診療を受けられた医療費についてのお知らせを令和2年1月23日以降にお送りします。診療を受けられた医療費について記載しています。医療機関等からの請求書(診療報酬明細書)等が遅れている場合は記載されないことがあります。医療費の総額には、保険対象外の費用は含まれておりません。医療費控除の申告手続きについてこの医療費のお知らせは、医療費控除の申告手続きで医療費の明細として使用できます。記載してある一部負担金相当額と実際にご自身で負担した額が異なる場合は、補填された金額(高額療養費や療養費等)を差し引くなど、ご自身で額を訂正して申告する必要があります。医療費控除の対象となるもので、このお知らせに記載されていないものの申告は、ご自身で領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成する必要があります(この場合、領収書は確定申告期限から5年間保存する必要があります)。あての申立書・誓約書に記載された代表相続人に送付しますので、下記担当まで代表相続人からお申し出をお願いします。(2)県外転出等で資格を喪失された方の「医療費のお知らせ」は、本人またはその委任を受けた方のお申し出により送付しますので、下記担当までお申し出をお願いします。診療内容については、回答できませんのであらかじめご了承ください。