2019年1月22日100%印刷?クリップクリップしました全1982文字2015年に全面施行された空き家対策特別措置法に基づき、自治体が危険な空き家を強制撤去した際、費用を全額回収できたのは約1割に止まっている。総務省が実施した、各自治体へのケース調査でこんな事実が判明した。所有者が分からなかったり、相続放棄がされたりして求償が困難なケースが8割に上る。総務省は22日にも調査結果を発表する。望む豊かな自然が特徴だが、2015年の国勢調査によると、人口は5年間で4.7%も落ち込んでいる。同町は2016年8月、所有者死亡により放置されていた空き家の強制撤去に踏み切った。築50年の平屋建てだが、火災により焼け焦げた骨組みが残されているだけで、倒壊の危険性があった。相続人8人はいずれも相続放棄をしたため、所有者は不確定。この場合、土地の売却などにより得た資金で自治体は撤去費用を回収できるが、公道に面していない土地のため、売却は難しいと町は判断した。162万円の費用は町の全額負担となった。空き家対策に自治体は頭を悩ませている(写真:アフロ)国土交通省の調査によると、空き家のうち、別荘などの二次的な住宅ではなく、賃貸や売却が予定されていないものは318万戸(2013年時点)。過去20年で2.1倍に増え、全国の総住宅数の5%超にあたる。対策のために2015年に全面施行された空き家対策特別措置法は、倒壊などの危険がある「特定空き家」に関し、所有者が改善に応じない場合や、所有者が不確定な場合、自治体が強制撤去できる枠組みを整備した。撤去までの流れは以下の図のようになる。空き家の強制撤去までの流れ[画像のクリックで拡大表示]実際の業務の中では、上市町のように撤去した費用が回収できないなど問題が発生するケースが多い。そこで、総務省は自治体の参考となるよう、実地調査に取り組んだ。15〜16年度に強制撤去を実行したほぼ全ての自治体を含む93自治体を調査対象とした。調査対象の自治体で強制撤去が行われたのは48件。合計で約1億3000万円の撤去費用がかかったが、費用全額を回収できたのは5件に止まった。所有者が確定している「行政代執行」は10件。うち1件で全額を回収したが、残り9件は一部回収に止まるか、回収方法も決まっていない。所有者が不確定の「略式代執行」は38件で、うち土地の売却などによる全額回収は4件。一部に公的補助を利用したのが13件。自治体が全額負担を決めたのが13件に上る。口に含むたばこ「スヌース...4何が組織を腐らせるのか会社はあなたを守れない。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。