民意を尊重すると言うのであれば、強行採決する必要などありません。「共謀罪」法案は、私たちが自由に発言したり、行動したり、時には国に盾突くこともできる、といった戦後民主主義的な価値観を否定するものです。批准のためといった理由は口実にすぎない。そんなとんでもない法律を、極めて強引な手法で成立させてしまう。悪いのはぜんぶ私たちですよ。政権のウソを見抜くことができず、高い支持率を与え、好き勝手にさせてしまったのだから。「テロ対策」というのはまやかし。再三の指摘にもかかわらず適用範囲はあいまいなままで、対象となる罪もテロとは無関係なものが多数含まれている。他方で、都合の悪い異論を封じ込めるに、これほど便利な法律はない。今は、政府の方針に堂々と言論で反対することができるけれど、共謀罪があれば、そうした行為と、処罰対象となる「反政府運動」とを結び付けるのは簡単。ほんの一歩、あるいは半歩ほどの違いしかない。犯罪の兆しを言動から探るには、日常的な監視が必要になる。メールやスマートフォンのアクセス記録、位置情報などが常時収集される社会が当たり前になる。テロ防止の実効性は不明だけれど、市民への威圧効果は十分です。異論が封殺され、物騒なことには口をつぐむ。非常に均質な社会になるでしょう。政府のウソを見抜けなかったのか。高い支持率を与えてしまったのか。それは考えることを放棄してしまったから。今の日本は情報が多すぎて「何が最善なのか」「何が本当なのか」が見えにくい。分かるのは「結局、世の中難しいね」っていうことだけ。そこで、自分で決断することに限界を感じ、ある種威勢の良い言葉で現状をスパッと切ってくれる政治家に飛びついてしまう。国会の論戦も、旧態依然とした保守対リベラルの構図に終始し、無関心を加速させた。冷戦時代は、市民の生活感覚として保革の対立は理解できたけれど、今やそんな感覚は皆無でしょう。野党の批判も、大きな反対の動きにはつながらなかった。繰り返しになるけれど、悪いのは私たち。ある意味、平和や民主主義が保障されてきた戦後社会に慣れすぎていた。安心感を覚え、権力に対する警戒心が失われていた。この70年、権力は「優しい顔」をしていたんですよ。注視すると本当は違うけれど、市民感覚として権力は怖くなくなっていた。いつ権力が私たちに牙をむくか分からないのに。共謀罪はまさにそういう法律だったのです。私たちは本当に取り返しのつかないことをした、今は、そのことを肝に銘じることしかできない。民意を尊重すると言うのであれば、強行採決する必要などありません。民意を尊重すると言うのであれば、強行採決する必要などありません。白骨の御文(はっこつのおふみ)携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。