一方でアメリカが20年以上に渡って法律の施行を延期してきたことについて、「議会もユダヤ票が気になるので、これまで法律は通ってきた。エルサレムの地位を変更してはいけないというのが国際社会、安保理の一貫した対応で、今はエルサレムに大使館を置いている国はない。国際社会との波紋を避けるために、国内法はあっても履行しないというのが伝統的なアメリカの立場だった。次に細川氏が「国際社会はこのアメリカの行動を許すのか、それとも許さずに行動するのか」と質問した。大野氏は「安全保障理事会の常任理事国は拒否権を持っていて、アメリカは議決を阻止できる。最近開かれた緊急総会には拘束力がない。緊急総会で今回のエルサレムの地位に変更を及ぼすような政策が批判されたので、国際社会に意思は示したが、それを実行的に阻止するのは難しい。「副大統領の中東訪問が延期されたことに見られるように、アメリカが国内対策以上に行動を起こすかどうかはまだ分からない。米大使館をエルサレムに移転するとしても、セキュリティ上の措置が確保できないのではないか、という懸念を口実に様子を見る可能性はある。」と述べ、現実的に移転するかどうかはまだ不透明だとの考えを示した。次に細川氏は日本の対応について質問した。菅官房長官の「今大使館を移転することは考えていない。」という発言については、大野氏は「移転は和平を推進する立場として当然ありえない。河野外務大臣がアメリカの大使館移転について全く触れず、情勢の悪化を懸念するというコメントしか出していないことについて、「安保理での発言で、ほとんどすべての国が『今回のアメリカの大使館移転の決定は国際法に反している』と強く批判している。パレスチナ自治政府の何人かと会ったが、日本が何も言っていないことは知られている。日本が責任のある国際社会におけるプレーヤーとしての立場を明確に維持することは日本の利益にもかなう。アメリカとの関係は重要だが、日本も明確な立場を示すべき。大野氏は「国際法に基づくということをきちんと言うこと。補正予算で、パレスチナの難民支援機関に対する支援が、例年に比べて5分の1から4分の1になりそうだという情報がある。政治的な声明を出していない以上、民生の安定には例年並み以上の貢献をしなければ、誤ったメッセージとして取られる可能性がある。今こそやらなければならない。