:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。:過去分(~2016年)私たちが原発に反対する理由。抗議する】4月13日、佐賀県議会は玄海原発3・4号機再稼働を議会として容認する決議を可決しました。私たちは臨時議会の3日間も傍聴にかけつけ、県庁前での行動も取り組んできましたが、あっさりと議決されました。再稼働反対の民意が沸騰している中、容認決議を提出・賛成した自民党・公明党、それに「再稼働せざるを得ない」とした意味不明の決議案を出し、事実上容認している民進党に怒りを覚えます。4月中の可能性が高い」と明言しました。知事はこれまで、県民の命の安全・安心を守る責任を放棄し、すべて国に丸投げしてきました。説明会などで県民の不安と不信が噴出しましたが、それを無視し、再稼働の条件としてきた「県民の理解」を「県議会の決議」にすり替えたのです。無責任極まりない山口知事に対して、同意させないために、引き続き各地から行動に取り組んいきましょう!「稼働」まではさらに数か月あります。九電や国、首長や議員らに対してもどんどん要請していきましょう。私たちは再稼働に理解も納得もしていません。(現地視察かねて、玄海発電所でか?)両方終わった直後に知事は「同意」表明すると思われます。(ただし、人事のための県議会臨時会が25~27日に開かれるので、これ以外の日を選ぶかも)こうしたことから、以下の行動を可能な団体・個人で取り組んでいくことを佐賀9団体でも確認しました。1九電社長面談時に、抗議の意思表示の現地行動(玄海?)2世耕大臣面談時に、抗議の意思表示の現地行動(県庁?)3知事の同意表明前に、知事への抗議・要請をそれぞれの団体・グループで毎日のように取り組む。面談日時は直前にならないと公表されないと思いますが、4月22、23日の可能性が高いので、ぜひ都合をあけておいてください。一人ひとりの意思で、座り込みでもなんでも、引き下がらない覚悟で集まりましょう!「反原発は生活の延長。エプロンつけて、集まって!」(石丸初美代表)詳細日時が判明次第すぐにお知らせします。抗議します本日4月13日、佐賀県議会は玄海原発3・4号機再稼働を議会として容認する決議を可決しました。県民の多くが再稼働に反対している中で、民意を無視して「容認」したことは、甚大な犠牲を強いられたフクシマの教訓を踏みにじる暴挙です。これをもって、山口祥義知事が「県民の理解が得られた」と判断するとしたら、同じく暴挙です。県議会で賛成した議員と、異例な形で拙速に臨時議会を招集した山口知事に対して強く抗議するものです。「基準の適合性は見ているが、安全とは申し上げない」と繰り返し言ってきました。事故大前提の再稼働なのです。議論し疑問点について国から回答を得たことをもって「県として安全性の確保は確認できた」と初めて述べました。原発推進派ばかりの同部会は再稼働を前提に審査書に限定した指摘に終始し、原発を心配する市民や専門家が指摘してきた安全性にかかわる重大な問題点について議論しませんでした。一方で、慎重・反対の立場の専門家の意見はホームページに掲載するだけで、県として何も答えていません。県民から要望が出されてきた公開討論会について、知事は「主義主張を戦わせる意義を見いだせない」と言って拒否し続けてきました。原発推進当事者の九州電力と国からの一方的な説明だけでは、命にかかわる安全性の問題について公平な判断などできません。み核燃料の処分方法、放射線の健康影響などについて、これまで県民説明会や広く意見を聴く委員会などの場で、また市民団体から多くの質問が県に出されてきましたが、真摯な回答はないままです。私たちの不安と不信の念は増大するばかりです。そもそも、ほとんどの住民は一方的に被害だけを受ける立場にあるにもかかわらず、説明を聞かされてもいないのです。再稼働への理解などまったくしていません。臨時議会での「開かれた県政にしたい。一人の意見でも取り入れたい。4市長が再稼働反対を明言しています。3月23日に平戸市議会、4月12日には松浦市議会がそれぞれ、説明会などで噴出した住民の不安を受け止め、全会一致で再稼働反対決議を決議しました。住民の安全を約束できない再稼働に対して、民意を受け止めた首長や議会の判断は重たいです。知事と県議会はこれらの声を無視するのでしょうか。●“再稼働反対”の民意を受け止めよ!知事は何をもって「県民が理解した」と判断するのかを聞いても「広く意見を聴いて、総合的に判断する」としか言わず、続けて「二元代表制の下で、県議会の意見が極めて大切」と言ってきました。今、県民世論は再稼働反対が多数の中で、議員の皆さんはいつ住民の気持ちを聞いたのでしょうか。県民の安全安心を第一に考えるなら、佐賀県議会も再稼働に反対するしかないはずです。知事はこれまで、安全性の確認も、避難計画の説明も、同意の範囲も、核ゴミ処分の責任も、事故時の責任も、原発政策はすべて国に“丸投げ”し、自らの言葉で県民に一切語らず、自らの責任を放棄してきました。「そこに原発があるから」として、原発推進の国策に追随してきました。再稼働判断に際しては、県議会の機関としての意思を「何よりも大切にして」自分の意思を示すとして、今度は議会に丸投げしたのです。知事には県民の命を守る責任があります。国に丸投げ、議会に丸投げの状態で、再稼働同意することは絶対に許されません。原発は5年半止まっています。それが動き出そうとしています。玄海原発が動けば、福島の事故が再び玄海で起きるかもしれません。国が安全とは言わないと言っています。編集トップへ戻る閉じる。