補助86号線の都市計画について都市計画道路である補助86号線についてお伺いいたします。15号」において決定したとされています。その関係図面については、「東京都に置いて縦覧に供す」と昭和21年4月の官報が明確に規定しています。この一連の決定は、本事業計画の正当性を証明する非常に重要な手続きであると考えられます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。官報に指定された関係図面は、現在東京都において実物が保管されているのか伺います。仮に原本が消失している場合、手続きに重大な瑕疵がある可能性があります。現在用いている代替の図面があるとしても、その図面が計画当時のものと相違ないことを証明することは困難にも思えますが、東京都の見解をお聞かせ下さい。そもそも本事業を内閣総理大臣が決定したとされる「告知文書」が、存在しない可能性が指摘されています。70年近く前の文書とはいえ、行政文書が存在しなければ、この事業の正当性そのものが疑われます。この点につきまして、事実関係と東京都の見解をお伺いいたします。その告示について、昭和21年4月25日は幣原内閣が総辞職していた時期にあたり、戦災復興院の阿部総裁が告示を出したとされています。この阿部総裁は戦災復興院の総裁就任にあたって、内閣総理大臣の添え書きはあるが、天皇の認証がある総裁任命の辞令書が出せず、国務大臣資格のない総裁であった点が指摘されています。この都市計画自体が旧都市計画法第3条の規定する正当な手続きに則っていない可能性があると考えられますが、この点につきまして、東京都の把握している事実関係と見解をお聞かせください。ボトルネックの一つとなっているのが、都市部における保育士不足です。これによって、今年も4月開園予定だったにもかかわらず、保育士がいなくて開園できなかった園が東京各地で見られたとされています。保育士不足の根源的な問題は、給与を始めとしたその待遇の低さにあるとされていますが、この改善には多くの財源や制度設計のための時間がかかります。一方で、保育士試験を複数回化してその絶対数を増やすことはすぐにでもできる改革の一つであり、すでに待機児童対策を熱心に行っている神奈川県がこの特区制度を活用するとの報道もなされています。そこで、この特区限定保育士について、以下の3点について伺います。保育士試験の複数回化の必要性について、都の認識をお聞かせ下さい。抱える東京都こそ、本特区制度をいち早く導入するべきと考えますが、見解を伺います。仮に導入が難しいとしている場合、都が課題として認識していることは何かをお伺い致します。仮にこちらの特区制度を活用しない場合、機動的に保育士不足を解消していくために東京都はどのような対応をされるのか、今後の計画について具体的にお答えください。補助86号線について、官報に指定された関係図面は、現在、都において実物が保管されているのか伺う。仮に原本が消失している場合、代替の図面があるとしても、その図面が計画当時のものと相違ないことを証明することは困難だが、見解を伺う。補助第86号線について、官報に記載のある関係図面は、現在、不存在です。この補助第86号線の都市計画決定された区域は、他に都市計画決定された区域も合わせて図示した資料に継承し、適切に監理しています。本事業を内閣総理大臣が決定したとされる「告知文書」が、存在しない可能性が指摘されているが、事実関係と見解を伺う。15号(昭和21年4月25日)に記載のとおり決定されており、都市計画法に基づき、適切に手続が実施されたものと認識しています。この都市計画自体が、旧都市計画法第3条の規定する正当な手続きに則っていない可能性があるが、都の把握している事実関係と見解を伺う。昭和21年当時の都市計画法第3条では、主務大臣が都市計画決定し、内閣の認可を受けることが規定されています。15号(昭和21年4月25日)に記載のとおり、都市計画法に基づき、適切に手続がされたものと認識しております。ついては、保育士資格取得の機会を拡大するため、これまでも繰り返し国に対して、試験回数を増やすよう要望しています。抱える東京都こそ、本特区制度をいち早く導入すべきだが、見解を伺う。指定試験機関に指定し、全国統一の試験として実施しており、受験料で賄われています。保育士として通用する地域限定保育士の資格を与えることとしていますが、導入に当たっては多くの課題があると認識しています。具体的には、一般の保育士試験は8科目あり、3年間で全ての科目を合格することが条件となりますが、科目の一部を特区試験で合格した場合にも地域限定保育士となるのか、受験生の科目合格管理を誰がどのように行うのか、就労しなければ年数が経過しても地域限定保育士から一般の保育士にはなれないのか、特区試験の場合の受験料や財政負担をどうするのか、などの課題があげられます。仮に本特区制度を活用しない場合、都はどのような対応をするのか、今後の計画について具体的に伺う。現在勤めていない人を対象に、就職支援研修と就職相談会を一体的に実施するほか、未経験の有資格者を対象としたセミナー等の取組を実施しています。センターに、保育人材コーディネーターを配置し、事業者と就職希望者のマッチングや定着に向けた支援を強化するほか、働きやすい職場環境づくりに関する事業者向け研修を行っています。国の安心こども基金による保育士宿舎借上げ支援事業を都独自に拡充し、保育従事者の確保及び定着を進める区市町村や事業者を支援しています。福祉人材に関する情報を一元的に管理する「人材バンクシステム(仮称)」を新たに構築し、求職者や離職者等に対して、求人情報を効果的・積極的に発信するなどの働きかけを実施していきます。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。