トランプ氏はキャリアの第一段階ではワンマン経営者としてビジネス界に大した影響をもたらすことなく終わった。政治家としての同氏は、より深く重要な足跡を残すことになるかもしれない。数字や図は、ときに言葉よりも雄弁に現実を物語ることがある。分析手法を活用し、世界で見られる複雑かつ多様なトレンドを容易に理解可能な図・表で解説する。href="http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21709980-trump-presidency-will-be-bad-world-economy-and-worse-places-outside">こちら</a>よりご覧になれますドナルド・トランプ新大統領がどのような政権運営を行うのかについては今のところはっきりとしたことは言えない。貿易や移民に関する恐ろい公約がどの程度実行に移されるのか。財務長官やホワイトハウスの責任者として誰が経済の舵取りを行うのか。様々な憶測が飛び交っているのが現状だ。現段階である程度の確信を持って言えるのは、トランプ新政権が全体として世界経済に悪影響を及ぼすこと、また少なくとも短期的には他国経済にとってマイナス要因となることだ。過去の歴史を振り返ると、米国が世界経済の中心という役割から一歩身を引いた際には、ほぼ例外なく悪影響がアメリカ国外に広く及んでいる。リチャード・ニクソン大統領は1971年、戦後から米国を世界経済の中心に据えてきた固定相場制に幕を下ろした。この時ジョン・コナリー財務長官は「ドルは我々の通貨だが、君たちの問題だ」とヨーロッパ諸国首脳に言い放った。この発言になぞらえて言えば、選挙結果は米国のものだが、その他の国々にとってはアメリカ以上に大きな経済問題をもたらしかねないといえる。選挙結果が及ぼす悪影響の規模や性質は、トランプ氏の経済的ポピュリズムを構成する2つの要素の相互作用にかかっている。その1つは総需要拡大に向けた方策で、トランプ氏が繰り返し力説している減税やインフラへの追加公共投資がこれに当てはまる。2つ目の要素は、保護貿易政策だ。新大統領は、中国製品の関税引き上げ、そしてメキシコ・カナダとのNAFTA(北米自由貿易協定)見直しを公約に掲げてきた。同氏の関心が1つ目に向き、2つ目から離れれば離れるほど、米国経済への短期的ダメージは抑制される。仮にそうなったとしても、米国以外の世界経済に及ぼす全体的な影響は依然としてマイナスだろう。その理由を理解するためには、前出コナリー財務長官の発言のテーマ、つまり“ドル”の話に戻る必要がある。トランプ氏の勝利が明らかになるにつれ、ユーロ・円・スイスフラン・ポンドといった先進国通貨に対する米ドルの価値は下落した。政策の先行き不透明感を嫌った投資家が、リスク回避のドル売りを行ったためだ。11月9日朝の時点で、ドルの主要通貨に対する価値は2%減少した。数時間のうちにドルは反発し、ほぼ元のレートに戻った。内需拡大や海外からの資本流入といった潜在シナリオを背景に、ドルの先行きに対する楽観ムードが広まったことが要因だ。国内回帰の流れトランプ政権が推進する法人減税は、米国企業に海外利益を本国へ送金することを促す。企業は手元資金が増えると同時に利益への課税は軽減され、米国内の設備投資を拡大させる。財政赤字の増加は、税制改革やインフラ公共投資の拡大と相まって、長期債の利回りを下支えする可能性が高い。この予測を裏付けるように、トランプ氏の勝利が確定した直後は下落していた10年債・30年債の利回りが、現在再び上昇傾向にある(図を参照)。した要因を考えれば、今後さらにドル高が進む見込みは大きい。世界最大の市場における景気刺激策と投資拡大は(その他の条件が同じなら)世界経済全体の需要に好影響をもたらすはずだ。した“リフレーション・ポピュリズム”によって短期的な米国経済の見通しが改善すれば、トランプ大統領が“反自由貿易ポピュリズム”を全面強行する恐れは低下するかもしれない。(もちろん、そうならない可能性も多分にあるが。)しかしトランプ氏の思想傾向を考えれば、追加需要を国内に留め置くため、ソフトな保護貿易措置を実行する可能性が高い。国内サプライヤーからの調達を優先させる企業の優遇や、公的インフラプロジェクトへの参加に現地調達率の基準を設けるといった方策はその一例だ。いずれにせよ、米国企業による海外利益の本国送金は、現地法人の購買力減少につながる可能性が高い。1971年、世界はドル安を恐れた。今の時代、ドル高は世界の金融に引き締め効果を及ぼす要因だ。ドル相場の変動は、クレジットサイクルに強い影響を与える。ドルが安く、米国金利が低い場合、海外企業のドル買い意欲が高まる。低利融資で資金を得た大企業が、さらに現地通貨建てで小規模の資金調達を行うこともある。ドル高が進めば、海外企業がドル建て負債の返済を行うため、全く逆の連鎖が生じる。金融システム全体に引き締め効果を及ぼす。トランプ政権の誕生(と同氏の公約履行)によって、最も大きな打撃を受けるのはメキシコだろう。選挙結果が判明した後、ペソが暴落したのもそのためだ。同国はチリ・トルコ・フィリピン・ロシアといった国々と同様、膨大なドル建て債務を抱えており、ペソ換算の負債額が増加しつつある。トランプ氏が保護貿易政策を打ち出せば、新興市場国は輸出による債務縮小がますます困難になる。新政権の誕生が及ぼす悪影響を免れる国は、ごくわずかだろう。世界第2位の経済大国である中国は、どのような影響を受けるのか?同国の輸出品は、米国が抱える貿易赤字のおよそ半分を占めている。トランプ氏お得意のゼロサム論法で言えば、米国が貿易戦争を仕掛けて失うものは大きいだろう。世界的なサプライチェーンに及ぶ破壊的インパクトは、米国企業に悪影響を及ぼし、輸入品の値上がりも消費者(特に依存度の高い低所得層)に打撃を与える。打撃を被るのは中国も同じだ。仮に新大統領の政策が穏やかなものに落ち着いたとしても、だ。英国のEU離脱とトランプ政権の誕生はグローバル化にブレーキをかけることになりそうです。日本はどう対応すべきだと思いますか?貿易機会をさらに模索する現状を維持する国内市場に重点を移す頭の世界金融不安の元凶となった中国からの資本流出に歯止めがかかっている。今後ドル高が続けば、資本収支への圧力が再び高まり、中国政府の大きな頭痛の種となるだろう。場合によっては、対ドル人民元安を容認するか、人民元の下支えに向けて金融引き締めを強化するかという苦渋の選択を迫られる恐れもある。この点については、ヨーロッパに及ぶインパクトは深刻だろう。6月に英国で行われたEU離脱の是非を問う国民投票(Brexit)は、同地域に蔓延する反体制ムードを如実に反映した投票結果となった。その後、フランスやドイツ、イタリアなどの国々でも、反体制的な政党が国民投票の実施を要求している。した政党の多くは、保護貿易主義や移民制限を標榜しており、有権者の間で支持を広げている。近年ユーロ圏の経済状況は改善傾向にある。通貨としてのユーロは、依然として不安定なままだ。ユーロ安定化に不可欠なリスク共有の取り組みも、ナショナリズムやポピュリズムの台頭によって阻まれている。今後ヨーロッパが直面する試練の第一関門は、12月4日にイタリアで実施予定の憲法改正をめぐる国民投票だ。仮に改革派のマッテオ・レンツィ首相が破れることがあれば、ユーロ圏脱退を主張するポピュリスト政党5つ星運動(M5S)勢いづかせることになりかねない。ユーロ圏からの輸出に占める米国の割合は14%と、中国(18%)をわずかに下回るレベルだ。HSBCのあるエコノミストの推計によると、最近の輸出の伸びに占める米国の割合は約40%に達している。このことを考えれば、米国による保護貿易主義への傾倒は、中国よりもヨーロッパに大きな脅威となる可能性が高い。貿易協定からの撤退や厳しい関税障壁など、トランプ政権が全世界にもたらす脅威は計り知れない。仮に貿易戦争を思いとどまったとしても、同氏が選挙で培った攻撃的で事実を軽視した発言スタイルは、大統領となる今後さらに深刻な影響を及ぼす恐れがある。トランプ氏の暴言には、今や米国大統領という強力な実行力が備わってしまったのだから。同氏の勝利に肝を冷やした金融市場は少なくない。大統領として今後の言動が、より大規模なパニックを招く恐れもある。仮に最悪のシナリオは免れたとしても、トランプ政権の誕生が(Brexitのように)自由主義に基づく開放的な経済体制から、孤立主義の加速と衰退の道への第一歩となる可能性は否定できない。|印刷版より英語版の記事はこちらよりご覧になれますアンケートご協力のお願いザ・エコノミスト・グループは、皆様により有益な情報を提供するため、当ニュースレターに関するアンケートを実施いたします。皆様のご協力を賜ることができれば幸いです。アンケートはこちらからお答えください。icon-twittericon-xingicon-zoom-inicon-zoom-out。