(FRB)が対応を急ぎすぎて、企業が確かな見通しを持てない状況で、不用意に国内景気を弱めないようにすることが重要との認識を示した。総裁は当地で開かれた銀行会議で「過度に速く走らず、用心しないまま不用意に経済を制限せず、弱めないよう行動することが重要だ」と指摘。企業の間に警戒感が広がっているとし、「中立(水準)へと急ぐ必要はなく、時間をかけることは可能」と述べた。総裁は先月、年内の利上げ回数が最大1回となる公算が大きいと予想。この日も経済成長率が2.5%なら、引き続き1回がモデル予測とした。対中貿易を巡る不透明な状況が見通しへのリスクで、中国や欧州の景気減速が目立つとの認識を示した。米国と中国は貿易摩擦解決に向け取り組んでいる。米国は3月1日までに合意できなければ、2000億ドル相当の中国製品への関税を10%から25%に引き上げる構えだ。総裁は次回の関税引き上げに伴う影響は「重大」と指摘。企業はこれまでのところ、関税ショックを基本的に吸収したが、次はできなくなると話していると明かした。総裁は、国内家計の4割が400ドルの一時ショックに対処できないというFRBの調査結果にも言及した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。