16日1337.ヘリマネ実施の可能性は実は低くはないのではないかいや、最近どこのサイトを見ても、ヘリマネに関する記事が多くなってきました。ヘリマネが直ちに「財政破綻」に結びつくか、はわかりません。前ですが、かつて「地域振興券」というものが配られたことがありました。我が家ではふつうに消費に消えたように思いますが、近所では、「地域振興券」で犬とかのペットを買った家が多かった。その理由は、もう買うものがないから。この政策の効果は無いに等しかった。あれも一種のヘリマネです。その財源が何なのか、ということにこだわれば、厳密には違うのかもしれませんが。政府債務と日銀の引き受け、という観点からみれば、日銀が年間80兆円の国債を買い入れている大規模緩和は、実はヘリマネにかなり近いといわざるをえません。それがヘリマネだ、いやそうではないとか言ったところで実質何も変わらない。7月28~29日の日銀の金融政策決定会合では何が議論されるのでしょうか。何も出て来なければ、また円高に逆戻りかもしれない。参院選後、6円も円安に振れたのは、安倍政権の10兆円もの財政政策が実はヘリマネで行われるのではないか、という思惑によるものらしいです。今、非常に微妙なところに来ている可能性がある。今は、政府が直接紙幣を発行する、という可能性は高くはないと考えます。日銀が今やっている大規模緩和(異次元緩和)でむしろ国債は暴落しにくくなっているのではないか。残りは通貨、円に対する信認です。ここまでの日銀の金融政策で、円安にならないということは、さらに一歩踏み込んだものを市場が求めている、という見解もあります。それがヘリマネと結びついて憶測をよんでいるのではないでしょうか。政府(菅義偉官房長官)は、ヘリマネの検討はしていないと言った。「検討している」風なことを言うわけがない。日銀の独立性云々はやや薄れて、安倍政権になった後は、政府・日銀の一体感は強い。選挙後は、アベノミクスのエンジンをさらに噴かすという。これが10兆円の補正だけとも思えない。正確にはわかりません。物価上昇率にあくまでもこだわり、名目成長率を上げるためなら、何か奇策を考えているのかもしれない、そう考えるほうがむしろ自然です。安倍政権は、参院選目的とはいえ、消費税率を先送りするだけのために、ノーベル賞級の学者を何人も喚んでお墨付きをもらった。今度は、ヘリコプター・ベンだ。彼を喚んだということは深慮遠謀があっても不思議は無いし、むしろ、懇意の黒田日銀総裁には何らかの精神安定剤的な役割を果たした、そう考えるのが自然ではないでしょうか。月末の日銀の会合を注視する必要があるのではないかと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x日本のヘリマネというのは、アメリカの財政援助のためにするのですよ。いう意味か、詳しくお聞かせ下さい。xヘリコプターマネーある意味で大賛成ですw。結果は決まってますからね。財政破たんを早めるヘリコプターマネーは大賛成です。人口の4人に1人が高齢者を占める今の老人国家日本において自民党がそんな馬鹿なことするかっていえばしないでしょうね。最後まで時間稼ぎをやって2020年ごろドカーン!ですよ。xオリンピック開催が吉と出るか凶と出るか。高齢化社会が国富をどちらに振り向けるか?覚悟をもって備えた方がよろしいでしょう。x下記のニュースがありました。私はなんとなく、中国当局による承認はされないような気がします。シャープ(6753.T)が29日発表した2016年4―6月期連結決算は、純損益が275億円の赤字(前年同期は340億円の赤字)だった。持ち分法適用会社の堺ディスプレイプロダクトの損失などが響いた。払い込みが済んでいない。6月末の債務超過は750億円で、3月末の312億円から拡大した。xブルームバーグで下記のニュースがありました。世界大恐慌前の状況に似ていますが、アメリカの経済に陰りが見えます。---------------------------------------------------------------------日本国債が約3年ぶりの急落-。投資家の高値警戒感をあおっている。一時マイナス0.025%とプラス圏へと急接近した。前日比の上昇幅は10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を超え、3月16日以来の高水準を付けた。先週末からの上昇幅は2013年4月以来の大きさだ。「狂ったように売っている。黒田緩和の終了をイメージしている動き。全般的にどこまで行くのか分からない状況。投げ売り状態でオーバーシュートしてしまう感じ」。債券相場の急落をこう表現した。政策金利マイナス0.1%と長期国債買い入れ額をいずれも据え置いた。金融緩和の拡大余地は限界に近づいているー。米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)や榊原英資元財務官ら市場関係者からは、こういった指摘が相次いだ。黒田総裁は、政策発表後の会見で、これまでの量的緩和やマイナス金利政策について限界に来たことは全くないと指摘。マイナス金利は「まだ深掘りしていく余地がある」と述べた。メッセージを入力してください。