雨水浄水設備を巡り、受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が10月1日、2日の両日、名古屋地裁で開かれ、市長に賄賂を渡したと主張している会社社長の中林正善氏が証言台に立った。賄賂を渡したと主張する中林氏と、それを否定する藤井氏の両者の主張が真っ向から対立しているこの裁判では、客観的な物証が皆無ということもあり、両日の中林氏の証言が裁判の結果に大きな影響を与えるものとして、注目されていた。1日に検察側が質問を行い、2日に弁護側が反対尋問を行った。中林氏は美濃加茂市への浄水設備導入に尽力してもらうことの見返りに、当時市議だった藤井氏に対し、2回に分けて30万円の賄賂を渡したとする従来の主張を繰り返した。弁護人の反対尋問で、中林氏のこれまでの犯罪歴などが次々と暴かれたため、証言の信憑性に重大な疑問符がつけられる形となった。両日の証言を通じて、中林氏には総額で約3億8千万円の融資詐欺や横領などの前歴があったことが明らかになっている。現金の授受があったとされるレストランでの会食について中林氏が、当初は出席者が中林氏自身と藤井市長の2人だけとしながら、その後の領収書に3名と書かれていたことが明らかになり、途中から「同席者がいた」と説明を変えていたことなども、明らかになった。両日の公判で明らかになったもっとも重要な点は、中林氏が藤井市長への贈賄を証言すれば自身の融資詐欺の罪状が軽くなることを知っていたことだった。市長への贈賄に関連して、中林氏が検察と何度も打ち合わせや練習を重ねてきたことも認めた。藤井氏の主任弁護人を務める元検事の郷原信郎弁護士は、検察と中林氏の間で、事実上のヤミ司法取引があったのではないかと指摘する。中林氏が市長の贈賄を証言するならば、融資詐欺については相当部分を大目に見てやろうという取引があったのではないかという意味だ。実際、中林氏は3億8000万円の融資詐欺のうち、2100万円分しか起訴されていない。融資詐欺で逮捕された中林氏は、その取り調べ初期の段階で当時市議だった藤井市長への賄賂の供述を始めた。市長への贈賄の供述が出た後は融資詐欺の取り調べはそっちのけで、市長に対する贈収賄事件を立件するための中林氏と検察の協力関係ができあがっていたことを、この日の証言の中で中林氏自身が認めている。中林氏は拘置所の中から友人に宛てた手紙の中で、「それ(藤井氏へ賄賂を送ったこと)を証言すれば検察が守ってくれる」とまで書いており、その手紙の内容が2日の公判で明らかにされている。中林氏は、市長への贈賄を認める代わりに融資詐欺の大半を大目に見てもらえる方が、自身の量刑が軽くなる可能性が高いことを弁護士から聞かされていたことも認めている。事実上、賄賂を贈ったとする側と受け取っていないとする側の証言だけがぶつかり合う形の裁判で、贈ったとする側の証言の信憑性が根本的に揺らいだことは、今後の裁判の成り行きに大きな影響を与える可能性が高い。それにしても、大きな疑問が残る。検察は中林氏が横領や融資詐欺などの常習犯であることを知りながら、そのような人物の証言のみに基づいて、現職の市長を逮捕、起訴までし、62日間も勾留するような乱暴なことをしたのだろうか。郷原弁護士は、警察や検察の世界では、「4億の詐欺を暴いても何の手柄にもならないが、市長や市議の汚職を暴くと大きな得点になる」という、警察・検察固有の価値基準の存在を指摘する。すると、警察や検察の内部的な評価基準が、司法制度そのものの基準や一般社会の市民感覚とかけ離れているところに、今回の問題の根幹がありそうだ。それはこれまで警察や検察が無理な捜査によって相次いで冤罪を出してきた背景とも通底していると言えないだろうか。この事件に限らず、どの事件についても言えることだが、真実は神のみぞが知るところだ。3億以上もの詐欺を大目にみてでも、市長の、しかも日本最年少ということで社会からの注目度が高い市長の贈収賄事件の可能性を目の前にぶら下げられてしまうと、脆弱な証拠のままその摘発にのめり込んでいってしまう日本の警察、検察の体質は、やはり厳しい検証が必要だろう。今回はたまたま藤井氏が62日間に及ぶ勾留と威圧的な取り調べに耐え、自白をしなかった。人口5万5000人の美濃加茂市の2万5000人以上の市民が市長支持の署名を行うなど、市長が逮捕された後も、市民の熱い支持があった。郷原弁護士のような元検事として検察の手の内をよく知る弁護人が就いたことで裁判がここまでもつれ、結果的に検察側証拠の薄っぺらさが次々と明らかになった。上記の条件のどれか一つが欠けていても、選挙で選ばれた市長にとって、今回の逮捕が政治生命に致命傷を与えていてもおかしくなかった。裁判では、証拠の説得力には数多くの疑問があったが、取り調べ段階で知事が自白をしていたことが、最後まで裁判結果に決定的な影響を与えていることを、今あらためて思い起こしたい。この裁判を第一回公判から傍聴してきたジャーナリストの神保哲生が、社会学者の宮台真司とともに議論した。首長個人が賠償責任を負う基準とは・上原元国立市長に対する請求を却下ニュース・コメンタリージャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、その週の重要なニュースを独自の視点や切り口で解説、議論します。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。