取引銀行が国税当局に密告したかどうか今となっては確認のしようがない。いくつかの状況証拠が、密告の蓋然性を物語る。国税当局は、同社の社長の弟であり副社長であったB氏によれば、”脱税”の事実を把握した上で調査に臨んだという。国税当局は事前に情報を得ていたということだ。国税当局はどのようにしてその情報を得たのであろうか。会社の4人の幹部名義の株式21万3千株が店頭公開直後に売却され、32億円を上回る売却益を得たとされ、4人共個人所得として平成3年に既に確定申告を終えている。ここまでであれば、国税当局は情報を把捉している訳であるが、これを一歩進めて、「売却された株式は個人の所有ではなく、会社の所有である」とする情報は、国税当局が収受した確定申告書の上からは分らない。この4人の幹部が事前に事情聴取された形跡はなく、国税当局はそれ以外の情報源から情報を得たと考えるほかない。