以前から教育はおこなわれており、モスクを中心とした伝統的なマドラサが今でも田舎では教育の中心で、国民教育と並行しておこなわれている。教育とは「親が死んでも自立して生きていける生活の手立てを与えるもの」と考えられており、農村では家の手伝いをすることそのものが教育だ。「読み書きができればいい」と考えている人がほとんどではないか。学校に対して生徒が多く、就学率も増えているため三交代制をとっている。都市部では近代的な教育を受けた子どもたちが農村を捨てて都市に出て行くことが問題になっている。教育そのものより、中身が重要ではないかと思う。アフガニスタンの人たちは、日本人をどう思っているのか。親密に感じているのが日本だ。独立記念日が同じだと思っているほど親密に感じている。どこに行っても知らない人がいない。日露戦争の評価はひとまず置いて、100年前のアジア世界では、日本・アフガニスタン・タイを除く全アジア諸国が欧米列強の植民地・半植民地だった。その時期に極東の小国・日本が大国のロシアと戦争して負けなかった。このことが非常に大きな励ましとなり、アフガニスタンでは世代から世代へと語り継がれている。「日本はちっぽけな国だが、理不尽なことに対しては、たとえ相手が大きくても屈しない、不撓不屈の国」という誤解が生まれている。広島、長崎についても、同情心だけではない。アフガニスタン自身もロシアと戦い、イギリスを撃退して現在の体制を整えてきた国で、その経験から「羽振りのいい国は必ず戦争をする」といわれる。日本も同じように戦後の荒廃から立ち上がった国だが、一度も外国に軍隊を送ったことはないという信頼だ。日本人は国連職員よりも安全だというのが一昔前まで一般的だった。そのメッキが少しずつはがれつつあるのが現状だ。アフガニスタン人の視点から見る現在の日本の積極的平和主義を掲げる動向、また日本人についてどう思うか。日本に帰ると別の惑星に来たように感じる。アフガニスタンでの最高に近い医療が受けられ、恵まれている割にみな不幸な顔をしており、自殺が多い。アフガニスタンは貧しい国で、他殺はたくさんあるが自殺はない。日本の政権については、こんなバカな政権はない。向こうではみな権力に対して従順でない気風がある。対照的に日本人ほど権力に弱い国はないと感じる。現政権がアフガニスタンに出現したとするなら、もう何十回か暗殺されている。その点が日本との違いだ。個人的なことをいうと憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はないと考えている。現地で活動するにあたって立場や価値観の違いがあると思うが、親交を深めるためにしたことはなにか。ないが、試行錯誤を重ねて体得していった。違いを強調するよりも共通点をみつけていくことだ。私はキリスト教徒で敵の宗教だが、彼らはそういう狭さは持っていない。作物はどういったものがとれるのか。野菜は、日本で見る野菜はほとんど向こうがルーツ。西のつく野菜や、胡麻や胡瓜など「胡」のつくものはほとんどアフガニスタンや中央アジアが原産だ。南米産のルーツのものも手に入る。大豆、豆類を中心にタンパク質をとり、ときどき動物性のタンパク質をとる。次のリーダーを育成するためにどのようなことを考えているか。現地でリーダーが育っていくことを期待して仕事を進めていきたい。学歴より、現場は徹底した現地主義。人材は現場で育てるということを徹底していけば実質的な指導者が自然にあらわれてくる。生きるか死ぬかの問題だ。英語も日本語も通じない人でも「これは」という光る人がいる。そのなかからリーダーが出てくると確信している。警備は警察がしているのか。現地には日本のような厳密な警察組織はない。それでいて回る共同体だ。自分の身は自分で守るのが鉄則。日本人がよく「丸腰で活動するなんて」というが、現地は百姓と武士の区別がない。500人作業員がいて、もし作業を妨害するグループがあらわれたとすると、ライフルや小銃などを持って集まって、すぐに一個中隊ができる。普通は鉄砲を見せびらかさないが、潜在的な武力を持った準武装集団だ。用水路を守るためにはみなたたかう。その必要がないよう、まずは平和的な交渉をしていこうとしている。私もみなに守られている。用水路は命にかかわるので、「中村とは運命共同体だ」ということで大事にしてもらっている。その地域で役立つ人間である限り、私は身の危険を感じずに済む。作業員のなかにはイスラム国やタリバンなどもたくさんいるが、彼らのなかには、やむをえず傭兵になった人がたくさんいる。敵かどうかは、自分たちと運命共同体であるかどうかと密接に関係している。路上では爆弾事件が増えているので注意はするが、作業場ほど安全な地域はない。専門は近代エジプト社会経済史。トランプ米政府は1月29日、アフガニスタンから米軍を完全撤退する方針を明らかにした。情報が板垣英憲さんのブログ記事に出てました、パキスタン・ジャーナリスト情報だとの事です。中村哲さんグループが灌漑、用水路工事を進めると、自分たちの水が売れなくなる妨害攻撃じゃないかとの情報です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。