各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)2018年6月7日にBayerによるMonsanto買収が完了、MonsantoはBayerの100%子会社になった。買収額は総額625億ドル。よる発癌被害で289百万ドルの賠償評決を下した。8千件の訴訟があるが、最初の裁判である。その後、各地で裁判が行われており、陪審員からは多額の損害賠償の判断が出た。陪審員による多額の懲罰的賠償を裁判官が大幅に減額する例が続いている。現在、上の2番目の裁判の控訴審がサンフランシスコで行われている。元の裁判では、裁判官は懲罰的賠償は高すぎるとして大幅に減額したが、「除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されておらず欠陥である」との陪審員の判断については否定せず、有罪にした。控訴裁でBayerは、Roundupが癌の原因ではないとし、無罪を主張した。curiae:個別事件の法律問題で第三者が裁判所に提出する情報または意見)を提出した。このなかでEPAは、EPAはRoundupのラベルを調べ、承認したこと、Roundupには発癌性はなく、このため、発癌性の危険を表示する必要性はないとした。判決は覆すべきであるとしている。EPAは発癌性を認めず、製品ラベルには当然、発癌性の危険は表示されていない。カリフォルニア州は発癌性製品のリストに含めており、発癌性の危険が表示されていないのは違法となる。原告側弁護士は、連邦法ではなく、州法を基に訴訟を起こし、一審の裁判官もこれを認めたもの。州法に基づき、連邦法でのラベルを否定した形となっている。EPAと司法省は、ラベルは法律で認めたもので、それと異なるやり方での使用は法律違反であるとし、州は農薬の販売や使用を制限することは出来るが、国が承認したラベルと異なるもの、追加したものを求めることは出来ないとしている。グループ2A(ヒトに対しておそらく発がん性がある)に分類した。グループ2Aは、「ヒトへの発がん性については限られた証拠しかないが、実験動物の発がんについては十分な証拠がある場合」である。この判断は米国EPAやEU、豪州、ニュージーランド、ドイツ、日本、カナダなど各国の関係省庁の判断と異なる。humans"との判断を再確認した。glyphosateを含む製品には警告ラベルを記載することを求めた。65)は、正式名称を「1986年安全飲料水および有害物質施行法」といい、1986年11月の環境投票活動として有権者によって制定された。カリフォルニア州の市民および飲料水資源を、癌、先天異常または他の生殖害を引き起こすことが知られている化学物質から保護することを目的としている。この結果、裁判では発癌性の警告がラベルになかったとして有罪判決につながった。発癌性警告を載せることは「誤りで、ミスリーディングである」とした。"misbranding"は禁止されており、農薬のラベルはEPAの承認が必要である。・EPAとしては、「誤りで、ミスリーディングである」発癌性警告を含んだglyphosate製品のラベルは承認しない。そのような警告はラベルから外す必要がある。requirementを求めることを禁止している。