経験をもとに、現在は独立したファイナンシャルアドバイザーとして、保険だけに留まらず家庭の収支バランス診断やマネーアドバイスなどのコンサルに従事しています。妊娠・出産と経験したパパママ家庭は、国や地方自治体からの助成や公的保障を活用することで最低限の支出に留め、さらには助成金を様々な制度で受給することができます。このページでは全てのパパママが貰えるわけではないのですが、育休をするパパ、ママどちらでも、貰っていた給料の半分以上が保障される育児休業給付金について紹介していきます。どちらも働くママが貰うことができるお金です。と一番大きな助成額となるので、必然的に貰える人の条件が多いです。貰える人は、雇用保険に加入していて育児休業を取得し、職場復帰をする方となります。出産手当金と違い、働くママだけでなくパパも条件を満たせば受給することが可能な点は意外と知られていません。雇用保険に入っていても貰えない人もいるので要注意。逆に契約社員やパート、アルバイトの方も雇用保険に入っており条件を満たしていれば貰えます。自分が確実に貰えるかどうかの目安として以下の条件を確認していきましょう。・雇用保険(共済組合)に加入している・育児休業を取る・育児休業後の職場復帰を予定している・育児休業中の給与が8割以上貰えない・育児休業開始前に2年の内、働いた月が12ヵ月以上ある上記に該当すれば貰えます。勤め先に確認してみましょう。育児休業給付金はどれくらい貰えるの?育児休業給付金はどれくらい貰えるかというと、給付率の違いから2段階で計算することになります。育休開始から180日間は月給の67%育休181日以降は月給の50%と定められています。支給対象期間の上限は職場復帰をする前々日まで、もしくは赤ちゃんの1歳の誕生日の前々日までとなります。これは赤ちゃんの預け先である保育所などが順調に決まったケースです。現在の状況では預け先が決まらないことも往々にしてあり、入所待ちなどの特別な理由があるケースであれば延長することが出来ます。手続きは必要となりますが、最長で赤ちゃんが1歳6か月に達する日の前日まで延長可能です。出産後の8週間は、出産手当金が支払われる期間となっており、育児休業給付金の支給開始はこの8週間の産後休業期間の後となります。一般的な期間は、出産より8週間後より、赤ちゃんが1歳になる前々日まで。=50万円と約150万5千円。=40万円と約120万4千円ここでいう月給とは、基本給に各種手当などを含んだ金額でいわゆる額面となりますが、実際に計算する時は育休開始日目の直近6ヵ月の手当含む給料を合計して180日で割った賃金日額に30をかけた金額が基準となります。半年の平均月給と覚えておけば問題ありません。月給が高い方ほど育児休業給付金も高くなりますが、給付金には残念ながら上限もあり67%の期間中は月28万5420円。50%の期間中は月21万3000円。それでも総支給額は100万円を超えるケースが多く、条件を満たしている人は必ず貰えるように準備しましょう。約10か月間、月給25万なら約150万以上貰える育児休業給付金。ここでは注意点や申請の際に覚えてほしいことを紹介していきます。・勤め先の総務人事を通してハローワークとなります。育児休業を取り、給付金を受け取るためには会社の担当者としっかりと意思疎通をすることが大切です。余裕をもって依頼をし、進捗を確認するぐらいがベターです。ちなみに育児休業を社員が条件を満たしている状況で申請があった場合は、法的には認めなければいけません。いえ、育児休業給付金は会社の休む間に貰うもの。どれだけの期間育児休暇を取るか、復職日なども上司などと相談をしっかりと行い、育休後にスムーズに職場復帰を果たせるようにしましょう。家計と保険の見直しで貯蓄を加速させよう!初めての保険と貯蓄!貯蓄を効率よく加速するには家計の見直しから!貯蓄に強い家計にするには、シンプルに支出を減らすことが最も即効性がある方法と言えます。収入を増やすという気持ちは勿論、重要でありますが、収入を増やすのは簡単ではありません。重要なことは、収入を増やすことと、支出を減らすことは同じということ!!つまり、貯蓄を加速させるには支出を上手に減らしていくことで実現は可能なわけです。経験をもとに、現在は独立したファイナンシャルアドバイザーとして、保険だけに留まらず家庭の収支バランス診断やマネーアドバイスなどのコンサルに従事しています。妊娠中や出産、産後は想定外のトラブルなどで入院が長引き、医療費が高額となってしまうことも少なくありません。出産を初めて経験することになるママにとっては、産後の体調は想像できないことだと思います。妊娠・出産は幸せな気持ちに包まれる人生の大イベントと言ってもいいですが、その裏で地道な手続きが沢山あります。経験をもとに、現在は独立したファイナンシャルアドバイザーとして、保険だけに留まらず家庭の収支バランス診断やマネーアドバイスなどのコンサルに従事しています。