して、集中的な広報活動を行うこととしています。年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標として掲げられています。2017年(平成29年)に51.1%と18年ぶりに5割を超えたものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があります。このような中、労働基準法が改正され、2019年4月から、使用者は、法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年少なくとも「5日」は、年次有給休暇を確実に取得させることが必要とされました(時季指定義務制度の創設)。時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な5日間から差し引くことはできません。付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。2019年の10月に導入すると?年次有給休暇を土日、祝日と組み合わせて、連続休暇に。土日の休日や祝日に計画的付与の年次有給休暇を組み合わせて大型連休にすることができます。付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます。◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。実態に合わせたさまざまな付与の方法があります。サイト」をご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/●時間単位の年次有給休暇を活用しましょう年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。対象となる労働者の範囲を定めてください。一部の者を対象外とする場合には、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。2時間単位年休の日数1年5日以内の範囲で定めてください。3時間単位年休1日分の時間数1日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めてください。1時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてください。(例)所定労働時間が1日7時間30分の場合は8時間となります。41時間以外の時間を単位として与える場合の時間数2時間単位など1日の所定労働時間数を上回らない整数の時間単位を定めてください。創設を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などを行い、周知広報に努めていくこととしています。詳しくは下記参照先をご覧ください。各種ご相談について、無料で診断いたします。各種ご相談について、無料で診断いたします。仙台の起業家、100人以下の中小企業を徹底サポートします。