注目どんな商売でも、お客様がいらっしゃる限りクレームがなくなることはありません。クレームと聞くと、(嫌だな)(面倒だな)と感じるのは誰しもあることです。お客様からのクレームの99%は、サービスや商品を提供する側に対して「本来、こうあってほしい」という要望の裏返しです。クレームを商品・サービスの改善点や、次の商売の機会になるよう、適切なクレーム対応法を伝授します。中には、理不尽な要求、悪質なクレームなどもあります。そんな悪質クレームへの対応方法については、言い回しや、法的な根拠などを交えてご紹介します。クレーム対応のみならず、お客様の満足につながる接客方法、現場で働く店長/スタッフのモチベーション、リーダーシップ、採用、アルバイト教育法など、店舗運営上求められる幅広い講義も行ってまいります。オンライン講座として記事にしてまいりますが、企業や団体での講習会等へ講師の派遣も行っております。ご興味ございましたら、お問い合わせページより、株式会社ランシステムCS室までお知らせください。皆様のご商売の一助となれることを願っております。暴力団かどうかを見分ける際、暴対法が施行されて以来、なかなか自ら暴力団の名刺を見せたり、組名を名乗るヤクザは少なくなりました。警察(暴対法)では店舗で以下の行為を一つでもした上で、脅迫等をした際には、暴力団の威力を示したとして暴対法の適用としています。シャツの前ボタンを一つ余計に開けて刺青をちらつかせる。『事務所に来い』他、『落とし前をつけろ』の文言をいう。『みかじめ』『ショバ代』『うちの縄張り』『うちの島』等の文言をいう。小指が無いことをちらつかせる。『仁義を切れ』『親分が・・・』『組の若い者が・・・』等の文言をいう。反社会勢力や悪質なクレーマーが買い取った商品の欠陥などをネタに損害賠償を請求するケースもあります。これらは、生産者や販売者の責任を追及するPL法を盾に取り攻撃してくるものです。レシートをしっかりと確認して、商品をお預かりした上で、後日、速やかに対応することです。不当な要求をたくらむ者は得てして、自分の本名や住所を言いたがらないものです。氏名(フルネーム)・住所・団体名(勤務先)を確認しましょう。強要罪(刑法223条)自己の意思に反して無理やり、やりたくないことを強いられることを取り締る法律です。暴力団等や不当な要求をしようと企てる者は、無理難題を吹っかけた上に、その要求に対する明確な意思表示や回答を求めて『一筆書けば許してやる』と念書や詫び状の作成と押印を店長らに迫るケースがあります。老舗漆器屋に生まれ、幼少の時から商売人の父親の背中を見て育つ。大学を卒業後、警視庁の組織犯罪(暴力団)担当の刑事として、20年間職務を全うする。その後、全国100店舗を有するカジュアルチェーン店の経営に携わる。商売人としての経験と組織犯罪対策の知識を活かし、現在、ランシステムCS室長として各地で講演活動を実施中。