横浜市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。判定には、PL値を用いました。PL値とはその地点での液状化の危険度を表す値です。西区のみなとみらい21地区のように、あらかじめ広い範囲が、地盤改良などにより液状化対策が行なわれているところは、液状化判定から除外しています。50メートルメッシュ周辺の代表的な地盤ボーリングデータに基づき液状化判定していることから、そのメッシュの中には液状化の起こりにくい地盤が含まれている場合があります。液状化危険度が高い地域においても、既に、液状化しやすい地盤を改良して土地利用されている場所や、建築物等に液状化対策が実施済みのところもありますが、今後建築予定の箇所等については、個々に地盤調査を実施していただき対策の検討を行っていただくことを推奨しています。液状化マップのダウンロード下記から想定地震を選ぶと、区ごとの液状化マップを確認できます。(リンク先にてご覧になる区をクリックしてください。)液状化マップ(元禄型関東地震)液状化マップ(東京湾北部地震)液状化マップ(南海トラフ巨大地震)液状化現象に関するQ&AQ1."液状化現象"とは、どうなることを言うのですか?Q2."建物を建てようと思っている土地が液状化しやすい地盤だとわかりました、どうしたらよいでしょうか?Q3."地盤が悪い場所は、べた基礎にしたら大丈夫だと言われていますが本当でしょうか?Q4."埋立地などの液状化しやすい地盤では、マンション等の中高層建物は大丈夫でしょうか?Q5."戸建て住宅では、どのような対策をすればよいでしょうか?Q6."埋立地は地震の時、地盤が液状化するので危ないと良く聞きますが、横浜の埋立地は地震に対してどの様な対策が取られているのですか?液状化のしくみ液状化とは、地震によって地盤が一時的に液体のようになってしまう現象です。埋立地や河口など水分をたくさん含んだ砂質の地盤で発生する現象で、地盤の上の建物を傾かせたり沈ませたりします。この現象は、昭和39年の新潟地震で、アパートの倒壊や新設の橋の崩壊などの被害が続出したことにより注目されました。最近では、平成7年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)でも、ポートアイランドや六甲アイランドが被害を受けて注目されました。一定のバランスを保っている地下水で飽和した状態にある砂層が([1]の状態)、強い地震によって揺すられると、砂と砂のすき間にある水に圧力がかかり、砂同士のかみ合いがはずれます。砂の粒子のかみ合わせがはずれてしまい、砂の粒子は水の中に浮いた状態となります。([2]の状態)その後、押し出された水が砂とともに地表にあふれ出します。([3]の状態)このように地盤があたかも液体のようになる現象を「液状化現象」と呼んでいます。砂粒子が再堆積し地盤が沈下した状態(噴砂、噴水)地盤が液状化すると建物を支える力がなくなったり、建物または地盤そのものが不均一に沈下することから次のような被害が発生する恐れがあります。液状化しやすい地盤を避ける次のような場所は、液状化が発生しやすいところです。このような地盤に建物等を建てなければならない場合は、対策を施すことにより被害を軽減することができます。地盤を強くする液状化対策は、地盤改良が有効な方法となります。過去の地震の被害経験から、地面から2m程度の深さまで液状化しない地層がある場合に、被害が減るという調査結果があります。よって、この深さまで地盤を締め固めたり、液状化しにくい土に置き換えるなどの地盤改良が液状化対策の最も有効な方法と言われております。液状化に強い建物にする家の形を地震に対して強い単純な形(矩形)にしたり、建物の基礎を補強することも有効な対策です。横浜市ソーシャルメディアPC版を表示する。