12:37シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA4月16日、米グーグルの第1・四半期決算は、中核的事業のインターネット部門の売上高が19%増となったものの、オンライン広告価格の下落が続く中、売上高が市場予想に届かなかった。インターネット検索大手の米グーグル<GOOG.O>が16日発表した2014年第1・四半期(1─3月)決算は、売上高が増加したものの、市場予想には届かなかった。ネット広告料の下落が続き、利益率が低下。世界的にパソコン(PC)からスマートフォンやタブレットといったモバイル端末へのシフトが進む中、収益確保に苦慮している状況が鮮明になり、グーグル株は時間外取引で一時、約6%下落した。売上高は154億2000万ドル。前年同期の129億5000万ドルから19%増加したが、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想(155億4000万ドル)を下回った。提携サイトに支払うトラフィック獲得コスト(TAC)は32億3000万ドル。売上高に対する割合は23%だった。純利益は34億5000万ドル(1株当たり5.04ドル)と、前年同期の33億5000万ドル(同4.97ドル)から増加した。特別項目を除く1株利益は6.27ドルだった。モトローラのスマートフォン(多機能携帯電話)事業の売却などに関連して1億9800万ドルの純損失を計上した。調整後営業利益の売上高に対する比率は32%。前年同期の34%から低下した。広告事業を業況を示すペイドクリック数(広告クリック回数)は26%増となったものの、一部のアナリスト予想を下回った。クリック1回当たりの広告料金を示すコスト・パー・クリック(CPC)は9%低下。従来型のネット広告より料金が安いモバイル向け広告が増え、下落傾向が続いている。BGCパートナーズのアナリスト、コリン・ジリス氏は「状況はこれまでと同じだ。ペイドクリック数は予想を若干下回り、CPCも予想より大幅な低下となった。経費も増加し続けている」と指摘した。広告料の低迷について、ニードハムのアナリスト、ケリー・ライス氏は、モバイル端末への対応だけでなく、先進国よりも料金が低い新興国に進出していることも一因と指摘する。グーグルのニケシュ・アローラ最高ビジネス責任者は、モバイル端末での検索機能が向上し、スマホでの買い物がしやすくなるに伴い、いずれモバイル広告料はPC向け並みに上昇すると予想した。アローラ氏は、具体的な時期を示さなかったが、ライス氏は、すぐには上がらないとの見方を示した。グーグルは、フェイスブック<FB.O>やツイッター<TWTR.N>とともに、サービスや広告のモバイル対応を急ぐ一方で、「グーグル・グラス」に代表される、ウエアラブルと呼ばれる身に着けて使う携帯端末や、超高速ネット通信など、新分野にも積極投資している。今年1月には、家庭でのさまざまな操作を自動化するホームオートメーションへの参入をにらみ、サーモスタット(温度調節装置)や煙感知器などを製造する米ネスト・ラボの買収を発表した。パトリック・ピシェット最高財務責任者(CFO)は、決算発表後の電話会議で、ネスト買収や、訴訟関連の費用が第1・四半期の費用を拡大させたと説明。それを除外すれば、支出は制御できていると述べた。*内容を追加して再送しました。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。