渡邉美樹が主宰する「ソーシャル・ビジネス」を応援するサイトです。>ワタミグループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、「ソーシャルビジネス」に挑戦する社会起業家を応援しています。ワタミの考えるソーシャルビジネスとはソーシャルビジネスの目的は、ビジネスの手法を用いて、事業活動を通じて、社会の課題を解決することです。ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏は、次の7つをソーシャルビジネスの原則として挙げています。アクセス、環境といった問題を解決することである。2財務的・経済的な持続可能性を実現する。3投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない。4投資額を返済して残る利益は、会社の拡大や改善のために留保される。6従業員に市場賃金と標準以上の労働条件を提供する。)この原則から考えれば、ソーシャルビジネスは、社会的利益を目的に、継続的に収益を上げていきながら、雇用も生み、そして社会の課題を解決することができる仕組みであり、一般の企業ともNGOとも異なる仕組みであることがわかります。一般の企業とソーシャルビジネスの違いは、例えば株式の配当を株主に還元するか、もしくは社会に還元するかというところにあります。ソーシャルビジネスでは、出資者は出資額以上の配当を受け取れません。その配当は、ソーシャルビジネスの事業の拡大や改善のために活用されます。magazineの対談企画。――ワタミグループは農業と手を携え、自社の畑も持っていますね。最初に有機農業について教えてくださったのが藤田さんでした。安全安心なものをお客様に提供したいと思い、門をたたきました。冷害で国産米が不足してタイ米を輸入していたころで、「金に任せて海外から持ってくればいいというものではないだろう」という気持ちもありました。有機農業推進法(2006年制定の「有機農業の推進に関する法律」)ができる10年も前でしたが、「これからは食べ物だ」という意識が全国的に高まった時代でしたね。グローバル化の流れは止められない――TPPに加盟すれば、日本の農業も国際的な競争にさらされます。カロリーベースで日本の食料自給率は39%ですが、TPPに加盟すると27%に落ちるという農水省の試算があります。ただでさえ農業経営だけでは食べていけない農家が多いのに、関税ゼロで入ってくる米国やアジアの農産物との価格競争を迫られたら、ほとんどの日本の農家は対抗できません。農業離れが加速した場合、どうやって約1億2000万人の国民の食料を賄うのだろうと懸念しています。世界人口は爆発的に増え続け、気候変動もあり、砂漠化もしていく。中国やインドなど穀物食の人たちが肉食に変わり始め、それが飛躍的にまた食料を求め続ける。これほど不安定な状況の中で、食料不足や戦争が起きても海外から食料が入ってくると考えるのは幻想ではないでしょうか。TPPを進めるのであれば、生産地盤や農民の技術などを次世代に残していくための政策が必要です。TPPに限らず、おそらく国を開いていくという大きな方向性は変えようがないので、開放を前提として対策を練ることが大事です。先日のアジア視察でも、途上国がどんどん豊かになり世界が狭くなっていくのを改めて感じました。皆が門戸を開放しようとする中で、日本の農家だけが反対と言うのは、おそらく通らないでしょう。ビジネスの「当たり前」を農業にも――日本農業が生き残るためのポイントは何でしょうか。グローバリズムや貿易の自由化は止めらないとしても、国民が飢えないだけの生産基盤は死守しなくてはいけません。そのためには、外食産業など企業が、安い輸入農産物より国産品を購入して日本の農民を支援すること、また、それを支える消費者を増やすことが必要でしょうね。安全性やおいしさ、新鮮さ、顔の見える関係など、安さ以外の価値をどれだけ国民に理解してもらえるかがカギです。企業の購買力は確かに大きいです。一方で、日本の農業を守り、同時に開放することには国のコストがかかりますから、その費用対効果を高めていくことも重要です。勝てる農業をいかにつくるか。費用対効果を高めつつブランディングとマーケティングをして日本の農作物を海外に売り込み、その結果として、国内の農業をしっかり守る。この流れが大事だと思います。――きちんと付加価値を付けて売れる農産物を作り、農業自体を自立再生させるのが先だということですね。補助金漬けでない、「良いものを安く作り高く売る」という通常のビジネスモデルが必要です。香港やシンガポールでは日本の農作物が現地のものの3-4倍の値段で売れています。農協に従属しない農業をつくり上げなければいけません。田舎の景観や棚田も大切ですが、農村や零細農家の問題は「地域問題」として農業問題とは分けて考え、別のお金を使っていく。それしか日本の農業が生き残る道はないと考えています。日本の場合、約453万ヘクタールある日本の耕地の約4割は中山間地です。多くの農家が大規模化できず、コストを下げられない。大地を守る会は2013年から中国に進出し、国際競争についても議論を重ねてきましたが、私の計算では、世界に出て自立可能な日本の農家は5%以下です。少ない自給率を支える貴重な食料基地が、TPPで大打撃を受ける可能性があるのです。零細農家を守りつつ票田も確保してきたのが日本の農政ですから、現段階においては藤田さんのおっしゃる通りだと思います。95%が勝てないままで良いとは思いません。これを80%や70%にするには痛みが生じますが、痛みを最小限にしながら共有していくことが大事だと思います。良い物を安く、そして豊かにと願う人間の欲望を前提とした時、やはり大規模化というのは、あるべき一つの形だと思うのです。農業は命にかかわることですから、市場メカニズムだけでは語れないと思います。地勢や天候の具合や地力などの条件は、それぞれの地域で全部違います。中山間地の農業を政策で守っているスイスなどの例に学び、日本型の新しい仕組みを作る必要があるでしょう。――ともに、生産地と消費者を結ぶ中間的な立場にいるお二人にとって、今後の課題は。生産者が否が応にも経営を意識し、さらに消費者をも意識するようになる藤田さんのビジネスモデルは素晴らしいですね。ありがとうございます。確かに、当社のほとんどの農家には自立心があります。毒まんじゅうとも呼ばれる補助金に頼らない農家には誇りも哲学もあり、いい農産物を生み出します。ところが、そうはいっても日本の農業は後継者不足ですし、このまま海外との競争が始まれば疲弊していくでしょう。日本のキャベツ農家は1個140円以下だともう作れませんが、中国からは1個40円で入ってくるわけです。この価格差で勝っていくのは非常に難しい。生野菜は国産志向がそれなりにあるからいいのですが、日本の食料の消費動向の半分近くは加工食品です。ニンニクやショウガなど表に出ない材料がすべて安い輸入野菜というものが少なくありません。人間の欲望と自然界から出てくるものの落差がある以上、欲望だけに任せて一律の競争にさらせば、将来にわたって最低限の「明日食べるための道」を残すこともできない。食料の安全保障の問題です。農民の力だけでは日本の農業は守れません。農協も補助金もアテにできない。なると、やはり消費者が出てこないと駄目なのです。消費者の側から、自分の力で次世代以降に生産基盤を残したい、そのためには農家の人たちの環境を整えることが必要だ!という機運が出てこないと。私も今の外食産業を俯瞰してみていて、安全で安心で良いものについては、高くてもちゃんと対価を払ってほしいと思っています。それによって、日本の農業が守られるわけですから。安い方がいいという人もいますけれど、作ってくれた農家の人たちが生きていけないほど価格を下げろというのは本末転倒です。農家を守る消費者を増やすことと、彼らの核になって、その動きを盛り上げていくことが、当社の役割だと思っています。TPPが具体的になっていけば、国産野菜を食べて日本の農地を守ろう、命がつながっていく場を守っていこう、と多くの日本人が考え始めるでしょう。センターの代表理事を務めていますが、TPPをやれば、我々は次世代にもうひとつの責任を負うということを、しっかり議論しておいたほうがいいですよね。生産者と消費者が共に支え合う「提携」の他に、生協や、農家と消費者をつなぐ当社のような株式会社や、外食産業、スーパーなど、多様なステークホルダーがグラデーションのように広がって、日本の農業を守っていければと思います。生産者の顔やトレーサビリティを伝えるツールも進歩しました。愛とかゆとりを重視する生き方も復活し、分断されてきた関係性が見直されつつあります。関係性を大切にすると効率は落ちるので、いかにビジネスにしていくかが課題ですね。お互いに「価値」を感じられることが大事でしょう。約50%使用していますが、そのうち自社農場では食材の約10%を賄い、その他は全国200戸の契約農家から買わせていただいています。そのような関係ができるのかと考えると、やっぱり、彼らにとっての「価値」があるからなのです。自分が栽培した食材が使われている現場を、消費者の顔を店舗でいつでも見ていただけること、契約時に出荷量や買値を生産者との間で決めるため、市況の変化に左右されない一定の価格で買い取ること(安定した収入が得られること)、これらが彼らにとっての「価値」になっています。当社も、「あっちの水より、こっちの水の方が甘いよ」とホタルを招くようにして、生産者と消費者の双方に良いモデルを示していきたいですね。いうやり方で農業をやっても食べていけますよと農家に示し、こういう買い方なら、おいしくて、しかも子どもの健康にもちゃんと配慮できますよと消費者に示していきたいです。どんなに競争が厳しくなっても、食料自給率を上げ、安全な品物を国内で作れる環境が必要ですが、私は、その指標となるのが、若い働き手だと思うのです。若者が「よし農家をやろう!」と集まってくれば、もう状況は整っていると言えますからね。集団的自衛権を発端に、徴兵制の議論が一部で出てきましたけれど、むしろ必要なのは徴農制ではないでしょうか。大学や高校を卒業したら2年間は農村に行って農業をすると。必要な設備は軍隊よりずっと安いし、農民も増えるでしょう。食料に対する国民の理解も圧倒的に深まるはずです。国内留学という形でもいいし、農村に若者が行きやすい仕組みが政策としてできればと思います。日本の農業を、若い働き手が勇んで入ってくるような魅力あふれる生業にしたいですね。株式会社大地を守る会は、NGO大地を守る会(現在NGOは株式会社に統合)の流通部門として設立された。人の生産者が育てた有機食材を宅配している。利用者数は20万5000人。企業理念は、日本の第一次産業を守り育て、人々の生命と健康を守り、持続可能な社会を創造することだ。野菜や魚、肉、加工食品などそれぞれに独自の厳しい基準を設け、安心な食を当たり前にすることを目指している。野菜では「農薬や除草剤を使わない」、肉は産直100%で飼料も国産にこだわる。2013年にはローソンと業務提携した。卸販売を強化し、有機食材の拡大をねらう。