運転記録証明書の取得を拒否するドライバーがいます。したらいいでしょうか?」こんなご相談がありました。読者のあなたなら、どうされるでしょうか?新規雇用ドライバーに対して、運転記録証明書の取得義務があることはご存知かと思います。本当は取得するだけではダメなのです。過去3年以内に死亡事故や重傷事故を起こしたドライバー、または過去3年以内に2回以上の軽傷事故を起こしたドライバーのことです。特定診断(IまたはII)の受診と6時間以上の特別指導を実施することになります。最大20日の車両停止処分になりますので注意が必要です。運転記録証明書で判明した事故違反内容に応じた個別指導を行う必要があります。在籍中のドライバーの運転記録証明書を運送会社は取得してはいけないのでしょうか?答えは、ノーです。過去3年以内に軽傷事故を2回以上起こしていないかを把握する必要が運送会社にはあるからです。お気付きの方もいるかと思います。「自家用か事業用かを問わず」がポイントです。自家用車の事故は、運送会社は把握できません。定期的に運送会社が取得する理由があるのです。運転記録証明書の取得を拒むドライバーには、次のように諭しましょう。停止による営業損失や行政処分を受けたことによる会社の信用失墜を、どのように補償することができますか」と。運転記録証明書を他人に見られても恥ずかしくない運転を日頃から心がけるのが、プロドライバーです。ドライバー教育12項目のトップが「事業用自動車を運転する場合の心構え」になっています。“プロ魂”を教え込むことが、ドライバー教育の最優先かつ最重要事項ということですね。和田康宏トラック運送業専門コンサルタント1971年愛知県生まれ。トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。