日本は戦後ずっとアメリカとの交渉では押しまくられてきた。アメリカに逆らうと何をされるかわからないという潜在的な恐怖心もあったのかもしれない。経済のモデルはアメリカにあるので、日本が自由経済のシナリオを持っていなければ、前例としてのアメリカの仕組みに従ったほうが安全で簡単だとの判断にもなるだろう。日本の経済がアメリカを中心とする自由な世界経済の恩恵を受けてる以上、新しい自由経済のシナリオを独自につくってもアメリカと世界が受け入れなければ、貿易に依存する日本は経済的に行き詰る。アメリカの自由経済のモデルを取り入れてしまったほうが、日本で独創的な自由経済の形を創造するよりも楽なのだ。それがときに交渉の敗北に見える。戦後の経済成長で経済弱者から抜け出し、経済を自由化するとき、自由化の遅れた日本は自由化先進国のアメリカやイギリスから学ぶ。明治維新で海外から工業技術と近代的な統治を学んだように、最近までの2、30年は自由化を学んでいた。日米交渉のとき、アメリカは日本国内の自由化が遅れ、規制の強い領域を狙って交渉を仕掛けてくる。日本国内の規制に不満を持つ層に向けてアメリカは訴えかけ、自由化は日本国民を幸せにする仕組みだと説明する。して日本国内が分断されるので、日本の対米交渉担当者も主張すべきポイントがぶれて、アメリカに強く押せなくなる。日本の官僚は、アメリカが日本国内にアメリカの主張に同意する層をつくり出して、日本国内のアメリカ支持派の後押しをテコにして、対日交渉で優位に立つ、とこぼす。対外交渉担当者の背後にいる自国民が割れて、対外交渉担当者を国民が一丸となってバックアップできなくなれば交渉では勝てないのだそうだ。日本も逆にアメリカ国内の意見の相違を利用して、対米交渉することができないわけではない。BSE騒動のとき、アメリカの中小畜産業者は日本の厳しい基準に従うと言ったのにアメリカ政府がそれを許さなかった。大手の畜産業者はロビイングで政府を抑えているので、中小業者の言い分は通らなかった。規制の厳格化は、中小事業者にとってはチャンスでもある。アメリカで排ガス規制が厳しくなったとき、ビッグスリーが抵抗していたのに日本の新興自動車メーカーだったホンダはすぐに従い、それがホンダのアメリカでの躍進のきっかけとなった。アメリカ政府が当時の中小畜産業者の言い分を認めていたら、アメリカ国内の畜産業界で下剋上が起きていたかもしれない。オンライン海賊行為防止法案に見られるアメリカでのネット業界と映画・音楽業界との対立も、フリーソフトの流通が普通になっているネット業界と著作権によって収入を上げる映画音楽業界との業界の仕組みの違いが対立を生んでいる。著作権フリーの立場と著作権という既得権益の保護を強化しようとする立場との違いが浮かび上がっている。TPPで著作権が重要項目として取り上げられた場合、日本がネット時代の新しい著作権保護の仕組みを提案できれば、日本はTPPでイニシアチブを握れるだろう。日本もアメリカの対日交渉にならって、政府代表団のバックにある業界の意向だけを気にするのではなくて、それに反対する業界・消費者を味方につける提案をすれば、対米交渉を優位に展開することもできる。日本にとっては、これはこれで難しさがある。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Storeアマゾンで売っているDVD・Blu-ray・本を買取致します。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。