各種台帳の作成は自治体の基幹業務のひとつです。業務システムで作成される基本的な台帳以外に、住民サービスのために必要な各種台帳はエクセルやアクセスを使用して職員が作成・管理していました。要求に対応できないリスクが確認されています。困難、膨大な過去分の対応。担保する管理手法で対応することが必要となります。)においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより、住民(個人)情報の流出を徹底して防ぐこと。マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、財務会計などLGWANを活用する業務システムと、Web閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割すること。両システム間で通信する場合には、ウィルスの感染のない無害化通信を図ること(LGWAN接続系とインターネット接続系の分割)インターネット接続系においては、都道府県と市区町村が協力してインターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。マイナンバー制度が施行されるまでに、庁内の住民基本台帳システム(既存住基)がインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないようになっていることを確認することが望まれる。情報提供ネットワークシステムの稼働を見据え、機密性はもとより、可用性や完全性の確保にも十分配慮された攻撃に強い内部ネットワーク等の構築を図ることが望まれる。自治体における不正通信の監視機能の強化等への取組に際し、より高い水準のセキュリティ対策を講じるため、インターネット接続ポイントの集約化やセキュリティ監視の共同利用等(自治体情報セキュリティクラウド)の検討を進めるべき。自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告また、国家IT戦略では、デジタルファースト(デジタル処理前提)、ワンスオンリー(一度提出された情報は再提出を求めない)、ワンストップの実現を目指し、国民や企業、行政職員といった利用者にとっての価値を最大化する行政サービスの再設計へと電子行政の方針が転換されます。担保した安全・安心の台帳管理を提供しています。情報漏洩が発生した場合、その責任は重く、懲罰も非常に厳しいものとなっています。手書き台帳には不整合な記録も多くみられます。エクセルで作成した台帳は個人情報漏えいの危険性が高いため使用できません。現状では情報漏えいのリスクが高く、一刻も早い情報セキュリティ対策が必要です。システムTopに戻る知財創庫のシンボルキャラクター「SAGAS」くん。創業の地「佐賀」と記録を素早く「探す」から名付けられました。