昭和37年以来60年近くの間、日本国の納税者は、犯罪とはなり得ない「脱税」という汚名を着せられて、国税当局に税金を騙し盗られてきました。不法行為を行った実行行為者は、国税査察官と料調職員です。令和元年12月、犯則事件の訴因の不特定性の証明が終り、「脱税」が冤罪であることが刑事訴訟法の上から明らかになりました。現在の刑事訴訟法及び税法体系のもとでは、「脱税」で査察に着手することもできなければ、逮捕・起訴することもできません。山根会計事務所は今年、税務職員(特に、国税査察官と料調職員)の不法行為を調査(監査)する業務に特化いたします。)に該当する「不正調査」です。※トラックバックスパムが多いので、トラックバックの受付を停止いたします。※コメントの書き込みができない場合があるようですが原因を特定することができないので、コメントの受付自体を停止いたします。