所在地、TEL、FAX、ホームページアドレス、メールアドレスは、これまで通りです。第3回募集が平成23年2月1日から始まりますのでお知らせします。対して、国が事業に要する費用の一部を直接補助するものです。(次の全ての要件を満たすものに限ります。)又は分譲マンションに該当するもの。昭和56年の建築基準法改正(新耐震基準適用)以前に建築着工されたもの。当該建築物に対する耐震診断の補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在するもの。平成22年度中に事業着手し、平成23年度末までに完了するもの(平成24年2月上旬までに実績報告を行うもの)。(次の全ての要件を満たすものに限ります。昭和56年の建築基準法改正(新耐震基準適用)以前に建築着工されたもの。当該建築物に対する耐震改修の補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在するもの。平成22年度中に事業着手し、原則として平成23年度末までに完了するもの(平成24年2月上旬までに実績報告を行うもの)。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となること。要する費用の額となります。1棟あたり200万円を上限とします。(1,000平方メートル未満の建築物の場合、2,000円/平方メートルを限度とします。要する費用(調査設計計画費と建設工事費の合計額(47,300円/平方メートルを限度とします。免震工法等特殊な工法による場合は80,000円/平方メートルを限度とします。)の1/6以内となります。ついてこの制度は、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、県民の安全を確保するために、県内にある住宅の耐震改修工事を行う方に、それに要する費用の一部を補助するものです。人々の暮らしが融合した景観資源、身近な景観の魅力に気づき、守り育てて将来へ伝え、その魅力を発信していくための課題について共に考えるシンポジウム。県民の皆さんの積極的な参加をお待ちしています。設定・実施しております。今年度の違反建築防止週間については、平成22年10月11日(月)から17日(日)までになりますので、本週間に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。個別ページ公式twitter開設しました。公式twitter開設しました。フォローお願いします。審査に関して、以下のとおり香川県の運用を定めたのでお知らせします。(平成22年7月14日施行)なお、詳細については、建築指導室または各出先機関の審査担当までお問い合わせください。k-kyokai@estate.ocn.ne.jp。