ガイド当システムで提出する書類のひな形及びタクソノミ提出書類様式EDINETタクソノミシステムメンテナンスに伴うサービス一時停止のお知らせ現在、サービス一時停止の予定はありません。上場会社等が法定開示書類を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項について新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について必ず御確認ください。提出期限について、以下の通りお知らせいたします。)について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局にご相談ください。○また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。○ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。選択した「様式(号)」の適用期間に、書類の【提出日】の日付がない場合、事前チェック・仮登録時に次の警告が出ます。「EC5029W:提出者別タクソノミでインポート又は参照しているEDINETタクソノミ(又はIFRSタクソノミ)のバージョンが、EDINETに登録されている情報と一致しません。正しい適用期間の「様式(号)」を選択してください。「様式(号)」の選択を修正せずに、本登録を実行しても、次のエラーが出て本登録できない場合があります。「EC0112E:選択された様式は適用期間外のため、開示できません。令和元年12月末を四半期末とする四半期報告書に対し、令和2年4月1日以後開始する事業年度の「様式(号)」を選択して登録しようとした場合、上記の警告及びエラーとなるので、注意してください。書類提出操作の一部変更に関するお知らせ必ず御確認ください。Appletを使用しない方式に変更する予定です(作業状況により、同年3月20日になる場合があります。操作手順の一部が変更となりますので、お知らせいたします。変更点の概要は以下の別紙のとおりです。ガイド」等の操作ガイドは、同年2月21日に掲載する予定としておりますので、しばらくお待ちください。■別紙(PDFが表示されます。「タクソノミ年次更新に係る検討状況説明会」のご案内必ず御確認ください。2021年版EDINETタクソノミの年次更新に係る検討状況を説明し、意見交換を行...続きを読む2021年版EDINETタクソノミの年次更新に係る検討状況を説明し、意見交換を行うために、「タクソノミ年次更新に係る検討状況説明会」を令和2年3月4日(水)午後4時から開催します。参加要領等の詳細は、別紙を参照してください。■別紙(PDFが表示されます。)タクソノミ年次更新に係る検討状況説明会Windows7の製品サポート終了に伴う端末要件の変更について(令和2年1月15日更新)必ず御確認ください。「Windows7」の製品サポート終了に伴い、EDINETの端末要件から「Win...続きを読む「Windows7」の製品サポート終了に伴い、EDINETの端末要件から「Windows7」を外しました。「Windows7」によるEDINETの御利用ができなくなるわけではありませんが、動作確認済みの環境での御利用をお奨めします。令和2年1月15日以降、当該OSに起因する不具合と思われるお問合せに対し、対応できない場合があります。令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について必ず御確認ください。今般の令和元年台風第19号の影響による有価証券報告書等の提出期限について、既にお...続きを読む今般の令和元年台風第19号の影響による有価証券報告書等の提出期限について、既にお知らせしておりますが、追加の措置として以下の通りお知らせします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。○今般の台風を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年10月18日に閣議決定及び公布・施行されました。金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和2年1月31日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務(支)局にご連絡をお願いいたします(なお、この場合には、提出期限延長のための財務(支)局長への承認申請は不要です)。○なお、令和2年1月31日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、本年10月16日に公表いたしました通り、所管の財務(支)局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。○また、提出期限の確定しない臨時報告書については、台風という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限について必ず御確認ください。今般の令和元年台風第19号により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心より...続きを読む今般の令和元年台風第19号により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。提出期限について、以下の通りお知らせいたします。)について、今般の令和元年台風第19号の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局にご相談ください。○また、臨時報告書についても、台風という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。○ここに記載する他にも、今般の台風により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。(Excel版)のバージョンアップについて必ず御確認ください。(Excel版)がVer2.0.5にそれぞれバージョンアップしました。臨時報告書については、令和元年12月31日までに提出する場合は、XBRL作成ツールVer3.1を利用し、令和2年1月1日以降に提出する場合は、XBRL作成ツールVer4.0を利用してください(Ver3.1で作成した臨時報告書は、令和2年4月1日以降は提出できなくなります。提出書類バリデーションの例外種別の一部変更について提出書類の事前チェック及び仮登録におけるバリデーション項目の...続きを読む提出書類の事前チェック及び仮登録におけるバリデーション項目の一部について例外種別の変更を予定しています。ツールをダウンロードしなおしてください。※平成31年4月27日以前にダウンロードした「報告書(XBRL)作成ツール」については、同年6月28日以降、ツールの利用ができなくなるためそれまでに再ダウンロードを行ってください。「投資証券」に細分化しました。「投資証券」に区別して入力してください。登録済のファンド情報については、金融庁で洗い替えを行っています。CG・IFRS詳細タグ付けの適用開始について上場企業の平成31年3月期の有価証券報告書からCG・IFRS詳細タグ付けが始まります...続きを読む上場企業の平成31年3月期の有価証券報告書からCG・IFRS詳細タグ付けが始まります(新規上場の有価証券届出書については平成31年3月期を直近事業年度とするものから適用。開示情報は、利便性の高い形で提供されることにより、投資者の投資判断に効果的に活用されます。付すため、平成30年3月16日にEDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)を公表しました。とりまとめ、公表しています。本報告において、「企業における有価証券報告書の英訳を慫慂するために、金融庁のウェブサイトで有価証券報告書の英訳を実施している企業の一覧を公表すること」と提言されたことを踏まえ、このたび、金融庁では、英訳された有価証券報告書を公表している企業の名称およびウェブページへのリンクの一覧表を、EDINET(英語サイト)に掲載することとしました。情報に変更等がある場合も、上記連絡先にご連絡下さい。24条1項に定める有価証券報告書を英訳した書類に限ります。企業が独自に作成している年次報告書(いわゆるアニュアルレポート)等の英訳書類は対象ではありませんので、ご注意ください。基づかない任意の書類である」旨のディスクレーマを表示いたします。EDINETの受付時間についてEDINETにおける書類提出及び電子開示システム届出の受付時間は平日の9:00~17:15となります(年末年始は除く)。続きを読むEDINETにおける書類提出及び電子開示システム届出の受付時間は平日の9:00~17:15となります(年末年始は除く)。EDINETを初めて御利用になる場合(ユーザIDをお持ちでない方)は、「電子開示システム届出」から手続を行ってください。※EDINETを御利用いただくに当たり、端末の設定が必要となります。株券の発行において、当日の市場価格の終値を参照して発行価格が確定し、当日又は翌日に効力を生じさせることが必要な訂正届出書について、発行価格の協議に時間を要する場合、書類作成に時間を要する場合、システムの都合等やむを得ない理由があるときは、原則として、EDINETの受付時間を延長することになりました(おおむね19時まで)。