みずほフィナンシャルグループ(8411.T)の坂井辰史社長は、ロイターとのインタビューで、リテール事業は安定的な収益源だとして、今後、構造改革を進めることでさらに収益力を高めていく考えを示した。8月24日、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が、ロイターのインタビューに応じた。Hanai)インタビューの詳細は以下の通り。――第1・四半期決算を踏まえ、みずほの稼ぐ力は回復してきていると考えているか。「当期利益の進捗率は、通期予想に対して28%でまずまずの仕上がりだ。収益の中身を見ると、マイナス金利で1番インパクトのあったリテール部門が出遅れており、国際部門と大企業部門で補っている。大企業部門はもともと大口案件への依存度が高く、収支のブレが生じる。「リテールは、全体として資金収益依存から非金利収益を上げる施策を進めており、成果も上がってきている。非常に安定的な収益源だ。投信などの運用商品販売にシフトしていく中で、市場動向による手数料収益のボラティリティーが上がってきている。――昨年、10年間で1.9万人を削減する構造改革策を打ち出した。「大事なことは、まずリストラよりも基礎的収益力の強化だ。顧客のニーズがある分野に経営資源を再配分する。削減人数の達成はコミットメントなのでもちろん実行するが、それ以上に、われわれが新しい時代に合わせて経営資源を再配分して収益基盤を築けるかが重要だ。現在進めている次期システムの移行が終われば、構造改革の実現可能性が一気に上がる。「構造改革をベースに生産性をどれだけ上げられるのかという課題が、この第1・四半期に如実に表れていると思う。――来年度からスタートする中計をまとめる作業に入っている。「昨年10月に『10年後のみずほの姿』として打ち出したが、さらに具体的に顧客や投資家、何より従業員にとってそれが何なのかというのを具体的に示す必要がある。「構造改革を進める中で、粗利が右肩上がりに上がっていく環境でもない。ビジョナリーに立派なものより、今課題として捉えていることに対していかにリアルに迫れるかという実質重視の計画になる。――坂井社長としての個性をどうだすか。「私は物事をビジュアルに、あるいは可視化することが大事だと考えている。ビジネスをやっている以上、ホワッとしたコンセプトだけではなく、定量的にものを押さえることが大事だ。数字が一人歩きしても意味がないが、数字はうそをつかない。「異業種があの手この手でデータベースを利用してマーケティングし、解析し、リスクを取って、ビジネスを進めている。浮ついたことを言うのではなく、自分たちのビジネスが顧客にどのような結果をもたらすのかに執着すること。――M&A戦略はどのように考えているか。「企業経営の有力な選択肢としてそのポテンシャルは上がっており、絶えず考えてる。現在の戦略の中でM&Aをベースにものをみているかといえば、必ずしもそうではない。「一方で、フィンテックや異業種との連携など、テクノロジーやビジネスのシーズを買うことは重要だ。そんなに資金もかからない。それは幅広く見ており、どちらかというとそちらの方が可能性は大きい」*このインタビューは20日に実施しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。