分で読むドイツ政府は1月29日、2038年までに脱石炭火力を実現する計画を閣議決定した。脱原子力も2022年までに実現し、風力や太陽光など再生可能エネルギーへのシフトを加速する。写真はドイツ西部のノイラートにある石炭火力発電所。ドイツ政府は29日、2038年までに脱石炭火力を実現する計画を閣議決定した。脱原子力も2022年までに実現し、風力や太陽光など再生可能エネルギーへのシフトを加速する。シュルツェ環境相は記者団に対し「単なる脱石炭ではない。再生可能エネルギーへの移行だ」と述べた。脱石炭については、「国内の二酸化炭素(CO2)排出量全体の4分の1を削減する」とし、「ドイツが責任を果たしているという点で国際的にも非常に重要だ」と強調した。ドイツは2030年までに温暖化ガス排出量を1990年比55%に削減する目標を掲げている。この目標を達成するため、脱石炭と同時に再生可能エネルギーに多額の投資を行う。脱石炭計画の一環として、政府は労働者や企業、地方政府に補償を行うことにも同意しており、石炭生産地域と400億ユーロ(440億ドル)超の合意に達している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。