「少数派の権利をコケに」憲法学者が語る首相の国会観:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。財務省の公文書改ざんなど、国民の知る権利をないがしろにするような政府の対応が目立つ。憲法が「国権の最高機関」と位置づける国会は、安倍晋三首相と政府にどう向き合うべきなのか。安倍さんが2016年と18年の国会審議の答弁で「私は立法府の長」と言及しました。重ねての発言は決して言い間違いではなく、本音ではないでしょうか。同時に「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄の言葉が思い起こされました。現行憲法に改正する衆院本会議で請われて登壇し、語りました。「民主主義となる以上は、国家の政治の主体が国会になければならぬ。行政府はその補助機関ともいうべき位置に立つのです」と。帝国憲法では、政府が政治の主体であり、国会はその補助機関に過ぎなかった。尾崎は憲法改正にあたり、集まった議員に「変わらなきゃいけない、と覚悟があるのか」と問うたわけです。安倍さんの発言を踏まえて政府と国会の関係をみると、「主客」は、残念ながら70年余り経った現在も変わっていません。安倍さんは、野党が憲法に基づき求めた臨時国会召集を放置し、衆院解散に踏み切った。憲法に根拠を置く少数派の権利をコケにしています。安倍さんは現行憲法について、...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。一覧がんになり、戸惑った後で奇怪な検察人事に待った2020年最新イージーパンツ体がポカポカ。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。