時間単位年休は取り入れていますか?当ページでは、JavaScriptを使用しております。ご使用のブラウザのJavaScript機能を有効にして、ページを再読込してください。有給休暇の中にも時間単位年休という制度があることはご存知でしょうか。時間単位年休とは、1時間単位で有給休暇の取得を認めるもので、各労働者の生活スタイルに合った形で休暇制度の実現が期待されている有給休暇のことを言います。時間単位年休は、多くの企業が働き方改革に取り組んでいる中で、有給休暇の取得率向上を実現化すべく考えられた制度です。本来、有給休暇の制度は日単位で付与されます。労働者がまとまった日数の休暇を取得することで、日々の暮らしにゆとりを持つようにするというのが有給休暇の目的です。職場の目が気になるなどの理由により、労働者がまとまった有給休暇を取得することは必ずしも容易ではないようです。実際に、厚生労働省の調査によると日本の有給休暇取得率は、5割を下回っているそうです※。導入することにより、労働者の満足度を上げ、ワーク・ライフ・バランス向上に取り組んでいるという企業アピールにも繋がります。(※参考:https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/var/rev0/0118/8257/20177310207.pdf)時間単位年休は、労使協定を締結することで付与が可能となります。年に5日分が上限とされており、例えば所定労働時間が8時間の企業であれば40時間分の時間単位年休が取得できます。この時間数は、翌年度に繰り越すことも可能で、繰り越し分も含めて5日以内とされています。取得の回数については、特に定められておらず、4時間分を10回に分けて取得することや、2時間分を20回に分けることも可能です。日単位で取得するか、時間単位で取得するかの選択権は労働者本人にのみあります。時間単位での有給取得は認められていますが、分単位での有給取得は認められておりませんので、注意が必要となります。時間単位年休の制度を利用すれば、労働者はプライベートや仕事状況を考慮しながら、時間単位の休みを取得することができます。時間単位での休みを取得することによって、仕事を小刻みに分けることが可能となり業務の負担が軽減します。プライベートと両立して、少しの時間でもリフレッシュすることができます。事業場の過半数を代表する労働組合と適切な労使協定を結べば、年5日の範囲内で1時間単位での有給休暇取得が可能となります。労使協定を結んだのちには、時間単位年休について就業規則への記載が必要となります。就業規則の変更は、労働者への周知を徹底するとともに、労働組合の意見書を添えて所轄の労働基準監督署長へ届け出ることが義務付けられています。労働時間管理はできていますでしょうか。今後エクセルや紙での時間単位年休の管理は、困難になっていくと思われます。勤怠Trustでは、時間単位年休の管理が可能となっておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。昨年あたりから、「裁量労働制」もしくは「みなし労働時間制」という言葉を目にするもしくは耳にすることが増えているのではないでしょうか。これは、労働者にとって良い労働体制なのでしょうか。その他の働き方とは何が違うのか、しっかり確認しておきましょう。>>続きを読む従業員の健康管理について企業で行っている従業員の定期健診は、労働安全衛生法で実施が義務付けられています。従業員の健康管理の基本とも言えるものです。長時間労働による健康障害が問題となっている現在では、その重要性は高くなっています。>>続きを読む残業申請はしていますか?労働者が働くことのできる労働時間には、上限があるということをご存知でしょうか。上限がなければ、労働者は限りなく働くことになってしまいます。>>続きを読む育児休暇の取得と制度について5月に元号が代わり、「令和」という新しい時代が始まりました。5月以降に誕生する子どもは令和元年生まれ。令和にちなんだ名前の子どもも増えているようです。>>続きを読む業務時間外の連絡にリスクはあるか?近年、スマートフォンやタブレットが普及し、簡単に連絡できるデバイスやツールが豊富になりました。利便性が高くなったため、業務時間外に取引先や会社からの連絡に対応する機会も増えてきているのではないでしょうか。80時間を限度に設定されています。6ヶ月間の中でどの2ヵ月をとっても、平均の残業時間が80時間を下回る必要があります。働き方改革関連法の成立にともなって、平成31年4月から労働安全衛生法および関連省令が改正され、管理監督者などにも労働時間の把握が求められることになるようです。改正前の現在までは、一般の従業員だけを対象に労働時間を把握することが義務付けられていました。>>続きを読む休職・復職の対応について休職・復職の規定は設けていますか?現在の働き方改革の促進、女性の社会進出、高齢化に伴う介護休職の増加、病気療養の社員の増加、人材の流出防止等の理由により、休職・復職の規定を設ける企業は多いと思います。「清算期間」で定められた所定労働時間の枠内で、労働者が出勤時間を自由に選べる制度です。ワークライフバランスを取りやすい働き方が実現できるような制度であり、精算期間の中であれば始業・終業時刻を自由に選択することができます。このため、労働者は、あらかじめ定められている清算期間中の所定労働時間(総労働時間)に達するよう、労働時間を調整して働くことになります。人材不足の深刻化に伴う国内の労働力不足を解消するために、経済・社会基盤の持続可能性を維持する必要があります。(1)お問い合わせ・お見積り依頼はこちら無料見積り・無料デモもご用意しています。