【再掲】韓国が反日感情植え付けをやめ、日本も反韓感情に流されないことが、今大切なことについて2019/11/3011:27現状を踏まえ、日本の方向も踏まえて加筆・修正しましたので、リンクを示します。お読みいただけたらありがたいです。艮祭の中でお伝えしたこに、日韓関係などについて、下記のとおりありました。上記リンクもお読みいただき、注意していただけた...現状を踏まえ、日本の方向も踏まえて加筆・修正しましたので、リンクを示します。お読みいただけたらありがたいです。艮祭の中でお伝えしたこに、日韓関係などについて、下記のとおりありました。上記リンクもお読みいただき、注意していただけたらと思います。小さくとも争いや混乱の火種を消していく、国民や各国リーダーが意識し、変えていくことが必要だと思います。韓国との関係悪化は中国以上に平和の世の中を乱し、戦争への道に突き進む危険性があると、伝えられております。これは韓国、日本だけの問題ではなく、中東でも、ヨーロッパでも、アメリカでも、オセアニアでも起こり得る状況があり、世界中が戦争へ発展する大きな火種を抱えています。中国とインド・パキスタン、フィジーやミクロネシア周辺での中国とオーストラリア・インドネシア。南沙諸島でのフィリピン・ベトナム・インドネシア・中国。千島列島のロシア・日本とアジアだけでもかなりの戦争の火種があります。日本・韓国の問題が一気に悪化へ進むことないように、気を抜くこと無いように、良いように見えても安心をするなと強く言われておりますことから御神事を続けております。この記事は、政治経済担当のA.Cによる情報紹介、記事です。続きを読むインドとパキスタンが紛争に陥ることの危険性について2019/04/3011:20あまり報道されていないように思われるのですが、特に去る2月ころから、急速に、インドとパキスタンの関係が、悪化してきています。常任理事国5カ国に懸念を伝えました。これを受け、インドは、これがインドへのテロを煽ると批判していました。今年の2月14日には、イスラム過激派...あまり報道されていないように思われるのですが、特に去る2月ころから、急速に、インドとパキスタンの関係が、悪化してきています。常任理事国5カ国に懸念を伝えました。これを受け、インドは、これがインドへのテロを煽ると批判していました。今年の2月14日には、イスラム過激派による自爆テロでインドの治安部隊が40人死亡、そして2月27日には、パキスタン軍が、インド軍機2機を撃墜。インド軍もパキスタン軍機1機を撃ち落とすなど、戦争につながりかねない状態となっています。インド、パキスタンの対立が特に問題なのは、この両国が、互いに130~140発の核ミサイルを保有する核保有国であることです。核戦争は、1発でも反撃があればダメージが大きいため、いったん始まれば、互いが相手を殲滅するまで一気にミサイルを発射するものと言われており、大規模な犠牲につながる可能性があります。(そもそもパキスタンは、インドの脅威に対抗する視点から核開発をしました)また、これはあまり言われませんが、ミサイルがどこに向けられているか、わからない部分もあります。(例として、1962年10月27日、沖縄嘉手納のミサイル運用センターで核ミサイル発射命令が間違って出されたとき、ミサイル技師ジョン・ボードン氏が担当する4基のうち、1つはソ連向けだったが、3つは中国向けだったことが示唆されています。http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/entry/2017/10/04/002529)これまで、3次まで行われた印パ戦争は、核開発される前でしたが、もし今後戦争があれば、核保有した国同士の初めての戦争になってしまいます。インド・パキスタンの民族対立の原因は、イギリスが無理に国境を引いたこと、そして1イギリスの東インド会社が、民族運動の力を弱めるべく、ヒンドゥーとムスリムを対立させてきたことにあります。このように植民地時代の分断策が今も影響し、温存されている例はよく見られます。このように植民地時代の統治が、今も多くの紛争の原因となっていること、それが他国排除となり、利用されていることを特にインドの国民には認識してほしいです。推進し、国民の支持を集めてきました。(排外主義、ナショナリズムが人気取りに利用されるのは、今の日本やアメリカ、ヨーロッパなどと似ているかと思います。第二次大戦前が世界的にそうでした。)そのインドのモディ首相は、5月に選挙を控え、インド国民の人気取りのために、パキスタンとの緊張を利用しています。先の自爆テロは、パキスタンにあるイスラム過激派組織「ジェイシモハメド」が行っていますが、過激派組織を煽った原因は、インドのモディ首相がカシミールに25万人の武装警察による武力行使をしたためとのことです。インドはあえて、パキスタンとの対立をつくった面があります。一方で、パキスタンのカーン首相は一貫してテロへの関与を否定し、拘束したパイロットを解放し、対話を呼びかけてきました。テレビ演説ではインド政府に対し「双方が手にしている兵器の性格からして、はたして判断ミスは許されるのか」と問いかけています。パキスタンは、これまでのインドの脅威と紛争にまいっており、かつてのナワーズ・シャリーフパキスタン首相も「インドが脅しをかけてこなければ、私は明日にでも核の設備をインド洋に捨ててもいいくらいだ」と述べています。隣国同士の恐怖感は耐えがたいものがあると思います。何がよくて核戦争におびえないといけないのでしょうか。目先の選挙にとらわれ、こんな危険を冒していいのでしょうか。核ミサイルに関しては、沖縄の例一つとっても、発射命令の誤報や、管理ミスにより発射されたjこともありました。核兵器は、配備すること自体が、その地域に大きなリスクをもたらすと考えます。今、大事なことは、「インドが、選挙目当てにパキスタンへ強硬姿勢をとらないこと。「インド国民もパキスタンと対立することの危険性をよく知ること。「パキスタンも「イスラム過激派組織『ジェイシモハメド』を利用せずに活動停止に向けてインドと連携していくこと」が大切と思います。インド、パキスタン両国民の情報化が図られ、他国排斥主義を脱していく必要もあります。それには、互いの危機回避システム構築を含め、話し合いをすること、ホットラインなど情報連携できる仕組みをつくっていくことだと思います。選挙の直後に、すぐにでも、インドとパキスタンが対話し、このような緊張状態をつくらないように、話し合いの場をつくってほしいです。現在、インドの首相が、民族義勇団(RSS)出身なのをいいことに、ヒンドゥー教徒によるイスラム教徒への差別や暴行が横行していますが、インドにおいてこの差別傾向なくしていく取組が必要です。欧米をはじめ、差別を政治利用しないことが大切です。この記事は、政治経済担当のA.Cによる記事です。続きを読む東南アジアなどにおける、ISテロ、紛争の拡散を防ぐこと、日本が貢献することの大切さについて2018/11/0206:55東南アジアについて、この数年、中東のイラクやシリアに拠点を持つイスラム国(IS)が、東南アジアのイスラム圏や民族紛争のあるところに、資金や人を流入させ、テロや民族紛争が起こされてきてます。仏教とイスラムの対立)などで、テロや紛争が起こっています。シンガポールやインドネシア、ミャンマー周辺など、...東南アジアについて、この数年、中東のイラクやシリアに拠点を持つイスラム国(IS)が、東南アジアのイスラム圏や民族紛争のあるところに、資金や人を流入させ、テロや民族紛争が起こされてきてます。仏教とイスラムの対立)などで、テロや紛争が起こっています。シンガポールやインドネシア、ミャンマー周辺など、今後も注意が必要と考えます。下記リンクに簡潔な図で説明されています。東南アジアにおける国際テロ関連動向http://www.moj.go.jp/psia/ITH/menace/index_02.html東南アジアにおいて、テロの脅威が一向に消えていない状況ですが、各国の不安定の要因になりますので、東南アジアの国々が密に連携し、情報やノウハウの共有、合同警備などを行い、インドネシア、マレーシアから、シンガポール、ブルネイに連携を呼びかける動きがありますので、このような取組を続け、テロを未然に防いでほしいと思います。資金、武器、人の移動を防ぐことが必要です。ASEAN(東南アジア諸国連合)参加国の国防相が3日までに、相次ぎテロ対策で連携を強化する姿勢を示した。受け、民族対立、戦争や暴政に苦しめられてきたということを、日本などの国も知り、解決に向け協力することが必要と考えます。日本は戦前から東南アジアで戦争に入り、その国々に関与していますし、混乱が広がれば、自国の治安や外交にも影響するからです。尽くしがたいほど苦しめた過去があり、当時の日本は、アジアの不安定と戦争の震源地といえる状況でした。テロやゲリラは、日本から、世界各地に広がったといえる面があります。日本から、今のテロや近代の戦闘につながる行為が行われています。東の日本からはじまって、朝鮮、ベトナム、印パ、中東戦争、など地球を回って連鎖しているように思います。その意味でも、日本から戦争の火種を撒かないことが大切だと思います。自分の国や民族が悪かったとは、考えたくないところもあるかもしれませんが、そのようなことをした国や人が、過去を認める勇気を持ち、反省し、その国に貢献しよう、集団のカルマを解消しよう、調和し仲良くしようという努力は大切で、必要だと考えます。その恨みや対立の連鎖が、現代に影響している場合も多々あるからです。その意味でも、決して日本もこのような混乱と無関係ではありません。不満や格差、差別の少ない社会にしていくこと、貧しい人、教育格差を減らすこと。人間に人権があり、侵害はしていけないという教育を幼少からしっかり行うことも必要です。格差」、「宗教間の対立、民族差別」をなくしていく継続的な努力が必要と考えます。冷静な第三国の関与も必要と考えます。いうことにも、もっと日本などは貢献できないでしょうか。フィリピンやインドネシアなど、IS情報を知っている国家と、東南アジア、東アジア各国が連携し、ISが全地球化(グローバル化)していかないように協力すべき時期です。(参考記事)あわせて、現在、中国の覇権の拡大により、米中、欧中の対立が表面化してきており、各国が水掛け論や貿易戦争をやるのでなく、強調して中国の一強化に歯止めをかけていくことが必要と考えます。中国が世界各地で、基地建設などをし、欧米と対立を深めつつあること、その対応策についてhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-192.htmlこの記事は、A.Cによるものです。続きを読むアメリカの中東を巡る動きについて2018/05/1316:33中東に関連して、はじめに、イスラム教のシーア派とスンニ派について、簡単に説明したいと思います。中東では、イスラム教のシーア派とスンニ派に教えの違いがあり、対立しています。シーア派は、イスラム教の最高指導者(カリフ)をイスラム教の開祖ムハンマドの血統にしか認めない派閥で、スンニ派は逆に血縁関係なくカリフを選出します。下記リンクでイメージしていただけたらと思います。イラン、イラクがシーア派の代表的な国...中東に関連して、はじめに、イスラム教のシーア派とスンニ派について、簡単に説明したいと思います。中東では、イスラム教のシーア派とスンニ派に教えの違いがあり、対立しています。シーア派は、イスラム教の最高指導者(カリフ)をイスラム教の開祖ムハンマドの血統にしか認めない派閥で、スンニ派は逆に血縁関係なくカリフを選出します。下記リンクでイメージしていただけたらと思います。イラン、イラクがシーア派の代表的な国(シリアのアサド政権はシーア派)で、スンニ派はサウジアラビアなどになります。https://www.sankei.com/west/photos/160218/wst1602180003-p1.html下記は英語の地図ですが、重要で、http://buckyardofssl.up.seesaa.net/image/sieahaberuto.jpgシーア派の多い、レバノン、シリア、イラク、イランを経てペルシャ湾に至る、石油利権の大きい「シーア派ベルト」の利権を、アメリカやイスラエルが奪おうとし、サウジアラビアなどに武器を売り支援するため、これまで中東のシーア派とスンニ派の対立が深刻化してきました。これに加えてヨーロッパ、ロシアの利権がからみ、対立しています。本題に移りますが、特に、アメリカ、イスラエルは、これまでかなり意図的、強硬的に、中東イスラム圏に火種を撒き、武器を使用させ続けてきました。ソ連包囲網をつくるため、ISやアルカイダを支援し、テロ組織をつくってきたのはアメリカです。近年のシリアの戦争は、アメリカが、アルカイダやアル・ヌスラ戦線などテロ組織を反政府軍として動員することで起こっています。(ロシアに圧力をかけるために、作為的に紛争を起こしている面があります)そして、シリアやトルコの政権転覆については、ぎりぎりのところで、ロシアの関与により防がれたところがあります。シリアやトルコの政権転覆が起こされていれば、中東の戦争は激化していた可能性があります。その意味でも、オバマ大統領がシリア攻撃を踏みとどまり、緊張緩和に貢献したことは評価されるべきと考えます。オバマ大統領は、任期中、キューバと国交回復し、中南米系の500万人にグリーンカードを与え、中南米諸国との融和を図りました。加えて、ヒラリークリントンやスーザン・ライスらの、ネオコン派やイスラエルロビーの圧力に耐えながら、イスラエルのタカ派のネタニヤフ現大統領との迎合を避け、中東の緊張緩和に取り組みました。オバマ政権は、その大きな成果として、2015年には、欧州など6カ国と、イランと核開発停止にかかる合意をしました。これは中東の核戦争回避策として、評価されるべきことです。アメリカがヨーロッパと連携した外交努力の成果です。(今後も発展させるべきです)このイラン核合意により、15年間はイランは核開発ができず、IAEAは厳しく査察できるようになりました。取り除き、ミサイル開発規制をしていき、徐々に、イラクから核を抜いていけばよかったと思います。トランプ大統領は去る4月8日、非核合意の離脱と、イランへの制裁再開を発表しました。会談前に北朝鮮への圧力をかけるためともいわれますが、今これをすれば、逆に、北朝鮮を警戒させ、核譲歩を踏みとどまらせる可能性が高くなると考えます。オバマ前大統領、イギリスやドイツなど多くの国がこの合意離脱に反対しています。一方で、軍産利権寄りのイスラエルやサウジアラビアは、イランの交易拡大を警戒し、非核合意破棄を歓迎しています。ドイツ、フランス、ロシア、中国などがイランと交易したいと考えています。発言力が強め、中東和平への流れを取り戻すことを願います。今のトランプ政権のような自国だけ優先主義では、戦前のように貿易不均衡から各国の対立を招くことにもなりかねません。欧米が中東の安定化のため力を合わせ、難民の発生を抑え、今度の経済にも対応すべきです。動きをとっていただきたいです。圧力の危険性を知り、中東の安定化に協力すべきです。アメリカは再びシリア空爆を行うとの情報もありますが、これは、中間選挙対策、ロシアとの権益争い、また、イスラエル、サウジアラビアに武器を売れば今後儲かるからという判断もあるとは思われます。トランプ政権は、イスラエルの大使館移転問題、ユダヤ人の入植活動支援など、かなりイスラエル寄りの政策を展開し、それが中東の戦争を誘発しかねない状況があります。(選挙や利権のためと思われますが、ロシアや中東諸国を刺激するのは慎むべきです。)トランプ政権が、イスラエル寄りで危険な動きをとるのは、トランプ政権自体が、娘婿のクシュナー氏含め、反アラブ、タカ派のイスラエル首相ネタニヤフと親しく、イスラエル米大使デイヴィッド・フリードマンが強硬なシオニスト(反アラブ主義)であることも影響しています。(要するに、利権、選挙対策です)トランプ氏が、民主党の巻き返しに厳しい対応を迫られる中で、米国で力を持つユダヤ人やそれを支持するキリスト教福音派(アメリカに5000万人もいます)の力を使いたい事情があると言われます。これまでの政権でユダヤとパレスチナのバランスを取り、「二国間共存」を目指してきたアメリカの方針を変えるべきではありません。やり方で、中東の問題が解決するはずなく、本当に、大きな戦争にさえつながり、テロや各国の混乱が各国に広がり収拾がつかなくなる可能性があります。数十年来の多くの人の和平の努力を反故にすべきではありません。イスラエルは、これまで武力や権力を背景に、パレスチナ人(アラブ系)の人々を追い出し、ガザ地区でも有刺鉄線で囲い、物資や電気も来ず、刑務所のように人権無視のひどい扱いをしてきましたが、これによるアラブ人の不満、恨みをアメリカ国内の選挙問題として考えるのではなく、異民族にも配慮し、時間をかけ、冷遇を解除していくべきです。これにヨーロッパ先進国、中東諸国など各国が力を合わせるべきです。(結局中東の紛争は、難民やテロを世界に広げることになります。日本も他人事ではありません。各国の経済や交易を阻害します。世界大戦になりやすい環境を招きます。)各国とも,他人事と考えず、和合に努力すべきです。アメリカにはそういう世界のリーダー国としての責任感もつことで、大きな安定が保てます。(第二次大戦前、アメリカはこれに失敗し、日本やドイツの戦争を招きました。)第1次、第2次世界大戦は、各国が他国の問題を放置したためにおこっています。ユーラシア大陸の安定に力を合わせるべきです。各国、世論とも一時、一国の混乱であきらめず、沈静化に向けて努力してほしいと思います。「トランプ時代」の中東はどうなるhttp://seichi-no-kodomo.org/2017/02/23/blog-170225/イスラエルにおけるパレスチナ人(アラブ人)居住区の図http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018051502000067.html下記リンクの、ガザ地区、ヨルダン川東部地区がアラブ人居住地区になります。イスラエルは、かつてアラブ人が住んでいたこの領土を奪い、現在も冷遇されています。このイスラエルにアメリカが加担し空爆などしています。この記事はA.Cによるものです。Review、NPR)」を発表しました。これは、要するに、北朝鮮からの核攻撃なども想定し、小型化といいながら、敵国が通常兵器で同盟国に攻撃しても、米国はその反撃に核兵器が使用できるというものです。Review、NPR)」を発表しました。これは、要するに、北朝鮮からの核攻撃なども想定し、小型化といいながら、敵国が通常兵器で同盟国に攻撃しても、米国はその反撃に核兵器が使用できるというものです。何十万人もの被爆者がいる日本の河野外相は、これに対し、「米国による抑止力の実効性の確保と、同盟国に対する核抑止へのコミットメントを明確にした。高く評価する」との談話を出しました。http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003718.html米国は、イラクやシリアへ行ったように、北朝鮮のミサイル距離が伸びたので口実をつくって相手国を(今度は核で)攻撃したいだけであり、相手が通常兵器を使っても核攻撃が行われる以上、核抑止のルールと関係なく、コミットメントもなにもないと思います。いう言い方で、日本が米国の核攻撃を支持するのは、ほんとうに先のこと、国民のことを考えているのだろうかと疑ってしまいます。いうのも、米国が北朝鮮を核攻撃したければ、真珠湾攻撃などでいわれるように、攻撃する口実のためにやらせでも日本に攻撃が行われるかもしれません。それは同盟国への抑止力になるのでしょうか。日本がかませ犬になる可能性が高いのではないでしょうか。その意味で、米国政府が、ほんとうに冷静な判断をしてほしい、核含め、北朝鮮を攻撃することがないようにと思います。「ナチスの手口に学んだらどうかね」という安倍政権であれば、それが日本国の軍事化、核保有の契機にできると考えている可能性もありますが、一般国民をその犠牲にしていいのでしょうか。日本の中国重慶への空襲が、その後のアメリカによる東京大空襲などの無差別爆撃を招いたといわれています。北朝鮮は小国だからといって安易に攻撃、それを支持すると、それを利用され、別の大国からの反撃されやすくなる面があります。やったらやられるというのは歴史上もあると思います。核兵器は、大きく、戦略核と戦術核に分かれます。広島原爆などのように大きく、それ自体で戦略的な攻撃の意味をもつ核兵器を、「戦略核」といいます。これを使うと、相手も核攻撃を予想し核で反撃する可能性があるため、使用しにくいとされてきました。一方の「戦術核」は、小型化した核兵器のことですが、「相手国が核兵器と認識しにくい」という面があります。いって威力は、広島、長崎原爆と同様のものもあるなど、決して威力が小さいという訳ではありません。ヘリや、小さな飛行機にも搭載が可能と考えられます。通常兵器のヘリと思ったら、それが核攻撃をする場合があるということです。米・核態勢の見直しで「小型核兵器の開発を」2018/01/18https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%83%BB%E6%A0%B8%E6%85%8B%E5%8B%A2%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%A7%E3%80%8C%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%82%92%E3%80%8D/ar-AAuQnkT#page=2実際に、米国防総省は、このNPR(核態勢見直し)について、核兵器を小型化すれば、相手国に核攻撃と思われないまま核攻撃ができる旨説明しています。安部首相も、2002年の対話で、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っており、日本の核武装とリンクしている可能性があります。啓示でも、今回のこの米国NPRと日米の発言によって、核戦争の道筋ができたとのことです。NPRは核使用の条件をこれまでになく下げており、これが実行に移されれば、各国が核兵器を安易に使用することになりかねないと思います。この流れは、多くの人が核兵器を避けたい、なくしたいという気持ちがないと変えられない。世界から核兵器を取り除くのは難しいが、多くの人ができる限り平和を願うことが大切であると話していました。成立したという動きは大きな意味があると思います。これは、核兵器の開発、製造、使用などを禁止する条約ですが、肝心の核保有国の全てが不参加、また、カナダやドイツなどNATO加盟国や日本、オーストラリア、韓国も不参加となっています。その意味で実効性がまだまだ乏しく、前途多難ですが、122カ国という多くの国が、核はいらないという認識を示したこと、条約を意思表示としてしっかり締結したのは大きな意味があると思います。大きなとっかかりだと思います。1950年代に日本で起こった原水爆禁止運動のように、油断すれば、組織の分裂など、妨害されることもあるでしょうが、核をなくすことの大切さ、核があることで地球や命の存続できなくなってしまうという認識をしっかりと持ち、核を持たない国からでもがんばって連携して意思表示し続ける、訴え続ける、核のない世を願い本気で動き続けることで、核廃絶の動きを核保有国の国民含め、世界中に広げることは可能ではないでしょうか。映画を作ったり、報道各社が特集を組んだり、いろいろなやり方があると思います。この演説を繰り返し読む、広げることも大切だと思います。サーロー節子さん演説全文http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121102000059.htmlこれまでも、人類は本当に核戦争一歩手前の状況がありましたが、だいたい機密事項とされ、情報としてあまり流れていないだけでした。その意味で、一般市民は、気がついたら核の炎に包まれていた可能性もありました。そこにある、ということが、誤射や何らかの間違いで外に出る可能性があると言うことです。被害が起こりうると言われた嘉手納弾薬庫の存在もまさにそうであると思います。繰り返しますが、「そこにある」ということが、誤射や事故の可能性があるということです。意図的に戦争をしたい者がいれば、発射命令が出される可能性もあります。思われる事件もありました。キューバ危機、冷戦期の核ミサイル発射指示、ウクライナでのロシアによる核ミサイル発射準備指示、ひどいのになると、沖縄の那覇市の基地で、核ミサイルを発射し、海に落ちた、など、このような危険な状態は、公表されていないだけで、ヨーロッパや各国でも多々あったかと思います。いう指示があったことです。敵国のソ連には1発、中国には3発打つように指示が出ていたとのことです。http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/368.htmlその後の戦略もあっての考えだと思いますが、核攻撃というのは、反撃を恐れ、一気に全力で相手をたたくという怖さがあります。キューバ危機の際にも、カーチス・ルメイなどが、ケネディに核ボタンを押すべきだと進言したそうですが、ほんとうに、核兵器が世界にある中で、すんでのところで、世界は救われてきたのだと思います。それは、まぎれもなく、核があることによって生じた地球的危機でした。核兵器がある、ということが、ほとんど表に出ていないにせよこれらの危険を生んできました。122カ国を肇とした国々の努力を続けて、核兵器がない地球をつくっていく、その有害性を取り除く世界各国の動きになってほしいと本当に思います。この記事は、A.Cによるものです。