国債先物中心限月6月限は前営業日比2銭安の152円52銭と小反落で取引を終えた。その後は押し目買いが入り、持ち直した。金利)は一時、同0.5bp高いマイナス0.025%に上昇した。ゾーン対象の国債買い入れを通告した。中期の買入予定額は据え置きとなった一方で、超長期は減額された。場の引けにかけて売り圧力が強まり、一時152円44銭まで下落した。「このタイミングでの減額は意外」(国内証券)との声も聞かれた。超長期を対象としたオペ結果は弱めと受け止められたが、後場の売り圧力は限定的だった。「ショートカバーや連休前の持ち高調整の動きが出た」(国内証券)との指摘もあった。新発20年債利回りは一時、前日比1.5bp高い0.395%に上昇。その後0.385%に戻した。新発40年債利回りは同4bp高い0.620%に上昇した。短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日(マイナス0.069%)を下回る見通し。「出来高は若干増えてきた」(国内金融機関)ものの、引き続き金融機関による資金調達意欲は限られた。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。新発3カ月国庫短期証券(TB)の入札で、最高落札利回りはマイナス0.1358%、平均落札利回りはマイナス0.1552%と、前回(最高:マイナス0.1861%、平均:マイナス0.1984%)に比べて上昇した。市場では軟調な結果と受け止められた。国債先物中心限月6月限は後場に入り一時152円56銭(前日比2銭高)と再びプラスに転じたものの、買いは続かず、その後は方向感のない展開となった。日銀が通告した4本の国債買い入れオペについて、「超長期ゾーンは案分利回り格差を考慮すると弱めの結果となった。オファー額の減額を受けてポジション調整の売りを出した投資家が事前に一定数いたようだ。中期ゾーンは無難な結果とみている」との声が聞かれた。前回(最高:マイナス0.1861%、平均:マイナス0.1984%)に比べて上昇した。市場では「イースター(復活祭)休暇に入ったとみられる海外勢からの需要が限られた。10連休前最後のTB入札となったが、担保はほぼ確保されている状況と考えられ、かなり弱い結果となった」(国内金融機関)との声が出ていた。国債先物中心限月6月限は前営業日比5銭安の152円49銭と反落して午前の取引を終えた。前日の米債高を受けた買いが先行したものの、日銀が通告した4本の国債買い入れオペのうち、超長期対象の2本で買入予定額が減額された。需給が緩むとみた売りが膨らみ、国債先物は下げに転じた。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp高いマイナス0.025%に上昇した。日銀が午前10時10分に通告した国債買い入れのオファー額は、「残存10年超25年以下」で前回比200億円、「残存25年超」で前回比100億円減額された。中期ゾーンの2本の買入予定額は据え置かれた。通告を受け国債先物は一時152円44銭(前日比10銭安)まで下げ幅を拡大する場面があった。現物市場も超長期主導で売りが出た。新発20年債利回りは前日比1.5bp高い0.395%に上昇。新発40年債利回りは同3.5bp高い0.615%に上昇し、3月20日以来の高水準を付けた。「金利水準ではなく、リスクオンになったかどうかが、買入減額の判断基準となっている印象がある」(外資系証券)との声が聞かれた。午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.030─マイナス0.086%を中心に取引された。金融機関による資金調達は盛り上がりに欠く状況が続いているという。加重平均レートは前日(マイナス0.069%)とほぼ横ばいで推移しているもよう。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。札利回りはマイナス0.16%近辺との予想が出ている。日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告した。超25年以下」(同1600億円)、「残存25年超」(同400億円)。買入予定額は「残存10年超25年以下」で前回比200億円減額。比100億円減額した。中期ゾーンは据え置いた。国債先物は日銀通告を受け下げに転じた。日比10銭安)まで弱含んだ。国債先物中心限月6月限は前営業日比9銭高の152円63銭となり、続伸で寄り付いた。前日の米債高の流れを引き継ぐ形で買いが先行した。きょうは中期・超長期を対象とした日銀による国債買い入れオペの通告が予定されている。オファー額が据え置かれるとの期待が広がっており、全体相場を下支えしている。同月比+0.8%となった。ロイターがまとめた民間予測の+0.7%をやや上回った。「物価目標の2%に遥かに遠い状況に変わりはない。金融緩和の長期化が避けられないという状況自体は何ら変化はないだろう」(国内証券)との声が聞かれた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。