企業を取り巻く問題は多種多様なものがありますが、その中には弁護士に相談依頼することによって解決できる問題があります。取引先が売買代金や請負代金を支払ってくれず、泣く泣く回収を諦めるという、売掛金の未回収の問題があります。この場合、弁護士から内容証明郵便や法的手続を取ることによって回収できる場合が少なくありません。法外な請求をかけられて裁判を起こされたという場合、裁判手続に習熟した弁護士のサポートは必須といってもよいでしょう。ほかにも、経営が苦しくなってきた場合に、資金繰りに奔走するのではなく、民事再生法などを利用する事業再生によって、債務を圧縮して収支を改善し、経営を建て直すこともできます。他方、どうしても経営が行き詰まってしまい、破産ということを考えざるを得ない場合もあります。そのとき、取引先や従業員のことを考えて、綺麗に会社をたたむことができるかどうかも、早めに弁護士に相談するかどうかで結果が変わることがあります。綿密なリサーチ現実問題として、一人の弁護士が全ての法律について精通しているということはありません。専門分野についてはある程度精通しているのは当然ですが、専門分野の範囲から外れる法律が問題になることも多々ありますし、専門分野であっても法律を取り巻く実務の状況も日進月歩なので、法律だけでなく裁判例や学説、文献なども最新の情報を把握する必要があります。そのため、事件処理に当たってどれだけリサーチ(裁判例や文献、法律雑誌の調査)をしているかによって、正確な見通しを立てられるか否かが決まったり、裁判で勝敗の分かれ目となったりすることがあります。精緻な文書作成ご依頼を頂いてからは、複雑な問題に関するご説明やご回答については、電話で話して足れりとするのではなく、原則としてメールやファックスなど形に残る文書でご提供しています。訴訟対応の場合には、裁判所に提出する書類は事前に依頼者にご確認頂くことを原則としており、裁判の経過についても期日ごとに期日報告書を作成するなど、事件処理について分かりやすくご説明しています。綿密なリサーチと精緻な文書作成の当然の帰結として、リスクを度外視した無責任なご説明をすることはしておりません。問題が発生するたびに相談依頼するというよりも、さらに弁護士を利用しやすくすることで、企業体質を向上し、経営に資することができます。そのために、当事務所では月額3万円~5万円(税別)で顧問契約をお受けしています。顧問料は顧問会社の税務申告において全額を経費として処理できます。顧問契約の主な内容は以下のようになっております。通常の法律相談ではお客様にご来所頂いておりますが、顧問会社からの法律相談については、迅速な対応を可能とするため、メールや電話での法律相談を随時お受けしてご回答しております。法律相談の回数や時間に制限はありません。簡易迅速な債権回収を可能とするため、内容証明郵便から交渉によって債権回収を行う場合には、着手金は無料で対応しております。交渉で回収ができずに裁判手続に移行する場合には着手金を頂くこととなります。交渉や裁判で回収できた場合には、報酬を頂くこととなります。着手金や報酬については下記弁護士費用の目安をご参照ください。交渉で回収できない場合に裁判手続まで行うかどうかは、顧問会社が決定できます。未回収の売掛金などがある場合に、「裁判するほどではないが、とりあえず弁護士から内容証明郵便を出して請求してみよう」というニーズにお応えします。従業員が離婚や交通事故などのトラブルで困っている場合、なかなか人に相談することができずひとりで抱え込んでしまい、仕事の能率まで下がるかもしれません。当事務所では、従業員の方からの法律相談をすべて初回無料にてお受けして、解決の方向性などをお話しして、安心して仕事ができるようにしています。顧問契約を従業員の福利厚生の一環としてご利用頂くことが可能です。従業員の法律相談の内容については、従業員との間で守秘義務が発生するため、顧問会社に対しても開示することはできません。顧問会社との間で利益相反が生じる場合(顧問会社に対する未払い残業代の請求など)には、従業員からの法律相談をお受けすることはできません。簡易定型的な契約書等の作成、チェック契約書などの法律文書のうち、簡易・定型的なものについての作成やチェックを無料でお受けしています。2019年12月号』で当事務所が紹介されました。technology.。