1回会議を開催しましたお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。平成30年6月13日,民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。1回会議を開催しました。平成30年3月13日,民法が定める成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律案」を国会に提出いたしました。民法第4条が定める成年年齢には,(1)一人で有効な契約をすることができる年齢(2)親権者の親権に服することがなくなる年齢という2つの意味があり,この法律案においては,いずれも20歳から18歳に引き下げることとしています。民法が定める成年年齢を18歳に引き下げる上では,若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大の防止施策などの環境整備が必要であるとの指摘がされています。政府では,このような指摘を踏まえ,成年年齢の引下げに向けた環境整備のための様々な取組を行ってきたところですが,こうした環境整備のための取組は,今後も引き続き取り組むべき課題であると考えられます。この連絡会議は、今後の成年年齢の引下げを見据えて、そのための環境整備に関し、政府全体として総合的かつ効果的な取組を推進することを目的とするものです。配布資料等こちらのページにおいて配布資料等を公表しています。平成30年6月13日に成立した,民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)についてはこちら。