0.55%増(国費600億円程度)、ただし内0.08%は救急病院における勤務医の働き方改革対応分とされたため、残り0.47%が各科に。医科は0.53%増、調剤は0.16%増の改定率、その根拠等が不明確であった”外枠”措置は今回設定されませんでした。薬価は市場再算定分を含むと0.99%減、市場再算定分を除く0.98%減(国費1100億円程度)のうち実勢価対応分は0.43%(国費500億円程度)。その差0.55%分は10月実施の薬価引き下げの財政影響ということでしょうか?。正確に理解するためには、厚労省からの細かな説明が必要ですよね。03-3597-9393(いただいたすべてのお問い合わせにお答えすることができない場合もあります。