140名)は、7月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、7月26日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。075-223-2714)および野城大介弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、きっかわ法律事務所、電話06-6346-2983)ほか。06-6233-7474)が選任されている。再生債権の届け出期間は10月4日まで、再生債権の調査期間は11月24日から12月8日まで。再生計画案の提出期限は2018年1月31日となっている。3万平米を超える本社工場での製造を主体にマレーシアで現地法人(2013年9月に生産中止)を設立して大量受注にも対応できる生産体制を確保。300年近い業歴から相応の知名度を有し、大手鉄鋼商社や産業機械、自動車メーカーなどに販路を確立すると、1991年11月期には年売上高約94億800万円を計上していた。その後は得意先が生産拠点を海外へ移転させたことや、住宅関連用継手の受注低迷などから売上げは減少し、2016年11月期には年売上高約39億2500万円まで落ち込み、4期連続で営業段階から欠損を計上していた。この間、金融機関に対してリスケを要請し資金繰りの改善を図っていた。その後も金融機関や取引先の支援のもと、収益改善を図っていたものの、過年度の決算修正などもあり、財務改善は進まず、資金調達力が限界に達し、今回の措置となった。負債は申請時点で約63億6500万円。140名)は、7月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。075-223-2714)ほか。3万平米を超える本社工場での製造を主体にマレーシアで現地法人(2013年9月に生産中止)を設立して大量受注にも対応できる生産体制を確保。300年近い業歴から相応の知名度を有し、大手鉄鋼商社や産業機械、自動車メーカーなどに販路を確立すると、1991年11月期には年売上高約94億800万円を計上していた。その後は得意先が生産拠点を海外へ移転させたことや、住宅関連用継手の受注低迷などから売上げは減少し、2016年11月期には年売上高約39億2500万円まで落ち込み、4期連続で営業段階から欠損を計上していた。もと、金融機関に対してリスケを要請し資金繰りの改善を図っていた。その後も金融機関や取引先の支援のもと、収益改善を図っていたものの、過年度の決算修正などもあり、財務改善は進まず、資金調達力が限界に達し今回の措置となった。負債は2016年11月期末時点で約55億2900万円。共英製鋼(株)(大阪市北区、東証1部)と7月14日に事業再生支援を目的としたスポンサー基本合意書を交わしている。