アジアの大災害の事例や復興における社会経済的課題について研究を行ってきました。2016年度の研究成果がまとまりましたので、その成果を会員の皆様方にご紹介し、様々な観点からの意見交換ができればと願い、成果発表の為の研究会を開催することいたしました。会員の皆様方におかれましては、ご多用中のところと存じますが、ふるってご参加ください。インフラ整備の経済インパクト分析」研究会では、関西における交通網整備が関西経済に対しいかなる効果をもたらすかを把握するための研究を行ってきました。2016年度の研究成果がまとまりましたので、その成果を会員の皆様方にご紹介し、様々な観点からの意見交換ができればと願い、成果発表の為の研究会を開催することいたしました。会員の皆様方におかれましては、ご多用中のところと存じますが、ふるってご参加ください。関西の女性の就業率は低く、2015年国勢調査によれば奈良県が最下位で、兵庫県も下から3番目の低さであるなど、滋賀県以外の各県がいずれも全国平均を下回っています。当研究所では、2015年度より研究プロジェクトを立ち上げ、関西で女性の就業率を高めるにはどうすべきか、調査分析を行っております。今年度は大卒若年及び既婚の無業女性に注目して分析いたしました。本フォーラムでは、インタビュー調査やデータ分析の結果などから、関西の女性の就業状況などを報告いたします。これらを踏まえ、能力や意欲を持つ女性達が関西で活躍するためには何が必要か、研究会メンバーで議論いたします。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。基盤が形成されてきました。した知日ものづくり人材の基盤は、日本にとって貴重な「財産」といえます。母国や他の途上国の産業発展の牽引役として、また日本企業の海外展開のパートナーとして、日本の官民がこうした人材とのネットワークを強化していくことはきわめて重要です。(HIDA)の元研修生を母体として1984年に設立されたNPOで、日本式ものづくりを広める中核組織として発展しています。JASTECAによりスリランカで5S・カイゼンの導入・普及が進みました。JASTECAは、知日ものづくり人材ネットワークの「成功モデル」であり、こうした取組が広がることは、途上国の発展、及び日本企業の海外展開ニーズの両方に合致するものと考えます。?このたび、JASTECAの取組を紹介しその成功経験から学ぶことを目的として、スリランカ産業界を代表する知日ものづくり人材のリーダーで、創設時からJASTECAの中核メンバーであるダヤシリ・ワルナクラスーリヤ氏(ミダヤ・グループ取締役会長)をお招きして講演いただくことになりました。ネットワークを一層強化していくために、日本がすべきことについて、意見交換する機会を設けます。(GRIPS)による2016年度の共同研究プロジェクト「アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」の活動の一環として行うもので、本研究についてもご紹介させていただきます。ご関心ある方々は、ぜひご参加ください。03-6439-6010※当日お車でお越しになる場合は、本学のセキュリティーの関係上、事前に車種・お車の色・ナンバーをお知らせください。≪会員限定≫オープン研究会「アジア知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」~知日ものづくり人材ネットワークの成功例、スリランカJASTECAの取組~概要アジア太平洋研究所(APIR)では、2016年度の活動の一環として、「アジア知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」研究プロジェクトに取り組んでいます。基盤が形成されてきました。した知日ものづくり人材の基盤は、日本にとって貴重な「財産」といえます。母国や他の途上国の産業発展の牽引役として、また日本企業の海外展開のパートナーとして、日本の官民がこうした人材とのネットワークを強化していくことはきわめて重要です。(HIDA))の元研修生を母体として1984年に設立されたNPOで、日本式ものづくりを広める中核組織として発展しています。JASTECAを通じて、スリランカに5S・カイゼンの導入・普及が進みました。このたび、JASTECAの取組を紹介しその成功経験から学ぶことを目的として、スリランカ産業界を代表する知日ものづくり人材のリーダーで、創設時からJASTECAの中核メンバーであるダヤシリ・ワルナクラスーリヤ氏(ミダヤ・グループ取締役会長)をお招きして講演いただきます。「ベトナム産業人材ニーズ調査について」研究内容に関する報告も予定しております。APIR会員企業の方に限りご参加いただける貴重な機会となっておりますので、奮ってご参加ください。1企業・団体名、2連絡先(TEL・FAX・email)、3所属・役職、4氏名をご記入の上、e-mail(kouenkai@apir.or.jp)またはFAX(06-6485-7689)でお申込み下さい(e-mailにて受付連絡をいたしますので、必ず連絡のつくe-mailをご知らせ下さい)。Brief「大阪にTPP本部創設を」により、大阪への国際機関本部設立の必要性を政策提言しました。本年度は自主研究の一環として題記プロジェクトを立ち上げ、アジア太平洋地域と経済面で大きく繋がる関西の果たすべき貢献のひとつとして、その必要性と可能性を考察してきました。ここにきて「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領の正式な「TPPからの離脱」表明により、従来の枠組みでの協定早期発効は不可能な状況となっています。アジア太平洋地域におけるEPA交渉においては、今後、日本のスタンスと役割が注目されることでしょう。今回は、経済評論家の上念司氏をお招きし、「グローバル化時代の関西と今後のEPA交渉」と題しプレゼンしていただきます。会員限定(先着20名)のご案内とさせていただきますので、この機会に奮ってご参加下さい。大阪大学教授)を実施しています。IoTという言葉が流行語のように語られていますが、IoTによって何ができて何が変わるのかが具体的ではありません。IoTは技術革新だけではなく社会変革を伴うものであり、多様な分野を横断した広範囲な議論が必要です。今回のフォーラムでは、産官学20団体という幅広い顔ぶれがそろう研究会メンバーから登壇者を迎えて、それぞれの立場からIoT技術への取組みを語っていただきます。IoT活用の最新動向と将来展望を知ることができるこの機会に、ぜひお越し下さい。概要APIRでは、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時、自主研究プロジェクト研究会をオープン形式にて開催しております。)の第3回研究会を開催いたします。自国保護主義に傾倒するトランプ氏が米国大統領選挙に勝利し、ここにきて大統領就任初日に「TPPからの離脱を(他の参加国に)通告する」と表明しました。これまで日米が先導して交渉を進めてきたTPPの実現は極めて難しい状況になっています。メガFTAsの進展に注視しつつ、それらが日本あるいは関西の企業に与える影響を分析し、検討していかなければなりません。本研究会には、APIR会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。皆さまのご参加をお待ちしております。国際的枠組み「パリ協定」が11月4日に発効しました。その中で、温室効果ガス削減に向けた企業や国家による対応を加速させるためのツールとして「カーボンプライシング」が注目されています。カーボンプライシングは、炭素排出に価格を設定することで排出削減に対する経済的インセンティブを創出し、気候変動対応を促すものですが、企業にとっては非常にインパクトの大きい政策であり、政策動向を把握し、その内容をしっかり理解する必要があります。そこで、有識者を招き、カーボンプライシングの意義や課題、懸念について解説いただきます。方向性等についても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。報告するとともに、時宜にかなったテーマのもとに有識者によるディスカッションを行っています。となえるトランプ氏の米大統領選勝利など、世界を動かしてきた従来の枠組みが揺らぎ始めています。世界は変革期に突入するのでしょうか。変革への備えの第一歩は、正確な現状把握とそれによる見通しです。景気討論会の前半では、APIR独自の四半期レポートによる関西経済の短・中期展望を報告いたします。経済財政諮問会議や中期経済見通しを担当された河越正明氏を迎え、デフレの構造要因や企業の生産性向上に向けた課題、これらが関西に与える影響などについてご議論いただきます。「世界の中の関西」という視点から魅力ある関西を皆様とともに考える機会となれば幸いです。そのベースとなるエネルギーミックス構築の道筋をまとめた「エネルギー革新戦略」、ならびに「エネルギー・環境イノベーション戦略」を決定しました。年を見据え、削減ポテンシャル・インパクトが大きい有望な革新技術を特定し、長期的な研究開発の推進体制を纏めています。企業にとっては、世界全体での排出削減に技術・イノベーションで貢献することは重要である一方、2050年に向けた長期的な戦略は、足下の企業活動の積上げの延長上による立案が困難なこともあり、先ずは政策の内容をしっかりと理解し、将来の展望と課題を認識する必要があります。そこで、内閣府の担当官を招き、「エネルギー・環境イノベーション戦略」の概要、および対象分野の内容について解説いただき、その一例として、二酸化炭素の回収・貯留(CCS)の実証状況や実用可能性について、有識者より説明いただきます。方向性などについても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。概要アジア太平洋研究所(APIR)は今秋に迎える設立5周年に向け、高い中立性を活かし、真に独立した「唯一無二のシンクタンク」を目指し、政策立案やビジネス戦略策定へ貢献すべく、事業活動のより一層の充実を図っております。ついてより深くご理解いただいと考えております。-関西経済白書2016-」を併せて発表させていただきます。日本のフロントランナーへ、関西」の2部で構成されております。パートIでは、アジア太平洋経済を巡る環境、アジア各国の現状などについて、パートIIでは関西に視点を移し、関西経済の見通しと課題、そして関西の有望産業の展望などを中心にご説明させていただきます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます定員:120名(定員になり次第締め切らせていただきます。関西経済白書2016』を謹呈いたします。めぐる日・米・中の役割」および「日本の対アジア太平洋外交政策と通商政策のあり方」の研究成果の一環として、この6月に出版されました「FTA・TPPの政治学」の出版記念フォーラムを開催いたします。今回のフォーラムでは書籍の概要を紹介するとともに、英国のEU離脱を巡る動き、TPPに対する米国の世論の動向を踏まえ、わが国の通商政策の方向性を議論します。本フォーラムでは、「FTA・TPPの政治学」の執筆陣から3名の執筆者にお越しいただき、書籍に盛り込んだ研究成果についてご講演いただきます。これに続くパネルディスカッションでは、英国のEU離脱を巡る動き、米国大統領選における有力候補者のTPPに対する懐疑的意見表明等について、活発な議論が期待されます。ふるってご参加ください。申込み締切:8月2日(火)なお、当研究所では、5月1日より適正冷房(約28°C)の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。「裾野の広い産業」として交通・宿泊は言うに及ばず、スポーツ・娯楽や文化産業、小売業に至るまで恩恵を受けることができ、特にインバウンド観光については大幅な成長を見込む市場として注目を集めており、関西においても独自のインバウンド観光アクションプランの重要性が広く認知されてきているところです。関西圏は長い歴史に育まれた豊富な観光資源やインフラを抱え、有力な観光エリアとなる資質を備えた地域でもあり、今後関西が国の重要なエンジンとして持続的な成長を続けていくためには、関西のインバウンド観光を基幹産業に育て上げて、世界に通用する先進的な観光圏を形成することが必要と考えられます。そこで本フォーラムでは研究「インバウンド先進地域としての関西」の一環として、観光に係る各分野の専門家からご講演をいただき、観光産業の普遍的重要性を整理し、観光圏としての関西の将来像を明確にすることで、インバウンドに係る様々な事象のマクロ・ミクロ的分析を踏まえた関西の戦略立案の一助と致したいと存じます。関西のインバウンド振興にかかる参加者の皆様からの活発な質疑にもお応え頂くことで、観光諸問題に関する5年後10年後を読み解く鍵について皆様と共に理解を深めたいと思います。第1回は6月24日に近畿大学高橋教授を招き、講演と大変充実した議論の機会を持つことが出来ました。第2回は、以下の要領で開催いたします。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。定員となり次第締め切らせていただきます。当研究所では、5月1日より適正冷房(約28°C)の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。概要APIRでは世界経済の超長期展望を得るために、人口とGDPに関する歴史的データに基づいて、2100年までの各国GDPを予測するモデルを開発してまいりました。このほど国連の人口推計2015年版が発表されたのを受けて、超長期予測をアップデートし、世界147か国の長期GDPの推計が完成しました。これほど多数の国と長期間にわたるGDPの予測を行っている研究機関は他にありません。インドなどの個別国も、TPP参加国、RCEP参加国、中東・北アフリカのMENA諸国などの経済連携地域も、OECD、日経センターなどの短期的予測とは異なる動きを示すことが明らかとなっています。このフォーラムでは、どのようなデータとモデルに基づいて推定を行ったのか、APIR超長期予測が示唆する世界経済の将来像、次の巨大市場の行方などについて研究統括の林敏彦がお話しします。30名(参加費無料、定員になり次第締め切らせていただきます。)尚弊会では、適正冷房(約28°C)の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。「裾野の広い産業」として交通・宿泊は言うに及ばず、スポーツ・娯楽や文化産業、小売業に至るまで恩恵を受けることができ、特にインバウンド観光については大幅な成長を見込む市場として注目を集めており、関西においても独自のインバウンド観光アクションプランの重要性が広く認知されてきているところです。関西圏は長い歴史に育まれた豊富な観光資源やインフラを抱え、有力な観光エリアとなる資質を備えた地域でもあり、今後関西が国の重要なエンジンとして持続的な成長を続けていくためには、関西のインバウンド観光を基幹産業に育て上げて、世界に通用する先進的な観光圏を形成することが必要と考えられます。そこで本フォーラムでは研究「インバウンド先進地域としての関西」の一環として、観光に係る各分野の専門家からご講演をいただき、観光産業の普遍的重要性を整理し、観光圏としての関西の将来像を明確にすることで、インバウンドに係る様々な事象のマクロ・ミクロ的分析を踏まえた関西の戦略立案の一助と致したいと存じます。関西のインバウンド振興にかかる参加者の皆様からの活発な質疑にもお応え頂くことで、観光諸問題に関する5年後10年後を読み解く鍵について皆様と共に理解を深めたいと思います。第1回は、以下の要領で開催いたします。定員:50名(参加費無料、定員になり次第締め切らせていただきます。)当研究所では、適正冷房(約28°C)の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。(日本語版)を、毎年秋に刊行してまいりました。今年度は、研究の視座をアジア太平洋地域に拡大するという設立趣旨に鑑み、その活動を広く同地域に発信するため、英語版につきましても販売することと致しました。Order」(PartII)の2部で構成されております。PartIでは関西経済の見通しと課題、そして関西の有望産業の展望などを中心に、PartIIではアジア太平洋経済を巡る環境、アジア各国の現状などについて、ご説明させていただきます。弊会では、5月1日より適正冷房(約28°C)の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。セミナーでは、インドの政治経済の世界的権威であるメルボルン大学のアンソニー・ダコスタ教授をお迎えし、インド経済の現状と日印関係の展望についてご講演をいただきます。長年医薬品業界において世界各国で活躍され、インドの医薬品産業に関する知見も豊富な豊田繁氏をお迎えし、日本の医薬品産業の展開可能性についての基調報告もしていただきます。成長著しい経済大国インド。中国以上のポテンシャルともいわれるインドとの積極的な関係構築の必要性が高まっています。本セミナーにご参加いただき、インドとの新しい可能性へのヒントを得る機会としていただければ幸いです。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。申込み締切:6月6日(月)当研究所では、5月1日より適正冷房(約28°C)の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。「アジア太平洋研究所」及び「ものこと双発協議会」と連携し、「(緊急フォーラム)IOT時代の未来志向のビジネスモデル~モノ作りとサービスの融合の時代へ~」を開催することとなりました。本フォーラムは、東京・大阪で推進されている関連研究会の状況を絡めつつ、当該分野の第一人者である東京理科大学の田中教授と、我が国の代表的な先進企業の方々に最新状況をご説明いただくと共に、次世代ビジネスのMIRAI(未来)について考えるものです。多数のご参加をお待ちしております。関西大学は、次世代を見据え、エネルギーと世界を取り巻く潮流や、未来を支える新技術など、エネルギー政策を読み解くことを狙いとしたシンポジウムを実施いたします。国や関西経済界を代表する専門家や、福井県の原発立地4自治体の首長を招き、現状や今後の取り組みについて語っていただきます。私たちの生活や現代社会に欠くことののできないエネルギーの未来について、活発な議論が期待されます。多数ご参加いただけますようご案内申し上げます。し込み多数の場合は先着順とさせていただきます。定員に達した場合のみ、お断りの電話連絡をいたします。・受講票は発行いたしませんのでご了承ください。運営管理の目的以外には使用いたしません。決定済み)」とともに、企業にとって新たな事業チャンスをもたらす一方、活動の制約にもなりかねないことから、内容をしっかり把握、理解した上で事業を推進する必要があります。担当官を招き、これら政策の内容や推進するための補助制度等について解説いただきます。規制の方向性や、再生可能エネルギーの導入施策(FIT)見直しの動向などについて意見交換を行い、企業にとっての新たなチャンスと課題について明確にしたいと考えております。ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。申込み締切:5月25日(水)尚弊会では、5月1日より適正冷房(約28°C)の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。概要APIRでは、2016年度自主研究プロジェクト「大阪におけるTPP本部創設の必要性と可能性」の実施に先駆け、下記の通りフォーラムを開催いたします。昨秋、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の大筋合意がなされ、この2月には加盟各国代表が協定文に署名しました。ISDS(投資家vs.国の紛争解決)、直接投資などに関しては、継続的な交渉が必要になります。新規加入を希望する国・地域への対応なども欠かせません。そこでTPP常設事務局設置の議論がスタートしましたが、今回のフォーラムではその誘致先としての大阪の可能性を議論します。本フォーラムでは、日米関係の専門家であるR.エルドリッヂ氏のコーディネートの下、軍人・外交官としてのご経歴が長いG.ニューシャム氏、アジアに造詣の深いD.デイ氏のお二人の国際弁護士、さらに林APIR研究統括よりそれぞれ下記のトピックでご講演いただきます。これに続くパネルディスカッションでは、TPP本部を大阪に置く意義について、活発な議論が期待されます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。今世界各国では海外進出が当り前になっており、日本企業においても同様に海外進出が盛んに行われています。自国と国外では、法律も生活習慣も異なり、労働者との対応に苦慮するケースも多くあります。そのような中、日本企業は様々な取組を行い、問題解決を図り、現地に受け入れられるよう対応を行っています。それを発信することで他の国々からの進出企業においても、労働CSRの効果的実施による競争力の強化に向けて一助とする事はもとより、今後進出を考える企業においても、進出する際の参考となれば幸いです。今回はベトナムに進出している企業の事例を交えて発信したいと思います。