倉敷市は26日、昨年7月の西日本豪雨災害の対応を検証した報告書を公表した。体制や関係機関との連携は不十分だったとし、改善が必要とした。報告書では、避難情報について「具体的かつ明確に示された国の基準に沿って発令した」としたが、市には災害関連の各種情報を一元的に把握できる仕組みが整っていなかったと指摘。アクセスの集中でパンク状態となった通信機能の強化をはじめ、情報共有に向け災害発生前から国、県といった関係機関のリエゾン(連絡要員)派遣が必要とした。同町地区では直接的な犠牲者が51人に上り、2千人以上が避難せずに自宅にとどまって浸水後に救助されたことにも言及。支援に乗り出すとした。同町地区内に洪水対応の指定避難所が3カ所しかなかったことも避難行動につながりにくかった要因と指摘した。市は既に全小学校区に避難場所を確保している。「多くの犠牲者が出たことは重く受け止め、関係機関や市民とともに改善策を一つ一つ前に進めたい」と話した。報告書(A4判、60ページ)は市のホームページで公開する予定。大分トリニータ0-2セレッソ大阪もっと見る甲子園(--/--)試合がありません。個人情報の取り扱い│お問い合わせ掲載の記事・写真及び、図版などの無断転記を禁じます。