12:31CheckPocket米国では労働人口のほぼ3人に1人がフリーランスで、今後も増加する見込みだ。日本もじわじわと数を伸ばし、19%がフリーランスとして収入を得ているという。米国では「オンデマンド・エコノミー」が拡大しているという。オンデマンドには「必要な時に必要なだけ」「注文対応の」といった意味があり、注文があって初めて仕事を得えて報酬が発生するシステムだ。毎日会社に行っていれば給料が出るという働き方ではない。オンデマンド・エコノミーの主役はフリーランス、つまり自営業者だ。アメリカでは既に労働者の34%、ほぼ3人に1人はフリーランスというデータがある。2020年までに40%に達するとの予測もあり、日本では考えられない数値に達しているのだ。いうのも、米国は日本ほど正社員になるメリットがないという背景がある。米国では限られた職種以外に退職金制度がなく、年金も個人で準備する必要があり、実力主義が根付いている。正社員で長く働かねばならない理由が日本ほどない。日本は不景気にも関わらず新卒一括採用が一般的で、終身雇用信仰が今も根強い。一生同じ会社で長く働くことを美徳としているところがある。そんな日本でもフリーランスの数がじわじわと増えているというのだ。ランサーズ株式会社の調査(20歳以上でインターネットを利用していないフリーランスは除外)によると、労働人口の19%にあたる1228万人がフリーランスとして、いくらかの収入を得ているという。経済規模は米国が72兆円に対し、日本は16兆円だ。同社調査によると、国内のフリーランスは4タイプに分けられるという。1人で経営しているか、もしくは独立した「自営業系独立オーナー(436万人)」だ。興味深いデータがある。働く上でのモチベーションをフリーランスとして働くランサーに質問したところ、「本業以外でお金を稼げる」「生活費や家計費の補助ができる」を上回り、「時間や場所に縛られず、自由で柔軟な生活ができる」が最多であった。企業で働くことに疲れている人が多いのかもしれない。(編集担当:久保田雄城)CheckPocket【関連記事】やりがいはある。き彫り新型コロナウイルスの猛威の陰で、米国でインフルエンザが大流行。法の安定性無視し解釈変更実施チャイナリスク倒産、増加。