面倒なので以下厚生年金で話を進めます。共済年金では多少異なる部分もありますが大筋は同じです。ここで夫というのが問題になります。発生するかという話です。夫が受給権を獲得できるのは妻の死亡時に55歳以上であることが必要です。受給開始は60才からです。生計維持関係も問われます。これはまあ年収850万未満であれば要件を満たすので厳しくはないと思いますが。次にご質問の要件ですが、短期要件と呼ばれるものでは、1.厚生年金加入者が亡くなった場合2.厚生年金の加入中に初診日のある傷病で初診日から5年以内に亡くなったこと3.1級か2級の障害厚生年金を受給している人が亡くなったことのどれかに該当すればよいわけです。それでご質問のように3について言えば1,2級のみだし、3級でもあるいは障害厚生年金を受けていなかったとしても2に該当すれば短期要件を満たします。それがご質問者が見た3級でもという話になります。ちなみにご質問のケースでは短期要件を満たさなくても長期要件を満たします。長期要件とは、老齢基礎年金を受給している人や老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人が亡くなった場合です。短期要件と長期要件の両方を満たす場合は選択することになりますが、加入年数が30年もある場合はどちらでも重大な違いはないです。その意味では受給要件は満たしているということです。あとは先に述べた夫の場合の制限ですね。ご回答ありがとうございます。私が年金の勉強をしているということで、知人が相談してきたことなのです。裁定請をしようかどうか迷っっていると。すると、90万ほど年金が出るが、もし自分が5年ほどで死亡したときに、3級の共済年金を受け取っていたために、夫(妻死亡時55歳として)が60歳から受け取れるはずの遺族共済年金が受け取れないのでは?それなら今は働いていて生活に困っているということでもないので無理に請求せずに、普通に退職共済年金をもらったほうが、もし死亡しても遺族共済年金が出るので安心できるのでないか、ということでした。私が見ていたのは短期要件のほうだったんですね。遺族共済年金は出るという事なんですね。本にはしっかり、年金受給の要件として・・3級の障害共済年金を受けている人が3級の同一病名で死亡したとき・・と書いてあるのでてっきり別名で死亡の場合は30年掛けていても出ないのかなあと思っていました。組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に遺族共済年金を支給する。組合員(失踪の宣告を受けた組合員であつた者であつて、行方不明となつた当時組合員であつた者を含む。組合員であつた者が、退職後に、組合員であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害共済年金の受給権者が、死亡したとき。退職共済年金の受給権者又は組合員期間等が二十五年以上である者が、死亡したとき。先の5番は多分附則関係で書かれていると思います。22:46:27お礼とても、とても分かりやすくて助かりました。以前にもやっぱり年金の事でご回答いただいてその時も大変助かりました。修行中?(^^ゞなので、またここへ質問するかもしれません。そのときはまたよろしくお願いいたします。(0)通報するANo.2noname#11476>私が見ていたのは短期要件のほうだったんですね。受給権者が亡くなったときとなっていて、1~3を短期要件、4~5を長期要件と呼んでいます。いうのも、1~3での受給金額の計算方法と4~5での受給金額の計算方法が異なるので、特に退職共済年金の加入期間が25年に満たない人では1~3に該当する方が貰う年金の金額が大きくなるのです。>3級の障害共済年金を受けている人が3級の同一病名で死亡したときこの表現はわかりやすいかもしれませんが、2の要件の一例でしかないので5年以内でなければ適用されませんし厳密に正しい表現ではないですね。年金は老齢年金だけではありません。厚生年金をもらっている夫と配偶者の妻は国民年金を60歳からもらっている夫婦があります。私は成人ですが、大変恥ずかしながら最近になって遺族年金と障害年金というものの存在をしりました。馬鹿な質問かも知れませんが、どうかよろしく。定年退職したあとに病死した場合、妻には遺族共済年金、夫の厚生年金および国民年金の3つが出るのでしょうか。先日、83歳になる母の年金額改定通知書が2枚届きました。遺族年金を受給してます、男性63歳です。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。