テーマについて、皆様のビジネスに役立つ「視点・データ・分析」をお届けいたします。*本ニュースレターはPDFファイルとしてダウンロード可能です。向冬の候、皆様におかれましてはますますご健勝にお過ごしのことと存じます。トランプ新政権と世界経済の今度」をお届けいたします。キュレーションに携わっております。配信(無料)を予定しております。お客様のお役に立てることを弊社一同、心より願っております。お問い合わせ頂けます様、お願い申し上げます。ジョセフ・レイク2016年は、世界の政治に関する衝撃的ニュースを幾度となく耳にした年でした。11月8日、米国大統領選でトランプ氏勝利というニュースが伝えられると、世界に再び激震が走りました。英国のEU離脱を決定づけた6月の国民投票とトランプ政権の誕生は、世界中の企業に対する警告だと考えてよいでしょう。これら2つのケースでは、有権者がエスタブリッシュメント(政治体制やビジネスリーダー、メディア、文化エリートなど)に公然と反旗を翻しました。時代の流れに十分対応できてない既存勢力への反乱といっても良いかもしれません。支配エリート層は、ますます勢いを増す反体制の流れに直面し、効果的な対策を打ち出せずにいます。グローバル規模のサプライチェーンを展開する日本企業は、今後、長期間にわたり先行き不透明な時代に直面することになるでしょう。トランプ新大統領は、日本・中国・メキシコなどの輸出品に対する関税引き上げや、保護貿易実施の意向を示しました。まで、世界中の様々な企業・産業に悪影響を及ぼす恐れがあります。先行きの不透明感が世界を覆う今、ビジネス・インテリジェンスを活用したスマートな経営の舵取りは今までに増して重要です。トランプ政権の誕生は、戦後体制の終焉をもたらし、今後の世界動向に陰を落とすのでしょうか。トランプ氏は選挙公約を覆し、過去数十年間アメリカ経済の屋台骨を支えてきた自由主義的な政策路線を維持するのでしょうか。メディア、リサーチ、コンサルティングなど様々な分野を手がけるザ・エコノミスト・グループは、国際的ビジネス環境に関する独自のユニークな視点をベースに、グローバル化のうねりの中で成長を目指す各国企業へのサポートを長年提供してきました。第2号となるこのニュースレターでは、私どもの最新の分析・取り組みを紹介いたします。掲載されている情報や弊社サービスが、グローバル市場への進出や規模拡大を目指す皆様のお役に立てれば幸いです。href="http://www.economist.com/news/united-states/21710012-something-between-reaganism-and-frances-national-front-probably-what-expect">こちら</a>よりご覧になれます米国は今まさに、急速な右傾化路線を突き進もうとしている。体制となるのかは不明だ。ワシントンの共和党リーダーの多くは、前者のシナリオに近い体制を望んでいる。選挙の翌日にはしかし、同党のレーガニズム継承者であるポール・ライアン下院議長が地元ウィスコンシン州ジャクソンビルにてドナルド・トランプ新大統領への忠誠を誓った。自由貿易と財政保守主義を掲げ、選挙運動中にトランプ氏を幾度となく批判してきた同氏は、新大統領が自らの信条に基づく政権づくりの信任を得たという見方を示した上で、2007年以来初めて共和党が大統領職と上下両院を制したことに謝意を表明した。ライアン氏をはじめとする議会リーダーたちが新体制で生き残るためには、これまで経験したことのない立場を受け入れる必要がある。トランプ氏は、様々な分野で共和党が従来掲げていたスタンスに異議を唱えて大統領の座を獲得してきたからだ。貿易障壁(大企業が警戒しているものの、同氏は支持)、社会保障(高齢者向け社会保障支出を早急に改革する必要性は感じていない)、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との関係(トランプ氏は同氏のファン)、移民政策などはその一例に過ぎない。トランプ支持者は、公約通り政府が適切な書類手続きもなしに数百万人規模の不法移民を国外追放すると疑いもなく信じている。その中には、幼少時代に入国し、オバマ氏の大統領令によって国外追放を間逃れた数十万人という若者も含まれる可能性がある。その他にもメキシコ国境の壁など―議会がその高額な費用に抵抗しようとも―暴動を阻止する上でも何等かの措置がなされなければならないだろう。共和党メンバーの多くは、長年同党が掲げてきた保守主義の原則とトランプ氏の世界観が融合可能であることを示そうと躍起になっている。ライアン氏は、オバマケアの“くびき”から一般労働者を解放するという考えを示した。同氏は、炭鉱労働者や、西部の州で国有地を利用する農家・牧場経営者の生活に対する抑圧を防ぐため、連邦政府への締めつけを強化すると語っている。これは、オバマ大統領が後世への大きな遺産とすることを願っていた環境規制・プログラムの撤廃に向け、共和党が全面攻勢をかける前兆と考えていいだろう。一方で、上院リーダーのミッチ・マコーネル議員は、ワシントンの政治文化刷新の一環としてトランプ氏が掲げた議員任期制限を阻止するため、選挙後すぐに行動を起こしている。楽観的な共和党メンバーは、トランプ氏が大枠の戦略作りにのみ関わる、企業のCEO(最高経営責任者)のような大統領になると予想している。日常的な政府運営については、厳格なキリスト教徒で、インディアナ州知事になる前は下院議員を務めた経験を持つ財政保守主義者マイク・ペンス副大統領、そして議会に任せると見ている。トランプ氏は政策メモを嫌い、対面式ブリーフィングを好むという。イデオロギー上の整合性よりも、実現可能性と支持基盤である労働者階級の利益を重視する。共和党が国家運営の主導権を握る可能性は多いにある。トランプ大統領は連邦最高裁判事を少なくとも1人任命でき、国レベルでは共和党系州知事34名の支持が見込めること。オバマ氏が率いた民主党は、過去数世代で最も勢力が弱く、共和党優勢の州や激戦州で上院議員が再戦を争うことになる2018年の中間選挙では更に議席を失う可能性が高いことなどが理由だ。米国では今後、国内政策のあらゆる分野で保守主義への傾倒が進むだろう。外科医の経歴を持つ上院リーダーでワイオミング州選出のジョン・バラッソ議員は、早期段階でオバマケアがその標的になると見ている。同氏によると、オバマケアへの不満が共和党議員の再選につながったと考える向きは多い。現状であればオバマケアを葬るにあたり共和党は(通常2000ページに及ぶ)代替法案を上院に提出する必要すらない、と同氏は説明する。いうのも税控除や医療貯蓄口座の活用、市場競争の拡大などの運営コストの安い保険制度を議会が準備する間にトランプ大統領が(オバマケアに盛り込まれた多くの規制・権限の緩和に意欲的な)新たな保健福祉長官を任命するだけで絶大な効果が得られるからだ。制度運営の主体は、連邦政府から州政府に移行させるというのが共和党の考えだ(民主党は、これによって数百万人規模の国民が保険の対象外になると批判している)。いった措置を通じ、ガス・石油・石炭の増産に向けた迅速な動きを予測する。トランプ氏のシニア・アドバイザーは、“人事は政策だ”という格言に則り、環境保護庁と内務省の幹部に企業寄りの立場をとる人材を起用する意向を示している。変わる風向きエネルギー長官や内務長官候補として現在名前が挙がっているのは、オクラホマの石油王ハロルド・ハム氏や、エネルギー・サービス企業の創業者フォレスト・ルーカス氏といった人物だ。気候変動問題を“でっち上げ”だとしたトランプ氏の選挙アドバイザーたちは、年間1500億米ドル規模で国内エネルギー生産量を拡大可能とし、オバマ氏の気候変動対策目標を直ちに取り下げるよう助言している。連邦最高裁の過半数が保守派で占められれば、発電の石炭使用を制限するオバマ政権のクリーン・パワー・プランや水資源を巡る規制強化が撤退・後退を余儀なくされるというのが彼らの見解だ。一定の時間はかかるにせよ、トランプ大統領は米国が今年批准したパリ協定から撤退する法的権限を持つ可能性が高い。民主党系知事が治める州では、温暖化の元凶である温室効果ガスの削減に向けた連邦政府の取り組み拡大を要求する訴訟が増えるだろう。ある経済担当シニア・アドバイザーによると、トランプ大統領は就任後100日以内に大規模な減税措置を実行できるという。法人税率の引き下げは、人気の高い住宅ローン減税制度をはじめとした個人向け税制の改革よりも政治的ハードルが低いと考えられる。トランプ政権は大企業による海外利益の本国送金に対して非課税措置を設け、その一部を新たな大規模インフラ整備計画の資金に充てる可能性がある(マコーネル上院議員はインフラ整備は優先事項ではないとの見解を示している)。トランプ氏のポピュリスト的側面をもってしてもゴールドマン・サックスの元パートナーで、選挙戦の財務担当ディレクターを務めたスティーブン・ムニューチンを財務長官に指名する妨げにはならなそうだ。その他の要職も、早期からトランプ支持を表明した共和党メンバーにオファーされる可能性が高い。してはニュート・ギングリッチ元下院議長や、テネシー州選出のボブ・コーカー上院議員、ニュージャージー州知事クリス・クリスティ氏などが噂されている(クリスティ氏は、司法長官候補としても名前が挙がっているが、このポストを不十分だと考えているようだ)。国防長官には、元米陸軍中将で国防情報局長官を務めた経験もある熱烈な反オバマ派マイケル・フリン氏や、同じく元陸軍中将のキース・ケロッグ氏といったアドバイザーから指名される可能性が高い。トランプ新政権は日本経済に好影響をもたらすと思いますか?はいいいえどちらともいえない選挙戦では、過去の共和党政権で外交政策を担った閣僚経験者が、トランプ氏の世界観に嫌悪感を示し、厳しい批判を展開した。その彼らは今、政治家としての経験が皆無の新大統領の力になるべきか、選択を迫られている。務め、トランプ氏について固く口を閉ざしてきたスティーブン・ハドリー氏は、国務長官候補として名前が挙がっている。数字や図は、ときに言葉よりも雄弁に現実を物語ることがある。分析手法を活用し、世界で見られる複雑かつ多様なトレンドを容易に理解可能な図・表で解説する。米国企業にとってトランプ新大統領が敵となるのか味方となるのかは定かでない。米国企業にとってトランプ新大統領が敵となるのか味方となるのかは定かでない。”だとアピールしてきたが、、彼は米国のビジネスマンからすればむしろ部外者だ。そもそも米国大企業の規模を考えればトランプ氏の事業規模は微々たるもので、大企業の経営者らがトランプ氏を対等のパートナーや盟友と見なしてきたこともない。数週間前、プライベート・エクイティ業界のある大物人物は、トランプ氏にはビジネス界エリートの友人が“1人もいない”と毒づいた。この人物が先の選挙結果を受けたご機嫌伺いと、政策優先事項の把握のためのトランプ・タワー前の行列に加わることは間違いない。トランプ氏の「ビジネス」に対するスタンスは、矛盾をはらむ3要素から成る。一つめは、民間主導による米国経済の復活への意欲だ。国内上場企業による昨年の投資額が、キャッシュフロー全体の46%にとどまっていることを鑑みれば、何等かの措置を打ち出す余地はありそうな点だ。二つめは経済システムが大企業や一握りの資本家が利益を享受できるようにねじ曲げられているとする主張であり、3つめは保護貿易主義への信念だ。今後数カ月間に及び、ビジネス界はこれら3つの動きに、喜びや不安、恐怖を味わうことになるだろう。企業に有利な政策を見てみよう。トランプ氏の税制改革案には、複数のエコノミストから疑問の声が上がっているが、法人税の大幅軽減(40%→15%)や税逃れを助長し得る税制優遇措置の撤廃などの幅広い提案には企業の厚い支持が集まろう。米国企業が海外に保有するおよそ2兆米ドルの累積利益に対して、減税措置を実施する意向も示されており、猶予措置や税率の大幅軽減によって米系多国籍企業が溜め込む海外利益の本国送還が促進される可能性は高い。企業がこうした利益を投資に回すか、自社株買いに使うかは今のところ定かでない。トランプ氏の規制緩和に対する積極姿勢も、企業の支持を集める可能性が高い。同氏が9月に行った演説では、ニューヨーク経済界の重鎮から称賛の声が上がった。)を撤廃すれば、煩雑な申請手続きに悩まされている中小企業を喜ばせるかもしれない。環境規制当局の牽制に成功すれば、石油・ガス・石炭といった炭素集約産業寄りの政策が進められるだろう。チャプター11(米連邦破産法第11条)を申請し、経営再建を目指す石炭会社ピーボディ・エナジーの株価は11月9日に約50%も跳ね上がった。ハロルド・ハム氏の就任が噂されている。インフラ投資の大幅な拡大も、劣悪な道路や空港施設の老朽化に不満を抱くビジネス界の支持を集めるだろう。建設業界は、インフラ特需がもたらす恩恵を享受する可能性が高い。大統領選挙の翌日に、同セクターの企業の株価が9%上昇したのもこうした理由からだ。大企業の不安の種になりそうだ。近年、自由競争が様々な経済分野で衰退し、既存企業による寡占化が進行していることを示す証拠が次々と明らかになっている。ヒラリー・クリントン氏が大統領になっていれば、こうした流れを受け、反トラスト政策の強化に乗り出しただろう。この問題に対するトランプ氏の姿勢は必ずしも明確でない。Warnerに仕掛けた買収が市場の寡占化につながるとして反対した。その一方で、製薬企業による医薬品価格の引き上げについては、業界寄りの立場を示している。クリントン候補の勝利予測によって急落した同業界の株価は、選挙結果を受けて反発している。自由競争の促進や縁故主義の根絶を目指す政策は、理に適ったものだ。ポピュリズムを掲げるトランプ大統領がこうした政策を進めれば、大企業との泥仕合に発展しかねない。あおりを受ける可能性が高いのは、米国経済の二大中心地ウォール街とシリコンバレーだ。トランプ氏は、2008年に発生した世界金融危機の最中に金融機関への規制強化を目的として施行されたドッド=フランク法(ウォール街改革および消費者保護法)の撤廃を目論んでいる。不人気な同法の撤廃は、金融関係者にとって好都合だ。同氏は、投資銀行業務とリテール銀行業務の分離も提案している。現行規制に対応するため、何年も苦労を重ねてきたJPモルガン・チェースのような総合金融企業にとって、これは悪夢のような話だ。シリコンバレーも、トランプ氏との紛争の火種を抱えている。権勢を誇るフェイスブックやグーグルといった大手プラットフォーム企業は、公然と反トランプの姿勢を示してきた。トランプ氏は“寡占的傾向”を持つとしてアマゾンをやり玉に挙げている。同氏がやがてウーバー運転手に対する扱いに異議を唱え、国家安全上の理由から顧客のiPhoneのパスワード解除をアップルに強制することは想像に難くない。破壊的変革を生み出し、リベラリズムを標榜する米国というテクノロジー企業のビジョンが、トランプ氏の排外主義的なビジョンと衝突することは不可避といえる(この問題についてはリンク先記事[英語]を参照)。トランプ氏の企業向け政策の中で、ビジネス界の利益に反することが最も明白なのは3つ目の主張、つまり保護貿易の推進だろう。グランド・ハイアット・ニューヨークの建設を手がけたのは1970年台半ばだ。多くは積極的な海外展開を進めてきた。今やS&P500指数の構成企業は、売上の44%を海外市場に依存するほどだ(図参照)。今後、多国籍企業には国内生産を拡大するよう圧力がかかるだろう。トランプ氏は選挙期間中、国内での雇用が少なすぎるとしてフォードやモンデレズ(食品・飲料会社)を批判した。貿易戦争や関税引き上げが現実のものとなれば、サプライチェーンに深刻な影響が及ぶだろう。米国の自動車産業は、部品供給の大部分をメキシコに頼っている。仮にトランプ氏が公約通り中国製品に高額の関税を課すことがあれば、中国は当然の報復行為として、年間3000億米ドルの利益をもたらす同国市場での米国企業の活動を制限する可能性が高い。米国企業の経営者の多くは、(公約に垣間見える粗には目をつぶり)トランプ氏がビジネスを理解する人物だと自分に言い聞かせている。トランプ氏がオバマ氏やクリントン氏と比べ企業や資本主義に対する本能的な感覚を身につけていることは事実だ。