民主党はかなり苦戦しそうですね。「ツイッターによる菅内閣支持率アンケートの結果」によると、http://kazzuta06.vox.com/菅内閣の支持率は30%、不支持率は70%のようです。それでも「民主党」は第1党のようですが。「国民新党」を支持する人が多いのには驚きです。民主党が政権を続け、国民新党がキャスティングボードを握るような展開になれば、日本の将来は明るそうですね。この調査では支持率2%です。21時50分みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。急速に菅民主党の支持率が落ちているようですね。これは選挙後に民主も自民も割れるのではないでしょうか。市民革命第3段はかなりの迫力だと思います。ありがとうございます。「菅内閣の内部資料に消費税15%と明記」(世田谷通信)消費税の増税を財政再建の柱としている菅内閣が「消費税を15%に引き上げる」という試算書を作成し、その資料に基づいて今後の税制改革を進めて行くことが分かった。菅内閣の発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたこの資料には「消費税を合計10%引き上げて15%に」と明記され、その方法として、ケース1が「2014年から5年間、毎年2%ずつ引き上げていく」、ケース2が「2014年に10%に引き上げ、5年後に15%にする」、ケース3が「2014年に一気に15%に引き上げる」という3つの増税方式が書かれていた。消費税の増税を実施する前に、来年度(2011年度)から所得税を1.7兆円、資産税(相続税)を0.3兆円、合計で2兆円の増税を行なうことも明記してあった。この内部資料の通り、消費税を現在の3倍の15%に増税し、所得税と資産税も合わせて増税すれば、2020年には政府が掲げた基礎的財政収支の黒字化を達成することができる。この資料の最後に書かれている「歳出」の項目には、「その後の展開」として「社会保障歳出は高齢化要因で増加、それ以外の一般歳出は横ばい(物価上昇率並み増加)と想定。地方も同様の考えに基づき想定。」と書かれているだけで、民主党が主張して来た歳出削減の具体案などは何も盛り込まれていなかった。『つまり、菅内閣は、税金の無駄遣いの見直しなどの歳出削減はいっさい行なわず、財源不足は国民に対する増税だけで補う方針だということだ。23時07分http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/より引用スペインの金融市場が事実上麻痺してきており、大手金融機関ですら必要な資金が手当て出来ずヨーロッパ中央銀行に依存するという事態になってきていますがアメリカも地銀破綻が急増してきており、今年上期の破綻は昨年の1.9倍になっていると報じられています。世界的な不動産バブルが本格的に崩壊してきており世界中の金融機関の財務を直撃してきていますがこれは日本も例外ではありません。例外どころか日本は不動産市場崩壊が進むなか銀行主導の国債、債券バブルが発生しており、メガバンクを中心に日本国債を買いまくり価格を引き上げていますが(利回り低下)、これはいずれ銀行の格下げという事態を招き崩壊します。壮絶なバブル崩壊になりますがバブル崩壊は崩壊して始めてわかるとも言われていますが市場には警報が鳴り響いておりこの警報を無視して買いまくるメガバンクの破綻が近いかも知れません。(引用終)資金が株から、債権へと流れていますが、もし、債権が下落し、利子が上がると、国家破綻リスクが高まります。現政権でそれを乗り切れる器量があればいいですけれども、どうも乗り切るだけの器がないように感じるのは私だけでしょうか。破綻前にまともな政権が出来て欲しいと思いますが、このままいくと、国家破綻後に日本立て直し政権が樹立されるように感じます。藤原直哉先生、おはようございます。選挙まで1週間ですね。内閣支持率は読売ユダヤ新聞の調査でも続落しているようですね。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/public_opinion_poll/?1278278253最近、月日の経つのが早く感じます。私の周りでも100%みんな早い早いといいます。お金持ちの社長や公務員や専業主婦、小学生まで口を揃えて早いと言います。政治家の嘘がバレるスピードも速いです。昔は何年も誤魔化せたものが次第に短くなって今では嘘をついた途端にバレているような気がします。船井幸雄先生は悪の本体が去って時代がどんどん良くなると言いますが、本当に悪の残像だけが残っているような気がしてきました。07時28分みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。新聞にも民主党の支持率急落のニュースが大きく出るようになりましたね。選挙後は政治も経済も大騒ぎですね。鷹さんのおっしゃるとおりです。暗闇の世が長く続くとみんな絶えてしまうので、時間を縮めて立て替え・立て直しをやっておられるのですね、神様は。秘密の秘は必ず示すと書くと、出口聖師は言っておられました。本当にそのとおりの展開です。神が表にあらわれて、善と悪とを立て分ける、その言葉が本当に迫力をもって感じられる今日この頃ですね。ありがとうございます。藤原直哉先生、こんばんは。今、5年前に藤原直哉先生が訳された本を読んでいます。凄い内容ですね!背筋がゾクっとしました。------------------転載----------------------◆ダラスに置いてきた情報2005年7月、7年ぶりに降り立った成田には、湿気と炎熱が渦巻いていた。午後五時の気温33.4度。ゲートから振り返るとダラスからの長旅を終えた機体は、14時の時差をすっぽり包んだまま、白熱の陽炎に揺らいでいた。「あ・うん」社長と再会の挨拶もそこそこに差し向けられた車に乗り込んだ・・・~中略~◆ODAIBAの活気と輝き私の思いをよそに、車が都心への新空港バーンに入るランプを過ぎざま、ピカピカ光る銀色の車が、横並びしたかと思うと、なめらかに追い越していった。間髪を入れず「あ・うん」スタッフの答えがあった。メーカーはトヨタだという。「あれはインフニティです。日産の上級車ですね」あの車は?この車の燃費は?私は矢継ぎ早に質問した。アメリカの自動車産業の雄GMを、全米市場から蹴落とした日本のライバル車たち。一人の経済学者としてその姿を目に留めておきたかった。それにしても新しい車が多い。一通りの質問を終え、私はすぐにそのことに気づいた。行き交う乗用車は皆、落ち着いた色調と輝きを保っている。ボンネットやボディには傷や凹みがない。アメリカのハイウェイで見かけるような、ぶざまな曲線のポンコツ車は一台も視野に入ってこない。沿道に見る工場には多くの人影がある。マンションの各ベランダには、しゃれた観葉植物とBS放送アンテナ、それに子供用の簡易プールが目立った。道路の緑地帯がきれいに整備され、社会インフラの充実を感じさせた。日本経済の上向気配を感じさせるウィンド・ビューに突然、夕焼け空をバックに無数のきらめきを発する高層ビル郡が飛び込んできた。7年前には見られなかった光景だ。地域名を聞くと「ODAIBA(お台場)」と答えがあった。東京の活気を一手に集めたような光の束を見て私は直感的に悟った。---(日本人はまだ「あのこと」に気づいていない)---日本政府が作った世界一の債務(赤字国債)によって喉首を締め上げられ、人々は巨額の富を失う。多くの人がリストラの憂き目に遭い、トンネルの出口を求め呻吟する日々がすぐそこまで来ているのだ。車は赤坂に降り、ホテル・ニューオータニに到着した。玄関の雰囲気に見覚えがあった。7年前の来日時とおなじホテルである。「あ・うん」スタッフの出迎えを受け、車を降りる私にふたたび、つよい緊張感が走った。「あのこと」をスタッフに言うべきか?いつどのような形で告げるか?「あのこと」----それは資本主義の崩壊とその後の大混乱について、である。---------------中略--------------------------徐々に徐々に進んでいく不景気の過程は、逆戻りの利かない下り回廊のようなものだ。世界各国が長引く緩慢な下り回廊を進み、暗い淵に引きずり込まれるのである。長引く緩慢な下り回廊なのか?各国の腐敗した政治家、政府高官らが国債発行を増やし、不景気対策を講じようとするからだ。そのため、不景気の波は、緩慢なうねりにならざるを得ない。各国の負債は山のように巨額となり、ついに大恐慌となるだろう。私はホテルで瞑想のあと、サーカー師に報告した。してもなつかしい声が聞こえてきた。『人類の歴史は示している。社会的な搾取、混乱を招いてきたのである。まもなく予言の時代に突入します。今どきの「生き血を吸った」経営者は全く困ったものですが、今また「悪代官」という言葉が流行り出しそうなご時世になって来たのも困りますね。日本はもう、何も価値を生み出さないのにただ机に座っているだけで高給が取れ、私腹だけは肥やして行く悪代官(民間部門でも公共部門でも共に)が跋扈する国になってしまったようです。テレビ・新聞は菅内閣の公約と称する消費税値上げのPR作戦に走っていると言うので、代わりに書店に並んでいる週刊誌から目ぼしい物をピックアップして読んでいるのですが、先週小学館から出た「週刊ポスト」が菅内閣を「空きカン内閣」(新しい流行語?)と呼んで増税プランを分析して「増税で日本は崩壊」と特集していました(<新聞・テレビでは絶対わからない「空きカン内閣」の詐術>特集)。大雑把な記事内容は同社のURL、http://www.weeklypost.com/100709jp/index.htmlで読めます。称するそうです)の問題も分析パート2として扱っていました。利用枠が十分残っていると考えてテレビを月賦購入しようとクレジットカードを出すと、「エラー」表示を食らうお客さんが多く、あきらめて帰って行くとの問題も家電店で起きているそうです。一部のニュースで大阪はこの新法の緩和策を打ち上げたと伝えたそうで、今日の東証株価をやや改善したそうです。今から一部で緩和策を取ったとしても、遅きに失してしまったという結果にならないかが心配です。新法は、すでに1年以上も前から「前倒し」で施行していたので、それで日本経済が受けたダメージは回復不能だったという結論になるかも知れません。弁護士団体も何ら違憲訴訟は起こしませんけど、庶民を狙い撃ちにして「貧乏人はキャベツを食べれば良い」とするバカげた法を作ったり、それを前倒し施行などしても、日本なら憲法違反にならないようなので不思議ですね・・・。弁護士といえば、最近ネットカフェやコンビニで置いている月刊誌を読んでいると、中学時代に同級生を殺害して少年院に入った子供が今は弁護士業を営んでいると読みました。ご存じの人も多いでしょうが、少年院に入所中に法律学の勉強に励み、出所して司法試験を受験して弁護士資格を取ったそうで、有力者の娘と結婚して姓を変え、それから数十年も地方都市で弁護士業を営んで来たのだそうです。菅政権でも「弁護士議員」が2人幹部に登用されて「用心棒」として支えていると言います。くだんの元殺人犯弁護士はというと、弁護士業で裕福に暮らしていながら、自分が殺害した同級生の遺族には謝罪も賠償もしていないとありました。知りながら死刑にしたと言う疑惑まで雑誌記事になっている現状と言い、最近の法曹界や今の「法治国家」日本は深刻な綱渡りを繰り返している気がします。6月の「週刊ポスト」記事には、官僚が空きカンに増税という「毒ジュース」を詰めた、という物もありましたが、こういう増税公約をぶち上げてしまって参院選を低調にした菅首相も、もう内心は大変なヤブヘビをしでかしたと困っているのかも知れません。「増税」というツルのひと言が出たせいで、その後あちこちで「実は国の特別会計に70兆円も剰余がある」(剰余金でなく俗に「埋蔵金」と称するそうです)と報道で取り上げられるようになりました。今週号「週刊ポスト」は「年間12兆円」の剰余が余っていると報道されるようになりました。(http://www.weeklypost.com/100716jp/index.html)こんな状況が出来してしまったのでは、頭の良い官僚サマと菅首相や「用心棒」の弁護士議員たちも、この後「増税」の経済学的な根拠を屁理屈で言いつくろうのは不可能でしょう。予断は許しませんが、日本の官僚と菅内閣の消費税値上げ作戦も、もう失敗に終わったということかも知れませんね。天罰、ということでしょう。日本人から税金を搾り取るため色んなPR作戦をしているテレビ・新聞についてですが、テレビを見る人間の行動学(?)というのは、パソコンのブラウザに「お気に入り」登録したサイトをクリックするようなもので、「このチャンネルなら面白いのをやってそうだ」と考えて、人間はたいてい決まったチャンネルを「ポチッと」とするものなのだそうです。昭和のバブルが終わったころ、居酒屋で、戦後のテレビ業界発足のころから日本テレビに終身雇用されてもう定年だという老人にそういう見方を聞きました。人間は完全な惰性でテレビのチャンネルを選んでいるにすぎないということになりますが、まあそんなところでしょうね。そのテレビ・新聞社の頭の良いジャーナリスト様たちが税金値上げを応援する「プロパガンダ」で騒いでいると言うのですが(金融危機でテレビを見る余裕がない私は良く知らないですが)、その騒動も藤原さんが良く言われる「混乱の実況中継」そのものの状態だろうと思います。新聞もテレビも惰性で「ポチッと」としているだけなんだからと考えれば、一般の日本人は、その種のメディアをあまり相手にしないで済むようになりそうです。精神衛生に悪いという問題もありますので、最近のテレビ・新聞はおかしいなと思ったら、OFFにするしかないようです。連載記事も出てきてしまいました・・・。機密費をもらうにはそれなりの職位に昇進していなければならないそうですが、結局この人物はNHKを中途退職してしまったのだそうです。いう買収の事実が明らかになってしまったのでは、人間の惰性に救われて来ただけのテレビ・新聞というメディア産業も、もう後がなくなるかも、ですね。多くの日本国民は「だから最近の新聞・テレビは面白くなかったのか!」と納得しているでしょう。いつの間にか参院選挙戦ももう終わりに近づいて来ました。参院選でもあり、元々それほど関心を集めないためかもしれませんが、今回は結果的に菅首相のぶち上げてしまった「増税」のひと言で、官僚や菅首相の狙いと逆に、テレビ・新聞の情報の信頼度がゼロに近いとばれてしまったり、国の予算(特別会計)にまで今年の国債発行額を超える70兆円もの剰余金(「埋蔵金」)があるとばれて来たようです。参院選も頭の良い官僚主義者たちの思惑を超えた結末が待っているのかも知れません。革命というものは、一旦始まった以上は途中で適当にやめるという事は出来ないもののようです。今まで70兆円も剰余金を隠匿していたということですから、明日にでも消費税をやめてしまってほしいです(笑)。イタリアのピアッジオという四輪・二輪車メーカーの出した新製品で「ハイブリッド3輪スクーター・Mp3」という品物があるので、日本にも輸入されるでしょうし、今は円高ユーロ安の還元セールでお買い得だと思うので、個人的に、消費税抜きで買える時代になってほしいと期待しているのですが(笑)。Mp3というスクーターは、日本で数年前、普通免許で運転できるオートバイ、として話題をさらった新機軸の製品でした。その後、これを狙い撃ちにして、日本の官僚サマが事後的に道交法を変えてしまったそうで、今や普通免許では運転できなくなってしまいました。イタリア・ピアッジオ社は、有名なべスパ・スクーターの製造元ですが、ロベルト・コラニーノという経営者が会長になって経営再建をはかり、リストラをしない、という方針で立て直したそうです。それまで工場内にエアコンがなかったのを改善して投資し、冷房付きの工場へと改良したそうで、それにより生産性アップも実現された企業だそうです。(http://en.wikipedia.org/wiki/Piaggio)これは、藤原さんのおっしゃるイタリア的経営の面目躍如というところかも知れません。この会長は、2年前に経営破綻したイタリア・アリタリア航空の経営再建でも新会長におさまっているそうですが、悪代官タイプや吸血鬼タイプのどこかの高額報酬「CEO」たちとは、一味違いますね(笑)。どこかの首相も、こういう経営者の仕事から学んだ方が良いと思いますが・・・。リストラなどしないぞ!と会長が従業員に約束したわけですから、当時のピアッジオのスタッフたちもぐんと士気が向上したでしょうね・・・。ヨーロッパ的に長期の夏休みは皆がそれぞれエンジョイするにしても、彼ら従業員たちがやる気満々な様子だったことは目に見える気がします。イタリアにこんなライバル企業がいると、日本の自動車メーカーとしても(本来なら)やりがいがあって仕方ない!と思うでしょう(のはずです)。このピアッジオを追い越してやろうとして、毎日努力するのが楽しくって仕方ない!と思うはずなのですが、惰性でリストラを繰り返す経営陣しかいない日本側では、どうせヨーロッパほどの長期休暇ももらえないわけなので、それ程やる気は起きなかったようです・・・。新機軸の研究開発(R&D)でもピアッジオに遅れを取ったままで更に差をつけられてしまい、ピアッジオはハイブリッドスクーターという新製品まで出してしまった・・・今はそんな状況のように見えます。ロベルト・コラニーノは、人の「生き血」を吸って高額報酬だけ取っている無能な御代官サマタイプのCEOたちとは違う経営者ですが、日本の自動車産業界にも、バブル崩壊のすぐ後に亡くなった本田宗一郎のような面白味のある経営者はいました。前まで、故本田氏は「個性的」な日本人経営者の代名詞でしたが、若いころの本田氏は役人が税金泥棒だからと言って税務署に行って外から水をぶっかけたというエピソードもあったそうです。今どきの日本なら、機動隊が出動したとか本田氏の会社にまでガサ入れしたとかの結末になっていそうなエピソードですね(笑)。どこかの首相も、戦後日本の経済発展を支えた企業家・創業者の一人が残したそんなエピソードは知っていたはずですから、今のような安易な道を選んで、増税政策など口にするべきではなかったと思います。今回の消費税値上げ騒動は、そういう点を考えても、大変遺憾な値上げ騒動になったと思います。アメリカ自動車産業の物真似でしょう、日本の自動車産業も何とかの一つ覚えでリストラ、リストラ・・・と単なる惰性リストラを続け来た企業ばかりのようです。それとは違い、ピアッジオはリストラしない方針を選択して再生し、その後もライバルが自滅する中で独走状態にあるように見えますね。私の友人で故本田氏の立ち上げたH社でかつて設計の仕事をしていた人がいましたが、中途採用されてH社で10年以上勤めた後、1990年代はじめに退職して郷里にUターンしてしまいました。能力は十分あった技術者だと思いますが、国際的に有名なH社も、日本の場合は毎日残業が遅くまで続いてエンジニアとして自己啓発(個人の研究や外国旅行で見聞を広めるなど)はする余裕がないとの話は聞いていました。超有名な大企業のH社でさえ元々そうなのだから、最近の日本企業の経営者が惰性でリストラ経営など続けていれば、やがては自分が困る結末にもなるはずですね(たとえば巨大な中国企業に買収されて「不要品」としてクビにされるとか)。今の日本の経営者たちは、人の生き血を吸ったり御代官サマを演じているヒマがあるならば、手遅れにならない内に、ロベルト・コラニーノの経営から学んだ方が良いでしょう。前輪が2つ並んでいる3輪スクーターMp3というのは、まさに新機軸の新製品で、日本人に限らず人をひきつける物でした。それは何よりもスタッフの高い士気・やる気の産物だったろうと思いますが、そのやる気を掻き立てる再建方針を打ち出したこの稀有な経営者の能力のたまものでしょう。私も若ければ、なんとかイタリア語を習得して、今の日本にいるよりもイタリアに引っ越し、ピアッジオのスタッフに応募していると思います。1年前、日本の国民がせっかく政権交代を起こしてくれたわけですが、今、内閣支持率の激落で困っているはずの菅首相も、コラニーノのような経営者から学ぶことを考えてほしいものです。税金値上げなどというバカげた道も、もうキッパリあきらめてほしいものですね。藤原直哉先生、こんにちは。週刊ポストは熱いですね!21世紀に残るべき週刊誌は「週刊ポスト」だと思います。≪財務省では課長や主計官クラスから審議官、局長までが担当を決めてテレビの解説委員や新聞の論説委員、各社の経済部長などと会談、消費税引き上げの必要性を説くローラー作戦を展開。財務省とマスコミの構図は、まさに官房機密費マスコミ不正問題と全く同じだ。14時16分みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。熱のこもったお話をありがとうございます。ある意味で、善と悪のはっきり見えたところは結末がとてもわかりやすい時代です。どんなに金と権力を持っていても、悪いところは見事に消えていきますね。明るく温かくないと生きられない時代が来ているのですね。ありがとうございます。16時36分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。29ポッドキャストポッドキャストの受信ソフト(iTunes等)にこのバナーをドラッグ&ドロップすることで、番組を登録できます。URLhttp://feeds.feedburner.com/cocolog-nifty/FOcSをご登録ください。