Learningブログ:海外投資、経済ニュース、金融情報などアメリカの記事一覧デトロイト破産の影響は?人口減少から次に危ない米国の都市を見てみる。デトロイト市が破産申請をしました。ここでは、デトロイト市の次に破産が懸念される「危ない米国の都市」を「人口減少」という切り口で見ていきたいと思います。「デトロイト破産の影響は?人口減少から次に危ない米国の都市を見てみる。|アメリカ離婚大国アメリカで過去30年間に渡り離婚率が増えていたのは、実は、下位30%の非知識層だけ(労働者階級)?アメリカは、2組に1組は、離婚をする「離婚大国」として知られていますが、実は、離婚率が高いかどうかは、社会階級によって大きく異なっている、という事をベストセラー経済作家である橘玲氏が書いています。分断されている【追記】http://diamond.jp/articles/-/37381アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって分断されている背景としては、主にチャールズ・マレー氏の研究成果を挙げています。チャールズ・マレー市は、知能の上位20%に入るアメリカ国民(白人)を「ベルモント」の住民、下位30%を「フィッシュタウン」の住民と分類し、それぞれのグループの「離婚率」を比較していきました。その結果、「ベルモント」と「フィッシュタウン」の離婚者の割合は、かなり異なっているという事がわかったとの事です。このグラフを見てみると知能の上位20%に入る「ベルモント」の離婚者は、過去30年間に渡り5〜8%で安定推移していたことがわかります。下位30%に入る「フィッシュタウン」の住人の離婚者は、1980年代の15%から2010年の35%近くへ約2倍以上拡大していたことがわかります。マレー氏の研究では、知的階級(「ベルモント」)は、ほとんど離婚をしておらず、全体として離婚率が増えているのは、労働者階級(「フィッシュタウン」)の離婚者が増えているからだという事がわかります。高収入な知的階級は、家庭を維持しているのに対して中流や下流階級では、離婚件数がどんどん増えているという構図が出来上がっていると言えます。拡大中の経済格差の原因と対策。Conference)。→アメリカ中流階級の37%は、リタイアできない生涯労働生活。|アメリカアメリカ国籍放棄者が、2011年に1,800人を突破!過去最高水準に。アメリカの国籍を自主的に放棄する国籍放棄者の数が、2011年に1,800人となり、過去最高になりました。「アメリカ国籍放棄者が、2011年に1,800人を突破!過去最高水準に。|アメリカアメリカの法人税制の魅力は100カ国中94位(ジンバブエの次!)。Index」(法人税制の魅力度ランキング)を発表し、話題になっています。2人は、実行税率や配当税やキャピタルゲイン税や各種控除や他国との租税条約等、16の主要項目を国別に点数をつけて評価。100カ国を対象に2005年〜2009年分を評価し数値化しました。税率が一見高く見える国であっても、各種控除が用意されている場合、評価は、高くなることもあるそうです。アメリカは、100カ国中94位(0.2432)と経済規模は世界一でも法人にとっての税環境は、魅力的と言えないという結果になりました。日本は、米国よりも若干良かったものの92位(0.2748)でした。法人税引き下げが必要だと強く主張する日本の経済界の見解と一致した結果となりましたね。評価が一番高かったのは、「タックスヘイブン」と呼ばれる国々ですね。0.6798」が高得点でした。単純な法人税率で国際比較をすることは、いままでも行われてきましたが、名目の法人税と各種控除や租税条約を考慮した「実際に税務的に魅力的な国かどうか」は異なったりするので、このように包括的に見てみた場合はこうです、という主張は、面白いですね。エコノミストやPh.D保有者は、分野を問わずにこういった「使える研究データ」をどんどん打ち出していけると面白いし、参考になっていいですね。米国NSAが運営するインターネット上の情報監視システムPRISMの存在をリークしたエドワードスノーデン元CIA職員は、米国主要メディアでは、国家を裏切った「反逆者」と報道されてきました。6月28日〜7月8日の間に米国市民2,014人を対象にした電話調査の結果では、55%が「内部告発者」(ホイッスルブローワー)と好意的に評価していることが判明しました。(ホイッスルブローワー)とは、組織の中に属しながらもその組織が不正があった場合、不正を告発する存在という意味です。(トレイター)は、「裏切者」なので、完全なマイナスなイメージですね。今回スノーデン氏が暴露した国家監視システムの存在は、米国の国益に適った極秘プロジェクトだったので、それを許可無しに海外のメディアに公開してしまったのは、「反逆者」の行為と米国マスメディアでは、受け止められていました。そのように米国市民は考えていないという事が今回の調査でわかったというわけです。多民族国家である米国では、属性別にほぼすべての社会問題への見解がかなり異なってくるのが当たり前ですが、スノーデン氏の告発で明らかになった「国家監視システム」の存在に関しては、「テロリスト対策としても明らかに一線を超えてしまった」という見解で珍しく属性を超えて一致したそうです。42%だったそうです。最近は、日本のメディアでも「容疑者」として扱われているスノーデン氏ですが、「内部告発者」なのか「反逆者」なのか、これは、結局のところ「誰が判断するのか」というので変わってくるわけですね。オリンパス事件でもマイケルウッドフォード元社長の「内部告発」があって始めて「事件化」した経緯があり、告発がなければ大きな問題にはならなかったでしょう。ウッドフォード元社長が「内部告発」をした結果、はじめて世論と監督機関が動いたという経緯があるので、オリンパスの元経営陣からすれば、ウッドフォード元社長は、「反逆者」だったわけです。米国市民からは、「内部告発者」と評価されているスノーデン氏も米国政府や政府関連のエスタブリッシュメント層からすれば、今もこれからも「反逆者」なわけです。世界一の経済と軍事力を持つ米国政府を敵にまわした時点でスノーデン氏の将来は、不確実性と危険に満ち溢れたものになったわけですが、当然ながらこのような事態に発展することは、当人も十分理解していたはずです。自らの生命の存続や社会的評価が危険にさらされてでも内部告発し情報共有をする必要性を感じたということなのでしょう。金銭的メリットがなく、生命や社会的評価の危険性がある中、純粋な正義感でここまでリスクテイクしたスタンスは、かなり非凡なものがありますね。内部告発ニューヨーク市の賃料が過去最高を更新!平均賃料は、3,000ドル以上ニューヨーク市の賃料が過去最高を更新し、平均3,017ドルとなりました。現在の為替レートで月約30万円以上ですね。この平均値は、スタテンアイランドは除いたものとなります。ワンベッドルーム平均賃料が30万円以上と聞くと「高い!」と感じるかもしれませんが、米国では、「どれくらいの広さか」というのは、あまり厳密に考慮されていなかったりします。●スタジオ●1ベッドルーム●2ベッドルーム●3ベッドルームと区分されていてそれぞれのサイズと立地で賃料が算出されていますが、実は、一番小さいスタジオタイプであっても50平米以上あったりします。要するに東京の物件と比べると「かなり広い」というわけです。アメリカ人は、「大体この広さで満足できるかどうか」という風に割と大雑把に判断をしているので、厳密に広さが何平米か、何平米以上が良いといった探し方はしないわけです。いった項目で不動産情報サイトでも検索ができほぼ全ての物件が対応していますが、米国の不動産情報サイトの場合、「ベッドルームの数」「バスルームの数」「賃料」の3つで検索する事がほとんどで「専有面積」や「駅徒歩」や「築年月」は気にする人が少ないせいか記載されていない物件が大半だったりします。下記スタジオタイプのユニットは、ユニオンスクウェア前で貸し出しに出ている部屋ですが、60平米で月3,700ドルです。平米単価で見てみると平米当たり月6,166円くらいですね。平米当たりの賃料月6,166円だと東京の恵比寿の物件と大差なかったりします。下記物件は、恵比寿から徒歩10分以上で16平米116,000円(共益費込)の物件で同じくテナント募集中すが、平米当たりの賃料だと月7,250円でマンハッタンの物件よりも高かったりします。116,000円(共益費込)このようにマンハッタンの賃料が高いのは、確かですが、アメリカの場合部屋が広いので賃料も高くなってしまうだけの話で、平米当たりの賃料で比較してみると東京の中心地と違わなかったりもしますね、というお話でした。ブルームバーグビルの51Fのデュープレックスです。2フロアで計約780平米なので、平米単価は、14.7万ドル(約1470万円)です。ヘッジファンドマット・デーモンのマイアミの豪邸が、20億円で売り出しに。アメリカの俳優マットデーモンがマイアミの豪邸を売りに出しました。アメリカの不動産市場は、とても透明性が高いので、物件の住所がわかれば、いままで何回売買されてきてその時々の売買価格がいくらか、オーナーが誰かという事までわかってしまったりします。日本では、売買契約内容は、当事者間と税務署だけが知っているわけですが、アメリカの場合は、インターネットの不動産情報サイトで誰でも調べられるというわけです。有名人であっても不動産を個人名で売りに出せば、いくらで買って現在いくらで売ろうとしているのか、どれくらいの固定資産税を払っているのかという事もわかってしまうわけです。今回売りに出たマイアミの豪邸は、1120平米の土地にあるウォーターフロントの物件で寝室7室、バスルーム10室でした。http://tinyurl.com/mn93xk3売出価格は、20億円ですが、2005年に14.5億円で購入しているので、売出価格は、5.5億円の含み益込みの価格です。これを見て、マットデーモンは、自宅を購入する際にもしっかり転売益を狙える物件を選んだのだな、と個人的に関心しました。売出のタイミングとしても現在のアメリカの不動産市場は、リーマンショック前の水準に戻りつつあり活気があるので、良いタイミングで売りに出しているといえます。最終的な成約価格がどうなるのかは気になりますが、「マットデーモンが住んでいた家」というプレミアもつくので、購入当初の価格を上回る可能性は高いですね。アメリカ全体では、フードスタンプ(生活保護の一種)の受給者が5,000万人近くとなり、いわゆる中流階級が物凄い勢いでどんどん貧しくなっていっている状態ですが、そんな中でも活躍するトップクラスの人たちは、賢く資産を運用し、どんどんお金持ちになっていくのだな、と思いました。ちなみに日本でも生活保護の世帯は過去最高更新を続けていて一般家庭の平均所得は、右肩下がりで落ちていますが、やはり活躍している人は、分野を問わずに年収や資産を増やしていたりするので、日本でもアメリカでも下や横ではなく上を見ていくのが大切だなと思った次第です。Learningブログ」)では、投資に関連する情報もコンテンツの一部として提供していますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としております。投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。掲載されている情報は、予告なしに変更・修正することがございます。投資を実施される場合は、運用会社の格付け、株価変動リスク、価格変動リスク、為替リスク等、投資に伴うリスク要因を吟味し、投資は、自身の最終判断と最終責任において行うものとします。投資の運用の結果生じた損害の全部若しくは一部について当ブログは、一切の責任及び負担を負わないものとします。当ブログ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