センターは、高知県直営の試験研究機関ですので、職員は全て地方公務員であり、地方公務員法第34条(秘密を守る義務)が課されており、違反した場合は、同法第60条で罰則も定められています。有無に関わらず、同法の規定が職員に適用されます。職員が秘密漏洩を犯し依頼者に損害を与えた場合は、国家賠償法第1条により高知県に対して損害賠償請求を起こすことも可能です。職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。上記のような法律の規定を前提とし、当センターの依頼業務は、当事者間での秘密保持契約を交すことなく適正に実施しておりますのでご理解願います。センターは、皆様に安心してご利用いただける公的機関として、利用者の多様なご要望に極力お応えできるよう努力して参りますので、よろしくお願いいたします。