む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド一般投資家が証券会社に口座開設するとき、多くの証券会社は過去5年間の信用照会をする。ついても、同じく過去5年間に何らかの問題を起こしていればやはり口座開設できない。証券会社職員の場合、自身が問題の張本人ではなくても、例えば当時所属していた会社が不祥事を起こし、自分がたまたま取締役として在籍していたというだけでも口座開設を拒否されたケースもある。一般投資家以上に、厳しいのだ。証券会社職員の場合は、在職中に問題を起こした場合、当然、最低でも自主退社となるが、その場合も同じく5年間は他の証券会社が雇わないことになっている。これらはあくまで証券業界の自主ルールによるもので、法的強制力はない。いえ、巨額の金銭を扱い、問題が起きれば瞬時に巨額の損失が出る鉄火場の業界だ。