個人でもできる!起業資金100万円を集めて起業する方法TweetShareHatenaGoogle+起業を考えはじめた時にまず思い浮かぶのが「お金」のことですよね。自己資金だけで始められればベストですが、やりたいビジネスの内容や起業スタイルによっては難しいこともあります。どんなビジネスを始めるにしても、一定の資金が必要です。起業資金が貯まるまで今の会社で頑張ったり、副業でバイトして貯めるという考え方もありますが、どうしても時間がかかります。起業アイディアを思いついたらどうしてもすぐに実現したくなりますよね。そんなあなたのために、今回は少ないリスクでしっかりと資金調達する方法をご紹介したいと思います。求人ビジネスやITビジネスをお考えの方、それ以外の起業をお考えの方もぜひご参考ください。目次[非表示][表示]資金計画を立てる資金調達の考え方オススメの資金調達法エンジェル投資家VC(ベンチャーキャピタル)クラウドファンディング助成金・補助金ビジネスコンテスト融資はリスクが高いまとめ資金計画を立てる起業を成功に導くためには、しっかりとした資金計画を立てる必要があります。自分のビジネススタイルや目的、それに伴いいくら必要なのか、明確なビジョンなくして起業は成り立ちません。チラシを作って配布するのに○万円」などです。ビジネススタイルによって必要となる起業資金も異なってきますが、今回は個人がWebで起業することを想定し、立ち上げ資金を100万円に設定した資金調達法を考えていきましょう。資金調達と一言でいっても、大きく分けて「出資」と「融資」の2種類があります。簡単に説明すると、出資はもらったお金を返却する必要がなく、融資は借入先にお金を返す必要があります。できればお金を返す必要がない出資を選びたいところですよね。事業モデルによって選び方が異なってきます。スタートアップやベンチャー企業の場合、短期間で急成長する成果が求められます。はじめは赤字になるため、銀行からの借入や融資は難しく、投資家たちからの出資が資金調達の基本となります。飲食店や会計事務所などの経営をはじめる場合、スタートアップやベンチャー企業とは異なります。小規模の起業はスモールビジネスと呼ばれていますが、スモールビジネスは経営当初から売り上げが見込まれるため、融資を受けやすくなります。資金調達はビジネスモデルにより相性があるため、あなたの事業に合ったものを選ぶようにしましょう。オススメの資金調達法インターネットを使った起業(Web起業)は現在もっとも個人が始めやすい起業形態です。Web起業はスタートアップに分類されることが多いため、出資をメインとした資金調達法にするのがオススメです。そこで、スタートアップ起業を行う上でオススメの資金調達法をいくつかご紹介します。エンジェル投資家エンジェル投資家とは個人で出資を行う投資家を指します。エンジェル投資家であれば、銀行融資のような審査は必要ありません。起業家のサービス内容やニーズに惹かれ、サポートする形で資金提供をしてくれます。エンジェル投資家は個人資産で投資を行うことがほとんどです。そのため、起業家と投資家との距離が近くなりやすいのがメリットです。「パーティーやイベントで意気投合したから投資した」というケースもあります。デメリットもあります。関係性が近くなるがゆえに経営に口を出してくることが多いのです。新人起業家である場合、エンジェル投資家と比べて経験が少ないため、意見される事が多くなり、思うように事業ができなくなるかもしれません。投資家も自分のお金を使っているだけに、自分の利益になるような働きかけをしてきます。出資された後にトラブルにならないためにも、事前に綿密な確認と見極めが必要になるでしょう。VC(ベンチャーキャピタル)VCは投資会社であり、投資家の出資金を法人として投資します。出資額もエンジェル投資家に比べ高額な場合がほとんどです。そのため、資本が必要な巨大事業も行いやすくなるでしょう。VCから出資を受けるには審査が必要で、金融機関と同等の高いハードルがあるといわれています。画期的でメリットのあるビジネスモデルではないと、出資を受けるのは難しいかもしれません。小規模事業者向けに出資をしているVCもありますが、起業当初はエンジェル投資家から一定金額の出資を受け、まずは基盤を安定させることを優先したほうが良いかもしれません。すればVCから注目を浴び、増資をしてもらえる可能性があります。クラウドファンディングクラウドファンディングは今もっとも注目されている資金調達法のひとつです。インターネットを通じて自分の活動やビジネスモデルを発信し、共感してもらった人から資金を得られるシステムになっています。魅力は完全成功報酬制なので、始めるリスクがゼロになる点です。手数料は資金が集まったときに支払えば良いので、誰でもできるハードルの低さが売りです。利用申し込みに特別な審査や条件がいらないのも嬉しいところでしょう。※ただし、クラウドファンディングを行っているサイトによっては、手数料や審査が必要な場合もあります。ルールもサイト毎に違うため、利用する場合は事前に確認しましょう。資金獲得だけがメリットではありません。SNSなどで拡散することで宣伝効果が期待でき、広く認知してもらえることができます。あなたのビジネスに興味を持った方が、より多く拡散してくれるかもしれません。デメリットもあります。クラウドファンディングは誰でも手を出しやすい分、成功の保証がありません。プロジェクトの成功率は約20~30%前後といわれ、決して高い数字ではないのです。最近では芸能人・有名人がクラウドファンディングを使って資金調達をするのがニュースになっていますが、彼らのようによほどの魅力と注目を集めなければ、目標資金に達するのは困難であるといえるでしょう。出資者の共感や応援をお金で行うため、責任が重くのしかかることも覚えておきましょう。対して、国や自治体が助成金・補助金を出す制度があります。制度を受けるためには条件や審査があり、事業計画書を作る必要があります。融資と違って返済の必要がなく、エンジェル投資家のように口を出されることもありません。公共資金を使用するわけですから、少し審査は厳しいです。どこにでもあるような、ありふれた事業計画では補助を受けられることは難しい、と考えたほうが良いでしょう。募集期間も短く、応募条件も複雑です。審査を受けるまでが大変かもしれません。さまざまな起業支援制度があるため、ぜひ活用してみてください。ビジネスコンテスト民間企業が実施している助成金・補助金のようなものがあります。それがビジネスコンテスト(通称、ビジコン)です。起業を考えている人同士がビジネスプランを競い、勝ち進むと賞金がもらえたり、支援を受けられたりします。大小問わず、全国でさまざまなビジネスコンテストが実施されているため、チャレンジしやすくあります。コンテストに落ちたとしても、自分のビジネスに対して客観的な意見をもらえるため、事業計画を改善する手助けになります。他人との競い合いになるため、事業の革新性とプレゼン力が問われます。どちらかといえば学生や若者向けであるため、中高年以上で参加するのは厳しいかもしれません。(もちろん、社会人向けのビジネスコンテストもあります)それでも熱い想いがある方なら、審査員の心を引き付けられるかもしれません。可能性を広げる意味でも、気になるビジネスコンテストがあれば、チャレンジしてはいかがでしょうか。融資はリスクが高い出資を誰からも受けることができなかった場合、銀行や公的機関から融資してもらうことを考えるかもしれません。起業当初から借金を抱えている状態は大変リスクが高いです。結果を出せないと生活資金も足りなくなり、事業どころではなくなってしまうでしょう。夢を持って起業をするとはいえ、最初からリスクがある状態ではじめるのは危険です。親や親戚など「出世払い」ということで借りることもできるかもしれません。お金の問題は家族関係をギクシャクさせる要因になりやすいです。出資ならともかく、借金をするのは避けたほうが良いでしょう。簡単に言うと国が創業者のためにお金を貸してくれる機関です。運転資金として最大4,800万円まで融資してもらうことができ、返済期間は5~7年以内となっています。新創業融資制度であれば、利率は1~2%前後であるため、利息をあまり取られずにお金を借りることができます。相談してみてください。まとめ今回テーマに掲げた「起業資金100万円」という金額は、出資者にとって見れば大きい額ではないかもしれません。個人が100万円貯めようとすれば大変です。日々節約しながら貯金し続けなければいけないため、時間も根気もかかります。他人を頼るようで心苦しい方もいると思いますが、今回ご紹介した方法は公にされているものばかりです。気にすることはありません。積極的に活用してみましょう。資金調達を受けるには、魅力的な事業計画とサービス内容を出資者にプレゼンする必要があります。自分の起業モデルに合わせた資金計画を立て、目標金額を集められるよう、相性のいい資金調達法を選ぶことが得策だといえるでしょう。求人ビジネスの場合、日本全体で人手不足もあってか、事業内容は受け入れてもらいやすいです。同じように考えている起業家も多いため、あなたオリジナルのアイディアが必要になるでしょう。事業計画を考える上でで焦りは禁物です。日々情報をインプットし、じっくりとアイディアを練って「これなら行ける!」と思えるプランができるまで、研磨し続けてください。することで、あなたにしかできないビジネスプランが生まれ、起業の道が開けてくるでしょう。関連記事2020/01/16子育てしながら在宅起業を成功させるスーパーメソッド今や正社員でも先行きが不安定です。転職の仕方は大きく分けて2つの方法があります。1つは自ら求人サイトなどで企業に応募して雇用される方法。少子高齢化で人材不足が深刻化している日本では、今後も様々な求人サイトが生まれてくると思います。人材不足で売り手市場となっている現在。どこの会社も採用に前向きで、人材獲得競争が起きています。