2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で文部科学大臣に任命された。/政策、主張[編集]皇室[編集]小泉内閣の下で進められていた、女系天皇を容認する皇室典範の改正に反対し、2006年2月1日に憲政記念館で行われた反対集会では司会を務めた[13]。女性宮家の創設に反対[14]。外交・安全保障[編集]日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている[14]。集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成[14]。横田滋が着用している青いストライプのネクタイは、拉致問題の解決を祈って八王子のネクタイ業の従業員が織ったものであるとし、萩生田本人も同じネクタイを着用していると述べている[15]。おける慰安所の設置及びいわゆる朝鮮人従軍慰安婦の調達に関して旧日本軍の関与を認めた河野談話について、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。新たな談話を発表する可能性に言及した[16]。内閣官房長官の菅義偉は翌24日、発言は萩生田の個人的見解であるとし、河野談話を「検証はするが、見直すことはあり得ない」と述べた[17]。ついて、2014年の調査で「どちらとも言えない」としている[18]一方で、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている[19]。導入に反対する請願を提出している[20]。会合にて、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる安倍政権の方針に対して育児休業制度の活用を主張し、休日・夜間保育の拡充に反対した[21][22]。して主導した[23]。自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」の事務総長を務めており、カジノの合法化を推進している[24]。カジノが合法化された場合、カジノ店のスロットは直接換金できるがパチンコ店のスロットは直接換金できない状態を並立させないため、パチンコホール直接換金のルールの制定もあわせて主張している[25]。被災して全壊した世帯に100万円、大規模半壊の世帯には50万円を罹災証明書に基づいて一括支給する制度を制定した[26]。受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。2017年に厚生労働省が法案を提出にした際には強く抵抗した[27]。(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示し、「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した[28]。菅官房長官は同日の記者会見で消費税増税に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10%へ引き上げる予定だ。国会答弁の通り全く変わらない。(短観)次第で増税を延期する可能性を否定し、連立を組む公明党幹部も増税延期に否定的見解を示した[29]。財務大臣の麻生太郎もは4月19日の記者会見で「リーマン・ショックのようなことがない限り(引き上げる)というのはこれまで申し上げてきた通りだ」と述べ、麻生は「どういうつもりで言ったんだろうね」と述べ、「萩生田から初めて日銀短観という言葉を聞いた気がする」と不快感をあらわにした[30]。同日、萩生田は消費税率の引き上げを延期する可能性に言及したことについて、発言は個人的な見解としたうえで、「政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明し、「万万が一にも、景気の腰折れのないように、景気の失速のないように、国民の皆さんに負担をする以上は、きちんとした政策を総合的に対応していく。別に政府と話していませんし、政府の方針に異議を唱えたつもりもありません」と述べた[31]。地方自治[編集]「地方議員として培った経験を生かし、地方分権を進める。権限と財源を地方に移譲し、自己完結できる自治体、責任ある自治体を目指せる態勢づくりを、国会から支えたい。少子化STOP税創設に向けた新法を提案する」とされている。(2003年10月10日)教科書会社聴取2013年、「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。社長や編集責任者らに聴取する。ICT整備について2019年10月13日、「学校のICT(情報通信技術)環境が遅れており、思い切って整備したい。大学の社会評価や教育研究の強化、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられる教育費の負担軽減など、様々な課題がある。不登校の児童生徒に向けたフリースクールなども支援したい。中学卒業後に5年間の実践的技術者教育を行う高等専門学校の仕組みは、ものづくり産業を支えてきた最高のシステム。地元の短大などをうまくくっつけて、県立の高専をスタートできないか。社会に出て1年目から教壇に立つことは子どもたちだけでなく、教員にとってもいいことなのか。壁にぶち当たった教員が、力をつけ直して現場に戻れるような制度も作りたい。(コミュニティ・スクール)制度改革を打ち出す。テストで活用する英語民間試験をめぐる自身の「身の丈に合わせてがんばって」との発言について「国民のみなさま、特に受験生のみなさまにおわびを申し上げる」と謝罪。「どのような環境下の受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、2回の試験をがんばってもらいたい思いで発言した」と釈明した。これにより、(民間試験にこだわらずに)「抜本的な見直しを図っていきたい」と述べ、2020年度からの英語の民間試験導入を見送ると発表した。「2020年度に始まる大学入学共通テストで、「読む・聞く・話す・書く」の4技能を評価するために活用される予定だった。ついての記者会見の際、「自分たちの大学では問題は作らない、採点はしないというのは、ちょっと私個人は腑に落ちない」と、実際には各大学の二次試験で記述問題が作成・出題されているにも関わらず、作成されていないかのような誤った印象を有権者に与える発言を行った[32]。撤回されたことに対して、職員らに「これは無理だということがあれば、勇気を出して声を出していただければ、違う展開もあった」「我々より現場を知っているのがみなさん。プロとしての意識を持って、我々に反論する、そういう勇気もしっかりもって頂きたい」と述べた[33]。安倍総理側近[編集]政治評論家の有馬晴海は「萩生田氏は安倍首相が白いといえば黒でも白というほど忠誠心が厚い。」と述べている[34]。安倍総理と仲良く、2007年には「安倍さんは今でも後輩思いで気さくで、なにも変わっていない。官邸の壁の向こうからでは、それが分からない」と発言。2007年11月、「政治資金パーティーを予定していた萩生田氏の携帯に、安倍首相から「パーティーいつだったっけ」と電話がかかってきた。安倍氏が官房長官だった時に発起人となり、初めはあいさつに来ることになっていた。その後首相に就任して来られなくなったため、萩生田氏側は「それならビデオ出演を」と打診。首相周辺から「難しそうだ」と返事がきていた。なんでだめなの?」と答えた。首相はビデオ中止を聞かされておらず、心配して電話をかけてきたのだった。」安倍総理が何かと心配すると、だいたい萩生田氏に電話をかけてくる。先輩後輩の非常に近しい間柄である。宗教と政治[編集]2014年1月、アメリカのバラク・オバマ政権が安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と自由民主党青年局の会議の席上で発言した[35]。来賓出席していた[36]。その他[編集]「荻生田」と誤植されることが非常に多い[37]。喫煙者である[27]。第45回総選挙落選後の2010年4月に千葉科学大学の客員教授に就任し、2012年の第46回総選挙で当選後に同名誉客員教授となり、公式サイトでは公表していた。1][38][39]。加計学園問題では文書の内容を否定している[40]。桜を見る会を巡り当初は「推薦枠はない」と発言していたが中止が決まると2日後には認めた[41]。政治資金[編集]2016年に公開された2015年分の資産等補充報告書に借入金2千万円を記載しておらず、2017年に訂正した[42][43]。記載していなかったことが明らかになり、政治資金規正法は全ての政治団体に収入の記載を義務づけており、毎日新聞の指摘に対し、萩生田の事務所は不記載を認め、次年度から事業収入に記載する意向を示した[44]。大臣規範では、兼職をしている場合は届け出ることを義務付けている[38][39]。2017年12月22日閲覧。2019年11月2日閲覧。2015年10月13日閲覧。2015年10月13日閲覧。2015年10月13日閲覧。2013年11月12日閲覧。2014年3月23日閲覧。2014年3月24日閲覧。2013年3月22日閲覧。2014年8月27日閲覧。2018年12月24日閲覧。2020年1月8日閲覧。2014年1月18日閲覧。2015年10月13日閲覧。2017年7月31日閲覧。2018年12月12日閲覧。より、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。