工事、維持、運用に関する実務経験が必要ですから、わたしの廻りにはいろいろな経歴の方がみえます。1工場の選任の主任技術者や電気関係の技術者が定年退職後開業。2工場の選任の主任技術者や電気関係の技術者が中途退職し、独立開業。3電気工事会社の従業員が中途退職し、独立開業。4財団法人の保安協会の職員が中途退職し、独立開業。して承認されれば、早速個人事業主として開業届けを行いましょう。3県税事務所へ事業開始(廃止)等の申告書。様式はインターネットでダウンロードできるので必要事項を記載して提出します。屋号を決めて記載します。交付を受けているだけでなく、電気工作物の工事、維持、運用に関する実務経験を有し、絶縁抵抗計などの機械器具を持っていることなどの告示された要件に該当しなければなりません。要件に該当していれば、所轄の産業保安監督部へ下記の書類にて審査を依頼します。