米トレサ法は2009年に制定され、昨年10月に米の生産者や流通業者に適用されていた。7月より対象となる業種が広がり、飲食店や米製品などでも国産米の表示をするとともに、取引記録を保管する義務がある。この取組自体は否定はしないが、果たして机上の理想論がどこまで現場に通用するか、見守っていきたい。ちなみに、はれプロで扱っているお米は極わずかであり、基本的に縁故米の扱いとなり対象外。いえ、お届けした方はリストを作って、米農家さんに提供している。5月2日(月)、平成23年度補正予算(第1号)が成立しました。このうち農地の復旧の関係では、津波により壊滅的な被害が生じている地域において、除塩を含めた災害復旧に国自らが災害査定を行い一刻も早く事業に着手するほか、農地に湛水した海水の除去や排水施設が損傷した沿岸部の排水対策を実施します。関西商品取引所がコメ先物(2品種のみ)の試験上場を申請した。おいて、基礎価格を補償している以上、今後はコメの価格形成は市場に委ねる方針であることから、前向きに検討して良いかと思う。農家側に交渉権が付与されないまま市場に委ねると、農家にとってメリットはあまりないのかも知れない。儲かるのは投機筋だけという結果になる恐れもある。交渉に当たっては、数量取引ではなく全量買い取りでの契約を締結するのが最低限の条件であろう。農水省には、農家側にメリットがある形での条件整備を検討してほしい。米を含む農産物の先物取引は江戸時代にも原型があるとおり、農業経営の安定化にとって有益なはずである。先物市場が活性化すれば、農業関係への投資が副次的に増加するかもしれない。農業の6次産業化を目指すのであれば、まずは資金集めから始めるのが肝要かと思う。農業産業化に向けた支援策が公表された。経済産業省が打ち出すのであれば、さぞかし目新しく斬新な支援策が盛り込まれているかと思いきや、ありきたりなものばかりでインパクトがない。公表する前に、農水省と合議を図ったのかしら。このなかで興味をひかれたのは、合同会社(LLC)と地域プロデューサー育成かな。両方とも既に対策済みである。公表する資料には具体的な予算の裏付けや法律との整合性がないものが目立つ気がする。今回の経産省支援策も、総花的で方向性は否定しようもないが、実効性が良くわからないと言わざるをえない。先般訪日していた中国公司の日本視察と、その成果としての覚書。これによって中国への米の輸出が本当に進むのだろうか。課題は、中国側の検疫条件(精米所の指定、燻蒸処理)と言われ、農水省では早速燻蒸処理できる施設の確保を行った。当然のことながら以前10倍近い価格差があり、一般消費ではなく贈答用として扱われていることから考えると将来的な100万トンという目標は達成できるのだろうか。中国への米の輸出について、視点を変えてみたい。中国側のメリットはなんなのだろうか。高い通常売れるはずもない日本の米を買い取るということに理解できない。日本の美味しい安全な野菜などを仕入れるのが目的なのだろうか。それとも、見返りとして日本に何か要求しているのだろうか。あのしたたかな中国である、おそらくは腹黒い計算がされているのではなかろうか。私は、米の輸出にかける思いも解るが、この記事にある米農家さんの「日本で作った米は、日本人に食べて頂きたい」という言葉こそが保守本流にすべきなのではないだろうか。丸紅と全農提携」1996年に米の食管制度が廃止されて以来、農協系統が米流通に占める割合は減少し続け、現在は6割のシェアにまで下落した。商社と連携しても国内シェアを回復できるとは思えないのだが。そもそも全農の取引が減少してきた背景としては2つの点が挙げられる。1つは、全農を経由した場合の流通コストが他の小売りや直接販売等に比べて割高であること。1つは、全農は大量販売と安定取引を行うが故に、価格変動や消費者ニーズに機動的に対応することができないこと。その結果、農家の手取りは他の流通経路と比べ少なくなり、農家にとってあまりメリットがないのである。農協批判をするつもりは毛頭ない。農協系統が果たしている役割は、小規模零細農家の多い日本ではなくてはならないものであり、農協がなければ消費者も国産の米をこれ程まで安価に購入できないであろう。コストを上乗せするしかないのである。したがって、農協系統では組合員相互の利益を確保すること(社会主義的)が優先されるため、頑張っている個人がより儲かるべき(資本主義的)という考えとは相容れない仕組みであると言わざるを得ない。話を元に戻して、商社との連携が打開策となるのか。商社であれば輸出のノウハウや流通コストの削減などはお手の物であろう。輸出に関して言えば、富裕層以外で一般消費者向けに大量輸出するためには、米の価格を1俵5000円程度に抑えなければ話にならない(同じジャポニカ米の1俵当たり相場で比較した場合、中国産3000円、米国産4000円程度)。流通コストはある程度までは削減できるとしても、必要以上に削減を進めると、過剰在庫処理の費用が捻出できずに全農が機能麻痺してしまう恐れがある。全農が商社と手を結ぶという方向性は正しいと思うが、公平性と利潤追求という組織の矛盾を解決しなくてはならない。中国の市場開放の制度辺りが参考になるのかも知れない。読売新聞夕刊に標記の記事(別添ファイル)が掲載された。農水省の政務三役の誰かが記者に漏らした様子。これまで、農水省には新規就農者等に対する融資制度があり、かなりの厚遇で実施されてきている。その利用状況は定かではない(埋蔵金となっていないことを祈る)が、しっかりとした制度が存在している。それにも関わらず、手当とは何たることか。戸別所得補償に飽きたらず、まだバラマキを続けるのだろうか。仮に実施するとするならば、相当厳しい条件を付けるべき(ex.手当受領後10年間は農業を続けること)で、まして大学新卒にまで含めるというのは正気の沙汰とは思えない。大前提として、経営に明るくIT等のスキルを有する人材へ対象を絞り込む必要がある。農業だけ斯くも優遇していたら、世間から批判を浴びるのは当然である。他の中小企業にしても、経営状況は厳しく担い手不足に苦慮していることにかわりはない。なにもTPPで打撃を受けるのは農業だけではなく、他の全ての産業(特に中小企業)にとっても危機なのである。この先、農業を含む中小企業が生き残っていくためには輸出を念頭に置くとともに、地域内経済を再活性化させる以外に道はないはずである。KBダウンロード初めて訪問された方へ「はれプロ」と「ブログ」をご覧ください。個人的に興味を持たれた方は、Facebookをご覧ください。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。