中国進出の日本企業の間で現地子会社を売却する動きが広がっている。1~3月は各月1件だったが、4月だけですでに5件に上る(適時開示ベース)。人件費上昇や人民元高など競争力低下に伴う収益悪化が主因だ。業種で目立つのが繊維関連の“糸へん“企業で、今年の全8件中、4件を占める。繊維関連を中心に人件費高騰が重荷に中国子会社の売却は4月に入って一気に加速し、5件と跳ね上がった。インターナショナル(アパレル)、タマホーム(注文住宅)、KTC(作業用工具)、日東紡(繊維)。(北京)の全出資持分を現地企業に譲渡することを決めた。譲渡金額は1億6600万円。1996年に設立し、20年を超える業歴を持つが、近年、赤字経営が続いていた。2018年12月期の当期純損益は9億4200万円。インターナショナルは、繊維製品・雑貨の輸出入を手がける信寶實業有限公司(香港)の全株式を地元企業に譲渡する。信寶實業は上海にシャツ、アウター、パンツなどの生産子会社(1994年に設立)を持つ。(天津)を売却を発表した。赤字が常態化していた。(福建省)の全出資持分(所有割合75%)を譲渡する。需要の減少に加え、設備の老朽化や生産コスト上昇などで競争力の維持と収益確保が困難になっていた。譲渡額は2億9500万円。日東紡は、織物など染色整理加工や芯地製品を製造する繊維子会社の日東紡有限公司(江蘇省)を現地企業に譲渡する。同子会社は1997年に創業。近年は人件費高騰や環境規制強化に伴うコスト上昇、円安人民高の進行などで競争力が低下し、業績低迷していた。適時開示をもとに集計したところ、2019年1月以降の海外子会社の売却案件は13件。国別では中国8件のほか、韓国、ベトナム、インド、ノルウェー、メキシコが各1件となっている。1993年設立)の譲渡を決めており、繊維関連が全8件中、半数の4件を占める。ニッケは価格競争が激しい汎用糸を縮小し、高付加価値の特殊糸にシフトを強めるのが狙い。主要因はやはり人件費の高騰だ。中国は2001年のWTO(世界貿易機関)加盟で「世界の工場」として注目され、先進各国企業がこぞって進出。2010年にはGDP(国内総生産)世界第2位に躍進した。急激な経済成長で人件費が高騰し、進出企業にとっては収益確保が年々厳しさを増している。3月末、ダスキンが中国・上海で展開するドーナッツ店「ミスタードーナッツ」の全10店舗を閉鎖したのも、ファストフード間の競争激化に加え、賃料や人件費などのコスト上昇による採算悪化が引き金となった。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。人件費高騰で3期連続の減益!2019-02-22すかいらーくの業績に翳りが見え始めました。2018年12月期の売上高は前期比2%増の3663億6000万円でしたが、営業利益は前期比18.7%減の228億5700万円となりました。2019年12月期も営業利益は同3.7%減の220億円です。JAPANを買収2016-02-26TSIホールディングス<3608>、アパレル会社2社を子会社化2016-02-05TSIホールディングス<3608>、キャロウェイアパレル事業合弁会社設立2015-12-10TAMAX、タマホームにTOBで株式集約2015-05-19新田ゼラチン<4977>、連結子会社であるコラーゲンケーシングメーカーを持分法適用会社に異動2015-03-31ヒビノ<2469>、防音・防振技術に関する会社を子会社化。2014-04-22日東紡<3110>、旭化成<3407>との折半出資グラスファイバーメーカーを子会社化2013-04-10日本毛織<3201>、芦森工業<3526>の株式取得を発表。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。