中国政府は洋上風力発電と集光型太陽熱発電の新規プロジェクトに対する補助金の支給を中止し、来年からグリーン証書取引制度を開始する。財政省が22日遅くに方針を示した。中国では再生可能発電設備がエネルギー容量全体の約41%を占めており、政府は補助金の削減を目指している。財政省は「風力・太陽発電は補助金がなくても、石炭火力など従来のエネルギー源と競争できる」と表明した。認可を受けて2021年末までに事業開始が予定されるプロジェクトは、引き続き補助金の対象になる。同省は来年1月1日からグリーン証書取引制度を開始するとも発表。再生可能エネルギー事業者の所得を増やし、温室効果ガスの排出が多い事業者のコストを増やことで、クリーンエネルギーの消費拡大を促す方針だ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。