所定労働時間が8時間を超えていない日に、8時間に至るまでの労働については、時間外労働には当たらない。1か月単位の変形労働時間制は、労使協定の締結「又は」就業規則その他これに準ずるものに定めをすることにより、採用することができる。届け出なければならない。1か月単位の変形労働時間制は、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えないことが要件とされているが、1日及び1週間の労働時間の限度については規定されていない。コメント・択一式の労働基準法の問2は、1か月単位の変形労働時間制に関する問題でした。正解肢のCは、よく考えればわかる問題だと思われますが、他の肢が細かい内容を問うものが多く、惑わされてしまう人が多かったように見受けられます。明日もがんばりましょう。(正答率50%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第62問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。62問目は、択一式の労働基準法です。正答率50%の問題です。※正答率がちょうど50%です。2人に1人が正解している問題です。労働基準法の総則に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。労働基準法第4条が禁止する「女性であることを理由」とした賃金についての差別には、社会通念として女性労働者が一般的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることが含まれるが、当該事業場において実際に女性労働者が平均的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることは含まれない。労働基準法第5条は、使用者は、労働者の意思に反して労働を強制してはならない旨を定めているが、このときの使用者と労働者との労働関係は、必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、事実上の労働関係が存在していると認められる場合であれば足りる。労働基準法第7条に基づき「労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使」した場合の給与に関しては、有給であろうと無給であろうと当事者の自由に委ねられている。個性が重要な要素となっている」「当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではない」「リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が制約されることはあっても、プロダクション等との関係では時間的に拘束されることはない」「契約形態が雇用契約ではない」のいずれにも該当する場合には、労働基準法第9条の労働者には該当しない。私有自動車を社用に提供する者に対し、社用に用いた場合のガソリン代は走行距離に応じて支給される旨が就業規則等に定められている場合、当該ガソリン代は、労働基準法第11条にいう「賃金」に当たる。労働者が女性であることのみを理由とすることはもとより、「社会的通念として」又は「当該事業場において」、女性労働者が一般的に又は平均的に勤続年数が短いこと等の理由によって女性労働者に対し賃金に差別をつけることは、法4条違反となる。