案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。東京都の島しょ部(4支庁[2町7村])に本社を置く企業(以下、島しょ部企業)は520社だった。)が274社(構成比52.6%)で、企業が集中している実態がわかった。産業別では、サービス業他(172社、構成比33.0%)と建設業(168社、同32.3%)が突出し、この2産業で全体の6割以上を占めた。トップの25社、旅館・ホテルなどの宿泊業は18社あった。港湾工事などの公共事業に依存し、観光資源が重要な経済基盤の島しょ部の特色を反映している。売上高が判明した328社のうち、売上高10億円以上は12社(構成比3.6%)で、1億円未満は178社(同54.2%)と半数を占めた。売上高トップ10社では7社が建設業で公共事業の底堅さをみせた。島しょ部の総人口は1995年の3万2,077人から2万6,491人(2015年)と20年で17.4%減少した。)によると、観光客数は全国的な離島ブームが巻き起こった1970年代前後と比較して半分以下の水準に減少している。これまで距離的に離れ、注目されにくい島しょ部では新たな起業も少なかったが、最近は豊かな観光資源が見直され、業歴5年未満の新設企業が1割を占めた。訪日外国人数も好調に増加しており、官民一体の観光資源の売り出し方次第では公共工事に依存した旧来型の経済構造から一気に変容する可能性も秘めている。2町7村)に本社を置く520社を抽出し、分析した。島しょ部企業520社の産業別では、サービス業他が172社(構成比33.0%)で最多。僅差で建設業168社(同32.3%)が続く。3位の小売業63社(同12.1%)まで含めると上位3産業で全体の約8割(同77.5%)を占めた。業種別では、上位3業種までを建設関連が占めた。「協同組合」17社などが上位に入り、建設業を筆頭に観光業と漁・農業中心の「島経済」の実態を色濃く反映している。STORY福井・雁が原スキー場、暖冬の影響で事業断念2020-02-11「雁が原スキー場」を運営する勝山観光施設は2月3日、福井地裁へ破産を申請した。負債総額は、約2億8000万円。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。