20日、ついに辞任に追い込まれた。拡大(首切りの自由化)などに対する現場労働者の怒りと闘いが高まり、西川体制を最後的に打ち倒したのである。柱とされた郵政民営化は、労働者人民の資産を一部の資本家が私物化・簒奪(さんだつ)し、その一切の矛盾を現場労働者に転化する攻撃だった。よる背任と汚職、博報堂への広告一括発注による裏金作り等々。民営郵政の闇は、表面化したものだけでも万死に値する。来年度に予定されていた郵貯と簡保の300兆円にのぼる超大型の株式上場計画は、こうした一部資本家による郵政資産争奪戦の頂点だったのだ。この一方で、民営化後の全国の郵政職場で要員削減が進み、労働密度は3倍になり、健康を破壊する深夜勤務が限度を超え、”自爆営業”や”ただ働き”が横行し、いつでも首を切られる非正規雇用が全労働者の65%にまで広がった。これらすべての民営化施策を容認し、「スト絶滅宣言」まで出して現場労働者の闘いを押さえつけ、西川体制に協力してきたのがJP労組中央本部だった。闘う全逓労働者は、この民営化攻撃に絶対反対を掲げ、JP労組中央の度し難い裏切りを突き部って、3年間にわたる職場生産点でのあらゆる抵抗闘争を組織してきた。この闘いは、民営郵政の「戦略事業」とされたJPEX子会社化攻撃に対する全面的な反撃の開始をテコに、全国で現場労働者の怒りと結びつき、ついにJPEX計画そのものを完全破綻に追い込んだのである。致命的な打撃となった。西川体制を打倒した全国の郵政労働者は、「民営郵政を倒せ!」「職場は現場労働者のものだ!」「西川の手先となってきたJP労組中央を打倒せよ!」と叫び、新たな闘いを開始している。資本家の支配に終止符を打つための闘いは、これからが本番だ。)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。