記事がみつかりませんでした。日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。新規会員登録ログイン■ブロックチェーンは万能薬にあらず――ブロックチェーンをビジネスで活用するとき、どのようなことを念頭に置く必要がありますか。ブロックチェーンを利用するタイプは、「パブリック型」と「プライベート型」の大きく2つに分類されます。パブリック型は、取引に誰でも自由に参加できるタイプです。仮想通貨のビットコインはここに分類されます。それに対してプライベート型は、認められた者のみが参加するタイプです。ブロックチェーンのポテンシャルを最大限に引き出そうとすると、パブリック型が合います。ビットコインの利用者が広範囲にわたるように、スケーラビリティを追求するのであればパブリック型が適します。パブリック型では利用者の範囲がどこまで広がっていくのかを読みにくく、エコシステムは不安定になる側面があります。参加者が大量になると、やり取りのデータをブロックに集約する際に要する電力も膨大になり、それなりのリターンがないとエコシステムを維持していくのは簡単ではありません。証券取引や証券決済といったところでの活用が検討されている半面、パブリック型を仮想通貨以外にどこまで広げていけるか、いまだ議論の余地があります。ブロックチェーンはポテンシャルから考えると、パブリック型で使うのが理想的です。金融分野にブロックチェーンを活用すると、中央銀行が要らなくなるという考えもあります。ポテンシャルを理想通りに発揮できるのか、明確な答えがあるわけでもありません。したことから、今はプライベート型でブロックチェーンを使おうという意識が強まっています。プライベート型であれば、信頼をおけ、かつプロフェッショナルな参加者だけ、例えば現状のビジネスに対して非効率性を感じている取引先などと構成できるので、参加者数が限られていてもブロックチェーンの効果を得られるのではないかという考えです。――プライベート型が、ブロックチェーンのビジネス応用の中心になりそうですか。プライベート型での検討や実証実験にシフトしている状況といえます。企業経営者として、本当にプライベート型だけでよいか、という判断を下すのは簡単ではありません。スケーラビリティを狙うのであれば、パブリック型も念頭に置くべきでしょう。企業によって、判断が違ってくると思います。多くの企業はまず、自分の取引先や関連業界の企業といった近場のビジネス領域でプライベート型を試し、どこでブロックチェーンを適用できるのかを検討した上で経済的にプラスになるのであれば、次のステップとして参加者の輪を段階的に広げてパブリック型に移行することを考えていると思われます。ブロックチェーンをビジネスに適用することを考える企業にとって、パブリック型とプライベート型の切り分けは重要になってきています。注意すべきことがあります。ブロックチェーンには、仲介者が要らなくなるとか、トレーサビリティに優れるとか、スマートコントラクトが可能といったプラスの面がある一方で、ブロックチェーンを使わずに通常のクライアントサーバーシステムを利用する場合に比べて「本当にプラスなのか」を考えねばなりません。ビジネスの内容によっては、ブロックチェーンを用いる方がデータ処理に時間がかかったり、電力を多く消費することになったりするといったことが起こり得ます。マイナス面を凌駕するだけのプラス面があるのかを考える必要があります。何が何でもブロックチェーンを使えばいいというわけではないのです。――ブロックチェーンを導入すれば、何でもうまくいくとは限らないということですね。