編集委員2月20日20日の東京株式市場である指標が歴史的な水準を記録した。日経平均株価を東証株価指数(TOPIX)で割った「NT倍率」が、約28年ぶりに14倍の大台に乗せたのだ。拡大が止まらないNT倍率は、日経平均先物を主戦場とするファンド勢の短期マネーと、海外年金マネーといった長期資金の間のセンチメントの乖離(かいり)を映し出している。20日の株式市場では、投資家心理が猫の目のようにめまぐるしく変化した。アップルショック、相場全体の重荷にマーケットニュース2月18日18日の東京株式市場で日経平均株価が4日続落した。17日に米アップルが肺炎による供給問題で売上高の見通しを達成できないと発表し、アジア市場全体で半導体や電子部品株に売りが広がった。時価総額が大きいIT(情報技術)やハイテク関連で、新型肺炎による生産や供給網への影響が広がると、相場全体の重荷になりかねない。18日はアップルに部品や部材を供給する企業をはじめハイテク株の下げが目立った。春節(旧正月)連休明けの中国株の急落で始まった先週の世界の株式相場はすぐに切り返し、週を通じてみると大幅高を演じた。米ダウ工業株30種平均は初の3万ドル台を指呼の間にとらえ、その米国株に引っ張られるかのように日本株にも徐々に資金が戻ってきている。中国の新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しがみえない中、なぜ株式市場は新型肺炎に動じなくなったのか。新型コロナウイルスによる肺炎への懸念が株式市場を揺さぶるなか、投資家は必ずしも悲観一色ではない。中長期で運用する投資家は"思わぬ買い場"と位置づける。物色の対象は成長期待の高い銘柄などに限られており、今回の調整局面を境に二極化がさらに進む可能性がある。27日の日本株市場は新型肺炎への警戒感からほぼ全面安の展開で、日経平均株価は今年最大の下げ幅を記録した。今年のマーケットはまさに「不況下の株高」を地で行く展開だった。株価は景気や企業業績の先行きを映す鏡。足元の景況感の悪化よりも、来年に向けた「3つの期待」が株価を押し上げてきた。それだけに来年は前倒しで織り込んだ景気改善期待の反動が気になるところだが、日本株がまだほとんど織り込んでいない材料がある。今日から株式市場は師走相場に入る。米中対立の緩和と世界景気の底入れを期待し、市場では「掉尾(とうび)の一振」とばかりに年末高の到来を確実視する声が多数を占めるようになっている。期待先行にみえる先行き楽観論に死角はないのだろうか。「昨年の今ごろと比べると、市場のセンチメントがすっかり真逆になっていますね」。JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストはこう指摘する。編集委員10月31日31日の日経平均株価は反発し、市場は米日の金融政策決定会合を無難に通過した。参加者の最大の関心は年末にかけて相場がどう動くのか、だ。世界景気の不透明感は続く一方、恒例の「年末ラリー」が始まる気配が濃厚だ。米国は株価が最高値を更新する中で利下げに踏み切った。金融相場の色彩が強まる中、実体経済の裏付けが乏しいバブルが膨らむ可能性がある。「市場心理が好転してきた」。米投資銀行エバコアISIのスタン・シプレー氏はこう語る。米株式市場ではダウ工業株30種平均が今月半ばに一時2万7000ドルを回復。7月以降、遠ざかっていた史上最高値の更新を射程に入れる。S&P500種株価指数も25日に一時、3カ月ぶりに過去最高値を上回った。膠着感の強かった日本株も転換点を迎えている。日経平均株価は前週、年初来高値を連日で更新。金利上昇続き運用環境改善に期待10月21日(13時45分、コード8306)三菱UFJが午後上げ幅を広げ、前週末比10円20銭(1.9%)高の557円20銭を付けた。21日の国内債券市場で、債券先物の中心限月である12月物は前週末比21銭安の154円2銭まで売られた。下落して終えると、中心限月としては7日続落となる。債券価格の下落は利回りの上昇となるため、運用環境が改善するとの思惑から銀行など金融株に買いが入っている。米中貿易戦争を背景に主要銘柄の下方修正が相次ぐなか、見逃せないのはその後の堅調な値動きだ。米中は「一時休戦」を演じたものの、今後も下方修正が頻発するとの見方が多い。下方修正の先行銘柄が値上がりしている展開からは、市場が悲観一辺倒ではないとわかる。悪材料出尽くしとなれば、年末高のシナリオが現実味を帯びる。permission.ご意見・ご。