事業に関係のある者とは、直接取引関係にある者以外に、間接的にその会社と利害関係にある者、その会社の役員や従業員、株主なども含むと考えられています。したがって、会社の経営とは直接関係ないとはいえ、接待役として奥さんを同伴したとしても、その費用を交際費とすることは問題ありません。それがあまりに頻繁で会社の接待なのか、それとも個人的な娯楽なのか区別できないほどになると会社の私物化になり、問題となる可能性があるので、あらかじめ税理士と相談するなどし、ほどほどに留めるようにしておきましょう。