レポートの掲載を中止します。本レポートの詳細版は、QUICK社のGDPトラッカーレポートとして新たに配信されます。日本経済レポートについては、月次レポートのみが本HP上に掲載されます。3年のご愛読に感謝します。賢九ABSTRACT韓国では2016年4月13日に第20代国会議員総選挙が予定されている。来年は次期大統領選挙も控えていることから、今回の総選挙の結果に自然と注目が集まっている。総選挙投票日まで1カ月を切った現在、新聞やニュースでは選挙結果に関する様々な予想が出されており、その多くは与党が圧勝すると予想している。した見通しを揺さぶるような事件が起きた。それが2月23日から3月2日まで行われた「フィリバスター政局」である。本稿では、世界中に報道されたフィリバスターが今後の国政にどのような影響を与えるか分析した。重要なのは、フィリバスターの反響を受けて、現野党がしっかりとした経済重視の政権公約を作りこめるかどうかである。これが成功するならば、与党が過半数を獲得する可能性が高いとされる事前予想は当たらない可能性もある。BradyABSTRACT1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比プラス。実質輸出の増加を受けて、生産は増加となった。?2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸出は5カ月連続の前年比マイナス。為替レートは前年比円高に転じている。輸入は6カ月連続の同マイナス。ウォッチャー調査(現状判断DI)はともに悪化。消費マインドは停滞感が強い。先行き見通しは小幅上昇したものの、経済環境の厳しさやインバウンド需要に一服感が見られる。?11月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続で低下。12月の「関西コア」賃金指数は3カ月ぶりの上昇となったが、今後も同程度の伸びが継続するかは見極めづらい。?1月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比プラス。好調なスーパーの伸びに対して、百貨店の伸びはマイナスとなった。?1月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前年比プラス。2月関西のマンション契約率は2カ月連続の70%台。?1月の有効求人倍率は横ばいだったが、1991年6月以来の高水準が続く。新規求人倍率も3カ月連続の上昇。完全失業率も前月から改善しており、雇用環境は好調である。?2月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比大幅プラス。1月の建設工事は5カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。?2月関空の訪日外客数は50万2,930人と37カ月連続のプラス。(PMI)は前月から下落し、7カ月連続で50を下回った。義久ABSTRACT本稿では、地域データの利用促進を目的として、関西地域を対象に県民経済計算の四半期化を試みた。助系列を推計して年度系列を分割する「分割法」を用い、これを、全国の四半期GDPを関西地域について按分する「按分法」の結果と比較した。本稿では、以下のことが確認された。離が小さく、あてはまりの悪いものについては乖離が大きくなった。次に、分割法と按分法の結果の違いは水準の違いに表れ、変化率の違いにはあまり反映されなかった。按分法に比べて分割法の変動が小さくなる傾向がみられた。BradyABSTRACTGDP1次速報によると、15年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.4%(前期比-0.2%)となった。2四半期ぶりのマイナス成長。内需が-2.0%ポイントで2四半期ぶりに成長引き下げ要因となった。賃金の増加ペースの鈍化から民間最終消費支出の減少が大きい。純輸出は+0.6%ポイントで2四半期連続のプラスだが、輸入減が輸出減を上回った結果で、内容は良くない。景気は踊り場局面にある。関西経済は、足踏み状態から景気後退気配で、先行きに警戒感が強まってきている。家計部門は、センチメントや雇用環境などで改善の兆しが一部見られるも、所得の改善が緩慢なことから弱含みである。企業部門では、生産は足踏み状態が続いており、設備投資計画は慎重な動きとなっている。域外取引は、中国経済の停滞などから輸出が4カ月連続の前年割れで、かつマイナス幅が拡大している。関西の実質GRP成長率を2015年度+0.4%、16年度+1.4%、17年度-0.3%と予測する。前回予測と比較すると、2015年度0.2%ポイント、16年度0.5%ポイント、17年度0.2%ポイントのいずれも下方修正。民需は前回予測と大きく変わらないが、外需の伸びを大幅に下方修正したことによる。成長に対する寄与度を見ると、2015年度は民間需要+0.2%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.1%ポイントと、成長の牽引役が不在となる。16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要から、民間需要が成長を押し上げる(+1.1%ポイント)。公的需要と外需の寄与は小さい。17年度は、消費税率引き上げにより民間需要は-0.4%ポイントと成長を抑制。外需も-0.1%ポイントと小幅ながら成長を押し下げる。公的需要の寄与は+0.1%ポイントにとどまる。関西の2015年の賃金は伸び悩んだ。よる特別給与減少の3つがある。春闘が企業側に配慮した形で交渉が進んでいること、世界経済の減速による生産調整が続くことなどから、関西の賃金は2016年も引き続き伸び悩むとみられる。充ABSTRACT〈予測のハイライト〉GDP1次速報値によれば、10-12月期実質GDP成長率は前期比年率-1.4%(前期比-0.4%)と2期ぶりのマイナスとなった。市場コンセンサスから下振れたがCQM予測とほぼ同じとなった。1月に入りCQMはマイナス成長を予測したが、足下の景気の悪さを確認した結果といえよう。10-12月期実質GDP成長率(前期比年率ベース)への寄与度を見ると、内需は-2.0%ポイント減少し2四半期ぶりのマイナス。民間企業設備を除き内需は総崩れとなった。純輸出は+0.6%ポイントと2四半期連続のプラスとなったが、輸入の減少が輸出の減少を上回った結果であり、内容はけっしてよくない。アベノミクスがスタートして3年がたった。実質GDP成長率は12四半期のうち5四半期がマイナス成長であり、消費増税後に集中している。民間住宅がこの3年でマイナスの伸びを記録したのに対し、企業設備や輸出、政府支出がプラスの伸びを示しているのが大きな特徴である。effect)が家計に十分行きわたっていないことは明瞭である。10-12月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2015年度+0.6%、16年度+1.1%、17年度を0.0%と予測する。前回(第106回)予測に比して、15年度を0.2%ポイント、16年度を0.4%ポイントいずれも下方修正、17年度は0.2%ポイント上方修正した。輸出が下方修正されたが、民間住宅と民間企業設備は上方修正されている。このため実質GDP成長率は小幅下方修正にとどまった。16年度については、前回予測より回復がより緩やかと見ている。純輸出の寄与度は横ばいで、民間需要を中心とする回復パターンだが脆弱なものとなる。年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から加速する。17年度は4月に2%ポイントの再増税を想定しているため経済は減速する。今回の上方修正は、軽減税率を考慮し消費増税の影響をより緩やかに見たためである。中国経済の先行き不安や年初来の世界的な金融・資本市場の混乱で景気の下方修正リスクが高まっている。水準が今後も維持された場合のシミュレーションを行った。円高のマイナス効果が、原油安のプラス効果を上回る結果、実質GDPは1年目に-0.1%、2年目に-0.2%程度引き下げられる。10-12月期の生産指数は前期比横ばい。1月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字。輸入は5カ月連続の同マイナスも、前年からの円安による輸出額増加の効果がほぼ剥落したことや、アジア向け輸出の落ち込みもあり、輸出は4カ月連続の前年比マイナス。1月の消費者態度指数は小幅改善した一方、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は2カ月ぶりの悪化。先行き見通しも春節を控えインバウンド消費への期待はあるものの、中国経済の減速や株安を不安視する声が多く、3カ月連続の悪化。10月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月ぶりの低下。11月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で低下。賃金の伸びは今後低下する可能性も出てきた。12月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比小幅プラス。12月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比マイナス。1月関西のマンション契約率は5カ月ぶりに70%台を回復。前月から小幅悪化したが、労働力人口の増加によるもので、再び職探しが行われるようになったとみられる。1月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比マイナス。12月の建設工事は4カ月連続の同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は引き続き停滞している。1月関空の訪日外客数は48万2,220人と36カ月連続のプラス。(PMI)は前月から下落し、6カ月連続で50を下回った。永峰ABSTRACT2016年1月16日に台湾総統選挙及び立法院選挙が行われ、総統選挙においては民進党の蔡英文が、立法院選挙においては民進党が圧勝、政権交代が実現した。本稿においては、選挙結果を左右した背景を検証するとともに、今後の台湾の通商政策等を考察した。(2007)の流動性制約家計を考慮することで地域DSGEの応用可能性を探ることである。本稿の分析からは以下のことが確認された。政府支出の増大は実質金利の上昇を通じて非耐久財投資を減少させるが(クラウディング・アウト効果)、一方で、政府支出増の耐久財投資増加の効果によって耐久財需要が増大する。総需要はこの両者の相対関係で決定されるが、ベンチマーク経済では、政府支出増の耐久財投資増の効果がクラウディング・アウト効果を上回るので、政府支出は総需要の拡大を促す。(1985)の「視野の有限性」を考慮すると、関西と関東の住宅投資の違いを上手く説明することができた。よって、関西と関東の住宅投資の違いをみるには、流動性家計の存在に加えて、視野の有限性を考慮することが必要であることが示唆された。純ABSTRACT昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国のみが義務を負うトップダウンの京都議定書レジームから、全ての国が削減努力を行うボトムアップのプレッジ&レビューへの画期的な転換となった。他方、パリ協定では非現実的ともいえるトップダウンの温度目標が設定されており、各国がボトムアップで持ち寄る目標総計との間で大きなギャップが生ずることは確実である。両者をブリッジするのは国連交渉ではなく、革新的技術開発しかない。日本は優れた環境エネルギー技術の普及と共に革新的技術開発に向けた国際貢献を行うべきだ。日本の26%目標を達成するためにはその前提となるエネルギーミックスの実現が不可欠であり、カギを握るのは原子力の再稼動である。電力自由化の下で原発のリプレースを可能にする政策環境についても検討が必要だ。BradyABSTRACT11月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比減少も、10-11月平均は7-9月平均比+1.3%の伸び。10-12月期は緩やかな伸びとなろう。12月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸入は、原油価格の下落もあり、4カ月連続の前年比マイナス。輸出は中国経済の減速もあり、3カ月連続の同マイナス。12月の消費者態度指数は3カ月連続の改善、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)も6カ月ぶりの改善。先行き見通しは、暖冬が続き、冬物商品への売れ行きを不安視する声が多く、2カ月連続で悪化した。9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。10月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりの悪化となっており、賃金の回復が一服した可能性がある。11月の大型小売店販売額は8カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店のマイナスが響いた。11月の新設住宅着工戸数は前年比減少し、2カ月ぶりのマイナス。12月関西のマンション契約率も2カ月ぶりに大幅減。これまで減少していた非労働力人口が増加に転じており、職探しが一段落したようである。12月の関空への訪日外客数は前年比+54.7%と35カ月連続のプラス。地域別に見ると、10月の関空への訪日外客数は依然上昇トレンドが続いている。中国2015年10-12月期の実質GDP成長率は前期より減速。結果、2015年のGDP成長率は実質成長率が名目成長率を上回った。物価動態を見れば、生産者物価指数の下落が続いており、過剰生産の物価押し上げ圧力が厳しくなっている。賢九ABSTRACT韓国では、2017年に次期大統領選挙が予定されている。その次期大統領候補として、現国連事務総長である潘基文(パン・キムン)氏への期待が高まっている。その背景には、与野党ともに国民の支持が得られないという深刻な「政権政党の不在」という問題を抱えていることがある。そのため、優れた能力とクリーン(清新)なイメージを持つ潘氏に注目が集まっているとみられる。華々しい話題の影で、今韓国では深刻な経済停滞が生じており、若者を中心に深刻な閉塞感が強まっている。就任から3年が経過し、特筆すべき成果を上げられなかった現政権の政策運営は、まさに今年が正念場となろう。