会員規約は、KNTメンバーズクラブの利用に関して、当社と会員に適用されます。会員規約内の主な用語の定義は、次のとおりです。KNTポイント...当社の旅行商品(以下、「商品」といいます。)の購入に応じてKNTメンバーズクラブの会員に付与されるポイントのことをいいます。KNTグループ...KNTポイントの付与と利用が可能な次の当社グループの会社のことをいいます。株式会社KNT-CTグローバルトラベル、株式会社KNT-CTウエブトラベルの13社をいいます。(平成31年4月1日現在)。ポイントロ座...KNTメンバーズクラブ会員のポイントを管理する口座をいいます。会員ID・ログインID...KNTメンバーズクラブ会員の識別に用いる文字・数字をいいます。ウェブサービス...KNTメンバーズクラブに関して、当社が運営するパソコン・スマートフォン向け公式ホームページ上で提供されるサービスをいいます。メンバーズクラブ事務局...KNTメンバーズクラブに関する各種問合せの窓口をいいます。会員規約に同意の上、KNTグループの店舗または公式ホームページで入会を申し込み、当社がこれを承諾した満16歳以上のお客様とします。入会はKNTグループの店舗または公式ホームページにて受け付けるものとします。本人以外の代理登録は認めません。当社所定の審査を経て、ポイント口座が開設された時点で会員資格が発生します。入会はお一人様1回限りとします。店舗で入会された会員には会員IDが表示されたカード式会員証を発行します。会員は、カード裏面の署名欄に自著し、会員証を保管するものとします。カード式会員証は当社の所有物であり、会員に貸与するものとします。その他占有を移転することはできません。会員がカード式会員証の再発行を希望し、当社が承諾した場合は再発行します。公式ホームページで入会手続きをした会員には、スマートフォンの電子版会員証を発行します。KNTメンバーズクラブのサービス利用時には、本人確認のため会員証の提示を求めることがあります。パソコンやスマートフォンから、登録情報の追加や変更、ポイント口座の残高・履歴、ポイント交換、KNTメンバーズクラブ事務局への問い合わせ等ができます。ウェブサービス利用にあたっては、電子メールアドレス、パスワードの設定が必要です。会員は責任を持って、会員ID・ログインID、電子メールアドレス、パスワード(以下、「会員ID等」といいます。)を管理するものとします。その他いかなる処分もしてはなりません。ウェブサービス利用時には、本人確認のために毎回パスワードの入力を求めます。当社は、正当な会員ID等を使用した手続き・操作について、会員本人が行ったものとみなします。第三者が会員の会員ID等を使用したことによる損害について、当社は一切責任を負いません。会員は、会員ID等が漏洩し、第三者に使用されていることを知った場合は、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。会員は、KNTメンバーズクラブ会員情報に変更が生じた場合、速やかに当社に報告またはウェブサービスで修正を行うものとします。当社から会員宛の連絡は、登録された住所または電子メールアドレスに通知します。会員が前項の報告または修正を怠ったことにより到達しなかった場合は、通常到達すべき日時に到達したものとみなされます。会員に生じた損害その他いかなる不利益についても、当社は一切の責任を負いません。KNTグループ店舗または公式ホームページで、対象商品を購入した場合に代表者に対して付与されます。付与率は、対象商品の1%とします。KNTポイント付与対象の商品は以下のとおりです。KNTポイント付与対象外の商品は以下のとおりです。旅行代金内に付与対象と付与対象外の商品が含まれている場合は、付与対象商品のみ付与されます。ポイントを利用した部分に関してのポイント付与はありません。企業・組合との割引提携契約や福利厚生などをご利用の際はポイント付与の対象になりません。KNTポイントは、付与対象商品の帰着後、30日を経過した日に付与されます。当社は、KNTポイント付与対象商品や付与率を予告なく変更する場合があります。ポイント付与予定日にポイントロ座に記録されなかった場合、ポイント付与予定日から3か月以内に限り、商品を購入した店舗またはメンバーズクラブ事務局にKNTポイントの付与を請求することができます。その際、商品の購入を証明する書類の提出を求めることがあります。ポイント付与条件を満たしている場合であっても、当社がポイントを付与することが適切でないと判断した場合は、ポイント付与を行わない場合があります。この場合、会員は当社の決定に従うものとします。KNTグループ店舗および公式ホームページで、1ポイントを1円として500ポイント以上100ポイント単位で利用できます。KNTポイント利用対象の商品は以下のとおりです。KNTポイントを利用対象外の商品は以下のとおりです。企業・組合との割引提携契約や福利厚生などをご利用の際はポイント利用いただけません。ポイント利用の申し込みは会員のみとします。おいてKNTポイントが有効である必要があります。ポイント利用条件を満たしている場合であっても、当社がポイントを利用することが適切でないと判断した場合は、ポイントが利用できない場合があります。この場合、会員は当社の決定に従うものとします。ポイントは、付与された日を起点として2回目の3月31日に消滅いたします。(付与された日が3月31日の場合は翌年の3月31日に消滅いたします。)有効期間は最大で2年間となります。有効期限切れとなったKNTポイントは失効し、利用できなくなります。することはできないものとします。KNTポイントの取り消し当社は、次の場合に、会員が保有するKNTポイントを取り消すことができるものとします。KNTポイントを利用して購入した商品の取り消しや払い戻しをする場合、また、人数減や商品変更等で利用ポイントが減った場合は、ポイント口座に払い戻します。KNTポイントは取消料・違約金等には充当できません。ポイントの払い戻し後に商品を取り消す場合は、ポイント利用前の代金を取消料算出の基準額とします。払い戻したポイントの有効期限は、従前のものと同一とします。会員は、第2項に示す利用目的のため、KNTグループ(会員が入会申込みの際に「会社コード」を登録した販売店を含む。)が必要な保護措置を講じた上で、第1項の情報を共有することに同意するものとします。会員個人情報の共同利用KNTグループ(会員が入会申込みの際に「会社コード」を登録した販売店を含む。会員へのご連絡のために必要最小限の範囲において共同利用します。KNTグループは、それぞれの企業の営業案内、催し物等のご案内、ご購入商品の発送等のために、これを利用することがあります。KNTグループにおける個人情報のお問い合わせ窓口については、当社公式ホームページをご参照ください。取引保険会社等に提供することがあります。その他正当な理由がある場合また、KNTグループは旅行先での会員のお買い物等の便宜のため、会員の個人情報を免税店等の事業者に提供することがあります。この場合、会員のお名前、パスポート番号および搭乗される航空便等に係る個人情報を、電子的方法等で送付することによって提供します。これらの事業者への個人情報提供の停止を希望される場合は、窓口までお申し出ください。会員は、退会を希望する場合は所定の手続きを行うことで当クラブを退会することができます。KNTポイントは退会と同時にすべて失効し、KNTメンバーズクラブのすべてのサービスが利用できなくなります。退会手続きが完了しても、すでに予約済の商品の予約は取り消されません。別途取消の手続きが必要になります。会員が死亡した場合は、その時点で退会したものとみなします。カード式会員証を有する会員は、退会後、速やかに会員証を返却または破断処分するものとします。当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会員資格を取り消すことがあります。前項第3号および第4号の行為が行われた場合、当社は損害賠償等の法的措置をとることがあります。会員は、現在、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。当社は、事前に会員に通知する事なく会員規約を変更できるものとします。当該変更は、電子メールやダイレクトメール、公式ホームページ等で告知することとします。会員規約変更後も会員がKNTメンバーズクラブを利用した場合は、当該会員は変更内容に同意したものとします。当社は、次の各号に該当する場合に、KNTメンバーズクラブのサービスを中断又は終了することができます。当社は、KNTメンバーズクラブを中断又は終了するときには、終了予定日の6か月前までに公式ホームページおよび会員に対して所定の方法で通知します。KNTメンバーズクラブの中断又は終了が緊急に必要となった場合、その他やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。サービス内容の改訂KNTグループ店舗に備え付けの「KNTメンバーズクラブのご案内」や公式ホームページに記載の会員特典、サービス内容等は随時改訂することがあります。最新のサービス内容は最寄りのKNTグループ店舗または公式ホームページでご確認ください。当社は、KNTグループの故意又は重過失による場合を除き、KNTメンバーズクラブのサービスの提供に起因して発生した会員の損害については、一切の責任を負わないものとします。会員規約及び各サービスの利用に係る契約の成立、効力、ならびに本契約に関して発生する問題の解釈および履行等については、日本国法が適用されるものとします。本サービスに関連して、会員等と当社との間で紛争が生じたときは、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。平成24年7月5日より有効とします。