各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)昭和電工は12月18日、日立化成を株式公開買い付け(TOB)により買収すると発表した。売却を巡り、昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めたと報じられていた。発表では、TOB価格は1株4,630円、買付代金は総額9640億円となる。注目した7事業領域での成長を目指す、としている。日立製作所は所有する51.29%全てを譲渡する。総合化学メーカーや米投資ファンドなどが名乗りを上げたが、買収額などで折り合わなかった。2次入札で高値をつけた昭和電工が最終候補となった。287億円:2019/3連結)からみて、高すぎると思われる。通常の買収であれば51%を取得し、子会社にすればよい。この場合は5,000億円の支出で済む。今回の場合は次の理由で100%のTOBが必要で、1兆円が必要となる。TOBに際して買い付ける株券等の数について、上限を設定することが認められている。買付け後の株券等所有割合が3分の2以上となる買付けを行う場合には、買付数に上限を設けることを認めず、応募のあった株券等を全て買い取ることを義務付けられる。(51%の取得であれば、上限を設けることができる。)但し、応募株券等の数の合計が上限を超えるときは、あん分比例の方式により応募株主から平等に買付けを行うものとされている。今回の場合、日立化成の11月25日の終値は3,465円であった。全株主が応募するのは確実である。問題は、日立製作所は持株(51.29%)全てを売却するのが目的である。昭電が仮に51%のTOBをした場合、日立が売れるのは、按分により、26.2%にとどまってしまう。TOB当事者として完全子会社であるHCホールディングスを設立し、買収資金9700億円を次により手当てする。優先株とノンリコースローン(日立化成の返済能力に依拠)の活用により昭和電工の直接的な出資金額を抑制する。昭和電工は普通株式の発行を伴う資金調達は予定せず、株式の希薄化は伴わない。実質負担は1の2,950億円にとどまるとしている。買収後、両社は2つのステアリング・コミッティを通じて事業統合を進める。1年後を目途に実質的な統合を目指す。昭和電工では、事業ポートフォリオの再編・見直しを着実に進め、コスト面のシナジーとして3年後を目途に年間200億円以上の効果実現を図るとしている。