資料の2ページでありますが、廃止方針がありまして、平成20年にこの新しい介護療養型の老人保健施設というのは新たな類型ができたと思っております。先ほど、今後の介護療養病床のあり方について、まず実態を把握した上でその答えを導き出す資料にしていくという方向については、ぜひそのようにお願いしたいと思うのですが、お願いをしたい2つ目は、その廃止方針を打ち出したときの実態というのがあるはずであります。そのときの実態があって、廃止方針を打ち出したということだろうと思いますので、今回、調査をすることとの間において、どのように実態の違いがあったのかどうか、ここはこれから考える上で極めて重要なポイントだと思っておりますから、その点が明らかにならないうちは、あるときは廃止だ、あるときは必要だと言われても、これはなかなか私どもとしては、右往左往してしまう。この方針に従って、7,000床をつくってきたところについては、一体何だという思いもありましょうし、また中には医療療養病床のほうに移られたところもある。ある意味では翻弄されているような印象も受けます。これからこういうものを考える上では、極めて慎重でなければいけないというのと、それから柔軟性がなければいけないと先ほど大島委員のそのとおりだと思いますから、今後考える上でカチカチで考えるべきなのかどうかということも示唆に富んだ御意見だったと思います。何よりも前の実態と今の実態で何が違うのか。ありがとうございます。高齢者が増え、看取りの複雑さが増していることのほかに、介護保険制度が発達してきた。2000年当初はどういう要素をそろえるか、要素分解でそれぞれの機能を上昇させてきましたが、最近の大きな変化はやはりそれらを統合しなければならないとの理解の広まりです。地域包括ケアという上位概念のもとで、要素をつなげること、要素の機能を統合させることのほうが重要だと変わってきたのは、当時廃止議論が盛んであったころに比べると、大きな違いだと思います。今日は渡辺課長が御出席なさっていますが、役所の中でもこのような連携推進室ができました。包括ケアに向かうための1個1個が部品なのですね。病院でさえ、今、病院完結ではないと言われているわけです。介護事業はとても1個1個で完結するタイプの事業ではありません。したがって、大島委員の言われたとおり、地域の中での実情によって、いろいろなタイプがあるかもしれません。制度も報酬も考えていかなければいけないことは今日の議論で大変よくわかったと思います。皆さん、いい御意見ありがとうございました。あと少しだけ時間をください。次にその他として報告がございます。資料2の1枚紙がございます。これは前回の分科会の議論を踏まえて「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度調査)の調査票等」について、一部修正等を行いたいとの意向について事務局から報告を受けています。内容については、資料2の表にあるように、一部修正等を行うものであります。赤い字で書いてあるところです。これについては、事前に各委員から了承を得ておりますので、この場ではこのようにさせていただくという報告にいたします。本日の議論はここまででよろしゅうございましょうか。