福岡地裁は、昨年12月、放火未遂だと判断した上で、入院を命じました。今年の3月、「実際に着火した危険性は薄く、行為は放火予備罪にしかならない」と、男性側の主張を認めて、地裁決定を取り消したということです。抗告はせず、取消し決定が確定しました。成果だともいえますが、問題は、入院要件の判断において、努力が実を結ぶかどうかです。3ヵ月半、入院していました。状態ではなかったために、同病院の職員は引率して福岡に戻りました。職員を含む移動費用は男性の生活保護費を取り崩したということです。担しなければならないという問題も明らかとなりました。1974(昭和49)年5月、法制審議会は「刑法改正草案」を法務大臣に答申しました。不定期刑の導入等、多くの問題がありました。なかでも、保安処分の新設は最大の争点のひとつとなりました。精神医学の方たちからの問題点の指摘を受けて、反対に回る人が続出しました。保安処分の新設という国の悲願はその後も挫折し続けました。これに突破口を開けたのが医療観察法でした。面に掲げるという修正に出ました。この修正案は国会を通過し、可決成立しました。「適正手続」の整備によって正当化しようというものでした。療機関の整備は大幅に遅れており、整備計画も頓挫しています。社会復帰に重要な役割を担う社会復帰調整官の数も圧倒的に足りません。影響が、ここでも見られます。観察法の方に重点的にまわしますと、ただでさえ手薄な精神保健福祉法の方がより手薄にならないかという懸念は決して杞憂ではありません。医療観察法をいよいよ予防拘禁法に追いやるという結果を招いています。ついても御意見を承りたいと考えております。