最高裁判所1997年3月3日)において米国最高裁判所は、特許権侵害の問題に均等論を適用できることを全員一致で支持した。多数意見と結論が同じで推論過程が異なる意見*)を述べた。最高裁判所における裁判の前に連邦巡回裁判所(CAFC)は、均等論の下で侵害を認定した陪審員の評決を支持していた(当所の知的所有権レポート1995年9月号を参照)。適切な均等範囲を明確にするための自己の分析方法に基づいて最高裁判所は連邦巡回裁判所の判決を覆し、最高裁判所の意見に沿って更に審理させるために事件を差し戻した。(1950))において裁判所が述べた均等論は、1952年の特許法改正により廃止されるべきであると主張した。その理由として、(1)特許法112条第2パラグラフによるクレームドラフトの明確さの要求、(2)クレームドラフトにおける誤りを訂正するための特許再発行プロセス、(3)特許手続において特許の範囲を判断する場合の米国特許商標庁(PTO)の優越性、および(4)"means"クレームについて“均等”の概念を112条第6パラグラフで特に導入していることに鑑みて、均等論は改正特許法に矛盾すると主張した。最高裁判所は、Thomas判事が述べた意見の中でこの上告人の議論を退けた。クレーム、再発行手続およびPTOの役割に関しては、1952年特許法はそれ以前の1870年特許法と実質的に異ならなく、また1950年のグレバータンク判決は均等論に対する上記議論の3つを既に取り扱い退けたと最高裁判所は判示した。1946年)に対応して議会が制定したものであると最高裁判所は判示した。最高裁判所は、この規定は"means"クレームを認める一方で、文言上の範囲が広い"means"要素の適用範囲を、均等という言葉を有する条文中の文言で予め狭めておくことを意図しているのであって、文言侵害の無い場合に均等論を適用することを除外するものでは無いと理由付けた。最高裁判所は結論として、「特許法が均等論と矛盾するという見解を最高裁判所がグレバータンク判決で否定したことを、均等論の長い歴史が支持している。