運命的に出逢い、金無し、コネ無し、お客さん無しから独立。小さい会社、三重県の経営研修会、指導を行っています。お蔭様で現在1ヶ月30社余りの指導をこなし超多忙です。セミナーで私が良く使うのは、TKCの出しているデータから抜粋した中小企業一人当り年間粗利益調べというものです。全業種の平均は、784万円です。黒字の平均ですので、100社中10位ぐらいになります。これを聞いて反応は様々ですが、多くの方が『高い』と感じるようです。それには理由があります。私は三重県の北勢部でセミナーを行うことが、多く全国的に考えれば田舎の方です。地方では稼げる粗利益が低くなります。一つが、黒字の平均であるということです。上位25%〜30%の企業の平均のため高くなります。最後が最もその影響が大きく、しかも皆さんが忘れてしまっていることです。会社は固定給なしの完全歩合制で運営されています。いう場合は、自然の法則をもろに受けますのでパレートの法則が働きます。パレートの法則とは、経済学者のビルフレート・パレートが、自然界における現象を調査したものです。日本人口を県別に集計し人口の多いものから順番に並べ替えます。この上位1位〜20位までの人口を合計すると全体の75%を占めることになります。学校の成績、営業の成績、在庫の数など多くの現象がこれに従っているそうです。上位の20社は、75%÷20社=3.75%。下位の80社は、25%÷80社=0.3125%なんと12倍の差がつくことになります。思いのほか、金額差が出るということです。粗利益が、業界平均より15%少なかったら経営システムに欠点があります。いや、そう考えた方が健全です。784万円の15%下は665万円です。このうち人件費は、ほぼ50%です。分配率からも解ります。従って、年間665万円ということは、その半分の333万円しか人件費に充てることはできません。頑張っても、平均年収が333万円ということになります。人件費は、これから高くなっていく傾向にあります。賃金を抑えたとしても福利厚生は高くなってきます。賃金を上げられない会社は、採用活動で不利になってきます。いって、賃金を同じように支払っていくと営業経費が掛けられず、こちらでも苦戦します。これは今問題になっている貧困家庭は、子供の教育にお金が出せず教育を受けられない子供が、また収入が少なくなってしまうという連鎖とよく似ています。粗利益の差が会社の状況に大きく関わってきますので、決算の時は必ずチェックしてください。30%も下回っていたら、非常事態宣言をして抜本的に事業を見直さなければなりません。目に見えないものでとても解りにくいですが、その経営システムの善し悪しを評価することはできます。ドラッカー先生は、利益をこのように言っています。粗利益が少ないと経営システムが悪いことになります。経営システムは、社長が作りますのでその責任は社長にあります。利益性が悪い原因は、色々あると思いますが、自社が最終消費者から何段階目なのかによっても、変わってきます。メーカーと間にありますので、4段階目になります。二次下請けの場合、5段階目になります。利益性を落とすのは、中間マージンが発生することです。一つがそれぞれの段階で必ず価格競争が入るからです。その中間に位置する人たちは、物の価値や品質よりもコストを気にする人たちです。優れた製品を作ったところで、高く仕入れてくれることはありません。価値や品質に対してお金を出してくれる可能性があるのは最終消費者が最も確率が高くなります。中小企業は、マンパワーも資金も不足していますから、大量に売ることは出来ません。このようなことから、価格競争に巻き込まれない付加価値の高いものを主力商品にしなければならないのです。粗利益が30%の低かったら、この流通段階の見直しから始めるべきです。次回の配信予定は5月26日予定です。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/179651482※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。※言及リンクのないトラックバックは受信されません。この記事へのトラックバック。