根拠のない楽観論を吹き飛ばしたはずのホンダのスウィンドン工場閉鎖が、よりいっそうのプロパガンダの機会となっている件。Newsなどで報道され、昨日、ホンダの正式なステートメントで確定された。2019スウィンドンはイングランド南部、ウィルトシャーにある都市で(ただし「シティ」の格は持っていない)、人口は2011年のセンサスで18万人程度。お手軽にウィキペディアによるとホンダのほか、ミニ(BMV)の工場があり、さらにドルビーやインテルといった企業が拠点を有しており、金融機関やエネルギー企業の英国本部が置かれていたりする。2016年6月のEU離脱についてのレファレンダムでは、スウィンドンは54.7%が「離脱」に投票していた。「離脱」という選択の背景には、「エリートたちにお灸を据えてやろう」という動機が大きかったこと(「離脱」に投票した人が必ずしも本気で「離脱」するなんて思ってたわけではないということ)や、UKIPがずっと前から喧伝していたような右翼的ファンタジーによる「(彼らの言う)主権回復」という《物語》(あるいは《神話》)があったことは確かであるにせよ、実際に票を投じる人々が「国がEUから離脱しても、自分たちや子供たちの生活には影響はないか、あるいはもっとよくなる」と楽観していなければ、「離脱」に投票するという行動にはつながらなかっただろう。実際、スウィンドンの「EU離脱」派は、その雇用を支える重要な一部となっているホンダの工場が閉鎖されるなどということは、想定していなかった。News記事にも出てくる「EU離脱」派の国会議員の発言にも見て取れる(同記事には「EU残留」派の議員の発言も引用されている)。change."https://www.bbc.com/news/uk-politics-eu-referendum-36616088※ちなみにウィルトシャーは保守党の安全区で、トムリンソン議員もバックランド議員も保守党である。このように、2016年6月の開票当時は、言葉の表面上では「変化」を歓迎していたトムリンソン議員だが、その「『変化』の歓迎」は、「うちの地元では状況が変わらないこと」を前提とした歓迎だった。「スウィンドンの雇用は安泰なまま、BrexitでEUのくびきから解き放たれ、もっと真価を発揮できるようになる英国は、経済発展し放題」みたいなばら色の未来予想図を描いていたわけだ。2019今年1月、「3月終わりのBrexitを受けて、4月はじめにホンダのスウィンドン工場が生産ラインを数日間停止」という報道があったときの、スウィンドン選出国会議員(保守党)の発言。私からみるタイムスタンプは1月11日午前2時ごろだが、現地では10日の午後5時ごろ。スウィンドンはBrexit支持。2019「閉鎖」のニュースがある前日のスウィンドンのLeave派のアカウントの発言。「ホンダはどこにも行かない。80年代初めからスウィンドンを拠点としているのだし、英国で自社の車を売り続けたいと考えているのなら、出て行きはしない。2019実際にはホンダは*英国で*売る車をスウィンドンで作っていたわけではない。*欧州で*売る車を作っていたのだ。Brexit支持者はそんなことも知らなかったらしい。Brexitに反対する若者の団体をやっているFemiさんは、次のようにツッコんでいる。2019もっと前には、ものすごい楽観論が支配的だったらしい。2018年9月と7月のBrexit支持者の発言を、デイヴィッド・スナイダーさんがツッコミを目的に画像で再掲しているのを参照。楽観論もここまで来ると「お花畑」だ。これが新自由主義というか、非正規雇用、ギグ・エコノミー、ゼロ・アワー・コントラクトなどに見られる苛烈な資本主義の総本山、英国での言論かと思うと苦笑いするしかない。実際、英国はそれをいやというほど経験してきたはず。50によるBrexitの期日である3月29日まで1ヶ月強という時点になって——、スウィンドンの雇用の大きな受け皿であるホンダが工場を閉鎖するというニュースは、パニックのようなものを引き起こしている。2019これまでだって、特に2019年に入った後で、「Brexitの見通しがわけわからん」というメッセージとしか読み取れない報道と並んで、企業が拠点を英国外に移すという報道が流れることは何度かあった。先日、日産のサンダーランド工場が、予定されていた車種(エクストレイル)の生産を取りやめる(日本に工場を集約する)というニュースがあって、かなりの騒ぎになったばかりだ。ホンダのスウィンドン工場閉鎖のニュースは、日産のサンダーランド工場のニュース以上に大きな衝撃を広げている。そりゃそうだ、サンダーランドの工場は(少なくとも今のところは)閉鎖されるという話にはなっていないが、スウィンドンの工場は閉鎖されるのだから。Ch4ニュースが流したスウィンドンの工場で働いて24年になるという人のインタビューが、この日、バイラルしていた。いう言葉が、多くの人の共感を呼んだようだ。2019自動車工場が閉鎖されれば、その工場で働く人だけでなく、全国に散らばる下請け各社にも影響が及ぶ。工場のある地域の各種産業(食堂だとかスーパーマーケットだとか)ももちろん無縁ではいられない。Rudlinさんが連ツイした詳しい解説を貼り付けておこう。2019さて、Twitterという空間では、このように「パニック状態」のなかであれこれ情報が飛び交っているのだが、その中に、「ホンダの決定はBrexitとは関係ない」論がある。こないだ「日産の決定はBrexitとは関係ない」と言っていたのと同じ人々がそう主張している。さかのぼれば「ダイソン本社の英国外移転は(以下略)」などがあり、つまりそういうことなのだが、要するに「企業の経営判断はBrexitが原因でなされるものではない」論、というか、複雑な背景のあることをゼロかイチかで説明しようとする極論が英語圏をひたひたに浸している。それもTwitterのような個人の発言の場だけではない。大手メディアも多くが「ゼロかイチか」で説明したがる側にいて(デイリー・テレグラフ、デイリー・メイル、デイリー・エクスプレスなど)、TwitterであれGoogleであれ何であれ、報道記事を検索するとそういう媒体のそういう記事がどっと出てくる。Brexit過激派の中でも口数が多くて声のでかいアカウントはミュートしてある私の環境でも、そういうのをちらほら目にした。NewsやFT)は、記事を撤回しろ」という調子の強気の発言もあった。「Brexitだけが原因ではない」と言い、他の要因を指摘するのなら、普通に合理的だ。現在英語圏を浸しているのは「ゼロかイチか」の極論だ。「英国らしいアンダーステートメント」は忘れ去られてしまったようなその世界では「いくつもある原因(のひとつがBrexitであること)」を認めようとしない。ここでの問題点は、「Brexitは原因ではない」という結論が決まっているために、他の要因をありえないほど過大評価することにある。情報操作、というか昨今の用語でいう「フェイクニュース」、「オルタナティヴ・ファクト」だ。Twitterは汚染されたtoxicな言論で埋め尽くされる。その一例が、「ホンダのスウィンドン工場ではディーゼル車が生産されていた」という事実をめぐるものだ。「Brexitは原因ではない」論者(Brexit過激派)いわく、「ディーゼル車は需要がなくなっている」→「それはディーゼル車が時代遅れになっているためで、Brexitとは関係ない」(これ自体は正しい)→「ディーゼル車を作る工場は閉鎖するというのは、普通の経営判断で、Brexitとは関係ない」ということのようだ。これは、これだけ見ていると「ふむふむ、なるほど」と思ってしまうような主張である。「なるほど、あの工場はディーゼル車の工場だったのか。時代の流れだよ」みたいに。Brexitに関しては、「これだけ見ている」人は、たぶんとても多い。ソーシャル・メディアを使って、人々はそれぞれにタコツボ(フィルターバブル)の中にいて、限られた情報にしか接していない(リアル世界に出ても、ことBrexitに関しては、意見が違えば付き合いもなくなるという極端なことが起きているという)。本当に今回の事態は、「ディーゼル車を作る工場を閉鎖するだけ」なのかというと、そうではない。実際には、ホンダのスウィンドン工場は、ごくわずかのディーゼル車と、たくさんのガソリン車を生産していた。(そもそも、ディーゼル車の工場だからといって、今まで何十年も設備投資をし、技能のある従業員を育ててきた企業がそれだけで閉鎖するだろうか、という疑問も出て当然なのだが。)その点、声の大きなBrexit過激派の発言に、Twitter上でどのようにツッコミが入ったかを、インディペンデントの運営するネットメディアIndy100がまとめている。Hartley-Brewerは、元々イヴニング・スタンダードやガーディアン、サンデー・エクスプレスなどで政治記者として仕事をしていたジャーナリストで、2016年3月からはTalkRadioというトーク専門のラジオ局で平日午前の時間帯の番組を担当している。昨年8月のオマー爆弾事件20周年の機会を捉えて、労働党のジェレミー・コービンをディスる目的で非常に無神経な発言をツイートして炎上したが、特に謝罪などはしていないっぽい(ことのあらましは、ウィキペディアに記載されている)。いうことを、イヤミたっぷりにツイートしている。彼女のツイートが投稿されて1時間もしないうちに、FTの政治部チーフのジム・ピカード氏が次のように指摘している。「2018年度、スウィンドン工場での生産は、ディーゼル車が6パーセント、ガソリン車が94%である」。2019生産全体の6パーセントしかないものが、工場全体の命運を決めるはずがないわけで、普通の議論ならここで話は終わるというか、ハートレー=ブルワーの先の発言はかえりみられることなく流されるはずだ。ここはついったらんどである。ハートレー=ブルワーはこの言論空間を知り尽くしている。一度ツイートしたものは、たとえ中身がデタラメでも、インパクトさえ強ければ、R/Tなどの形でいつまで経っても参照され続ける。「これはデタラメである」という指摘よりも、元の発言が回覧されることのほうがずっと多く、その主張を真に受けた反応のほうが増幅されやすい。事実を冷静に見れば、ホンダの判断がBrexitとは関係ないことは明らかだ!」と思いたい人々は、信じがたいことかもしれないが、大勢いるのだ。いうハッシュタグをつけてこの「ディーゼルのせいだ」説を流し、回覧する。トラフィックが生まれ、情報プラットフォームはウハウハだろう。そもそも発端のハートレー=ブルワーのツイートの段階で、めちゃくちゃなんだけどね......彼女がリンクしている元記事を見れば、次のような記述があるのだから。ほとんど誰も、元記事のリンクをクリックなんかしない。base.https://www.autocar.co.uk/opinion/industry/opinion-why-honda-shutting-its-swindon-factoryこの論説記事には「ディーゼルが唯一の原因だ」などということは書かれていない。かかわらず、ハートレー=ブルワーはたっぷり芝居がかった口調で「ディーゼルのせいだ」と断言してツイートしている。それなりにキャリアの長いジャーナリストだし、高い教育を受けている(中産階級の家の子で、パブリックスクールからオックスフォード大という経歴)。彼女は元記事から情報を取捨選択しているのだ、意図的に。Brexitに関して、「離脱」派イデオローグの言説はおおむね、2016年の投票前からずっとこの調子だった。見てると病むレベルでひどかった。いうことがTwitterなどネットでだけ起きているのではなく、BBCのようなメインストリームのメディアで行なわれている。一事が万事、この調子で。このメディア・マニピュレーションのあり方は、遠くから見ていても空恐ろしい。これは「他山の石」なのだろう。