2017年度税制改正法案が年度内に成立(この記事は2019年2月13日以前に書かれたものです)2017年度税制改正法案は、平成29年3月27日に国会で成立しました。個人所得税の配偶者控除の見直し4.積立NISAの創設などがあります。以下に各項目の具体的内容を説明していきます。1.エコカー減税の延長2017年までとされていましたが、さらに2年間の延長が決まりました。昨年までは新車の9割について、初回の車検が減税の対象とされていましたが、2017年度は8.5割となります。具体的には、軽自動車、ハイブリット車を除く新車のガソリン車は「15年度燃費基準」を5%上回っていれば一定額の減税が受けられます。自動車税と軽自動車税です。2.タワーマンション固定資産税の見直しこれまでは、床面積が同じであれば、どの階であっても固定資産税の税率は同じでしたが、今回の改正により、階層が1階上がるにつれ、0.26%高くなります。50階と1階では、13%もの差があるということです。固定資産税ではマンション1棟分の税率は変わらないため、上層階が税率増となる代わりに下層階は税率減となります。これが適用されるのは、2017年4月以降に売買契約が始まる20階建て以上(60メートル以上)の新築物件で、18年度以降に課税対象となる建物です。3.個人所得税の配偶者控除の見直し2018年1月から、世帯主の所得からの満額控除(38万円)が適用される配偶者の所得の上限が103万円以下から150万円以下に引き上げられました。段階的に控除の金額が減額され最終的に控除が受けられなくなる配偶者の年収が141万円から201万円に変更されました。「NISA口座での株や投資信託(投信)などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」で、投資を行う際に税金面でメリットが受けられるものです。今回の改正で大きく変わった点は、長期の積立を前提としたNISAが設立されることです。(2018年から2037年)現行のものと比べると1非課税投資枠:現行では120万⇒積立NISAでは40万2非課税期間:現行では5年⇒積立NISAでは20年3投資総額:現行では600万⇒積立NISAでは800万という違いがあります。経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたしますお役立ちツール・情報リンク海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。