日本がとるべき二国間外交について2018/01/1522:41先の記事で、米軍撤退の本意、とそれを自衛隊に切り替える意図について述べましたが、そのような日本が、米中戦争に巻き込まれる(その最初の戦闘を担わされる)リスクが高まる中、日本がとるべき、中国や多国間協調のための具体的施策案にかかるヒントがある書籍にしめされていたため、示して説明していきたいと思います。日本がとるべき、中国や多国間協調のための具体的施策案にかかるヒントがある書籍にしめされていたため、示して説明していきたいと思います。(「外交力を鍛える」(須川清司著)2008.9より)やり方次第では、今後の日本がより存在感を発揮し、各国に連携をもたらす可能性があります。その国の発達のために、利他の精神で貢献していくことが、日本の存在感、平和を作っていく本来の役割を発揮していくことにつながるかと思います。参考にしていただけたらと思います。国民もそれぞれ意識したら変わると思います。抜粋(P211~P268)・トップが会う表面的関与を卒業し、関係者による普段の、不断の地道な取組を進める。・エンゲージメントの基本は、日中両政府がさまざまな課題について交渉し、文書であれ口頭であれ、何らかの形で合意に達することである。・ビジネスから、アカデミアに至るまで多種多様なレベルでの接触窓口をつくる。・中国を最もよく知る国になる。民間出資を募り、政府からの独自性を維持する。企業人や学者の情報を集積するシステムも作る。・日本市場の開放もインパクトが大きい。製品だけでなく、人材の受け入れ、医療などの専門分野や学問の世界で日本がアジアのハブとなり、人材を集積する。・社会保障問題に関する実務者協議立ち上げなど(中国は今後高齢化により国家予算の相当分を社会保障に費やす。情勢不安を招かないためにも、日本の失敗含めた事例を共有する価値がある)・ASEAN+3(日中韓)による協力構築。・日本なら、韓国、オーストラリア、インドネシア、ASEAN諸国との二国間関係を強化する。タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシアなどと交流、交渉)(東アジア共同体が離陸するまでの間は、アメリカを入れない方がよい。共同体のルールを、米国が受け入れる形にもっていく)・アジアの国々と(沖縄)日本が関係強化することは、日中の外交ゲームの中で、必ず日本に有利に働く。アジア外交を強化することで、影響力を強化する。・2008年中国四川地震の際は、日本は消防や警察などからなる国際緊急援助隊を派遣した。これは中国でも報道され、日本のイメージアップにつながった。(高度な装備と高い練度、被害者目線の誠実な態度など)こういうソフトパワー関与はすすめるべき。今後は自衛隊との災害訓練も平素から行い、連携を深めるべき。・「首相の靖国参拝」は避ける。