みたいな取引所をブロックチェーン上で記録しながら行っているものだと思いますが仕組みは知らないので間違ってたらごめんなさい。いわゆる「草コイン」が取引できることが多いです。場合、誰でも「草コイン=トークン」を作って上場することができます。あります(これらはもちろん草コインではなく、公式のものです)。登録にはメールアドレスは不要で、アドレスさえ作ればいいので匿名でできます。(バグがないかぎりは)取引所から盗んだり倒産したりということもないでしょう。ある以上、金融庁が匿名暗号通貨を規制したところで、あんまり意味ないんじゃないでしょうか。数年間寝かされた後、ダークウェブなしに換金されるでしょうし、NEM財団や警視庁、金融庁がどうしたいのかはわからないです。余談ですが、自分は暗号通貨の活用に関して、「なぜこれが既存の中央集権型システムより優れているのか」を考えるようにしています。独自トークンに対する「既存」は、企業が独自に作るポイントなどがこれに該当するでしょう。上に独自トークンを作ると、たとえ小笠原が死んだとしても「おがコイン」という資産はブロックチェーン上に残り続けます。利用価値はゼロに近づいていくでしょう。そのあたりは、倒産した会社の株に近いと思います。死なないまでも、ICO関係の詐欺も同じことです。独自トークンを作る意味というのは、次の3つに集約されると思います。関しては、ウェブサービス等上で使える「ポイント」を「トークン」としておけば、ユーザーは人手を入れずポイントを換金できることになります。大黒屋includedなポイントサイトですね。マネロンに使えそうなので、そもそも日本だとトークンの組み込みは合法なのだろうか。バンコールが近いのかなと思っています。独自トークンで儲けるためには、詐欺をするディスインセンティブがあり、誠実に契約を履行した方が良い、と。詐欺は、警察が頑張って捕まえようと「入所年数に対して何円儲けられるか」の労働なので、「そもそもプログラム的に引き出せなくなる」というのは重要なんじゃないかという所感です。いえブロックチェーンに載せるデメリットもあるので、普及するのかは知らん。