)の交付を受けなければならない。証明を受けた失業証明書(様式第3号)を添えて、任命権者に提出しなければならない。任命権者は、前項の規定による基本手当に相当する退職手当支給願を受理したときは、受給資格証を受給資格者に交付するとともに、基本手当に相当する退職手当の計算の根拠、支出の状況等を明らかにする基本手当に相当する退職手当支給台帳(様式第4号)を作成し、これを保管しなければならない。受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては待期日数(同項に規定する待期日数をいう。)に等しい失業の日数を経過した日、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第1項に規定する求職の申込みをした日以後における前条に規定する支給日までに基本手当に相当する退職手当請求書(様式第5号。以下この条において「請求書」という。)を任命権者に提出しなければならない。その者が住所又は居所の変更その他やむを得ない理由により前条に規定する支給日までに請求書を提出できない場合は、その理由がやんだ後請求書を提出することができる。長の失業の証明を受けなければならない。任命権者は、第4項による請求書が提出されたときは、雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認し、基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。第4項ただし書に規定する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、任命権者が別段の取扱いをすることができる。条例第10条第1項に規定する市規則で定める者は、次のとおりとする。条例第10条第1項に規定する市規則で定める理由は、次のとおりとする。疾病又は負傷(条例第10条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。(様式第6号)に受給資格証を添えて任命権者に提出することによって行うものとする。受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。前項に規定する申出は、条例第10条第1項に規定する理由が該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。(様式第7号)を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記載し、返付しなければならない。交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。条例第10条第1項に規定する基本手当に相当する退職手当は、当該受給資格者が第5条第1項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。条例第10条第7項又は第8項の規定による退職手当(以下「特例一時金に相当する退職手当」という。雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。