勤めたまま社外労働組合に加入、働きながら会社と戦う人が書いたブログです。意外と知らない、残業をさせるための手続き労働組合で活動をしていると毎日のように長時間労働に関する相談を受けます。ほんとこの国はどこにいっても長時間労働のブラックばかりで嫌になりますよね。「うちは毎日定時上がりだよ」という人に今まで一人も出会ったことがありません。わたしが「毎日定時で帰ってる」というと羨ましがられるものです。ここまで日本は長時間労働が蔓延するのかそれは一言で言うと、労働者が残業のルールを知らないからなんです。労働基準法では1日8時間・週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められています。それを上回る労働を行う場合は労使協定(36協定)で残業の上限規制を定め1日8時間・週40時間を超えた労働に対しては割増賃金(25%増)を支払うよう定められています。残業をさせるって言うのはそんなテキトーなものではなくしっかりと労使協定を締結してその上限時間を定めなければなりません。協定は選挙で選ばれた従業員代表か過半数労働組合が会社と結びます。労働組合がない場合は、従業員代表の選挙から始めなければなりません。その労使協定は従業員がいつでも確認できるよう閲覧方法を周知させる義務があるのです。まとめるとこうなります。1従業員代表の選挙もしくは過半数労働組合の結成2労使協定の締結3労使協定の周知4割増賃金の支払いここまでやって会社は初めて従業員に残業をさせることができるようになります。36協定を締結していない職場では、労働者に1分足りとも残業をさせてはいけません。みなさんご存知でしたか?自分の会社の36協定ってどこで見れるか知ってますか?そもそも従業員代表の選挙をやったことがありますか?ほとんどの人は全てNOと回答するのではないでしょうか実際、わたし達に寄せられる相談は36協定を見たことがない従業員代表の選挙なんて知らない。基本的にこんな感じです。残業をさせると言うのは非常に重いことなんです色々な手続きが必要なんです。従業員代表は会社が指名してはいけません。民主的な手続きで従業員が選挙を行いそれで選ばれた人がその事業所の従業員代表となって労使協定を締結します。会社のある程度地位がある人が勝手に会社と締結するとかではダメなのです。従業員代表は会社に1人いればいいと言うわけではなく営業所が複数ある場合、その営業所ごとに従業員代表を選出し営業所ごとに協定を結ぶ必要があるのです。「本社の中で勝手に決めてるんでしょ?」と言う認識は誤りであり法律上、全ての従業員が立候補可能な状態となっています。全ての残業が違法状態にあると言えるでしょう。本当であればここまで複雑な手続きを取らなければ会社は残業を命じてはいけないのです。みなさん?従業員代表選挙やりましたか?誰が立候補してどのような方法で投票が行われたか知っていますか?知らなければ全て違法です、今日から毎日定時で帰りましょう。その事業所の過半数の従業員で組織された労働組合です。労使協定の締結は過半数労働組合の代表も行うことができます。基本的にこの過半数労組は会社の犬である御用組合であることがほとんどなので事実上労使が対等な立場で結んだ協定とは言えません。上限いっぱいの36協定を締結するなどの手口が見られます。先ほども申し上げましたが、残業をさせるためには労使協定が必要ですつまり労使協定さえなければ残業など1分もする必要はないのです。ところが実際はどうですか?大手であろうと小売飲食は残業だらけそれものそのはず、従業員を守るための組織である労働組合が過労死水準の36協定を平気で結んでいるのだから。)が「8時間労働で暮らせる賃金を!」とか言っているのに8時間以上の労働をする36協定に自分たちでサインをしているのだからこれだけ見てもいかに連合が会社の犬だかわかりますよね。まとめ今回は意外と知らない残業をさせるための手続きについて書きました日本では経営者がやりたい放題サービス残業をさせまくっていますが法的には残業をさせることは労使間のしっかりとした合意が必要なのです。労働基準法32条違反となり、労基から是正勧告を受けます。裁判を起こさなくても労基レベルで対応できるのです。労基法には刑罰が科せられているので労使協定のない状態で残業をさせることを繰り返した経営者は書類送検されて裁判にかけられます。残業をさせると言うのは本来であればしっかりとした手続きを踏んで行われなければならない非常にハードルが高いものなのです。従業員代表に選ばれた人が36協定への同意を拒んだ場合もうその日から1分も残業をさせてはいけないのです。労働者がこの残業に関するルールさえしっかりと知っていれば長時間労働によって命を落とす人などゼロになるでしょう。誰だって早く帰りたいし経営者に忖度しない人を従業員代表なり過半数労働組合の代表に選びさえすれば長時間労働はすぐにでもなくすことができるのです。そのために必要なのは経営者を恐れずに従業員一人ひとりが団結ししっかりと権利を行使していく必要があるのです。女に中絶を強要しておいて「痛いだろうけど体重がチョット減るよ」といけしゃあしゃあと言うようなものだ。21:30136協定の周知状況と有効性は直接関係ありません。2労基法第32条違反で送致した場合、略式起訴や起訴猶予になる可能性があるので、必ず裁判にかけられるわけではありません。グーグルアドセンス」を利用しています。広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた広告を表示するためにCookie(クッキー)を使用することがあります。Google」をご覧ください。第三者がコンテンツおよび宣伝を提供し、訪問者から直接情報を収集し、訪問者のブラウザにCookie(クッキー)を設定したりこれを認識したりする場合があります。当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはここをクリックしてください。当サイトでは、スパム・荒らしへの対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。これはブログの標準機能としてサポートされている機能で、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。メールアドレスとURLの入力に関しては、任意となっております。全てのコメントは管理人が事前にその内容を確認し、承認した上での掲載となりますことをあらかじめご了承下さい。加えて、次の各号に掲げる内容を含むコメントは管理人の裁量によって承認せず、削除する事があります。・特定の自然人または法人を誹謗し、中傷するもの。・極度にわいせつな内容を含むもの。・禁制品の取引に関するものや、他者を害する行為の依頼など、法律によって禁止されている物品、行為の依頼や斡旋などに関するもの。・その他、公序良俗に反し、または管理人によって承認すべきでないと認められるもの。当サイトで掲載している画像の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。権利を侵害する目的ではございません。直接メールでご連絡下さい。確認後、対応させて頂きます。当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。当サイトのコンテンツ・情報につきまして、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなっていることもございます。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。