野村総合研究所(NRI)ナレッジ・インサイトNRIの調査、研究成果をタグ、フリーワード、コンテンツ種別からお探しいただけます。安倍首相は、9月11日に内閣改造と自民党役員人事を実施する。安倍長期政権の政策総仕上げを担う布陣が示されることになる。留任の方向と報じられている。政権の政策運営には大きな変更は生じない。ポスト安倍政権の政策の方向性を示すような人事となることを期待したいところであるが、実際にはそうはならないだろう。内閣改造と自民党役員人事にまさに重なる形で、長きにわたる安倍政権の経済政策運営の真価が問われる時期が、いよいよ近づいてきた。それに関連する目先の重要なイベントは、10月からの消費税率引き上げである。政府は、いわゆる消費税対策と呼ばれる手厚い景気刺激策の実施を決めているが、それにも関わらず消費税率引き上げ後の国内が顕著に悪化する場合には、政策運営に対する国民の信頼感は過去に遡って落ちてしまう可能性がある。駆け込みの弱さは「消費増税慣れ」の反映かしかし、実際には、消費税率引き上げが国内経済に直接的に与える悪影響は大きくないのではないか。)の影響を合計すると、それは、物価上昇を通じて家計の実質所得を2兆円程度減らす見込みだ。キャッシュレス決済のポイント還元策などが実施される。前回2014年の消費税率引き上げ前と比べると、駆け込み購入の動きが明らかに弱い。駆け込み購入の動きが一部見られるとはいえ、自動車、住宅では駆け込み購入はほぼ生じていない状況だ。よる需要の平準化措置の奏功があるだろう。それだけではなく、消費者がいわば「消費増税慣れ」をしてきたことも背景にあるのかもしれない。税率を2%引き上げれば、商品の税引き価格に対する税金の支払い額は2%分増加するが、商品の税引き価格と税金支払い額の合計、つまり、消費者が実際に商品購入時に支払う金額の増加率は、税率の水準が上がるに従って低下していくのである。消費税率が2桁に達することで、税率引き上げに伴う消費者の痛税感が緩和され、「消費増税慣れ」が起こっている可能性があるのではないか。世界経済の影響を大きく受ける他方、政府が万全の備えを実施したのも関わらず、消費税率引き上げ後に経済が悪化し、景気後退局面に陥れば、消費税率引き上げがもたらす政治的リスクは一段と高まる。その場合、10%を超える追加的な消費税率引き上げへのハードルが、逆に大きく上昇してしまう可能性も考えられるところだ。仮に、消費税率引き上げ後に国内経済が後退局面に陥ることがあるとしても、その原因は消費税率引き上げではなく、主に世界経済の悪化のせいである。多くの人が考えるよりも、日本経済は世界経済の影響を強く受ける。それは日本経済の輸出依存度の高さ、企業の海外市場依存度の高さだけによるものではない。為替、株価といった金融市場も世界経済の影響を大きく受け、それが日本経済を左右する面があるのだ。世界経済が回復局面にある時には、金融市場は楽観的になり、日本の金融機関もリスクをとって海外資産への投資を増やす。そのため、為替市場は円安に振れやすい。それがさらに株高傾向を招いて、国内景気を刺激するのである。世界経済が後退局面に陥れば、全く逆のメカニズムから、円高、株安傾向が生じ、国内経済は世界経済と比べてより大きく悪化しやすい。実際、この先世界経済が後退局面に陥れば、景気回復局面の中で生じた円安、株高傾向は相当分巻き戻されてしまうのではないか。世界経済が後退局面に陥ることは免れても、悪化の度合いを強めれば、円高、株安傾向が生じて、国内経済はより悪化してしまうだろう。現政権は、過去7年間に及ぶGDP増加や雇用の拡大などを、自らの経済政策の効果として喧伝してきた。実際には、これらは、世界経済の歴史的な長期回復の強い後押しによる側面が小さくないだろう。良好な経済のパフォーマンス、あるいはそれ以前と比べた場合の円安、株高傾向は、世界経済の回復という強い追い風のもとで実現された、いわば「追い風記録」なのではないか。世界経済が足元で変調をきたす中で、こうした「追い風」が次第に止みつつある。姿こそが、いわゆる日本の本来の実力を表すものである。