17日16日に投開票が行われた第46回衆院選挙は自民党が294議席、公明党が31議席を獲得し、自公合わせて衆議院(定数480議席)の3分の2を超える325議席という大勝。約3年4ヶ月ぶりに政権奪還を果たしました。民主党は選挙前の230議席から激減し、結党以来の最低となる57議席。注目された第三極では日本維新の会が54議席(選挙前は11議席)、みんなの党が18議席(同8議席)と伸ばしたものの、日本未来の党は9議席(同62議席)しか獲得できず、明暗を分けました。既成政党でも共産党は8議席(同9議席)、社民党は2議席(同5議席)。新党大地(同3議席)と国民新党(同2議席)は各1議席と、それぞれ後退。新党日本(同1議席)と新党改革は議席を獲得できませんでした。現職閣僚も8人が落選するという前代未聞の結末が、今回の選挙の特徴を現しています。自民党勝利の要因は民主党の敵失であることから、ここはしっかりと兜の緒を締めて、またぞろ次回に同じようなこと?が起こらないよう、自公両党には賢明な政権運営を望みたいものです。第46回衆院選挙は民主党が惨敗。秋田県の3小選挙区でも自民党の候補が全ての議席を民主党から奪還しています。日本維新の会は東北比例で2議席確保が可能となり、秋田3区に立候補した村岡敏英さんの当選が見えてきました。東京滞在中の今夜は、衆院選挙の運動最終日。注目されている2人の党首の、「最後の訴え」を聞くことができました。(写真・上から大勢の支持者が集まったJR新宿駅東口とJR秋葉原駅電気街口)第3極として期待される日本維新の会の石原慎太郎代表は新宿で、「みんなで平成の維新をやろう。この国をもっとちゃんとした国に直そう」と、民主党や自民党など既成政党の政治を批判。単独過半数の議席獲得が予想される自民党の安倍晋三総裁は秋葉原で、「3年3ヶ月の混乱に終止符を打つ時がやってきた」と、政権奪還への決意を表明しました。どんな選挙でも選挙戦最終日となれば盛り上がるものですが、特に秋葉原では数千人の若者たちが「安倍コール」を繰り返すなど、熱気につつまれていました。TPPや脱原発、消費増税などという政策論争よりも、最後は3年3ヶ月の民主党政権への評価が審判の材料になった衆院選挙のようです。前回の衆院選では政権交代を掲げて国民の支持を得た民主党が、その後に内部から分裂し、さらに維新の会など第3極が参戦して自民党への対抗軸が細々になったことが、結局、(事前の予想では)自民党圧勝への道をつくってくれたようなものでしょう。安倍総裁は「過去の自民党とは違うんです。反省をして生まれ変わった自民党に、古いレッテルを張ってもらいたくない」。政権奪還が果たせた暁には、是非ともそうした自民党の政治に期待しましょう。今回の衆院選挙について公示日(4日)と5日の両日、通信・新聞6社が全国の有権者を対象に行った電話世論調査の結果が、きょうの各紙に掲載されています。それによると、いづれも自民党が単独過半数(241議席)を上回ると予測。公明党と合わせ300議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなったと伝えています。民主党は公示前の230議席から激減し、70~80議席と3分の1になる見通しで、日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第3極の勢力は伸び悩んでいる模様。共産党や社民党などは公示前の議席を下回る可能性もあります。最近の世論調査は精度が高く?なっていることから、(自らの選挙経験からして)こうした報道があると優勢なところは「気が緩み」、劣勢なところは「ショックが大きい」もの。調査時点で「まだ決めていない」人が30~50%ほどあり、今後の動向で情勢が大きく変わることも予想されます。来週の初めには中盤情勢の調査があるでしょうから、そこでどう変わってくるのか。2000年の衆院選挙では自民党の森嘉朗総裁(当時)が、世論調査報道の後に「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言して一気に逆風が吹いたように、優勢だからといっても油断は禁物です。秋田県内3小選挙区の情勢は各紙によって微妙な違いがありました。05日きょうから全ての市町村で、衆院選の期日前投票が始まりました。投票日に仕事や旅行などの予定がある場合は、簡単な手続きで投票日の前日(12月15日)まで、投票ができます。秋田市など有権者の多いところは駅やショッピングセンターにも投票所が設置されることになっており、最終的には県内で102ヶ所になるとか。よると、投票者総数の期日前投票を行った人の割合は、3年前の衆議院選挙が30.36%(およそ20万7000人)。2年前の参議院選挙は33.31%と、投票した人のほぼ3人に1人が利用していました。寒さも厳しくなり雪が降ってくるこの季節ですから、すでに意中の候補者や政党を決めている人は、早めに投票を済ませましょう。)」「原発とエネルギー」「消費増税と経済対策」などの課題に対する政策。「どんな政権が望ましいか」という選択の戦いが始まりました。各党から、合わせて14人が立候補しています。29日またまた新党の立ち上げです。「太陽の党」と合流して結成された「日本維新の会」が脱原発から後退していると思われたことから、段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を前面に打ち出した新党、「日本未来の党」の設立届けが28日、総務大臣に提出されました。代表の座を差し出してまで結集を呼びかけた「国民の生活が第一」の小沢一郎氏が仕掛け人といわれているものの、同党と「減税日本・反TTP・脱原発を実現する党」や「みどりの風」、社民党を離党した前議員などが結集。第3極の主役であった「日本維新の会」に対抗する強力なライバルの出現です。衆院選の公示まであと4日。これで選挙の構図が12党で争われることに固まったと思われますが、これだけ離散集合が続くと、それぞれの党の公約や政権構想がどうなのか。違いも分かりにくくなった感じです。小沢氏は同党の立候補予定者の政治活動ポスターには谷亮子議員を起用し、嘉田知事を党首に迎えて政党のイメージチェンジを図るなど、勝つためには何でもありの「我が身を捨てる」戦術。嘉田氏が公表した予定している公約の柱は子育て支援で、「(クーポー券や現金で)月2万6千円の子ども手当」を支給すると述べるなど、小沢氏が民主党幹事長時代にまとめたバラマキ政策が復活しており、「卒原発」以外の政策は実現できなかった2009年民主党マニフェストと「ドングリの背比べ」になりそうですネ。日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)がきょう、由利本荘市と秋田市で街頭演説を行いました。「バラ色の話はできない」と前置きして、「年金や医療、介護などの社会保障費は年に3兆円づつ増加している。消費税を5%上げても対応できない。した実態をこの20年余りの間、政治家は誰も言ってこなかった。これからは負担をさらに増やすのか、それとも給付水準を下げるのか、そうした厳しい選択をしなければならない」と力説。「自民党の公共事業を増やす景気対策では借金が残るだけだ。日本の成長を取り戻すには企業の競争力をつけること。規制を緩和して新規参入を進めるべきだ。農協が一つしかないのも農業の発展を阻害している」「大阪では公務員給与の引き下げなど、行政改革を大胆に実施してきた。実行力がある」などとよどみなく演説し、それぞれの会場に集まった2000人近い観衆を惹きつけていました。注目されている原発問題やTPP,地方分権などの具体的な政策である「維新八策」についての話はなく、内容が箇条書きされている同会のパンフレットが配布されただけ。橋下人気とは別にして、これはしっかり読んでみたいと思います。(写真・寒風の中、街宣車の向きを変えて演説する橋下氏。「小異を捨てて大同につく」とはいうものの、原発や消費税、TPP、憲法などの問題について考えが違う人たちが結合していく状況は、政策よりも「選挙に勝つ」ことを目的にした離散集合そのもの。一緒になって「太陽の党」をつくったと思ったら、たった4日で橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」と合併。双方とも基本的な政策が微妙に変わってきました。きょうは新しい政党の立ち上げも発表されました。実現する党」を結成するとのこと。これで国会議員の所属する政党数は15。ベテラン政治記者とて、全ての政党名を述べることは難しいですネ。日程が固まったことから、民主党議員の離党や新党の動きが活発になってきました。民主党や自民党などの既成政党を批判する声は大きいものの、橋下徹大阪市長らが立ち上げた「日本維新の会」は思ったより支持率が向上せず、拡がりがありません。5人の国会議員がいれば政党要件を満たすことから、ここにきて民主党からの離党や新党の立ち上げも目につきますが、候補者が乱立すれば共倒れの可能性が大きくなります。石原氏はあす橋下氏と会談し、「一つにまとまって、新しい政党をつくる」と意気込んでいるものの、原子力政策やTPP、消費増税などについて考え方の違う政党が連携できるのか。らが、党綱領をつくることなく「民主党」で結集した当時と同じように思えてなりません。12月4日の公示までは、たったの18日。選挙協力は可能だとしても、各代表が看板となっている政党の(ドサクサ紛れの)合流に、国民の支持は得られるのでしょうか?。党」の新人、合わせて5人が立候補するものと思われます。これほど選択肢がある選挙は初めてであり、今回は各党の公約をしっかり対比してみたいと思います。誰でも何かしらを持っている。メッセージを入力してください。