7日の閣議後記者会見で、クルーズ船の感染者とその他の国内感染者を分けて考える方針を示した。いずれも国内で発生した事例だが、同船の感染の発端が日本上陸前のため、世界保健機関(WHO)の見解に合わせた措置としている。クルーズ船の感染者は計61人、その他の国内感染者は計25人。総数では計86人に膨れ上がる。加藤氏は「国際的に『日本は危ない』という目が向けられることを懸念した上の措置か」と問われると、明確に否定した。実際、WHOにはクルーズ船も含めた総数を報告しているが、感染者数の国別一覧では「日本」にクルーズ船以外の感染者、「その他」にクルーズ船の感染者がカウントされている。加藤氏は「上陸前の環境で(感染者が)発生している。実態をしっかり把握していただくということで申し上げた」と説明した。