高認の世界史Aはこのあたりから後を買おう。ゆたか看護研究や学士(看護学)の学修成果にはけっこう使えると定評あります。ついて書かれた、おそらく初めての実用書。まつもとはじめ中田宏は説明責任を果たすまで公職に就いてほしくない前横浜市長の中田宏。私は彼に票を投じたことはないけれど、横浜市民のひとりとして彼の辞め方はひどいと思っています。だいたい、主な会場がある中区の私にとって、そもそもY150って何をやっているのか理解できないイベントを開いたこと、それによって多額の税金を投じたことはひど過ぎ。業者丸投げにもほどがある。公約であった保育園の待機児童問題はあいかわらず全国ワーストで、いったい何をやりたかったのか、彼の功績はなんだったのかを探す方が難しい。ひどいと思ったのは彼の辞め方。プライベートの問題はどうでもいいから、税金の使い道について、総括も反省もしていない点が不愉快。説明責任も果たさない人物を、今後、公職に就かせるのはどうかと思います。言いますが、彼に税金を使う必要など、全くありません。民主党政権が彼の人気にあやかろうなんて思ったら、それは格好の攻撃材料になります。ところが、朝日の報道によれば、総務省の顧問就任を打診されているなんて話がありました。他の知事や首長経験者はともかく、中田宏氏は絶対にダメ。中田宏前横浜市長ら地方自治体の現旧首長クラス約10人に、省顧問への就任を打診したことが17日、わかった。原口一博総務相は「国と地方の対等な関係の実現」を掲げている。地方分権の推進を主張する首長らの助言を、改革にいかすのが狙いという。原口総務相はメンバーが固まり次第、正式に発表する予定。開く政務三役会議に随時出席する。橋下知事は関西財界とともに、関西圏の行政サービスを一体化する「関西広域連合」の発足に力を入れ、ここに国の出先機関を吸収させるべきだなどと主張している。原口総務相は、地方分権の今後の手法や国と地方の財源問題などで知事らに助言を求める考えだ。民主党が政権公約に早期の法制化を盛り込んだ国と地方の「協議の場」と、今回の措置とは別という。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。Reserved.▲このページの先頭へ。