南海トラフを震源とする巨大地震が今後30年間に約7割の確率で発生すると予測されており、四国地域全域に亘り深刻な被害を及ぼすことが懸念されています。近年、平成26年8月の広島市の土砂災害、平成27年9月の常総市等の水害など、異常気象に伴う大規模災害と深刻な被害が各地で発生しています。気候変動に伴って、今後こうした大規模災害の発生頻度の増加が懸念されています。大規模災害の際には、建築物等の損壊・浸水等により大量の廃棄物が発生し、その適正かつ迅速な処理が、被災地の復旧・復興において極めて重要な課題となります。大規模災害の発生に備え、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理に資することを目的に、平成25年度から地方自治体及び関係民間団体等を対象に災害廃棄物処理セミナーを開催しています。平成28年度以降のセミナーについては、災害廃棄物対策ブロック協議会の設置、報告書資料の欄に掲載しています。Readerが必要です。