節税の一丁目一番地5.税金を知らずに資産運用するなかれ。賢いプライベートカンパニーのつくりかた10.確実に税金を減らせる控除枠。面倒くさがらずに使い倒そう富裕層限定の最新情報をメルマガでお知らせします。マル秘ノウハウ等、富裕層のみなさまのお役に立つ情報をメルマガ限定でお送りいたします。ご興味がある方は是非ご登録ください。[登録]ボタンを押すと個人情報保護方針に同意したものとみなします。行使すべき権利1-1.半分以上取られる日本の税金の高さは世界トップレベル「税金が高い!」「稼いでも稼いでも持っていかれるばかり!」そう嘆いている富裕層や高額所得者はたくさんいます。日本は「累進課税」を適用しているため、所得が多いほど税率が上がり、課せられる税金の額も増えていきます。最高税率は45%、住民税(10%)も含めると55%、半分以上が税金です。現在、高所得者への課税はどんどん強化されています。低所得者への減税策や、国際競争力を高めるための法人税減税などが多々行われた結果、高所得者への負担が大きくなったからです。1-2.所得税額の半分は、日本人の4%が払っているその結果、税収全体における高額所得者の割合は大きくなり、日経新聞の記事によると、日本の人口比率で言うと0.2%しかいない年収2500万円以上の人たちが、税収全体のうち16.8%を占める額を払っています。年収1000万円を超える給与所得者は、給与所得者4757.3万人のうち4.1%、25人に1人に過ぎませんが、税金の負担割合は49.1%に及ぶのです。アメリカでは貧富の差が拡大し、「上位20%の富裕層がアメリカ全体の金融資産の90%以上を保有する」などといわれていますが、そのように大きな差があるアメリカに比べ、日本は金持ちほど、多くの税金を支払い国の財政を支えていることになります。1-3.「お金持ちはずるい」批判は的外れ先の衆議院選挙にて、いくつかの党が「格差をなくす」「富裕層に増税」といった公約を掲げていました。かなりの税金が課せられているわけです。「十分稼いでいるのだから税金はもっと重くていい」が彼ら彼女らの主張ですが、これ以上働いても税金で取られるだけと思ったならば、高額所得者にしてみれば働こう、稼ごうという気概がそがれてもおかしくありません。稼ぎすぎないほうが税金が優遇されることにもなるからです。そもそも「お金持ちはずるい」「貧乏人を騙して儲けた」のかというと、そのようなことはまったくありません。日本では高額所得者は経営者が多く、彼ら彼女らは人生を賭けて経営に取り組み、失敗すれば地位も家も財産も失いかねないリスクを取って行っています。高い報酬は、その取ったリスクに対する見返りです。お金持ちがなぜお金を得られたのかといえば、多くの人の「困った」を解決したからです。日産自動車のカルロス・ゴーン会長の2017年の役員報酬額は10億9800万円とされていますが、ゴーン氏は経営危機の日産を立て直して多くの雇用を守り、世の中に求められる車を多々世に送り出したからこそ高い報酬を受け取っています。消費者に多くの選択肢がある今という時代は、騙して巻き上げるような商売はもう通用しません。人のためになるサービスや商品を提供することがもっとも稼げる方法です。行使すべき権利リスクを取って多くの人の役に立つものを提供したことで見返りとして多くの報酬を得ながら、その多くを税金で取られてしまうのは、とうてい納得できることではありません。残念ながら日本は累進課税が適用され、何かにつけ「金持ち優遇」と批判される風潮があるため、現状が変わることは考えにくいでしょう。自分の財産は、自分で守っていくしかありません。そのためにしっかり行いたいのが、所得税対策です。日本の税法には、しっかり根拠を示すことができれば認められる節税策が多々あります。脱税ギリギリ、というような危ないものではなく、正々堂々と認めてもらえるものがたくさん存在するのです。大切なのは、しっかり前もって準備を行っていくことです。その方法を、これから説いていきます。節税の一丁目一番地5.税金を知らずに資産運用するなかれ。賢いプライベートカンパニーのつくりかた10.確実に税金を減らせる控除枠。