なく経済や政策を含めた学際的なアプローチによる問題解決を目指している。Task25(風力発電大量導入)、IEC/TC88/MT24(風車耐雷)などの国際委員会メンバー。主な著作として「日本の知らない風力発電の実力」(オーム社)、翻訳書(共訳)として「洋上風力発電」(鹿島出版会)、「風力発電導入のための電力系統工学」(オーム社)など。2016年3月2日パリ協定採択とその後の流れの中で、原子力発電を温暖化対策の切り札として推進する動きがある。世界的な市場環境の変化の中でさまざまな疑問・警鐘が浮上している。主要な論者の議論からその内容を見ていこう。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。多くの人たちが、ドイツのエネルギー転換(Energiewende)は、日本の福島第一原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル首相が脱原発を決めたことから始まったと思っています。Energiewendeは、政府がそれ以前に決めていた脱原発の計画に戻ってきたことに他なりません。ドイツの歴史と社会に深く根付いた長いプロセスは、自然エネルギーの大幅な増加を引き起こす政策を創り出し、いまや低炭素経済への移行の中心的な駆動力となっています。ドイツのエネルギー転換に関する良質なジャーナリズムを提供する情報サービス。編集長スヴェン・イーゲンターを筆頭に、さまざまなジャーナリスト/専門家の論考、ファクトシート、ライブラリーなどを提供しています。日本中、そして世界中に衝撃を与えた「あの日」から4年が過ぎました。4年目の「今」を俯瞰して、地域からのエネルギー変革を提案します。哲也1959年、山口県生まれ。原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経て環境エネルギー政策研究所(ISEP)を設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。原発再稼働を進める安倍内閣と経済産業省にとって、それは世間に知られてはならない秘密だったのだろうか。政府はそうした原発の賛否割合という重要な国民の前に示さなかった。脱原発の声が多くなるとみて、あえて分類しなかったのか。