2016/3/10皆さんこんにちは、清水です。原則対面で行う必要がありますが、テレビ通話によっても可能にすること(IT化)は、取引に関わる時間の短縮や効率化が図れ、遠方地から移動するコストの削減にも寄与すると期待されることから、国土交通省が検討を重ねてきた取り組みです。平成27年1月、国交省は社会実験の試行を公表し、期間は平成27年8月31日から29年1月末まで(予定)と、既に現状で実施されております。社会実験における取引対象は、賃貸取引と法人間売買取引にのみ限定されます。個人が含まれる売買取引は、この度の対象ではありません。社会実験に参加する宅建業者は、重要事項説明を行う全ての宅地建物取引士の登録はもちろん、テレビ通話の環境審査基準をクリアする必要がありました。このテレビ通話に必要な環境とは、画面に取引相手の顔と同時に取引士の顔がワイプ表示可能であり、提示した取引士証の文字や相手の表情が画面で十分に読み取れる解像度を備え、さらにネット回線の種類や速度、使用するマイクにカメラ、取引を録画するためのビデオやデータ保存に至る様々な機器の詳細等であり、これらは書面提出が求められました。対面での状況と隔たりない環境を作ることが要件とわかりますが、462あった参加申請事業者の内、書類不備等で246社に絞られたことから通話環境を整え提出するだけでも結構なハードルだと予測されます。実際にIT重説の実務はどう行われるのでしょう。責務を明文化した主な流れです。【重説後の責務】では、IT重説の実施報告をはじめ、結果検証に必要なアンケートの回収や録画データ提出等が求められることになっています。これら実務内容を見れば、IT化により時間の短縮が期待できると思われた点など、皆さんの印象はいかがでしょうか。事前に用意すべき必要書類が増えたり、接続環境が双方とも整ってからでないと、当然ながらIT重説を始めることすら出来ません。パソコン機器やネット回線の不具合にも対処できるよう人材教育もまた必要です。事業者にとりIT化は、すぐに良いとはまだ言い難いと思われます。違反行為に抵触する可能性も否めません。この社会実験の結果を踏まえ、今後どのような改善策や安全な取引が検討されていくのか、次第によっては導入が先送られるのか、今後さらに注目されていくことでしょう。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。