金沢市のもう一つの調査は、高齢者支援の多職種連携研修ガイドラインについてです。高齢化社会に向けてどう社会的な基盤を整備するか大きな課題です。現在の介護保険は、今年の通常国会で改悪され、要支援1・2は保険の適用除外が決まりました。自治体がその受け皿となります。区の独自性が求められます。今の介護保険のサービスを低下させないことが求められます。できるだけすみなれた所で生活できるサポートをコーディネートできるしくみを作ることが大切です。担当者がガイドラインを作成した時に心がけたのは、ヘルパー2級程度の方でもわかる内容、研修を受けたくても行けない人を配慮したとのことでした。障害者のことにはふれていません。実際の研修では、テキストに基づいて多職種連携の大切さを学び、事例を基に支援のポイントを話し合っていきます。金沢市の要支援も含めた介護認定者は2万1525人。江戸川区より約1000人多い人数です。金沢市は約46万人ですから、江戸川区の介護認定者の少なさがわかります。江戸川区で高齢者を支える専門職を育て、多職種連携の事例を広げることに力をそそぐことが大切になっています。富山市から金沢市にサンダーバードで移動しました。富山市も金沢市も来年の新幹線開通に向けた工事が急ピッチですすめられていましたが、金沢駅前は新しい駅ビルが完成し華やかでした。金沢市の視察は保育利用支援事業と高齢者を支える多職種連携研修ガイドラインについてでした。いずれも、市役所での説明を受けたものですが、視察に行った日に、金沢市長退任のメディア取材とかち合いました。山野金沢市長は、競輪場外車券売り場の開設をめぐり、特定の業者に便宜を図る約束をしたのは「軽率で道義的に問題があった」として辞職したものです。真相解明に全力をあげ、日本共産党推薦の候補者も出馬してたたかいます。「多様で弾力的な保育サービス等の充実」として位置づけられ、子ども福祉課に今年度4月から1名配置(非常勤・予算232万9000円)されました。保育所申し込みの対応をしており、7月末で270件の相談をうけました(4月は40件、7月は100件超)。「育児休業が終わるがどこに保育所があるか」、「園庭のある保育園は」など、保育所の場所や手続きの紹介をしています。他に「引っ越してきたがどんな制度があるか」「保育料が高い」「里帰り出産の援助は」などで、まれにDVの相談もあったようです。保育相談の多様さに驚かされます。支援員一人で対処するのではなく、正規職員と連携をとりながら相談に対応しているとのことでした。待機児はゼロとのこと。江戸川区は、それぞれの職員が対応しています。非常勤職員を増やすのではなく、相談する場が足りないなら、正規職員を増やして区民の相談にのるべきではないかと考えました。待機児ゼロはぜひ江戸川区でも認可保育園増設で実現させたいことです。子育てについて、金沢は「善隣思想」があり、地域で子育てをささえていくことが実践されており、国の子ども子育て新制度にはつながらないこと、たとえば、児童館は増えていること、土地は地域が用意するから公費で児童館を建ててほしいという提案で、来年、再来年、それぞれ、一館ずつ増える予定だと伺いました。地域とのつながりのなかで子育て施策を実施しているとの説明でした。確かに国の動向とは違います。自治体の独自性を大事にしていくということでは共感できました。6つの団体が入っています。広さとその総合的な施設に圧倒されました。江戸川区でこの広さを確保することはむずかしいものの、行政がかかわる障害者福祉センターは必要だとあらためて認識しました。(指定管理者)がうけおっています。設置にあると熱く語られました。それぞれの専門家を一人づつ配置し、各相談事業所で処理できない事例を取扱い、調整、コーディネートする部署であり、「各自治体にこれを作ってほしい、机と専門家がいればスタートでき、相談支援の拠点として、総合的に福祉の向上を図ることができる」と強調されました。この相談支援室の設置は第3期の福祉計画でしめされ具体化しました。今、江戸川区は第四期の福祉計画を策定する時です。この相談支援の拠点はできないものか考える時期だと思いました。作業所では、ガラス製品を丁寧にしあげ、製品として販売していました。一つの作業所は籐でチューリップを作っていました。他にも、かわいい小物をたくさん作っています。私は、チューリップの花を購入しました。作業所の仕事の対価としての賃金は少ないのではないかと思われますが、仕事の時間にみあった賃金が支払われる労働法が理想ではないでしょうか。