保育園だけど・黒川滋先生。0:32公正取引委員会は25日、保育所の運営への株式会社の参入を事実上妨げている自治体があると指摘し、改善を要求した。優遇を受ける社会福祉法人による運営が半分を占め、株式会社の運営はごくわずかにとどまる。公取委によると、保育所運営に株式会社の参入を認めない運用をする自治体がある。厚生労働省の2013年10月時点の調べでは、福岡市が保育所運営の応募資格を社福法人などに限定。神戸市や広島市も、市有地を活用した保育所運営を社福法人などに限っている。対象を社福法人に限り株式会社は対象外としている。」25日の記者会見で公取委の杉本和行委員長は「法人形態を問わず公平な補助制度にすべきだ」と述べた。公平な競争条件を整えるよう、関係省庁や自治体に要請する。保育所は全国に2万4千カ所(13年4月)。公立保育所が4割を占め、5割が社会福祉法人が設置した保育所だ。株式会社や有限会社の経営する保育所は474カ所と、全体の2%にすぎない。株式会社の保育所運営は00年度に制度上、認められている。それなのに自治体が参入を阻む条件を課している。公取委の調べでは、「既存の保育所の理事長全員から同意を得ることを求められた」株式会社もあった。認可する自治体側は、「株式会社の経営する保育所は倒産する懸念がある」「株式会社が提供する保育サービスは質が低い」などと主張。これに対し公取委は、「法人形態によって保育の質に差は出ない」と指摘する。自治体の補助金にも問題がある。公取委の調べでは、私立保育所に補助金を交付する市町村の23%が法人の種類により補助率や交付条件に差をつけており、「社会福祉法人を株式会社より優遇する事例がほとんど」だ。保育を所轄する厚労省は「新たな対応を行う予定はなく、検討もしない」(保育課)としている。公取委と同じ指摘を政府の規制改革会議からも受けたため、既に昨年5月、公平な制度の運用を自治体に求める通知を出したのが理由だ。15年4月に施行する保育の新制度では原則、株式会社であろうと設置主体を問わず認可しなければならない定めだ。新制度により参入が進むとの見方もあるが、自治体の意識の遅れは否めない。高齢化で膨らむ介護需要、人口減を食い止めるための子育て支援など、社会保障の範囲は広がる一方だ。対象を社福法人に限り株式会社は対象外としている。kurokawashigeruTweet2016年03月31日さすがに、突然の訃報には、まいった、よく眠れない・黒川滋先生。繰り返しに、なるがとても立派な先生だった、私の恩師です。ご家族の、手紙にによると、早期癌だったのに、無理をして、後継者の方に、すべての技術とノウハウを、伝えそれが原因で、若くして亡くなってしまった。黒川滋先生が、極端な医療音痴である事。これは、朝霞市議たる、貴方のお立場から、申し上げます。医療を、あまりにも、知らずかつ、的外れの、書き込みをしています。貴方と、仲たがいしたのは、直接差別をして、抗議は嫌がらせ、県を超えて訴えた、果ては冤罪捏造までしましたが。気になるのは、影響力のある、貴方が、あまりにも酷い、医療不審と、間違いだらけです。覚えていますか?石川憲彦先生、クローズアップ現代で、紹介されましたね、私は貴方より、遙か昔から、存じております。間違った見解を述べているのに、貴方はわが意を得たりと、ブログに書きましたが、石川憲彦先生は、変わってしまい、おかしな話をしていました。貴方は、全く気が付かない、絶望的です。詳しくは、次の書き込みにします。心が落ちついてからにします。昨日、喘息の専門医院の主治医の方の訃報が届きました。三人なら、当時の医者に何とか連絡が付きましたが、最も信頼でき、喘息治療のパイオニア、先駆者だった方です。12歳のアウシュビッツとはいえ、その先生は、とても実直で、プロ中のプロでした。治療に関しては、厳しい方でしたが、子供のふとした疑問には、とても丁寧に説明してくださいました。喘息日記の考案者であり、最初の喘息治療のガイドラインの、監修者の一人でした。若かったのに、病を押して、後継者の方に、自らの、技術やノウハウを、すべて教えて、人生を終えてしまいました。ネットで調べても、何ら記述もなく、勲章も褒章も授からず、恬淡としていました。貴方に、伝える話ではありませんが、黒川滋先生は、あまりにも医療に無知、そこがどうしても引っかかります。仲違いしたときも、いい医者を紹介しろと言わんばかりの電話がありましたが。残念です、悔しいです、黒川滋先生も、あの時きちんと、留守番電話にメッセージを、残していただいたなら、紹介すべきでした。良い人が、先に人生を終えてしまう、理不尽です。当時の仲間たちとは、連絡が付きません、最後に開業されて、訪れた時、お忙しいにもかかわらず、話ができたのが、最後の思い出です。その時、当時の友人達を覚えていて、彼はどうしているか、また別の友人はどうしているか、カルテもないのに、覚えていてくださいました。ノーベル小児科賞でもあれば、受賞されたでしょう。歳歳年年人不同(唐詩選)ねんねんさいさいはなあいにたりさいさいねんねんひとおなじからず黒川滋先生、貴方は医療には、関わらないで下さい、無知すぎます。礼をもって、紹介を頼まれたら、きちんと対応致します。早く用があれば、連絡してください、他の先生方も、どうなるかわかりません。貴方の医療に対する考えは、俗論であり、無知です。話し合いにね応じていただければ、人生を終えた方の、ノウハウなら、伝えられます。お願いではなく、命令です、医療には、関わるな!!!!!!!!!!!!では、失礼致します。政府が昨日、待機児童への緊急対策を発表しています。政治が、保育園に入れなくて仕事を失う人のことを考えようとしたことは評価していますが、一方で出てきた対策が中身がなさすぎて、まとめが必要ではないかと思います。一週間ほど前の記事にも書きましたが、保育制度の改革では、小泉政権時代が最も効果がないことを行い、それ以後の政権は一貫して前向きな対応をとっていますが、それでも状況を甘く見過ぎていることと、政治の側に当事者がいない状態です。小泉政権時代は、保育分野に既得権益を設定して、国民の仮想的のように演出して、必要な改革を空回りさせてきたことが問題でした。今回の対策は、既得権益攻撃をするような価値観をもつ塩崎厚労大臣のもとでは、小泉政権期に大した効果を上げなかった政策がべたべたと貼り付けられている、という感じがしています。国は、何より、保育園整備が自治体で止まってしまっている事情を解消していくことを専念すべきです。みんな改善に向けての動きがそのことで空回りしてしまうのです。発表した緊急対策とその私の考え方です。5.保育コンシェルジュの設置促進(IVの1参照)1~4は実施した方がよいが思いつきアイディア集みたいにならないことを留意してほしい。民からの批判への防戦に終始してしまっている人もいる。みそのものを総点検することが重要。部分を活用して、一人でも多くの児童を受け入れるよう、市区町村に対して要請する。自治体が単独事業として支援する認可外保育施設が、認可保育園等への移行計画を作成した場合に運営費を補助する。支援する認可外保育施設への支援(運営費の一部及び改修費の補助)を行う。保育料軽減につなげる。基本的考え方を、待機児童のいる自治体に対して徹底する。関わらず、積極的に認可をしない自治体の運用については、是正を要請する。市区町村の整備計画を上回って保育ニーズが増大しているにも関わらず、既に定めた計画以上に認可をしない事例。認可の条件として法人の実績や職員の経験年数等を必要以上に求め、新規参入を事実上困難にしている事例。既存の保育園への強い配慮や将来の人口減を理由に認可に消極的な事例。保育園等を認可する審議会を4月開園に向けた年度単位のみの運用とし、年度途中の認可が行われない事例。市区町村が丁寧な利用調整を行うことにより、円滑な入園を推進する。保育事業について、定員弾力化により、19人を超えた受入れの拡大(22人まで)を推進する。鑑み、その期限延長を行い、柔軟な実施を促す。1か所の保育園等で共同保育することが、公定価格の減額なく可能であることを明確化する。4月から実施予定の、保育士配置の弾力化の特例措置について、円滑かつ着実な実施について周知徹底を図る。前半の規制緩和に関しては、塩崎色が強い。小泉政権時代に何度も打ち出されて、効果を上げなかった政策も多く、また空回りしでいるなぁ、というのが感想。する干渉で問題だと思う。問題は大きかったと見ている。介護でも見られたが、「小規模保育」の適用拡大をすることは、むしろ保育園整備を複雑化し非効率にする可能性もあるので要注意である。小規模保育施設を整備してきたが、やはり3歳児での認可園への移行は課題。5年とまたずに連携園を確定させることを促すことは賛成する。保育士の人材確保のためには、小手先の賃金改定財源ではなくて、保育財源の計算の基準となる福祉職給料表の格付けの改善が必要。準にした給料表の格付けになっていて、それを全年齢の保育士で分け合っている。これを何歳を基準にするのかが問われている。「7」については必要性を感じている。週休二日制の前提のなかで、平日同様の位置づけて、個々の保育園が少ない土曜通所者に対応することの負荷が高いという意見はある。側の対応可能性も留意しなければならいな。「9]のICT化は軽減にならない。端末に振り回されることは、子どもをまず見る保育士の仕事の業務を複雑化させてしまう。ICTの活用で管理の可能性が高くなると、事業者と保育士との間での管理業務を増殖させてしまう危険性がある。「11~13」の保育士の職場復帰に関しての支援は、トライしてみることは必要。一般利用者より保育士の保育所利用を優先することはモラル的にいくらでもいいつのることはできるが、現に保育士が1人職場復帰すれば3人から30人の保育量を創出する可能性を持つ。「10」の保育補助員は要注意。く人と市場競争にさらして健全な労働市場を壊そうとする動きがある。用は進めるべきではないと思う。ある限り、自治体負担の超過部分を地方交付税か国・県補助の改善なくして進まないだろう。いうと11~2億の負担になるはずだが、実際には25億円であり、1園増やすと超過負担は2500~3000万円上がる。超過負担は半減しない。地域の余裕スペースを活用した保育園等の整備を促進する。整備費に設けられた「地域の余裕スペース活用促進加算」の基準額を改善する。「地域の余裕スペース活用推進加算」の対象として促進する。見直し、改修費支援を実施する。ついて、補助単価を引き上げるとともに、定員を増加する場合や老朽化に伴う修繕等についても補助対象とする。「1」のうち借地対策はやった方がよいけれども、借地への補助がどういう効果をもたらすのかも考えておかなくてはなりません。この項目に関しては、否定するまでもないけれども、そんんことは2000年ぐらいからやれるところはやっていて、やっても解決は局所的ですよ、としか言いようがないところがあります。他施設利用に関して、保育園が足りない地域というのは、学校の空き教室も公園の余裕スペースもあまりありません。議会や保育園政策を審議する場などで、ありもしない資源を使え使えと言われて空回りすることが問題なんじゃないかと思ったりすることもあります。待機児童が50人以上いる市区町村を中心に「保育コンシェルジュ」の設置促進を図る。マッチングを実施する。申請前段階からの相談支援や、夜間・休日などの時間外相談を実施するなど、利用者の視点に立った機能強化を推進する。こども園への円滑な入園のための利用調整を推進する。場合、送迎バスを活用し市区町村の圏域を越えて保育園等の広域利用を支援する。自宅から遠距離にある保育園等への通所を可能とするための送迎の実施4.地域の中での円滑な整備促進(地域住民とのあつれき解消策)既存事業なので今やってもだめなんですよ、としか言いようがないのですが、目立つのは保育コンシェルジュです。