米海軍第3艦隊の活動が、東太平洋から西太平洋へ広がろうとしている。米軍首脳は、第7艦隊と第3艦隊の管轄海域を分ける境界線の撤廃を示唆。両艦隊が協力し、不安定さを増すアジアへの関与を強めたい考えだ。9月28日、米海軍第3艦隊の活動が、東太平洋から西太平洋へ広がろうとしている。フランス、インドの海軍を招待しており、米軍関係者によると、同国からは第3艦隊司令官のタイソン中将が代表者として出席する。第3艦隊は日付変更線を境に太平洋の東半分を管轄。日本を含む西太平洋は第7艦隊の活動海域だが、両艦隊を指揮下に置く米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、境界を取り払う考えを示している。スウィフト司令官は第7艦隊の母港である横須賀を9月7日に訪問した際、「現在の情勢下、タイソン中将がもっと前方に出ていったとしても驚くべきことではない」とあいさつ。第3艦隊の母港がカリフォルニア州サンディエゴから移転することはないが、2つの艦隊が「最も不安定な地域で活動できるようになる」と語った。太平洋艦隊の関係者によると、境界線の撤廃はまだ構想段階だという。第3艦隊の役割を公式に西太平洋へ広げることになると、関係者の1人は指摘する。第7艦隊司令官のアーコイン中将ではなく、タイソン中将が米海軍の代表として海自の観艦式に参加することは、そうした動きを示唆していると、同関係者は言う。米軍関係者によると、第3艦隊が西太平洋で活動する場合、現状では第7艦隊の指揮下に入る。<海自とも関係強化>ただ、2020年までに海軍戦力の6割をアジアへ集中させるオバマ政権のリバランス(再均衡)政策の一環ではないという。米シンクタンクの新アメリカ安全保障センターのラップフーパー研究員は「第3艦隊はアジア太平洋で象徴的に存在感が高まるかもしれないが、戦略的に重要な意味合いがあるのかどうかは分からない」と話す。日本では、集団的自衛権の行使を可能とする新たな安全保障法制が成立した。海自はもともと第7艦隊との関係が深いが、第3艦隊とも関係が強まるだろうと、太平洋艦隊の関係者は言う。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。