14日の記者会見で「外部から持ち込まれた不正だったが、備えが必ずしも十分ではなかった」と陳謝。再発防止策として、見積書や作業完了報告書の確認徹底、担当の長期化による権限集中を防止するための人材ローテーションなどを実行するとした。調査結果では、東芝ITサービスの部長が架空取引の相手企業からの要請に従い「実態に合わない証明書類を作成した」とも指摘しており、同社幹部が架空取引を認識していた可能性をうかがわせる記述もある。東芝の担当者は14日の記者会見で「非常に重要なお客さまの要求ということで追随してしまった」と釈明した。東芝は、東証1部復帰を「復活の1つの大きなテーマ」(車谷暢昭会長)としている。豊原氏も「準備が整い次第、速やかに申請したい」と強調したが、改めてコンプライアンス(法令順守)体制の強化が必要といえそうだ。