お国のルールである法律の下に、地方ルールがあるそういう風に思われがちですが、必ずしもそのようには言い切れません。それは何故でしょうか。2.条例の仕組み条例の定義です。地方公共団体がその自治権に基づき、法令の範囲内で議会の議決によって制定する法。都道府県や市区町村のことです。一方で、法律は国会の議決で決まります。(要は国が決めている、ということです。)条例は、憲法及び地方自治法などに基づき、地方公共団体の議会の議決により制定されます。規則と呼ばれ、区別されていますので、注意しましょう。これらのルールは、いわば地方公共団体のルールですので、その地方公共団体の中でルールが適用されます。違反等した場合には、罰則を受けることもあります。「指導要綱」や「指導要領」といった名称のルールが作られていることがありますが、これは各地方自治体が自ら作成した判断基準や指針となるべきものでうるため、国民や事業者にとって、直接的に拘束力はありません。3.条例の具体例では、地方公共団体のルールである条例には、どのようなものがあるのでしょうか。建物の敷地が「がけ」に面している場合、ある程度の大きさの建物を建てることを制限するための条例です。建築基準法の内容に、制限をプラスするものになります。東京都の場合には、先ほどの建築安全条例の中で、この「がけ」条例に相当するルールがります。別名「東京ルール」とも呼ばれているものです。賃貸住宅の紛争を防止する目的で作られた条例です。入居中の修繕に関する取り決めや、退去時の原状回復についてのガイドラインに関して取り決めがなされています。部屋を借りている人が、部屋を出る時に、原状回復費用の負担の範囲でトラブルになることが多いため、この東京ルールが定められました。(主に借主が不利にならないように定められています。条例は、自動車の混雑解消のために定められる制限です。自動車が混雑しそうな市街地などで、一定規模の建築物を建てる時には、一定台数の駐車場を作るように定められています。駐車場法に基づく駐車場整備地区に対して、制限を加える形の条例になります。地方公共団体が定めものです。法律の範囲内なのか、というとそうではありません。法律の範囲を超えているように見えるものでも、効果が認められることがあります。趣旨とは、要するに、理由です。その法律が作られた理由から、逸脱していなければ、見た目の範囲を超えている条例でも、効果が認められます。5.まとめいかがだったでしょうか。いえ、条例に違反すれば罰金もあります。条例とは言え、法律の趣旨に反しない限りにおいて、法律よりも拡大して定められていることもあります。重要な条例が多く制定されています。条例のポジションを正確に理解して、日々の業務に活かしましょう。TweetPocketTweet不動産SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。