-すごい無知な質問ですいません。>扶養控除の罰則金?!入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。09:54回答数:4件すごい無知な質問ですいません。主人は社員10人程の小さな会社で、取締役をしています。私は15年間ずっと派遣社員をし、社会保険に加入していました。今回辞めようかと思い、主人の扶養に入りたいと思います。今年はもう200万を越える収入があるので、無理でしょうか?またもし万が一、それがばれたらどうなるのでしょうか?また、「ばれる」とゆうのは、いったい何処に関してでしょうか?通報するこの質問への回答は締め切られました。派遣社員」に関するQ&A:派遣社員の社会保険料についてです。20歳で派遣社員で働いています。12:38税制上の収入2001年1月1日から2001年12月31日までの収入が103万円以下なら2001年は扶養に該当します。7月に就職して2001年の収入が100万だとすると、2001年は扶養対象です。今後も継続した収入があり、その収入が130万円以上である場合は扶養から外れます。逆に以前に収入が有った場合でも、今後収入が絶たれる場合はその時点からの扶養認定が可能です。収入を得始めてから1年間に130万以上の収入があると見込まれるため社会保険扶養不可になります。社会保険は過去を含め現在以降の1年間を基準です。10:28税金上の扶養控除は受けられません。103万円を超えているからです。万一提出して、ばれれば延滞金など取られると思います。社会保険は別のようです。社会保険の場合、保険組合が認めれば(おおむね130万円)加入できます。これは、保険組合によって多少違うようですので、確認された方がよいです。ご主人の保険に入ることになります。厚生年金は、任意がありませんので、その間は国民年金にかにゅうとなります。10:17ご主人の扶養に入るということには、所得税の扶養(配偶者控除)と社会保険の扶養(被扶養者)の2つが有ります。所得税については、その年の1月から12月までの年収が103万円以下でないと、「配偶者控除」の適用は受けられませんから、今年は無理ですね。これがばれたら、「配偶者控除」で減った分の税金(所得税と住民税)と延滞金を取られます。あなたの勤めていた派遣先では、毎年の各人の給料を、翌年になると各市町村に報告しますから、各市町村では住民の収入を把握できるのです。資格がないのに「配偶者控除」をしていると100%判ります。税務署にも、各市町村にも「ばれる」わけです。一つの、社会保険の被保険者についてです。あなたが、今後1年間(退職後の12ケ月)の収入の見込額が130万円以下なら、3号被保険者として、ご主人の厚生年金に入ることになります。この場合は、市で3号被保険者の手続をしてから、ご主人の会社に届け出ます。上記の収入の見込みが130万円以上なら、貴女が独自に市区町村で国民年金に加入することになります。貴女が失業保険を受給している場合は、その受給期間中は3号被保険者になれませんから、ご自分で国民年金に加入して、失業保険の受給終了後に3号被保険者の手続をして、ご主人の厚生年金に入ります。健康保険についても、上記のように今後1年間の収入見込みが130万円以下なら、ご主人の健康保険の被扶養者になります。収入見込みが130万円以上なら、ご自分で国民健康保険に加入することになります。貴女が失業保険を受給している場合は、その受給期間中は、ご主人の健康保険の被扶養者にはなれませんから、ご自分で国民健康保険に加入して、失業保険の受給終了後に、ご主人の健康保険の被扶養者になります。10:09今年はもう200万円を越える収入があっても、退職後はゼロであれば扶養家族になれると思います。失業保険の給付を受ける場合で、給付額が年額にして130万を超える場合は、扶養にはなれませんので、失業保険の給付を受けている期間は国保になりますね。通常、扶養家族を追加する場合は、添付書類として所得証明書等が必要になります。「ばれる」件ですが、保険者は扶養家族などの調査を定期的に実施しています。保険者としては、財政運営が非常に厳しいので、適用の適正化を厳格に対応していますので、加入できない人が加入していた場合は、さかのぼって認定取り消しなどの措置を実施します。税法上の「扶養」と、保険上の「扶養」は同一ではありません。年収が130万あり、扶養控除を外れそうです。ふるさと納税をして扶養を保てますか。回答数ランキングです。このQ&Aと関連する良く見られている質問Q罰則について妻の給与収入を3年間毎年130万円以内(交通費含まず)に抑え、扶養にしていました。ところが私の保険は共済ですが、その規定に収入に交通費を含むことを最近知りました(交通費は毎年20万円位です)。共済に申告するとどのような罰則があるのですか?教えて下さい、よろしくお願いします。先月から妻は交通費を含めて、毎月105000円位に調整してます。Aベストアンサーまず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。前述のように健保組合はひとつの統一された団体でなく、扶養について各健保で異なります。共済組合でも各組合によって扶養の規定は異なります。>共済に申告するとどのような罰則があるのですか?例えば協会健保ですと。健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないの、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。下記の参考URLをご覧になってください。これは協会(旧・政管)健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」とも書いてあります。扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.htmlまた厳しい健保だとそういう場合に、その時点では条件はそろっていてもペナルティとして、向こう1年(場合によっては数年)扶養を認めない場合もあるようです。一部の組合健保では前年の課税証明や給与明細のコピーを提出させるところもあるようです。自己管理に依る自己申告であり、どこからも何も言われないからといって放置しておくと上記のようなペナルティがあるということです。これについても健保によって規定に差があるので、夫の所属する健保に確認することが必要です。共済組合も似たような罰則ではないかと思いますが、正確なことは共済組合に聞かなければ判りません。言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。前述のように健保組合はひとつの統一された団体でなく、扶養について...続きを読む他の回答も見るQ扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。年末調整もしてくれていないと思うのですが。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。難しい文章が多くなかなか理解できません。詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。お願いしますm(__)m扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。控除分の所得税は納めなくてはいけません。貴方が去年23歳なら450000円×10%=45000円です。お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。>年末調整もしてくれていないと思うのですが。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。持って務署に行き確定申告すればいいです。あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。>扶...続きを読む他の回答も見るQパート年収をごまかしたらどうなるの?パートで働く主婦です。103万とか130万円の壁ってのを耳にしますが、私は主人の家族手当、扶養に入り保険料を別にしないで済むように、130万円以内にかなり努力して収めているんです。知人でどう見ても130万円超えるような働き方をしているのに、年末調整の時に年収をかなり少なく申告して、扶養も外れず、家族手当ももらっているらしい人がいるのです。働き方を調整して、職場で冷ややかな視線を受けている私にして見ると、なんだか釈然としません。いう書類を提出します。あなたの知人(Aさんとします)のご主人の会社から提出される給与支払報告書には、扶養家族となっている方の、つまりAさんの名前が記載されています。Aさんの会社からも、給与支払報告書が提出されます。ここで、役所側で「名寄せ」の作業が行われます。これによって、同じ住所の家族の給与支払報告書が一つに集められ、扶養の適格性などが一発で判明します。国民健康保険の場合には、世帯の所得を合算して保険料を算出するためにも使われます。現在はこの作業は、ほとんどコンピュータ化されています。この作業によって、扶養が不的確と判定された場合は、Aさんのご主人の会社に、扶養を是正するよう通知が届き、所得税・住民税を追徴されるのみならず、場合によっては扶養手当の返還も求められます。まれにパートの分に関しては、給与支払報告書を提出しない会社があることも事実です。違反行為であるのですが、この場合には、残念ながら、事実を把握するのは困難になってしまいます。Aさんの会社に税務調査等が入れば、事実が明らかになることはあります。各会社や税務当局が、正直者がバカを見ない処理をして頂けるよう願うところです。いう書類を提出します。あなたの知人(Aさんとします)のご主人の会社から提出される給与支払報告書には、扶養家族となっている方の、つまりAさんの名前が記載されています。Aさんの会社からも、給与支払報告書が提出されます。ここで、役所側で「名寄せ」の作業が行われます。これによ...続きを読む他の回答も見るQ年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読むAベストアンサーまず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。それでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。健康保険の面で言うと考え方が全く違います。「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。これは非常にわかりにくい定義なのです。これは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。その状態が続けばその間は扶養のままです。ある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。その担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。夫の所属する健保組合に確認することが大事です。>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。いう規定の健保組合なのでしょう。「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。これもそういう規定の健保組合なのでしょう。>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。いつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。それでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む他の回答も見るQ追徴課税・過去に103万を超えて扶養控除に入っていました主人の扶養に入っています。最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。H18年は半年ほど働き、計107万の収入。実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・。今は過去の源泉徴収票を取り寄せており、今週中に主人の会社に提出予定です。今後どのような手続きがふまれ、どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず、大変不安に思っております。いった状況をご存知の方、ぜひ教えていただけませんでしょうか。H19年は病気になり、収入はゼロです。今年はアルバイトをしていますが、103万は超えない予定です。主人の会社からは扶養手当のような特別な手当はいただいていません。扶養対象の収入を超えてしまうと、どうなるのでしょうか。今現在私は扶養家族なのでしょうか?また過去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか。昨年は長期入院をし、主人の健康保険組合の保険証を使用しました。