事業所案内ご依頼の流れお問い合わせ法人化比較サポート法人化比較サポートは個人事業主として事業を行っていったほうかいいのか、会社設立して法人として事業を行っていったほうがいいのかを比較して、どちらがお客様にとってよいのかをご提案致します。巷ではよく「売上が1,000万円を超えたら法人にしなさい」ということが言われています。大雑把に売上1000万円といっても、小売業なのか、サービス業なのかなど業種の違い、従業員は家族なのか、第三者なのかなどいろいろと違いがあります。単純に税率が高い、低いだけで判断すると大変なことになります。これから起業しようとする方、または今、個人事業主でやっているが法人化しようか迷っている方は是非一度ご相談ください。法人化のメリット体外的な信用度がUP法人化したほうが個人事業主よりも金融機関や取引先の信用度は高くなります。事業主の社長にも給与を支給できる社長に給与を支払うことで、給与所得と事業所得の計算方法の違いで税額を抑えることができます。会計期間を自由に決めることができる法人は会計期間を自由に決めることができます。決算などを忙しい時期を避けるようにすることができます。利益(所得)が多くなると税金が少なくなる法人の方が税率に差があるため、利益が多い場合、税金が少なくなるケースがあります。法人化のデメリット個人と法人とでお金(財産)を区分する個人のお金は個人のもの、法人のお金は法人のもの、になります。自由に法人のお金を個人で使うことはできません。登記費用がかかる法人は登記が必要なため、登記費用がかかります。法人は社会保険への強制加入となります。従業員を雇っている場合には、保険料の約半分を会社で負担するため、個人事業のときと比べて保険料の負担が増えることがあります。節税のために法人化したものの、社会保険料の負担が増えて手元に残るお金があまり変わらないケースもあります。社会保険への加入は従業員にとっては大きなメリットとなるため、従業員の募集の際には社保完備ということで有利になることもあります。赤字でも税金がかかる個人事業で所得税の確定申告では赤字ならば、税金を払うことはありません。ところが法人は均等割という税金が利益がなくてもかかります。金額は最低でも7万円です。資本金の金額や役員、従業員の人数により変わってきます。当事務所では、個人事業を法人化した場合の比較シミュレーションを行っております。シミュレーション費用は2万円となっておりますが、シミュレーション結果により法人化し顧問契約される場合や、または、個人事業継続で、確定申告のご依頼をいただいた場合には、シミュレーション費用を無料とさせていただいております。収支明細書をお持ちください。個人事業で700万ほどの利益の場合、法人化した場合の試算では税金保険料の負担が43万も減ることがあります。消費税の課税事業者の場合には消費税負担の節税も期待できます。