さまざまな角度から黒川先生を検証するブログです2016年05月2016年05月30日おやおや、ようやくお会いできますね、黒川滋先生。くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。市政オープンミーティングを6月5日に開きますまもなく6月定例市議会が始まります。1日の議会運営委員会で議案が提示されますので、みなさまにご説明したり、市政その他課題などについて意見交換をするため、オープンミーティングを開きます。2-2-3(朝霞台駅南口から徒歩8分・武蔵野線の線路沿いに南下して、市道1号線二本松通りを渡り、つけめんラーメン番長銀右折)※今回初めて利用するところです。途中入退場でも参加可能です。保育はありませんが、お子様連れでご参加も歓迎です。施設には駐車場がありませんので、できるだけ公共交通をご利用ください。自動車でお見えの場合は、武蔵野線ガード下などの近所の有料駐車場をご利用ください。30~40分で100円、最大700円です。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。自治体議員の調査機能を強化と地域情報のセンターとしての議会図書室20日、早稲田大ローカルマニフェスト研究会主催の「議会図書室改革をはじめよう」に参加してまいりました。議員の調査を支援する仕組みが、国会議員と自治体議員で決定的に違います。秘書の存在や、議会事務局の活動。地域づくりの情報センターやフューチャーセンターにしていく改革のあり方があってもよいのではないか、という研究所の中村さんの提案に目からうろこ。中村健さんは、3年前に、朝霞市議会の研修にも来ていただき、地域への責任を果たす議会になるためのノウハウを紹介していただきました。市民活動支援センターだけに何かさせようというより、議会図書室に市立図書館の窓口とレファレンス機能を兼任させて、さらに市政情報公開コーナーの所蔵資料など含めて、公開の地域づくりの情報センターに化けさせるようなことはできないか、と妄想がふくらみます。塚田さんによる「図書館司書に学ぶ調査術」などでの、自治体議員としての、具体的な調査技術や、図書館司書の活用法のご紹介も大いに参考になりました。最後に山梨学院大学の江藤先生が、議会図書室に関して7つの論点がある、として。1議会改革と連動している。おける図書購入との関係4調査ツールや文献保存はネットで可能だが空間としての図書室の機能に何が残るか5誰を支援するのか、議員個人か会派か委員会か。6データベースなどの外的資源との関係。政治家に必要な目測能力や勘といわれるものと、データベースの関係。7第31次地方制度調査会で議会事務局や議会図書室の共同設置の提言が調査活動の質的低下をもたらさないか。と7点示して今後の議論を求めました。げたら、とても喜んでいただきました。用できたかフィードバックをください、と返されました。●個人的なことですが、江藤先生の3は切実な課題です。私は、マイナンバーや墓地など国策の関係で出てくる条例案を理解するために、様々な専門書を政務活動費で購入してきましたが、その保存に困惑しています。税金で買った本ですから、ほんとうは議会図書室に寄贈できるとよいのですが、選挙区内での議員の寄附を禁止した公職選挙法に抵触しそうです。図書館に管理を預けてはどうか、というアイディアもいただきましたが、私の蔵書として蔵書印をペタペタ押すほどの所有権があるのかも疑問。いるのは、過去の通達集のような資料としての価値を失った資料。処分してよいのか、売却できるのか、悩みながら、控室や自宅に山積させています。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。先進地の視察に行ってきました。参加の是非はいろいろありますが、朝霞市の枠のなかだけで弁が立つ議員だけで政策を考えるより、みんなで先進地を行って、見て、話をお聴きしする効能はあるのだろうと思います。2成年後見を中心に高齢者の権利擁護事業を展開している兵庫県芦屋市、3病院と連携して団地に保健所を開いて地域包括ケアを進める愛知県豊明市に伺いました。いずれのまちも、朝霞市と同じような大都市に隣接するベッドタウンにいたしました。財政状況やおかれた条件、住民と役所の関係性などがかけはなれた状況ではないことか、福祉や医療政策を考える上で大事じゃないかと考えたところです。1は、おとなり和光市が先進事例で子育て支援事業を起点に組んでいますが、朝霞市は母子保健業務を起点に組み始めて、その参考例として枚方市の話がぴったりで選びました。孤立している育児の困難家庭を早めに発見して、支援の手を入れる取り組みを紹介していただきました。事例として紹介していただいた話も、健康面、家族の支援など困難な事例でしたが、保健師が積極介入することによって、本人の産みたい、育てたいという意思を支え、さらに家族の関係性を変えていく力を実感しました。枚方市では今年の6月から母子手帳の交付を保健センターと保健所に絞り、妊婦の全数面接調査を開始します。覚悟して事業を予定しているようなので、不便さよりも困難な人が支えられる仕組みのために、枚方市の事例は参考になりました。芦屋市の福祉の権利擁護。生活困窮者向けの相談業務が中心。民生委員さんの可能性と限界を整理されたことも参考になります。定式化した事務整理も参考になりました。3、愛知県豊明市の地域包括ケアは、自民党の自治体議員研修で紹介されて良かったという同僚議員のおすすめでうかがいました。団地の中の空き室を大学病院の大学生に低廉に貸し地域活動の実践に参加してもらっているというものです。難点は朝霞市に医療系の大学がないので、全く同じ方法は採れないのですが、病院に行く前に本人の迷いを整理したり、病院から帰ってきた後の生活を支援する保健室の効能というのは大きいと感じています。豊明市は、地域包括ケアの構築に特化した係を新設して、政策的検討を専門にさせているのが強み。市の判断が続き、朝霞からの視察参加者は目が点。国民健康保険と後期高齢のレセプトを全点検して、入院や肺炎を繰り返す高齢者のパターンを洗い出して、対策を打ちつつあるというのも参考になります。朝霞市でもまずはこれをやってみたらと思っています。これをやってみたらと思っています。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。野党が内閣不信任決議案を提出したら解散する、という会見を行っていますが、憲法の解釈から言っておかしいのではないかと思います。憲法で衆議院の解散を明確に定めたのは第69条です。存在するので扱いとしては明らかに69条の解釈になるでしょう。出てきた場合、衆議院は最も優先される議題として、討論・採決に入るのが慣習だったと思います。その場合、採決が終わるまで解散する余地はありません。否決されますから、内閣は信任され解散も総辞職もするべきではない、と考えるべきではないかと考えます。不信任決議案を否決して解散したとすると、69条は意味を失います。する「国権の最高機関」にいる国会議員を、指名される側が自由に解任できる解釈はおかしいのです。限として首相が行使させるからには、憲法の「統治機能」条項では政治が機能できないときに限って抑制的に行使すべきものなのだろうと思います。解散する側も権力維持のために自由に使い、野党の側も「解散に追い込む」ことが野党の政局的目標として設定されて誰も疑わないので、論理的にはおかしなことが常識として通用しているのだろうと思います。●地方自治法で、自治体の首長には、不信任決議なしの解散権はありません。どんなに議会が気に入らなくても、我慢してつきあわなくてはなりません。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。さようなら昔の親友、同志、戦友よ、君は世渡り上手に生きていきたまへあっちについたり、こっちについたり、話の二転三転など貴殿の、話術と巧みな文章力でなんとでもなる、しかし私は違う。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。権力を求め、手に入れた、そこに住んでいるのは、魔物であった。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。しました」ストーカーが云々って、昔、貴方は振られた彼女にストーカーしていたのに?執拗だったよね、何昔の事はわすれた?でも、事実は事実、ストーカーがストーカーを非難する、いやはや中々黒川滋先生らしい、ご都合主義ですね。相手の方、かなり迷惑がっていたのに?嘘って言いたいのか?Twitterで、もうつぶやいているのか?知らないけれども。何でしょうが、相手の方がどう思っていらっしゃるか?、一番肝心なところがありませんね。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。都合の悪いツイートは消すファシスト黒川滋先生へ。ここにもストーカーみたいなのがおる。‏@kurokawashigeruくろかわしげるさんが江戸西をリツイートしました理不尽です。@edonowest現状では殺人も辞さないストーカーから身を守るには、今の暮らしを捨ててでもあらゆる手段で身を隠す以外にないのだろうか。同義反復になりますが、ストーカーって気持ち悪い。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。kurokawashigeruTweet2016年05月22日さようなら黒川滋先生。目指す、精神障害者を冤罪捏造して、名誉毀損とは。「自由権」権利は平等である、それとも精神障害者には、権利がないのか?「損害賠償請求権の行使」損害賠償は私がする。「謝罪広告等の名誉回復措置の要請」どうしようもない、ブログで散々他の方を叩きながら矛先が自分に向かうと「謝罪広告等の名誉回復措置の要請」はっきり言おう、おかしいのは貴方だ。「差止請求権の行使」日本国憲法には、表現及び思想信条の自由が明記されている、バッヂをつけた俺様への批判は許さない、俺様は他の方々の批判ができる、驚くべきファシズム、スターリニズム。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。しらじらしい、ファシストにしてスターリニスト黒川滋。「予防拘禁」という恐怖政治とスターリニスト黒川滋先生。‏@kurokawashigeru障害者の参考人を締めだし。うちの選挙区の先生の所属委員会ってひょっとして...。‏@kurokawashigeru北海道に渡って、障害者運動に関わる機会があって、そのしたたかさに驚いたことがありました。関与など声を上げることも忘れてはいませんでした。埼玉に戻ると相変わらず役所が障害者に公式の場でもの言わせないような介入があってびっくりしました。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。建前と本音の使い分けが上手なスターリニスト黒川滋先生。横路孝弘さん、後継にバトンタッチへ衆議院議員で元北海道知事の横路孝弘さんが今期限りで引退することを表明したというニュースが飛び込んできました。前向きに受け止めたいと思います。郵送物の発送、線上にある道議選のテコ入れ電話かけなど、下っ端なりにハードな選挙でした。横路さんの選挙に飛び込んだから、障害者運動に接点ができたり、北海道の生活クラブ系の政治運動に関わったり、最初の会社でもその経験を社長に面白がられたり、いろいろ広がるきっかけだったと振り返っています。後継者の決定はこれからということですが、横路さん、北海道の民進党はじめとする政界、労働界が、最も横路さんらしい理念を継承しながら、未来に向かっていくことが体現できる方に継承されれれば、と願っています。していくことが、次の総選挙でも求められるのでしょう。活動されたことではないかと思います。ないかと思っています。●選挙のときには、配偶者の由美子さんとの語らいが楽しかったことを思い出します。し、無理にそのまま適用できるものでもないと思っています。強く言えば、こちらの政治風土のの方が自由さや多様性が少ないと感じています。動は、いろんな勉強をしていて未来を考えるために面白い材料がたくさん得られました。固定リンク「●選挙のときには、配偶者の由美子さんとの語らいが楽しかったことを思い出します。物は言いよう、散々悪口言っておいて、しれっと褒める、一緒にお会いした時がありましたね。その中で「黒川滋先生は、あの人学歴重視だから、北大じゃないと」とか散々愚痴っていましたね。接点ができたり」接点にすぎないから本質が見えない、当時者ではないですから。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。日本国憲法が施行されていないとわかった、朝霞藩なんですね、朝霞市議会の自浄作用はゼロ、「予防拘禁」という憲法違反は、堂々と公言した、黒川滋市議は人の失言は許さないが、自分の失言は正しい、まさしくスターリニスト黒川滋先生。小山香先生にもがっかり、意見を求めたが無視、「人権の嵐」ブログのタイトルは立派ですが、キチガイは相手にせず。小山香先生も黒川滋先生も、バッヂを外して頂きたい。バッチも外して頂きたい。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。皆様スターリニスト黒川滋を、潰さないと皆さんが「予防拘禁」されます。市議、福祉の専門家?お笑いですな、弱者を利用する卑怯者!では、黒川滋ゆっくりしかし確実にお前を倒す、もちろん合法的だがな。朝霞市の魔物、独裁者を夢見るスターリニスト黒川滋先生。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。「予防拘禁」なんて問題発言見逃すのですか?地方自治法に元ずく、懲罰もないのですか?もう、朝霞市議会には、期待できませんね、少しでも「反論したら予防拘禁」凄まじい、偽市民派、恐怖の独裁者。嗚呼、世の中は、偽善者が勝つのですね、直接抗議しかないか。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。恐怖政治を夢見るスターリニスト黒川滋先生。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。専門家が「予防拘禁」とは、正直がっかりだよ、朝霞市議会にも残念すぎる。推薦議員でしょう?黒川滋先生。あと「予防拘禁」とはほとぼり覚めたらまたTwitter。二つの法律をしっていますか?黒川滋先生。民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。その他一切のものをいう。附則第四条第一項において同じ。)及び地方独立行政法人をいう。次に掲げる機関をいう。法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。第二項に規定する機関(これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)第三条第二項に規定する機関(ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。おいて準用する場合を含む。次に掲げる法人をいう。)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(独立行政法人を除く。掲げる業務を行うものを除く。地方独立行政法人を除く。国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。意見を聴かなければならない。内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。必要かつ合理的な配慮をしなければならない。事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。理的な配慮をするように努めなければならない。)を定めるものとする。定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。変更について準用する。)を定めるよう努めるものとする。定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。作成に協力しなければならない。変更について準用する。主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針(以下「対応指針」という。)を定めるものとする。第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。)の定めるところによる。国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。おいて「関係機関」という。(以下「協議会」という。組織することができる。前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。関係機関及び前条第二項の構成員(次項において「構成機関等」という。)は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会とする。第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。第十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。政府は、この法律の施行前においても、第六条の規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第六条の規定により定められたものとみなす。定め、これを公表することができる。前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第九条の規定により定められたものとみなす。定め、これを公表することができる。この法律の施行の日において第十条の規定により定められたものとみなす。主務大臣は、この法律の施行前においても、第十一条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第十一条の規定により定められたものとみなす。この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。することを目的とする。規定する障害者をいう。よる障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう。使用者以外のものをいう。のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。規定する福祉ホームを経営する事業その他厚生労働省令で定める事業(以下「障害福祉サービス事業等」という。)に係る業務に従事する者をいう。規定する派遣労働者をいう。規定する労働者派遣をいう。)の役務の提供を受ける事業主その他これに類するものとして政令で定める事業主を含み、国及び地方公共団体を除く。)又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者をいう。この法律において「養護者による障害者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイからハまでに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。利用する障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。この法律において「使用者による障害者虐待」とは、使用者が当該事業所に使用される障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。努めなければならない。係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。国民は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。国及び地方公共団体の障害者の福祉に関する事務を所掌する部局その他の関係機関は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることに鑑み、相互に緊密な連携を図りつつ、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止のための啓発活動並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。養護者による障害者虐待(十八歳未満の障害者について行われるものを除く。以下この章において同じ。)を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。市町村が前条第一項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。)とその対応について協議を行うものとする。規定による措置を講ずるものとする。