新たに創設されたことを耳にしたため、母校の状況をリサーチして、いくつかの面からまとめてみました。情報を寄せていただいた学内外の皆さまに感謝いたします。学内状況ですが、学生自治会は壊滅状態のままです。抗議などと叫んでいますが、基本的に彼らは校内立ち入り禁止措置になっています。中核派は衆院8区(杉並区)で候補者を出し16,000票を得ており、杉並の区議もいて同区が拠点となっています。大学は2000年頃に10数年ぶりの学費値上げをしましたが、反対運動は全く起きず。説明文書を学内に置いても手に取る学生は少なかったそうです。当時はまだ自治会費を代理徴収で中核派に渡していたためか、中核派も反対しなかったのだろうと言う方がおられました。800万円の自治会費は前期・後期に分けて、驚きましたが、現金で渡していたようです。自治会費の代理徴収は、大学側が自治会成立状況などをチェックして順次やめていき、現在に至ります。結果、大学財政が改善2005年に、当時は勤労学生の需要が従来に比べ激減していたこともあってII部の募集を順次停止していましたが、最後に残っていた文学部教育学科と経済学部商業学科を「キャリアデザイン学部」として改組し、発足させました。大学が予想していた以上に同学部の人気が高く、II部の学費をI部並みに変えたことも相まって、結果として、余裕が少なかった大学財政を改善させることになりました。(3)教職員組合は3つ。職員は学部が増えたのに約400人のまま教職員組合は現在、3つの組合があり、大学側は交渉を3回やらなくてはならず、手間が増えて担当者は大変だという声がありました。組合の組織率は5割程度で、特に教員の組織率が悪いそうです。職員の専任数は約400人で、昔とそれほど変わりないものの非正規が増えています。学部が増え事務量も増えたのに正規職員は増やさず非正規職員で対応という、今の日本の労働状況がここでも。)=2014年11月に創立60周年記念祝賀会を開催。=教養部の教員中心に全法政から脱退した第二組合。学部は現在、15あります。清成総長時代に6学部→10学部→11学部となり、平林総長及び増田総長時代に現在の15学部になりました。横浜市鶴見区(京浜急行・生麦駅)にあります。教授会も15学部あり、集まると「やせても枯れても法政の学部長会議」という雰囲気があり、民主的ではあるというのが、話を聞いた方の弁でした。文科省は現在、学長権限の拡大を図ろうとしていますが、それに先立って法政では平林総長(当時)が学部教授会の権限を総長に集中させるガバナンス(統治システム)を企図したため、「法政大学のガバナンスを考える会」が教職員により結成され、全学的な反対集会やニュースを出して反対の動きが活発化しました。同一人)そのメンバーの多くが推したのが前総長の増田氏であり、現総長の田中優子氏に続きます。当時の清成総長らは、職員が自分たちの管理者である理事を選ぶのはおかしいと言い、職員の代表理事は選挙ではなく推薦にしてしまいました。(この経過は雑誌『前衛』2014年5月号、いま「大学改革」を考える、土井誠論文を参照)こうした学内統治のやり方を文部省が進めているのです。要するに、教授会は学生の成績認定など学事に関する事項だけに制限するというのです。昨年の総長選挙では田中優子氏が選出され、大きく報道されました。学内の方の話では、対抗馬の浜村氏(法)も「ガバナンスを考える会」に沿っていたのですが、大方の予想を覆して田中優子さんが多くの支持を得たということのようです。現理事にも民主的な方が選出されていて、全体としてはまじめな理事会と言えるようです。文科省が「スーパーグローバルユニバーシティ事業」と銘打って、世界に打って出る大学づくりを推進しています。大学を選別して補助金を出すやり方とも言えますが、法政大学は選ばれた2群24大学の中に入り、10年間毎年5億円の補助金をもらえることになりました。中央大学や青山学院は入っていません。最近の法政はスポーツ面では元気がないが、学術分野で気を吐いたと、学内では評価されているそうです。(6)新しく一般社団法人の「校友会」が発足しました。法政大学校友会」として発足しました。弱体化した経費補助の意味もあり、在学生から3年次に入会金3万円を授業料と同時に徴収(大学の代理徴収)し、卒業時に校友会に納金されます。ため65%を基金に、35%が校友会運営費になります。莫大な資金が積み立てられていくことになるので、当然、財政管理が重要ですから、大学から総括本部長が監事として就任しています。卒業生も3万円の終身会費を払えば、校友会員になれます全国には40万人(公称)の同窓生がおり、3万円の終身会費を払うと卒業生も校友会員(終身)になれます。終身会員が増えると、その同窓会は影響力が出る可能性があります。校友会が学外理事4人の枠を持つので、大学の理事選挙でも優位になるかも知れません。大学理事会は(学内を含め)11人で構成されており、大学運営に一定の力を発揮できるからです。学内のある方は、「理事会は全会一致が慣行なので反対ばかりしているわけにはいかないですが...」と語っていました。校友会の理事会には学部の各同窓会からも理事が選出されています。定員は3人で法、経、営から出ていますが、社会学部からは出ていません。設置する学校の卒業生および教職員(就任2年以上)の会員をもって組織されます。サークル関係の卒業生団体と、個人加入の会員により構成されています。これに加えて2014年3月以降の卒業生は、卒業年度ごとに原則一斉加入する「年度同期会」を通じて校友会に参加することになります。」(7)大学内での集会・企画の可能性は?九条の会として学内で教職員や学生とともに集会などを開きたいという希望があるということを、学内の方々に打診してみましたが、反応をまとめると次のような内容になります。「学内では平和問題などの情報は少ない。会(共産党を支援する)が飯田橋駅頭でたまに宣伝している」(東大では正門前で)「大学の沖縄文化研究所が2014年4月、大江建三郎さんの講演会を開いた。屋嘉宗彦教授(法学部)が所長で、彼は沖縄出身。2015年に日中友好協会と共催で戦後70年の集会を検討している」(8)55年館、58年館を建て直し、広場は新建物の南側に移る「3.11」の地震で511番教室の天井が落ちたため、55年館と58年館を建て替えることになり、先行して55年館前の広場に新校舎建設の工事が始まっています(両館を解体撤去し、跡地は広場となる)。教室使用の管理は学務部の管轄。教室が空いている時間とその他施設は子会社を作り管理しています。料金は1日単位で、一般の学外者は教室使用の申請をしないと借りられないが、使用料は高額。教室が空いている時に使うのは可能であるが、教室が足りないのが現状で、簡単ではないそうです。有力な教員が「やりたい」と言えば学内集会をやれないことはないものの、政治的な集会には「中核派対策をやっているのに余計なことはしないで欲しい」という反発もあると思われ、信念を持っている教授でないと困難ではという声がありました。学内で開かれていましたが、中心的教員が退職し、現在はどうなっているかは、今後リサーチしたいと思います。学内での企画実現をめざして本校の正門前での宣伝は、公道ですから、大学の許可などは必要ありませんから、やれないことはないですが、中核派などと混同される懸念があります。多摩キャンパスは可能のようです。中核派がいないことが大きな要因でしょう。社会学部の田中優子総長が「そろそろ『社会運動』の話をしよう――他人ゴトから自分ゴトへ。明石書店)を出しています。政治的な活動ができないわけではなく、ゼミで日常的な教練をしているほどですから。実現には、主体となる教員探しが先決ではないかと思います。九条の会の世話人会でネットワークを駆使して教授陣とのコンタクトを探りましょう。知り合いが意外とあるのではないでしょうか。「情報を世話人会へ!」と強調したい。法政大学OBのみなさま、1974年II文教育学科入学の庄本えつこ(旧姓平野)です。勤務員の仕事は多岐にわたります。出ることになってしまったのです。見えて(どのように見えるかはわかりませんが)、私はシャイなのです。「人前で演説するなんて、できません」と断り続けたのに地区委員長の粘りで押し切られてしまいました。「一度だけのご奉公」のつもりでした。県議会補欠も含め昨年12月の総選挙まで7回も候補者活動をしたのです。周りから「ベテラン候補者」と呼ばれたりしました。60歳だし、これが最後の選挙と決め、元気に楽しく総選挙をたたかいました。!平和で豊かな沖縄をご一緒に」とともに、日本共産党の値打ち―共産党の躍進こそ政治を変える確かな力であることを訴えました。比例近畿ブロックで兵庫の堀内照文さんを含み4人の当選。兵庫では10年ぶりの国会議員です。どこに行っても、誰に会っても「よかったですね。うれしいですね」と言われました。これからが勝負だと思っていました。安倍政権は、数とお金の力で国民の要求をねじ伏せようとしています。「消費税が上がって買い物に行くのが怖い。食料品は割引シールが貼られてからしか行かないことに決めた」「正社員なんて夢のまた夢。家族を持てないまま老後は孤独死か」「奨学金を返し始めて9年以上になるけどまだ100万円残っていてしんどい」「医療費が高くて、病院に行けない」など、これが国民の声です。こんな時、地方自治体は「住民のくらし第一」で仕事をしなければならないはずです。日本共産党以外のオール与党の兵庫県政は、安倍暴走政権に対決するどころか福祉を削る「行革」で弱いものいじめばかり。本当に兵庫県はひどいんです。尼崎は8年前まで2議席を確保していましたが、定数が7に減らされ共倒れしてしまい4年前の選挙は1人に絞りました。「共産党が躍進し市民から期待を寄せてもらっている今、1人の議員でいいのか。2人にすべき」の声がいろいろな方面から出され、侃々諤々の議論の末、来る県議会議員選挙に立候補をすることになりました。私にとっては新しい決断です。2人を勝ち取ることは生半可ではできません。決断した以上「尼崎市民のいのち・くらしを守るために」必ず勝ちたいと思います。