]2回にわたり、ケアマネ業務等実態調査から2021年度改定の行方を探ってきました。最後となる3回目は、特定事業所加算の状況と、ケアマネにとってもっとも気になる管理者要件の変更(管理者=主任ケアマネとする)が今後どうなっていくのかを考えます。特定事業所加算の算定、改定後の状況は?まずは特定事業所加算ですが、18年度改定において、I~IIIともに新要件が加わりました。Iのみの要件だった「包括等が実施する事例検討会への参加」について、II、IIIも要件としてプラスされています。した要件変更を受けて、I~IIIの算定状況はどうなったのでしょうか。18年10月時点(つまり9月以前も含む)の加算の届出状況は39.0%。そのうち10月時点で実際に算定している割合は、Iで5.4%、IIで53.8%、IIIで31.9%となっています。このI~IIIを「届出していない事業所」も含めたうえでの割合に直すと、Iで約2%、IIで約21%、IIIで約12%となります。