ついて〜常陸大宮市では、平成18年3月に第1次となる行政改革大綱を、さらに平成22年11月に第2次行政改革大綱を策定し、市民と行政による「協働のまちづくり」を推進するとともに、自立した財政基盤の確立や事務事業の見直しによる経費削減の実現に向けて、行政改革に取り組み、一定の成果を上げてきました。全国的な少子・高齢化の進展に伴う人口減少への対策や、地方分権改革への対応をしていくため、今後も安定した健全財政の運営推進を図るとともに、強固な自治機能を維持していく必要があります。同実施計画」を策定し,「市民協働のまちづくりと積極的な行財政改革による市民サービスの向上と行政経営の推進」を基本目標に、行財政改革の取り組みを進めます。取り組み状況〜事業別コスト計算書〜事務事業別コスト計算書は、地方公共団体の人的サービスや給付サービスといった資産形成につながらない、当該年度の行政サービスの提供にどれだけのコストがかかっているかを把握し、事業を具体的に絞り込むことによって、個々の事業コストと財源構成(受益と負担の関係)を明確にし、行政コストの内容分析を行うためのものです。事業別コスト計算書は、コストという側面から1年間に実施された地方公共団体の活動実績に関する情報を把握し、行政活動の効率性を検討することで、将来の有効活用を含めた、長期的なコスト意識の醸成を図ることを目的に作成します。(1)事業・施設ごとに要する人件費等を含めたコストを明らかにする。(2)事業・施設に係る市民の受益と負担との関係や、市民税等の一般財源の充当状況を明らかにする。(3)サービスがどのような収入で賄われているかを把握し、サービスの費用と収益の関係を示す。(4)利用者1人あたりのコストなど、事業・施設の単位コストを明らかにする。現金収支だけでは見えない隠れたコストの把握が可能となる。Readerが必要です。Readerをダウンロード(無料)してください。行政改革推進室(行政改革推進G)です。常陸大宮市中富町3135-6電話番号:0295-52-1111メールでのお問い合わせはこちらアンケート常陸大宮市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。役に立たなかったご意見・ご感想等がございましたら下記をご入力し送信ください。午前8時30分~午後5時15分)このサイトの文章・画像は著作権により保護されていますので、無断での転用・転載はご遠慮ください。reserved.スマートフォン用ページで見る。