固定資産税:土地に関しては、それをただ保有しているだけで、「固定資産税」や、場合によっては「都市計画税」が毎年課税されてしまいます。大幅に引き下げられるという措置がとられています。これは「住宅用地に係る課税標準額の特例」という制度で、住宅用地に関しては、その土地の課税標準額がつぎのように軽減されます。アパートやマンションを新たに建てた場合、下記要件を満たせば建物の固定資産評価額から1戸あたり1,200万円の控除が受けられ、さらに税率3%となります。土地についても固定資産税評価額が半分に軽減され、さらに一定の控除もが受けられます。(土地1m2あたりの固定資産評価額×1/2×住宅の床面積の2倍で200m2まで)×3%相続税:土地や建物の所有者が死亡すると、相続人に対して相続税がかかります。アパートやマンションを相続する場合には、土地部分は「貸家建付地の評価減」の適用を受けられ、建物部分は「建物の評価減」を受けることができるため、更地の場合よりも相続税の節税効果があります。1.土地の節税効果:アパートやマンションが建っている土地は「貸家建付地」と呼ばれ、借地権割合と借家権(建物を借りている人の権利)割合を掛けた分を更地の場合の相続税評価額から差し引くことができるため、相続税の評価額が結果的に低く抑えることができ、相続税を減額することができます。「小規模宅地等の評価減」という特例措置があり、一定の要件をみたすと200m2までは50%で評価されさらに節税効果をアップできます。2.建物の節税効果:アパートやマンションなどの建物の場合は、「借家権」を相続税評価額から差し引いて評価されます。相続税評価額(固定資産税評価額と同じです)から「借家権」を差し引く割合のことを「借家権割合」といい30%です。アパートやマンションの建物部分は通常の70%で評価されるため、相続税評価額がより抑えられ、結果として節税効果につながります。3つの税金を通して共通しているのは、更地にアパートやマンションを建てることにより、更地の時よりもかなりの節税効果が見込めるという点です。