対象者及び保護者は弁護士を付添人に選任することができます。この必要的付添人制度は抗告審においても導入されています(法第30条及び第67条)。意思に反して抗告をすることはできません(法第64条)。週間以内に最高裁判所に再抗告をすることができます(法第70条)。医療観察法では、保護観察所は、精神保健観察の実施の外、社会復帰の促進を図るための退院後の生活環境の調整に関すること、関係機関相互間の連携の確保に関することなどを行う(法第19条)とされ、重要な役割が付与されています。医療観察法では、このように詳細な手続規定が置かれています。人制度だけだといっても過言ではありません。対象者の人権擁護の役割を適切に果たしえるかという点です。否といわざるを得ません。付添人の活動も現実には大きな壁に直面せざるをえないからです。前述しましたように、「医療」強制の要件が曖昧で、不確実な判定にならざるを得ないという点がその一つです。結びつかない可能性は高いといえます。壁の第2は「被害者の傍聴」等で、付添人活動の大きな制約になると思われます。精神保健福祉法による医療強制と医療観察法による医療強制とが重層的に作用する結果、隔離期間がより長期化する可能性があります。精神保健福祉法による措置入院を解除された者に対し、医療観察法による「入院によらない医療」の決定がなされる可能性もあります。い医療」の強制と措置入院とが競合した場合、どのように処理するかですが、法の規定はありません。いうのはあまり考えられませんが、措置入院が解除された場合は、「入院によらない医療」が実施されることになりましょう。法の施行から2006(平成18)年7月14日までの1年間になされた裁判所への申立ての件数は344件です。89%の305件、確定裁判に基づく者が11%の39件です。言い渡された者も含まれています。対象行為の種類は、傷害が134件、殺人が89件、放火が86件、強制わいせつ・強姦が27件、強盗が19件です。件、不処遇の決定が43件、申立てを棄却する決定が9件となっています。いこともありませんが、「入院によらない医療」の強制が認められていることの影響だともいえます。整備は、2006(平成18)年8月現在では、全国で国立の8施設、計175病床だけです。計画は完全に頓挫した形です。すべての都道府県において指定入院医療機関を整備するという目標からみると、ほど遠い状況にあります。病棟建設の遅れは、対象者の処遇にも影を落としています。少ないために、居住地から離れた遠距離の施設に入院することが少なくないからです。めに、各地の保護観察所に配属された社会復帰調整官の仕事にも支障が出てきています。全国53の保護観察所に配属された調整官は2006(平成18)年8月現在、63人です。大都市を除き、1ヶ所に1人しか配属されていません。整備状況よりはまだましですが、国によりますと目標の6割強にとどまっているとされます。