関する2ちゃんねるのまとめブログです。ID:SkoPxcwZ0100人規模の会社を例に説明するぞ。1まず、全社員の給料を5%減額する。※給与の高い役職ほど減額率を高く設定するので、平社員の減額率は1%未満に抑える2そして、その減額した分の給料で、従業員を5人雇用する。※100人の5%だから5人3結果、全体的な労働時間が短縮され、残業代も削減され、会社にも社員にもメリット。4さらに、国民全体の所得と労働者数が上がるため、経済的にも好循環が生まれる。ID:SkoPxcwZ0>>7国の政策として補助金出したり減税したりすればいいだろ。会社として利益出せるなら、将来的には増やした人員分の利益くらいは出せるだろ。それと、給料5%削るけど、人員は3%だけ補充するとか、会社ごとに柔軟に対応するだろ。ID:SkoPxcwZ0>>16実際は役員級の報酬が大幅に下がるだけで、平社員はそんなに下げないって書いてるぞ。この方法で所得全体のベースが上がるから、消費自体は増える。モノが売れるようになるから、結果的に物価も下がるぞ。ID:SkoPxcwZ0>>18強制じゃないんだから、無理なところや必要ないところはしなくていいんだよ。この政策に乗れば、国の支援を受けられるくらいに考えろ。国民全体の所得は間違いなく増えるぞ。増えないと思うのか言ってみろ。ID:SkoPxcwZ0>>2530万円の1%は3,000円だろw残業が減って会社が残業代を払わなくて良くなるという事は、その分を給料に上乗せする余裕も生まれるということだぞ?しかも、残業していた時間がプライベートの時間になり、金を使うようになる。社会全体の消費が上がれば、給料も必ず上がっていくぞ。ID:SkoPxcwZ0>>36会社の赤字化を防ぐために、給与の削減を前提にしてあるだろ。それに、無職の連中が金を持つようになるわけだから、消費自体は否応無く増加する。今よりもゆたかでゆとりある社会になっていくぞ。社会人なら、自分のことだけ考えずに、社会全体を考えてくれよ。ID:SkoPxcwZ0>>64今の状態が↓な。無職が増えていく→消費が減っていく→会社の売り上げが落ちていく→社員の給与が減っていく結婚する人の数が減っていく→子どもの数が減っていく→人口が減っていく→国が衰退していくこの悪循環に陥っている以上、回復する可能性なんてまずないぞ。ID:SkoPxcwZ0>>34時代の流れとしては、ワークシェアリングが常識化していくのは目に見えてるもんな。雇用する人数が増えるってことは、国に納める税金も増えるってことだろ?そうなると、福利厚生費自体を低く抑えられるようにならないか?国としても税収が増えるから、短期的に損失が出ても積極的に促進する価値が俺の方法にはあると思うぞ。国の税収を一気に増やし、雇用者数を一気に増やし、消費を一気に加速させるんだよ。国にも、消費者にも、企業にも嬉しい方法なんだよ。お前ら、真剣にこの方法について考えてくれよ。ID:SkoPxcwZ0>>41社員数100人で平均給与30万としたら、100×30万で3000万が総給与額だろ。3000万の5%は150万だ。この150万を平均給与30万で分ければ、5人雇えるぞ。ID:SkoPxcwZ0>>44そこは会社ごとに納得のいく削減率を設定するしかないだろ。税金や保険は国の税収が増えるので、国から支援が受けられる事は100%確実だわ。税収が増えるから補助金や減税の費用に充てる事が出来るんだよな。こんなふうに、他人の意見を吸収して持論を強化する俺の姿勢、お前らも見習えよ。ID:SkoPxcwZ0>>51この方法は強制ではないんよ。この方法を行う企業には、国から税金や補助金などの支援が受けられるというメリットがあるけど、それを受けるためには当然、悪用を防ぐルールを守る必要があるわけだ。給与を5%減らすなら、それに見合った人員を確保しないと、これらの支援は受けられない。ID:SkoPxcwZ0>>59労働者が増えれば税収が増えるだろ?それを使う。国としても税収が増えていく方法だから、多少無理しても協力するだろ。ID:SkoPxcwZ0>>561...労働時間の短縮と仕事量の分散など、メリットは多い2...残業は人員が増えることで結果的に減るものだから、そこは関係ない3...削減した給与や国の支援で賄う。ID:CYr4m/Q40>>691...これは一部ね。社会的な悪循環を是正するための国家的プロジェクトという位置づけだから、これで損したと思う人が出るのも当然だと思う。消費ベースも上がるから、給与の回復も早いし、以前より増額されることも充分可能。2...そういうところは、そのままでいい。人を増やすだけで、時間ごとに働く時間を分けるというものじゃないから。4...効果が一部という前提はあなたの意見であって、俺は全体にあると思っているよ。してて悪いけど、俺の意見はこんな感じ。ID:SkoPxcwZ0>>60見積もりなんて会社ごとに違うのに...w何度も説明してるけど、削減した給与と、国からの支援が使えるぞ。ID:SkoPxcwZ0>>65これは単純に社員増やすだけだから、ワークシェアリングとはちょっと違うんだけどな。ID:CYr4m/Q40>>86それこそ、雇用の歪みを作っていたものだから、徐々に先細りさせる意義は大きいと思う。ID:CYr4m/Q40>>92下請けにしか出来ない仕事なら、イラネってなることはない。ID:CYr4m/Q40>>96>工場本社持ち中で働いてる人が下請けってのもあるなるほど。その場合、本社はその下請けを新入社員として採用したがると思うよ。知識も技術も経験もあるんだから。ID:WuMNgdLp0自分で言っててなんだけどこの仕組み仕組みよりも自分本位の方がネックかも>>97そうだね。ID:CYr4m/Q40ニートの俺が考えた雇用を増やす方法Q&AQ.どんな方法で雇用を増やすの?A.平均給与のX%を減額し、社員数をX%増やす方法です。Q.給与を減額されたら困る!A.給与の高い役職から多く減額するので、生活に支障が出るほどは減りません。Q.給与を減らされた人のメリットは?A.仕事量が分散され、労働環境の大幅な改善が見込めます。Q.福利厚生費などのコストはどうするの?A.国が減税や補助金などの支援を行います。Q.国が支援を行うための費用はどこから出すの?A.労働者数が増えて税収が上がるので、その分を支援に使います。国としても税収が増えるので、積極的な支援が期待できます。Q.下請けが減るんじゃないの?A.必要のない下請けは減り、代わりに正社員が増えていきます。給与を雇用を増やす前より上げることも充分可能です。ID:kCMRv8E6O中小企業、もっと言えば30人規模とかの小さい企業には無理だよね。ID:CYr4m/Q40>>10730人規模なら、3~4%削って一人雇えるかどうかって感じだね。人数が少ない分、その一人分の効果も大手より大きいよ。個人商店や小規模過ぎる企業は、この方法には向いていないと思う。ID:CYr4m/Q40>>109専門性の高い仕事でも人が余っているのが現状だと俺は思うから、その心配は少ないと思う。業務経験という意味での専門性なら、OJTを通して経験させていくので、その点でも問題ないかな。>あとはブラックが『これは仕事でなく志望者のみのボランティア』とか言われないようにこれは企業が支援策を受けるためのルール作りを、国が徹底しておかないといけないね。ID:CYr4m/Q40>>110その手順やタイミングは難しいから、俺としてはプロに任せたいところだなwでも、大事なところなので俺もちょっと考えてみる。ID:CYr4m/Q40>>110とりあえず、社員数を増やした企業に、まずは国から減税や補助金の支援が行われる。社員の平均給与から削減する事が許される。それでも足りなければ、国の貸付制度を利用出来るということで。分かり難くなってしまってすまない。ID:CYr4m/Q40>>116俺を寝かせない気かよw税収は人を雇えば雇うほど増えていくから、予算に計上していれば良いよ。他の方法よりもずっと安定した運用が可能。ID:CYr4m/Q40>>116なんか変なレスになったのでもう一度。税収で賄えるけど、最初は計上された予算や、国債を発行して賄えばいいと思う。国としては、経済基盤を建て直し、社会問題を是正する事が重要だからね。ID:g4BrkG+10訂正ワークシェアリングの問題点は専門性が高い仕事には当てはめられない事ですねあとはブラックが『これは仕事でなく志望者のみのボランティア』とか言われないようにちゃんとした申請窓口の設置。ID:CYr4m/Q40もうそろそろ寝る時間だな。仕事(会社)を3カ月で辞めてしまいました。ライフスタイルアナグロあんてなマトメトリックスにゅーれす社会人速報まとめ。About相互リンクや相互RSS、各種お問い合わせはこちらよりお願いします。ライブドアブログ印鑑の収納アクセスランキング。