亡くなった人の財産は相続人にとっては生活の保障になるという点と、亡くなった人の財産の一部は相続人のおかげで築くことができたと考えられることができるため、このような制度が認められています。特定の相続人が誰かによって遺留分は変わってきます。相続人が直系尊属(亡くなった人よりも世代が前の人。遺留分により直系尊属がもらえる財産は、直系尊属全体で亡くなった方の財産の3分の1になります。直系尊属が2人の場合は、法定相続分に3分の1をかけたものが遺留分になります。亡くなった方の財産の2分の1になります。相続人が複数人いる場合は、それぞれの法定相続分に2分の1をかけたものが遺留分になります。多くの場合がこれに当てはまると思うので、遺留分は法定相続分の2分の1と考えてよいと思います。2分の1(法定相続分)✕2分の1=4分の1(全相続財産に対しての遺留分)ただし、相続人が兄弟姉妹の場合には、その兄弟姉妹に遺留分はないので注意しましょう。実行することができます。遺留分減殺請求を行うことによって、遺留分相当の財産を受け取ることができます。この遺留分減殺請求は、自分がもらえるべき遺産をもらえないことを知った日から1年以内に行わなければいけません。自分がもらえるべき遺産をもらえないことを知らなかったとしても被相続人が亡くなった日から10年を経過すると遺留分減殺請求権はなくなってしまいます。遺留分減殺請求は、自分でやることも可能ですが、行政書士や弁護士といった専門家に任せて行う方が多いです。遺留分減殺請求を実行することによって、そのまま財産をもらえるケースもあるのですが、一般的にはいろいろと揉めて長期に渡って交渉が必要になるケースが多く、裁判所での交渉になるため専門家に相談して任せるのがよいでしょう。最後に「遺留分」という言葉はあまり馴染みがないと思いますが、相続で揉めてしまうケースはこの遺留分が原因となっている場合が多いです。遺言書を作成し財産を残しても揉めてしまっては、意味がないので遺言書を作成するときは家族で話し合ったり専門家に相談したりするようにしましょう。相続税申告相談Labo。