町は、畜産振興を図るため農業者の組織体(以下「農業団体」という。要する経費(以下「事業経費」という。)について、この規程の定めるところにより、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表第一の定めるところによる。(様式第一号)を町長に提出しなければならない。次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。町長が補助金の交付の申請があつたときは、その内容の適否を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定した内容を補助金の交付を申請した者に通知する。町長は、前項の決定に際し必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は補助金の交付の目的を達成するために条件を付することができる。ついて別表第二に掲げる重要な変更を加え、又は補助金の交付の決定に係る事業(以下「事業」という。)を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ町長に変更承認申請書(様式第二号)を提出し、承認を得なければならない。補助事業者は、事業に着手したときは、すみやかに着工届(様式第三号)を町長に提出しなければならない。(様式第四号)正副二部を町長に提出し、その指示を受けなければならない。作成し、当該年度の十二月五日までに町長に提出しなければならない。補助事業者が補助金を請求しようとするときは、補助金請求書(様式第五号)を町長に提出しなければならない。補助事業者が事業を完了したときは、事業完了届(様式第三号を準用)及び実績報告書(様式第六号)を正副二部町長に提出しなければならない。町長は補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に反したとき。事業のしんちよくが著しく悪く予定期間内に完了が困難と認めるとき。補助金を他の用途に使用し、又は事業相互間に流用したとき。事業経費支出額が予算額に比して減少したとき。この規程に違反したとき。町長は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは期限を定めてその返還を命ずる。補助事業者は、事業の状況、経費の収支その他事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けなければならない。町長は、補助事業者に対し必要があるときは、会計の監査を行い、又は必要な書類の提出を求めることがある。補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金の額に年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかつたときは、納期日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。