株式会社あえるば、経済アナリストの藤原直哉がお届けするインターネット放送局です。こころ等の特別番組を随時更新しています。日本再生に向けていろいろな活動をしています。藤原直哉の情報発信は現在、フェイスブック、ツイッター、(株)あえるばのWebで行っております。そのためこのブログの管理人は事実上不在状態です。恐縮ですが、コメントやトラックバックは管理ができないために現在受け付けておりません。ご意見ご感想等はフェイスブックでお願いできればと思います。増税とはけしからぬ増税とはけしからぬ100629.mp3をダウンロードYouTubeの日本再生チャンネルはこちらです。NPO法人日本再生プログラム推進フォーラムはこちらです。小田原スローフード研修会・入門編のご案内はこちらです。7月17・18日のフライトシミュレーター研修はこちらです。7月24・25日の第11回遠山藤原学校はこちらです。ところで、人民元と米ドルの公式為替レートのチャートを見てください。横軸は80年から現在までの時間軸で、縦軸が為替レート、数字が小さいほど(グラフが下に行くほど)元高ドル安で、大きいほど(グラフが上に行くほど)元安ドル高です。80年代初頭は1ドルが1.78元程度なのに、一時は5分の1ぐらいの元安になり、今でも3分の1ぐらいの元安です。90年代前半にものすごい勢いで元安ドル高が進みますね。これが日本から中国に一気に製造業が移転した最大の理由です。元が理不尽に大幅安になったために、日本で製造して輸出するより、中国で製造して輸出するほうが大幅に有利になったのです。この90年代前半にこんな元安になっていなければ、日本から一気に中国に製造業が移転してしまうことはなかったはずです。中国が巨額の黒字を稼いでいるのに今のような元安にとどまっていることはおかしくて、これは中国政府の責任であり、世界各国が以下のように中国に人民元の切り上げを真剣に迫っています。日本も海外と協調してもっと強硬に人民元の切り上げを求めたらどうでしょうか。実際に元が80年代初頭の水準まで元高ドル安になれば、製造業は音を立てて日本に戻ってきて、日本の製造業や地域経済も一気に活気づくのではないかと思います。それは結果的に日本の中小零細企業に仕事を増やすことにもなると思います。»コメント国家破綻の危機をいろいろな人から聞くようになって数年くらい経ちます。中でもこの方は様々な識者とのインタビューなどで一部で有名だったと思います。パワフルだなぁと思う反面、情報内容に疑問を感じるを部分もありました。国家破綻を自身の飯のタネにしてしまった暗く冷たい人だったということでしょうか。藤原直哉先生、こんにちは。本日発表のNHKの世論調査では、国民新党が無視されています。なし29.2合計すると90.7%です。100%ではありません。(リチャード・コシミズ氏ブログより)売国報道まっしぐらのNHKは余程、国民新党が気に食わないのでしょうか?国民新党は庶民泣かせの消費税増税に反対ですしね。国民だましの報道テロリスト「NHK」にこれだけ嫌われるんだから国民新党は良い政党のお墨付きを得たようなものです。藤原先生は、福岡の夢大陸のような人を陥れるようなことは一切なさっていないと思いますので、全面的に情報を信用しております。お話中、咳き込むことがありますが、大丈夫ですか。21時21分お久しぶりです。金融経済は、利子の取得を首肯する当然の酬いとして成長の限界にあり、まさに崩れ去ろうとしていますが、きな臭い方向へ向かう兆しは色々と見えている様に思います。本気で「徴兵制」導入を検討している気配http://alcyone.seesaa.net/article/154647872.html以下の記事なんか、警察国家へ確実に向かっていると思わせます。Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000202-yom-soci犯罪による損害の賠償は、ハムラビ法典では損害の30倍、モーゼ書では5倍、ローマ法では4倍の賠償とされています。どれも大昔の法律ですが、今回の120円の被害で罰金20万円は1666倍余りになる常識外れのもので、国民に対する脅しと受け取るべき。一方で、警察の行状は以下の通り。私も夢大陸の「六本木の巫女」を参考にしてました。確かに情報の内容に疑問を感じることもありましたが、周りの識者に操られてると思ってました。巫女さんが「この番組を続けられなくなるかもしれない」って発言されてから経済情報のお話しをされなくなったのでとうとう、ユダヤ悪魔教信者達にやられたと思ってます。日本再生にも書いたのですが、先ずサンデー毎日の予想で民主党53議席で管代表目標の54議席行かず惨敗との見出しを付けていましたが、これって調査の誤差の範囲じゃないですかと思いこんな偏見の多い見出しはないなと思いました。朝日新聞の世論調査では60%人が投票に行くと言いそして地方区の人の20%が投票先を決めていないと言う事は80%の人が投票を決めていることになり投票まで約二週間前で直前並みの投票決定行動をしていることになるがもしそうならば不在者投票の投票率はもっと上がるはずである。今回のマスコミの選挙調査報道はあまりにも矛盾満ちていると思う。00時38分みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。何か事件でもありましたかな?乱世ですから全部自分で判断して行動することが大切ですね。選挙は全然盛り上がっていませんね、どこに行っても。相場も荒れてきましたし、今年の後半はまた大変でしょう。ありがとうございます。昨年から今年の年前半は、相場は比較的持ち直していたと思います。6月は高値を維持できず崩れそうな展開になっています。今までの傾向ですと、7、8月が、年前半(1-6月期)の高値を上抜くと、その年の年後半も相場は、堅調です。7,8月が下落模様ですと、その年後半は、相場は崩れます。6月の日経平均の状況を見ますと、すでに崩れかけていて、7、8月もその流れを受けて、崩れそうです。年後半は、ほとんど、下落基調で推移すると感じています。リーマン危機の時の値に戻るだけでなく、更に、下落するような感じがします。相当に悪い事態へ陥ると思います。今度の相場の落ち込みは、とっても、とっても、とっても、大きいと思います。停滞した時に、頼りに出来る人が誰か、信頼できる人が誰か分かります。何より本人自身が頼りになるかが分かります。先生、増税はともかく、合法的に税金を免れている人々からしっかり税金や保険料を徴収することが必要と思いますね。今まで長年自民党の支持層の自営業者の所得の捕捉が全然できてないです。菅さんが納税者番号制を言うのは一理ありますね。地方政治はボランティアが議員をやって歳費を削減しないと駄目です。公務員の一般行政職の給与は半減させて、中小企業と同じように45歳で昇給打ち止めにしないと駄目です。地方では公務員の給与や民間企業の2倍ぐらいはありますね。河村たかしさんが仰っているように、税金で食べている人が楽をしているというのはおかしいです。菅政権になると色々と変わります。政治主導から、菅(官)僚主導へ。離米から、アメリ菅よりへ。菅菅、菅シャク持ちの菅首相。(無登録)容疑で福岡県警の家宅捜索を受けていたことが、同社関係者の話で分かった。「夢大陸」は女性を中心に投資話を持ちかけ全国各地の数百人から計数十億円を集めたとみられる。顧客から「出資金が戻らない」との苦情が相次いでいる。著名人と対談し、多くの出資者が原千春を信用し、金融の詐欺にあったと思われる。「日本は財政破綻し、円安が進む。そのため、シンガポールに財産は移した方がよい。」と、話を持ちかけ、お金を預かるが、そのお金を引き出せないケースが多い。藤原先生は、円で預金するのが最も安全であると言っていましたので、藤原先生のお話を聞いている方は詐欺に遭わなかったと思います。21時51分みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。世界のバブル崩壊がどんどん進みますね。日本の国債だけが買われている感じですね。出口王仁三郎が、いくらお金を刷っても価値がなくならないのは円だけだと戦前に言っておられましたが、本当にそんな感じになってきました。荒神による世界の立て替えですね。日本の政界も大整理でしょう。カネの欲ばかりかいていると変なのに捕まるということですね。お金は使い方で人生も日本も未来が決まりますからね。ありがとうございます。藤原直哉先生、こんにちは。菅内閣は選挙後に消費税を増税するようです。本当にけしからん内閣です。外で語る内容と、内輪の話が違う逃げ回るズル菅内閣は国民を欺いています!手口は自民党と同じ。「民主マニフェストQ&A」(土佐のまつりごと)↓http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/qa-76ae.html民主党が「協議するだけ」「先の話」とか、「消費税増税10%」の火消しにやっきになっているが、候補者向けに配布している「マニフェストQ&A」では、「改革案は2010年度内にとりまとめる」「速やかに法案を提出し、成立を期したい」。税率も10%も「この程度の財源は必要」としっかり書いてある。国民新党が躍進すれば、菅の暴走に歯止めがかかると思います!朝倉慶先生の話では、景気が悪くなって税収が上がらないという根本的な問題はありますが、市場は菅内閣の円安、消費税増税を歓迎しているとか。市場がどうして歓迎しているのか解りません。鷹様>市場は菅内閣の円安、消費税増税を歓迎しているとか。>市場がどうして歓迎しているのか解りません。>どうしてなのか教えていただけないでしょうか?私は一般市民なので、合っているか分かりません。米国金融がドル売りをすればするほど、日本の政府系機関投資家がドル買円売をして、日本にドルが貯まり、そのドルで運用と称して米国の金融資産(米国債・米国企業の株券など)を買います。米国金融は、空売り、日本の政府系機関投資家が米国の金融資産を買い支える。流れは、米国の金融資産の下落は止まりませんから、米国金融機関が大もうけ、日本の政府系機関投資家が大損。日本の政府系金融機関も一緒にドルを空売りしたら、底が抜け、史上最高の円高ドル安になり、日本の輸出企業は当然大打撃を受けます。米国金融は即刻アウト(場合によっては、米国がデフォルト)だと思いますが、日本の金融機関は米国の金融資産をかなり買わされていて、売り逃げが遅れると一緒にアウトになるかもしれません。(日本の金融機関は外資に乗っ取られているので、そう簡単に売り逃げが出来ないと思います。)今まで、日本の公的年金資金は、運用と称して、日本や米国の金融資産を買って、株価の維持に努めてきました。かなりの部分が棄損していると言われています。消費税の一部が強い福祉を実現するために、棄損している公的年金資金など政府系機関投資家の穴埋めに回ると思いますが、回ってもその使い道は今までと同じだと思います。目つきを見ますと、普通じゃないですよ。倒錯プレイに興じている目です。日本国民から搾取することを体よく、「強い財政・強い福祉、強い経済を実現する第3の道」とうそぶいた人です。米国にすりより、支持率を上げてもらい、自分の地位を確保した人たちです。ただの野犬ではなく狂犬病の犬にかまれて、頭が犯された人たちで、狂ったことをしています。ありがとうございます!朝倉慶先生は、なんか株が上がるみたいなこと言ってましたが、どうして株が上がるのかよくわかりません。日本の資金を使って、米国の資産を支えてもらって、空売りで儲けるという日米で倒錯プレイに興じるとしてもそれで日本の株が上がるのは短期間だと思います。増税して、景気が悪くなり、税収が落ち込みますから政府の景気刺激策も今年中に打ち切りになりこれまでに散々需要を先取りしてきましたから来年以降の見通しが立ちません。市場が歓迎というのは短期間の間だけでも株があがり安心して日本人が株を大量に買い付けるまで待っていてヘッジファンドが売り浴びせるという騙し上げのことかなと思っていました。市場というのは将来なんかどうでもいい。超近視眼的に上がるとか下がるとか、とりあえず儲かるとかだけで歓迎しているのかなともしかして市場ってバカなのかな思ったんです。金融資産を買い支えればアメリカは立ち直ると日本政府は思っているのでしょうかね?6京円ですかね?藤原直哉先生が以前、穴の開いたバケツの水を世界中が自分のところに水をかき集めているようなことをしているとおっしゃっていましたが世界中の政府首脳の頭がおかしくなっちまったのではないかと思います。消費税を増税して毀損した年金等の穴埋めに一部使い、法人税減税の穴埋めや米国の金融資産の穴埋めに使われるとしてくるくるパーの菅直人は年収400万以下の人には全額還付すると言っております。選挙目的の放言もあるでしょうが、今や年収400万以下は国民全体の8割、世帯でみても2500万世帯と約半数の世帯の支払った消費税を返さなくてはなりませんから、正気の沙汰とは思えません。きっこ氏の指摘するように年間200万円つかったとして、消費税が20万20万円×2500万世帯=5兆も返したら何の為に増税するのかも解りません。http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20100630(きっこ)その前にどうやって年収の把握や該当した人々の消費行動を追跡するのでしょうか?領収書を保存して自己申告させるのでしょうか?税金を集めて返してバカみたいだしその為の作業にいくら税金がかかるのでしょうか?現実的でないから、わたしは穿った見方かも知れませんが本当の目的が別にあるような気がします。それは国民背番号制の導入とと該当者に還付用のカードを発行してこのカードで買い物しなければ還付は受けられませんと言う形で購買時逐次管理するつもりではないでしょうか?ユダヤの世界戦略に乗って徐々に獣の刻印を押していく計画ではないかと思っています。なければ脳みそがオカラになっているだけなのかも知れませんが私には解りません。まともじゃないことは確かだと思います。追伸なんかよく考えたら脳みそがオカラになっていると考えたほうが正しいような気がしてきました。こいつら本当は何にも考えてないのでは?なぁ~~~~~~んにも無し!からっぽ!だったりして・・。私は素人ですので、細かいことはよく分かりません。一時的に上げれるだけで、ずっと買い支えることは不可能だと思います。持続可能なモデルでないことは、2007年以降に証明されていると思いますが、2006年までの古い頭の人が、相場博打に興じたいのだと思います。円高ドル安にかける人ばかりだと賭が成り立たないので、菅首相が大企業を意識した円安政策を利用して、儲ける魂胆だと思います。日本のテラセンが無くなるか、そのような馬鹿なことに使用しなくなれば、相場博打は終了すると思います。鷹様のように新しい時代にあった豊かさを模索している人から見ると、お粗末で笑ってしまう世界だと思います。消費税を10パーセント以上にする場合は、食料品などを軽減税率にするか、低所得者に戻し税をする必要がありますが、特定の商品に軽減税率を設けるのは納税事務処理が大変になります。納税者番号制を敷いた上で「見なし」で低所得者に対して資産や所得に応じた還付をするほうが合理的だと思います。納税者番号制が出来れば子供手当ての所得制限も可能になりますし、保育料などもある程度公平になります。今でもトヨタさんなど輸出企業は多額の消費税の還付を受けていますね。下請けさんは還付を受けられないですね。ジャパンハンドラーズを記した中田安彦さんの分析がありました。http://www.snsi.jp/tops/kouhouあのジェラルド・カーティス(と船橋洋一)の正体はCIAへの情報提供者だった!そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。↓6月21日に首相官邸にあのコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が菅直人首相を訪問している。これは21日づけの「首相動静」である。記事は『産経新聞』からの引用である。↓5時から43分、記者会見室で記者会見。