引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3%の消費税。その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5%にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった。2015年10月には10%に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入される景気対策。江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。(略)では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。クレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2%分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる・支払いデータの活用などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。消費増税に伴い表明された、景気対策。詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。19:30:10.12全て統一した電子マネーにして欲しい。カードポイントがなくなるなら、それを差引いた数字にしなきゃ詐欺だろ。19:39:33.34>>15元々のポイントなくなったら横並びになっちゃうね。19:35:48.71内税は賛成だけど、値札に本体価格と税額の併記は必須にしないと。上級経団連様達の指示だから仕方ないよね。近くのセブンイレブン行ってnanaco作ったら移行してくれたけど。移行そのものにはちょっと時間かかったけど。19:38:25.81何だよ、買う方に2%くれるんじゃねーのかよ、あほらし。ID:ikumesokuho最後まで読んで下さり有難うございました。YouTuber「犯人は僕です。通りすがり速報リンク集おまとめにゅーすなう!まとめたった速報ウホウホあんてなとろたまヘッドライン当ブログについて・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。プロフィールいくめ速報@ikumesoku主に2chや5chまとめ等の今話題のニュース発信しています。