【何をすれば良いのか、はっきりとお話しします。講師は「実務を知っている」社会保険労務士&「ITの最新情報を知る」ITコーディネータだから。「マイナンバーの企業実務対応セミナー」第16回目を開催しました。(その他に、事業者向けセミナー講師を3回)参加者様はほぼ満席の11名様でした。アワザ・ビジネス・カンファレンスでの様子。いつもと同じく、講義に入る前の撮影です。受講後の感想・質問は、前回までとほぼ同じですので省略します。分かったのは、まだ従業員数300名を超えるような人数的には中小企業とは言えない規模の企業様でも「まだ、マイナンバーの取扱規程までは手が回っていない」「ストレスチェック制度は、情報収集の段階」と言うことでした。1時間20分の講義予定通りに終了しました。この10月下旬時点で近畿地方には全く通知カードが届いていないとは、想像していませんでした。国税庁・マイナンバー源泉所得税FAQから扶養控除等申告書へのマイナンバーを記入しないで済む方法です。保管業務を委託する意味が高まりました。今までの考えを改めさせる要チェックのFAQです。扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。(注)この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者の個人番号に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、個人番号の記載方法として認めるものであることから、個人番号以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨が記載された申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を付記して提出する必要があります。この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。給与支払者において保有している従業員等の個人番号(従業員等の個人番号に異動があった場合は異動前の個人番号を含む。保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。必要がなくなったとき及び個人番号を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存年限を経過したときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません(廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には適切に個人番号を記載する必要があります。次は、平成28年分の給与支払報告書(平成29年1月末が提出期限)の提出が問題になります。E-Tax以外でも、市区町村への提出が税務署一括送付できるようになるのか、関心を持っておきましょう。平成27年まだまだ続けると思いますので、「実務」にお困りならお越しください。レジュメ安全対策なしのマイナンバー収集は危険です。具体的な対応に重点を置きます。