2019/02/28SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE離婚は「慰謝料」を払わなくてはならないケースがあります。相応の金額になりうることから、気になっている方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。「離婚を考えているけれど、慰謝料が怖くてなかなか踏み出せない...」といった声も。そこで当記事は離婚による慰謝料が発生するケース、支払いなどを、慰謝料に関する情報をまとめました。この記事を読んで、離婚時の慰謝料問題を事前に把握し、万が一の場合に備えて準備しておきましょう。慰謝料を払い続けるのが難しい場合には減額交渉をする日払いのアルバイトなどで稼ぐ私物を売却する慰謝料の支払いにカードローンの利用を検討まとめ慰謝料とは?慰謝料は主に精神的苦痛を与えた相手への損害賠償支払いを指します。離婚の場合だと必ず支払うものではなく、離婚の原因・内容によって請求されるか否かが決まり、「離婚する=慰謝料を払わないといけない」と勘違いしている方もいらっしゃいますが、必ず請求されるわけではありません。~、確かに離婚って聞くと慰謝料ってイメージがあったかも!そう、あくまで損害賠償が発生するかどうかが問題なんだ離婚による慰謝料が発生するケースについてここからは離婚による慰謝料が発生するケースについて紹介していきます。慰謝料が発生する多くの原因として知られているのが浮気や不倫などの不貞行為です。浮気による慰謝料は配偶者または浮気相手のどちらかに慰謝料を請求でき、例えば200万円の慰謝料が認められた場合、配偶者が浮気相手のどちらかから200万円を受け取れます。十分な慰謝料を受け取れなかった場合は浮気相手、または配偶者に重ねて請求できます。基本的にはどちらか片方からのみになりますが、不貞行為を働く以前からすでに夫婦関係が破綻していた場合だったり、浮気相手が結婚していることを知らなかった場合は慰謝料が認められないこともあります。暴力(DV)家庭内暴力(DV)も慰謝料が発生する代表的な離婚原因の1つです。DVによる慰謝料を請求するには、第三者が見て取れる具体的な証拠が必要になります。次の3点が証拠として有効です。精神的苦痛によるDVの場合は証拠を残しづらい部分があります。うつ病を患ってしまった場合などはただちに心療内科に相談して、診断書を出してもらいましょう。これを保存しておいて慰謝料請求時に用います。姑や小姑からのいじめや精神的苦痛が原因で離婚する際も慰謝料を取れます。こちらもきちんとした証拠がないと慰謝料を取れないケースが考えられます。証拠の例として次の3つが有効です。病院の診断書(心療内科など)姑や小姑が原因で離婚することになっても、請求先は基本的に配偶者になります。場合によっては姑・小姑への請求も可能ですが、こちらは例外的な扱いになっていることを覚えておきましょう。慰謝料は「〇〇の場合、〇〇万円を支払う」と明確に決められているわけではありません。離婚に至ったきっかけや資産状況によって金額が増減します。いずれのケースでもそれなりに高額になりやすいもの。相場はわかったけど中にはこれじゃ納得いかないって人もいるんじゃないかな?そこはもう裁判所に任せるしかないよね慰謝料なしで離婚できるケース上記したように、離婚すると必ず慰謝料を支払わなくてはならないということはありません。慰謝料なしで離婚できるケースもあります。互いに原因がある不法行為の証拠がないそれぞれ詳しい内容を見てみましょう。離婚原因で最も多いであろう「性格の不一致」はお互いの性格が合わないことで、共同生活が成り立たない場合に用いられます。お互い辛い思いをしているのは間違いないでしょうが、性格の不一致だけでは慰謝料が認められることはほぼありません。「性格の不一致が原因で不貞行為に至った」といったケースなら慰謝料の請求が可能なことも。性格の不一致+不法行為がなければ難しいですね。お互いが離婚に値する原因がある例えばお互いに不貞行為を働いていたり、それぞれが家にお金を入れずに生活が成り立たなかったり...といった、互いに離婚に値する原因がある場合はそれぞれ慰謝料を取れません。正確には、お互いが慰謝料を請求できる状況にあると判断され、それぞれの慰謝料が相殺され、結果的に慰謝料を請求できない状況と言えます。不法行為の証拠がないここまでに紹介してきたように、慰謝料を請求するには不法行為の証拠が必要不可欠です。DVが原因で離婚することになり、慰謝料を請求する際には、DVを受けていた証拠を提出しなくてはなりません。証拠がなければ裁判や示談で慰謝料の請求が認められなかったり、仮に認められたとしても金額が小さくなってしまうことも。慰謝料は事前にどれだけ準備できるかが大きな鍵になりますね。慰謝料を払わないとどうなる?慰謝料は原則、現金で支払わなくてはなりません。案件にもよりますが、いきなり100万円規模の支払いを命じられても困りますよね。ここからはもしも慰謝料を支払わなかった場合、どうなってしまうのかを解説していきます。離婚相手からの催促はもちろんですが、それに応じないと裁判所からの「支払督促」が送られてくる可能性があります。これに応じなかった場合、差し押さえなどの強制執行に至るケースも考えられます。支払い督促も、強制執行も裁判手続きが必要なため、そう簡単に行われるわけではありませんが、やろうと思えば個人でも手続き可能です。上記したように、最終的には強制執行が行われます。給与や口座の差し押さえだったり、家にある価値のあるもの(車など)を差し押さえられることも。差し押さえで没収された物は相場よりも安く見積もられる可能性が高いため、自分自身で早めに私財を売却してお金を作った方が賢いですね。慰謝料を払い続けるのが難しい場合にはいきなり多額の慰謝料を払い続けるのは難しいものです。そこでここからは慰謝料の支払いが厳しい人向けの対策方法を3つ紹介します。内容を見ていきましょう。減額交渉をするシンプルに「減額交渉」を行います。交渉次第でどれくらい金額を下げられるかが決まるので、減額が認められるよう、できる限り証拠を集めておきましょう。交渉によって「分割払い」が認められることもありますので何分割できるかは交渉次第。分割払い時は示談書に「強制執行」を含めた公正証書を条件とするケースがほとんどです。1度でも支払いが滞ると、残額を一括払い。支払えない場合は強制執行される、といった内容です。これらの方法を用いても支払いが難しい場合は、自己破産によって慰謝料の免責を受けられる可能性があります。免責されるとは限りません。ケースバイケースでいずれにせよ、素人判断では難しい部分が多数ありますので弁護士など専門家に相談しながら交渉するのが一般的です。日払いのアルバイトなどで稼ぐ別に日雇いのアルバイトに限った話ではないのですが、単純に収入を増やして慰謝料に充てるのはスタンダードな対策方法といえるでしょう。新たに副業を始めるのも良いですが、収入が得られるようになるまで多少時間がかかるものです。手っ取り早いのはやはり日払いのアルバイトではないでしょうか。私物を売却する上記したように、強制執行により差し押さえを受けてしまうと、相場よりもずっと安い値段で処理されてしまう恐れがあります。なってしまう前に、早めに私物を売却してお金を作り、慰謝料に充てるのが望ましいです。車や家電製品、場合によっては持ち家を売却してお金を作りましょう。慰謝料の支払いのためにカードローンに頼るのも1つの手です。「これ以上仕事を増やせない」といった方は検討してみてはいかがでしょうか。一方で「わざわざ借金するほどのこと?」と思う人もいるでしょう。遺恨が残ったり、強制執行を受けるよりは、カードローンでお金を借りた方が良いこともあります。カードローンですべての慰謝料をまかなおうと思うと、かなり高額な借入になってしまうため、慰謝料の一部をカードローンで充当する、といった使い方も考えてみましょう。いう時にもカードローンって役にたってくれるのね!利用用途自由だからね、ただ借り過ぎると慰謝料だけじゃなくカードローンもピンチになるから気を付けようまとめ今回は離婚による慰謝料が発生するケース、支払えないときの対処方法などを紹介しました。ポイントをおさらいしましょう。ここがポイント慰謝料は離婚による精神的苦痛への支払い慰謝料が発生するケースと発生しないケースがある離婚原因や資産状況によって支払い額がまちまち以上3点が挙げられます。「慰謝料を払えないときはどうなるんだろう」といった方は、この記事を参考にして、慰謝料に関する疑問や不安を払拭してください。場合によっては弁護士など専門家に相談することも視野に入れておきましょう。偽装質屋は高齢者を狙ったヤミ金業者!その悪質な手口を紹介していきます。