(以下「改正法」という。)との比較もまじえ3点紹介しました(GDPRコラム【第3回】参照)。今回は、引き続き基礎編として、GDPRの対象となる個人データについてご紹介します。「個人データ」の対象GDPRにおいて、個人データとは、「識別された、または識別され得る自然人に関するすべての情報」と定義されます(GDPR第4条)。データ単体では個人を識別することができなくても、複数のデータを組み合わせることで個人識別につながると考えられる場合、それらのデータも個人データとみなされます。改正法における個人情報は、生存する個人に関する、特定の個人を識別することができる情報を指します(改正法第2条)。改正法においても、複数の情報を組み合わせることで特定の個人を識別し得る場合は個人情報に含まれます。例示にはない情報も含まれます。対象となる個人データと取扱いGDPRの対象となる個人データは、EU加盟国など31か国の欧州経済領域(EEA)域内に存在する個人に関する個人データです(GDPR第2条)。国籍や居住地を問わず、EEA域内に短期滞在する出張者や旅行者の情報も対象となります。分けられる取扱いをする際に、GDPRの規制を受けることになります(GDPRコラム【第1回】参照)。関する情報は、他人に漏れた場合に不当な差別につながる恐れがあるとして、本人の明確な同意がある等、追加的に特別な条件を満たさない限り取扱いが禁じられているものがあります(「特別なカテゴリの個人データ」:GDPR第9条)。新設されました(改正法第2条第3項)。同情報については、GDPRと改正法で詳細が記載されています。異なる情報が含まれている点に注意が必要です。刑事事件に関する手続きを受けた事実おわりにGDPRは、改正法に比べて対象となる個人データの範囲が広めに定義されており、また、特に配慮が必要な個人データの対象にも違いがあります。GDPR対応に際しては、こうした改正法との違いに配慮して進める必要があります。お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」よりお願いします。Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。