介護と経営サ高住9万戸突破2013.02.28サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)がH24年10月で一年を迎え、登録戸数が7万7千戸と順調に増加しています。その後も順調に推移しH25年1月で9万戸を突破しました。長野県でも現時点で1,272戸が登録されています。厚労省の分析結果によると、全体の60%が介護系の事業者が運営し、84%が50戸未満、約半数がデイサービス、訪問介護を併設し、70%が1室25m2未満の床面積という結果です。厚労省は今後、10年間で60万戸のサ高住の整備を目標に掲げており、高齢化率などを考えるとこの流れは当分続きそうな勢いです。前記分析結果のような介護を中心とした一般的なサ高住が将来的にも順調に増加するかは疑問に思います。介護系よりも、医療サービスの充実したサ高住のニーズが高まることが予想されるからです。廃止予定などにより在宅医療・介護への流れが加速すること。一つは、住み慣れた自宅から自ら進んでサ高住に移り住もうという高齢者は少なく、医療依存度が高まってからサ高住を考える高齢者が多いことです。医療系の事業者は本業が安定しているため、リスクを犯してまでサ高住を運営することはそれほど多くありません。そのためニーズがありながら医療が充実したサ高住が少ない現状があります。ろうなど医療サービスが充実したサ高住を作ることが今後求められるのではないでしょうか。