引退後は海外で過ごしたい......外国移住のために必要なこと引退後は海外で過ごしたい......外国移住のために必要なこと2019/07/02まめ知識シェアFacebookTwitter(写真=PIXTA)長い間ビジネスの世界で活躍してきた経営者の中には、「引退したら、老後はゆっくりと海外で過ごしたい」と考えている方もいるでしょう。外務省の2017年の調べによると60歳以上の海外在住邦人は18万人を超えています。近年、リタイア後に物価が安く日本人にも人気の東南アジア諸国に移住するシニア世代も増えています。実際に海外移住を決めたら、どのような準備が必要なのでしょうか?注意点とともにご紹介しましょう。海外移住準備の第一歩は移住先の決定です。移住後に重要となる要素を考慮する必要があります。家族連れでの移住を検討している場合は、現地の教育水準もポイントになります。現地の言葉が話せない場合、英語が公用語あるいは通じやすい国を選ぶと、コミュニケーション面でのストレスが軽減されるでしょう。インターネットを活用して情報収集したり、現地で実際に生活している日本人から経験談を聞くなど、決断を下す前に念入りに事前調査を行うことが重要です。ビザの取得から健康診断まで移住先の候補が決まったら、次は移住に向けて必要な手続きを進めます。移住目的で海外に長期滞在する場合、ビザや永住権の取得が必須です。国・地域によってビザの種類や取得条件は異なるため、事前に日本国内にある各国の大使館・総領事館に問い合わせましょう。「現地国籍の配偶者がいて配偶者ビザが取得できる」といったケースを除き、通常は起業家ビザや就労ビザ、リタイアメントビザを取得します。リタイアメントビザは、一部の国・地域が海外の退職者を対象に発行しているビザで、取得条件に退職者のライフスタイルや経済状況が配慮されています。アジア圏では台湾、タイ、マレーシア、インドネシア、欧州では英国、フランス、スペイン、イタリア、オセアニア圏ではオーストラリア、ニュージーランドなどが、条件を満たした退職者にリタイアメントビザを発行しています。各種手続き移住に際して、税金や年金、健康保険などの各種手続きはどうすればよいのでしょう。税金に関しては、住民票を除票して現地で税金を納めている場合でも、国内で発生した源泉所得は課税対象となります。日本年金機構によると、国内源泉所得がない場合、所得税の申告納税情報に基づいて賦課される住民税や、住民であることを前提とする健康保険は支払い義務はないとしています。体調を崩してしまった時に備え、準備しておきたいのが英文の健康診断書です。日本人が多く滞在している国・地域では日本人医師や日本語が通じる病院もありますが、すぐに予約がとれる保証がない上、治療費が高いことも珍しくありません。英語圏以外の病院でも、英語の医学用語や基礎的な英語の知識がある医師が多いため、日本語の健康診断書よりははるかに役立つはずです。海外移住先で人気の国でかかる費用は?移住先を決める際、安全性や生活の快適さを優先したいところですが、やはり移住費用も気になります。日本人にとって馴染みの深いアジア圏では、台湾、タイ、マレーシアなどが移住先としても人気がありますが、実際にはどれほど生活費が安いのでしょう。インターネットデータベース「NUMBEO」が世界119ヵ国・地域の生活費を調査した「世界生活費指数(2019年版)」によると、台湾の生活費指数は28位(指数59.84)、タイは57位(47.54)、マレーシアは76位(39.38)となっています。このランキングでは順位が高いほど生活費が高いので、台湾はマレーシアより約1.5倍も生活費が高いということになります。下記に参考としたいアイテムの価格例を挙げましょう。~2670.67リンギット卵12個:5.18リンギットビール:8.39リンギットマクドナルドセットメニュー:13リンギット(※通貨レートは原稿執筆当時のものです)英語圏は生活費が高め東アジアや東南アジア諸国以外で海外移住先として人気があるのは、英語圏あるいは英語が公用語で利便性が高い国々です。これらの国は生活費が高めで、オーストラリアが17位(72.08)、米国が20位(69.91)、シンガポールが21位(69.79)、英国が24位(65.28)となっています。それでも、日本が6位(83.33)であることを考慮すると、比較的安いといえます。多くの手続きが必要です。これらの手続きはもちろん遺漏なく行うことが前提です。一方で、移住を成功させるためには、移住先の選定が一番のポイントになります。移住を本決定する前に、候補の国に短期間滞在するのも手です。その国での実際の生活がどのようなものか、体験できるでしょう。物価だけでなく、その国の生活スタイルは自分にマッチしているのかなど多角的な視点に立った判断が必要になります。自身や配偶者の年齢、語学レベル、家族構成なども考慮して考えましょう。