介護と経営オレンジプラン2012.11.26厚労省は9月5日にオレンジプラン(認知症施策推進5ヵ年計画)を公表しました。このプランは、従来の認知症施策を転換し、「住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会」の実現をめざし、平成29年までの5か年計画を策定したものです。現在の305万人から5年後の平成29年には373万人に68万人増加すると予想しています。この受け皿は在宅介護で37万人、グループホームなどの居住系で16万人、特養、老健で16万人、精神病院等は増加なしを目標に掲げています。このように、その大半を在宅、居住系での対応をめざしています。実現へ向けて、進行状況に合わせた標準的な医療・介護の提供を示した認知症ケアパスの策定など、7つの具体的施策を策定し数値目標を盛り込んでいます。サービスなど地域密着型サービスの拡充を挙げています。一時的な症状悪化に対応するため短期入所系サービスなど期間を限定した緊急的な対応を評価するとしています。ほかにも医療・介護サービスを担う人材の育成と題して認知症介護実践リーダー研修の受講者数増加などを挙げています。このように今後5年間で認知症にかかわる医療・介護の環境が大きく変わることが予想されます。