経済産業省との共催により平成18年度より「ロボット大賞」表彰事業を実施している。して、報告と提言を行っている。平成27年度は非表彰年に当たっているが、平成28年度には「第7回ロボット大賞」表彰が開催される予定となっている。3回開催し、以下についての審議を行った。平成28年度・第7回ロボット大賞における拡充策を審議した。募集部門・分野についても、部門と分野を縦・横のマトリックスに組み合わせることとして大幅に拡充し、かつ柔軟性を増すこととした。平成27年12月2日~12月5日に東京ビッグサイトで開催された「2015国際ロボット展」に「ロボット大賞」のブースを設け「第6回ロボット大賞」受賞ロボットを展示し、広報のため、第6回ロボット大賞ガイドブック、「ロボット大賞」広報リーフレットを作成し配布した。本報告書では以下の事項について調査研究の成果を報告した。産業用ロボットとサービスロボットの世界市場及び国内市場の現状。「ロボット新戦略」について。産業用ロボットのイノベーション。ロボット、またドローンの環境整備と法規制について調査・考察を行った。調査・考察に当たっては「ロボット新戦略」とベクトルを合わせるよう留意した。ロボット大賞の拡充1(2)1に述べた成果を得たが、新たな大臣賞の創設、部門・分野の拡充は平成28年度・第7回ロボット大賞から適用される。今回の拡充により、応募者及び応募案件の多様化が促進され、「生活の質の向上」に資するロボット群の開発に寄与することができると考えられる。よる成果を、研究・開発方針の策定などに利用できる。ロボット使用者はロボットの導入時に情報源として利用することができる。10,000部(2)(1)以外で当事業において作成したもの該当なし。http://www.jmf.or.jpこの事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。