65歳に達した日の属する月を超えて支給されることはない。額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額となる。支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、「実際に支払われた賃金の額」ではなく、「その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額」により算定される。責めに帰すべき理由により賃金の減額が行われた日に含まれる。本肢の「みなし賃金日額」は、「みなし賃金額」の誤りだと思われる。法56条の3第1項第1号ロに定める就業促進手当とは、「再就職手当」のことをいう。支給対象月は、その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であることが要件とされている。したがって、再就職の日が月の途中である場合には、その月は支給されない。どれも比較的細かい内容を問うものであり、特に正解肢であるCとDの難易度が高いように思われます。そのため解答もすべての肢に散らばっている状況です。明日もがんばりましょう。(正答率69%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第39問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。39問目は、択一式の雇用保険法です。正答率69%の問題です。失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。基本手当の受給資格者の申出によって必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に対し、その者について行う基本手当に関する事務を委嘱することができる。公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。対し、失業の認定日の変更を申し出ることができる。受給資格者が天災その他やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった最初の失業の認定日に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定を行うことができる。公共職業安定所長によって労働の意思又は能力がないものとして受給資格が否認されたことについて不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過するまでに、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。本肢の委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格者について行う基本手当の支給に関する事務は、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、「1月に1回、直前の月に属する各日」(既に失業の認定の対象となった日を除く)について行うものとされている。長が、行政機関の休日、労働市場の状況その他の事情を勘案して、失業の認定日を変更することが適当であると認める者についても、認定日変更の対象とされる。交通事故などがあげられる。受給資格が否認された場合には、基本手当が支給されないため、本肢の処分は「失業等給付に関する処分」に該当する。したがって、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。コメント・択一式の雇用保険法の問3は、失業の認定に関する問題でした。正解肢であるBは、過去に何度も問われている論点ですので、ここは正解しておかなければならないといえる問題です。明日もがんばりましょう。(正答率80%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第15問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。15問目は、択一式の雇用保険法です。正答率80%の問題です。雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1条第1項に規定する労働保険関係事務を除く。)のうち都道府県知事が行う事務は、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。ついては、介護休業給付金の支給を受けようとする被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所において行う。住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣の委任を受けたその者の住所又は居所を管轄する都道府県知事が行う。未支給の失業等給付の請求を行う者についての当該未支給の失業等給付に関する事務は、受給資格者等の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。