合格した経験を中心に試験対策のノウハウを紹介。税理士試験を受験する人の多くは、専門学校や大学に通いながら勉強する人や税理士事務所に働きながら勉強する人が中心です。少数ながらも金融機関などの異業種に勤めながら税理士になるために税理士試験を受ける人もいます。そんな異業種から税理士を目指す人にとって、いずれぶつかる壁はどのように実務経験を積んでいくかです。私自身も税理士になる前は、自動車部品の製造メーカーの設計関係にて8年勤めておりました。合格したタイミングで税理士業の実務を積みたく税理士事務所に転職しました。どんな職種でもあれ、今まで培ってきた業種のキャリアやスキルを捨てて、全く違う業種への転職することはとても勇気が必要なことですし、税理士事務所のみならず、異業種から他の業界へ移動することはリスクが伴います。税理士になるためには実務経験は必須となると同時に、一人前の税理士として活動する上ではかけがえのない経験になります。今回は、私の経験談を踏まえ、異業種から税理士事務所への転職することへのメリットとデメリットを紹介します。税理士になるためには、税理士試験に合格するだけではいけません。税理士として登録するためには実務経験が2年以上必要となります。この実務経験とは必ずしも税理士事務所での経験を指すものではなく、他の方法でも実務経験として認めてもらうことができます。一般企業でも経理関係の部署に配属されている場合でも実務経験の年数としてカウントしてもらえます。金融機関にて勤めている人なら決算書などを扱う業務に携わっていれば実務経験として認めてもらえる可能性があります。私の場合、仮に前職の自動車部品メーカーの会社に勤めている間に税理士試験に合格できたとしても、上記のような、実務経験がないため税理士には登録することができないのです。そのような場合には、経理部署への配属を希望するか、いっそのこと税理士事務所への転職を考えるしかありません。経理部署への配置転換を希望していましたが、結果的に希望は通らず転職に至りました。スポンサーリンク異業種から税理士事務所へ転職することへのメリットとは異業種の経験を税理士業において活かす事ができる異業種から税理士事務所への転職の最大のメリットはやはり、元の業種のスキルを活かす事ができる事です。作成するためには税法などの特殊なスキルが必要かと思われますが、簿記3級・2級の知識さえあれば、要領さえつかめば簡単に作る事ができます。そのような、事務仕事は出来て当たり前。それよりも他の税理士に無いスキルを持ち合わせていた方が、今後のキャリアを積む上でも有利に働きます。金融機関出身の方であれば、融資を受けやすい決算書の提案や、今まで築き上げてきた人脈を用いて金融機関の紹介など、他の税理士が出来ないサービスを提案する事ができます。私の場合は、元の業種は設計でしたので何の役にも立たない気がしますが、そんなことはありません。活かした自分なりの財務分析をクライアントに提案する事ができています。管理会計については、さらに知りたいと思う方はこちらの書籍がおすすめです。企業経営に必要な経理知識の中心に「決算書」が存在することが常識とされている。決算書は、過去の成績を比較可能な...基本的なビジネスマナーを習得してから税理士事務所で勤める事ができる完全なる私見ですが、新卒からのBIG4などの大手の税理士事務所以外の税理士事務所に勤めることはおすすめしません。基本的なビジネスマナーまで教える教育体制は整っていないからです。業種においても小規模の会社ではビジネスマナーまで教える環境はないかもしれません。営業職などであれば、名刺交換や接客などの最低限のビジネスマナーは習得することができる可能性は高いため、そのスキルがあるだけでも武器になるでしょう。私の場合はまだまだですが・・・。実際、私の周りにおいても、同年代や歳上の方で今までそのような応対でよくクライアントからクレームがなかったなと思う人が結構います。そのような、人材にならないためにも最低限のビジネスマナーは習得しておきましょう。RinkerAmazon楽天市場Yahooショッピングスポンサーリンク異業種から税理士事務所へ転職することへのデメリットとはメリットもあれば、その反対にデメリットもあります。税理士試験の科目合格であっても未経験からの転職となるとデメリットを覚悟する必要があります。同年代の職員に比べスキルが劣ってしまう可能性がある当然といえば当然なのですが、あなたが仮に異業種で5年勤めてから税理士事務所へ転職する場合、新卒から勤め上げている人に比べれば、スタート時点で大きくスキル面・知識面で差がつけられています。私も実際に30歳になってから税理士業界に入ったため、同年代に比べ自分自身に知識がないことは承知していましたが、知らないうちに焦りと結構なストレスを抱えていました。メリット面で述べたとおり、帳簿・申告書の作成においては経験を積んでしまえば、ある程度できてしまう業務なので、差がつくのは入社時点と考えてもいいかもしれません。それでも、スタート時点から差が生じていることは覚悟しておきましょう。異業種にチャレンジするということはどんな職種であれ、この問題は付き纏いますが・・・。年収や福利厚生など職場環境が悪化する可能性が高い私見ですが、税理士を目指さない限りは税理士事務所への就職・転職は反対です。理由は年収や福利厚生など職場環境が悪化する可能性が高いからです。一般的に、税理士事務所は他の業種に比べ給与などの待遇は悪いといわれています。税理士試験の科目合格でも未経験であっても、最初は見習の身ですのでいい待遇を期待するのは諦めましょう。私自身も転職した当時は元の職場からの年収の半分以下になりました。今思うとよく受け入れましたが・・・。若いというのはいいことですね笑。小さな税理士事務所は個人事業で経営しています。個人事業の場合、厚生年金や健康保険などの社会保険の加入は任意のため、法人企業に比べ福利厚生部分の面でも待遇は悪くなる可能性があります。スポンサーリンク税理士事務所へ転職するなら税理士事務所に特化した転職サイトを利用しよう税理士事務所への転職のための情報は限られている今回は、私自身の経験を踏まえ、異業種から税理士事務所へ転職することのメリットおよびデメリットをお伝えしました。メリットおよびデメリットが分かった上で、次に問題となるのがいかに自分にあった税理士事務所を探すことができるかです。HPの求人案内を確認しながら探していくこととなります。上記の情報源から表に出てくる情報も少なく、結果的に転職できたとしても互いのアンマッチにより、早期退職してしまう可能性があります。税理士事務所に特化した転職サイトを利用しよう上記のように限られた情報の中で転職活動をすることは危険です。転職ができない可能性もありますし、できたとしても思い描いたキャリアが積めない可能性があります。いって、元の業種に戻ろうとしても、いったん捨てたキャリアを取り戻すのは至難の業です。そんな、後の祭り状態にならないためにも、税理士事務所に特化した転職サイトを利用することがおすすめです。そこでおすすめしたいのが、マイナビ税理士と、MS-Japanです。このマイナビ税理士と、MS-Japanにしか掲載されていない税理士事務所の求人情報が記載されているのみならず、税理士事務所へ転職するためのセミナーや個別相談にのってもらえるなど、転職において不安な部分・不明な部分を払拭してくれるでしょう。リーマンショックの中でも科目合格の未経験30代でも転職できた私の場合は、MS-Japanを利用して転職することができました。)に合格していたので、どこかしら転職できるだろうと甘い考えがありました。当初は、ハローワークや転職サイトを利用していましたが、リーマンショック直後ということも重なり、ことごとく書類選考で落とされ面接までいけない状態が続きました。そこで、相談をさせていただいたのが、たまたまネット情報で知ったMS-Japanでした。面談にて、未経験で30代からの転職は件数は限られると厳しい条件でしたが、それでも10件の求人情報を頂くことができ、無事に転職ができ、今に至ります。税理士事務所への転職活動で悩んでいるなら、ぜひ利用してみてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。AIとRPAは脅威?税理士試験受験者の減少から分かる税理士業界の未来12月に令和初の税理士試験の結果が発表されました。結果が出たことにより、8月からの試験の結果のモヤモヤから解放されたのではないでしょうか。ところで税理士試験の結果を見ると一つの事実がわかります。合格結果の通知が届いたときにあなたが必ず行うべきこと12月に入り、税理士試験の受験生にとっては今後の人生を左右する月です。12月は税理士試験の結果発表の月だからです。税理士になるためには、税理士試験に合格するだけではいけません。税理士事務所などでの勤務をはじめとする実務経験が2年以上必要となります。(新しいウィンドウで開きます)PREV2020年(令和2年)以降から生活はどう変化する?影響度高い税制改正3選NEXT少額投資から始めよう!お金に働いてもらうおすすめの資産運用6選プロフィール愛知県名古屋市のMBA税理士やまそうです。このサイトは、税理士としての知識を活かした税務・節税情報やMBAを活かして経営に役立つ情報を判りやすくお届けします。税務や経営のみならず日頃の生活に潤いを与えるあなたに役立つ情報を提供していきます。スポンサーリンクやまそうNOTE税理士試験に合格した経験を中心に試験対策のノウハウを紹介。AFFINGER5.。