About司法書士試験ガイド。不動産登記法0シェア0はてな1Pocket19ツイート9LINE記事タイトルとURLをコピーする珍しく,1日に2回目の更新です。昼間に書いた記事は年末年始の休みは「これ」をしてくださいをご覧ください。過去問の正誤も変わる,登記研究の変更です。以下の登記研究があります。したときは,混同による抵当権の抹消登記を共同相続人中の1名から申請できる。抵当権者が抵当不動産を取得し,その登記をしたが,混同による抵当権の抹消登記未了の間に死亡した場合,右抹消登記の申請は共同相続人中の1名からできると考えますが、いかがでしょうか。御意見のとおりと考えます。過去問では,平成4年度第29問・4で,以下のように出題されています。平成4年度(第29問)・4抵当権者がその権利の目的である不動産の所有権を取得し,所有権移転の登記をした後に死亡した場合には,混同による抵当権の登記の抹消の申請は,相続人の一人からすることができる。不動産登記法II』だとP81(3)にあります。登記研究の12月号に以下の質疑応答が掲載され,上記の扱いが変更になりました。登研814P.127抵当権者が抵当不動産の所有権を取得し,所有権の移転の登記後に死亡した場合には,混同による抵当権の抹消の登記の申請における登記義務者は,当該抵当権の相続人全員である。登研252P.67の取扱いは,変更されたものと了知願います。相続人の1人から申請できたのが,全員で申請するべきと変更されました。これにより,上記の平成4年度第29問・4は「誤り」となります。不動産登記法II』P81(3)と,平成4年度(第29問)・4を書き換えておいてください。