副業がばれないようにするためには副業を会社の人に見聞きされないようにする「バイト」はNG確定申告などで副業の分の住民税の徴収を「普通徴収」にするこの3つを守る!こんにちはカエルです!会社員時代には副業をしていて、今はフリーランスです。そんな僕が副業が会社にバレないようにするための方法を図解付きで解説していきます!副業が会社にバレる理由は大きく分けて2つ会社の人があなたの副業を見聞きする住民税から副業がバレるバレる理由1:【会社の人があなたの副業を見聞きする】は副業している姿を見られる副業していることを同僚や部下に話すことで広まる実名で副業ブログをやったり、フェイスブックなどのSNSでしくじるなどです。カエル結構しょうもない理由ですが、意外と多いので注意してください。問題は2の【住民税から副業がバレる】ですね。今回はここを徹底的に図解付きで解説します。住民税の特別徴収は副業が会社にバレる落とし穴まず、前提知識として住民税の徴収方法から超簡単に説明しますね。働いているあなた自身が役所に直接、住民税を納付する方法です。住民税は所得額に応じて決められるのでこの方法では、会社からの給料を取りまとめたりする個人の手間や一回あたりの支払額が大きくなってしまいますね。そこで、会社からの給与にかかる住民税の支払いは特別徴収という方法で徴収されています。毎月給料から引かれてるあれですね。便利な仕組みですが、副業がバレたくない人にとってはこれが落とし穴となります。理由はこの手続きの流れにあります。住民税を決めるためには、「あなたの所得が全部でいくらだったか」を役所が知る必要があるので会社は、前年度の「会社があなたに支払った給料」を申告しています。副業をしているのであれば、これだけでは「あなたの所得が全部でいくらだったか」は分かりませんよね?そこで、副業をしているあなたにも役所に副業での所得を知らせる義務があります。して役所はあなたの全所得(本業+副業)もとに住民税の徴収額を決定させ、それを会社に送るんです。それをもとに会社は給料から天引きしていくわけですが、ここには副業分の住民税も含まれています。なると前の年から給料が変わってないのに徴収額が増えている極端に徴収額が多い他の同僚などと同じ給料のはずなのに一人だけ徴収額が多いこういった理由で会社は怪しみます。中には「主たる給与以外の合算所得区分(要するに副業の種類)」という欄があり、ここに...思いっきりチェックが入ってますし、総所得も書かれていますね(笑)こうやってバレるんです。住民税で副業が会社にばれないようにするためには副業の分の住民税は別で納付する手続きをとれば大丈夫です。この手続きの方法には確定申告をするか、しないかで2パターンあります。方法1:確定申告をする人そもそも確定申告をする人は以下のような流れで、副業分の所得が税務署から役所に伝わっています。税務署は所得税を納めるところ役所は住民税を納めるところですが実は、税務署から役所へ副業分の住民税が知らされるので、あなたが役所にあらためて住民税の申告をする必要はありません。やって普通徴収と特別徴収を分けてもらうかと言うと、これも確定申告の時に手続きをおこないます。手続きといっても簡単です。確定申告の書類には住民税に関する事項を書く欄があり、写真右下の「自分で納付」に○をつけておけばOKです。方法2:確定申告をしない人よく、「副業の所得が20万以下だから確定申告しなくていい。確定申告しなくていいということは副業がばれない」という人がいますがそれは間違いです。住民税の場合は「副業でいくら儲けたか」に関係なしに役所に申告する必要があるからです。ここが、所得税の申告を行う確定申告との違いですね。※『給与』という形で報酬をもらっている場合は、20万以下でも確定申告は必要です。確定申告で税務署を経由するにしろ、しないにしろ「あなたが副業でいくら所得があったか」という情報は役所に伝えなければならないということです。カエル住民税を申告する際にも、副業分を普通徴収にできる手続きがあります。この方法は自治体によって様々なので問い合わせてみてください。まとめ1確定申告のときに「自分で納付」を選ぶなどして、副業分の住民税は普通徴収に念を押すのが大事!~確実にバレないようにするためには~上記のような方法で副業分の住民税を「普通徴収」にできますが人為的なミスや自治体の方針によっては「普通徴収」にチェックを入れて申請しても、勝手に「特別徴収」にされることがあります。絶対にバレたくないのであれば書類提出時に念を押す4月くらいに役所に電話してちゃんと副業分が普通徴収に分けられているか確認するなどの対策が必要です。副業で『給与』をもらうとバレるかもしれない所得にはいろんな種類がありますが、『給与』をもらうとばれるかもしれませんどんなものが『給与』にあたるかというと、コンビニバイトなど事業者に「雇用」される形態ですね。この「給与」は基本的に「特別徴収」にしかできません。そのため、バイトは副業の手段としては避けるべきなんです。コンビニバイトなどは「会社の人に見つかる」というリスクもあるのでやめておきましょう。所得が「バイト・派遣・社員など雇用される形での給与」でなければ「普通徴収」にできます。副業で人気なこれらの所得は「給与」ではないので「普通徴収」にできます。民泊ビジネス治験(←バイトっぽいが治験の場合、謝礼なので「給与」ではなく「雑所得」になる)まとめ2副業で「バイト」はバレる。やるならバイト以外がおすすめ。確定申告しなかったら副業がバレないのでは?確定申告の義務があるのに確定申告をしないと、結果的に会社にも副業がバレますし、それ以前に脱税です。確定申告の義務がなかったとしても、今度は住民税の申告の義務が発生するので副業をしているなら確定申告(税務署へ)住民税の申告(役所へ)どちらかは確実に行う必要があります。禁止されていないのなら、問題になることはありません。「副業なんてやってる暇があったら本業の方をもっとがんばったらどうだ...」という見方をされたりと、社内の「目」が気になるかも知れません。副業が禁止されていないといっても、「競合の会社の仕事をする」とか、「本業がおろそかになるくらいのハードな副業をやる」などは問題になります。「副業してる、してない」以前に純粋に会社に損害を与える行為を行ってたり、ちゃんと働いていないことになるわけですからね。「副業していたから即解雇」なんてことはありません。解雇になるのは前述したような、会社に損害を与えるような、よっぽどのことをしていた場合です。「就業規則には禁止とあるけど別に本業に支障を与えていないのなら特に問題にしない」という場合すらあります。会社によっては、何かしらの処分があることも考えられるのでバレないことに越したことはありません。副業の細かい内容までは会社はわからないので言い訳はできる住民税が原因でバレた場合は、言い訳ができるかもしれません。前の画像をもう一度見返してみましょう。副業分の住民税の徴収を「普通徴収」にしてないなかった場合、こんなふうに会社にいく通知書内の「主たる給与以外の合算所得区分」に印が付きます。総所得額も分かります。図の場合は【給与】に印がつけられているので「おそらくバイトをしていたということ」「その所得がいくらだったか」が分かり、言い訳は難しいですね。副業ということになります。「家族が倒れたので、治療費のためにしばらくバイトしてました...」などバイトを認めた上での言い訳しかできません。副業として『給与』以外の所得を得ていたのであれば言い訳ができます。「主たる給与以外の合算所得区分」それぞれにどういった所得が該当するのかを見てみましょう。方の副業は、雑所得になるのでないかと思います。仮に、雑所得にチェックマークが入っていたとしても会社は「雑所得を得ているということ」と「総所得はいくらか」という情報しか分かりません。「雑所得」の内訳はわからないんです。「仮想通貨で儲けたから雑所得がでた」などの言い訳ができるんですね。会社が仮想通貨投資を「副業だ!」といって禁止するのは無理がありますからね。長くなったので、「で、結局どうすればばれないの?」というまとめです。現在6周目のカエルです。今回は黒鷲の学級の各ユニットを評価していきたいと思います。全てルナティックでの評価です。資格をとる2018/06/05建築・建設業で働く人におすすめの副業まとめ!建築学生のバイトにも◎こんにちは建築系フリーランスのカエルです。就職のためだけに二級建築士を取ろうと思っているなら、受験はやめたほうがいいでしょう。資格をとる働くインテリア・家具お問い合わせ人気記事1人生崩壊した順!ニンテンドースイッチのおすすめソフトランキングこんにちは。任天堂のゲームをこれまで60本以上やってきたカエルです。はじめに言っておきますが、僕は読書が嫌いです。建築の本だけはかなりの数を読んできました。就活をスタートさせるべきタイミングが早かったり、企業へのアプローチの仕方などに工夫が必要なんです。AFFINGER4.。