×Author:ぼやきのおっちゃん。お笑いは人生の妙薬といいます。ネタ好きおっちゃんの阿呆な親父ギャグに笑って頂ければ幸いです。いわんとネタ画像でも見ていってくだはい。w嫌な事も笑いがあればすっきりします。このブログで癒される方がおられれば幸いです。最近はややこしい事ばっかり書いている。×ぼやきのおっちゃん。(08/14)ぼやきのおっちゃん。(08/06)ぼやきのおっちゃん。(02/10)ぼやきのおっちゃん。未分類よかったらポチッとお願いします。前に立てたエントリーで気になることがあり、訂正します。警視庁がたくらむ「2ちゃんねる撲滅作戦」2ちゃんねるの運営も、こんなスレッドはきちっと監視、削除するか、板自体を廃止にしないと、警察から麻薬の売り買いを助長しているとみなされ、捜査にはいられてしかたないですわな。私も事実誤認していました。2ちゃんねるは、権力や反社会団体に対抗する、自由人の戦いの場でもありますから、運営サイドはきっちりとして下さい。未分類よかったらポチッとお願いします。市田忠義書記局長は26日の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想について民主党や自民党などが前向きに検討していることに対し「各党の動きを見て哀れさを感じた。次の選挙で有利かどうかだけでひれ伏している。節操がない」と批判した。大阪都構想についても「枠組みを壊せば全て良くなるという発想だ。化けの皮がはげるだろう」と指摘した。続投している場合には「国会審議をからめる立場は取らない。国会は審議する場だ」と述べ、審議拒否を検討中の自民党などとは一線を画す考えを示した。▽産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/111226/stt11122617440003-n1.htmただねぇ......多くの団体、個人が橋下新大阪市長の独裁制を危惧しているのに、やることと言ったら、自前の団体を引っ張りだしての自作自演集会、恥ずかしいですねえ。共産党の名前を出したら他の団体は集まらないからでしょうが、それは共産党の信頼性が限りなくゼロに近いからでしょう。大阪では「独裁政治の具体化は許さない」と盛り上がってます就任日からの橋下徹大阪市長の“永田町行脚”は、異様なものでした。みんなの党の代表らのすり寄る対応。橋下市長の「独裁」の危険な姿が垣間見えます。橋下市長が、文部科学省で中川正春大臣と会談した21日午前のことです。各政党幹部らとの会談のにこやかな表情から一転、「これでは知事は教育について何も語れなくなる。考えてもおかしい」とむっとする橋下氏。自身が率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案について、府立高校の教育目標を設定することは知事の権限ではないとする答弁書を16日に閣議決定したことに異論を述べたものでした。これに対し、中川大臣は「法の規定と矛盾する条例案はできない」と切り返しました。「知事が府立高校の教育目標を設定できるか」と質問してきたのに、12月はじめに回答しました。「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分の権限を担うこととしたもの」であり、「長の職務権限に属さない目標の設定については知事が規則制定することはできない」と。文科省と同様の見解で「条例で(権限を)変更することは許されない」としています。答弁書はさらに、「教育の政治的中立性の意味は何か」との質問には、「多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義・主張が持ち込まれてはならないことを意味するものと理解している」とのべています。自身の選挙公報にはいっさい触れないばかりか、「維新の会」のビラでもわずか数行。選挙前に批判が広がっていた条例案について語らない作戦をとりました。▽しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-25/2011122504_02_1.html■たたかい続く大阪では、「反独裁」の共同が広がったダブル選挙の後も、「独裁政治の具体化は許さない」とたたかいが盛り上がっています。反響が広がっています。提出した教育基本条例案と職員基本条例案が「維新」13人だけの賛成で否決。「維新」議員は「共産党とは立ち位置が違う」とまともに答えられませんでした。「どのような教育を子どもにうけさせるかを決めるのは父母・国民です。国や府、市という行政権力ではありません。これが憲法の定めている国民の教育権です」と指摘。「憲法に背を向ける言動を繰り返す橋下市長は政治家としての資格すら問われています。撤回を求めて宣伝する8団体の人たちhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-25/2011122504_02_1.jpg心配なことがあります。市田書記局長のこの一言。選挙協力を求める意向を明らかにした。橋下市長は、京都市が関西電力の株式を保有していることから、市長選で脱原発依存に向けた株主提案権行使の是非を争点化すべきだとの考えを示している。中村氏は「支援してもらえるか分からないが、脱原発に向けて協力したい」と述べた。=は「原発に依存しない社会の早期実現」として再生可能エネルギーの導入拡大などを掲げている。