勤めたまま社外労働組合に加入、働きながら会社と戦う人が書いたブログです。保育士の給料の低さが社会問題となっています。全産業の平均と比べて10万円も少ないと言われそれに加えて過密・長時間労働という実態もあり保育士の集団離職がニュースで取り上げられる事もあります。なっているのでしょうか。保育所の種類は大きく分けて認可保育所と認可外保育所に分けられます。認可保育所とは国の定めた基準をクリアした保育所で認可外がそれ以外と言った感じです。その中でさらに運営媒体の違いがあり市区町村が運営するもの、社会福祉法人や株式会社が運営するものもあります。「え?保育所って全部国がやってるんじゃないの?」そう思った人も多いのではないでしょうか。わたしも昔はそう思ってました。保育所って「なんか公的なもの」っぽいじゃないですか。国の定める基準をクリアした保育所のことです。保育士の人数とか、どのような施設であるべきかなどの基準を満たした保育所が認可保育所となります。市町村運営の場合、保育士は公務員ということになるのです。この基準を満たした保育所は市区町村から払われる「委託費」で運営され保護者が払う保育料も所得に応じて決められます。国の基準をクリアしていない保育所です。基準を満たしていない=質の悪い保育というわけではなく独自の教育プログラムを設けていたり特定の子供をターゲットにした保育を売りにしているところもあり結果として認可を受けずに保育事業を営んでいる保育所も多くあります。認可外保育所は市区町村から委託費が払われないので保護者が払う保育料は高めに設定されています。認可外保育所は市区町村が運営することはなく全て民間(社会福祉法人や株式会社)の運営というのが特徴です。いう分け方が出来るのです。問題は私立保育所さて、本題の保育士の給料の低さですが一般的に低賃金と言われているのは私立保育所の保育士です。公立保育所の保育士(=公務員)はまあそれなりの金額を貰っています。同じ公費で運営されている認可保育所であっても私立と公立では給料が全然違います。政府は2000年に待機児童問題解消の為に規制緩和を行いました。それは株式会社の参入を促す為です。どのような規制緩和が行われたかというと「依託費の弾力運用」が認められるようになったのです。弾力運用とは依託費として貰ったお金をどう使うか保育所が好きに決められるようにしたという事です。依託費には使途制限が設けられていました。「このお金はこれに使いなさい」というのが決められていたのです。委託費全体の内訳で人件費は8割、ほとんど人件費に使いなさいとなっていたのですね。ところが営利目的の企業にとって委託費(収益)の8割を人件費に当てるとなると当然利益が出しにくくなります。待機児童問題を解消するためにはもっと企業に参入してもらわないといけないそうだ!委託費の使途制限を緩和しよう!このような目的で委託費を企業がある程度自由に使える「委託費の弾力運用」が解禁されました。弾力運用の問題点まず大前提として人件費8割では利益が出せないから規制を緩和するというのがおかしいですよね。要するに「安い給料で保育士を雇えるようにしよう」という事ですから。弾力運用の解禁で人件費率が3割を下回る保育所も現れるほど保育士の人件費の削減が進みました。8割から3割ってどんだけ人件費削ってるんだか・・・さらにこの弾力運用ですが同一の法人内であれば他の保育所にも流用できるのです。現場の保育士を安い金額で働かせながら事業拡大のための新たな保育所建設の費用に委託費を当てることが出来る様になったのです。この委託費というもの受け入れる児童の人数や年齢によって金額が加算されます。普通の感覚であれば、多くの児童を受け入れてたくさん委託費をもらったらその児童の世話をする保育士を増やしたり給料を上げたりしませんか?受け入れ児童を倍にして倍の委託費をもらったから保育士の人数も倍にしよう。いうコンセプトなんですよ。ところが委託費の弾力運用で話は一変しました。児童をたくさん受け入れてたくさん委託費を貰ってもそれを給料として払わなくていいし、別の施設の建設費に当ててもいいこうなってしまったのです。会社は児童を受け入れるだけ受け入れてたんまり貰った委託費を保育士の給料にせず自由に使える。完全に「補助金ビジネス」ですね。共働きしないと生活できないにも関わらず子供を預けておく保育所に入れない。数年前に「保育園落ちた、日本死ね」というブログが話題になりました。それだけ今は共働き必須の時代であり、だからこそ保育の需要は一層高まっているのです。ところがそれに目をつけた株式会社が規制緩和に乗じて低賃金労働と劣悪保育で利益を生み出す補助金ビジネスとしての金儲け手段として保育を利用しているのです。保育のような公共性の高いサービスは国や自治体が非営利目的に運営するべきです。民間の株式会社に任せてしまうと結局は今回のような保育士低賃金問題を引き起こします。先ほども申し上げましたが、委託費の弾力運用の規制緩和は人件費8割では企業が利益を出せないからという理由です。待機児童解消のために企業に参入してもらおうでも現状だと利益が出しにくいから給料を下げても良い様にしよう。この弾力運用に再度規制をかけないと保育士の低賃金問題はいつまでたっても解決しないでしょう。グーグルアドセンス」を利用しています。広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた広告を表示するためにCookie(クッキー)を使用することがあります。Google」をご覧ください。第三者がコンテンツおよび宣伝を提供し、訪問者から直接情報を収集し、訪問者のブラウザにCookie(クッキー)を設定したりこれを認識したりする場合があります。当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはここをクリックしてください。当サイトでは、スパム・荒らしへの対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。これはブログの標準機能としてサポートされている機能で、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。メールアドレスとURLの入力に関しては、任意となっております。全てのコメントは管理人が事前にその内容を確認し、承認した上での掲載となりますことをあらかじめご了承下さい。加えて、次の各号に掲げる内容を含むコメントは管理人の裁量によって承認せず、削除する事があります。・特定の自然人または法人を誹謗し、中傷するもの。・極度にわいせつな内容を含むもの。・禁制品の取引に関するものや、他者を害する行為の依頼など、法律によって禁止されている物品、行為の依頼や斡旋などに関するもの。・その他、公序良俗に反し、または管理人によって承認すべきでないと認められるもの。当サイトで掲載している画像の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。権利を侵害する目的ではございません。直接メールでご連絡下さい。確認後、対応させて頂きます。当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。当サイトのコンテンツ・情報につきまして、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなっていることもございます。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。