情報技術(IT)を生かして、より暮らしやすい社会を作る事。コンピューターを核にしたハードウェア、ソフトウェア、通信などの技術を指す。情報関連産業をIT産業とも呼ぶ。総務省が2010年5月に公表した、クラウド技術についての包括的な検討と、次世代技術の方向性について指針。総務省全体としてのクラウドサービスの普及展開に向けた議論の集約を行い、政策の方向性を取りまとめた「スマート・クラウド研究会報告書」の副題として掲げられている。総務省が2010年3月に発表した、ブロードバンドを全世帯に普及させる構想。FTTHを主体とした100Mbps以上のブロードバンド回線を想定しており、2015年までに国内の全世帯で利用できるようにする。NTTの経営形態に対する議論が含まれている事も注目されている。i-Japan戦略2015内閣の高度情報通信ネットワーク会社推進戦略本部(IT戦略本部)が2009年7月に発表した国の情報化の基本戦略。2006年1月に発表した「IT新改革戦略」を引き継いでおり、2015年までに実現すべきデジタル社会の将来像と実現に向けた戦略がまとめてある。国民(利用者)の視点に立った人間中心のデジタル技術が、普遍的に国民によって受け入れられるデジタル社会を実現する戦略を目指すという。クリエイティブ・コモンズ権利者に害を与えない一定の範囲で、社会通念上問題のない公正な利用に限り、著作権の利用を認める考え方。ネットサービスの進展により、現行の著作権法で対応できないことが背景にある。(教室での利用のため複数のコピーを制作する行為を含む)、研究または調査などを目的とする場合の利用をフェアユースとして認めている。フェアユースに該当するか否かは、総合的な判断が前提となる。