toku<雑記>主要構造部の一種以上について行う「過半」の意味するところリフォーム工事においては、建築確認申請(以下、確認申請ないし申請)という手続きが必要な工事と、そうでない工事があります。確認申請は、建物が建築基準法等に定められた基準に適合しているかどうか、チェックする仕組みなのですが、リフォームといっても「照明の交換」とか、「壁紙の張替え」とか、小規模な変化まで役所もいちいちチェックしていられません。申請が必要かの基準が設けられています。法律に定める「大規模な修繕」「大規模な模様替え」は確認申請が必要です。(戸建住宅等の4号建築物除く)何をもって、大規模とするか?条文には「主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替え」とあります。(主要構造部=壁、柱、床、はり、屋根又は階段)ただ、この「過半」の考え方が難しい。・例えば、外壁全てのサイディングを交換する場合、建物の荷重を支える部分には手をつけていないが、これは壁の過半の修繕か?・屋根の瓦だけを葺き替える場合は?・カバー工法により、既存建物の表面に何か付け足す場合は?・建物を支える壁11箇所のうち、5箇所を除去した場合は?この判定基準についてメモを残します。前提:絶対の基準はないまず結論として、絶対の基準は存在しません。建築基準法の条文に書いてあるないようを、どう解釈し、運用するか?それは各都道府県の建築主事の判断なので、結局はケース・バイ・ケースです。(完)とするのは寂しいのでもう少し。裁判所は、「大規模な修繕」「大規模な模様替え」をどのように考えているのでしょうか?裁判官は建築の素人ですが、業界の人間より確実に中立的な考え、という意味でおさえておきます。残念ながら、建築訴訟は瑕疵等に関するものが多いので、コレという判例は数少ないのですが、平成19年に東京地方裁判所が、判断した事例がありました。裁判例情報:検索結果詳細画面http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=36649概要としては、建物をリフォームした店舗型風俗について、警察が「以降の営業は認めない」としたため、営業所側が不服を申し立てた、というもの。背景として2つの事情があります。・日本で売春は禁止であり、既存の店舗型風俗営業所は、営業所が同一である限り、既得権が認められ、営業継続が許されている・確認申請を伴うような、大規模な修繕・模様替え、増改築等を行った場合、営業所は同一性を失ったと考え、取り締まりの対象となるそのため、リフォームの内容が「大規模な修繕」「大規模な模様替え」にあたるか?が争点となりました。(風営法に関する話は以降では全て割愛します)結果として、そのリフォームは「あたる」と判断された(その後、原告は控訴しましたが棄却されました)のですが、その理由について、該当箇所を抜粋してみます。・本件基準における(中略)大規模の模様替」に当たる。甲5には、「壁・屋根は既存下地を利用すること」との記載があるが、甲5は原告が工事業者に予め工事内容を指示した際の書面であり(中略)指示内容と全く同じ工事しかされなかったとは考え難く、上記認定を覆すに足りるものではない建物の階数・構造については不明ですし、裁判にて提出された証拠写真等は私には入手不可能なので、これ以上は文面から推測するしかありません。RC造の壁式構造ではなかったと推察されます。1について、床・壁の工事を大規模な修繕としたが、梁の一部新設及び補強について言及していないので、「荷重を支える部位に少しでも手をつければ、即座に大規模」と判断される、ということはない→「2階床の大部分」の修繕が大規模な修繕と解されている(2階建てだとしても、2階床の大部分が、建物全体の床の過半になるとは考え辛い)ことから、必ずしも建物全体に対する床面積の比率で判断するわけではない→既存の下地が残っているか、が考慮されたことから、下地より上の化粧材については、剥がして新しくしても問題ない→ただし、既存の建物そのままに、新しい材料を被せる場合でも、材料・構造ともに異なるものを新たに設置した場合は大規模の模様替えただこの裁判は、営業所が風営法改正時点と比較し、同一性を保っているかが判断できれば十分だった事情もあり、多少の判断ミスで判決が揺らぐことはないと考えられるので、目安としてよいかには疑問が残ります。都道府県毎の取扱い前提にて、運用基準は都道府県毎に異なる旨を書きました。運用基準は県の建築課等が公表しています。下地と仕上げを含めた全体を指すと考えられるが、仕上げ材の修繕は主要構造部の一部の修繕で、そのものの修繕とは言いがたいという判断。「基準総則」によると・カバー工法は、荷重増が伴うため、構造計算の必要があるが、原則として新しい屋根か外壁が構成されなければ申請不要という判断。都道府県毎にどういった違いがあるのか?一つのケースについても、基準に記載している県、していない県があると考えられます。印象としては、先の裁判所の判例は、役所の運用よりも厳しい感じですが、サンプルが少なすぎるので、なんとも言えないところです。まとめはっきりと言って、使える知識とは言い難いです。建築基準法のこの「主要構造部の一種以上について行う『過半』」というのが、基準が曖昧で、素人が自主判断できる領域にない、というのはわかりました。私と同じ疑問を抱いた人はいたのでしょうけど、多くの人が「ケース・バイ・ケース過ぎる」と、私と同じ結論に至ったのだと思います。「工事内容を役所に見せて、上に判断を仰ぐ」ことが、手っ取り早くコストパフォーマンスの良い、現実的な選択肢だということ。裁判所の判例よりも、県の建築課の方たちがどう働いて、それぞれの案件をどう捌いているか、アンケート調査したほうが、いい知見が得られるのかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。