中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指すという記事がでておりました。違反した場合、企業名の公表などが法案に盛り込まれているとのことです。《昨日の日経新聞より》http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H6N_Q6A110C1MM8000/現状は、セクハラに関しては男女雇用均等法で上司や同僚の言動による性的嫌がらせ防止措置を企業に義務付けております。上司や同僚の言動は対象外となっています。これを今国会で改める動きとなるようです。出生率1,8の実現につなげたい考えがあり、その政策の一環と思われる。従業員の上司や同僚の言動にも、注意を払い、対応していかなければいけませんね。ホームページ、リニューアルしました。)2014年11月05日09:54カテゴリ労災マタハラ☆★マタハラ、4つの類型★☆マタハラの体験談や、情報の発信を行っている「マタハラNet~マタニティハラスメント対策ネットワーク~」では、マタハラを4つの類型に分類しています。世代による考えの違いを理解できない。わかりやすいマタハラ。不当解雇であったりと、複雑であることが分かります。このうち主に企業が責任を追及されるのは3と4のパターンです。妊娠中であれば流産の危険性もあるマタハラは深刻な問題であり、対策が急がれます。審理を高裁に差し戻した」というニュースが話題となっています。復職後も職位復帰出来なかった理学療法士の女性が訴えた「マタニティハラスメント問題」の訴訟です。年3000件以上の相談が寄せられているそうです。日本の働き方は家庭をかえりみない男性労働者がモデルであるとの声もあります。子育て世代の方や、親の介護、病気でハンディを抱える方も他人ごとではないと思います。妊娠、出産で一人が抜けることによって生じる負担を周りがカバーするのは大変だと思います。少子化が進むのは、出産・子育てにあたり女性が不安に思う要素が多すぎるからではないでしょうか。働くみんなが視野を広く持ち、考えていけるといいと思います。妊娠・出産後も仕事を続けることを望む女性が多くいるにも関わらず、働く女性が安心して産休・育休を取り、その後仕事に復帰できる環境は整っていないようです。働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせです。「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの1つです。昨年インターネットで実施された「マタニティハラスメントに関する意識調査」の結果を見ると、言葉も意味も知らない人は79.5%と、マタハラの認知度はとても低いようです。「マタハラを受けている」という認識が低いことがわかりました。心身ともに大きな負荷がかかります。母子の健康を守るためのさまざまな措置を講ずる義務があります。法律で規定されています。周囲の方の負担が増えることも事実です。傷病による体調不良や介護等による休暇の取得などでも同様です。当事者の立場になって考えること、そして当事者は周囲への感謝の気持ちを忘れないことだと思います。雰囲気の良い職場であることが大切です。)最新記事ブログ移動いたしました。