改革の基本方針(=骨太の方針)2018」「未来投資戦略2018」が2018年6月に発表されて以降、初めての開催となった未来投資会議。2018年10月には5日、22日と立て続けに2回、会議が開催されており、今後の介護経営においても関係が深そうな情報がいくつか散見されています。今月のコラムでは、特に認識・確認しておいた方がよろしいかかもしれないと感じた情報を大きく4点、ピックアップして皆さまにお届けさせていただきます。「これらの動きが具体化した場合、自社としてどのように取り組んでいくべきだろうか?」ぜひ、そのような視点を持ちつつ、目を通していただければ幸いです。介護事業者として注目すべき内容とはそれでは早速、中身を確認してまいりましょう。業界云々に関係なく、企業としておさえておくべきポイントについてです(趣旨を損なわない前提のもと、一部、小職責任にて加筆修正しています)。【企業としておさえておくべきポイント】1)一人ひとりが生み出す付加価値を引き上げていく観点から、AI(人間で言えば脳に相当)、センサー(人間の目に相当)、Iot(人間の神経系に相当)、ロボット(人間の筋肉に相当)といった第4次産業革命による技術革新について中小企業を含む広範な生産現場への浸透を図るなど企業の前向きな設備投資を引き出す取組が必要である。AIやIot、センサー、ロボット、ビックデータといった第4次産業革命がもたらす技術革新は、私たちの生活や経済社会を画期的に変えようとしている。技術革新を現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図る。2)人生百年時代に向けて、意欲ある高齢者に働く場の準備を進める。就業機会の多様化による高齢者のための就業機会整備1)に関しては、介護業界においても“地殻変動”とも呼べる動きが始まっていることは皆さまもすでに肌で感じられていらっしゃるかもしれません。始めとする各種計画書作成におけるAI活用の動き。センサー機器にIot技術をかけ算して活用することでベッドからの離床情報を夜勤スタッフに届け、夜中の巡回等をラクにしたり、あるいはエアコンにセンサー及びIot技術を活用することで、人が部屋に滞在しているか、また、睡眠状態はどうか、活動量はどうか、などをスタッフルームに居ながら知ることができる動き(=スマートエアコン)。ロボット開発の動き等々、未来の現場業務のあり方を大きく変革させる動きは今後もますます加速してくるものと思われます。事業者としては、これら変革の動きをどう前向きに自社に取り込めるか?について、積極的に頭をひねる必要があるのではないでしょうか。2)に関しては事業者各々における今後の「人財戦略」としても、とても重要なテーマになり得るものと思われます。)、まだまだ一定の工夫があれば現役で働き続ける事が可能、という高齢者(65歳以上)も数多く存在していることは皆さまも肌でお感じになられていると思います。これらの動向と1)の第4次産業革命をかけ合わせることで、上記「具体的な視点・切り口」にも在るように「高齢者のための職場環境整備」を促進させることも可能です。その意味でも、この1)と2)は“対の関係”としてとらえる視点も、介護経営者としては備えておく必要があると思われます。最後に、上記1)2)の背景に在る重要データ・図をお示しさせていただきます。上の図や上段のデータからもお分かりになる通り、高齢者を従来通りの「65歳以上」と定義するとなると、現役世代(18~64歳)の負担は相当重くなることは自明です。現役で活動できる期間をあと10年延ばすことが出来れば、現役世代(18~74歳)の一人当たり負担を相当引き下げることが可能になります(=下段のデータ)。今の子供たち、及びその次の世代の事を考えると、このような社会づくりは、我々現役世代にとっては「必達目標」としてとらえる必要がある、とも感じる次第です。続いて、今度は特に、介護経営に大きな影響を及ぼしそうなポイントを2点、ピックアップしてご紹介させていただきたいと思います。フレイル(高齢者虚弱)対策等のため、保険制度の中で保険者へのインセンティブ措置を手当する。よる新たな法人の設立、グループ化・運営の共同化の検討を進める。1)の「保険者インセンティブ」については、2018年度の法改正にも重要アジェンダの一つとして提起された記憶をお持ちの方も多いと思われます。10月22日の会議においては、安倍首相自らも次のような発言のもと、本テーマに対する意気込みを語っておられました「介護の予防についても、介護事業者等に対するインセンティブ措置の強化を進めてまいります。この課題についても、ずいぶん前から議論されたことでありまして、20年前くらいに私は自民党の社会部会長というものをやっておりまして、これを提言したのですが、今日までそのままになったのですが、やっとこれをいよいよ実際に実現できる時を迎えている。しなければならない、こう思っているところでございますので、引き続き、関係大臣におかれては、年末の中間的な報告に向けて、検討を進めていただきますようによろしくお願いいたします(以上、首相官邸HPより抜粋)」。前回の法改正においては「頑張って成果を上げた保険者にはインセンティブを付与する」という加点方式の採用のみで着地した本テーマですが、今後は現状の加点方式に加え、財務省が提唱する減点方式(=成果を上げられない保険者にはディスインセンティブが及ぶ)も恐らく議論の俎上に再びあがってくるものと思われます。事業者としてはあらためて、この点を認識しておく必要があると言えるでしょう。最後に、2)に関しては「いつでもどこでもケア(=地域の高齢者が、外出困難でも、データに基づき、個人に最適な医療やケアをオンライン医療やIoTによる見守りサービスを組み合わせた形で、安心して在宅で受けられるように)」というテーマの中で記載された内容です。推察するに、今後、第4次産業革命の流れを積極的に汲みつつ、環境変化に適応していくためには、今まで以上の経営の高度化及び大規模化(=投資余力を持つ、という意味)が不可欠になってくる、ということなのでしょう。されてくるのかな、ともあらためて感じる次第です(下記は当時の議論資料より抜粋)。早めに思考と心の準備を以上、2018年10月5日、及び22日の同会議資料より情報を抜粋してお伝えさせていただきました。皆さまにおかれましては冒頭にもお伝えさせていただいたとおり、「これらの動きが具体化した場合、自社としてどのように取り組んでいくべきだろうか?」との問いを立てつつ、事前に頭を働かせておかれることをぜひ、おススメする次第です。私どもも今後、さらに有益な情報が入り次第、迅速に皆さまへお伝えしてまいります。決定内容、及び議論の流れを確認しておきましょう。