小3まで拡充を日本共産党府議団と府議候補は9月24日、大阪府に対し、子ども医療費助成拡充を要望しました。大阪府の補助は現在通院3歳未満と全国最低です。府は17日、来年度からの補助拡充案を発表しましたが、通院の対象年齢は就学前にとどまり、しかも所得制限を現制度の収入860万円(夫婦と子ども2人の場合)から514万円に引き下げます。市町村が独自に拡充する場合や「子ども子育て新制度」への支援制度をつくる場合に活用できる20億円規模の「新子育て支援交付金」を創設するとしています。党府議団は、対象年齢を当面小3に広げ、所得制限は少なくとも現行基準とすることを要望。交付金も、中学校給食や就学援助など子育て・教育支援に幅広く使えるよう、2倍程度に増額し充実させることを求めました。各府議・候補からは、「競争教育激化などでストレスが増え、健康を損なう子どもが増えている」「中卒までの補助を求める署名が枚方だけで2万集まっている。府補助拡充に期待がある」「所得制限引き下げで、対象になる子は9割から6割になる。「今回の案がベストとは思っていない。議会審議を踏まえ、我々も議論したい」と述べました。