admin事業承継の考え方を身に着けよう事業承継とは、守り抜いてきた事業を他の誰かに譲ることであり、お金や物を譲るような単純なものではありません。経営者の想いと、一個人としての想いの両面から事業承継を考えることが大切です。引退時期を見定めよう事業承継を成功させるために、真っ先に行うことは「引退時期の明確化」です。サラリーマンには定年が定められていますが、オーナーには定年の概念がありません。死ぬまで現役を貫くという選択肢もありますが、「引退すべき時期」を正しく見極めることが重要です。経営者として最も重要な要素は外部環境に対する変化適応力であり、年齢が高くなればなるほどその能力が鈍くなる傾向にあるため、引退時期を明確にしておきましょう。事業承継のゴールイメージを設定しよう引退時期が決まったら、ゴールをイメージしながら事業承継の準備に取り掛かります。大きく「経営の承継」と「個人財産の承継」の二つに分けて考えていきます。構築はもとより、知的財産の見える化が重要です。知的財産には、「ノウハウや匠の技」「信用や人脈」といった目に見えにくいものが、会社にとって重要な経営資源になることが多いため、出来る限り見える化を図ります。個人財産の承継は、「相続税対策」と「遺族による争いごとの防止」を主に行います。具体的には、自社株の評価引下げ、納税資金の確保、遺言書作成と家族間会議を実施していきますが、これらは専門性が高く時間がかかるため、アドバイザーを立てて早期に着手しましょう。事業承継は会社経営を後継者が引き継ぐことを意味し、経営者としての資質を引き継がせる「経営承継」と、相続税・贈与税を抑え株式などを引き継ぐ「資産承継」の2種類があります。多くの場合後者を指します。