中国では家の中だけではなく、外でも「一人ぼっちだな」と感じ続けていたという。わたしが北京で暮らしていた頃、付き合う友人たちの中に占める「一人っ子世代」はますます増えていた。彼らと話していると、彼らが「一人っ子であること」は社会における「言わずもがなの前提」として捉え、すべての話題がそうした現実を元に進むのが普通だった。そんな「一人っ子」生活を「寂しい」というのを聞いたのは、日本の大学院に留学してすでに5年になるというその彼女が初めてだった。それは幼い頃になまじ日本の小学校生活を彼女が体験したせいなのだろう。その彼女も、「わたしの妹が...」と言いかけて、笑った。「わたしたちは一人っ子で兄弟がいないから、いとこたちを兄弟代わりにこう呼ぶのよ」そう。一人っ子世代の彼らにとって、父や母方の同世代のいとこたちが「兄弟」なのだ。親の故郷を離れて都会に暮らすようになった核家族にとっては、その「兄弟」もただの呼び名に過ぎない。留学して来た「妹」を預かっているうちに、習慣も違うし、一緒にアパートを借りて住むのは難しいかなと感じ始めたそうだ。「人口ボーナス」という目標これまで約40年間、一人っ子政策は以下のようなさまざまな「定説」がスローガン化され、推進されてきた。「人が増えると使う資源も増える。「都市はもうぎゅうぎゅう詰めだ。不動産価格もうなぎのぼり。「子供が少なければそれだけ潤う。「産むのは一人でいい。年をとったら政府が養ってくれる」だが、これらの口語化された物言いに対して、今回の「2人目全面解禁」は、「人口のボーナスが減り、経済成長が減速した」ことを堂々と理由の一つとして論じている。計画出産の掛け声が始まっていた1970年代以降に生まれた労働力が足りなくなり、それが経済成長鈍化原因の一つだというのだ。これは明らかに、「人が増えれば資源は減る」「少なければ少ないほど潤う」としていたスローガンとは逆の現象である。さらなる現実として、経済成長が鈍化し、納税者の総体数も減れば、税収は減り、「年をとったら政府が養う」というスローガンの実施も怪しくなる。一方では労働者全体に占める第1次産業従事者の数が1970年代の80%から2014年には全体の40%を切り、逆に第3次産業従業者が1970年代の約10%あまりから、今では40%を超えるに至っている(※中国、見えてきた第13次5ヵ年計画と現状を確認)。経済を担う労働者の総数が全体的に減っている上に、「生産」に携わる人が激減していることが分かる。「一つのケーキ」も「一人あたりの資源」も、分け合う人が多いか少ないかの前に、つくり手がいなくなっているのが中国の現状なのだ。生産の総数が減り、小さくなっていくパイをもっと多くの人たちが奪い合い、価格だけが高騰する――それは、先に上げた「一人っ子政策」がその目指していた目標と大きく反するものだったという証明でもあった。「一人っ子政策」という黒歴史。1987年から香港で広東語を学び、雑誌編集者を経てライターに。日本メディアがあまり伝えない中国社会事情をリポート。毎月第1土曜日・第3土曜日(年末年始を除く)]現代中国社会を理解するのに役立つ話題をご紹介します。中国理解という目的だけではなく、実際に現地の人たちとの会話に上がるだろうトピックや、日本で話題のニュースに対する現地の視点など、日本のメディア報道にはあまり出てこないけれど知っておくと役立つと思われる点を中心に。一人っ子政策廃止で育児関連に買い。(PR:ウィット)中国の金融緩和は景気と株価に効果なし。中国人の「日本爆買い」に不安なし。VOICEの最新情報をお届けします。発展途上国に逆戻りする日本。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。