複数の関係筋によると、米政府は、米中通商合意の条件として中国側に求めていた製造業向けの補助金削減要求を緩和した。中国政府が強く抵抗しているためという。4月15日、複数の関係筋によると、米政府は米中通商合意の条件として中国側に求めていた製造業向けの補助金削減要求を緩和した。写真は米国と中国の国旗。2月北京での代表撮影(2019年/ロイター)関係筋によると、米政府は今後1カ月前後で合意をまとめたいと考えており、補助金の削減については、米国側が望む通りのものは実現できないとの見方に傾いている。その代わり、米国の要求が相対的に通りやすいとみられる技術の強制移転の中止、知的財産の保護の改善、中国市場へのアクセス拡大など他の分野の問題に注力しているという。関係筋は「(補助金に関する)文言が盛り込まれないということではないが、非常に詳細な文言や具体的な文言にはならないだろう」と述べた。米通商代表部(USTR)のコメントはとれていない。補助金は、中国の産業政策と密接に絡む問題だけに扱いが難しい。複数の経済分野で国の役割を強化している。関係筋は「米国側が中国経済のあり方を変えることを『成功』と考えるなら、それは絶対に実現しないだろう」と指摘。「習氏が弱腰に見える合意は、習氏にとって無価値だ。どのような合意であれ、以前よりは良くなるが、一部の人を満足させることはできない。それが政治というものだ」と述べた。関係筋が2月に明らかにしたところによると、中国側は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。中国の国有企業が、米国にとってプラスに働く可能性もある。トランプ政権は対中貿易赤字を減らすため、中国側が今後6年間で1兆ドルを超える高額商品を購入することを望んでいるが、こうした高額商品を購入するのは国有企業である可能性が高い。(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を排除するよう同盟国に呼びかけており、中国政府は通信分野で国の支援を減らすのではなく、増やす可能性がある。*ヘッドラインの不要な文言を削除しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。