助成を受けて開催しました。(ICS、DIG活用)※所属団体のユニフォーム着用は許可する。※班長以上の役員は市民キャビネット災害支援部会(黄色)のユニフォームを着用しています。多くの住民が浜通りの町、同富岡町を生活圏としており、富岡町・川内村は有機的に結合した地域としてその営みを続けてきました。震災直後、すぎとSOHOクラブは1000食分の食料を持って杉戸町と友好姉妹都市である富岡町住民が避難する川内村へと駆けつけました。他方、2012年1月に帰村宣言をしフロントランナーとして奔走している川内村にはNPO埼玉ネットと共同で復興支援を行い、復興祭開催や地域拠点整備などに尽力してきました。地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮しました。すぎとSOHOクラブ・NPO埼玉ネットは行政間、行政とNPO・市民団体(以下NPO等という)との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援(共助)活動を進めてきました。このような取組を有効に機能させるためには、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づくりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、NPO等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考えています。(DIG),等の災害時の支援・受援に向けた連携の取組や非常時の助け合いの取組を同時に進めていく事業を円滑に実施するための環境整備を図り、地域活性化のみならず、地域の安心・安全の確保にも繋げることを目的とする。●富岡町の課題1.東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故により今もなお避難生活を強いられており、郡山市に仮役場を設置し行政運営に努めているが住民は同地域内外に分散・離散しており、住民をまとめることが困難な状況にある。2.避難生活が長期化する中で各住民の立場に差異が生じている。居住地域区分や賠償状況の違いも顕著で行政としての一体的な政策を行うことが困難である。3.被災行政のフロントランナーとして奔走する川内村とはかつて一体とした地域であり、川内村と取り組むことで仮の町構想への目処や、川内村での活性化事例が生まれることで富岡町帰還の際の先駆的モデルとして充分に活用できる。づくり支援事業」コーディネートから1.東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故により全村民が避難を余儀なくされ、その後、2012年1月31日に村長が帰村宣言をした。生み出す)要件の解消に不充分な面もあり帰村者の人数が震災前3,000名、現在約1,000名と少ない状況である。2.村役場のマンパワーは除染作業に集中しており、まちづくりへのマンパワーに不足が生じている。3.農産物については放射線量は基準値を下回っているが、風評被害等の影響で充分な生産量が確保されていない。4.行政機関のマンパワー不足の状況の中、NPO埼玉ネットは帰村促進を目的として、川内村NPO協働センター、災害支援団体ネットワークへコーディネート活動を行い、地域づくり基盤整備事業を行った。その中から「受援者から支援者へ」首都圏大災害時には支援者として活動できる基盤を整備中である。避難している避難住民の支援を行っている。帰宅困難な中で借り上げ住宅の期限問題もあり、非常に不安な毎日を送っている。中でも震災によって崩壊してしまったコミュニティの再生が課題である。2.杉戸町は典型的な「とかいなか」地域であり、埼玉都民が多く存在し、地域活動への参加率が低く、新旧住民の非融合性が課題である。3.65歳以上の住民が多く全国平均を上回る高齢化率で推移しており、買い物ができない高齢者の増加などへの支援策が課題である。4.この地域には様々な地域資源として自治会、学校、NPO等などがあり、さらにボランティア参加希望者も多く、ビジョン・具体的取り組み及び協働により、様々な地域課題を解決することが充分に可能である。(DIG)の実施による地域間連携強化...被災地行政との広域共助を行うことで、来たるべき都市直下型地震や同様の災害発生時に実行可能な備えを行う。行い、相互連携を「見える」化する。※DIG...Disaster(災害)、Imagination(想像力)、Game(ゲーム)の頭文字を取ったもので、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練のこと。ステークホルダーが一同に介して行うことで、情報や課題や対策を多くの人々が共有することができる手法として注目されている。想定したICS実務訓練による環境整備...災害版ISOとして世界共通言語となっているICS導入を目指した環境整備を行う。センター等が組織され個別に実務的な訓練を行っている。これらを活用し統合的な実務・連携訓練を行い、顔の見える関係づくりを進めて、発生時に迅速かつ正確に対応ができる環境を整える。おける命令系統や管理手法が標準化されたマネジメント・システム。ともにコミュニティ構築・再生のため地域拠点の整備に力を注いでおり、お互いのノウハウを共有しながら拠点整備や人材交流をさらに強化する。4)情報発信による地域共助の醸成...杉戸町では、シニア対象のITスクールを開校し有事にITを使った情報発信ができる地域情報団の整備を進めている。すぎとSOHOクラブではラジオ番組制作を準備中で、川内村にはラジオスタジオが整備されており、コンテンツの共同制作、ITを活用した共同配信により当活動の周知を行い、広域的地域共助の醸成を行う。5)地域交流の強化による商業・農林業分野の連携促進...震災以前、富岡町と川内村は地域一体となった営みを続けており、商業・林業は互いに補完関係にあった。浜通り地域の経済活動が失われたことで、川内村再建への道筋が立ちにくい状況にある。杉戸町は、富岡町の友好都市して商業連携を行なっており、交流実績を強化して、川内村とも商業・農林業分野での連携を促進する。販売してイメージ戦略を強化し、富岡町・川内村へのI・Uターン(インターン受け入れを含む)を促進する。7)地域イベントを利用した地域間交流促進...杉戸町(杉戸流灯まつり・五十市・江戸川カッパ市・しあわせすぎ朝市等)と富岡町・川内村(天山祭・復興祭等)の各地域イベントへの相互出展を進め、人材交流や商業農業交流を促進する。平成25年度から本事業を契機として取り組み、中長期的に継続する。NPO埼玉ネット...専門家の招請、事業実施の調整(協議会内、ネットワーク関係にある団体への要請)、富岡町・川内村との調整、報告書の作成。info@nposaitamanet.or.jp。