ぎるなどの特段の事情がない限り無効ではない」と初判断されました。京都地裁で新たな判決が出ました。賃貸住宅の更新料を定めた特約は消費者契約法に照らして無効として、京都市の女性(25)が更新料の返還を求めた訴訟の判決が29日、京都地裁であった。松本清隆裁判官は「賃料や契約期間に照らして高額に過ぎる」として更新料を一部無効とし、貸主側に約10万円の返還を命じた。更新料をめぐっては最高裁が昨年7月に「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り無効ではない」との初判断を示した。貸主側の代理人によると、最高裁判決の後、無効判決が出たのは初めて。女性は2004年に賃貸契約し、1年ごとに定められた15万円の更新料(家賃約3・1カ月分)を3回支払った。松本裁判官は、判例や地域事情から、1年ごとの更新料上限は賃料年額の2割が相当とし、超過分を無効と判断した。家賃3.1ヶ月分は高いように感じます。その分、月々の家賃が安く設定されているのは借主も分かっていたのではないか。そんな気がしてなりません。家主側の一方的な考え方なのですかね。控訴になるかわかりませんが、この先続くとすれば、最高裁で示された「高すぎる基準」とはいったい幾らなのか。具体的な数字が争われるのでしょうね。|この記事へのコメント>ゴンさんこういう本がありました。ゴンさんの日記の内容とはほとんどかぶらないので恐縮です。裁判つながりということで(^^;;;。裁判所や裁判官の常識や現在ある問題点がどういものであるかがわかって面白いです(^^)。新潮文庫http://www.shinchosha.co.jp/book/123141/家賃滞納の訴訟を過去にやったことがあったのですが、裁判所や裁判官ってのは本当に期待しちゃいけない人たちだと思いました。本を読んでわりと納得する事が多かったです。「家主=お金持ち(困ってない)」のイメージがあるんでしょうね。RC造Seesaaブログ。