と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。次はここから転載します。日本のサラリーマンから主婦にいたるまで、金融問題に対する関心がこれほど高まったことはかつてない。人間のあらゆる営みが「マネー経済」によって支配されていることが、誰の目にもハッキリ判るかたちで登場してきたからである。人類が産み出した「商品」の中で、最もダイナミックなパワーをもった商品は「マネー」である。そのパワーは、国境やあらゆる規制(法制)、権力と権威をなぎ倒し、自らの論理を貫徹して驀進している。ニューヨーク市立大学名誉教授で、1960年代にケネディ大統領の特別顧問を務めた歴史家のアーサー・シュレジンジャー氏が、「暴走する資本主義を前に筋金入りの資本主義者ですら驚愕している」として、恐るべき今日のサイバー社会の無政府性について『フォーリン・アフェアーズ』(中央公論12月号)に一文を寄せている。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。「マネー」取引は、コンピュータの最も優れた機能を消化し、サイバースペースを自由に泳ぎまわる特権を獲得することによって、超越した権力を手に入れた。シュレジンジャー氏の嘆き節のひとくだりは以下のようだ。「いまや資本主義の破壊対象の候補の一つは、民主主義の伝統的地盤である国民国家である。コンピュータは、束縛を受けない市場を世界規模での巨大な怪物へと変化させる。そこでは、国境が破壊され、国の課税権や規制権が弱められ、金利や為替を管理する国家の力が損なわれるだけでなく、国の内外での富の不均衡が拡大し、労働基準や環境基準の質が低下し、国家の自らの経済的運命の舵取りを行うことができず、説明義務も一切果たされず、世界政府なき世界経済が作り出されているのだ。サイバースペースは国家のコントロールを超えている。そこには国際的コントロールを提供するいかなる権力も存在しないのだ。いまや民主主義はどこに存在するのだろうか」シュレジンジャー氏の重点はもっぱら「コンピュータ」に置かれており、それを駆使した「マネー経済」への関心はほとんど払われていない。そこに踏み込めば、現実の世界は「世界政府なき世界経済」などといった無政府状態なのではなく、国民国家を突破した「マネーをコントロールする世界政府」の存在を突き止めることができる。本誌得意の表現に従えば、「現代社会はマネー経済の缶詰である」からである。それは突然に登場したのではない。その誕生の謎を解くのが本稿連載の目的のひとつである。)という表看板ではなく、『ニューヨーク連邦準備銀行』によって決定される」ということはすでに記した。自治権を持ち、外部からなんの妨害もなく、自由に合衆国全体の金融政策を決定できるのではない。『ファースト・ナショナル・バンク』、『ナショナル・シティ・バンク』、および『ナショナル・バンク・オブ・コマース』といったニューヨーク市の3行が、その大半の株式を所有者しており、「自治権」の内容はそのことによってすべてが規定されてきた。これら銀行のすべての株主が『ロンドン・コネクション』につながっているのだが、紙数の関係で『ナショナル・シティ・バンク』の誕生から初期のころについてまでを本稿末で取り上げ、あとは次号に回し、本稿の舞台はロンドンに移る。ロンドンのシティーで、証券の発行と外国貿易にかんする為替手形の引き受けを中心に、おもに企業相手の金融業務を行う特殊銀行である、『マーチャント・バンク』として営業許可を受けているのは17の企業だけである。これらはすべて『イングランド銀行』の認可を受けなければならない。イングランド銀行理事の椅子にはほとんどはこれら17の企業のパートナー(共同経営者)が座っている。以下のロンドンの5つのマーチャント・バンクは、ニューヨーク連銀の支配権を握るニューヨークの銀行を支配している。シュローダー銀行(資本金の順位では2番目)、モルガン・グレンフェル(同6番目/モルガン家のロンドン支店)、ラザール・ブラザーズ(同8番目)、N・M・ロスチャイルド(同9番目)、ブラウン・シップレイ(同14番目/ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのロンドン支店)、クラーク社(同17番目)。金利のついた紙の通貨と約束手形の大洪水が今や世界中にあふれかえっているというのに、ある時点で、世界のどこかのある銀行の金準備に基礎を置くという形(しかしながら、非常に小さな形)に復帰しなければならない。この要因のために、金の価格がロンドンのN・M・ロスチャイルド商会のオフィスで毎日、他のロンドンの4つの銀行の代表者たちを集めて決定されている。これらの4つ銀行とは、マーチャント・バンクの5番目の順位に位置する『サミュエル・モンタギュー商会』、『シャープス・ピクスレイ』、『ジョンソン・マセソン』、そして『モカッタ&ゴールドシュミット』である。毎日の金価格を決定する力のあるロンドンのマーチャント・バンクは、彼らの力の前に屈服しなければならない国々の貨幣数量と貨幣価格の最終的な審判者となる。ニューヨーク連銀またはFRBの公職者は、ロンドンのマーチャント・バンカーたちによって握られている世界の通貨を覆う権力に対して命令を発することはまったくできない。ロンドンが現在の世界の金融センターであるというのは、この理由のためである。唐突だが、1881年、ロンドンのロングマンズ社から出版された『コニングスビー』に、ヴィクトリア女王統治下の英国の首相ディズレーリの次の一文がある。「親愛なるコニングスビー、きみも知ってのとおり、世界は内情につうじていない人間が想像するのとはまったく違う人物によって支配されている」と。●アスター家とナショナル・シティ・バンク1812年に『ナショナル・シティ・バンク』は、免許の期限が切れて消滅した銀行が業務を行ってきたその同じ場所で『シティバンク』として業務を開始した。その多くが同じ株主であり、いまや彼らは合法的なアメリカの免許のもとで機能し始めた。1800年代初期、シティバンクと関連したもっとも有名な人物はモーゼス・テイラーであった。テイラーの父は、アスター(ジョン・ジェイコブ・〜、1763〜1848、ドイツ生まれの毛皮商人・資本家)が購入者であるという事実を隠しながら、アスター家の利益のために不動産を買う雇われた秘密代理人であった。この方法で、アスターはたくさんの農場およびマンハッタンの将来性のある価値の高い多数の不動産を買うことに成功した。アスターは「外国」の財閥の代理人であった。支払いは現金ではなく、イギリスの対中国アヘン貿易の一定パーセンテージが与えられた。この有利なコネクションからの収入がアスター家の富の基礎となった。父とアスター家のコネクションのお陰で、若いモーゼス・テイラーが15才で銀行の見習いの仕事に就いた。彼が31才の時、多くのアメリカ人が突然の信用収縮に見舞われ、破産している時に、最大のチャンスを見いだした。1837年、ニューヨークの半数以上の企業が倒産した恐慌時に、彼は富を2倍にした。1855年、49才の時彼はシティバンクの頭取に就任した。1857年の恐慌時にシティバンクは、多くの競争相手の倒産により利益を享受した。テイラーは投げ売りした株式を買い上げる際限のない資金源を持っていた。デラウェア・ラカワナ鉄道の株式を1株5ドルでほとんど買ってしまい、7年後に240ドルで売った。モーゼス・テイラーはいまや5000万ドルの資産家となった。1861年8月、南北戦争の開始と同時に、テイラーは連邦政府に資金を調達するための貸付委員会の委員長に指名された。(以下次号)-----------------------------あとはこんなんもあります。※送信されたトラックバックは管理人の承認後反映されます。トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。第一次世界大戦が勃発する前、アメリカ実業界は合併の時代を迎えていた。19世紀後半に続いて巨大なトラストが続々と生まれ、銀行家たちは革新的な中小企業を買収し、それを業界の巨人へと再編していくプロセスに力を貸し続けていた。投資一族のブログランキング応援ありがとうございますにほんブログ村こちらもよろしくアクセスの多い記事-2Twitterはじめました。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。アメリカという国には、様々な歴史事実を上げておける巨大な棚があるようだ。「やはり、確信犯なんですよ。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。幼児化する政治とフェアプレイ精神(内田樹の研究室):拍手コメント5拍手2/13〜2/20までのランキング結果です。かれらは責任をとりません。安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのです。海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。