自民党政権は2004年、今までの年金「物価スライド」方式から、「マク経済スライド」方式へとかえました。この制度は、インフレ率(物価上昇率)から「スライド調整率」を引いた改定率を毎年適用して年金額を決めるというものです。スライド調整率は、現役世代の減少率と平均寿命伸び率から計算されます。物価が上昇、インフレ率2%、スライド調整率1%の場合、以前の「物価スライド」なら年金額は2%増えますが、「マクロ経済スライド」だと1%しか増えません。物価が上昇しても、年金は物価上昇分ほど上がりません。実質的に負担が増えることになりますので、いわゆる「年金自動引き下げ機能」ということになります。仮にアベノミクスがうまくいって、物価が2%上昇したが、賃金も2%上昇した場合、この年金自動引下げ機能が働き、基礎年金(実質年額)は約6000円下がります。厚生年金(実質年額)も約24000円下がります。げ機能とアベノミクスの相乗効果で、基礎年金(実質年額)は、▲約6000円(年金自動引下げ機能)と▲約7000円(アベノミクスの影響)で約13200円下がります。厚生年金(実質年額)は、▲約24000円(年金自動引下げ機能)と▲約26400円(アベノミクスの影響)で約50400円下がります。引き上げも当然議論の対象にしなければならないとし、67~68歳への引き上げも検討されました。来年4月には70~74歳の医療費自己負担1割から2割にアップすることが決まっているにもかかわらず、75歳以上の負担も2割にアップすることを検討しはじめました。介護保険も、軽度の高齢者(要支援1・2=約150万人)を外すことも検討しています。トイレットペーパーなど値上げラッシュも重なり、まさしく国民は、安倍政権からトリプルパンチを受けることになります。国のために国民が犠牲になる政治か、国民のために国が尽くす政治か。決断するときはもうすぐです。詳しくは事務所までお問い合わせください。