Cloud®が切り拓くビジネスイノベーションでグローバルな競争力を手に入れるインサイトテクノロジーとマーケット環境がかつてない速さで変化し続ける中、企業は高度な戦略的判断をスピーディーに繰り返しながら、企業自身が絶えざる革新を連続的に実行することを求められている。Cloud®」(アビームクラウド)への注目が高まっている。Cloud®による事業変革を推進する2人に、その戦略的活用法を聞いた。(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などを活用した最新アプリケーションを、ベンチャー企業が日々リリースする時代になった。ここ数年のクラウド関連技術の進歩には目を見張る。デジタル化によって、テクノロジーとマーケット環境が互いに影響を与え合いながら変化のスピードを上げていく中で、その変化に柔軟かつ迅速に対応するためには、クラウド活用は今や「当たり前のこと」になった。「例えば、メモリーやCPUひとつ取っても、クラウドサービスでは常に最新の技術が適用されています。クラウドを活用することで、そうした最先端のテクノロジーを利用できる環境を整備することも、デジタルトランスフォーメーション実現の重要な要素のひとつと言っていいかもしれません」。クラウドプラットフォームをいかに企業の中に取り込み、そこから最大限のメリットを引き出すことができるか、それが企業の競争力を大きく左右する時代になったとも言える。Cloud®として提供している。コンサルタントがシリコンバレーやイスラエルなど、世界各地の新しいテクノロジーやアプリケーションをリサーチし、利用者のメリットとなるサービスをメニューに取り入れている。企業がこれを自社で賄うのは難しく、こうして最新・最適な環境を整えているのは心強い。Cloud®の大きな魅力となっている。Cloud®では、グローバル製販や不動産などのERPテンプレート、ワークフォースマネジメントやサブスクリプション管理、需給管理などの業務別アプリケーションの他、IoTやアナリティクスなどのデジタルプラットフォームも利用できます。これらを活用することで、システム導入を短期化し、ビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが可能となります」と説明する。クラウド関連技術は日々進化しているだけに、その進化を常にキャッチアップできる技術者を企業が確保しておくのは難しい。デジタル化の波は変化のスピードを速めただけでなく、デジタル技術とビジネスモデルの融合をもたらした。その結果、事業戦略や業務プロセスとデジタル技術の双方に精通した人材が欠かせない存在となっており、そうした人材が不足していることも企業を悩ませている。コンサルタントなどがチームを組み、顧客企業の課題解決を支援してきました。Cloud®の価値を最大限に引き出すために、チームによる支援をこれまで以上に強化しています」と、赤石は力強く語る。「新興市場の成長を取り込め」。この言葉に象徴されるように、2000年代以降、新たな市場獲得のために日本企業の海外進出が加速した。期待したほどの果実を得られていない企業が多いのも現実だ。その要因の一つとして、経営基盤が未整備なままグローバル展開が進んだことが挙げられる。基本的な経営情報の「見える化」ができていない。同じ国であっても生産・物流・営業の各拠点でデータ連携が未整備で、販売計画に即した最適な生産・物流体制を組むことができていない。そのような例がよく聞かれる。その点について赤石は、「進出先での意思決定を速め、新市場の獲得、あるいは新規ビジネスの創出を可能にするためには、グローバル経営基盤を整備することが欠かせません」と指摘する。この指摘は理解できるが、企業にとってみれば、進出先の市場で事業がどれだけのスピードで拡大していくかを正確に見通すことは難しく、システムに大きな投資を行えない、海外法人の人的リソースが限られているため、システム部門に十分な要員を配置できないといった事情もある。Cloud®がそうした課題を解決する。初期投資を抑えながら事業の拡張に柔軟に対応でき、保守・運用もパッケージ化されているから、限られた人数でもシステムを管理・運用することができるからだ。「グローバル経営基盤は、グローバルレベルでのPDCAサイクルを回すための基盤と言い換えることもできます。グローバルで共通のKPIを階層別に定義するとともに、そのKPIを捉えるべく標準化されたルールやコードに基づいて、ビジネスプロセスを実行する。実行されたプロセスを業務実績情報として格納し、BIツールなどを利用して見える化し、チェック・アクションに結び付けていく。Cloud®のテンプレートは、アビームコンサルティングが経験してきた数多くのプロジェクトにおけるベストプラクティスを基に構築された業務プロセス、業務要件定義書やオペレーションマニュアルなどの標準ドキュメント、アドオンプログラムが実装されている。したテンプレートを活用することで、通常であれば12~18カ月かかるERP導入プロジェクトを、4~7カ月に短縮することが可能だ。税制や会計制度など国別の要件に応じたアドオンプログラムが実装されている点も、グローバル展開を図る企業にとっては心強い。Portalでビジネスをイベントドリブンに海外拠点はいいとしても、国内の大規模な基幹業務システムをクラウドに移管することには懸念を示す企業もあるだろう。Cloud®と連携させる2層式の経営基盤システムを構築することで、そうした懸念も解消できます」と赤石は助言する。いえ、グローバルで完全に統一された経営基盤がより理想的ともいえる。「エンタープライズシステムの領域は、自動化やAI活用を含めて極限まで標準化・効率化を進めるのがこれからの大きな流れです。デジタルマーケティングやアナリティクスなど、深い洞察と分析によって売り上げ拡大に直結する領域、いわゆるシステム・オブ・インサイトやシステム・オブ・イノベーションへの投資を増やすことで、差別化を図る動きが加速していきます」。山本はそのように予測している。「基幹業務システムをクラウドに移管する場合、日本企業では独自のアドオンシステムを多数持っていることがネックとなることがあります。Cloud®をベースに、基幹業務システムとアドオンシステムをクラウド上でつなぐことによって対応できます」と赤石は言う。クラウドベースのERPなどのソフトウエアは通常、年1回程度の頻度でバージョンアップが行われている。バージョンアップされたソフトウエアでアドオンシステムが異常なく稼働するかを検証するには、大きな手間が掛かることもある。Cloud®上であらかじめ実装されているさまざまなテンプレートやアドオンプログラムについては、最新バージョンの提供を保証しています」(赤石)と心強い。アビームコンサルティングでは動作保証のための専門チームが、バージョンアップに対応する検証を行った上で、顧客企業に公開しているのだ。Portal」(アビーム・クラウド・ポータル)の整備も進められている。Portalは、ニュースメディア、サービスカタログ、統合アプリケーションポータルの3つの顔を持つ、顧客エンゲージメントを強化するための戦略的ポータルサイトだ。Portalを日常業務の入り口として使っていただきたいと考えています。通勤途中の電車の中で、モバイルデバイスからログインすると、今日は欠品が出そうだというアラートが出ている。会社に着いたら、受注状況などを確認した上で、必要ならばすぐに発注をかける。Portalによってシステムだけでなく、業務もイベントドリブン型となり、ビジネス機会の損失やムダな労働を最小化できる可能性がある。Cloud®を活用している企業のケーススタディーを紹介したり、業界の最新動向を速報したりする情報発信も行っていく予定だ。Cloud®をより進化させていく。そのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本およびその他の国における登録商標です。