財務省認める同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。https://t.co/r5ukVVEGvc佐川理財局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになっている」と述べ復元の可能性を否定していたが、文書の電子データ復元が可能であることを認めた。佐川は嘘をついていた。佐川、大うそ!国権の最高機関である国会で虚偽答弁とは荒廃ここに極まれり。「電子データは自動的に消去され、復元できないシステムになっている」。隠蔽に隠蔽を重ねるうちに、すぐにバレるウソを平気でつくほど、心が壊れ切ってしまったのだろう。佐川理財局長を更迭し、次にデータを復元し、そして真相究明だ。2017年4月10日しかし。東大とか出てるいい大人が、こんな嘘を国会の場でつかなきゃならないって。何が起こってるんだよ。ぜんぶ吐いて楽になっちまいな。財務省認める@asahi朝日新聞https://t.co/hgddtX3OLwデータ復元とか時間稼ぎしないで。川内博史さんが財務省に情報公開請求したら出しました。今朝のテレ朝「モーニングショー」さらに、私達の知らなかった驚きの事実が明るみに❗なんと、データ自動消去システムがあるとのこと!個別の書類は証拠隠滅?消去は一部分でも可能とか。官僚が上司に無断で全消去はあり得ない!と山口さん。2017年4月6日つまり佐川氏はウソをついていたわけだが、彼がそうまでして守ろうとしているものは一体何なのであろうか?自らの出世?上司?安倍政権?主権者全体への奉仕者であるべき公務員なのに、特定の人間や部署や政権の利益のためにウソをついたのであれば、立派な背任であろう。「国民が知りたい」と思ったことを聞いてくれる。これぞマスコミ・ジャーナリストの仕事ですよね。日刊ゲンダイの取材では財務省の回答は出ていませんでした。朝日は森友問題で頑張って欲しい。MCEsf1_czwQ[1]▲△▽▼パソコンデータのくだりでボロが出たwあのとき佐川君の発言を聞いてにやりとした人がどれだけいただろう。余計なことを言いおってバカめが!と臍を噛んだ人間がいたはずだ。佐川をもっと追い詰めろ。いう事態を想定していないのが問題。首相や官僚が堂々と虚偽答弁するなんてことを法律は想定していないからな。死罪堅持したいんなら財政法違反や虚偽答弁を死罪にしないといけない。性善説な部分を全部安倍は逆手に取ってるんでしょ。相変わらずNHKは、現政権にとって都合の悪い国会中継はやらないな。国民の政治に対する関心をはく奪し、政治に対して無気力に貶める自称公共放送か!?こんな放送局に我々の血税が投入されている。なにより確認を拒否してきた麻生財務大臣に罪はないの?・詳しく調べられ始めて嘘がバレると思い訂正し始めたか。こいつらも証人喚問しないとな。財務省の役人て何様?・佐川理財局長はこの記事によると虚偽の発言をしたことになる。行政文書の保存期間基準から抜粋しました。ほかにも多数項目がありますが、国有財産に関しては文書保存期間は無期限や三〇年、一〇年。irEWOXr423M[209]▲△▽▼あいつにはゴミ箱に移動したのを消したと思う連中だからな。確実にデータは復元できる。ゴミ箱から削除してもなおインディックスは残る。インディックスが消されてもHDD上には残り、手作業になるがサルベージ可能だ。YsxGZGc1SWo[619]▲△▽▼こんな嘘をついた以上、佐川は絶対に証人喚問せねばならぬ。やらないなら隠蔽である。Wt9Z56dVo4Y[175]▲△▽▼>13さんPCはあとあとまで記録が残る、結構怖い機械なんですね。面倒かもしれませんが国政調査権でも何でも使って佐川のうそつき野郎をぶっ飛ばしてください。WBSD2BIIVng[29]▲△▽▼マスコミも、もう少し建設的な意見を書いてはどうかと思う。それとも書けないのだろうか?例えば「安倍首相に隠蔽を命令されました。」と言っても自身と家族に危険が及ばない制度を作るべき、など。国民は現理財局長が処分されれば満足なのだろうか?もしかしたらそう言った制度があれば、本当の事を書ける記者もいるのかもしれない。現代は身命を賭してまで記事を書く事を強要する時代ではないと思う。大袈裟だろうか?個人的には日本会議や学会や統一、右翼、ネトウヨ等々に狙われるくらいなら、自分が処罰を受けた方が安全だと推測してしまうのだけど。権力者達の罪は暴かれないのだと思ってる。官僚の虚偽答弁も大臣答弁と同じレベルの酷い事になっている。一般社会サービス業においては以前より遥かに説明責任をかしていながらサービス業の集大成である、公務員や議員は虚偽の説明が大手を振ってまかり通っている。