要件に該当すると認められるものから退院の申出があつたときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。規定する指定入院医療機関に入院していないものがその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。都道府県知事は、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出のあつた者について調査の上必要があると認めるときは、その指定する指定医をして診察をさせなければならない。都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出がない場合においても、その指定する指定医をして診察をさせることができる。都道府県知事は、前二項の規定により診察をさせる場合には、当該職員を立ち会わせなければならない。指定医及び前項の当該職員は、前三項の職務を行うに当たつて必要な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。第十九条の六の十六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入りについて準用する。読み替えるものとする。都道府県知事は、前条第一項の規定により診察をさせるに当つて現に本人の保護の任に当つている者がある場合には、あらかじめ、診察の日時及び場所をその者に通知しなければならない。後見人又は保佐人、親権を行う者、配偶者その他現に本人の保護の任に当たつている者は、前条第一項の診察に立ち会うことができる。護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を行わなければならない。ために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。都道府県知事は、第一項の規定による措置を採る場合においては、当該精神障害者に対し、当該入院措置を採る旨、第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。第一項又は次条第一項の規定により入院をさせた者がいるため余裕がない場合のほかは、第一項の精神障害者を入院させなければならない。都道府県知事は、前項の措置をとつたときは、すみやかに、その者につき、前条第一項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。第一項の規定による入院の期間は、七十二時間を超えることができない。第五項並びに第二十八条の二の規定は第一項の規定による診察について、前条第三項の規定は第一項の規定による措置を採る場合について、同条第四項の規定は第一項の規定により入院する者の入院について準用する。前条第一項の規定による入院措置を採ろうとする精神障害者を、当該入院措置に係る病院に移送しなければならない。都道府県知事は、前項の規定により移送を行う場合においては、当該精神障害者に対し、当該移送を行う旨その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。都道府県知事は、第一項の規定による移送を行うに当たつては、当該精神障害者を診察した指定医が必要と認めたときは、その者の医療又は保護に欠くことのできない限度において、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限を行うことができる。いときは、直ちに、その者を退院させなければならない。他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その者を退院させなければならない。め、その者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。ないと認められることについて、その指定する指定医による診察の結果又は次条の規定による診察の結果に基づく場合でなければならない。経て都道府県知事に届け出なければならない。第二十九条の二第一項の規定により入院する者について国等の設置した精神科病院又は指定病院が行う医療に関する診療方針及びその医療に要する費用の額の算定方法は、健康保険の診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例による。前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。委託することができる。第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。法律において準用し、又は例による場合を含む。)の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。「責任」と「都道府県知事」の「責任」そう、決定的に「責任」をだれも取らない、驚くべき法律である。第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者又はその扶養義務者が入院に要する費用を負担することができると認めたときは、その費用の全部又は一部を徴収することができる。次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。いった種類があります。当院の医師が治療のために必要と診断した場合に、ご本人の同意のもとに行っていただく入院です。72時間に限り、精神保健指定医の判断により退院を制限することがあります。患者さんご本人の同意がなくても、指定医が入院の必要性を認め、保護者が入院に同意したときの入院です。精神保健福祉法に基づく保護者とは、次のような方です。同意がなくても、精神保健指定医が緊急の入院が必要と認めたとき72時間を限度として行われる入院です。自傷他害の恐れがある場合で、知事の診察命令による2人の精神保健指定医が診察の結果、入院が必要と認められたとき知事の決定によって行われる入院です。正規の措置入院の手続きがとれず、しかも急速を要する場合、72時間を限って1人の精神保健指定医の診察の結果により、知事の決定によって行われる入院です。「精神障害者」の総数は220万人ないし217万人と推定されています。全ての入院患者の半数を超える17万人ないし18万人の患者は24時間出入口を施錠された閉鎖病棟に隔離されているといわれています。間は全体の半数近くの15万人が5年以上の長期に至っています。これに対し、1年間に懲役あるいは禁固刑の有罪判決を受ける人はおよそ4万6千人。ち実刑判決を受けて実際に刑事施設に収容される人はわずか2万人にとどまります。7.5%の1200人から1500人に過ぎません。これは「精神障害者」の施設隔離の実に100分の1です。精神医療は、一般医療とは質の異なる特別に低劣な医療と格付けされ、「医療なき隔離収容」と酷評され続けてきました。精神医療施策の改善方策を指摘し、特に精神医療スタッフの増員、充実を求めました。1のスタッフを定めた国の基準でさえをも下回り続けている施設が3割に及んでいると指摘し、改善方策を求めたのが、この意見書でした。院や大学病院の精神病棟においては、少なくとも新たな医療法上の一般病床と同じ人員配置の水準を確保すべきだとしました。国公立の施設をも含めて、目を覆うべき患者虐待が繰り返されてきたことも看過しえません。この要件を科学的に判定することは不可能です。そのための科学的な研究が日本で行われたことを聞いたことがありません。このような「自傷他害行為」で隔離できるのは「精神障害者」だけです。名目でしかないことが明らかでしょう。それでは、隔離の実質的な理由は何でしょうか。隠された実質的な理由ですが、この前提は正しいのでしょうか。犯罪白書によりますと、「精神障害者」の犯罪率は、一般の3分の1ないし4分の1の低率で推移しています。その再犯率も一般の2分の1の低率です。神障害者」の犯罪率、再犯率が高いとする証拠はありません。多くの証拠はむしろ少ないことを示しています。方があるかもしれません。重大な犯罪(他害)はそもそもその事件総数が少なく、統計的処理に馴染むものではありません。障害者等」にかかるものでして、「精神障害者」に限定すれば、その半分以下となります。高率だとする見解が公式に認定されたという話は聞いたことがありません。「精神障害者」に対する差別・偏見の壁の厚さについては改めて詳述するまでもありません。たちも少なくありません。引き起こした差別・偏見だという点です。日本政府から提出された第4回報告を詳細に検討した結果を「人権委員会の最終意見」としてまとめました。29項目に及んでいる点がまず目につきます。ついても、「懸念」が表明されています。人権、なかでもマイノリティーの人権を「世論」「民意」を理由として制限することが許されないことは、国連の指摘を待つまでもありません。期的な判決を下しました。いる」(解放出版社編『ハンセン病国賠訴訟判決』284頁以下)と批判しました。誤った社会認識は是正されなければなりません。是正する責任が国にはあります。国の誤った政策によって作出された差別・偏見の場合はなおさらです。国が「世論」「民意」に追随することは許されません。2002(平成14)年3月8日、世界保健機構(WHO)は、「日本の精神病床が人口比でも絶対数でも世界最大」と指摘し、日本政府に対して「病院収容から地域医療への転換を緊急に進める」ことを内容とする勧告をまとめました。患者に対して隔離医療を許容する法律が憲法に合致するかどうかを判断した判例はひとつしかありません。前述の熊本地裁判決がそれです。隔離による人権制限というのは単に居住移転の自由の制限ということでは評価し尽くせない。対するものととらえるのが相当である(同書282頁)と判示しました。人権制限の合理性についてですが、熊本地裁判決は、こう判示しました。過度な人権の制限を課すものであり、公共の福祉による合理的な制限を逸脱していた」(同書286頁)と。それとも違憲でしょうか。者」隔離政策が、「隔離の必要性」を充たしていないことは改めて詳述するまでもないでしょう。もの」ということになりましょう。合理的な人権制限の範囲を逸脱したものだということになりましょう。違憲の疑いが強いということになります。医療観察法は、精神保健福祉法ではまかなえない場合があるとして、新たな患者隔離規定を設けました。この法律は、表面的には、「精神障害の改善」及び「社会復帰の促進」を謳っています。策は、施設収容による患者隔離ではありません。WHOが勧告するように、地域医療化です。般医療並みの質の確保であり、できれば専門性をもった高質の医療、看護、福祉の実現です。