サポートが大きな強み平和不動産リート投資法人8966は、平和不動産8803グループの投資法人であり、中小規模の事業所数が多く、人口増加傾向も続く東京都区部を中心に、オフィス及びレジデンスに集中的に投資する複合型REITだ。マンション分譲、ショッピングセンターなどのデベロッパー事業を幅広く展開する平和不動産の経験とノウハウを最大限に活用できることが、同REITの大きな強みである。2019年11月期の分配金は8期連続でスポンサー変更後の最高値を更新2019年11月期は、不動産譲渡益の減少に伴い、営業収益6,328百万円(前期比0.9%減)、営業利益2,967百万円(同2.3%減)となったものの、期初予想をすべて上回った。高い稼働率と賃料単価の増加によって、売却益等を除く実力ベースの決算が好調であったことから、分配金を2,500円/口(前期比75円増)とし、8期連続でスポンサー変更後の最高値を更新した。1.9億円、保有物件における税会不一致額74.0億円を有することが、将来の安定的な分配金支払いを可能にしている。2020年5月期、2020年11月期も高水準の分配金を予想2020年5月期は営業収益6,233百万円(前期比1.5%減)、営業利益2,822百万円(同4.9%減)、2020年11月期は営業収益6,227百万円(前期比0.1%減)、営業利益2,829百万円(同0.3%増)と予想する。外部成長戦略では、2020年5月期は2物件の取得を予定するが、前期に計上した資産譲渡益の減少が営業収益の減少要因である。内部成長戦略では、オフィス、レジデンスともに、賃料増額改定の進展を見込む。財務戦略では、引き続き良好な金融環境のもと、リファイナンスとともに費用低減の進展を見込んでいる。以上から、2020年5月期の分配金は2,525円(前期比25円増)、2020年11月期も2,525円と、高水準を予想している。新中期目標では分配金2,750円、資産規模2,000億円を目指す前中期目標の分配金2,500円を2019年11月期に2期前倒しで達成したことで、新たな中期目標として分配金2,750円、資産規模2,000億円を掲げた。削減等を1つ1つ着実に積み重ねていくことで、継続的かつスピード感を持った分配金成長につなげる。潤沢な内部留保を活用した分配金の増加も期待できる。資産規模の拡大については、現在は不動産価格が高騰しているため無理に新規取得をせず、入れ替えを中心に優良物件に投資する方針である。同REITの投資口価格は東証リート指数を上回る上昇傾向を続けており、その結果、2020年1月24日現在のNAV倍率(1口当たり投資口価格/1口当たりNAV)は1.14倍と、おおむねオフィス・レジデンス複合型REITの平均水準にまで上昇している。キャップレートの低下などに伴い含み益は成長を続けており、今後も分配金の増加が持続すると見込まれることから、投資家の評価はさらに切り上がると予想する。同REITは環境認証の取得にも注力しており、サスティナビリティへの取り組みも投資家の評価が高まる一因と考える。・前中期目標を2期前倒しで達成、新中期目標では、運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保や潤沢な内部留保の活用により、分配金2,750円が目標。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。