(北山良三団長)が20日、大阪市役所内で市政報告懇談会を開きました。(法定協)で決定し、法定協正常化に向けた議会開催を橋下徹大阪市長が地方自治法に反して拒否するなど、違法・脱法・ルール破りを積み重ねてきたことを詳しく報告。総務相が「関係者の合意形成」を求めた「技術的助言」を無視する強引なやり方を続けているとしました。大阪市会では7月に「協定書」を無効と宣言する決議を上げたが、この間の議会論戦で「“百害あって一利なし”のひどさがいっそう鮮明になった」と指摘。特別区設置で財政効果はほとんどない一方、3つの特別区での新庁舎建設費などで600億円のコスト増になることや、設置後3年間で827億円の財源が不足し住民サービス低下は必至であること、少なすぎる区議定数の問題(表)などを挙げました。東京都の特別区協議会では「東京大都市地域に充実した住民自治を実現していくためには、都区制度はもはや時代遅れ」との議論が活発になっていることを紹介。「そういうものを、わざわざ大阪に持ち込もうとしているのが、『大阪都』構想だ」と批判しました。住民投票狙う「『協定書』の上程後に、維新の会の反市民性と無責任性があらわになっている」と述べた山中氏。橋下市長が街頭タウンミーティングなどで「住民投票だけはさせてくれ」と繰り返していることについて、「議会の承認など必要ないと言っているのと同じ。独裁ぶりが深まっている」としました。橋下市長は「協定書なんて理解できっこない」と言い放つ一方、維新の会の「特別区マニフェスト」では「世界レベルの海上リゾート」(湾岸区)、「西田辺を官庁街に」(南区)とばら色に描いていることを示し、「ダブル選(2011年)で『大阪市は潰しません』と宣伝したように、また市民をだまそうとしている」と話しました。許さない世論と運動を広げ、『専決』と『住民投票』を阻止するたたかいが求められる」と述べました。存亡をかける維新の会を打ち破る渾身(こんしん)のたたかいが必要。政治の中身を変え、住民自治の拡充へ、真の改革者である日本共産党の躍進が、新しい市政に向かう鍵となります」と締めくくりました。