おじさん、おばさんの研究。おじさん、おばさんの研究。日本の第二次世界大戦の戦後処理の大枠を決めたのはサンフランシスコ平和条約であるが、物事の解決はお金によってなされることから、第五章「請求権および財産」という項目で賠償・請求権問題について定められた。14条(a)によって、日本に戦後賠償の支払い義務を課している。日本国内ですら闇市の時代であり、この限られた日本の資金力に配慮し「別段の定めがある場合を除き」連合国は賠償請求権を放棄するとされた。この背景にはイギリスとアメリカの思惑があった。日本の賠償負担を軽減して早期復興を実現することがアジアにおける西側陣営の強化につながると考えられたのだ。条約当事国の大半がこれによって請求権を放棄しているが、フィリピンとベトナムだけは放棄していない。そのため、フィリピンとは1956年に、ベトナムとは1959年に賠償協定を結んだ。日本の旧植民地は「連合国」に含まれないため、4条(a)によって、日本はこれらの地域の当局と特別取極めで解決すると規定している。最後に、日本国・国民がこうむった戦争被害については、19条(a)によって請求権が放棄された。賠償請求権の放棄を条件として援助その他の経済協力を提供するという形で問題の処理が図られた。1965年の日韓請求権協定では、日本が韓国に三億ドルの物品・役務を無償供与し、二億ドルの借款を供与することを条件に請求権の問題が「完全かつ最終的に」解決された。日本政府は以上の処理をもって、第二次世界大戦に起因する賠償・請求権問題は「解決済み」という判断をとることになった。それでは、この「解決済み」とはどのような意味であろうか。おける外務省条約局長の見解が示された。政府間レベルでは最終的に解決した。2その結果として、関係各国は、自国民がこうむった戦争被害について、わが国に一般国際法上の外交保護権に基づく賠償請求を放棄した。ら)が個人として自らの被害について賠償を求める請求権には何ら影響を与えない。この見解で注目すべきは「戦争被害者個人の請求権」である。在外資産を失った引揚者などの本人や遺族に対して補償を行った。旧植民地住民である軍人・軍属や文民は、国籍条項や戸籍条項により、援護立法から除外されてしまった。占領地域住民やその他の連合国国民に対しても、かりに政府間でお金が支払われていても、経済協力目的で使用されており、個人被害に対する補償としてはほとんど支払われていない。して、戦後補償に関しては政府間レベルでは「解決済み」とされながらも、個人の請求権に対しては戦後補償訴訟が数多く提起されることとなったのだ。日本人が提起したものに、原爆訴訟・シベリア抑留訴訟がある。虐待や文民の虐殺に対する賠償・謝罪を求める訴訟が多数提起されている。日本の判例はこれらの請求をことごとく退けてきた。争点となった国際法の規則は多岐にわたるが、裁判所が訴えを退ける論理は一貫している。「国際法は国家間の賠償・請求権問題を扱うものであり、戦争被害者である個人に賠償・請求権の根拠を与えるものではない」という論理だ。これはつまり、個人の賠償・請求権の根拠は日本の国内法に求めなければならないということであり、日本の立法政策の問題であるということを意味するのだ。した戦後補償の網の目から漏れた人たちに対して、裁判所は一方で日本の立法・行政府に早期の適切な立法措置を促しているのが現状なのだ。軍人・軍属であった韓国人などに弔慰金を支払うことなどが若干行われた。(金)マネーロンダリング~薬の売買は儲かるマネーロンダリングについて語りたい。そもそもは麻薬などの薬物の取引によって得たお金が、再び犯罪に用いられたり、犯罪集団の資金源になったりすることから、国際社会で問題になったものだ。1989年のアルシュサミットで日本を含めた15か国がこの問題への取り組みを開始した。よる集団密航、かつてのオウム真理教などの犯罪組織による凶悪事件、会社のような法人組織を利用した詐欺商法など、いろいろな「犯罪収益」にまで対象が広がることになった。日本では麻薬特例法や組織犯罪処罰法などでマネーロンダリングが規制された。犯罪組織の撲滅のために一番有効な手法は「資金源を断つ」ことであり、お金の動きを止めれば、犯罪組織の動きも止まる。このことを念頭に「マネーロンダリングとはどのような行為か」を書いてみようと思う。「事実を仮装する」行為があげられる。薬物によって得たお金を、正当な売買取引で得たかのように装うためにその旨の売買契約書を作ったり、借入金、預り金等を装ってその旨の書類を作成する場合など、取得原因を仮装する事例。第三者名義での預金、財産の仮装譲渡など、お金の帰属を仮装する事例がある。財産の取得なども用いられる。「収益の所在を分かりにくくする」こともマネーロンダリングの手法だ。物理的に隠す手法から、無記名債権に転換し、第三者に寄託する行為まで、いろいろ考えられる。秘密を守ってくれる銀行に預けるのもこの方法の一つだ。捜査当局者にとっては「薬物の購入者が事実を仮装してしまう」行為も犯罪収益のはく奪を困難にする行為とみなして規制している。買受代金を正当な事業の経費として計上したり、架空債権の支払いのように装う行為などがあげられる。いろいろな事例は考えられるが、要は「我が国の捜査機関が不法収益を捕捉することが困難になる」かどうかで様々な行為が麻薬特例法にあたるとされ、懲役刑や追徴金などの刑罰を受けることになっている。犯罪によって得た利益が、再び犯罪に用いられる恐れのある行為を行うことも処罰の対象になる。マネーロンダリングの本に「ベンツを買うだけで可能である」と書いてあったのを読んだことがあるが、結局は以上に述べたことに「ベンツの売買」を絡ませていると考えていい。学術論文はあらゆる情報を網羅しており、法律雑誌も「学生が読むものだ」とバカにしてしまうのは実にもったいない。積極的に情報価値を見出していく姿勢が必要になる。日本とロシアを法的に規律する文書として日ソ共同宣言(1956年)がある。これは両国を正式に拘束する条約である。ソ連はサンフランシスコ平和条約に加わっていなかったため、日本と正式に戦争終結しなければならなかったのだ。領土問題が解決されなかった。ポツダム宣言は「われらの決定」に領土問題を委ねている。解釈1「われらの決定」がサンフランシスコ平和条約での処理を意味するのなら、千島列島に関する取り決めは存在しないことになり、日露両国の平和条約にゆだねられる。北方四島が「日本が暴力および強欲により略取した地域」にあたるかが問題となる。平和条約はいかなる加盟国が行うにせよ、国際法的に明確な立場を確認したうえで領土画定が行われるのでなければ、将来における安定的国家間の関係を設定するのは困難となる。「暴力および強欲により略取した地域」にあたるかどうかはロシアに立証責任がある。この領土問題が存在したため、1956年には平和条約ではなく共同宣言にとどまった。そこでは「平和条約を締結したら歯舞・色丹を引き渡す」とされた。その後、旧ソ連は「領土問題は存在しない」「解決済み」という立場に転換したため、日本も「四島返還」という立場をとるようになり膠着状態になったのだ。1986年の共同コミュニケで「諸問題」の交渉継続が確認され、1991年に日ソ首脳会談でゴルバチョフ大統領が領土問題の存在を認める共同声明を出した。これらの基盤を強化したのが1993年のエリツィン大統領の「東京宣言」であり、1997年11月には「クラスノヤルスク合意」によって「2000年までの解決」が合意され1998年には日露合同委員会が立ち上げられ、4月に「川奈会談」8月に「モスクワ宣言」により、国境画定と経済協力に関する委員会もできた。日本側は「四島返還」ではなく、経済協力の要請に応じながら柔軟に対応させる「国境線画定」という提案を行っていたことが報道で明らかになっている。両国に求められる調整は「国境線の画定」(主権の範囲確定と将来の施政権の引き渡し)、「共同経済活動の促進」(現住するロシア国民の経済生活の安定・繁栄)の妥協点を求めることであった。ポツダム宣言はもちろん日本を拘束するものであるが、その前提となるカイロ宣言も日本を拘束する。それならば上記の「立証責任」をロシア側は負うことになる。そこで、ロシアはヤルタ協定の「秘密協定」の存在を持ち出したが、ヤルタ協定には日本は拘束されるものではないのだ。このような、条約解釈の膠着を受けて、日本側は歴史を持ち出した。これがいわゆる「固有の領土論」である。結局この「固有の領土論」が四島返還の有力な論拠となりうるという段階で平和条約締結交渉は止まった。北方領土周辺を実効支配しているのはロシアだ。日本の施政権は及ばない。そのために日本の漁船が密漁をしている。これはロシアの権益を侵すものではなく、日本の内国水産秩序を侵すものなのだ。そのため、日本の裁判所は「日本の港を出港し日本に水揚げする漁船」を漁業法令で規制しているが、ロシア法人による漁業は、北方領土周辺は日本の領海ではあるが実効支配していないために野放しとなる法解釈が行われている。北方四島への渡航にロシアの手続きに従うと、領土の追認とみなされるという問題があり、日本政府が国民に渡航自粛を呼びかけたり、ビザなし交流が行われたりしている。日本漁船がロシアに銃撃・拿捕される事態も頻発したため、安全操業枠組み協定が1998年に締結されている。日本は「お金だけ取られるのではないか」という不安もあり、お互いに疑心暗鬼になることだけは避けながら、今後もこの問題は存続することになる。授業料などの納付金の支払いについて、学生の指定する銀行口座から自動的に引き落とす方法をとる大学が多くなっている。家庭からの仕送りやアルバイトの報酬の支払いについて銀行振り込みが利用されることも少なくない。法学部の学生にとっても身近なこれらの方法は、銀行に普通預金(あるいは当座預金)の口座を持つことから始まる。銀行預金の法律構成に関して通説・判例は預金契約は金銭の消費寄託契約であると解している。預金するということは、銀行と預金者の間に契約が成立することであるが、預金契約の具体的内容は、銀行が預金ごとにあらかじめ定型的・画一的に定めている。当事者間の個別の交渉によって定められるものではないのである。このような契約は普通契約約款と呼ばれるが、預金契約の種類ごとに全国銀行協会(全銀協)が「ひな形」を定めている。寄託契約は要物契約である。金銭の出損という要物性のともなう契約だ。通常は預金者が窓口に現金を持参することで要物性は満たされるが、ATMに関しては「銀行はATMを設置し、それによる入金を認めている以上、ATMによる入金があったときは預金契約を締結する意思をあらかじめ示している」と構成されているようだ。手形・小切手を銀行に持ち込んで口座で現金化することの法律構成も議論されている。これらの証券が現金化される以前に口座に入金を認めるのであるが、手形・小切手を銀行に持ち込んだ預金者へ銀行が金銭を譲渡していると解釈する譲渡説もあるが、実際にこれらの口座への入金は「銀行への取立て委任」をしていると解釈する取立て委任説が通説だ。これらの議論は手形・小切手が不渡りになるケースがあることから議論されている。譲渡説では、手形・小切手が不渡りになった場合には銀行に持ち込んだ預金者も担保責任を負うことになるが、取立て委任説では、預金者が銀行に持ち込んで現金化する行為は「貸付」であると解釈されるなどの違いがある。どのように法律構成するかは基本的には取引当事者の意思と取引界の慣行にゆだねられることになるだろう。判例は「手形・小切手の取立てを完了してからでないと銀行はこれらの有価証券を現金化できない」と解釈しており、それ以前の現金化は「貸付」であると解釈しているのだ。これは取立て委任説に立つものであり、銀行業界の慣行となっているといっていい。誰が銀行預金者であるかという議論がある。本人確認が必ずしも行われていない実務があったため、税金対策のために妻や子供の名義で口座を作ることが広く行われていた。現在は「お金を出損した人」が預金者であるという客観説がとられている。普通預金というのはすでに広く知られていると思う。銀行には「総合口座取引」というものがある。総合口座取引というのは、普通預金を定期預金、国債等の保護預かりと合わせて利用するとともに、定期預金および国債を担保とする当座貸し越しを利用するものである。普通預金の残高が不足する場合であっても200万円を限度として定期預金の合計額の90%まで自動的に融資がなされるような取り引きである。電気、水道、ガス等の公共料金やクレジットカード代金の決済に自動引き落としを利用するような場合には、総合口座であれば普通預金残高を気にしなくてもよいというメリットがある。このようなメリットから多くの家庭で利用されているのが総合口座なのだ。中古車を購入する消費者として、瑕疵・欠陥がなく、自動車としての特定の性能、品質を持つ中古車の所有権を有効に取得し、引き渡しを受けることが最も重要である。中古車は動産であり、中古車の購入契約は、動産の売買契約としての性質を有する。動産所有のためには対抗要件が必要であるが、自動車の場合は自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ運行の用に供してはならないとされる。型式、所有者の氏名または名称及び住所、使用の本拠の位置、取得の原因を記載した申請書などを提出することによってされ、所有者の氏名などの変更があった場合は変更登録の申請をしなければならない。自動車は、道路運送車両法の規定に基づき自動車検査証(車検証)の交付を受けていなければ運行の用に供してはならない。(軽自動車には車検証は発行されない)車検証には所有者の氏名などを記載することになっている。自動車には抵当権を設定することができ、その対抗要件は自動車登録ファイルへの登録である。自動車の売買や抵当権の設定において、不測の損害を受けないためにも前者の所有権確認が重要である。登録された自動車の場合は、登録、車検証の内容を確認するなどし、所有権の所在を確認して取引を行うことが事務処理上重要である。登録名を確認しただけでは所有権、抵当権を取得できないこともあるが、この場合は即時取得や所有者への権利の濫用の法理で保護されることがある。中古車の購入契約は、中古車の所有権移転と代金の支払いが対価関係に立つ有償・双務契約である。中古車を購入する場合は、その価格・車の状態などが気になるが、自動車の流通については中古車市場が形成され、需要・供給を基礎とした客観的な価格が形成され、自動車専門誌などでも公表されている。経歴などの個性があり、その特徴を持つ自動車として特定される特定物である。購入者も、実際に中古車の現状を確認するなどして十分に注意する必要がある。近年は、中古車の販売にあたって6か月間の保証を提供する販売業者が一般的であるから、その保証の範囲内では無償で修理してもらえる。販売業者の中には故障の修理だけでなく大幅に改造を加えて様々な装備を施して販売する者もいる。このような場合は販売業者は製造物責任を負う場合もある。登録などが決められることになる。確認したうえで契約を締結するものであるが、このような確認を怠ると、自動車の同一性があとで問題になることがある。自動車の引き渡し・車検証の引き渡しは契約の締結・代金の一部の支払いの時に行われるのが通常である。外観から見てわからない自動車の状態のうち重要な事項は販売業者が積極的に説明するべきであるとされ、販売業者の評判、資力などを考慮して、どの販売業者から中古車を購入するかは重要なことなのだ。公租公課の負担や、修理、部品の取り換えなどの負担は購入者が行うことが通常であるが、修理代の負担に関しては契約書面で明確にしておくことが求められる。かけられているが、販売業者が有する保険を購入者が承継することになるため、費用の負担も明確にしなければならない。裁判の管轄に関しては合意で決められるが、販売業者の本店などの所在地の裁判所に管轄が認められるのが通常である。いずれにせよ、中古車を購入する場合は、さまざまな不具合、法的な問題に直面する可能性があり、法学部の出身者としては勉強の度合いが試される時であるといっていいだろう。