日本における高齢者肺炎の死亡率上昇について2020/02/1207:50感染症に関連して、日本に関して追記したいのですが、この20年ほどで、日本の高齢者における、肺炎(誤嚥性肺炎)が増加傾向にあります。下記リンクなどによりますと、日本における肺炎死亡者数に占める65歳以上の高齢者の割合は96.8%という報告があり、近年のグラフを見ても、肺炎が高齢者の死因として増加傾向です。P273~p274)を見ると、日本とアメリカでは、肺炎の死亡率が上...感染症に関連して、日本に関して追記したいのですが、この20年ほどで、日本の高齢者における、肺炎(誤嚥性肺炎)が増加傾向にあります。下記リンクなどによりますと、日本における肺炎死亡者数に占める65歳以上の高齢者の割合は96.8%という報告があり、近年のグラフを見ても、肺炎が高齢者の死因として増加傾向です。P273~p274)を見ると、日本とアメリカでは、肺炎の死亡率が上昇している傾向があり、誤嚥性肺炎について、他の先進国に比して日本のみが誤嚥性肺炎の年齢調整死亡率が急増しています。「2,誤嚥性肺炎」のグラフ)このレポートは、今後の人口動態、日本の高齢者のケアを考える上で重要だと考えます。一貫して平均死亡率が高く、佐賀は徐々に高くなっているとのことです。日本呼吸器学会が2017年4月に発表したガイドラインでは、誤嚥性肺炎などの肺炎の治療に関して、積極的な治療を行わず、緩和ケアだけを行うケースも生じることになる。このようなケースが多く生じるようになれば、人口動態統計にも影響を及ぼすことが考えられる。肺炎や誤嚥性肺炎による死亡者の今後の動向を注視していく必要があろう。(p276)としています。ガイドライン(NHCAP)を改定し、肺炎の強力な治療が時に必ずしも有益でないことをふまえ、本人や家族の判断を尊重するという方向に変わっているとのことです。私は、日本とアメリカが、他の先進国に比して、肺炎による死亡率が上がっていることと、日米のこのケアをとっていることに関係があるのか、よく調べる必要があると考えます。先の年報では、誤嚥性肺炎の死亡を減少させるための手段として、「口腔のケア」や「口腔機能訓練」の重要性が指摘されており、これら手段の活用により誤嚥性肺炎による死亡者の減少が期待される。今後の死亡動向を観測し、これらの有効性を評価していくことも重要であろう、としています。(p275)また、肺炎球菌ワクチンについても、2014年10月から、肺炎球菌ワクチンが高齢者を対象とした定期接種となった。このワクチン接種の費用対効果を検討していく際には、現在観測されている死亡率の減少を十分考慮し分析する必要があるだろうとしています。ケアがしっかり行われているか、留意する必要があると思います。今の高齢者肺炎死亡の増加動向がどうなっていくのか、多くの人が注目して対応していく必要があると思います。介護・医療現場で、現場のマニュアル含め、誤嚥性肺炎が生じないようちゃんとケアされるようになっているか留意していく必要があると思います。これは一般人のとれる方法と思いますが、飲み込む力を鍛えるトレーニングは、医学的にも有効とのことです。下記のようなトレーニングの普及と、介護、医療現場では、口腔ケアなど誤嚥性肺炎を防ぐ体制をしっかりつくることが大切です。下記はトレーニング法です。早い段階でのど力をつければ、寿命に差がつく(10年延びる)と下記本では書いています。のみ込む力を鍛えるトレーニング法1~10を毎日1セット行う。それも難しい人は1~4だけでもOK。できる人は毎食前に1セット行うと効果的。疲弊している可能性もあると思います。日本の介護は、まだ賃金が安く、介護人材が不足し、シフトなど疲弊している状況があるとおもうのですが、私はヨーロッパなども参考に、1万円の追加などではなく、介護報酬を制度的にあげることを本気で強化すべきだと思います。薬や点数に医療費が流れるのでなく、人自体に流れるようにしていく組み替えも必要だと思います。これが寝たきり、体を動かさせない、外に出さない介護につながっているという指摘もあるからです。コストをかけてでも、最も進化したものをつくるべきだと思います。今の経済、人以外の利権優先の、疲弊した現場では、世界的な高齢化社会を築いていくのは難しいと思います。人権が尊重される社会の実現に向けて、世界最先端の技術習得を拡充してほしいと思います。先の本のような、欧米の先進的介護事情をよく知り取り入れてく、それをさらに技術、制度的に発展させていく必要があります。安定的に維持し、不安定要因を避けることが国家の地盤、安定成長になると思います。私は、国が人を疲弊させるのでなく、しっかりと老いも若きも男も女も、弱者もそうでないものも、人絹のある人間としてしっかり生きられるようにしていってほしいと思います。国も、官僚も、政治家も、専門家もそういう制度の実施に向けてがんばり時だと思います。話を肺炎に戻しますが、私は、高齢者が肺炎や今回のコロナも含めて、高齢者の死亡者が異常に、恒常的に出続けるなら、若者や高齢者でない人も、「高齢者が危険な病気だから自分は関係ない」と思わずに、ちゃんと医療措置がなされているのかどうかをあらゆる世代が注意してウオッチしていただきたいと思います。人が「誤嚥性肺炎だから、老化で仕方がない」、「コロナウイルスは若者の生死に関係ない」ととらえるのでなく、同じ国民のこととして、高齢者にも当然、人権があるという当たり前の考え、それがしっかり医療面からも措置されているのか含めて、留意してほしいと思います。1https://www.m3.com/open/clinical/news/article/525684/この記事は、政治経済を担当している、A.Cによるものです。続きを読む日本人の特質を、成功のために伸ばすことについて2020/01/1316:18しばらく記事がかけていませんでしたが、年初めの記事として、日本人の性質や伸ばすべき方向、ジャンルについて述べたいと思います。(要点を記載しています。かっこはこちらで記載しています)「日本の良さを世界で発揮しよう」日本人は、災害時の物資調達でも、取り合いをせずに、苦しいところから、生命の維持に大変なところから回すような国民性を持っている。外国では災...しばらく記事がかけていませんでしたが、年初めの記事として、日本人の性質や伸ばすべき方向、ジャンルについて述べたいと思います。(要点を記載しています。日本人は、災害時の物資調達でも、取り合いをせずに、苦しいところから、生命の維持に大変なところから回すような国民性を持っている。外国では災害があって自分たちよりもひどい場所があっても、我先に物資を取ろうとする。日本人は、大変なところがあれば、「自分たちはまだ我慢できるから」と。苦しいところから先に物資を持っていこうとする。日本人が持っているこの国民性。皆が一つになって協力して助け合うというこの性質は、他の国にはない、日本人の大きな能力である。(「自分たちはまだ我慢できるから(他の困っている人から助けて)」という思いやりは、世界で見ると稀で大事な心、国民性だと思います。)(そして、下記は、よく言われますが、よく確認すべき重要な性質だと思います。)外国からは、穏便にとか、はっきりものを言わないと悪く言われもするが、その性質をいいように使えば、仲裁や和解に役立つ。他の国の持っている自己中心的なところを和らげて、助け合う、分かち合うという心がつくれる。この国民性が、第二次世界大戦のときは違った形で使われた。(日中戦争に引けなくなっていった会議、では幹部がよく議論しないところがマイナスに作用し、また、ものを言わない、協力し、一つになる国民性が、間違った方向に使われてしまったという意味だと思います。民族やその特質は、使いようであり、他民族の評価だけに振り回されることなく、「自国民が」自らの歴史からその成功、失敗の特質を知ることが大切だと思います。)本当の意味で上記の国民性をいいところを使えば、日本という国は、平和のリーダーシップをとっていける。改正は必要かもしれないが、戦争をしない、憲法9条を大事にして、生かすべきではないか。日本人が、あえて正面から相手を批判、攻撃せず、相手の気持ちを黙って最大限推し量って、丸く調和させようとする性質は、対立する国の仲裁、和解、団結に大きな力を発揮すると思います。これはもっと日本人に認識されていいと思います。批判される日本の「あいまい」は、ごまかしではなく、(言葉によって安易に)相手の心を傷つけないようにという、思いやり、相手への愛情の意味があると思います。それは、対応に柔軟性、遊び(ゆるみ)を持たせて、相手の思いや立場、存在を大事にするためにしていると思います。(一方で国際的には、高圧的ならず、一方的に決めない、事実や懸念についてわかるように伝えていく必要があると思います。第二次大戦では、国連脱退や第一次上海事変など、自らを追い込み、対応を誤ったところがあると思いますので。)日本人には、こちらと相手を見て冷静にことを進める繊細さがああり、それは仲裁者に必要な能力です。日本国憲法については、よく言われますが、日本のマッカーサーや、憲法を作ったチャールズ・ケーディスなどは、日本人が第二次大戦で発揮した、(特攻隊や突撃などで見られた)団結心と凶暴さを発揮しないように、そしてアジアでの覇権を再び求めないように、牙を抜くつもりで作成した部分はたしかにあると思います。それは、諸状況の結果、日本という国の国力、性質、目指すべき方向に合っていたと思います。日本人が、西洋に負けまいと、牙を抜かれたことだけを見て、負けまいと考える必要はないと思います。戦後の日本の方が劇的に発展しましたし、競争するなら、資源、国力面をとっても、日本は最も不利だからです。軍事や覇権という、圧倒的に不利な土俵で勝負をしても、勝負は見えています。戦略面でも、日中戦争や真珠湾攻撃の判断など、内部から米側を利するような判断が行われ、すでに計略負けしているところがあり、相手をだますような勝負には、その精神風土からも、日本は勝てないと思うからです。(そういう覇権の勝負に、日本は向いておらず、また、はめられる可能性が高いと思います。)自国への侵略をとどめるための工夫は必要ですが、覇権や競争に入らず、基本的に丸腰で、他国の衣食住、生活の役に立つ方が、日本が必要不可欠な国になれると思います。繊細な日本の場合、防衛費を各国にロビイングをする予算にまわす方が効果があるかと思います。各国の利益や利便を仲介します。いう国には、脅しや圧力はかけにくくなります。万民のための衣食住インフラ、安定、安全な社会システムをつくり、各国に入り込み、国の維持に必要不可欠な国になることができます。エネルギー」、「資源消費を最小限にする社会(リサイクル)」、「災害に強い社会」などに向け、全力を挙げてモデルや技術を確立すべきです。このシステム確立に向けて日本という国家とその国民が一体になるべきです。下記は、官民連携について、マハティール氏のコメントです。政府と民間の連携はなんら悪いことだと思っていません。政府は積極的に民間に手を差し伸べるべきだ、というのが私の信念です。企業利益は税金という形で還元されるからです。民間を助けることは、政府自らを助けることになります。規制を完全に撤廃すれば、地場の銀行や企業が倒産してしまうことは、火を見るより明らかです。(その2)http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-202.htmlこれを日本人が伸ばす意味は大きいと思います。日本は、十年後の国家の繁栄のために、中国や特にアジアの国が陥るであろう、高齢化や汚染を回避する社会を作るべく、技術とシステムを作るべきです。日本が国際社会で燦然と輝くなら、そういう方向だと思います。日本人はそういうビジョンを持つべきです。戦前の、欧米に負けまいという(本当は日本人らしくない)執念・恨みにとらわれて、大陸に戦争をしかける場合ではありません。上の視点から、増加する人類が、いかに地球を害せずに生き延びるか、その仕組みの確立に官民一体で取り組むべきです。いうシステムを生み出しうる、外交の可能性も含めた日本人の特性、良さを、日本人が威張らずに再確認、発揮すべきです。そのためには、日本人が不要な価値観に振り回されず、自己卑下や劣等感から解放される必要があると思います。」を損なわせてきたと思います。この方向性はおそらく今も続いており、働き方改革で休もう、人を出し抜いて自分だけ勝ち組になろうなどと言われて振り回されたら、日本人がばらばらになり、国として発揮できる力が損なわれると思います。そこには、日本人の力を貶める意図はないのか、少し慎重に見てもいいと思います。話はそれますが、郵政事業や農協の解体も、日本力の弱体化するという意味で、それと同列にあると思います。それよりも、本当の良さを再確認し、日本人は、人々が一つになる団結心、思いやり(相手の心をおしはかる力)、同情心、横のつながりをより発揮するべきでなはいかと思います。以心伝心、心の民族といいますか。それが日本人の円滑な連携を生むと思います。それで日本型経営が成功していたと思います。日本人がばらばらになって久しいですが、その方向性を再評価し、力をつけていくべきだと思います。一例ですが、アインシュタイン氏が戦前の日本を訪れた時の日本人評を示します。ドイツ人との比較で、日本人が持つ特性が述べられています。日本人が、欧米のみに遠慮深くなるのでなく、世界の人に対し配慮深くなれたらと思います。来日時の日本人評)思いやりがあって気取らない。嫌味もなく、また疑い深くもなく、人を真剣に高く評価する態度が日本人の特色である。彼ら以外にこれほど純粋な人間の心をもつ人はどこにもいない。この国を愛し、尊敬すべきである。われわれは、静かに生活をし、熱心に学び、親しげに微笑んでいる多くの日本人を目にします。だれもが己を出さず、その微笑みの背後に隠されている感情を見抜くことはできません。われわれとは違った心が、その背後にあることがわかります。気がついたことは、日本人は欧米人に対してとくに遠慮深いということです。我がドイツでは、教育というものはすべて、個人間の生存競争が至極当然のことと思う方向にみごとに向けられています。都会では、すさまじい個人主義、向こう見ずな競争、獲得しうる多くのぜいたくや喜びをつかみとるための熾烈な闘いがあるのです。日本には、われわれの国よりも、人と人とがもっと容易に親しくなれるひとつの理由があります。それは、みずからの感情や憎悪をあらわにしないで、どんな状況下でも落ち着いて、ことをそのままに保とうとするといった日本特有の伝統があるのです。(この姿勢は、仲裁をするためにも大切な姿勢だと思います。)ですから、性格上おたがいに合わないような人たちであっても、一つ屋根の下に住んでも、厄介な軋轢や争いにならないで同居していることができるのです。この点で、ヨーロッパ人が非常に不思議に思っていた日本人の微笑みの深い意味が私には見えました。私にはそうは思えません。この伝統が発達してきたのは、この国の人に特有のやさしさや、ヨーロッパ人よりもずっと優っていると思われる、同情心の強さゆえでありましょう。今回の記事は以上ですが、今後、日本がめざすべき産業などについても、扱っていけたらと考えています。下記のような官公庁が行っているパブリックコメントやその結果などについても取り扱っていけたらと考えています。今年もどうぞよろしくお願いします。しているA.Cによるものです。(対応策について)2019/11/1118:47先の記事にありました、中距離弾道ミサイルの配備(核配備)を回避する対応策について記載します。情報共有、連携)をしたほうがよいと思います。オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどの配備予...先の記事にありました、中距離弾道ミサイルの配備(核配備)を回避する対応策について記載します。情報共有、連携)をしたほうがよいと思います。オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどの配備予定国やオーストラリアがミサイル配備を断った状況などの情報収集も行うのもよいと思います。一方で、中国や北朝鮮、ロシアを「脅威」として煽るのでなく、中国やロシアと対話を重ね、信頼を回復するための運動、情報収集、バランス外交を、自らその国を訪れるなどして行うべきです。(日本人は、70年代ヨーロッパ市民の反核運動、キューバ危機後のホットラインやデタントなどのこれまでの解決策も再確認し、学ぶべきです。メディアも、過去の核軍縮で平和を作ったことについて、どんどん特集を組むべきです。意識喚起し、配備回避のために連携すべきです。意思表示を行うなどの方法があると思います。(一国に流されるのでなく、多国が安定を求めていくことは大切なことです。)新型ミサイル開発に異を唱えていくこと、新INF締結、イランの核開発合意を求める世論醸成など、新型核の配備回避に向けて、発信できることは様々あると思います。今、各国が核配備の回避に向けて、意識的に取り組むべき大切な時期です。冷戦期のドイツ、イギリス、ベルギーなどのヨーロッパ諸国では、70年代から、米ソにより中距離核弾道ミサイル(ソ連はSS-20、アメリカはパーシングII)が配備され、核戦争に巻き込まれる危機感や恐怖の中、市民が運動を展開し、米ソ中距離核戦力の廃棄につながりました。ミサイルの廃棄は、市民の意識とアクションの成果、そしてゴルバチョフ氏など政府の努力の成果だったということができます。反核運動の本家だった日本こそ、ヨーロッパの人の取組を再発見し、学ぶべきです。ミサイル配備を回避するため、安保条約の事前協議についても示します。前田哲氏)ミサイル配備をさせないためになすべきことは明らかだ。日米安保の「事前協議」条項に基づき、「中・長距離ミサイルの持ち込み、ならびにそれらの基地の建設」に、「ノー」の意思表示をする。それが沖縄県民に求められている。関わる(ミサイルは、攻撃用兵器であるため)など、「重要な変更」にあたるとして、事前協議を求めることは十分可能と考えられます。(しっかり理論武装し、世論も巻き込みながら交渉すべきです。始終せず、政府に具体的行動を促していくことが必要だと思います。(また、認識を語り、メディアに語るなど、自らできる行動をどんどんすべきです。)野党も、表面的な政権批判だけでなく、生活や生命を左右する制度について、改善すべく動くべきです。国防関係は、潰されるのも怖いからと恐れるのでなく、共産党だけに言わせるのでなく、日本国民の当事者として本気で考え、行動することが必要です。どの政権でも、外部の意見も参考に、省庁と知恵を絞り自主外交ができるよう努力をすることが求められていると思います。世論形成、リーダーが動くなど、いろんなやり方があると思います。その12019/11/1118:17まだほどんど報道されていませんが、(インターネット検索でも情報が出にくい印象があります。)今後、沖縄のみならず、日本列島の国民が、ミサイルの標的にされ、危険にさらされる可能性が高まるため、お伝えしたいと思います。国民がこのような兵器の必要性について、関心を持てば、兵器配備の流れは変わると思います。国も、戦略的に情報を開陳し、ミサイル配備が国益にかなうのかを含め、国民レベルで考えた方がよいです。これ...まだほどんど報道されていませんが、(インターネット検索でも情報が出にくい印象があります。)今後、沖縄のみならず、日本列島の国民が、ミサイルの標的にされ、危険にさらされる可能性が高まるため、お伝えしたいと思います。国民がこのような兵器の必要性について、関心を持てば、兵器配備の流れは変わると思います。国も、戦略的に情報を開陳し、ミサイル配備が国益にかなうのかを含め、国民レベルで考えた方がよいです。これまでも、日本には、オスプレイやイージスアショア、核密約など、事前に配備計画や情報が出ても「現時点での計画はない」「文書はない」などと否定され、時期が来たら一気に配備されることがありました。今回のミサイル配備の情報は、かなり具体的で、今後1,2年で日本に核搭載可能なミサイルを配備するというものであり、対応は急を要します。せずに、「攻撃型」の武器を「購入」するやり方が、国の経済や発展を支えていけるでしょうか。だいたい、武器を買わされる方は、戦渦に巻き込まれます。私は、(圧力があるのはわかりますが、言われるままに政府が空母やミサイルを購入することは)国益を損ねると思います。官僚は栄達面からも、外圧に抗しにくい面があるため、この流れを変えるには世論の後押しと、各国首脳のリーダーシップが必要と考えます。日本への中距離ミサイル配備に関する情報について、記載します。2019年10月3日、28日の琉球新報などの報道(ロシア大統領府関係者への聞き取り)かっこはこちらで補足したものです。・2019年8月26日のアジア太平洋戦略会議で、ロシアに、アメリカ政府は、中距離弾道ミサイル(射程500~5500キロ)を沖縄、北海道を含む日本本土に、2020年度末から21年の配備をめざして大量配備する計画があると伝えられた。沖縄には核密約があるので、もう配備は決まっているかのような言いぶりであった。日本本土でも、ロシア国境のできるだけ近くに配備したい、とのことである。「潜水艦搭載用トマホーク」など。いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。・米国の軍事専門家は、南沙や尖閣諸島をめぐり、今後2,3年に米国と中国の軍事衝突は避けられないとみている。限定戦争は十分ありうると考えている。米国が中国の船を沈没させるとか、逆もありうる。(紛争に関して、日本としては、紛争を放置しないことが大切です。犠牲になる「事変(紛争)」、それが数年で繰り返されて、宣戦布告の「戦争」に至ることが多いからです。(支那事変)などの発生を繰り返し、戦争に至りました。戦争には段階があることを知り、互いが放置せず、大きな対立に至らない段階で、継続的に関わり、和平へともっていく努力をすべきです。緊張を放置せず、回避のため交渉をすることがとても大切です。)・辺野古に弾薬庫ができ、イージス艦が寄港できる軍港が整備されることは、米ロ、米中の状況を悪化させる。・この状況の中では、残念ながら、我々(ロシア)のミサイルを日本に向けることになる。)破棄から、世界は軍備拡大の新時代に入ったといってよい。1,2年以内に大量の新型兵器の生産が始まる。生産すれば、どこかに配備しなければならない。軍隊、人の配備より、ミサイルなどの新兵器の利権、配備を進めようとしているといわれています。)特に注目すべきは、アメリカが開発中の新型ミサイルには、電磁パルス(EMP)兵器も含まれるといわれています。破壊により、全国で大規模な人的災害が起こるといわれています。アメリカでは人口の9割が死亡するとの試算も出されています。中距離ミサイルの追加配備や用途変更で配備される可能性が高い。・発射基(ミサイル発射台)は、要するに「容れもの」に過ぎず、そこに新型攻撃ミサイルを格納するのは運用側(アメリカ)の決意によりいつでもできる。(配備予定のミサイルに核搭載が可能ということは、多くの国民が意識すべきです。)・アメリカのIMF条約脱退は、これまでの日本のミサイル「迎撃」システムを、「攻撃」システムに一変させる契機になる。・神奈川県の横須賀、長崎県の佐世保、うるま氏のホワイトビーチに寄港する原子力潜水艦に新型ミサイルが搭載されることを、今後公にする可能性が高い。A.Cによるものです。名士の子孫を始め国民の中には、どうしても日本の敗戦そのものを心理的に認めることのできなかった者もいたのです。日本は敗戦などしていない。戦前の大日本帝国に戻したい」という団体。これがバックにある日本政府の姿勢からすれば、韓国が国際的ルール違反を犯し、わがままを言うほど軍事化しやすくなっていきます。そこに武器を売りたい米政府からしても、日韓の緊張は、好都合になることが考えられます。日本人の危機感を煽り、日本が武器を買い、日本人が韓国や中国と戦ってくれるなら、武器を後ろからどんどん売れる。米政府の経済、軍事戦略にマッチします。これに向けて、消費税を10%、20%と、どんどんあげていくという啓示もありました。兵器購入には相当なお金がかかるからです。下記リンクにあります冊子の15ページに記載があります。基地化について書いてあり、今日本がそこにすすみかねない状況が書かれています。お読みいただけたらと思います。http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf兵器の値段について、例として、空母はメンテナンス込みで、1兆円します(しかもミサイルに弱く、1発のミサイルで5000人の命が犠牲になることもありえます。そんな空母は有効といえるでしょうか。アメリカにとっても中国の新型ミサイルの登場により、空母はお荷物になっているのが実情です。F35は日本購入で200億円です。兵器価格については下記リンクを見て頂けたらと思います。外国からの武器購入についてhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-133.html現に日本は、つい数か月前、2019年5月28日のトランプの発言にもあるように、空母とF35の購入方針を決めています。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-29/2019052901_01_1.html他国に攻撃可能な空母、それに乗る戦闘機があること自体、これまでの解釈で、明確に憲法違反なのですが、メディアも政治家も、国民もほどんどこの議論をしません。野党含め、政治家たちは、なぜこれを十分に言わないのでしょうか。憎しみによるテロがアジアでも起こる中、狭い国土、丸腰で脆弱な日本が他国へ攻撃を行い、攻撃される理由をつくって安全でいられるでしょうか。過去の啓示で、ぼんぼん武器を売られるというのがありましたが、今、国民のほとんどが意識しない中、まさにこの通りになりつつあります。啓示は回避するためにあります。P60より「アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。いう流れが一気にきます。「尖閣でああゆうことが起こった、ロシアが北方領土に因縁をつけてきた、北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。日本人は、自身と周りの繁栄のためにも、これを意識して回避すべきです。忘れてはいけないと思いますので、過去の閣僚のコメントも一部再掲します。この方向で本当にいいのか、国民がしっかり考える時だと思います。「(福島原発事故について)汚染水は完全にブロックされている。「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい。上記のような、日本政府のトップは、アメリカに従うことで、アジアの盟主となれると考えているのかもしれませんが、アメリカ軍産複合体はこれを利用し、日韓をけしけかている様相すらあります。イラクのフセイン、エジプトのムバラク、フィリピンのマルコス、ビンラディンなどは、実質的にその地域のアメリカ支配に貢献した面がありますが、アジアの盟主になれると考えている者は、冷静に彼らの末路を振り返るべきだと思います。ほんとうに、そのような流れでいいのでしょうか。ある」ということです。目先の煽りや恨み、感情にとらわれて、煽られてはいけないということです。「アジア人同士争わない」というのは、21世紀に日本が発展するための重要なキーワードです。中国が強大化し、旧宗主国との摩擦を強める中、日本は、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド、ロシアなど近隣国と十分に交わり、覇権と違う存在価値を作るべきです。そのために、日本は中国や諸外国の情報を戦略的に取り、国内企業と一体になり存在感の発揮すべく取り組むべきだと思います。下記にその一つの具体例を示します。いう方策をヒントにしながら、戦略を練り、発展させていけたらと願います。(その2)http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-202.html(安保、アジア地域の安定戦略関連)日本がとるべき二国間外交についてhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-171.htmlこの記事は、政治経済担当のA.Cによる記事です。