現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについていま法曹界では、耳を疑うような話が出回っている。ブラックジョークのような話だが、日産社員にはまったく笑えない話のようで......。呼ばれる保険があります。これは役員や監査役が株主や第三者から訴訟を起こされたり、刑事事件の被告人になったときに備えて、企業が役員にかける保険です。近頃は株主代表訴訟を起こされるなどして役員が高額の賠償責任を負うことも多く、加入している上場企業は多い。いざ役員個人が訴えられたとき、個人にふりかかる弁護士費用や和解金などを保険金でカバーするのです。“会社のモノは全部オレのモノ”。あらゆる役得を吸い尽くしてきたゴーンが、こんな美味しい制度を見過ごすわけがないだろう。金額が確定しづらく、保険が適用しづらかったからだそうだ。大鶴基成弁護士を筆頭に3名。通い、自宅に戻ってからも夜遅くまで記者対応をしていた。日によっては1日で数十万円の報酬がかかっていたと推測される。「2000万~3000万円くらいにはなったのでは」(前出・検察関係者)ゴーンに捨てられるようなかたちで事実上の解散となった第二次弁護団は、“無罪請負人”と呼ばれる弘中惇一郎弁護士を中心に総勢7名。着任からは1年半近く経っており、同様の報酬体系だったならば、億の大台を超えていてもおかしくあるまい。