親御さんが亡くなくなり空き家になってしまった実家の処分は頭の痛い問題です。現状、1000万戸以上もの物件が放置されており20年前と比較すると倍増しています。租税負担や維持管理のコストも馬鹿にできない金額で、平均45万円程度必要との試算もあるほどです。固定資産税の減免対象外になってしまい、固定資産税が6倍ほどに跳ね上がります。いったことを考えると空き家の活用方法を検討し行動に移すことは空き家を持つ者として直ぐにでも行わなければならないことでしょう。処分で一般的なのは第三者に売却することです。建物は年月を重ねていけば減価償却していくので客観的な資産価値は下がることになります。単純に古い住宅だからといって、売却出来ないわけではありません。そのほかにも、田舎暮らしの移住案件を取扱っている不動産業者などに仲介を依頼するのも一つの方法です。中古住宅を買うよりも更地で購入して、改めて住宅を建築したい方も少なくありません。建物解体費用を捻出しても利益を期待できそうなら、更地で売りに出すのも選択肢の一つです。空き家を取り壊さずに活用をする方法として最近注目を集めているのが、いわゆる「民泊」に改装してオーナーになる方法です。民泊とは一般民家の一室などを客室に改装して宿泊施設を有償で提供する施設のことです。東京や大阪・京都などの主要都市のホテルの利用率は常に80-90%前後で推移しています。手頃な価格で利用できる宿泊施設の確保は、観光立国を政策目標に掲げる日本政府にとっても喫緊の課題になっているのです。他方で先ほどご紹介したように人が住まなくなった家が急増しています。安価な宿泊施設として活用することで不動産の資産価値も保全するというわけです。民泊の将来性が有望なのは明らかです。そのため不動産投資として民泊は有力な選択肢になっています。住宅数はより一層増えており、結果的に空室率が歴史的に高いレベルになっているからです。人気エリアの利回りですら低下傾向に拍車がかかり、投資としての妙味も薄れているとされています。いえ都市部で大手のデベロッパーが大型の宿泊施設の数を増やすことも限界があります。そこで民泊の人気が高くなっている訳です。特区民泊制度を利用したもの、2018年に施工された所謂「民泊行法」に依拠したものなどいくつかのスタイルがあります。周囲の環境や交通アクセスなどを考慮して最適の施設を選択するのがおすすめです。■最後にいかがでしたでしょうか?今回は空き家の活用方法を民泊を中心に解説しました。空き家の問題は誰にでも訪れる可能性のある問題です。今回の記事が少しでも皆様の参考になれば幸いです。スタンドエステートでは空き家の活用についてのご相談も受け付けております。した後もリースバックをして住み続ける条件とは離婚するときの家の処分方法は?不動産売却で札幌の不動産を売却する中古住宅を売却したい方へ。