15:50:11管理人さんが、しっかりした回答をされると思いますが、お見かけしたので、知識の範囲で横から述べておきます。「維持決定に対して、あくまで取消決定されるべきだ」ということならば、別口で無効審判で争えばよいわけです。審判の審決に関しては、178条1項で、その客体が規定されているので、取消訴訟の請求ができます。ちなみに、再審の場合も、終わりまで行けば、審決です(174条2,3,4項で157条を準用)。Go!!さんありがとうございます。確定審決に対しては再審を請求できます(特171条1項)。審決に対しては東京高等裁判所に提訴できます(特178条1項)そのため、訂正を認める旨の審決に対しては、再審も提訴もできると思われます。おいて、特許査定すべき旨の審決に対しては、再審も提訴もできると思われます。実際、特許査定の例ですが、行訴法による取消しの訴え又は無効確認の訴えができると判示された事例があります(平成26年(行コ)第10004号,同第10005号)。https://benrishikoza.com/blog/hanrei-h27/無効審判において特許を維持すべき審決が出た場合には、当然再審も提訴もできます。被請求人としても、一部無効審決に対する再審・提訴の理由があります。すみません、重箱の隅のような質問です。第34...ブログ特許審決データベース本日、本室では、「得点すべき短答過去問のアドバイス」を更新しました。興味があったらご覧下さい。今日は「特許審決データベース」を紹介します。発明の名称は、願書にもあります。今年もきました『弁理士の日』。いうわけで、今年も恒例の弁理士の日記念企画をやります。青本の記載について質問があります。商標法65条の<商標登録と防護標章登録の関係>に関してです(青本17版1390頁)。都内に創立された新事務所の応援4コマです。面白かったらコレ→をポチっとして下さい。「40拍手」でもうちょびっとだけ続きます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。