中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。<成長期>今回は、成長期の事業保険に対する私(西田)の考え方を記載します。多少大人な対応が求められます。いわゆる個のリーダーシップだけでなく、チームとしての考え方も必要となってきます。成長期には、認知度も高まり、取引先や顧客も増えてきていると思います。従業員も増えてきて、内にも外にも利害関係者が多くなってきます。創業期には、自身で管理できていたが、人が増え、時間も足りず、目が届かなくなってきます。業務を移管していくうえで、やはり多くのリスクが発生してきます。ここでリスクマネジメントを怠ると、まだまだ信用度は低い成長期のため、有事があれば一気に会社が傾いてしまいます。今回もリスクマップを作成する必要があります。成長期には、経営者とプランナー(事業保険専門の代理店)だけではなく、できれば様々な部署のリーダーを含めて話し合う必要性があります。それぞれに思っていることがあるかもしれません。移転するのか、回避するのか。各々の立場から意見を言い合うべきだと思います。リスクを確認・シュミレーションをすることにより、いざという時の行動も全く変わってくるのです。福利厚生として、事業保険の使うことも可能です。仕事があっても人が足りないという企業が多くなっております。人がいなくなってしまうと企業にとっては、死活問題となります。いった中、給与だけでは、大企業には太刀打ちできません。消耗戦となってしまいます。様々な補償やサービスを利用することが可能となります。見せ方、使い方によっては、求人や退職者対策として大きな差別化をはかれる可能性があります。事業保険専門の代理店に相談してみるといいかもしれません。私は、成長期の企業様とお話ししていると、とても楽しくなってきます。自分達も負けないように頑張ろう、という気持ちになります。問題も増えてくる時期でもあり、我々の力量が試される時期でもあります。大事になるのを回避するために、全力で向き合います。リスクを乗り越えてこそ、企業はさらに成長するのです。ホームページ、リニューアルしました。<創業期>保険、と聞いてどういうイメージが浮かびますか?『守り』というイメージを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。火災時の復旧する際の補償、自動車事故の際の相手の補償など。しても保険について『守り』という印象が強くなってしまいます。と4つのステージに分かれております。それぞれのリスクは異なり、必要な補償(保険)も異なってきます。いった中で、必要となる事業保険を、『攻める』ために利用すべきだと思います。創業期、若い20、30代の経営者が、成功を夢見て起業したといたします。いわゆる『ベンチャー企業』です。創業者であれば、市場でのシェアの獲得は簡単なものではありません。危険を伴う内容の業務を行う、等々、まわりの企業よりも大きなリスクを取っている方が多いと思われます。成功への道のりは決して簡単ではありません。失敗というリスクが、創業期にはつきものだと思います。創業期には、資金量も限られていると思います。いった中、『攻め』て成功を勝ち取るためにもリスクマネジメントが必要なのです。創業者は、どういったリスクがあるのかを見える化し、どういったリスクがあるかをまず知る必要があると思います。(事業専門の保険代理店であればサポートできます。万が一にも備えてつつ、『攻める』(リターンを得る)ことが経営者には必要だと思うのです。以前に記載あり(事業計画書を作成する上でも、リスク対策をとっておくことは、金融機関等へのアピールになるかと思われます。経営者自身や従業員が困らない、必要最低限のリスクマネジメントが必要となります。過去の成功者には、リスクを無視して、がむしゃらに頑張ってうまくいった人もいるでしょう。現代社会においては、経営者や企業に対して、あまりにもリスクが多くなり過ぎているのです。従業員を一人でも雇っていれば、雇用リスクが伴います。事業に関わる業者や顧客など第三者に対しての賠償リスクも伴ってきます。個人情報・リコールその他様々なリスクがあるのです。『万が一の時は、それまで。仕方ない!』という方もいるのでは、ないでしょうか。自身の影響(ワガママ)で迷惑をかけるわけにはいきません。夢を抱き、チャレンジしたばかりに、他人に迷惑をかけてしまっては、償っても償いきれません。いう時に、『攻め』の保険を利用するのです。必要最低限であっても、まわり(他人)に迷惑が掛からない補償(保険)は必要となります。リスク(補償)を知ったうえで攻めるのです。(リスクテイキング)加えて、最近の事業(企業)保険には、メリットとして、様々な付帯サービス等がついているものが増えています。保険金の支払い以外にも、創業者の危機を未然に防いでくれるようなサポートも多くあります。事業者専門の損害保険代理店には多くの知識や経験があります。)の利用できるものは、すべて利用すればよいのです。』それが、創業期の『攻める』ためにこそ、必要な(使える)のは事業(企業)保険だと私は思います。危機を乗り越えて、企業はさらに成長するのです。ホームページ、リニューアルしました。長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に498人の人が労災認定を受けました。これは過去最多を更新する件数で、前年度と比べて26人増えました。このうち、過労自殺(未遂を含む)は9人減ったものの、84人でした。職場の環境という問題が改めて浮かび上がっています。精神疾患(うつ病など)による労災申請は前年度から71人増え1586人と、こちらも過去最多でした。労災認定を受けた人の月平均の時間外労働は、100時間以上......158人。160時間以上......52人と長時間に及ぶものが多い一方、20時間未満という人も84人いました。労災認定を年代別にみると、30~50代は前年度と比べて減ったものの、20代が107人と20人増えました。医療・福祉の80人、卸売・小売業の57人、建設業の54人と続きます。サービス業(飲食店)《前年6位、前々年4位》これらを見ると、建設業や飲食サービス業の支給決定が増えていることがわかります。運送業界の脳・心疾患に関しての労災請求は、相変わらずの高止まりとなっております。)(医療業)の精神障害による労災は、ともに大幅に増えており、今後、改善が必要になってくると思われます。支給決定件数2件(前年5件)となっており、国全体では増えているが、北陸3県は、やや減っているようです。潜在リスクは、年々大きくなっております。成長・存続のためにも、さらなる企業努力が必要な時代になると思われます。ホームページ、リニューアルしました。介護を必要とする要介護(要支援)認定者の数は、平成27年3月末には、前年度より22万人増の606万人。年々増え続け、それに伴って、介護離職をする人も増加。年間で約10万人が職を離れているといわれています。中小企業にとって、人材は貴重な財産です。介護のためとはいえ失ってしまうことは、企業の存続にも影響を及ぼす重要な問題です。今こそ介護離職防止策を推進すべきではないでしょうか。総務省の資料によると、家族を介護している方で最も多いの50歳代。働き盛りのこの世代が、介護者全体の約3割を占めています。本人だけでなく、企業にとっても大きなマイナスです。会社の運営にも悪影響を及ぼしてしまうのです。これを防ぐために、介護休業制度や介護休暇制度等を定めた介護休業法が整備されました。この制度をうまく活用し負担を軽減してもらうことが、仕事と介護の両立につながります。この介護休業法とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として、1日単位または半日単位で介護休暇を取得することができる。事業主は、介護を行う労働者について、就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置*として、連続する3年間以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置を講じなければならない。時間短縮等の措置は、2回以上利用できなければならない。社員同士がお互いに支え合う職場環境が不可欠です。製造現場の見える化・多能工化によるワークシェアリングの実現などがあげられます。以下の5つがあります。従業員が抱えている介護の有無や公的な介護保険制度の理解度などに関して、アンケート調査を実施。仕事と介護の両立支援を進める上での出発点とする。2.制度設計・見直し調査結果をふまえて、介護休業など自社の両立支援制度を点検し、課題があれば見直しを行う。仕事と介護の両立に関する心構えや基本的な情報を、従業員が介護に直面する前に社内研修の実施やリーフレットなどを通じて提供しておく。地域の介護サービスの利用支援などを行う。仕事上の情報共有やお互いさまと支援し合える職場風土をつくる。これらの取組みは、全社員の協力が必要となりますが、根気強く継続することが大切です。国や地方自治体、民間や企業向け保険商品の付帯サービスとして『仕事と介護の両立』について無料で相談できるものがいくつかあります。離職者ゼロを目指して、仕事と介護が両立する職場づくりを実現させましょう。ホームページ、リニューアルしました。あらまし(平成28年8月作成)」より要約][出典:厚生労働省「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル(平成28年3月発行)」より要約]Tweetsafetygate87最新記事ブログ移動いたしました。