大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、香港の格付けを「AA+/A─1+」で据え置いた。S&Pは「香港で続く社会不安は、市民社会の結束を弱め、政策の実効性に打撃を与えた」とし、香港当局はデモ隊の急進的な要求への対応で厳しい試練に直面していると指摘。香港の「経済と金融は力強いため、現在見られている社会不安の影響には耐えられる」とした。その上で、短期的な経済成長は抑制される可能性があるとしながらも、香港当局は経済成長の急減速の影響を緩和するために短期的な景気支援策を講じ、財政支出を拡大すると予想。香港政府は向こう1─2年は財政赤字を計上する可能性があるとの見方を示した。枠組みに基づく香港統治が続くと予想した。香港と中国との関係が「急激に変化」した場合は予測も変わると警告した。1997年の中国返還に当たり香港に高度な自治を認める「一国二制度」が香港に適用されたが、中国が影響力を強める中、香港の自治の根幹が揺らいでいる。抗議活動が激化する中、フィッチ・レーティングスが先月、香港の格付けを1段階引き下げ「AA」としたほか、ムーディーズは格付けは「Aa2」に据え置いたものの、格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。抗議活動で小売売上高が落ち込み、失業の大幅増が懸念される中、アナリストの間では香港は約10年ぶりに景気後退(リセッション)に陥ったとの見方が出ている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。