地球の平均気温の上昇や氷雪の融解増などから人間活動による温室効果ガスの排出で温暖化が確実に起きていると強調。温暖化への懐疑論を完全に否定している。化石燃料に依存した大量消費型の社会が続くと今世紀末の地球の平均気温は最大で6・3度。海水面は58センチ上昇すると予測している。一方で環境配慮型の社会に転換すれば温度上昇は1度・海面上昇も19センチに抑えられると対策の重要性を訴えている。ちなみに平均気温が3度上昇すればアジアで年間700万人以上が洪水の危機に直面し世界の1億人以上が新たに食糧難に陥る。5人に1人が洪水の影響を受け北極海の氷も35%減少するという。日本から冬が消えてしまうと言う事。聞いた事も無い疫病も発生するだろう。私達個人に出来る事は何だ。カリフォルニア州のご存じシュワルツェネッガー知事。行政命令に署名し乗用車燃料に占めるガソリンなど化石燃料の比率を2020年までに10%以上削減することを義務付ける規則の策定を指示した。エタノール混合燃料や燃料電池など環境負荷が小さい代替燃料の普及を促すのが狙いらしいが・・。燃料電池車は技術革新の遅れとインフラ整備に疑問が残る。アメリカなら即トウモロコシだろう。技術革新が進めば望めるとは思うけど。今のところプリウスみたいな電気+ガソリンのハイブリット車に軍配が挙がるって所か。買い換えれば良いって訳では無い。ハイブリット車も造るのにも多大な資源が使われるのだから。クリーンな未来の為にと食糧難や後進国の子供達の人権を無視してはいけない。将来的なバイオエタノールの生産目標を年間ガソリン消費量の約1割に当たる600万�`リットルとするよう農水省に指示している。不可能かどうかは別にしてだが。住宅の建設や解体に伴って年間500万トン排出される廃木材が今脚光を浴びている。捨てられていた廃木材が年の原油高傾向を受け「バイオマス(生物資源)資源」として重宝されて来たのだ。堺市の埋め立て地の一角。1万5000平方メートルの敷地に国内初のバイオエタノール商業プラントがある。「バイオエタノール・ジャパン・関西」が40億円をかけて建設し今月から本格的に稼働しているとの事。糖分と木材かすに分離。糖分を酵母菌で発酵させればバイオエタノールになる。残った木材かすも乾燥させて固め燃料にするらしい。そんな広大な工場でもバイオエタノールの年間予定生産量は1400キロリットル。原材料となる廃木材は年間4万〜5万トンが必要との事。廃木材を原料に使えばコストが下がる。原材料の調達に金がかからないどころか逆に排出業者に処理費用を請求できるくらい。どれだけ抑えるかって事になる。1L/百数十円の予定とからしいがガソリンとの競合を考えるなら100円を切りたい所。単なるゴミが商品に生まれ変わるってのは大変素晴らしいがあくまでリサイクルは最後の手段だと考えたい。安易にスクラップ&ビルドの世界に戻る事だけは避けたい。おかしな国なのだから。残留農薬や動物医薬品の基準値を設定し基準を超えた食品の流通を禁止する「ポジティブリスト制度」が昨年5月29日に始まって半年余り。風で農薬が飛び散る「ドリフト違反」はほとんど無かったが。湖のシジミから農薬が検出されそちらの流通が止まった事がある位。その農薬ってのが約30年前に禁止された殺虫剤。全てが繋がっているって事は確か。消費者としてのリスクヘッジだと思わなくてはいけない。実際スクールゾーンや民家近くでの農薬散布が減った事は良い事だと思う。農薬=害ではありませんから念の為。変動型住宅ローンの金利を1月の返済分から0・25%引き上げ年2.05〜2.625%としている(変動アリ)返済中の利用者が対象で同住宅ローン金利の引き上げは6年ぶり。固定期間が過ぎた時点で適用される。返済額が見直されると年間2万2000円程度の負担増となる計算。住宅金融公庫が民間金融機関と提携して提供する「フラット35」は1月の平均金利は前月より0.108%低い2.75%〜3.06%。変動ローン金利は短プラに連動するので上昇〜長期固定金利は長期金利+市況に連動するので下降していると言う現象だ。総支払額で数百万円の違いが出てもおかしく無い。米石油大手エクソンモービルが化石燃料の燃焼で地球温暖化が起きるとの説に反対する団体に7年間で約1,800万�j(約19億円)の資金を提供していたとする報告書を科学者団体がスッパ抜いた。エクソンモービルの広報担当者は「公共政策を研究するさまざまな団休を支援しており団体の見解を縛ってはいない」と反論している。1998〜2005年にかけ43団体に対して研究費など約1600万�jを助成した。温暖化に懐疑的な学者がまとめた本を大々的に宣伝しているという。非常に解りやすい図式だ。ブッシュが温暖化に否定的なのは絶大な石油マネーの裏立てがあるだろう事は目に見えている。ちなみにエクソン社CEOの退職金は450億円を超える。内閣府が発表した2005年度の国民経済計算(確報)によると家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は3・1%と前年度より0・3ポイント低下し、過去最低を更新したとの事。ピークの1975年度(23・1%)の7分の1以下になった。貯蓄より使おうと言うヒトが増えたとも言える訳。現在のように高齢化が進行する社会では「お金は使うためにある」の通り自然に減少して当たり前とも言える。高齢化が進み貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えていると言うのも確か。家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は前年度比0・7%増の290兆3000億円と2年連続で上昇しているらしいのだ。年代別でも格差が出来てきていると言うことか。