野村総合研究所(NRI)ナレッジ・インサイトNRIの調査、研究成果をタグ、フリーワード、コンテンツ種別からお探しいただけます。3つのプラットフォームビジネスの分類が存在する。それは、1欧米発、2中国発、3新興国発である。2は銀行口座と携帯、3は携帯のみが普及している国・地域において主に支配的な立場を作ってきた。欧米発プラットフォームビジネスは、クレジットカードの所有が決済インターフェースの活用の前提になるため、他新興国への展開については高所得者向けの展開にとどまり、既存の欧米などの先進国市場がビジネスの基盤となり続けると予想される。中国発プラットフォームビジネスは、1決済インターフェースの展開コストの安さ、2巨大な中国市場をサービスの展開先とすることによるビッグデータの迅速な蓄積、3ビッグデータの社会管理への活用可能性による優位性、を持つ。第三国へのプラットフォームビジネスの展開に関しては、安い決済プラットフォームへのニーズがあり、かつ民族問題や治安問題などの社会秩序の維持に関するニーズが強い新興国に対して、中国発プラットフォームが急速に展開する可能性がある。中国発や欧米発プラットフォームビジネスの影響力が直ちに浸透しづらい、政治・経済体制がある程度成熟し、かつ国の固有特性が強い国々については、新興国発のプラットフォームの独自発展が予想される。上記を踏まえた日本企業の対応策としては、支配的プレーヤーが少ない新興国発プラットフォームへの関与に注力して、そこで革新的な「リープ・フロッグ」型のプラットフォームビジネスを創出するとともに、「リバース・イノベーション」としてその革新的プラットフォームビジネスをほかの先進国や新興国に横展開することが求められる。PDFファイルでは全文お読みいただけます。純司グローバルインフラコンサルティング部プリンシパル※組織名、職名は現在と異なる場合があります。年間購読をご希望される方は、下記問い合わせ先へお願いします。Fax:03-5877-7536※FAXでのお問い合わせは下記お申し込み用紙をご使用ください。