本日、希薄化後1株当たり利益(EPS)を決算書ベースで0.44ドル、調整ベースで0.63ドルと発表しました。この希薄化後EPSの計算には、当社の分社化に係る諸経費、2017年度の減税雇用法の追加措置に係る税への影響、先日発表されたスペシャルティ店舗の再編に係る諸経費は含まれていません。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整については本資料後半の表を参照ください。Peckは次のように述べました。運営するそれぞれのブランド力や今後の計画にはこれまでどおり自信を持っています。下半期に向けて、在庫や経費の厳格な管理による業績の改善、そしてカスタマーエンゲージメントを向上させるための強力なマーケティングを支えに、魅力的な商品をお届けすることに引き続き注力しています。」2019年度第2四半期の既存店売上高2019年度第2四半期の既存店売上高は前年の2%増に対し、4%減でした。Republicグローバル:前年同期の2%増に対し、3%減2019年8月3日に終了した第2四半期の結果は以下のとおりです:純売上高は40億ドルで、前年比2%減。外貨のUSドル換算により、2019年度第2四半期の純売上高は約2,200万ドルのマイナスの影響を受けました。[1]第2四半期の純売上高に関する詳細は本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。売上総利益は15億6,000万ドルで、前年比4%減。売上総利益率は38.9%で、前年比で90ベーシスポイント減でした。(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。2019年度第2四半期の実効税率は38.0%でした。第2四半期の実効税率調整には、米国国税庁が公表した2017年減税雇用法に係る追加措置に起因する2017年度の納税額調整と、当四半期に発生した再編費用に掛かる現金収支を伴わない税金の影響が反映されています。これらの項目により、実効税率はおよそ12パーセントポイント上がりました。希薄化後EPSは前年の0.76ドルに対し、0.44ドルでした。2019年度第2四半期の調整済希薄化後EPSは0.63ドルでした。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整については本資料後半の表を参照ください。2019年度第2四半期のEPSは、為替変動により推定どおり1セントのマイナスの影響を受けました。[2]2019年度第2四半期終了時点での棚卸資産は、前年比約6%増の23.3億ドルでした。Jack買収、店舗数の前年比増が言及されました。2019年度第2四半期中に270万株の自社株式を5,000万ドルで買い戻し、同四半期末の発行済株式数は3億7,600万株となりました。2019年度第2四半期の1株当たり配当金は24.25セントでした。2019年8月14日には、当社の取締役会において第3四半期の1株当たり配当額を24.25セントとすることが承認されたと発表しました。残高は15億ドルでした。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いた年度累計のフリーキャッシュフローは、前年度の2億2,000万ドルに対し、今年度は2億5,900万ドルでした。調整後フリーキャッシュフロー(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。設備投資は2019年度累計で3億2,400万ドルでした。2019年第2四半期末時点で当社は44か国で3,877店舗を展開しています。その内の3,356店舗が直営店です。2019年度の見通し1株当たり利益(EPS)当社は財務報告上の2019年度の希薄化後EPSガイダンスを更新し1.88ドル~2.08ドルの範囲としました。財務報告上の2019年度の実効税率は約30%になると見込んでいます。税制改革の追加措置による2017年度の納税額の調整および再編費用にかかる非現金の税金の影響を差し引くと、2019年度の調整済実効税率は約26%になると見込んでいます。自社株式買い戻し引き続き2019年度末までに四半期当たり約5,000万ドルの自社株式を買い戻すことを見込んでいます。設備投資2019年度の設備投資額は約6億7,500万ドルになると見込んでおり、これには本社ビルの増床およびオハイオ州にある物流センターの増築に係る約1億ドルの費用が含まれています。当社は、予定された分社化の実施に必要な設備投資額の評価を進めており、設備投資のガイダンスには分社化に係る設備投資額は含まれていません。不動産2019年度は開店や店舗移転による増減を差し引きし、直営店約30店舗を閉店することを見込んでいます。本ガイダンスには、Gapブランドの店舗再編に関連する約130店舗の閉店が含まれており、その大部分は2019年度第4四半期に閉店する見通しです。Chinaに重点を置く出店計画に変更はありません。Romaniが、当社の2019年度第2四半期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。List-Stollも同席します。カンファレンスコールへアクセスするには1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477(参加者用パスコード:210830)に、海外からアクセスする場合は1-323-794-2078に電話してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現によっても識別することができます。準備と実施に係る諸経費、2019年度下期の売上総利益の傾向に関する記述を含みます。これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。対する弁護に失敗するリスク。今後提出する報告書をご参照ください。これらの将来の見通しに関する記述は2019年8月22日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。2018年度の純売上高は166億ドルでした。直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界90カ国以上で商品を提供しています。詳しくはwww.gapinc.comをご覧ください。2019年度第2四半期に適用される為替レートを2018年度第2四半期の純売上高に当てはめ、純売上高に対する外貨換算の影響を算出しました。この目的は為替レート変動の影響を排除し、売上の実質的な動向をより明確に把握することです。換算し、貸借対照表の再計算や商品関連以外の為替ヘッジによる損益が前年対比利益に与える影響を除外しています。