下肢とは,股関節・ひざ関節・足関節までの3大関節及び足指の部分をいいます。下肢の後遺障害認定に際しては、股関節と,ひざ関節と,足関節(足首のこと)を特に下肢3大関節と呼びます。足指から先の部分については後に解説します。4つの種類があります。欠損障害とは、下肢の一定部分を失った後遺障害です。機能障害とは、下肢三大関節の動きが悪くなった後遺障害です。変形障害とは、下肢の骨折した部分が固まらない又は曲がったまま固まった後遺障害です。短縮障害とは、下肢の長さが短くなった後遺障害です。1足をリスフラン関節以上で失ったもの(1)「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。➀股関節において寛骨と大腿骨を離断したもの➁股関節とひざ関節との間において切断したもの➂ひざ関節において、大腿骨と脛骨及び腓骨とを離断したもの(2)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。➀ひざ関節と足関節の間において切断したもの➁足関節において、脛骨及び腓骨と距骨とを離断したもの(3)「リスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。3個の楔状骨からなる)において切断したもの➁リスフラン関節において中足骨と足根骨とを離断したものなお、リスフラン関節とは、足の甲にある骨で、前足部と中足部をつなぐ関節をいいます。1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの(1)「下肢の用を全廃したもの」とは、3大関節(股関節、ひざ関節及び足関節)のすべてが強直したものをいいます。3大関節が強直したことに加え、足指全部が強直したものもこれに含まれます。(2)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の2分の1以下に制限されているものなお、関節が強直したとは,具体的に、関節の完全強直またはこれに近い状態をいいます。完全強直に近い状態とは,関節の可動域が健側の10%程度以下に制限された場合をいい「10%程度」とは,健側の関節可動域角度(せき柱にあっては,参考可動域)の10%に相当する角度を5度単位で切り上げた角度とされています。(3)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。入置換した関節のうち、上記(2)の3以外のもの(4)「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の4分の3以下に制限されているものをいいます。長管骨に変形を残すもの(1)「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいいます。➀大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの➁脛骨及び腓骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの➂脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの(2)「偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。➀大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(1)の1以外のもの➁脛骨及び腓骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(1)の2以外のもの➂脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(1)の3以外のもの(3)下肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。これらの変形が同一の長管骨に複数存する場合もこれに含まれます。1下肢を1センチメートル以上短縮したもの下肢の短縮障害は、骨盤の変形などにより生じることがあります。下肢の短縮により、歩行が不自然になったり困難になる等の影響がありますが、身体の歪みなどにより、もともと両足の長さが異なる人もいます。したがって、下肢の短縮により、直接的に労働能力の喪失が認められないケースも多くあるので損害賠償請求の際には注意が必要です。6.下肢(脚)の後遺障害のまとめ下肢に関する後遺障害の認定に際しては、どのような症状を診断してもらい労災を申請するか、労災申請の書き方によって等級が大きく異なります。障害を負った本人やその家族の方が様々な手続きを全て行うのは相当の時間と労力が必要です。労災を多く取り扱ってきた法律事務所テオリアでは、適切な書類の書き方はもちろん、受診する際のポイント等をお教えいたしますし、会社との交渉、場合によっては訴訟まで、あらゆる法的手続きを行うことが可能です。申請後の見通しについても、予想される等級と、受給できる金額、弁護士費用について、受任前に詳細にご説明します。simulate_get_result(human_count,heritage_count){if(human_count>5){alert('シミュレーションできる法定相続人の人数は5名までです。$html=jQuery('データの取得に失敗しました。お手数おかけしますが、時間を置いてやり直してください。