2017年12月21日3.11福島第1原発事故を教訓に脱原発を選択する国が相次ぐなか、肝心の事故を引き起こした当事国の日本が原発に固執している。その内実は、出口の見えない福島第1原発の廃炉や汚染水問題をはじめ、急増する甲状腺がんや被曝の問題、行き場を失う核のゴミ問題、核燃料サイクルの破綻、東芝の破綻など、日本の原子力は混迷を深めるばかりだ。哲也1959年、山口県生まれ。原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経て環境エネルギー政策研究所(ISEP)を設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。2017年11月7日2011年3月11日の事故発生から福島第一原発の免震重要棟に陣取り、死を覚悟しつつ事故を収束させた故吉田昌郎所長は、海外からも「フクシマ50人のリーダー」と称えられたヒーローとなった。哲也1959年、山口県生まれ。原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経て環境エネルギー政策研究所(ISEP)を設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。執拗に原子力発電の復活を目論んでいる。「原発をなくしても、自然エネルギーで地域も経済も再生できる」と信じ、世界の自然エネルギーの実情を知る旅に出た。「原発をなくしても、自然エネルギーで地域の経済も再生できる」と信じ、世界の自然エネルギーの実情を知る旅に出た。原子力発電の廃炉費用の問題が世間を賑わせています。この廃炉費用が託送料金に上乗せされ、新電力(正確には新電力と契約している電力消費者)にもその料金が課せられるという議論が進行中です。この議論に対して、すでにさまざまな立場からさまざまなコメントや批判が出回っていますが、ここでは市場の「公平性(フェアネス)」の観点から、何が本質的な問題なのかを分析したいと思います[1]。