2号を修了しました人を特定技能で採用したいです。技能実習生の時に入管当局へ提出した経歴と違うのですが大丈夫でしょうか?虚偽記載となり問題となります。正直に事実を告白して反省し、確かな疎明資料等の提出等で改めて説明していく他ありません。特定技能ビザでは「外国人の履歴書」を提出する必要があります。実際と異なる経歴を申告した場合は「虚偽記載」となり不許可になります。当然にして、特定技能ビザでの申告では、実際の経歴を申告する必要があります。虚偽申請は、特定技能ビザが不許可になるにとどまらず在留資格の取消事由となります。在留資格が取り消しされると、指定期間内に出国するか、退去強制になる可能性もあります。退去強制となった場合は、その後5年間日本への上陸が拒否されます。刑事罰にも該当し、3年以下の懲役か禁錮、又は300万円以下の罰金に処されるか、これらを併科される可能性があります。本人の実際の経歴と技能実習生としての経歴が違うということが少なくなかったことと承知しています。技能実習生での申告が虚偽であった場合、そのことが特定技能ビザの審査で問題になり得ますので、特定技能ビザを取得し就職したいならば、真実を申告する必要があります。当然ですが、前回虚偽の申告をしていた場合、つじつまを合わせるために今回も意図的に同じ内容で申告(虚偽の申告を2度連続)した場合には、明白な虚偽申請となり、上記の在留資格取消し並びに退去強制の対象となります。入管当局は、インテリジェンス・センターの開設以降、そのインテリジェンス(情報収集能力)が格段に向上しています。Agency)を要しています。リスクの高い者(ハイリスク者)の情報収集を推進しています。偽装滞在者に厳格に対応するとしています。虚偽記載に関わる在留資格取消しは、直近の申請に関わるもので、過去の申請については対象としていません。したがって、過去に経歴詐称をしてしまったことの対応策は、真摯に過去の虚偽記載を自ら申告して反省を示し、真実の経歴等を証明するための疎明資料を誠実に提出して入国管理局へ説明していくことです。本人の知らないところで、業者によって勝手に経歴詐称が行われている実態もあるようですが、法律上は虚偽記載は免責されません。人材エージェントなどが勝手に経歴を偽って申請する場合も虚偽記載になるので十分に注意してください。過去に申請した事実関係を調べようとしても送り出し機関や日本の組合などの関係者の協力が得られないことも多くあります。それらの関係者とは、虚偽の書類を作成または申請した張本人であることも疑われますから、本人の新たなビザ申請ために協力しなかったり、誤魔化すのは当然に想定されることです。したがって、入管当局に今回の特定技能ビザを認めてもらうためには、専門家とともに立証するための証拠を積み上げて真摯な説明・対応していくしか方法はありません。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。