●野口悠紀雄(承前)(4)安倍内閣の経済政策においては、期待の役割が強調された。それは、マネーの側面においては機能した。内閣発足以前から大胆な金融緩和を行うと宣言したため、為替レートが今後円安になるとの期待が醸成された。その時期は、ユーロ危機が収束に向かい、それまで日本に大量の資金が流入して円高になっていたのが転換しつつある頃だった。このため、世界の投機資金が円安方向への投機に転換し、実際に円安が進行した。これによって、前記のように企業利益の増大と株価上昇が生じたのだ。経済学の教科書には、為替レートは内外金利差によって動くと書いてある。今回の円安は、そうした実体経済の動きによって生じたのではなく、投機によって進行したのだ。このことは、この間に日米金利差が大きく拡大していないことを見ても明らかだ。期待への働きかけは、確かに機能した。それは「投機に働きかける」ということだった。マネーが関連する部分は、投機によって大きく変動し、そしてこれは期待によって大きく変わる。以上のようなことが生じたのは、別に不思議ではない。他方、しばしば強調された期待効果、すなわち「物価が上昇すれば、経済が活性化するという期待で賃金が上昇し、消費が増大し、設備投資が増大する」という効果は生じなかった。3年間で1.4~1.6%の成長率だ。成長率は▲1.2%だ。実質賃金が下落したのは、名目賃金の伸びがはかばしくない半面、円安によって消費者物価が上昇したためだ。それが実質消費のマイナス成長をもたらした。日本銀行は、インフレ期待が上昇すれば消費が増えるとしているが、実際にはそれと全く逆のことが生じたわけだ。実体経済活動に対しては、期待に働きかけるという試みは失敗した。実体的な経済活動も、期待によって影響を受ける。投機の場合とは違って、ここで重要な役割を果たすのは、長期的な見通しだ。長期的な期待は悪化しつつある。消費税率引き上げの再延期などによって、将来の財政の長期的な見通しが悪化しているからだ。消費の低迷状態は、長期的期待が改善しなければ、克服できない。1年前コメントを投稿ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。名前タイトルURL※名前とURLを記憶するコメント※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。閉じるコメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。gooブログは登録無料のテンプレートや大容量の画像保存が可能な初心者にも優しいブログです。Facebook公式Twitter。