毎年どのくらいの人ががんで亡くなっているか(死亡数)、毎年どのくらいの数のがんが新たに診断されているか(罹患数(りかんすう))、がんと診断された人がその後どのくらいの割合で生存しているか(生存率)、といったがんの情報を、「がん登録」という仕組みで集められています。日本で、がんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。平成28年1月1日に「がん登録等の推進に関する法律」が施行され、全国がん登録が開始となりました。全国がん登録では、すべての病院と都道府県から指定を受けた診療所において都道府県への届出が義務となり、居住地域にかかわらず、全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータは都道府県に設置された「がん登録室」を通じて集められ、国のデータベースで一元管理されるようになります。状況の把握及び分析、がんにかかわる調査研究が推進し、がん対策の一層の充実につながることが期待されています。医療機関で初発のがん、若しくは再発のがんについて初診し、診断および又は治療の対象となった患者さんについて、がんの診断、治療、予後に関する情報を登録する仕組みを「院内がん登録」といい、医療機関のがん診療の実態を把握し、がん診療の質の向上と、がん患者の支援に役だてています。自治体(多くの場合、県)が主体として行う「がん登録」を「地域がん登録」と言い、集団全体のがんの罹患率、生存率を継続して計算しています。がんの実態、がんの治療成績、さらにがん検診の有効性を把握することで、地域がん登録は、がん対策の企画と評価に役立てられます。