実際に商品や金融機関を選ぶ際の注意点について専門家と一緒に考えます。前回までは、その“最大のメリット”とされる節税効果について紹介してきましたが、今回は少し目線を変えて、実務上の注意点についてファイナンシャルプランナー(FP)の加藤圭祐さんと考えます。(REIT)」などから好きな商品を選んで運用しますが、注意すべきはその結果がすべて“自己責任”である点です。ハイリスク・ハイリターン商品の割合を増やせば増やしただけ、損をする確率も上昇します。そこで加藤さんは「利用者も勉強が必要です。自分なりに、リスクがどの程度なのかを見極め、理解できない商品には投資すべきではありません」と注意を促します。個人型DCを利用するには以下のような各種手数料も必要です。・加入時の手数料(2777円)・毎月の口座管理手数料(167円~600円程度)・信託報酬(資産の0.1%~2%程度)加藤さんは手数料について「基本的には安い方がよいと考えるべきですが、現状では、ネット系は安く、店舗を構える地銀などは高い傾向があります。窓口で運用相談を行いたい人は手数料が高くても地域の金融機関、自分で決断できる人はネット系と、割り切って考えた方がよいかもしれません」と話します。プルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。