公民権行使の時間については、使用者に賃金の支払義務は課せられていないため、有給にするか無給にするかは当事者の自由である。本肢にある、いわゆる芸能タレント通達4要件のいずれにも該当する場合には、法9条の労働者には該当しないとされる。社用に用いた走行距離に応じて支給されるガソリン代は実費弁償であり、賃金ではない。コメント・択一式の労働基準法の問3は、総則に関する組合せ問題で、やや難易度が高い問題でした。アからウの正誤は容易ですが、エは未出題の問題であり、「芸能タレント通達4要件」がおそらく文脈から正しいと判断するしかないため、多くの受験生にとっては正誤の確信が持てなかったはずです。組合せ問題の選択肢でもA~Cにアが入っていますので、試験委員も多くの受験生がアが誤りであると判断するであろうと考えたのでしょう。アが誤りとわかっても2択にはならず3択にしかなりません。・オは労基法のテキストの「賃金に該当するか否か」の箇所を理解できていたかどうか、すなわち、テキスト読みがしっかりできていたかどうかで明暗が分かれることになります。ものは賃金ではないため、社用に用いた走行距離に応じて支給されるガソリン代は実費弁償であり、賃金ではないとされます。したがって、本問は、オの1肢の正誤が判断できたか否かにかかっていたといえます。今年もよろしくお願いします。明日以降もがんばりましょう。(正答率51%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第60問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。60問目は、択一式の労働基準法です。正答率51%の問題です。次に示す条件で賃金を支払われてきた労働者について7月20日に、労働基準法第12条に定める平均賃金を算定すべき事由が発生した場合、その平均賃金の計算に関する記述のうち、正しいものはどれか。職務手当の総額をその期間の暦日数92で除した金額と4月16日から7月15日までを計算期間とする時間外手当の総額をその期間の暦日数91で除した金額を加えた金額が平均賃金になる。4月、5月及び6月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数92で除した金額が平均賃金になる。3月26日から6月25日までを計算期間とする基本給及び職務手当の総額をその期間の暦日数92で除した金額と4月16日から7月15日までを計算期間とする時間外手当の総額をその期間の暦日数91で除した金額を加えた金額が平均賃金になる。通勤手当を除いて、4月、5月及び6月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数92で除した金額が平均賃金になる。時間外手当を除いて、4月、5月及び6月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数92で除した金額が平均賃金になる。平均賃金の計算について、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間に労働者に対し支払われた賃金の総額を算定するに当たり、賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算する。賃金ごとに賃金締切日が異なる場合には、直前の賃金締切日は、それぞれ各賃金ごとのその直前の賃金締切日から起算することになる。職務手当」と「時間外手当」について各々賃金締切日が異なるため、それぞれの賃金ごとのその直前の賃金締切日から起算して平均賃金を算定することになる。平均賃金の計算における賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しないとされているが、「通勤手当」は除外されない。平均賃金の算定に当たり、「通勤手当」は除外されない。平均賃金の算定に当たり、「時間外手当」は除外されない。コメント・択一式の労働基準法の問1は、平均賃金の計算に関する事例問題でした。労基法問1という最初の問題から事例問題がきて、面食らった人も多かったと思いますが、基本事項をしっかり理解していればさほど難なく正解できるものと思われます。・ここでは、割増賃金の基礎となる賃金を求める場合と混同してしまうとこんがらがってしまいます。平均賃金を求める場合と、割増賃金の基礎となる賃金を求める場合では、計算方法が異なることを理解しておく必要があります。・平均賃金の計算については、『算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額』を、『その期間の総日数』で除すものとされます。当該期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算するものとされ、賃金ごとに賃金締切日が異なる場合には、それぞれ各賃金ごとの賃金締切日から起算します。び時間外手当)はすべて算入されるものになりますので、正解はAとなります。・割増賃金の基礎となる賃金を求める場合には、除外される賃金(1家族手当、2通勤手当、3別居手当、4子女教育手当、5住宅手当、6臨時に支払われた賃金、71箇月を超える期間ごとに支払われる賃金)がありますが、1~6であっても、労働者全員に対し、一律に支給される場合には除外されません。明日のランチタイム・スタディが年内最後になります。明日もがんばりましょう。(正答率59%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第53問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。53問目は、選択式の労働基準法です。正答率92&59%の問題です。※選択式労基A=92%、B=59%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)>最高裁判所は、使用者がその責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合における、労働者が解雇期間中、他の職に就いて得た利益額の控除が問題となった事件において、次のように判示した。「使用者の責めに帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益を得たときは、使用者は、右労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり右利益(以下「中間利益」という。次の選択肢の中から答を選んでください。コメント・選択式の労働基準法のA及びBは、最高裁判例「あけぼのタクシー事件」からの出題でした。平成21年択一式、平成23年選択式でも出題されており、過去問対策が十分であった受験生は正解できたと思われます。明日もがんばりましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。