保険は雑収入を上げるためだけが武器ではない!(この記事は2019年2月13日以前に書かれたものです)さて、今回は企業における保険の使い方の中でも、特に有効な手法をお話しましょう!利益の出ている企業が、決算対策のために保険を活用する、というのは多くの方がご存知だと思います。それは、1年分一括で払い込んだ保険料を、全額損金に算入できるため、払った保険料の分だけ利益が下がり、納税額を減らすことができるからですよね。メリットはそれだけではありません。保険料は掛け捨てではないため、解約すると、解約返戻金が戻ってくるのです。どれくらいのお金が戻ってくるかは、保険会社により異なりますが、払い込んだ保険料総額の9割程度の場合もあります。このように保険を活用すれば、1現状は将来のリスクに備え、税金を圧縮できる2将来、保険を解約することにより、大きな解約返戻金を受け取ることができる、といったふたつのメリットが生まれるのです。ここで問題が生じます。解約返戻金は雑収入として見なされるため、使い道がなく会社に置いてしまうと、利益となり、そこに税金がかかってくるのです。雑収入とみなされるかどうかは、1解約返戻金が支払った生命保険料額よりも多いか250万円を超えているか、により決まります。計算式は、雑所得=年金額-支払済み保険料額÷(年金額×余命年数)となります。解約返戻金が雑収入とみなされた場合には税金がかかってくることから、保険を使った決算対策は利益の繰り延べだ、とおっしゃる方も多いのですが、将来の不足に備えられるというだけでも、充分に効果的だと思います。できることならば、もっとお得な方法があれば、と期待しますよね。実は、上記の解約返戻金の通例とは逆に、保険を解約した際に、雑損失を出せるやり方もあるのです。雑損失を出して、何が良いのでしょうか。本当に解約返戻金が激減し、雑損失が出るなら意味はありませんね。なく、解約返戻金はまったく減らすことなく、評価上だけ損失を出せる方法があるのです。これができると大変に便利なことが起こります。以下に同様の例を挙げます。ゴルフ会員権の評価損と同じように、価値は変わらないのに雑損失が表面化できる土地建物の評価損と同じように、損失を表面化できる上記と同様の効果が上がります。その時期を自由に設定できて、金額や回数も調整できるのです!難しい話になってしまいましたが、要するに、保険積立金(積立保険料)の残高を雑損失として計上し、解約返戻金を雑収入として計上する、ということです。このように、雑収入が出るのと同時期に雑損失を表面化できれば、雑収入に対して税金がかかっていないのと同じ状態になりますね。この手法を御社でも活用して、さらに巧みな経営をして下さい。詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたしますお役立ちツール・情報リンク海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。