北朝鮮有事に関し「武装難民射殺するのか」発言で波紋広がる。・実際は、武装難民に対し日本政府各機関は警職法(警察官職務執行法)の範囲で武器使用が可能。Engagement:交戦規定)を定めることで混乱なく実施できる仕組みがある。(この記事には複数の写真が含まれています。サイトによって表示されない場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36307で記事をお読みください)麻生太郎副総理の「射殺」発言が問題となっている。朝日新聞によれば、麻生副総理は9月23日、宇都宮市の講演で、北朝鮮事変の際に日本に脱出した難民について「『武装難民かもしれない。