ドルが対円で10週間ぶり高値。(GDP)伸び率が予想を上回ったことが追い風となった。ドルは対ユーロでの下げ幅も縮小した。第4・四半期のGDPは年率換算で前期比2.6%増と、市場予想の2.3%増を上回った。18年通年では2.9%増と、前年の2.2%増から加速し、15年以来の大幅な伸びを記録した。[nL3N20N5P1]モネックス・ヨーロッパの市場アナリストは「年内の米追加利上げは1回弱という慎重な観測が市場に織り込まれる中、ドルが上振れる可能性を示唆した」と述べた。終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数.DXYは96.175。GDP統計発表前は3週間ぶり安値を付けていた。2月はリスク資産の買いが膨らんだこともあり、月末の売りが出ていたことも指摘された。ドル/円JPY=もGDP統計を追い風に一時10週間ぶりの高値となる111.49円を付けた。その後は0.5%高の111.48円で推移した。ユーロ/ドルEUR=は0.1%高の1.1376ドル。ユーロは一時付けていた3週間ぶり高値から上げ幅を縮小した。安全資産と見なされるスイスフランCHF=は対ドルで0.4%高の0.9973フラン。(PMI)が2016年2月以来3年ぶりの水準に低下したことや、米朝首脳会談が合意なしに幕を閉じたことが買い材料となった。トランプ米大統領はこの日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談後の記者会見で、北朝鮮が制裁解除を要求したため、合意することができなかったと明らかにした。第4・四半期の米GDP統計が予想より良好だったことで、リセッション(景気後退)懸念は行き過ぎの可能性があるとの見方が台頭した。GDP統計の発表を受け、国債利回りは短期債から長期債に至るまで上昇。中でも中期債利回りが大きく上昇した。終盤の取引で10年債US10YT=RR利回りは3.1ベーシスポイント(bp)上昇の2.724%。連邦準備理事会(FRB)による利上げに対する期待を反映する傾向が強い2年債US2YT=RR利回りは1.8bp上昇。FRBは利上げを休止しているが、経済指標が堅調なら利上げ再開の可能性が高まる。GDP統計を受け利回り曲線がスティープ化したことは、今回の統計だけでは利上げ再開には十分でない可能性があることを示している。小幅下落して取引を終えた。第4・四半期のGDP統計が予想を上回り相場の下支えとなる一方、企業決算や米中通商協議を巡る懸念が重しとなった。S&P総合500種.SPXとダウ工業株30種.DJIは3営業日続落。S&Pの主要11セクターの中では素材セクター.SPLRCMが1.27%安と最大の下げを記録。エネルギーセクター.SPNYは0.97%安と下落率は2番目の大きさとなった。ヘルスケアセクター.SPXHCは0.3%安。バイオ医薬品会社セルジーンCELG.Oは8.6%急落。物言う株主として知られるスターボード・バリューがブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY.N)による740億ドルでのセルジーン買収に反対票を投じると表明したことが嫌気された。ブリストルは1.4%上昇した。旅行や飲食店のオンライン予約を手掛けるブッキング・ホールディングス(BKNG.O)は決算が予想を下回り10.96%急落。S&P総合500種を圧迫した。HPインク(HPQ.N)も約17.3%値下がりし、S&Pを押し下げた。11─1月期の売上高が予想を下回った。[nL3N20N1SV]売上高と利益が予想を上回った飲料メーカー大手モンスター・ビバレッジ(MNST.O)は8.7%急伸し、S&Pの下支えとなった。この日は、国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、中国との協議は前週に見られた目覚しい進展を受け、順調に進捗しているとの見方を示したが、投資家はあまり良い反応を示していない。ブルダーマン・アセット・マネジメントの首席市場ストラテジストは「当局者の発言が株価を押し上げるのに十分だったとみられる1カ月前とは異なり、現在ではもはや株価の支援にならない。具体的な進展が必要になっている」と指摘。「市場を押し下げ、GDPの効果を相殺しているのは企業決算への懸念だ」と語った。第4・四半期の米実質GDPが市場予想を上回ったことを受けて安全資産とされる金には売り圧力がかかり、4日続落。中心限月4月物の清算値は前日比5.10ドル(0.39%)安の1オンス=1316.10ドル。GDP統計の発表を受けて米景気に対する過度の懸念が後退したことから、投資家のリスク回避姿勢も後退。安全資産としての金売りが先行した。対ユーロで軟化していたドルがGDP発表を受けて強含みに転じ、ドル建てで取引される金の割安感が薄れたことも売りを誘発しやすくした。この日は短期の先物トレーダーらが利益確定の売りを出したとの見方もあった。この日発表された2月の中国製造業PMIが2016年2月以来3年ぶりの水準に低下し、世界経済動向のカギを握る中国経済の先行きに懸念が広がったことから買い支えも入り、金相場は下げ渋った。WTIの中心限月4月物の清算値は、前日比0.28ドル(0.49%)高の1バレル=57.22ドル。5月物は0.24ドル高の57.61ドルだった。この日発表された2月の中国製造業PMIが3年ぶりの低水準に落ち込んだほか、インドの2018年10─12月期GDP伸び率も市場予想を下回った。世界の成長をけん引する両国の経済指標が悪かったことを受けて、世界的なエネルギー需要の伸び悩みに対する懸念が再燃し、相場は深夜ごろからじりじりと下落。早朝には一時56.43ドルの安値を付けた。朝方には値頃感から買い戻しの動きが台頭し、相場はプラス圏に浮上。10─12月期の米実質GDP伸び率が予想を上回ったことも買い安心感につながった。午後にかけては、エネルギー商品需要に影響を及ぼす米中通商交渉の行方に注目が集まる中、売り買いが交錯。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。