【2018年12月】電話勧誘による電力会社の切り替えにトラブル急増中2018年12月20日に発表された経済産業省のニュースリリースによると電話での電気の切り替えにトラブルが急増中!切り替える意思がなければ検針票に記載された情報は伝えないようにしましょうとアナウンスされていますよ。概要を経済産業省ホームページから引用してみると平成28年4月1日に電力の小売全面自由化が始まり、小売電気事業に新規参入した事業者からの電気の供給が行われるようになってから2年9か月が経過しました。国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。最近では、契約している小売電気事業者とは別の会社から電話があった後、契約したつもりはないのに電力会社が切り替わっていた等、電話勧誘をきっかけとした電気の切り替えに関するトラブルの相談が急増しています。そこで、電話勧誘での電力会社の切り替えに関し、国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。対策としてはあなたに電力会社を切り替える意思がなければ検針票に記載された情報を業者に伝えないようにすること大手の名をかたり、見知らぬ小売業者に変更されたり資料請求のつもりがいつの間にか契約されていたり解約を申し出ると解約料を請求されたりうっかり検針票の情報を電話勧誘の業者に伝えてしまうと後々トラブルになりかねないので注意が必要です。こちらの記事にも書きましたが、2018年12月には電力会社のスイッチング率が20パーセントを突破(低圧)全国的にじわじわと新電力が浸透してきています。電力会社を切り替えて、今までと使い勝手が変わらずに電気代が安くなればどちらの家庭でもメリットがありますがまず電力会社の料金やサービスをよく比べてみたり事前にホームページからシュミレーションを行ってみたりなどあなた自身納得したうえでの切り替えが大事ですよね。電話勧誘による電力会社の切り替え営業にはよく注意して「おかしい」と感じたら検針票の情報は決して伝えないようにしましょう。