分で読む11月23日、米グーグルは数週間内にインドネシア当局と法人税追徴などをめぐって和解に達する見通し。複数の関係筋が明らかにした。米アルファベット(GOOGL.O)傘下のインターネット検索大手グーグルは、数週間内にインドネシア当局と法人税追徴などをめぐって和解に達する見通し。複数の関係筋が明らかにした。和解案によると、グーグルは追徴課税や罰金支払いのほか、インドネシア国内における利益の新たな算出方法でも合意する必要がある。アナリストらは、グーグルがインドネシアと和解すれば、より多くの国で同社のようなIT企業が大幅な追徴課税を求められるとの見方を示している。インドネシアの税務当局やグーグルはコメントを拒否した。グーグルのインドネシアでの利益は大半がシンガポールのアジア太平洋本部で計上されている。インドネシアの税務当局幹部は9月、グーグルに対して5年間にわたって追徴課税を行うほか、課税逃れが見つかれば2015年単年だけで4億ドル以上の罰金支払いに直面する可能性があると指摘した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。