成にかかわった各省の政務三役に一言クギを刺しておきたかったからなのです。重点要望事項にはナフサの免税措置見直しは入れていないのです。そんなことをすれば、確実に財務大臣のクビが飛ぶことになるからです。その分、小沢のいい方が少しきつくなったことは予想できます。官僚の影響力から抜け切れていない。私が悪役を引き受ける。徹底して政治主導をやれ。分たちのところには2800もの陳情が届けられている。これが、まさに国民の声なのだ。この国民の声を、よく聞かなければ駄目だ。一回だけのことではないんだ。このとき、小沢は経団連との付き合い方についてまで言及しているのです。耳の痛い言葉であったに違いないのです。措置を延長したことに憤りを感じている。幹事長とすれば「お前たちは強いところの味方なのか、国民の生活第一という理念がわからないのか」ということをいいたかったのだ。氏はそれで辞める決断をしたものと思われます。経済界を守る立場の経産省の根強い抵抗で頓挫しています。小沢と日本経団連とは自民党幹事長時代からの長い確執があるのです。党に資金提供することによって政権に強い発言力を有してきたのです。そのため、日本経団連の会長といえば、「財界総理」と呼ばれるほど強い権力の保持者なのです。実は小沢は16年も前から、自民党と日本経団連の引き離しを画策してきているのです。団連に出かけて行き、支援を要請しているのですが、その対応はきわめて冷たいものであったといいます。略を誤ったというべきなのです。推進しようとしているのです。)12月3日、特定業界などを税制優遇する租税特別措置(租特)見直し論議で最大の焦点となっていたナフサ(粗製ガソリン)の免税措置について、経済産業省の要望通り継続させる方針を決めた。響が及ぶため、産業界から免税措置の打ち切りに猛反対する声が上がっていた。