5:10シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA中国北京市にある京東(ジンドン)集団のスーパー。天井近くにあるディスプレーで商品の産地を表示するなど最先端技術が盛り込まれているインターネット通販市場において、全世界で圧倒的な規模を誇るアマゾン。書籍を手始めに、家電、玩具などEC(ネット通販)で取り扱う領域を次々と広げ、アメリカの書店や家電量販店などを駆逐していった。「生鮮食品はECの参入が難しい最後の未開拓領域。1月21日発売号(1月26日号)の特集は「アマゾンに勝つ経営」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします当初、EC(電子商取引)や小売業界の関係者の多くはそのように見ていた。2007年、アマゾンはネットで注文を受けて既存店舗から個人宅に商品を配送するネットスーパーを米国で立ち上げ、2017年からは日本でも同様のサービスを開始した。アマゾンの食品強化に対抗すべく、イオンやイトーヨーカドーなど国内スーパー大手はネットスーパーのサービスを拡充。西友はEC大手の楽天と提携し、「楽天西友ネットスーパー」を2018年10月に開始した。「ネットスーパーは、店舗販売より手間やコストがかかるが、それを販売価格に転嫁できず、どこも儲かっていない」と、ネットスーパー関係者は明かす。日本でネットスーパーが苦戦しているのに対し、圧倒的な勢いでECでの食品販売を拡大している国がある。ECでの食品売上高は日本が約8500億円なのに対し、中国はその3倍以上の約2兆9000億円。2012~2016年の4年で4.5倍も伸びている。中国では、ネットと実店舗の融合が猛スピードで進んでいる。食品も同様で、注文からわずか30分で自宅まで商品を届ける仕組みを確立している企業もある。京東(ジンドン)集団──。日本ではあまり知られていないが、中国では圧倒的な認知度を誇る企業だ。1月21日発売号で「アマゾンに勝つ経営」を特集。小売業者を次々と駆逐していくアマゾンに対抗するためのキーワードとして「ラストワンマイル」「サブスクリプション」を挙げ、ジンドンの実態に迫っている。実は、このジンドンはアマゾンにも勝る仕組みを構築している。倉庫や実店舗から消費者の自宅まで、いわゆる「ラストワンマイル」のすべてを自社トラックや自社配送員でカバーしているのだ。アマゾンも自社トラックの保有や専用倉庫の整備を進めているが、さすがにすべて自前とまではいかない。ラストワンマイルを制する者はECを制する。1月26日号(1月21発売号)の特集は「アマゾンに勝つ経営」です。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。