別に西方町と泰阜村だけが参るんじゃない。全国の市町村がみんな参っちゃう。交付税をこのまま減らしたら県が参っちゃうんです。いうことで、みんな16年度のまま続くんじゃ大変だと思ったんです。この話を先にしておきますが、15年度11億9000万円の交付税になりました。この実質シミュレーションを作ったんです。交付税を17%それより減るって。根拠は何ですかって、「根拠はありません」っていうことなんです。それはまあ根拠なんて、さっき言ったとおり誰も示しておられないんで、わからないんです。ここまで地方が痛めつけられておいて、まだ政権与党を推す理由はないって明言する人が、私も明言しておるんですが、増えてきました。私、今度自民党の参議院の候補に、今までは来れば応援演説してやったけど、今年は行かなかったんです。一度も顔を出さなかったんです。応援する理由はどこにもないじゃないですかって。ここだから言える話であって(笑い)、面と向かっては言いにくいじゃないですか。実は挨拶で、講演会の席上で言うんです、そういうことを。参議院選挙もあって、参議院選挙もこれじゃ戦えないって声も地方からあがったみたいで、骨太方針2004は書き方が変わったんです。税源移譲は地方がやっていけないようなことがないような地方財政対策をするっていうような文言に変わりました。6月17日に麻生太郎総務大臣が全国にある3000の市町村長と市町村議長宛てに手紙をくれたんです。対策をするっていう風な趣旨の手紙が来ました。入っている...書いてはございませんが、そういうことだったとは思うんですが、きました。これを見るとね、やっぱり、考えてみると市町村がやっていけないような国が存在するわけがないですから。17、18年度はやらないというのはほぼ確定です。今年のような事はないということは言えると思います。小泉さんが交代した段階で、まあ誰がやるかわかりませんが、増税ですよね。誰が考えたって増税しなかったらやっていけっこないんですから。3兆5000億と言われていますよね。あれが恒久的減税、約3兆5000億って言われております。5%なんで12兆5000億。17兆ぐらい増税しなければ恒久的減税もなくして跳ね上げなければやっていけない。課税最低限を下げるしかないって話もありますが、私は課税最低限を下げる話には賛成なんです。上げざるを得ないんです。所得税は減るにしても住民税は増えます。私のところは増えません。それが配分されれば調整ができることになります。今年政府が16兆円地方交付税を配っております。純粋な地方交付税です。赤字地方債を抜いた分です。政府は今年の予算の中で法定5税の収入は11兆1150億円を見込んでおります。景気が回復して12兆円になるかもしれません。12兆円は交付税の原資になるわけです。今のままの制度で、これを増税すれば13兆、14兆で交付税の原資ができるんです。いうことを考えると、交付税が半分になったり、ゼロになったりすることは今のままの制度で行けば、それは考えられません。今も11兆1150億円今年政府は見ておりますから。市町村がやっていけない、まあ減りますけれども耐えればいいんだということでございます。今年の平成16年度の地方交付税が決まってきました。普通交付税が決まりました。10億円を切ったということです。財政担当によると、うちの泰阜村の交付税が10億を越えたのが平成3年でございました。平成2年は9億6000万円だったそうでございます。いうことは、平成2年の決算書に戻れば、ほぼやっていけるっていうことになるんです。ところが、いろいろ、各部会よくがんばって戻したなあと思って、戻ってきたんですが...、戻れない理由がございます。公債費、借金の返済でございます。うちで約2億円増えておりまして、これは戻れません。ここは参っちゃうんですよね。勝手じゃなくって、市町村は県の許可をもらって、国の許可をもらって借金するんです。それでもどうしようもない。10年の返済を20年にする方法とか、なんとかいろいろ研究したら、うちの村の場合ほとんどが政府資金なんです。繰上償還もいけない、先に返してもいけない、そんな勝手はことは許さんということなんで、どうしようもない。耐えにゃあしょうがないってことなんです。今、近隣市町村みんなどこも借金の返済がピークなんです。ここで参っちゃうんです。国だって、うちだって造幣局があればどんどん印刷して出してやりたいんだけど(笑い)。国は造幣局持っているもんでできちゃうんですね。うちに帰って700兆円を考えたら夜も眠れないと思いますよ。719兆円みんな返すんですから一緒に、地方の分も入っておりますが。1万年とか2万年、気が遠くなっちゃう話ですよね。お金を回して動かしているだけなんです。地方だってやったっていいじゃないかと私は思うんですよ。来年度返したらって言ったら、それはだめだって。国だってやって、まあ20年だって言っておりますが、これが困っちゃうんです。うちの村でも一番が、平成9年に64人いた職員を平成15年は49人、15人ぐらい一般職員を削りまして嘱託に切り替えたりしました。平成14年には助役を置かない条例というのを定めました。助役か収入役かどっちかを置かないっていう風になっております。収入役を置かない条例を定めておったところに次いで、助役を置かない条例を定めて、助役も収入役も置かない村になったんです。近藤村長では無理だと。なんていっておりましたが(笑い)。いう風になってきました。平成10年度4億8000万円の人件費が今年3億5000万円までになったんです。平成2年の水準まできました。手柄話に聞こえて、これはちょっと述べるんですが、人を減らすということは過疎の山村にとっては大変な事です。その考え方は時間があったら触れたいと思います。廃止すべきものは廃止して、全項目こういう風に拾い出してやって、ただ福祉だけは私の政治姿勢があるんで、福祉は手をつけないと。後は全部カットといって、私の村長報酬も20%カット。教育長交渉をやってですね、まあ7%。いうふうにしてなっとります。これは決して給料が低いという意味ではなくて、中途退職者が多かったりするんで、低くなっているだけで安心していただきたいと思っております。こんな様なことも含めながらやってきまして、人件費が4億8000万から3億5000万までしました。ご案内のとおり、見ればわかるとおりですね、公債費が響いているんです。20%カットやって、シミュレーション作って、平成25年度まで行くシミュレーション作って出したんです。それでも厳しいですね。「村長だけ20%下げんでもいい」って言う村民がいると思ったら一人もおられなかったですね、懇談会の会場に(笑い)。いうのは、私は村民を信頼しているつもりでございましたが、村民は村長をそんなに信頼していない。要するに「あの野郎、給料たくさんもらってやがる」と思っているのが良くわかりました。いうことで何とかやっていく道を作ったんです。3億5000万の人件費を3億ぐらいにする目標でございます。人件費の事に触れておきます。いうことを言われる皆さん非常に多いです。若い者の働くところが減るってこともあります。同じ給与表を使う必要はないんではないかと思うんです。いいんじゃないかって、そういう意味のワークシェアリングを考えていく時代になったのかなあと思っておるんです。公務員の賃金が地場賃金を引き上げておるんだというのは、長い間の意見でございます。思いもございまして、職員人件費については、人件費のあり方そのものを、そこまで踏み込まなければ、実際ではないんじゃないかと思います。課が8つもある、8課、8人も課長がおるんです。無理だってそんなん」そういうピークの時に合わせてあるんでそうなんですね。みんなそういう体制になっちゃってるんです。人口がこんなところに5課も5人も課長がいては無理だって言いました。私、役場の職員がどういう仕事をしているか行って見てみたいと思う。ほんとに仕事があるんだろうか。作ればあるんだろうけども。ものすごくきめ細かい仕事をされとるんだと思うんです。報酬じゃないんですよ。それじゃ困っちゃう議会議員の皆さんも。定年組が多くなるんですよ、議会議員が。30万とか40万とか生活できるぐらいの報酬を出すのが一つ。出勤報酬だけに、1日来たらいくらというだけに議会議員報酬を変えちゃってですね、誰でもできる様にという風にしたらどうかと考えておるんです。俺の任期の内はやめてくれってまあいいますが(笑い)。いうことだろうなと思っておるんですが。いう考え方を今まで聖域だったところに切り込んでいく気になれば、自律の道もあるんではないかということを私は思っております。ここだと、私は思っておるんです。市町村長は何のために行政をしておるのかってことになると思うんです。私は、小泉総理大臣や田中康夫から任命された村長じゃないんです。住民の皆さんから選挙で選ばれた村長なんです。なると、今まで国や県の方に軸足が51%から52%あったかもしれませんが、これからはそんな時代じゃないだろうと。住民の方に軸足を置くべきだろうと。言いますと、私が守るべきものは何かということになるんですね。存在するのではないかという事になるんです。はいっても公務員の皆さんはすぐには首にはならない。本庁の方へ家を建てて出て行っちゃって、泰阜村おさらばって。あいつはどうも仕事はできんし、よう役に立たんというような奴を大体遠くに送るに決まっておるんです(笑い)。思った時に、私たちは合併によって当座守れるのは、議会議員が2年間の在任特例、役場の職員は当座守られるんですよ、異動はあっても。被害を被るのはやっぱり弱い皆さんではないのか。泰阜村のようなところで合併をしたらということでございます。そこのところでやっぱりこの規模が一番いいってことになったら、じゃあやっていくためにはどうするか。その時に例え村長の報酬が半分になっても、私、村長の報酬を半分にして、その代わり他の仕事もしていいと、兼業ですね(笑い)。「村長別におらんでもいい、印鑑だけあってくれれば」ってよく言われますが(笑い)。そのぐらいにしてですね。絶対幸せだってことが私の最近の結論でございます。私がしゃべった後すぐにテレビ局が職員にインタビューしたんです。村長がそういっていますがどうですかって。3人ぐらいの職員が、緊縮であれば仕方ありませんって言ったんです。「泰阜村の職員っていうのは偉いもんだ、支給が半分になっても働くって言っとる」って言い方で(笑い)。私は、だけど職員給与は手をつけておりません。最後の最後だと思っております。50%ぐらい減ろうが、公債費が減ってくるまで、3年や5年それに耐えれんような志の低さで職員になったわけではないだろうと。皆さんの仕事は私も含めて、住民の暮らしを守るために働いている。その皆さんがここでがんばって生きていけるようにするためだったら、ちっとは給料ぐらい耐えろって言っておるんです。原点はそこにあるんじゃないのか。結局合併したけど、町長や村長はすぐ失職します。ざまあ見やがれって半分ぐらいは思うと思うんだけど(笑い)。職員は10年後、所詮またリストラやって減らすんです。やっていけないところ同士が合併してどうやってやっていけるのかって(笑い)。大きい市へ入っちゃえばいいんですよ。いいのは大きい市の傘の下へ入っちゃうのが一番いいんだけども。合併してやっていけるという、そういう錯覚に陥っちゃうのが問題なんです。なくて、もう一回考えてみれば、耐える。絶対生きる道があると思っておるんです。行政サービスはあれもいらん、これもいらん、じゃああれだけはってことがあると思うんですよ。いうことをみんなで作り上げていく事になるんではないかということを申し上げて私の話を終わらせてもらいます。ちぎデータベース|地域・自治リンク|。