米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使用していた問題について、訴追を求めないとした当初の判断を維持すると議会に伝えた。議会宛ての書簡で、コミ―長官は新たに発見された電子メールの捜査が完了したことを明らかにし、クリントン氏の問題に関して「7月時点の結論に変更はない」と説明した。クリントン氏とのやり取りを点検した。コミ―長官は約1週間前、クリントン氏の私用メール問題に絡み、新たに発見された電子メールを調査していることを議会に報告。これを受けて大統領選に向けた支持率調査で、クリントン氏の共和党候補ドナルド・トランプ氏に対するリードは縮小した。クリントン陣営の広報責任者、ジェニファー・パルミエリ氏は「問題が解決して何よりだ」と述べた。新たな電子メールは、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏の別居中の夫であるアンソニー・ウィーナー元下院議員が起こしたわいせつ事件をめぐる捜査で発見された。クリントン氏を批判する共和党は態度を軟化させておらず、同党のポール・ライアン下院議長は、声明で「(クリントン氏は)自身が法を超越していると考え、常に自分勝手なルールに従って行動している」と言明。私用メール問題は「国家安全保障を脅かした」と主張した。11月6日、米FBIのコミー長官(写真)は、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないとした当初の方針を維持すると米議会に伝えた。プリーバス委員長はFBIの捜査について、訴追には至らなかったものの、クリントン氏が法律に違反し、「自身の軽率な行動について繰り返し米国民にうそをついた」証拠を示したと指摘した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。