ドル106円付近、米の対中制裁関税控え人民元の動き注視ドルは106.06円付近で一進一退。106円前半では月末を控えた実需の売りフローが予想されている。米国の対中制裁関税発動を3日後に控え、この日も人民元の動向に関心が注がれている。前日、オンショア人民元は1ドル=7.1645元と、10営業日ぶりに小反発して取引を終えた。中国人民銀行(PBOC)が連日、基準値を市場の予想より元高に設定していることを受け、当局が元安のペースを緩和しようとしているとの見方が広がった。前日の対ドル基準値は1ドル=7.0835元と、27日基準値(7.0810元)比25ポイント元安となり、11年半ぶりの安値を更新したが、基準値は市場予想より大幅に元高の設定となった。複数のトレーダーは、人民銀が基準値を7.1元よりも元高に維持するためカウンターシクリカル因子の活用を強めていると指摘し、人民銀が5月下旬から6月中旬にかけて元安圧力を和らげるため基準値を6.9元より元高に維持した際の状況と似ているとの見方を示した。前日、前々日の基準値発表の直前に、オフショア人民元が元高水準に振れる動きも観察され、国営銀行を通じたドル売り/人民元買いの可能性も指摘されている。米中通商交渉に関して市場では「このままずっと決着しない」(外銀)との見方が広がっているが、こうした中で、PBOCがどのようなペースで、どのくらいの水準まで、人民元安を容認するかに関心が注がれている。米通商代表部(USTR)は28日、トランプ大統領が提示した総額3000億ドルの中国製品に対する関税率を5%引き上げ、15%とすると官報で正式に発表した。引き上げは2段階で行われ、まず米東部時間9月1日午前0時01分(日本時間午前9時01分)に約1250億ドル相当の製品を対象とし、残りは12月15日付で実施する。ドル105.50─106.50円の見通し、米国は現時点で為替介入の意向ないドル/円は106円付近、ユーロ/ドルは1.1082ドル付近、ユーロ/円は117.46円付近。早朝の取引で、ドルは米財務長官の発言を受けて、106.01円から106.07円付近まで若干上昇したが、その後、まもなく売り戻された。ムニューシン米財務長官は28日、米国は現時点では外為市場に介入する意向はないと述べた。ブルームバーグが伝えた。ムニューシン氏は、状況は将来変わりうるが、現時点で米財務省はいかなる介入も真剣に考えていない、とした。介入をする場合、米財務省が米連邦準備理事会(FRB)や他国と協調して介入をすればより効果的であるとの見解を示した。きょうの予想レンジはドル/円が105.50―106.50円、ユーロ/ドルが1.1030─1.1130ドル、ユーロ/円が117.00―118.00円とみられている。市場では「そもそも米国による為替介入の思惑が広がっているわけではなく」(外為アナリスト)、米財務長官の発言に対する失望感も期待感も生じにくいという。この日は、106円台では利益確定や戻り待ちのドル売り、月末の実需の売り需要などが予想され、東京市場では「106円を挟んで上下30銭程度の値動きを予想している」(同)という。人民元相場の動きに関心を注いでいる。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。