高認の世界史Aはこのあたりから後を買おう。ゆたか看護研究や学士(看護学)の学修成果にはけっこう使えると定評あります。ついて書かれた、おそらく初めての実用書。被告人を弁護を担当した人たちを批判して「こういう弁護士は懲戒請求しちゃえばいい」と言ったことが業務妨害であるとして訴えられていた件。一審・二審は橋下氏の行為が違法であることを認め、損害賠償を認めたものの、それが最高裁でひっくり返されたのがこのニュース。私は、彼がテレビで被告人の弁護士を「懲戒しちゃえ」と言ったことについて、必ずしも適正な行動とは思いませんが、それを真に受けた人が、数千件の弁護士懲戒請求を出したことについてまで、橋下氏の責任としてしまうのはいかがなものかと思っていました。大量に利用する人がいても、懲戒請求を却下すりゃいいだけの話でしょ?そもそも、弁護士の懲戒請求なんて制度はまともに機能していないことが多く、特に私の地元の横浜弁護士会なんて、犯罪に手を染めない限り、高度な倫理違反なんかでは懲戒しないんですから。神奈川県の代理人をした弁護士が、全く無関係の私を、合理的な証拠も無く提訴した件なんて、最たるもの。神奈川県、つまり税金からカネを払われている弁護士が、私が現場にいた証拠も出さずに提訴したってのは、十分に懲戒理由になると思うのですが、横浜弁護士会は私に出頭を命じるわ、聴取した弁護士は失礼だわ......。弁護士の友人・知人が多い私ではありますが、こういうアホ弁を保護するための懲戒請求って、ガス抜き以外の何者でもないってことですよね。それなら弁護士を直接訴えちゃった方がマシってことじゃないですか。すんません、こういうアホ弁(北田と島崎ね)に被害を受けた経験を持つ者として、この話題には熱くなってしまいます。取材に応じ「ありがたい。最後に頼れるのは最高裁」と話した。判決について「1審や2審で負けたので、あまり偉そうなことは言えない」としながらも、「長い裁判で、知事になってからも自分で書面を書いてきたが、僕は弁護士に向いているのかもしれない。国民の皆さんには、制度を正しく活用していただきたい」と余裕もみせた。敗訴した光市事件弁護団側は、代理人の弁護士が広島市内で記者会見し、「価値のないお粗末な判決。裁判官の見識を疑う」と不満をあらわにした。弁護団長の島方時夫弁護士も「この判決に一番驚いているのは、橋下氏本人ではないか」と指摘。当時を振り返り、「あの弁護団はKY(空気が読めない)だったが、誰かが元少年の弁護をしなければならなかった。(橋下氏のように)空気の読める人が、どうしてテレビ番組で批判したのか」と改めて非難した。04日)ツイート懲戒請求をしようとしたら,弁護士会がきちんと対応してくれない,極めて横柄な態度で腹立たしいという苦情が,皆さんより当事務所に数多く寄せられました。弁護士会は,自分たちは弁護士様で,下々の一般庶民から何か言われることには非常に不愉快なんです。一般市民のために活動することもありますが,それは弁護士様自分たちの名をあげる功名心に基づいてのものなんです。請求者に,住民票の添付を求めてきているらしい。請求人の年齢が書き漏れているから,再度請求書を出せとか。僕は弁護士会の実情を知らなかったので,ここでも驚いたんだけど,懲戒請求するのに,請求書を6部コピーして出せとか,どうなってんのこの似非人権団体の弁護士会は!!まず懲戒制度について弁護士会,いや弁護士自身も何も理解していないんだよね。あほ丸出しの弁護士は,懲戒請求は弁護士に対する喧嘩だと思っている。いう弁護士はとっとと地球から出ていきなさい。懲戒請求は,弁護士会にとっては非常にありがたい宝なんだよ。弁護士会にとって一般市民からの懲戒請求はうざったくてしょうがないんだ。皆さんがタクシーに乗って,運転手に不快な思いをさせられたらどうします?銀行の受付窓口で不快な思いをさせられたら?こりゃひでーなーという広告を見たら?食品を買って何か異物が入っていたら?まずは,そのタクシー会社や銀行,広告主,販売業者にクレームを入れるでしょ?そしてそのタクシー会社,銀行,広告主,販売業者の対応もふざけてるなって思ったら?そしたら,タクシー業界,銀行業界,広告主や販売業者が属する業界を監督する監督官庁(国・行政)に苦情を入れるでしょ?そしてその苦情が正当なものかどうか,当該クレームの対象業者を指導しなければならないか,処分しなければならないかを監督官庁(国・行政)が判断して,適切な対応をとる。それによって業界の悪行が是正されるわけ。その弁護士会バージョンが弁護士法上の懲戒制度なんだ。皆さんが弁護士にクレームを入れようとしても,原則その窓口がない。当該弁護士の事務所に電話したところで,本人相手にクレームを言っても何も解決しない。なると,弁護士を監督しているところにクレームを入れようと考えるのが普通でしょ??一番いいのは,監督官庁なわけ。ところが弁護士は,弁護士自治のもと,監督官庁がないんだよ。弁護士会にクレームを言っても,原則何も取り合ってくれない。一般市民に残されている弁護士へのクレームの方法は,懲戒請求のみなんだ。自分の依頼した弁護士との間の報酬等の紛議については別途紛議調停というのがあるけど,自分が依頼した弁護士でない弁護士に対するクレームの方法は,懲戒請求しかない。弁護士は,国の政治権力の介入を防ぐために,弁護士自治を死守した。免許業で監督官庁がないのは弁護士のみ。弁護士が神のように絶対に悪さをしないなら,それでいいかもしれない。周りの弁護士を見てよ。僕も含めてだけど,悪そうな顔の弁護士ばっかりでしょ。弁護士の横暴を止めるためにも,一般市民に広く懲戒請求を認めて,弁護士会がきちんと悪い弁護士を処分し,国から介入を受けることなく,自浄作用を働かせるようにしたんだ。弁護士会にとっては,一般市民からの懲戒請求は,「いい情報をくれました,ありがとうございました」とお礼を言わないといけないんだよ。悪さばかりする弁護士が増えて,また国民から反感を買う弁護士ばかりが増えると,しまいには国が介入してくる。結局は世論に押されて法律ができるんだから,法律で弁護士自治が奪われる危険が生じる。その前に,そういう弁護士をきちんと弁護士会が是正することによって自浄作用を働かせ,国から介入されないようにする。これが弁護士自治なんだ。ディズニーの7つの法則という本にも出てくるけど,ディズニーランドにとってお客さんからのクレームは宝なんだって。そのクレームにより,ディズニーランドが抱える問題点が明らかになって,それに対応することによってひとレベルランクアップする。不当なクレームには毅然と立ち向かわないといけないけど。内部告発だって,当該企業にとっては本当はありがたい話。早めに手を打てれば,なんとか軌道修正を図れる。最悪なのは,最後の最後まで,誰からも指摘されず,もう手のほどこしようのない状態になってしまった場合。この場合は,倒産という結末を迎えますね。業界にとっては,この告発というものはほんとありがたい。これによって悪徳業者が是正・放逐され,業界の秩序が保たれるんだから。監督官庁も,一般市民からの苦情には誠実に対応しなければならないし,概ねきちんと話は聞いてくれる。人にもよるし,公務員根性丸出しのやつもいるけど,対応はまあまあちゃんとしているんじゃないかな。ところが弁護士会はどうだ??懲戒請求を弁護士に対する攻撃だと思っている。弁護士会は中立的な立場で,弁護士業界の秩序・信用を守るために,弁護士の懲戒事由を見つけて処分を出さないといけないのに,弁護士側に立って,弁護士を守ろうとしているんだ。一般市民からの攻撃から弁護士を守ることが弁護士自治だと思ってる。本来,弁護士会は,一般市民からの懲戒請求に対して,「いい情報をくれました。ありがとうございます。これで業界内の秩序・信用を維持するきっかけとなります。」という心意気で接しなければならない。ところが,横浜弁護士会は請求者に住民票を要求するだぁ??請求書は6部も請求書を用意しなければならないだぁ?請求者が年齢を書き漏らしたら再度請求書を送れだぁ??どこまで常識知らずなんだよ!!!!監督官庁が一般市民からクレームを受けて,こんな横暴な態度をとるか?とるわけない。請求者と請求を受けた弁護士の闘いではない。弁護士業界を是正するため,国民の信用を維持するための弁護士会への情報提供なんだよ。一般市民から情報提供を受けた弁護士会は,自らの職権で,当該弁護士に懲戒事由があるかどうかを判断して処分を下す。その際に,さらに請求者に事情を聴かせて欲しいときには請求者にお願いしてご協力を賜る。弁護業界の秩序・信用を維持するために。これが弁護士懲戒制度なんだよ!!請求書を6部コピーって,ありがたい情報を頂いたんだから,弁護士会が手前らでコピーしろよ!!請求者の住民票は何に必要なんだ???懲戒請求は請求者の勝ち負けを決めるものではない。弁護士業界を自浄するためのものなんだから,請求者の身元確認なんて本来不要だろ?提供された情報に基づいて,当該弁護士に懲戒事由があるのかないのか調べればいいだけだろ??ましてや年齢が漏れてて,それで再度請求書を出せとはどういう感覚なんだよ!!どうしても年齢が聞きたいんだったら,手前らの方で,電話するなりすればいいだろ?そもそも年齢なんて何に関係すんだよ!!もうさ,弁護士会が一体となって,一般市民からの懲戒請求をはね付けようとしていることが見え見えだね。実際,横浜弁護士会も認めているように,住民票の提出は会規には定められてない。ところが,請求者の皆に住民票の提出を求めていますだって。こんな余分な負担を市民に負わせやがって。一般市民の懲戒請求者は,弁護士そして弁護士会に不審を抱いている人たちなんだよ。不審を抱いているところに住民票を提出できるか?実際,住民票の提出を求められて,請求を断念しましたっていう一般市民からの声も,うちの事務所に届いている。一般市民からの懲戒請求をはねつけるためじゃねえか!!弁護士は仕事で,住民票を取るくらいどうってことないけど,市民は住民票取りに行くのも大変なんだよ。分かってんのか!この似非人権団体の横浜弁護士会よ!そして,どうやら札幌弁護士会も,同じように住民票の提出を求めているらしいね。弁護士会の膿が出てくるよ。世間に,弁護士会の酷さが表れてくる。弁護士なんて普通のおっさんなのに,これまで基本的人権の擁護者だ,社会正義実現者だ,深い教養を持った品格者だって偽ってきたつけが,ついに爆発するよ。自分たちは,弁護士自治によって国からの監督権限をシャットアウトする。法律上の一般市民からの懲戒請求もはね付ける。これじゃ,常識はずれの弁護士がうじゃうじゃ増えるよ。しまいには国民からの信用を失って,弁護士制度の崩壊。今まではさ,弁護士業界なんて世間から注目もされず,相手にもされない世界だったから,一般市民からクレームを受けることはほとんどなかった。懲戒請求は,事件の当事者間で行われていた。敗者側が勝者側に腹いせでやるんだよ。事件当事者=敵対関係にある者が懲戒請求をやり合うから,懲戒請求=敵対関係と考えられていた。一般市民からの懲戒請求は質が全然異なる。今回の懲戒請求者と懲戒請求を受けた弁護士との間に敵対関係性はない。行動によって,弁護士に対する信用を失ったから,それを何とかして欲しいという思いで,皆さんは弁護士会に懲戒請求を出したんだと思います。弁護士会にとってはありがたい情報なんですよ。国民が弁護士にそっぽを向けようとしているところ,ここできちんとした対応ができれば,弁護士業界の信用が保たれるんだから。懲戒請求を出して頂いた皆さんと,懲戒請求を受けた弁護士は敵対関係でもなんでもない。皆さんが弁護士に対して喧嘩を売ったわけでもない。弁護士業界に対する信用を維持するための情報を,弁護士会に提供してくれただけなんです。弁護士会は,ディズニーの7つの法則を読めってんだ!じゃあ,このおバカ横浜弁護士会からの要求をどうするかってことなんだけど,横浜弁護士会のこのおバカっぷりからすると,住民票の不提出,年齢の書き損じということを理由に,審査を始めないかもしれない。それに対して,法的な手続きをすることは可能ですが,そこまで皆さん労力を負担しますか?ってことです。僕の感覚からすると,バカは放っておけってところで,横浜弁護士会にも他に住民票が添付された請求書,年齢がきちんと書かれた請求書が届いているでしょうから,そちらの請求に任せてもいいのではないかなとも思います。この点は,横浜弁護士会から無理難題を要求された方の判断にお任せするしかないのですが,この横浜弁護士会の態度が馬鹿丸出し,あほ丸出し,似非人権団体丸出しなのは上記の通りです。大きくメディアが動いてくれて,この悪徳ギルド団体を何とかしてもらいたいところです。住民票によって,年齢によって,きちんとした請求かどうかを確かめるのでは?という弁護士がよく言う言い分については,アホの一言です。懲戒制度は,請求者と請求を受けた弁護士が対立する構造ではありません。請求者の情報提供により弁護士会が懲戒事由の有無を審査し,弁護士に対して処分を下すだけです。請求者の住民票があろうとなかろうと,年齢がいくつであろうと,提供された情報をもとに弁護士会が審理して,当該弁護士に懲戒事由があるかどうかを,弁護業界の秩序・信用を維持するために調査しなければならないのです。することによって,懲戒請求が濫用されるのではという危惧も生じます。平成19年4月24日最高裁判決の田原裁判官(大阪の弁護士出身)の補足意見にもありますが,その濫用を止めるために綱紀員会制度があるのです。それでも濫用が止まらないというのであれば,このような一般市民からの懲戒請求を廃止しなければなりません。一般市民からの懲戒請求を廃止すれば,弁護士自治を認めていくのかについても当然議論が生じると思います。確立する弁護士自治を世間に認めさせるために,一般市民からの懲戒請求の存在を世間にアピールし,しかし実際は一般市民からの懲戒請求はやっかいなのではね付けるという偽善に満ちた行為をしています。今回のバカな横浜弁護士会の行動で不快な思いをされた方,本当にすみません。具体的な書面の内容等について,直接当事務所へお問い合わせをいくつか頂いているようですが,書面の中身まで僕が具体的に指示してしまうと,それこそ懲戒請求を利用した政治運動となってしまいますので,僕がブログに記載した内容,また僕が訴えられている裁判での答弁書やこれから出す準備書面において,僕の意見は全て出し尽しますので,それを読んで頂き皆様にご判断をお願いしたいと思います。しても判断が付かないということでありましたら,お近くで開業している弁護士か弁護会での法律相談で個別相談を受けて下さい。弁護士会にまつわる事項を弁護士会の法律相談で相談しなければならないことに違和感を覚えられるかもしれませんが,弁護士会の法律相談と言っても,弁護士会は場所を貸しているだけなので,弁護士会に有利になるような法律相談というわけではありません。その点はご安心ください。移動中に作成しましたので誤字脱字チェック・校正はしておりません。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。Reserved.▲このページの先頭へ。