中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。『いじめ・嫌がらせ』が、62,191件(前年59,197)で3年連続トップとなりました。件数自体は前年度に比べて減少しております。【助言・指導】【あっせん】においても件数は減少しております。前年度より総合労働相談において、2,994件増加しております。『いじめ・嫌がらせ』の具体的な事例としては・・・。申出人はミスをすると上司から怒鳴られていた。会社の人事課に相談したところ、人事課は申出人の上司を指導したが、上司は申出人に仕事を与えなくなり、申出人が何らかの仕事をしていると「仕事をするな。」といって怒るようになった。精神的に耐えられないので、上司の接し方に改善を求めたいとして助言・指導を申し出たもの。対し、パワーハラスメントの提言で示されている類型(5)仕事を与えないことについて説明し、申出人の上司の行為がパワーハラスメントに該当する可能性があり、会社の責任が問われる可能性があることから、注意する等の対応を行うように助言した。・人事課が、再度申出人の上司を指導し、上司は申出人への接し方を改善した。申請人は、店長から、日常的に「バカ」「お前」などと言われ、精神的苦痛を感じており、店長に改善を求めて抗議をしたものの、店長は全く聞く耳を持たず、退職に追い込まれた。このため、精神的損失を被ったことに対する補償として、50万円の支払いを求めたいとあっせんを申請した。・あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は「バカ」や「お前」などといった発言は冗談であるとしていじめ・嫌がらせの事実を認めなかったものの、問題を解決するために、解決金として5万円を支払う考えを示した。・申請人は提示された解決金額について同意したため、解決金として5万円を支払うことで合意が成立し、解決した。これらは解決した一部の事例である。このように相談できた人たちは果たして何人いるのでしょうか。誰にも相談できず、まわりにも相手にされずに一人で抱え込むことにより、自殺するなど最悪のケースなったニュースなども聞いたことがあるのではないでしょうか。経営者には、そういった最悪のケースを防ぐためにも日々、現場にも目を配り、慎重に対応していくことが求められています。ホームページ、リニューアルしました。今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指すという記事がでておりました。違反した場合、企業名の公表などが法案に盛り込まれているとのことです。《昨日の日経新聞より》http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H6N_Q6A110C1MM8000/現状は、セクハラに関しては男女雇用均等法で上司や同僚の言動による性的嫌がらせ防止措置を企業に義務付けております。上司や同僚の言動は対象外となっています。これを今国会で改める動きとなるようです。出生率1,8の実現につなげたい考えがあり、その政策の一環と思われる。従業員の上司や同僚の言動にも、注意を払い、対応していかなければいけませんね。ホームページ、リニューアルしました。セクハラによる高額事例セクハラ記事が出ておりました。脅すなどをして、無理やりキスをしようとしたり、体を触ったりするセクハラを繰り返し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、退職を余儀なくられたとのことです。結果として解決金1300万円を支払うなどの内容で和解していたという。記事にある通り、日本のセクハラ訴訟の賠償額は100万~300万円が一般的で、女性が受ける痛みを考えれば低いと書かれています。今回、企業は、早期解決のため和解に応じ、高額になったとのことであるが、この事例も踏まえて、今後はさらに賠償金額が上がっていくものと考えられます。企業としても、賠償金に加え、風評被害のリスク等もあり、場合によっては企業存続にかかわる可能性もあります。企業としては、このようなことが起こらぬよう、職場環境の管理・教育にますます注意していく必要があると思われます。お問い合わせください。売り場担当だった40代男性社員からのセクハラで退職を余儀なくされたとして損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁でありました。職場環境への配慮義務違反があったとして会社の賠償責任も認め、会社と男性に対し計330万の支払いを命じる判決が出ました。女性がわいせつ行為を会社に申告した際、会社は男性が「頭や肩、腰には触れた」とだけ認めて男性を減給処分にしました。女性はうつ病を発症し、退職したそうです。セクハラ被害の訴えは、今後の仕事がしにくくなるのではないかなどと被害者は長年躊躇していたが耐えかねて、覚悟を決めて声を挙げるのではないでしょうか。会社側と裁判を含めて徹底的に争う場合が多いと思います。セクハラは、被害者も行為者も退職に至る場合もあり取り返しのつかない損失となることが少なくありません。したがって、企業におけるセクハラ対策は、未然に防ぐ、事前の防止策が特に重要であると思います。いうパンフレットも出ているようです。(ネットで見ることができます)セクハラ対策は万全か、自己点検できるチェックリストもありますのでぜひ参考にしてみてはいかかでしょうか。1409人だったことが分かりました。うち6割を占めるのが、30~40代の働き盛り。30代が最多で、40代、20代と続いています。過労が原因となるものも非常に多くみられました。自殺や自殺未遂を図った人は63人と深刻な状態です。精神疾患による労災申請の業種別では「製造業」(249人)を筆頭に「医療・福祉」(219人)「卸売・小売業」(199人)が続いています。労災認定件数は9件(自殺・自殺未遂4件)でした。今後は、企業も従業員のメンタルヘルス対策など多くの対応が迫られております。>最新記事ブログ移動いたしました。