お国のルールである法律の下に、地方ルールがあるそういう風に思われがちですが、必ずしもそのようには言い切れません。それは何故でしょうか。2.条例の仕組み条例の定義です。地方公共団体がその自治権に基づき、法令の範囲内で議会の議決によって制定する法。都道府県や市区町村のことです。一方で、法律は国会の議決で決まります。(要は国が決めている、ということです。)条例は、憲法及び地方自治法などに基づき、地方公共団体の議会の議決により制定されます。規則と呼ばれ、区別されていますので、注意しましょう。これらのルールは、いわば地方公共団体のルールですので、その地方公共団体の中でルールが適用されます。違反等した場合には、罰則を受けることもあります。「指導要綱」や「指導要領」といった名称のルールが作られていることがありますが、これは各地方自治体が自ら作成した判断基準や指針となるべきものでうるため、国民や事業者にとって、直接的に拘束力はありません。3.条例の具体例では、地方公共団体のルールである条例には、どのようなものがあるのでしょうか。建物の敷地が「がけ」に面している場合、ある程度の大きさの建物を建てることを制限するための条例です。建築基準法の内容に、制限をプラスするものになります。東京都の場合には、先ほどの建築安全条例の中で、この「がけ」条例に相当するルールがります。別名「東京ルール」とも呼ばれているものです。賃貸住宅の紛争を防止する目的で作られた条例です。入居中の修繕に関する取り決めや、退去時の原状回復についてのガイドラインに関して取り決めがなされています。部屋を借りている人が、部屋を出る時に、原状回復費用の負担の範囲でトラブルになることが多いため、この東京ルールが定められました。(主に借主が不利にならないように定められています。条例は、自動車の混雑解消のために定められる制限です。自動車が混雑しそうな市街地などで、一定規模の建築物を建てる時には、一定台数の駐車場を作るように定められています。駐車場法に基づく駐車場整備地区に対して、制限を加える形の条例になります。地方公共団体が定めものです。法律の範囲内なのか、というとそうではありません。法律の範囲を超えているように見えるものでも、効果が認められることがあります。趣旨とは、要するに、理由です。その法律が作られた理由から、逸脱していなければ、見た目の範囲を超えている条例でも、効果が認められます。5.まとめいかがだったでしょうか。いえ、条例に違反すれば罰金もあります。条例とは言え、法律の趣旨に反しない限りにおいて、法律よりも拡大して定められていることもあります。重要な条例が多く制定されています。条例のポジションを正確に理解して、日々の業務に活かしましょう。TweetPocket2019.05.24上場廃止になると株はどうなるのか?TweetPocketこれから投資をしようと思っている方。株式投資にするか、不動産投資にするか、迷っている方。「上場廃止」という言葉を聞いたことがありますか?上場廃止になるとどうなるのか?1.上場廃止とは?結論から言いますと、上場廃止になると、証券取引所で、自由に売買が出来なくなります。「上場」とは、株式などが、証券取引所で売買の対象となることです。株式などを上場することで、自由に売買が行えるようになります。※売買に参加する投資家に損害を与えないように、上場するためには厳しい審査基準をクリアする必要があります。「上場廃止」とは、その反対です。2.なぜ上場廃止になるのか?では、なぜ上場廃止になるのでしょうか。厳しい基準を満たし、投資家に安心して売買してもらえる、と認められなければ、上場することはできません。上場廃止になるケースとしては、大きく2つに分けられます。上場廃止にさせられるのかです。自主的かどうか、で上場廃止のパターンが異なります。上場廃止には大きく2つのパターンがある、と言いました。以下、それぞれを説明します。経営者が、思い通りに経営するために上場廃止するパターンです。上場のメリットとして、資金調達しやすい点が挙げられますが、デメリットとしては、経営の自由度が制限される、という点があります。株主の意見を無視した経営はできなくなるのです。そこで、経営者が、自ら、自分の会社の株を買い取り、上場廃止して、非上場企業になる、という方法が取られることがあります。この方法により、例えば利益重視の株主の意見に縛られることなく、広く社会に貢献するような会社経営を行うことができる、というメリットがあります。(マネジメント・バイ・アウト、「MBO」と呼ばれる方法です。)上場廃止したからと言って、今後、二度と上場できなくなるわけではありません。上場基準を満たしていれば再上場することもできます。次は、自らの意思ではなく、上場廃止にさせられるケースです。先ほど上場するためには厳しい基準がある、と言いました。その一方で、上場廃止にも基準があります。投資家が安心して売買できるような状態にない、と判断された場合は、上場廃止にさせられます。上場廃止基準に該当するケースの究極の場合は、「倒産」です。倒産した場合は、会社自体が消滅しますので、上場廃止となります。一般的に上場廃止になると、自由に売買できなくなるというデメリットがあるため、株式の価格は下がる傾向にあります。明日から、と言われては突然、損失が発生、ということになってしまいます。「監理銘柄」に指定されます。上場廃止になる恐れがあると投資家にアナウンスします。(株式の売買は可能です。)次に、上場廃止が決定すると「整理銘柄」に分類されます。一定期間の売買は可能ですが、その後、上場廃止となります。上場廃止、というステップが踏まれるため、投資家が売却処分を検討する時間は確保されています。保有している株式の銘柄がいきなり上場廃止になる、といったことは起こりません。MBOなどによる自主的な上場廃止の場合には、証券取引所の判断ではなく企業の判断により上場廃止が決定するため、監理銘柄には指定されません。上場廃止が決定した場合、整理銘柄に分類され、その後、上場廃止となります。5.上場廃止にも種類があるいかがでしたでしょうか。「廃止」という言葉からは、マイナスなイメージを受けますが、必ずしも後ろ向きな上場廃止ばかりではありません。経営者が、自分の理想を達成すべく、上場廃止を決断する場合もあります。上場というのは、投資家が安心して売買できる状態にすることでもあります。整理銘柄に分類という手続きを経て、最終的に上場廃止されるようになっています。TweetPocket2019.05.23適時開示とは何か?周辺知識もまとめ【簡単解説】TweetPocket適時開示とは何でしょうか?定義から始まり、周辺知識まで、簡単に解説しています。1.適時開示とは?適時開示とは何でしょうか。有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務・運営・業績に関する情報を適時・適切に投資者に開示すること。有価証券の公正な価格形成および投資者保護のため、金融商品取引所の規則により、上場企業に義務付けられている。「投資者」が、株式投資をする会社を選ぶためには、何らかの情報が必要です。投資をしてもらう会社からすすれば、「投資者」のために、その投資判断のために必要な情報を提供すべき立場にあるのです。提供(開示)するという制度が適時開示です。適時開示は法令ではなく、証券取引所の規則に基づき、義務付けられているものです。(法令で義務付けられているものは、別に「法定開示」と呼ばれる制度があります。)2.どんな情報が適時開示の対象になる?では、どのような情報が、適時開示の対象になるのでしょう。適時開示が必要となる対象としては、証券取引所の規則により、大きく3つの情報が開示対象とされています。それぞれ簡単に説明すると、次のような内容です。会社が決めたことかどうかということです。(会社の意思決定によるものか否かです。会社が決めたことのことです。会社が決めたことではないが起こってしまったことということです。