辞任の意向を固めたことが政権幹部らによって明らかにされました。佐川国税庁長官は理財局長時代に森友学園問題に絡み、野党から事実関係の確認を求められても「そのような確認は控えさせていただきたい」などととひたすらにはぐらかし続けた人物。その甲斐もあってか2017年7月には事務次官級の国税庁長官に抜擢されました。11月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明。今年に入ってからも、佐川国税庁長官が「廃棄した」と説明していた売却までの経緯を記した内部文書が保存されていることが明らかになったものの、何の釈明もなくホテル暮らしでひたすらに逃げ回っていたことはご存じの通り。した惨憺たる有様ながら、2018年1月に立憲民主党の枝野幸男代表が佐川国税庁長官の更迭を求めた際に安倍首相は「他の全ての人事と同じく、適材適所の考えに基づいて行った」とこれを拒否、あくまで重用する姿勢を崩していませんでした。その佐川国税庁長官が確定申告期間中である本日3月9日に異例中の異例となる辞任の意向を示しました。現時点ではこの辞任が森友学園問題とどのように関係があるのかの説明は行われていませんが、野党が森友学園に関する近畿財務局の原本書き換えの疑惑を追及している真っ只中であり、折しも森友学園への国有地売却を担当する部署に所属していた近畿財務局の男性職員が自殺したことが報じられたばかり。これを「トカゲの尻尾切り」として終幕を迎えさせようとしているとの見方も飛び交っていますが、当然ながら疑惑は何ひとつ明らかにされておらず、これをもって幕引きはあり得ません。そもそも森友学園問題への財務省の対応は「何の問題もない」という立場だったわけですから、辞任の理由についても明らかにしなければ筋が通りませんし、辞任した以上「問題があった」と認めたことになりますから、公の場で説明を行わなければなりません。した疑惑の総合商社状態だった佐川氏を「適材適所」として国税庁長官に任命した安倍首相の任命責任は厳しく問われる必要があるでしょう。Resered.PC。