告知コーナーSFCに関わる団体からのお知らせを募集・掲載しています。掲載希望の方はこちらのガイドラインをご覧ください。ついての議論がなされた。よると、SFCでは10年以上にわたって警察庁から専任の教員が出向して授業にあたっており、その中でも歴代の出向者が担当している「社会安全政策」という授業が高評価を得ているという。連携による更なる学際的な研究の促進という目的があると述べた。行政府を巻き込んだ産学官連携のプラットフォームとしていきたいと決意を語った。AI・ロボットを利用した犯罪が起こることや、AI・ロボットが刑事手続きをする可能性と課題について語った。ビッグデータ解析により振り込め詐欺など従来の犯罪がより高度なものになるという問題があるそうだ。ドローンを軍事施設周辺など飛行禁止区域で飛行させるといった新たな形の罪に問われる事案が発生すると指摘した。このような技術は捜査や犯罪の予防にも使えるという。AIを犯罪捜査などに利用することで過去の犯罪のビッグデータ解析をして捜査の効率向上ができるほか、ロボットを捜査現場に導入することで警察官の人的被害の抑制ができると期待を示した。人間の心理や意思決定に関して行動経済学やゲーム理論の観点からアプローチをする可能性を語った。小澤教授によると、人間の行動心理として利益局面ではリスク回避的になるが、損失局面においてはリスク愛好的となるため、これを利用して意思決定を善導できる可能性を提示した。この理論から、小澤教授は社会安全政策においては犯罪被害に関する情報を公開したうえで強く訴えていく必要があると主張した。警察庁からの初の出向者としてSFCに田中法昌氏が着任して以降、SFCで公共と安全について考える学生が増え、三田ではできない議論がSFCでできているとした。政治との協働が必要となると主張した。清水教授は、2014年に内閣人事局が人事院とは別に設置されて以降、従来の官僚制行政機構が内閣主導の中で翻弄されるように変化してきたのではないかと指摘した。5年間で閣僚官邸で人事を変えておらず、官房副長官などのポストに警察出身者が登用されている。このことを清水教授は「官房副長官のように本来政治任用職ではないポストに政治的任用がなされているということをどのように考えたらいいのかは、その先にある警察機構との考え方としても重要ではないか」と指摘。そのうえで清水教授は、社会安全政策と警察政策でも、これまで以上に国会・与党との関係はもちろん野党との関係も構築し、政治的中立を発揮しながら共同政治を行っていく時代に来ていると主張した。清水教授はこの見解を述べたうえで、政治的中立性はどう保つのか、また協働が高まる中で政官関係はどうあるべきなのか議論が必要であるとした。従来の社会安全政策の問題点を3つ挙げた。犯罪事象に対する政策論の欠如、警察政策が国民から理解を得られにくいほど大きなコストのかかるものであったこと、そして組織間での用語の統一性の欠如だ。共同研究などの研究実績を紹介した。最後に田村教授は「従来の社会安全政策のイメージよりも広がった学問体系が参加することがとても大事なのではないか」との見解を示した。)は、社会安全政策では犯人を捕まえるだけではなく犯罪予防についても考える必要があると語った。ラボでは、今後SFC外の関係研究機関などと協力しての公開シンポジウムの開催や、サイバーセキュリティに関連した自主的な犯罪予防施策の一環として青少年・生徒児童に対するサイバー防犯ボランティア活動が実施される予定があるという。AI・ロボットが生活の一部となるなどめまぐるしく身の回りが変化していく時代だ。日常を守る社会安全政策から目が離せない。CLIPトップへ戻る。