規定により審判の請求をするものとする。市町村は、養護者による障害者虐待を受けた障害者について前条第二項の措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。市町村長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該障害者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。市町村長は、障害者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。)その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。規定する指定医療機関の管理者は、養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護の観点から、当該養護者による障害者虐待を行った養護者について当該障害者との面会を制限することができる。規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に障害者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。よる障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。よる障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。)をすることを妨げるものと解釈してはならない。第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。よる障害者虐待に係る障害福祉サービス事業等の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。けた都道府県の職員についても、同様とする。その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。よる障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。障害者を雇用する事業主は、労働者の研修の実施、当該事業所に使用される障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の使用者による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。使用者による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村又は都道府県に届け出ることができる。秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。)をすることを妨げるものと解釈してはならない。労働者は、第一項の規定による通報又は第二項の規定による届出(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。)をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければならない。告しなければならない。道府県の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。員についても、同様とする。)その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。規定する各種学校をいう。者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。規定する業務を目的とするもの(少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。規定する認定こども園をいう。う障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。規定する診療所をいう。関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。センターとしての機能を果たすようにするものとする。センターは、次に掲げる業務を行うものとする。しくは第二十二条第一項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による届出を受理すること。養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のため、障害者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うこと。障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を行うこと。うち適当と認められるものに、前条第二項各号に掲げる業務の全部又は一部を委託することができる。前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。