労働費用に関する出題ですが、誤りをAと見抜けた方は少ないと思われます。選択式も含め割と頻繁に出題されている箇所ですが、とっつきにくい内容なので敬遠してしまう受験生が多いように見受けられますが、覚える内容はそれほど多くはありませんし、理解しやすいはずですので、ここは確実に整理しておきましょう。明日もがんばりましょう。概況」から「労働費用」の調査記載内容です。労働費用」の割合は19.1%となっている。<ポイント>・労働費用総額は約40万円で、現金給与額8割:現金給与以外2割です。6,528円(同8.2%)などとなっている。<ポイント>・「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費が一番多く、約6割です。16,881円(同35.4%)、「労働保険料」4,244円(同8.9%)などとなっている。6,528円の内訳は、「住居に関する費用」3,090円(「法定外福利費」に占める割合47.3%)、「医療保健に関する費用」877円(同13.4%)、「食事に関する費用」616円(同9.4%)などとなっている。明日もがんばりましょう。概況」から「若年者の雇用の動向」の推定予想問題2です。2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。若年者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が5割強、「勤務していない」が5割弱となっている。在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについて雇用形態別に「勤務している」割合をみると、正社員では65.5%、正社員以外の労働者では22.1%となっている。勤務した会社を辞めた在学していない若年労働者を対象に、初めて勤務した会社での勤続期間をみると、「3年未満」で初めて勤務した会社をやめた者の割合は、男が62.8%、女が61.8%となっている。条件がよくなかった」が最も多く、次いで「人間関係がよくなかった」、「仕事が自分に合わない」、「賃金の条件がよくなかった」の順となっている。条件がよくなかった」が最も多い。在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。