定める自主規制規則の規定に基づき、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ説明し、交付するために作成された書面です。当社の取引の態様は以下の通りです。1仮想通貨取引所(利用者間):お客様同士の仮想通貨売買の媒介(仲介)を行います。(資金決済法第2条第7項第2号)2仮想通貨取引所(当社利用):お客様と当社の間で成約した場合は、仮想通貨の売買となります。(資金決済法第2条第7項第1号)3お預かりしている日本円及び仮想通貨の管理:お預かりしているお客様の資産管理として、入出金/入出庫管理を行います。(資金決済法第2条第7項第3号)4仮想通貨の貸出:お預かり資産を担保として、仮想通貨を貸し出します。当社がオンライン上で提供する仮想通貨取引所においては、日本円入金/仮想通貨入庫−注文−注文板上のマッチング−約定−当社システム内での約定行使−当社システム内でのお客様残高の移動−日本円出金/仮想通貨出庫といった一連の流れで、取引が執行されていきます。競争売買取引イ.当社の仮想通貨取引所における注文処理方式は、競争売買方式を採用しています。ロ.当社は、主に流動性資産及び不測の事態の発生に備えた資産の確保のために当社取引所に注文を発注することがあります。このような注文は、収益を目的とするものではありません。当社の注文は、その時の注文板の状況を見極めて、注文量と注文価格を調整して、価格形成に影響がないように細心の注意を払っております。ハ.注文は、注文板に登録された時間順で管理され、注文価格が一致したものから順次成約していきます。指値注文は、数量が満たされるまで注文板に残ります。成行注文は、発注された時点で、注文板にある注文で発注総額が満たされるまで成約します。当社があらかじめ指定する成約上限枚数に達した場合は、その時点で約定が完了します。注文受付及び約定処理に関する方針イ.指値注文に際しては、取引所における最新の約定価格から上下20%以上乖離した価格では、注文できません。ロ.成行注文は、当社が設定する数量を超えて注文することはできません。約定処理においては、当社が定める値幅を超えて約定はできません。この時、注文数量を満たしていない場合でも、この成行注文は、終了となります。ハ.注文は発注され時間順で管理されています。反対注文と価格が一致したものが成約となります。価格は、直近の約定価格に近いものから順に並びます。ニ.当社でメンテナンス等のイベントが発生したときに、サービスの提供を停止しその後に再開する場合があります。イベントのために取引所サービスを停止している間は、新規注文の受付、既存注文の変更・取消はできません。サービス停止時点で約定されていない成行注文は全て失効します。指値注文は、そのまま有効に残ります。サービス再開により、すべてのサービスが提供されます。ホ.相場急変時には、相場急変前に注文板に表示されていた仮想通貨の価格水準から大きく乖離した価格に水準訂正が起こり、注文板が極めて薄くなり、売り・買いの気配値に大きな差異が生じたり、気配値が消滅したりするなど、市場の流動性が突発的に枯渇する状況が発生する場合があります。このような状況が発生した場合、お客様が想定していた取引が不可能になったり、想定していた価格から大幅に乖離した価格で約定したりする場合があり、想定外の損失が発生することがあります。そのような状況が発生した場合、当社は一時的にお客様からの注文の受付を制限したり、中断したりする場合もありますので、あらかじめご了承ください。当社は取り扱っている仮想通貨について大規模なブロック・チェーンの分岐(以下「分岐」と言う。)が発生することが判明した場合、分岐の発生時期、分岐の内容、分岐を計画する者の素性、分岐の目的及び期待する効果、分岐によりお客様に生じるリスクなど、お客様が仮想通貨の利用を判断するため必要とする情報を適宜、当社ウェブサイト上で公開いたします。必要に応じ、個別にメール等によりお知らせいたします。ロ.大規模な分岐が発生した時の対応方針お客様の資産保全を第一にして対応いたします。お客様資産の保全及び取引の安全性を検証するために、関連する仮想通貨の取引等を一時停止する場合があります。お客様の資産の保全及び取引の安全性に関する障害が発生する恐れがある場合、関連する仮想通貨の取引は一時中断される場合があります。お客様の資産の保全及び取引の安全性に関する障害の要因となる原因を特定でき、対処の方針を確定できた場合、及び大規模分岐後の取引が安定して安全に実施されている状況を確認できた時点で、一時停止措置を解除いたします。取引等の一時停止及び停止の解除については、当社のウェブサイトにてお知らせするほか、メールや公式SNSにてお客様にお知らせします。取引等の一時停止及び停止の解除は、当社独自の判断により実施いたします。市場全体で共通の動きにならない場合があります。このような事態においては、関連する仮想通貨の価格が変動することがあり、予想外の損失が発生する場合があります。ついては、個別審査を行い、対応方針を確定致します。新仮想通貨を付与できるものとします。a.安全性を確保する機能が実装されていることb.取引が安定して執行されていることc.分岐を計画する者による過剰な利益独占行為が認められないことd.その他、新仮想通貨の健全な流通を妨げる事象が認められないこと新仮想通貨が付与されるためには、当社による安全性と安定性に関するテストに合格した上で、原仮想通貨の価値の移転が認められる必要があります。Bitcoin融資における融資残高については、その所有は当社に帰属しております。その結果、大規模分岐により発生した新仮想通貨は、当社に帰属いたします。新仮想通貨をお客様に付与しない場合でも、当社は、当該新仮想通貨を取得したり処分することはありません。そのまま保管いたします。金銭をお客様に交付することがあります。新仮想通貨の付与に関する当社の方針や付与する方式等については、当社ウェブサイト及びメール、公式SNSでお客様にお知らせします。手数料等に関する事項お客様からお支払いいただく手数料は、以下のとおりです。個々の手数料率・金額やその他費用等については、別に定める「手数料説明(手数料・入出金の説明)」をご確認ください。業務報告及び財務計算書類は、以下のURLにて公表しています。日本円及び仮想通貨に関して、当社の自己財産とお客様からお預かりしている財産については、分別して管理しています。帳簿上のお客様の日本円残高とお客様用口座(銀行預金)の残高を毎営業日照合します。照合した結果、お客様用口座の残高が帳簿上のお客様の日本円残高を下回っていることを確認した場合、当該不足額をその翌営業日から起算して2営業日以内にお客様用口座に入金することにより解消します。帳簿上のお客様の日本円残高は、お客様毎の残高が直ちに判別できるように管理しています。仮想通貨お客様の仮想通貨を管理するウォレットと当社の固有財産である仮想通貨を管理するウォレットを別々にすることで、お客様の仮想通貨と当社の固有財産である仮想通貨を分別して管理しています。当社は、お客様の仮想通貨のブロック・チェーン上の有高と当社が管理するお客様の仮想通貨の帳簿上の有高の合計量を毎日照合しています。照合の結果、お客様の仮想通貨のブロック・チェーン上の有高が、帳簿上の有高を下回っていることを確認した場合は、当該不足額をその翌営業日から起算して5営業日以内に解消します。お客様毎の仮想通貨の数量を当社の帳簿によって直ちに判別できるよう管理しています。利用者財産の安全管理にかかる業務に要する設備及び人員並びに業務の運営方法お客様財産の分別管理に関しては、コールド・ウォレット及びホット・ウォレットを実装しています。この業務の特性を踏まえ、お客様財産の管理業務に関しては兼務が発生しないように、必要な要員を配置して、担当者及び手続の面でも区分管理を実現しています。具体的な運営方法については、社内規則を制定して、当該社内規則に基づき運営しています。当社は、サイバー攻撃等により仮想通貨が漏えいした際のお客様に対する損害賠償に係る方針を以下のように定めています。当社の責めに帰すべき事由によりお客様から預託を受けた仮想通貨が漏えいした場合には、法令に従いお客様が被った損害を賠償いたします。その賠償方法(仮想通貨又は日本円のいずれによる賠償かを含むがこれに限らない。)は、賠償の時点においてお客様が被った損害を適切に回復できるよう、漏えいした仮想通貨の種類ごとに、その調達の困難性、漏えい後の値動き、その他関連する事情を踏まえて決定します。損害賠償の時期については、賠償方法の決定後、速やかに損害賠償を行います。当社のBitcoin融資においてお客様がBitcoinを借り入れた時は、その時点でお客様が預託している日本円とBitcoinの合計額が担保になります。お客様が借り入れているBitcoinの現在価格に対するお客様の担保資産の割合が、当社が指定する割合を下回ることを条件として、強制決済が執行されます。強制決済が執行される時点で、担保資産は当社が指定する割合以下となっているため、担保資産の範囲内で執行される余裕が少なくなっています。従って仮想通貨の価格変動の動向によっては、借り入れているBitcoinの価格が、担保資産の範囲を超過する可能性があります。当社は、仮想通貨の分岐が実施される場合や、サイバー攻撃を回避するためなど仮想通貨交換市場におけるイベントに対し、注文の受付を中断する場合があります。このような場合、注文受付の再開時において、価格の変動が大きいため、強制決済が執行される可能性があります。強制決済が執行されるとき、お客様の担保資産を上回る損失が発生する可能性があります。3.仮想通貨関連取引に伴うリスクについて仮想通貨が関連する取引は様々なリスクが存在しています。お客様におかれましては、これらのリスクを十分に理解した上で、お客様ご自身の判断と責任において仮想通貨取引を行ってください。法定通貨誤認リスク仮想通貨は、国家や中央銀行が管理する法定通貨ではありません。仮想通貨は、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。動向、政府の規制動向、IT技術の進展など世の中の様々な出来事に影響されます。それらの影響を受け、お客様の保有する仮想通貨の価値が急激に大きく変動し、下落し、場合によっては無価値となる可能性があります。仮想通貨の移転におけるリスク仮想通貨の移転においては、当該移転の確認(ブロックチェーンでの移転の認証)が完了するまで、移転が成立せず、一定時間、移転が保留された状態が続きます。そのため、ネットワーク上において当該移転の確認がとれるまで、当社とお客様の間の仮想通貨の移転が完了しない可能性、また、お客様の指示に基づく仮想通貨の移転が取り消される可能性があります。仮想通貨は電子的に記録され、その移転はネットワーク上で行われるため、ネットワーク上の何らかの理由により消失する恐れがあります。流動性リスク市場動向や取引量等の状況により、仮想通貨の取引が不可能若しくは困難となる可能性、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。注文が買い若しくは売りの一方向に偏り、成約までに時間がかかるか、成約できない可能性があります。法令・税制変更リスク平成29年4月1日に、仮想通貨取引を規制する「資金決済法」が施行され、関連法令等が施行・整備されました。これにより、仮想通貨交換業が定義され、利用者保護の制度が大幅に改善されました。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限され、又は課税の強化等がなされる可能性があります。その結果、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。暗号関連情報の喪失・流出リスク電子取引システムでは、電子認証に用いられるログインID及びパスワードなどの情報が、窃盗・盗聴などにより漏えいした場合、その情報を第三者が悪用することによってお客様に損失が発生する可能性があります。万一、当社が管理している仮想通貨の記録・保管に関する暗号についての情報が喪失した場合は、お預かりしている仮想通貨の移転ができなくなるか、利用価値が無くなる可能性があります。そのような情報がサイバー攻撃や内部・外部からの不正侵入等により盗難・流出した場合は、お預かりしている仮想通貨の全部又は一部が不正に移転させられるか、消失してしまう可能性があります。当社の破綻リスク外部環境の変化、当社の財務状況の悪化その他の事情によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。適用がある法令等に基づく、倒産手続が行われる可能性があります。当社は、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しております。これらの資産に関して信託保全等の措置はとっていないため、当社が破綻した際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。預託財産の流出・補填リスクサイバー攻撃や内部・外部からの不正侵入等により、お客様の預託財産が流出等したとき、当社に責任がある場合は、当社にお客様の損害を補填する義務が発生する可能性があります。そのような状況下において当社の財務状況が脆弱であった場合には、当社がお客様の損害を十分に補填できない可能性があります。価値移転記録の仕組み(マイニング承認等)における記録処理の遅延、その他当社の管理し得ない事情により、お客様に損失が生じる可能性があります。このように、当社が関係しない外部の要因で発生したお客様の損失については、当社はその責任を負いません。動向、政府の規制動向、IT技術の進展など世の中の様々な出来事に影響されます。それらの影響を受け、仮想通貨の価格が急激に大きく変動、下落し、場合によっては無価値となる可能性があります。その結果、お客様に損失を与える可能性があります。以上に記載したリスクは、仮想通貨取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものにすぎません。仮想通貨取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。お客様からの苦情及び相談は、担当部長が対応いたします。担当部長は、事実関係を調査し、適切な対策を立案します。苦情等の対応のために取り扱うお客様の個人情報に関しては、法令に従って適正に取り扱います。反社会的勢力による苦情等を装った圧力等については、苦情等処理対応とは別に、反社会的勢力に対する対応マニュアル等社内規則に基づいて、適切に対応いたします。紛争解決にあたっては、当社の内部管理責任者の指導・監督のもとで、弁護士会が定める規則等を遵守して、弁護士会が行うあっせん又は仲裁手続に従って、これに適切に協力して、紛争の解決に努めます。当社の苦情等処理措置の業務フローは、「苦情等処理に関する規則」に定めたフローに従います。日)を除く】(お問い合わせ先):https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/5.禁止行為お客様は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。他人を錯誤に陥れるような手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。「不適正取引の防止のための取引審査態勢の整備に関する規則」第5条第2項第4号に定義された取引をいいます。当社が指定する禁止行為は、この他にも利用規約の中に記載されています。(法令)はこちらを御覧ください。reservedトランザクションIDトランザクションIDとは、取引番号のようなものです。取引(送金など)のことをトランザクションと言い、その1つ1つの取引に付与されている番号のことをトランザクションIDと呼びます。トランザクションIDを確認することによって、送金元のアドレスや受取先のアドレス、送った数量などを正確に確認することができます。そのため、仮想通貨で送金した場合は、本当に送金が問題なく完了しているかを確認するために、トランザクションIDを利用したりします。仮想通貨の取引内容を確認するためには、「トランザクションID」「送信元アドレス」「受取先アドレス」を把握していると確認する際にわかりやすいです。承認とはビットコインの取引が発生した時に生成されるトランザクションがブロックチェーンの新たなブロックに追加されることをいいます。この承認はマイナー(採掘者)と呼ばれる参加者が関係していて、送金の承認は送金の完了を意味します。Terrorismの略で、テロ行為に使用される資金の調達経路を調査、分析および防止する施策全般を意味します。資金の出所を追跡することによって、テロ行為の撲滅を目的とする。携帯SMS認証とは、多くのスマートフォンが対応しているSMS(ショートメッセージサービス)を活用した、個人認証機能の通称です。1台のスマートフォンと結びついているため、その番号宛てにSMSを発信すれば、スマートフォンの持ち主のみが確認できるメッセージとなります。そこに添えた確認番号をユーザID/パスワードにくわえて入力するようWEBサイト/サービスを設計しておけば、ユーザ認証はより強固になります。Laundering(アンチ―マネーロンダリング)」の略で、反社会的勢力やテロ組織、犯罪者集団などによるマネーロンダリングや詐欺を防ぐための一連の対策のことを指しています。仮想通貨の取引は匿名性が高く、マネーロンダリングに利用されるリスクが高いため、AMLは非常に重要だと言えます。CLOSEブロック高ブロックチェーンは、一定期間の取引データまとめてブロックとして保存します。そのブロックは、時系列で前後のブロックとつながりを持っています。よって、ブロックチェーンは最初から最新時点までブロックがひとつながりにつながっています。Height」と言います。出来高(できだか)とは、期間中に成立した売買の数量のことです。仮想通貨取引の場合、1日、1週間など、ある一定期間内に売買が成立した仮想通貨の数量を指します。市場全体や指標での出来高も評価されます。「出来高は価格に先行する」といわれることもあり、市場の活性度を測るバロメーターとして使われます。Interface(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)」の略で「ソフトウェアの機能を共有する仕組み」のことです。取引所のよく使う機能をAPIとして用意し公開することで、取引所外の企業や開発者がその機能をWEBやアプリに組み込など、効率的に開発を進めることができます。約定(やくじょう)とは、仮想通貨取引などの売買が成立することをいいます。注文をしてもそれに応えてくれる人がいないと取引が成立しません。買いたい人と売りたい人の条件が合致して、取引が成立した状態を約定といいます。成行(なりゆき)の買い注文を出すと、そのときに出ている最も低い価格の売り注文に対応して即座に注文が成立します。同様に成行の売り注文の場合は、最も価格が高い買い注文に対応して注文が即座に成立することになります。(さしねちゅうもん)とは、買うもしくは売る値段を自分で指定して注文する方法です。指値注文の特徴は、買い注文であれば指値以下の価格、売り注文であれば指値以上の価格にならなければ絶対に注文が成立しないという点にあります。Customer(顧客確認)」の略で、お客様からお金を預かる銀行は顧客の受け入れに対して明確な方針と手続きを持ち、それらの方針と手続きに沿って新規に顧客が口座開設を行う際はその顧客がどんな人物なのか、十分な身元確認を行う必要があるという指針となります。具体的なKYCプロセスとしては、銀行で口座開設をする際の本人確認手続きが該当します。KYCの目的は架空の人物や法人が口座開設し、マネーロンダリングなどの不正利用を防ぐことにあります。CLOSEウォレットウォレットとは暗号通貨(仮想通貨)の秘密鍵、公開鍵、アドレスを保管するためのものです。いくつかの種類があり、利便性やセキュリティの高さに応じて使い分けることができます。暗号通貨(仮想通貨)のウォレットには、インターネットにつながっていないコールドウォレットと、つながっているホットウォレットがあります。コールドウォレットは安全性が高く、多額の暗号通貨(仮想通貨)を長期間保管したい場合におすすめです。送金する際に必要な秘密鍵がオフラインで保管されているため、送金に手間がかかります。一方のホットウォレットはインターネットにつながれているため、送金や取引がすぐにできて便利です。ハッキングによる盗難やウィルス感染のリスクがあります。そのため、ウォレットを選ぶ際には、利便性とセキュリティのどちらを重視するかで種類が変わります。CLOSEハードフォークハードフォークとは、システムの仕様変更に伴う分岐(派生システムの登場)が、新旧で互換性のない形で行われることです。ハードフォークが行われると、基盤は同じで仕様が部分的に異なる、互換性のない、つまり別個のシステムが併存することになります。一方が他方を駆逐する形で代替・一本化される可能性もあるが、それぞれ別個のシステムとして存続する可能性もあります。ハードフォークに対して、互換性を保ったまま仕様変更による分岐の発生が「ソフトフォーク」と呼ばれています。ソフトフォークは同じシステム内に異なるルールが生まれる形に近く、最終的にはどちらか一方が選ばれて他方は廃れることになる可能性があります。prompt方式)はパスワードに加え、スマートフォンに届く通知を利用することができます。パスワードを知っていて、かつ紐付けされたスマートフォンを操作する必要があるため、2段階で乗っ取りを防ぐことができます。4つの値段でグラフ化したものを言います。形がローソクにそっくりな事からローソク足と呼ばれています。CLOSEスプレッド買値と売値の差です。高く買ってもらい、安く売ってもらう。その差額が取引所の手数料になります。CLOSEオーダーブックorderbook(オーダーブック)とは、売りと買いの注文を一覧にしたものです。オーダーブックから、売りたい注文の量と価格、買いたい注文の量と価格を見ることができます。Cash・BCH)ビットコインキャッシュは2017年8月1日、ビットコインからハードフォーク(分岐)して誕生した仮想通貨です。ビットコインが抱えていたスケーラビリティの問題を解決するため、ブロックサイズを拡大することで合意したマイナーによりハードフォークが実施されました。ビットコインキャッシュではブロックチェーン上ですべてのトランザクションを処理する「オンチェーン」でトランザクション処理を進めており、32MBのブロックサイズを実装することによってすべての取引を透明性を保って行うことを目的とする仮想通貨です。CLOSEビットコイン(Bitcoin・BTC)インターネット上で使用できる仮想通貨の一つです。日本円のような法定通貨とは異なり、通貨としての機能を持つ電子データであり、1ビットコインは、1BTCという単位で表記されます。ビットコインは、日本円や米ドル等の法定通貨とは異なり、特定の国や地域に限定されない無国籍の通貨でもあります。通常の通貨は、銀行口座などを開設し管理することができますが、ビットコインを管理するための銀行のような組織は存在しません。Peer)」と呼ばれる通信システム上で、専用プログラムを介して実現されています。CLOSEライトコイン(Litecoin・LTC)2011年10月に運用が開始されました。BTCBOXでは2017年11月より取り扱い開始。ビットコインのブロック生成は約10分ですが、ライトコインは約2.5分と速い事が特徴の一つです。CLOSEイーサリアム(Ethereum・ETH)ブロックチェーンを活用してスマートコントラクト(仲介業者不要の自動取引・決済システム)を構築するプラットフォームで、仮想通貨としての側面もあります。通貨単位はイーサ(Ether)です。2013年にロシアのビタリック・ブテリンが考案しました。15年に正式にリリースされ、以後、順次アップデートが行われています。スマートコントラクトは様々な用途に応用が可能です。CLOSEマイニングビットコインなどに代表される、仮想通貨取引の承認に必要とされる、確認や記録のための計算作業を行うことです。仮想通貨は、日本円のような法定通貨とは異なり、通貨としての機能を持つ電子データであり、インターネットを通じてやり取りされ、中央銀行などの公的な組織や管理機関が存在しません。仮想通貨取引所を利用して、仮想通貨を購入できますが、仮想通貨マイニングという、仮想通貨の不正な送金や改ざんなどがないかを検証する計算作業を行うことで、作業の報酬として購入することもできます。CLOSEアルトコインアルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨をすべてまとめて表した言葉です。そのため、どれか1つの仮想通貨を指した言葉ではありません。1番最初に作られた仮想通貨はビットコインですが、多くのアルトコインはビットコインを基にして作られています。coin」を略したものになります。coin=代替通貨という意味のため、アルトコインはビットコインの代わりとなる仮想通貨という意味になります。仮想通貨の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、悪意あるグループや個人がマイニング(採掘)を独占して行うことで、不正な取引を承認したり、正当な取引を否認したりすることです。名称は、取引の合意形成を操作するため、全体の採掘速度の50パーセント以上を確保することに由来します。時価総額が大きい仮想通貨ほど、採掘速度を確保することが困難になるため、悪意ある攻撃に対する安全性が高いと言われています。CLOSEブロックチェーン仮想通貨は、中央に一つ大きなサーバーを置いて管理しているのではなく、顧客の台帳を、ネットワークに繋がっている不特定多数のコンピュータに分散させて共有しています。この仕組みをブロックチェーンと言います。イメージとしては、誰が、いつ、どんな取引をしたか、誰がいくらのBTCを持っているかなどが記録された通帳を、何百万人という人が管理している状態になります。(保有者は匿名なので、誰が保有しているかは分かりません)そのため、誰かが自分のデータを改ざんしたとしても、他の人が照合した時に、通帳が改ざんされたことがすぐに分かってしまいます。不正をするには、ネットワークに繋がっている何百万という全コンピュータの情報を改ざんする必要があり、それは極めて難しく、不正をするのは現実的ではありません。CLOSEこれより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません。https://jvcea.or.jp/about/document/CLOSEこれより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません。https://coinmarketcap.com/ja/CLOSE。