「精神障害の改善」及び「社会復帰の促進」は名目にしかすぎず、触法行為の再発を防止するための強制入院等の確保が目的であることは明らかです。隔離収容し、治療を強制することを認めるものです。新たに患者の自由を奪い、人生に対して重大な制限を与えることになります。かりに、「再犯のおそれ」が認められても、「精神障害者」でなければ、何らの強制処分を受けることはありません。法に抵触するおそれが強いからです。「精神障害者」だけが許されるのでしょうか。憲法に抵触しないのでしょうか。「精神障害者は危険だ」という誤った認識がここでも前提となっていますが、それだけではありません。者」は危険だとする、誤った社会認識をより強化することは必定だからです。差別・偏見を結果するという悪循環が見られます。是正するものではなく、さらに強化するものであることは明らかでしょう。医療観察法による医療の強制は、「入院による医療」の強制と、「入院によらない医療」の強制とからなります。強制入院の期間は特に定められていません。おける「入院によらない医療」の強制は、精神保健福祉法にはない強制処置です。通院期間は3年とされていますが、裁判所は、通じて2年を超えない範囲で当該期間を延長することができるとされています(法第44条)。することを促進するため」が医療強制の要件とされています。越え得ない不確実なものと結論づけました。その後、この結論を覆す研究報告の存在が公式に確認されたことはありません。これでは、「再犯の恐れ」があるか否かは、不確実な判断とならざるを得ません。もって「再犯の恐れ」があると認定されれば、この「再犯の恐れ」という要件はないに等しいということになります。社会防衛の要請が、「措置入院」の場合以上に働く可能性は強く、その要請が「医療」強制の期間にも影響を及ぼすものと予想されます。医療観察法の運用を実質的にコントロールするのは社会防衛の役割を担う検察官だといってよいでしょう。ために、「入院によらない医療」を行う期間中、当該患者は精神保健観察に付することとされました。受刑者にも見られない人権の制限です。いった不確実な要件でこのような制限が認められるかは、はなはだ疑問です。この義務に反したときは、保護観察所の長は、地方裁判所に対し、入院の申立てをしなければならないとされています(法第59条)。ことができるなど(法第26条)と規定しています。することができるなど(法第45条)と規定しています。された者は、警察官の援助を求めるができるなどとされています。いう色彩が強いことも医療観察法の特徴です。更なる強化を、「適正手続」の整備によって正当化しようというのも医療観察法の特徴です。指定医の一致した判定にもとづき、都道府県知事が行うことができるとされています。これを審査することとされています。医療観察法では、「医療」の強制の決定は地方裁判所が行うこと(法第42条)とされています。その実質は「一人の裁判官及び一人の精神保健審判員の合議体」(法第11条)です。問題は、法律家と精神科医の協働がどちらの方向に向かっているかです。隔離強化の方向に向かっているといわざるを得ません。司法の役割から見た場合、このような関与の仕方はいかがなものでしょうか。