公開スマートエネルギーWeek2019:NTT×東京電力が目指す「スマートな電力ビジネス」とは?東京電力とNTTが2018年に折半出資で設立した新会社TNクロス。高見表吾氏が特別講演に登壇し、「NTT×東京電力で目指すスマートな電力ビジネス」と題して同社の取り組みを紹介した。デジタル化などにより電力事業分野は大きな変革の時を迎えている。した業界環境の中で、NTTと東京電力は両グループが保有するリソース・ノウハウを活用し、新時代に適合したスマートな電力ビジネスの創造を実現するため、折半出資により2018年7月に共同企画会社TNクロスを設立した。デジタル化、人口減少等といった社会構造の変化を迎えており、業界の垣根を越えたイノベーションや連携による、新たな価値の創造が期待される「Utility3.0」の世界が間近に迫りつつある。Utility3.0は、独占・規制下にある垂直統合体制のエネルギー事業(1.0)、電力会社・ガス会社の法的分離後の事業(2.0)に続く、将来のエネルギーインフラの世界を指すもの。TNクロスもこうしたトレンドを見据えて設立された企業だ。リソース、運営ノウハウ、運用体制を持つ。国内では4km(キロメートル)おきに通信ビルを持ち、先進のIT技術を所有する。あり、この両社の強みの有機的技術的、アセット・ノウハウの総合的連携を行うことで、電力×ICTによる新たな価値創造を目指す狙い。「ただ、インフラ企業同士であるからこそ、社会的課題解決やライフスタイル変革につながるものに取り組むべきと考え、具体的なテーマとしては、BCP・エコ、調整力・VPPを当面の主要ターゲットに定めて検討する」と高見氏は同社の方針を紹介した。基づく協業事業の創出をターゲットとしている。TNクロスとしては「kWhの担い手は再エネへ」「価値提供サービスに溶け込むエネルギー」「電化分散化の同時進展」「モビリティとユーティリティの融合」「他インフラと融合する地域グリット」の5つをテーマに取り組みを進めている。EV運用、直流給電などの新技術などを組み合わせて、アプローチする。この他、災害に強いエネルギー供給を実現するため、防災拠点の機能維持、状況に応じたエネルギー供給、情報のタイムリーな発信にも取り組む。具体的な取り組みとしては209年2月に千葉市と新たなエネルギーソリューションの実証共同検討に関する協定を締結した。この事業では、災害時に、避難所などの公的施設だけでなく、公用EVや防災拠点となり得る民間施設などへの電力維持を行うとともに、それに必要な蓄電池等の設備を利用して、再生可能エネルギーの利用拡大などの平常時のエネルギーニーズにも応えていくことを検討している。就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は最先端テクノロジーに触れながら新しい発想で未知のビジネスを創出していく「電力×IoTの世界」にフォーカスする。東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。「ブロックチェーン」がエネルギー業界にもたらすインパクト新しいビジネスモデルを実現する持つ技術基盤として、エネルギー業界でも注目されはじめている「ブロックチェーン」。具体的には業界にどのようなインパクトをもたらす可能性があるのだろうか。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。