そのあたりの乗り越え方が課題ではないかと思います。海道5区補選の結果を見て、あらためて「受け皿新党」の必要性を認識し、その可能性を強く確信するところとなった。その理由は以下のとおりである。積極的に意味づけて拡散することばかりしている。自分たちの選挙運動の正当化のために、57.6%という投票率を「高い」という評価で固めている。見方には全く同意できないし、一般の感覚とはかけ離れたものだろう。この国の4月の政治の関心は、一にも二にも北海道5区補選だった。応援コールで埋め尽くされていた。4月の左翼リベラルのTLはピンク色で染まっていた。その結果に注目して朝からテレビのニュースに食い入り、投票の進捗を見守ったはずである。悪く、刻々の投票率が前回の衆院選を下回る報告がされていたことだ。全国の市民が不審に思ったのではあるまいか。国民的関心事が集中した政治イベントであった今回の北海道5区補選は、他の補選と同レベルで比較することはできない。首を捻るのが当然なのだ。運ばなかったのかという問題なのだ。その理由と意味こそが問われなくてはいけない。ムの人々だったのだろうか。私はそうではないと考える。見ていたのに違いないのだ。北海道の住民なら道新を読む。道新に信頼を寄せている。権者が無関心でいられるはずがない。上での判断と行動なのである。語の正しい意味での棄権なのだ。主体的に棄権しているのであり、ボイコットしているのだ。候補にも、Noを突きつけているのであり、自分には自分の選択と意思があることを棄権という行動で表明しているのだ。無関心や無責任なのではない。あり、苦渋の決断としての棄権の重い意味であり、政治から疎外された彼らの憂鬱と煩悶と絶望である。フォーカスされているのは、無党派の中で7割が池田真紀に投票し、和田義明は3割しかいなかった事実である。この数字をもって、しばき隊や左翼リベラルは「野党共闘」の成功を強調し、7月の参院選(同日選)での「野党共闘」の攻勢を展望する根拠にしている。全国の無党派層が丸ごと、7割が民共支持で3割が自公支持であるような表象を操作して宣伝に使っている。この数字はあくまで出口調査のものであり、つまり投票に行った者のカウントであって、棄権した無党派層は含まれていない。無党派層全体の7割が「野党共闘」を支持しているような言説を工作し、プロパガンダを散布している。数字を厳密に検証しよう。5区の無党派は全体の43.5%である。このうち7割が池田真紀に投票している。3000人)に過ぎない。無党派の7割は棄権してしまっている。3割が投票所に行き、その大半が池田真紀と札に書いて箱に入れた。よると、池田真紀が5割、和田義明が4割という比率になっている。池田真紀は7割には達していない。和田義明への支持度が強い者は寝ていたということだ。キャラクターの差が出たのであり、プリファレンス(好感度)の差が出たということだろう。各党の支持層はどれだけ票固めされていたのかという問題がある。今回の選挙は、各陣営が自らの支持層をガチガチに固めた選挙だった。郎も茂木敏充も異口同音に言っているし、出口調査の結果でも歴然で、今度の選挙を特徴づけるキーのトピックとなった。自民と公明は支持層の90%が固められている。前回2014年の選挙ではどうだったのだろう。民進(民主)と共産を合計した票は、前回よりも3.000票減った。票が逃げたのが理由の一つだろう。それだけでなく、民進と共産の支持層のベースが減ったという要因は考えられないだろうか。