雇用関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主又は事業主団体に対しては支給しないものとされている。職業紹介事業者等の紹介により、期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇い入れることを目的に、「3箇月以内の期間を定めて試行的に雇用する労働者として雇い入れた事業主」が、適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給される。コメント・択一式の雇用保険法の問7は、主に助成金に関する問題でした。助成金は改正も多く、問われた内容が細かく学習する範囲を超えている出題ともいえ、多くの人が苦戦した問題でした。明日もがんばりましょう。(正答率28%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第87問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。87問目は、択一式の雇用保険法です。正答率28%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。※正答率が2割台になりました。基本手当の日額に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定する。基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われたものに限られる。受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する基本手当の日額は、賃金日額に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である。厚生労働大臣は、4月1日からの年度の平均給与額が平成27年4月1日から始まる年度(自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働は、原則として1日の労働時間が4時間未満のもの(被保険者となる場合を除く。