南関東防衛局へ抗議と要請行動を行いました。厚木基地の抗議行動をお伝えします。厚木基地では基地司令官ロイド・B・マック大佐に抗議文を渡し、艦載機の飛来を行わせないこと、これまでの艦載機事故の報告書の提出、厚木基地の不要となった施設・区域の返還などを要請しました。被害などがなくなるよう運動してきました。わたし達が住む町の自治体も、基地の縮小・全面返還を政策課題として掲げていることも貴職はご存じでしょう。2018年3月30日に完了したと米海軍が発表した「空母艦載機の岩国移駐」には、それだけの長い年月と多くの市民の運動が背景にあったということもまた知ってもらわねばならない事実です。そのような長年の苦難の歴史があるからこそ、周辺自治体もわたし達も、本当に移駐したのか、今後爆音がなくなるのか、経過を見ていかねば判断できないと慎重な姿勢を示しているのです。ところが、昨年の12月、原子力空母ロナルドレーガンが横須賀に入港して以来、その危惧は現実のものとなりつつあります。空母艦載機およびその他戦闘機の飛来が増え、1月に入ると連日のように飛来し、離着陸は日没後に行われることもありました。移駐」とは、機体・パイロットだけではなく整備・点検を担当するクルーも含めて岩国に移ったとわたし達は理解しています。すると、厚木基地に飛来してくる戦闘機・電子戦機は、整備・点検をまったく受けられない基地に飛んで来ていることになります。厚木―岩国間を往復するだけでなく、厚木から訓練のために飛びまた戻ってくるという運用も行われています。これが事故の危険をはらんでいることは誰の目にも明らかです。貴職は、周辺住民の安全を守るとともに、事故のない基地運用を行う責任を負っています。その責任の全うのためには、空母艦載機その他の戦闘機・電子戦機の飛来を行わせないことが必須事項です。2018年には空母艦載機の事故が立て続けに起こりました。10月のMH60Rの艦上墜落、11月のF18Fスーパーホーネットの海上への墜落。その他にFA18が2機クラスA事故を起こしたことも明らかになっています。2017年にさかのぼれば11月に空母連絡機C2の墜落事故がありました。そのように重大事故が多発しながらその報告書がまったく示されないまま同型機の飛行が再開されています。少なくともC2の事故においては報告書が、その他の事故については中間報告を公表するよう申しいれます。飛行管理体制が完備している空母ですら、そのような事故が多発しているという事実にわたし達は戦慄を覚えざるを得ません。ヘリ部隊を除くすべての部隊が移駐したことにより、厚木基地の施設内はどのような使用状況になっているのでしょうか。兵士・家族および軍属などの数は当然激減しているものと思われます。不要が生じているに違いありません。貴職は日米地位協定にも精通されているかと思いますが、その第2条3項には、必要なくなった施設は返還しなければならないと規定されています。厚木基地の一部返還に向けて、貴職がリーダーシップを発揮されることを期待します。1月4日には、MV22オスプレイが厚木基地に飛来しています。これも貴職の周知されているところとは思いますが、2012年9月に、日米両政府がオスプレイの飛行に関する合意事項をとりまとめました。その中には、「進入および出発経路では住宅密集地を避ける」「米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し,転換モードで飛行する時間をできる限り限定する」ということが約束されています。ところが、厚木基地は住宅密集地の真ん中にあるので、厚木に飛来するたびにこの合意に違反することになります。基地の外を垂直離着陸モードで飛行する姿もたびたび見られます。この合意を守らせる司令官の立場として、オスプレイの厚木基地飛来を中止させるべきではないでしょうか。以下、改めて申しいれます。空母艦載機はじめ戦闘機・電子戦機の厚木基地飛来を行わせないこと。2017年11月の空母連絡機C2の事故報告書及び2018年のすべての空母艦載機事故について中間報告書を提出すること。厚木基地の使用実態を明らかにし、不要になった施設・区域については返還すること。オスプレイの厚木基地への飛来をさせないこと。