日々の祈り合わせにお心を合わせて頂きありがとうございます。○オスプレイの日本全土での運用についてオスプレイ、やはり、構造的にかなり開発困難、デリケートで運用もしにくい機体とのことです。高知新聞(2013年3月12日)より防衛省の資料によると、米海兵隊が運用する全航空機の事故率は平均2・45。これに対し、MV22オスプレイの事故率は1・93であり平均より低い。(ただ、この数字は被害額200万ドルや死亡事故以上(約2.4億円)の「クラスA」に絞った。海兵隊は事故率を下げるためクラスAの定義を09年10月に100万ドルから200万ドル以上に変更しました。細かくなりますが、先の数字を元に安全という人も多いので、示します。事故率を下げるためクラスAの定義を09年10月に100万ドルから200万ドル以上に変更しました。(正直、開発費相当かけたのに、売り上げがないと商売あがったりな面があるからです。)海兵隊は飛行中と飛行直前の事故のみをクラスAとした。インフレを理由に損害額を200万ドル以上に変更100~200万ドルの多くの事故を隠蔽した。その結果、事故率が劇的に下がった。オスプレイを連邦議会等に売り込むためであり米軍内でも人命軽視と批判されている。オスプレイ事故、クラスA(200万ドル以上)も隠蔽。06年3月にニューリバー基地で突然上昇して墜落した事故は706万ドルの損害だったが、飛行中でないとの理由で除外。機体隠し疑惑も拡大中。兵士に部分的に恒久的な障害を負うなどの「クラスB」の事故率は、オスプレイが2・85。海兵隊が運用する9機種の平均事故率2・07より高い。隊員が1日以上の欠勤となる負傷など「クラスC」になると、オスプレイの事故率は10・46。海兵隊平均4・58の2倍以上となっており、重大事故だけから「オスプレイは他機種より安全」と判断するのは早計だ。(つまり、オスプレイを売りたいため、元を取るために予算獲得をしたいため、事故率が低く見える基準で数字をとってきています。飛行動画を見たら分かると思いますが、ゆらゆらして、いかにも不安定です。試験段階で、4回も開発中止が検討されたくらいですから。あんないつ墜落するか分からない、オスプレイという奇妙な形の、化け物ペリカン鳥のような、鵺(ぬえ)のような姿形(すがたかたち)をした飛行物体を、200機も、40年間も掛けて、作ってしまったばかりに、日本に無理やり、60機ぐらい(あとで説明しますが、森本氏の話では100機)は配備しなければ済まなくなって、今のこういう事態、事件、問題になったのだ。オスプレイは、設計思想そのものからして欠陥飛行機だ。固定翼(こていよく)の飛行機と、回転翼(かいてんよく)のジェット噴射型のヘリコプターを合体させて、それで垂直離着陸させる、という途方も無い、無理な考えに基いている。水平飛行を、垂直着陸に変える、瞬間に、空中で、静止するのだ。そんな危険なことを、大型輸送機でやる、ということの恐ろしさをアメリカはやった。軍産複合体の代表のチェーニー副大統領が、国防長官時代に、「なんで、こんな、とんでもない欠陥品を作ったんだ。製造をやめてしまえ」と怒鳴った、という逸話(いつわ)がある。(実際に、ディック・チェイニーらはクリントン政権時に、相当の危険を認識し、その後米軍は4回も配備廃止をしようとしました。その後パパブッシュ選挙の関係で復活。オスプレイは全米40州に工場があり、各地の雇用や税収を提供しているなどの面があり、その圧力が強く、選挙前に復活するなどしています。)それでも多額の開発費を掛けて作った以上は、20年間ぐらいは使わないわけにはゆかないと、いうことで、弱小兵団の米海兵隊(マリン・コー)に押し付けて、米空軍パイロットほどの技量もないのに危険なまま運転する。“尖閣の危機”を煽ることで、日本国民を脅して。これがオレンジルート、ブラウン、グリーン、ピンク、ブルーなど、日本列島を縦横に走る米軍空港ルートが設定されていますがこれを今後オスプレイなどが低空飛行で縦横無尽につかわれてくるかと思います。レーダーをかいくぐるための訓練として、60メートルから150メートルの低空飛行も予定されています。これははっきりいってかなり危険な高度です。日本の航空法でも、人口密集地で300メートル、それ以外で150メートルと定められています。(航空特例法の第3項で、日米地位協定の関係もあり、米軍機と国連軍機は適用除外となっています。)ドイツやハワイなどその他の国等ではこの低空飛行をさせていません。そもそも、日米合同委員会でも、月2回集まり、この手の非公開の取り決めをしています。(日米合同委員会:日本のエリート官僚と米軍の高官たちが、月に2回会合し、米軍基地や日本国の役割について、密約を結んだりしています。外務省やニュー山王ホテルで開催しています。実践しつつある段階です。(徐々に、沖縄から日本本土へ、米軍機を運用してきているのが見えるかと思います。今、これからの運用に向けて、国民の反応を見ていると思います。)法律上は、日本の運動場や施設が米軍に供用可能となっています。今後の対応に注目です。横田基地に導入されるCV-22は、防衛省の資料によるとAの事故率は10万時間当たり13・47。過去10年間の事故率は、戦闘機やヘリを含む米軍機の中で最も高い。(琉球新報2013年1月10日)震災時のネパールでも,強風で屋根などが飛散し地元紙でも「役立たず」と評されたそうです。)ネパール地震の救援に参加しているMV22オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が5日付で報じた。同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「役立たず」と批判している。米軍は普天間飛行場所属のオスプレイ4機を派遣したが、残りの2機は5日時点で救援活動に参加していない。同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。「ブラスト」という300度近いの排気も問題視されています。空母などでは甲板の改造が必要なほどです。ボルテックスリング状態(自分の下降気流に自機が巻き込まれ墜落すること。後続機も巻き込まれやすい)も問題と言われます。普通のヘリなら、オートローテーションといって羽根の空気抵抗で、ゆっくり落ちる仕組みになっているのですが、オスプレイは開発過程でそれをなくしたためそのまま落下します。(民間機では、これがないものは使用できないそうです。32名運搬可能6200万ドル(75億円)→これはアメリカ価格で日本が買う場合は、1機200億円と報道されています。(約50年、開発が続き、2兆円以上はかかったと言われています。)オスプレイは、給油により航続距離が長くなるとされていますが、操縦の難しさ、メンテ、場所、気候などで条件制約が大きいと言われます。中国との有事で使われると言われるのは空軍の輸送機の方で、これだと数百人をより遠方に投入できます。「すでに米国は80年代からオスプレイ開発費に2兆円以上を費やしています。この間、カネだけでなく、多くの兵士が命を失った。新聞赤旗2015年5月8日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-08/2015050801_01_1.html新聞情報では、イスラエルで2014年11月ネット情報では米陸軍(2015年5月頃)においてもオスプレイ配備を中止したという話もあります。今後の危惧について去る5月17日に、沖縄那覇のセルラースタジアムで辺野古に反対する県民大会が平駆られましたが恐らく下記のことは報道されないと思いますので掲載します。今後の日本にとって、非常に大事な意味を含んでいると考えます。翁長知事発言(語尾など修正)普天間問題の原点は普天間基地が戦後、米軍に強制接収されたことです。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません。それからオスプレイは、あの森本元防衛大臣が5年前、著書の中(「普天間の謎」など)で平成24年に12機、平成25年に12機、著書の中で「沖縄にオスプレイが配置されるだろう」と書いています。これが見事に的中しています。オスプレイを100機以上持ってくるために設計されたと。これから全てオスプレイは向こうに置かれるんだということがあの森本さんの著書の中に書いてあります。(同氏著「普天間の謎」という本の79ページには「有事には辺野古に100のオスプレイ運用スペースが必要」と書いています。平時には日本上空で訓練すると思われます。どれをとっても国民の過半数が反対していることをゴリゴリとやろうとしているんです。それはどういうことかというと、今安倍政権は民意をまったく顧みない。民意を無視して自分たちの政策を進める「独裁政権」なんです。日本の街のどこかではですね、安倍政権のことを「アベドルフ政権」と言うんです。その後米軍はオリンピック作戦と称して九州上陸作戦を持っていました。して、本土上陸作戦が練られ、その実行手前に日本は降伏しました。その計画は大きく2つあり、オリンピック作戦として、九州南部から上陸、九州各県に1つずつ原爆を落とす計画、毒ガス使用、薬剤散布による農場破壊などの作戦がありました。東京にも約10日で東京を包囲。24万人、予備兵力合わせて107万人の兵士と1,900機の航空機というノルマンディ上陸作戦と比較にならない程の兵力が投入される予定でした。一度勢いで開戦すると、過去の例から、こういう結果を生む可能性もあります。中国国防省は21日、同国空軍機が同日に沖縄本島付近の宮古海峡上空を抜け、西太平洋上空で初の遠洋訓練を終えて帰還したと発表した。航空自衛隊の戦闘機がただちに緊急発進(スクランブル)した。緊張を高めることも容易になってくるかと思います。中東への覇権等を行い、実践訓練の場としたいと考えているそうです。入ろうとしているようにも見えます。いうものは、いったん応酬が始まれば、お互いのプライドなどもあり、簡単には止まりません。いう中国との子競り合いは、本当に解決したいなら他の国も巻き込みながら、ちゃんと中国に行くなどして国の文官、上の人と対話をすべきだと思います。ないと落としどころも、解決方法も見いだせません。配備のしっぱなし、現場に任せっぱなしでは、いつ突発的判断で紛争が起こるかもわかりません。(外交を放置すると、現場のペースで取り返しのつかない事態に発展する可能性がある。盧溝橋事件などはわざと起こされましたが、そういう事態になる可能性が高くなります。今回国会で審議される安保方のキモはこういうところです。)○安保法改定に関連する過去掲示について下記は、良丸さんの過去に話していた啓示内容です。それを今、やっているのではないかと思われますので今回の安保法改定は、本当に注意です。永遠にあれ」という本の59ページからです。2011年3月の著作ですが、昨今の安保法改定について米国、中国の戦略などについても予見的に示されています。中国は、戦争をやるなら、そのような意図を持って、短期決戦を望むはず。長期化を望むはずです。ガイドラインの改定など)をどう変えるか、それを必死に、あの手この手でやっているはずです。それが実際の尖閣列島や朝鮮半島情勢に基づいての啓示です。アメリカと中国のかけひきがありますね。尖閣で石油が出ようが、アメリカには何の国益もないです。ここで採れる石油より、自国で採れるもののほうが大きいですからアメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイです。自分は武器を売りながら、国の建て直しを図れます。相手が弱ったところでいっきに叩こうというそれがアメリカの腹の内です。この著作も、未来がどうあるべきかについてのヒントも多く書いてありますので、見て頂けるとありがたいです。医師64歳)の一騎打ちだ。核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民団体が擁立した大竹候補が、原発容認派の三村知事に挑む。(中略)県民の命を守る戦いは、原発再稼働を強引に推し進める安倍政権との戦いでもある。今月10日、応援に入った山本太郎参院議員は「大竹さんが当選したら永田町がひっくり返る」と喝破した。原発政策の矛盾と虚構を一身に背負った青森県のトップが変われば、国の原子力政策をひっくり返すことも不可能ではない。