司法書士なら泉司法書士事務所へご相談ください※匿名の問合せは対応いたしかねます。今日も遺留分のお話です。相続人本人以外の人が遺留分を奪うことはありえません。被相続人であっても相続人の遺留分について口出しすることはできません。相続人本人が自ら遺留分を放棄することは可能です。相続開始前であっても家庭裁判所の許可を得れば可能になります。立石和希子...≫続きを読むカテゴリー:未分類,【遺留分の計算方法】2012.10.30おはようございます!今日は朝から、何ともややこしい遺留分の計算方法をご紹介します!まずは通常通りの相続分の計算をします。相続人が「配偶者」と「子」の場合、2分の1ずつ。相続人が「配偶者」と「親」の場合、3分の2と3分の1。相続人が「配偶者」と「兄弟」の場合、4分の3と4分の1です。相続開始前1年間になされた贈与や、もちろん債務も含まれます。皆さんの地域は大丈夫でしたか?今日は打って変わって晴天ですね☆よいスタートが切れそうです\(^o^)/今日は、「遺留分」について。「遺留分」という言葉、聞いたことありますか?遺留分とは、簡単に言うと、相続人に残された最低限の相続できる権利です。被相続人(亡くなった人)は、遺言書で好きなように財産の処分方法を決めることはできますが、相続人(配偶者や子)にとってみれば当てにしていた相続財産が一切もらえないというのは困りますね(>_<)ですから、被相続人の遺言等に関わらず最低限の権利は相続できるようになっています。遺留分の権利を持っているのは、兄弟姉妹を除く法定相続人。相続人になるときです。立石和希子...≫続きを読むカテゴリー:未分類,【外国会社が日本に支店を出すときの登記手続】2012.10.26おはようございます!今日は、外国会社が日本に支店(営業所)を出すときの登記手続きについてです。外国会社は、初めて日本における代表者を定めたときから3週間以内にすべての営業所の所在地で「営業所設置」の登記をしなければなりません。訳文を除くこれらの添付書面には、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証が必要です。立石和希子...≫続きを読むカテゴリー:未分類,【外国会社が日本で活動するには?】2012.10.25おはようございます!外国会社(外国の法律に基づいて設置された会社)が日本でも活動したい!という場合、どのような条件があるでしょうか。・「日本における代表者」を定めること・外国会社について「登記」をすること以上の2つの条件を満たす必要があります。登記によって公示しておかないといけません。本日、泉事務所に雨の日の新アイテムが誕生しました\(^o^)/きっかけは、昨日私がお取引先の事務所に書類をお届けに行ったときのことです!雨の中事務所にうかがうと、「これでどこでもふいてください」とタオルをさっと出してくださいました。日本に会社を作ることができるのかについてです。発起人には何の制限もありません。日本人でなくてもいいですし、日本に住所を置いてない人でも構いません。法人でも発起人、株主になることはできます。ここでは、会社の代表役員(実際に経営する人)が外国人の会社を日本に作ることができるのかという意味で考えてください。代表取締役が外国人の内国会社を作ることができるのか?答えは○です!国籍が日本でなくても、会社の代表者になることはできます。日本に会社を作ることはできるでしょうか?日本の株式会社の代表取締役のうち少なくとも1人は日本に住所を置いておかなければなりません。立石和希子...≫続きを読むカテゴリー:未分類,【今はやりのエンディングノート☆】2012.10.19おはようございます!みなさん、「エンディングノート」って聞いたことありますか?最近になってよく耳にするようになりました。自分に万が一のことがあったときに備えて、自分の思いをつづっておくノートです。メッセージなどを書き込みます。堅苦しさがなく、誰でも気軽に書き始められるようなノートです。エンディングノートには注意点が1つあります。本当に自分が思った通り財産を分けてほしいと思っておられるのであれば遺言書に書いておかなければ法的な効果はありません。皆さんのお家ではペットを飼っておられますか?ペットは家族の一員☆人によってはペットは我が子同然、ペットとふたり暮らしという方もいらっしゃいますね。そこで最近では、ペットに自分の財産を相続させたり遺贈したいと思っていらっしゃる方も少なくありません。本当にペットに遺産をあげることはできるのでしょうか。残念ながら答えはノーです(>_<)ペットは人ではないので、財産をもらったり失ったりする権利義務の主体となる資格がないからです。愛するペットにしてあげられる手段は他にあります。買主は自分の信頼できる人に財産を遺贈したうえで、その人にペットの世話を依頼する内容の遺言書を書くことです。「1.甲に金○○円也を遺贈する。犬種:プードル)を、生涯にわたって介護すること。」これを負担付遺贈といいます。受遺者に対して一定の法律上の義務を負わせたうえで遺贈するというものです。同様の方法として、条件付遺贈もあります。ある条件を満たせば遺贈を行うとしたり、逆にある条件を満たさなければ遺贈は効力を失うという内容の遺言です。≫123※匿名での問合せは対応いたしかねますので、予めご了承ください。自筆証書遺言に関するルールが変わります。※匿名での問合せは対応いたしかねますので、予めご了承ください。