みの期待あるがまずは値固め日経平均は3日続伸。52.68円高の22131.77円(出来高概算5億9000万株)で前場の取引を終えている。日本の3連休中、貿易協議で米国を訪れていた中国の代表団が農場視察を中止して帰国したと伝わり、協議の先行きへの警戒感から海外株が下落、円相場は1ドル=107円台前半まで上昇する場面があった。ムニューシン米財務長官が中国との閣僚級協議を再来週に開催することを明らかにし、農場視察の中止についても単なる延期で大きな問題ではないとの認識を示したと報じられ、連休明けの日経平均は懸念後退に伴い16円高からスタート。朝方には一時マイナスへ転じたが、その後22168.74円(89.65円高)まで上昇する場面があった。東証1部の値上がり銘柄は全体の6割強、対して値下がり銘柄は3割弱となっている。個別では、トヨタ自7203、キーエンス6861、東エレク8035などが堅調。消費増税に伴う値上げを発表したOLC4661、成長投資に向けた資金調達方針が報じられた日立6501は揃って2%超の上昇。スズキ7269とSUMCO3436は4%前後上昇した。米アップルの定額制サービス向け新作ゲームを配信開始したスクエニHD9684は5%超の上昇。大きいソフトバンクG9984やファーストリテ9983は軟調で、ほかに任天堂7974や三菱商事8058がさえない。三菱商事は海外子会社の不正取引で300億円超の損失が発生する見込みと発表している。一部証券会社のレーティング引き下げが観測された日本郵政6178は2%超の下落。アカツキ3932などが東証1部下落率上位に顔を出した。3連休明けの日経平均は朝方に小安くなる場面もあったが、底堅さを見せて前場を折り返した。外部環境としては、ムニューシン氏の発言が米中協議の先行き懸念を和らげる格好となった。米中の閣僚級協議が再来週に開催される見通しとなり、それまでは協議進展への期待が高まりそうだ。中国が10月1日に建国70周年を迎えることも「一時休戦」との思惑につながっているようだ。需給面では、26日に9月末の権利付最終売買日を控え、配当等の権利取りの動きや配当再投資に絡んだ動きが株式相場を押し上げると期待されている。市場では株価指数連動型の運用(パッシブ運用)で配当権利落ちの前後に6000~7000億円規模の先物買い需要が発生するとの試算がある。日経平均の日足チャートを見ると、5日移動平均線に沿って下値を切り上げてきている一方、19日の取引時間中に付けた高値22255.56円を抜けられず、上値の重さも感じられる。8月末から先週末までの上げ幅は1400円近くに達し、5月初めの急落前水準を回復してきたこともあり、目先の利益を確保する売りが出やすいところだろう。22000円台での値固めを意識した展開になるとみておきたい。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。