このやり取りはそこまでであったが、このような小さい企業にまで海外進出が一つの経営課題となっていることに衝撃を受けた。海外進出には、この他にも資金調達、派遣する人やよいパートナーの選定、複雑な諸手続き等々、多くのクリアしなければならない問題かある。為替リスク、カントリーリスク、相手側の信用リスク等のリスクも付きまとう。大企業ならば一つの失敗は挽回可能であるが、中小企業にとってはそれが命取りになりかねない。中小企業にとっての海外進出は大企業よりもハードルを高く設定しておかなければならない。労働人口は減少し、市場も縮小する。いずれは「海外」という選択肢を選ばなければならなくなる企業が多いであろう。その備えとして進出は決断しなくても、知識・情報は常に手に入れておくべきである。あり、この順にハイリスク・ハイリターンになるので中小企業の場合は、社運を賭する事態にならないように、まずはリスクの小さい方から選択するべきであろう。数社が提携して進出する方法も検討に値する。親企業に追随して進出する場合は、進出先の国を選ぶ余地はないが、自主進出の場合は各国の情報を集め、比較する必要がある。ここでは現地生産を前提に、多くの企業が進出している国々を、東アジア諸国(ASEAN各国、中国、インド)の中から選んで紹介する。東アジアの国々(JETROサイトより)なお、情報収集には日本貿易振興機構(JETRO)の情報が充実している。ASEANの工業団地についてはアセアンセンターのサイトで調べることができる。ドバイス制度、身近なところでは各自治体や金融機関の海外進出相談室など直接相談できる窓口もある。いるだけに参考になる。進出を決定する前には必ず現地を視察することをお勧めする。頭に入った知識とは違うものが見えてくるからである。日本企業の進出先としてどの国が選ばれているかまず参考として日本からの直接投資の額と、進出企業数を国別に示す。)※表2について:資本比率などで各国の日系企業の定義が違い、また商工会議所メンバーのみを計上しているところと現地政府への届け出企業数を発表しているところがある、集計年度がまちまち、など単純に比較できる数字ではない。ここでは目安としてどの国に進出している企業が多いのかを感じていただくために、あえてJETROの数字を国別に取り出して一覧表とした。とも圧倒的に中国が多い。進出済み企業数で多いタイ、マレーシアを最近の投資でインドが追い上げ始めたということができる。