)が6月9日、会見を行い、解釈改憲による集団的自衛権行使に反対の声明を発表したが、会見に参加した大学教授らの多くは個別の政策以前の問題として、安倍政権の政治手法に強い危機感を表明した。安倍政権が集団的自衛権の行使が必要になる事例として挙げている邦人を救助した米国艦船を守るための武力行使について「邦人を守るのは個別的自衛権。それをあげてくるのは確信犯だ」と、誤った事例で意図的に国民を騙して解釈改憲のごり押しを目論む安倍政権の手法を厳しく批判した。小林氏はまた、「憲法解釈は首相が行い、問題があれば最高裁が違憲判決を出せばいい」とか、「次の選挙で投票しなければいい」という考え方は「一度戦争が始まってしまえば、後から裁判所が何を言おうが取り返しがつかない」などの理由から、立憲主義の観点からも、また国際的にも、そのような解釈は受け入れられていないと指摘した。米最高裁のような、専ら憲法判断を行う憲法裁判所を持たない日本では、解釈改憲が行われても直ちに裁判所が介入する余地はない。憲法解釈が変更になり、それに基づいて法改正が行われた上で、その法が執行される過程で告発された違反者が、自らの弁護のために対象となる法の違憲性を主張した時に、初めて裁判所が憲法判断を行うことになるため、実際に裁判所の憲法判断が行われるまでには相当な時間を要することになる。「最小限の集団的自衛権」のような安倍政権が多用する論理矛盾をした用語をそのまま報じることで、政権の欺瞞的な手法の片棒を担いでいるとして、メディアに対してより公正な報道を求めた。変わるまで死刑の執行は停止すべき記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきかニュース・コメンタリージャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、その週の重要なニュースを独自の視点や切り口で解説、議論します。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。