日本オラクル、イベント運営で実用性を検証シェアツイートe-mail日本オラクルが防災科学研究所の一般公開イベント用に開発した「情報共有プラットフォーム」の試作版。スマートフォンのブラウザ上で操作でき、最小限の手間とコストで柔軟に機能を追加できる(資料提供:日本オラクル)日本オラクルは、大災害時に被災地で自治体と被災住民との間でインターネット上で簡単に使える情報共有プラットフォームを開発。このほど4月22日茨城県つくば市の防災科学研究所の一般公開イベント「ぼうさいミュージアム」で、運営システムとして試作版の運用に成功した。現場のニーズに合わせて迅速にソフト開発ができるアジャイル方式を採用。これまで困難だった被災者側からのニーズ把握や、膨大なデータをもとにした災害検証にも役立てることを目指す。当日は1000人以上の来場者が会場入口に掲示されたQRコードをスマートフォンなどで読み込み、ブラウザ上の専用URLにアクセスしてイベント案内サービスを体験した。経路案内、駐車場の混雑状況のお知らせ、食堂のメニュー案内、アンケート回収などの機能を備える。当日の来場者アンケートでは8割以上が「役に立った」と好評を得た。シニアマネージャーの渡辺修治氏。このシステムは、本来イベント運営のためのものではなく、災害対応を目的にしている。内閣府が推進する「戦略的イノベーションプログラム(SIP)」の一環で、同社はクラウド基盤を活用した新しい被災地の情報プラットフォームの構築を提案。昨年9月に採択を受け、2年間をかけて社会実装可能なシステム構築を進めている。今回はそのプラットフォームで自治体と被災者の情報共有を行うサービスシステムの試作版にあたる。今回イベントでのテスト運用も、災害時に被災自治体が避難所運営のための利用を意識している。駐車場の混雑状況は避難所の混雑状況に、会場内の経路案内は避難場所までの経路案内に、イベントアンケート回収は不足する支援物資に。被災地でもすぐに自治体が活用できる仕組みを一通り備える。今後は「このサービス利用履歴を通しで被災者がどんな行動を取り、どんなものを欲しているかを膨大なデータが蓄積できれば、データを基にしたより効率的な避難経路案内や支援物資供給が実現できるはず」(渡辺さん)とビックデータを活用した事前策の高度化を見据える。アジャイル型開発を採用また今回アジャイル型開発を採用しているため、各災害の特性や地域差によって変化する被災地のニーズを柔軟に取り入れ、ウェブサービスにその場で新機能を追加することもできる。従来型のウォーターフォール型開発方式では、利用者の要望に合わせてまず設計仕様書をすべて確定させてから、一斉に開発作業を行うのに対し、「アジャイル型」は利用者と開発者がひとつの画面をみながら双方向でやりとりしながら完成する。開発時間が短く、刻々と変化する利用者のニーズにも柔軟に対応できる。いうことで植田氏が通常業務の合間に、社内の詳しいエンジニアにアイデアを貰ったり、ソースコードを借りたりしながら3〜4週間程度で完成したという。その間、試作版を防災科研の職員にもみてもらい使い心地を確かめてもらった。実際に「◯◯できないか」と要望に応じて追加した機能も少なくないという。今回は個人情報をもらわないという条件で開発したが「もしメールアドレスなどを登録できれば、スケジュールの通知などもっと便利な機能を付け加えることもできる」(植田氏)。現段階では「我々はあくまでデータベース会社」という同社。現在システム販売の予定はなく、関心のあるソフトウェア開発会社と連携した商品化をめざす。持たない小さな自治体でも使えるものができれば」と話している。新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。