売買事業部の中田です。『OYO(オヨ)』が日本の不動産業界に参入するというニュースを見ました。OYOは、インド、中国、マレーシア、ネパール、イギリスでホテル事業を行っている会社ですが日本では、不動産業を行うみたいです。可能と4つのメリットとしてサービス展開をするそうです。水道光熱費といった公共サービスも家賃に含まれているホテル事業のベンチャー会社が考えると不動産賃貸業を行うとこうなるのかぁ~もちろん家賃は、相場より高くは、なるみたいですが・・・まずは、東京23区で行い範囲の拡大を視野にいれていると基本的には、家主様は、サブリース契約でOYOが管理を行うらしく日本の賃貸市場に革命を起こす可能性があるかも知れません。地方の民泊事情や、申請状況等の特集の1トピックスとして弊社が紹介されました。今後期待されるインバウンド需要を取り込みたいと考えています!短時間のものですが、近日中に動画をUPするので、是非見てみて下さい。今回は、民泊について学んできました。当社の管理物件でも旅館業の許可を得て運営しているところもありますが、やはり、都市部の事例はとても気になるところです!都心部の高稼働地域では、一般賃貸と比べて2倍ぐらい収益があがるシュミレーションもでていました。以外と需要もありそうです。住宅宿泊事業法(民泊新法)も来年の6月から施行されるのが固まったようです。地方においても、たくさんの民泊物件が増えてくることでしょう。シェアリングエコノミーで収益を上げていく手法です。閣議決定された事です。住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた法案ですが、ついに概要が明らかになりました。注目されていた年間営業日数の上限は180泊になりました。その他の概要は以下のとおりです。・衛生確保や騒音防止のための説明、苦情対応などをオーナー本人か管理業者に義務付ける。