構築したコンプライアンス体制を実際に機能させていく上で重要になるのが、経営陣から従業員(アルバイト、パート、派遣スタッフなども含む)までの全役職員に対する教育、すなわち「コンプライアンス啓蒙活動」だ。コンプライアンス教育は、以下の各項目を押さえた内容で行うのが一般的だ。重要なのは、「企業利益と倫理が相反する場合には、必ず倫理を優先させる」という基本原則を全員が徹底的に理解し納得すること。日本社会ではよく「本音と建前」という言い方をするが、ここにそういった考え方が入ってくると、構築しようとしているコンプライアンス体制は土台から崩れてしまうと言っていい。階層別の教育内容コンプライアンス教育は、企業内での責任範囲や実務経験などに応じて、階層別に行うやり方が効果的だ。その一例を以下に示しておこう。社内コンプライアンス体制の構築法キャリアの長い管理職、あるいは取締役クラスは、コンプライアンスがそれほど重視されなかった時代に社会人としての基礎を身につけていることが多い。従って、この層には、「何が本当の企業利益なのか」を再認識してもらうことが重要になる。今後は「アルバイト、パート、派遣スタッフ」などにも、具体例を中心にしたコンプライアンス教育が必要になるだろう。実際に、店舗スタッフなどが個人のSNSで顧客情報を漏らしたケース、中傷的な書き込みを行ったケースなどでは、雇用している企業にも非難が向けられた。リスクマネジメントを徹底するなら、決しておろそかにすることはできない。コンプライアンス教育の具体的方法コンプライアンス教育も一般の研修と同様にさまざまな手法がある。多くの企業で行われている方法を列挙すると以下のようになる。よる研修eラーニングビデオ・DVDの活用ケーススタディー、ケースメソッド経営者・取締役クラスの研修は、外部講師を招いて行うことが多い。それ以外は、コンプライアンス担当(コンプライアンス専任部署)が事務局となって行う。いわゆる座学の研修に関しては、コンサルタント会社や研修会社に依頼する方法もあるが、具体的な事例や経験談をベースに討論するような場合には、自社の従業員自身が講師になる方法が効果的だ。実際に「社内講師による研修」を実施している企業がもっとも多い。コンプライアンス教育のポイントコンプライアンス教育を実施している企業では、その80%以上が「効果があった」と回答している。この効果をさらに向上させるために工夫できるポイントをいくつかあげておきたい。1)研修を効果的に行う「タイミング」コンプライアンス研修を行うタイミングはいつがよいのだろうか。定期的に行うやり方もあるが、問題が発生していない時期には誰でも関心が低くなり、身につかないものだ。以下のようなタイミングであれば、緊張感を持って研修に臨めると思われる。海外進出や異業種への新規参入など、文化の違う領域での活動を始める時2)役職員参加型の研修を工夫するコンプライアンスの「勉強会」というと、「あれをしてはいけない」「こうしなければいけない」という話になりがちで、参加者がうんざりすることも珍しくないようだ。いった場合には、主体的に参加できる形式にすることが効果的だろう。具体例としては以下のようなものがある。具体例の情報収集・検証を自分たちで行うコンプライアンス違反は多岐にわたるため、一般論で語ることが難しい。そこで、できるだけ多くのトラブルの事例(できれば同業界)を集め、その背景を分析し、自社に当てはめて予防策を考える、といったケーススタディーが有効とされている。事例は、一般の新聞、ネットニュース、裁判の判例、社内での過去の例などから比較的簡単に集めることができる。研修の参加者に、その事例収集から分析、対策立案までを行ってもらうことで、知識だけでなく「考え方」も身につけてもらうことができる。講師が一方的に話すのではなく、報告者のレポートに対して、各部署や階層を代表するパネラーがそれぞれの意見を述べるパネルディスカッション形式を採用することで、聴き手の参加意識を高めることができる。パネラーは、各部門・各階層から男女比が偏らないように選ぶほか、アルバイトやパート、派遣スタッフ、さらには協力会社の社員などにも参加してもらうと、議論がより立体的になるだろう。3)「尊敬される企業」になるイメージを伝えるリスクマネジメントとしてのコンプライアンスだけでなく、法令や倫理を遵守する企業として信用され、尊敬される企業になった場合のイメージも共有していきたい。そのためには国内外でコンプライアンス重視の経営を行い、素晴らしい成果をあげている企業の事例を紹介し、そういった企業を目標として全役職員でチャレンジしていくことも有効だろう。文書管理コンプライアンス体制を維持・運用していく上では、文書管理も重要になる。管理といっても、単に保管しておくという意味ではなく、すぐに使える状態を保つことや活用のしやすさを工夫することなどが主な狙いとなる。コンプライアンス関連文書の管理では、以下のような事項に留意する。いつでも文書の所在がわかる業務の現場で必要な文書がすぐ参照できる各文書は最新版である廃止、または改訂された文書は撤去してある(保管する場合は利用しない旨を明記)また、倫理方針、コンプライアンス・マニュアル、内部規程などを順次作成した場合は、各文書それぞれに矛盾がないかも確認しておく必要がある。定期的に自社の環境や法改正、社会環境の変化などに対応できているかもチェックし、バージョンアップしていく。モニタリング・監査コンプライアンス体制を構築した後、そのシステムが期待したような機能を果たしているかどうかを定期的にチェックするのがモニタリング、監査の役割だ。重要なのは、「現場からコンプライアンス担当へ」、または「現場から経営層へ」のコミュニケーションが円滑に機能しているかどうかのチェックである。現場が不法行為などに関する問題に気づいた際に、それがスムーズにフィードバックされる回路が機能しなければ、その企業のコンプライアンス体制は意味のないものになってしまうからだ。社内コミュニケーションのチェックとしては、組織として用意した「相談窓口」がきちんと利用されているかどうかを見ることが中心になる。企業内の通常の相談事は、直属の上司に対してするのが一般的だが、コンプライアンスに関しては「上司に法令違反の行為を命じられた」といった難しいケースもあるため、この相談窓口の機能が重要になるのだ。一般的なチェックポイントは以下の各項目となる。相談者のプライバシーが守られているか相談者への報復行為などを禁じ、それに違反した場合の処罰ができる体制があるか仮に相談者が報復を受けるなど不利益を被った場合、回復措置をとっているか相談が記録され、保管されているかこうした相談窓口の機能を保証するための具体的な方法としては、「外部の弁護士事務所などと提携して相談窓口業務を委託する」、または「専門の通報バイパスサービスと契約して相談窓口とする」などがある。相談窓口の機能以外にも、倫理方針やコンプライアンス・マニュアルなどに示された指針が日常的に守られているかどうかをチェックすることも重要だ。チェックは、職場ごとにチェックリストやアンケートを配布して、気がついたことなどを記入してもらうやり方が一般的だ。チェックで浮かび上がった問題は、必ずコンプライアンス担当が是正措置を講じ、その記録を作成し保管する。ここでしっかりした対応を行わないと、従業員は自社のコンプライアンスへの取り組みを「建前だけ」と受け取り、以後の協力が得られなくなってしまう。相談記録もモニタリングへの対応記録も、コンプライアンスへの取り組みが日常的に、また継続的に行われていたことの証拠を残すという意味もある。疑われてしまうことになる。日常的なモニタリングとは別に、コンプライアンス監査を任務とする部門による内部監査も定期的に行うことが求められる。特別な部門をつくる余裕がない企業の場合には、被監査部門から独立した中立的な部門、個人でもよい。監査の目的は、主に以下の各ポイントとなる。内部監査を全社一斉に行うのは難しい場合が多い。そのため、問題が発生しそうな部門、潜在リスクが大きい部門、過去に問題があった部門などを集中的にチェックする方法が有効である。コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンス2013/03/22掲載コンプライアンス・企業倫理リスク管理ツイートメールで送る印刷するよくわかる「コンプライアンス・企業倫理」講座コンプライアンスとは近年、あらゆる企業にコンプライアンスへの適正な対応が求められている。企業倫理のあり方が注目されるようになった背景とは?コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンスコンプライアンス推進に不可欠な「企業の社会的責任」とはどのようなものか。企業価値を高めるための取組みを探る。コンプライアンス経営とは2000年以降、コンプライアンスが重視されるようになったのはなぜか。コンプライアンス経営への具体的なアプローチとそのメリットについて探る。コンプライアンス違反から生じる影響コンプライアンス違反はどのような場合に起きるのか。企業が受けるダメージとは?実際に起こり得るリスクをまとめた。コンプライアンスの実務(1)組織コンプライアンスを推進していくために重要となる実務のポイントを詳しく説明するコンプライアンスの実務(2)制度・施策コンプライアンス体制作りの出発点となる基本方針(社内ルール)の策定の手順と実践についてのアドバイスコンプライアンスの実務(3)運用・ノウハウ社内でコンプライアンス文書作成・管理する際の注意点と外部人材の活用、行政・警察への対応など、具体的なノウハウを紹介するコンプライアンスの実務(4)法律対応コンプライアンスに関わる法律にはどんなものがあるのか。ここでは10の法律について、個別に詳しく解説する。コンプライアンス対策における今後の課題コンプライアンスの推進に欠かせない経営トップのリーダーシップとは?グローバル化を見据えた企業倫理の確立を目指して。検討する際に押さえておきたい基本とノウハウ。人事担当者のための採用ノウハウ。IT企業に不可欠な人事システム、人事制度を解説。この分野のトレンドも把握できます。テーマに特化した労務関係の取組みを解説。導入の際のヒントが見つかります。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。