失業者の退職手当支給規則(昭和31年前橋市規則第19号)の全部を改正する。この規則は、前橋市職員の退職手当に関する条例(昭和31年前橋市条例第18号。)第10条に規定する失業者の退職手当の支給について必要な事項を定めるものとする。条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第16条の規定による基本手当日額表において、次条の規定により算定した賃金日額の属する等級に応じて定められている金額とする。賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与の総額を180で除して得た額とする。給与が労働した日又は時間によって算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。退職の月前6月において給与の全部を支払われなかった場合においては、当該6月の各月において受けるべき基本給月額(条例第6条の5第2項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額(当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)は、毎月16日又は任命権者(職員が退職した場合においてその者の退職当時の任命権者をいう。)の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。