横浜市も啓発を行っているが、アンケートによると市内加入率は約半数にとどまっているのが現状。市や関係団体は必要性の周知を一層強化する方針だ。自転車事故で高額賠償事例が増加していることから、県は事故発生時の被害者救済や加害者の負担軽減のため条例を制定。その中で義務化を定めた。保険は自動車保険などの特約で自転車の保障が含まれる場合も認められている。条例では自転車の利用者はもちろん、未成年の場合は保護者の加入を求めている。業務上で自転車を利用する企業などの事業者も対象となるほか、小売店は顧客に対する保険加入状況の確認や保険に関して情報提供することが義務付けられている。いずれも違反での罰則は設けられておらず、実効性を疑問視する向きもある。2017年のアンケートによると加入率は約半数にとどまっている。同課の担当者は「保険が役立つのは万が一の時なので、必要性を感じづらいのかもしれない」と話した。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。