J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。データ・業界レポート閉じる中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例をお届けします。省エネ法での「エネルギー原単位」は、「原油換算エネルギー使用量」を「生産数量その他のエネルギー使用量と密接な関係をもつ値」で除した値として定義されています。「生産数量その他のエネルギー使用量と密接な関係をもつ値」は事業者が事業場ごとに定めることになっています。省エネ法では、省エネルギー推進の目標値として、中長期的に見て年1%のエネルギー原単位等の削減が掲げられています。「エネルギー原単位」は、「原油換算エネルギー使用量」を「生産数量その他のエネルギー使用量と密接な関係をもつ値」で除した値として定義されています。「生産数量その他のエネルギー使用量と密接な関係をもつ値」は事業者が事業場ごとに定めることになっています。複数事業を行っている事業所では、きめ細かなエネルギー管理を実施するため製品別にエネルギー原単位を設定し、管理していると思われます。この場合であっても、年間エネルギー使用量が1,500kLeを超える事業所に義務づけられている定期報告書では事業所ごとに一つのエネルギー原単位で報告することを求められ、分母の単位を一つにまとめる必要が生じます。省エネルギーセンター)。製品名は比較する全年度に亘り全て共通とし、後発製品は前年度以前の生産量とエネルギー使用量をゼロとします。廃止製品は廃止年度以降の生産量とエネルギー使用量をゼロとします。エネルギー原単位比の基準にする製品(下表では製品名1)は、エネルギー使用量の主体を占める製品とします。エネルギー原単位が不明な製品は、当面、推定のエネルギー原単位値でも良いですが、順次測定して精度を上げることが望まれます。エネルギー使用量の小さい製品群はその他等にまとめると煩雑さが減ります。換算係数」は、基準とした製品(下表では製品名1)のエネルギー原単位値(下表ではa')で各製品の原単位値を除することで求めます。換算係数は基準年度の値を使用します。基準とする年度は任意です(いつでもよい)。単位を使用し、やむを得ない事情により単位(分母の種類)を変更する場合には、その理由と新旧単位による生産数量等の(時系列)対比表を別紙に記入のうえ、添付」することが定められています。