既定路線とはいえ、インパクトは皆無ではないでは今回の発表は業界にどのようなインパクトを与えるのだろうか。実はコンプガチャ自体は、ソーシャルゲーム運営6社で構成する業界団体(6社協議会)も含め、5月中に多くは終了するという方針が見えており、業界としては織り込み済みという面があった。その面ではインパクトは少ない、既定路線での決定とも言える。売上に関しては、色々な見方が存在するが、15~20%の業績ダウンにつながるという意見もある。収益面では、業界に対するインパクトがないとは言えないだろう。ソーシャルゲーム業界側としては、コンプガチャに近い楽しみがありながら、かつ違法ではなく安心して遊べるものを生み出していく必要がある。運用基準があくまでも案の状態であり、解釈の余地があるという点はあまり好ましいものではないだろう。ところを脱法的に突いたり、逆に拡大解釈を恐れて萎縮する効果などが出てくる可能性もあるからだ。ソーシャルゲーム市場が得たもの、失ったもの近著にも書いたが、ソーシャルゲーム市場ではゲーム内の課金がなくても楽しめるような取り組みなど、ゲームそのもののあり方を模索することが必要だ。対応は早かったが、その過程はどうだったか。当初はガチャそのものは容認する(違法ではないとした)発言があったが、連休中の5月5日に消費者庁がコンプガチャについては違法の方針を示すという一報が読売新聞に掲載され、事態は急転直下。正式な見解が出る前に飛び出したこの新聞リークは、業界側の五月雨的な対応を生んだ。6社協議会があるにも関わらず各社の足並みがそろわず、例えば先週、先行して決算発表会を開催したグリーはコンプガチャに関して見解を示さなかったが、翌日DeNAなど他社からは中止の意向が表明された。グリーは後追いで改めて会見を開かざるを得ないという対応になった。本来であれば、協議会からまず統一見解があってしかるべきだったのではないだろうか。結局業界の混乱が目に見える形となったわけだが、これが「ソーシャル業界は大丈夫なのか?」というユーザーの印象につながってしまったのは非常に残念である。これ以外にもRMTを始めとした、アイテムの換金市場の存在など、ソーシャルゲームの周辺には難しい問題が多く存在する。RMTに関しては、GREEもDeNAも対応を表明しており、例えばグリーはアイテムにIDを振り、トラッキングするといったところまで踏み込んでいるものの、ネットオークションなどを通じたアイテム取引は減少したものの、続いている状況だ。RMT自体に法律上の問題はないという見方もあるが、確率によって得られる商品が外部で現金化できるという点に規制が必要だという見解もある。これは規制を受ける側だけでなく、規制する側にとってもどこに線を引き、バランスを取るかという問題につながる。ネットコミュニティーやデジタルコンテンツのビジネス展開を研究しながら、IT方面の取材・コラム執筆、コンテンツのプロデュース活動を行なっている。出版・映像ビジネスのゆくえ』(アスキー新書)、『スマート読書入門』(技術評論社)、『ソーシャルゲームのすごい仕組み』(アスキー新書)も好評発売中。Twitterアカウントは@a_matsumoto最新刊は、従来メディアからインターネットへのメディアシフトがもたらす変化と、デジタル時代のコンテンツビジネスの現状を整理した一冊、『コンテンツビジネス・デジタルシフト―映像の新しい消費形態』(NTT出版)。河井孝仁氏によるイベントが6月16日に開催。