Operate)があります。日本でCSRのことを「CSR」と言いますが(これ当たり前でもないんですよ)、海外では「SR(社会的責任)」とか「CR(企業の責任)」とか「サスティナビリティ」などと表現します。CSRという単語を使わないわけではないですが「サスティナビリティ」というワードが圧倒的に使われているみたいです。経営理論の多くは、CSRを含め英語であり、海外ではCSRの解釈がある意味“ネイティブ”であるのに対し、私たちの日本では「三方良し」のような社会性を重んじる経営哲学は江戸時代以降浸透していますが、体系的なCSRメソッドはすべてカタカナ語でございます。冒頭の「事業存続条件」はまさに欧米的なCSRの解釈です。そもそもキリスト教系文化と仏教文化はまったく別のスタイルですからね。そんな僕の浅知恵の歴史講義はさておき、本記事では昨今話題になっている「グローバル展開するCSR」についてまとめます。結論からいえば、「ギャップの再認識」と「ローカライズのリーダーシップ再構築」が必要なのかなと。上の重要論点を抽出し、その現状と課題を実例とともにまとめています。戦略をとりまとめています。本報告書が、グローバル展開を行っている、または行おうとしている企業において、各分野で直面しうるリスクや取り組みうるグッドプラクティスを把握し、実践する上での参考となれば幸いです。経済産業省のレポートです。グローバル展開をする企業のCSR担当者は必ずチェックしておくべき資料と言っても良いでしょう。有益な情報がまとめられています。何について書いてあるかというと、サプライチェーンマネジメントとステークホルダーエンゲージメントについてです。ISO26000で、CSR活動の中心はステークホルダーエンゲージメントである、とされている通り、ステークホルダーの特定やエンゲージメントはCSR活動において超重要な概念となっております。ちなみに114ページの特大ボリュームなのでお気をつけください。世界の状況を直視すること■企業のグローバル展開とCSRに関する調査研究報告書この資料は企業活力研究所の提言(レポート)です。詳細はレポートをごらにただきたいのですが、言っていることは「日本のCSRと海外のCSRはギャップがある」ということです。企業としてリーダーシップを発揮し取り組む、などの提言がされているので、CSR担当だけではなく、経営企画部門の方なども勉強になると思われます。コチラの資料も大ボリュームで、フルバージョンは200ページ以上(40MB以上)を越えるサイズとなっておりますのでお気をつけください。対応事例:ニコンニコングループは、世界各地に生産とサービスの拠点を置き、高い品質管理を行うとともに、地域に根ざした企業としてさまざまなCSR活動を行っています。その一例として5つのグループ会社の取り組みを紹介します。(支店)のCSRはどうすればいいのか。上記が、僕も取材用一眼レフで使っているニコンの事例。マテリアリティを日本本社で決めてるのは良いことですが、それぞれの国によってCSRの項目で重視すべきものが異なります。「人権」対応ですが、日本は社内や国内の活動が多いですが、特に欧米は、社外のいわゆるサプライチェーンやバリューチェーンと呼ばれる領域における人権問題に対して敏感です。CSR実務の中では、本社のCSRマテリアリティを重視しつつ、国や地域ごとにある程度カスタマイズする必要があるのかもしれません。欧米の企業のCSR報告書は問題がいろいろと存在していることから出発する。日本の企業のCSR報告書はだいたいの場合良いことしか書いていません。1980年代の欧米の会社みたいです。毎年ご担当者は「ネタ探し」に苦労されるのだと思います。美談を毎年更新するのは大変ですね。当たり前ですが、CSRについて問題のない会社なんてありません。対応策も毎年段階を踏んで講じられる。問題を直視する会社のCSRに「ネタ探し」の苦労はないのです。日本と海外のCSRの考え方の違い藤井氏の記事ですが、著書「ヨーロッパのCSRと日本のCSR」、「アジアのCSRと日本のCSR」(ともに日科技連出版社)などでも書かれているとおり、世界のCSRと日本のCSRでは認識が異なる場合が多いです。異なるためすべてが共通認識になることはないでしょう。国際的に活躍する企業の場合は、日本語版の“キレイごと”が書かれたCSR報告書をそのまま英訳しても、ステークホルダーの理解が得られにくいことがあるのかもしれませんね。海外の人は日本のCSR報告書を読まない?CSR報告書を読む目的(複数回答)は、「企業のCSR評価」が65%、「特定課題の評価」が44%で、「研究目的」53%、「報告書表彰のため」23%、「投資」と「製品購入」が20%ずつであった。76人中52人(68%)が「日本企業のCSR報告書を読んだことがない」と回答、海外での認知につなげたいと英語版のCSR報告書を作成している企業の思いがあまり実を結んでいないことがわかった。調査母数が少ないのでなんとも言えませんが、よくある話ではあると思います。僕は英語が堪能というわけではないので、日本語CSR報告書の英訳版のニュアンスが良いのか悪いのか判断できません。そもそも日本語を英語に訳す時点でニュアンスが伝わりにくいと考えるべきでしょう。トピックスの数字を図解にするいわゆる「インフォグラフィック」などの表現手法が理解をすることでしょう。・日本は世界のCSRランキング・CSRインデックスで生きていけるのかまとめグローバル展開のCSRとなると、やはり注力すべきは「リスクマネジメント」なのかもしれません。日本で「本業でCSR」論が出てきてから、機会(オポチュニティ)の領域が強調されがちですが、リスクへの対応のほうが優先順位は高いです。多大なる損害が出てしまったら、ビジネスどころじゃないですから。あとは、まず大小問わず「CSRの認識と活動にギャップがある」ことを知ることでしょうか。知らないものには対応できません。合わせて、CSRに関る海外の法案やガイドライン(特に上場企業)も現地でしっかり情報収集しましょう。サプライチェーンマネジメントとステークホルダーエンゲージメントは、東京オリンピックに向けて、国内でも更に盛り上がる領域かと思いますので、CSR関係者はきちんと理解・把握して、グローバルな事業展開のマネジメントに活かしていただければ幸いです。筆者プロフィール:安藤光展/CSRコンサルタント1981年長野県生まれ。CSR/SDGs経営の専門家。日本最大級のCSR担当者コミュニティ「サスネット」主宰。戦略的なCSR情報開示をお求めなら、私にご相談ください。CSR/サステナビリティ情報開示を専門分野とし、経営戦略まで踏み込んだコンサル型の開示支援を行なっています。成果にこだわる情報開示をお望みの方、良いCSR報告書・CSRウェブサイトの制作会社がいないとお困りの方は、是非ご相談ください。・安藤光展のプロフィール・CSR情報開示の「第三者評価プログラム」CSR/サステナビリティに関する勉強会・研究会を主催しています。情報交換したい方、組織のCSR評価を一段階上げたい方、などにおすすめです。