日本で例えれば、いきなり広島や四国、九州が敵国になるようなものです。ロシアからすればモスクワから近いウクライナがいきなり敵国になり、そこのバックにはヨーロッバのNATO(ヨーロッパ側の軍事機構)軍がいる。ロシアからすればそれを止めたいというのは、国防上当たり前の話になります。ドイツとの不可侵条約を結んでいましたが、ドイツに不可侵条約を破られ、ポーランドなどを巻き込み、モスクワ、その先まで一気に占領された経験があります。目の前の国、ウクライナが、一番の兄弟国だったウクライナが敵国になる。その先にバルト三国がある。ロシアは、窮地に追い込まれれば戦争をするしかない。ロシアがそういう恐怖を抱いているのは間違いありません。加盟を許せば自分の国が崩壊しかねない。それを受け入れれば一気にソ連崩壊みたいになり兼ねない。ロシアが崩壊になりかねない状況に陥るってことです。今、そこまでロシアは窮地に追い込まれています。http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H35_V10C15A3FF8000/【ウラジオストク=共同】ロシアのプーチン大統領は国営テレビが15日放映した特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年2月に親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、核兵器使用の準備をするようロシア軍に指示したことを明らかにした。ウクライナ政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。プーチン氏は、クリミアという「ロシア人が住む歴史的領土が危険にさらされているのを放っておくことはできない」と強調、「最も好ましくない事態の進展」にも対応する用意があったと述べた。編入に際してはロシア軍2万人以上を動員し、大量の地対空ミサイルなどで半島を要塞化。特殊部隊や海兵隊も投入したとも明かした。プーチン氏はまた、ウクライナの政変を「米国が操っていた」とあらためて強調。政変前にウクライナの民族主義者の訓練などがポーランドやリトアニアで行われていたと指摘した。同番組でプーチン氏は、クリミア編入を決意したのは昨年2月にウクライナで政変が起きた「直後」だと述べ、3月の現地の住民投票結果を受けて決めたとの主張を覆した。編入から1年を経てクリミアの実効支配が固まり、編入の既成事実が覆る可能性がないと判断したとみられる。特別番組がいつ収録されたのかは不明。この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。続きを読む北朝鮮をめぐる状況が緊張化していること、そして日本国民が煽られず、軍事化しないことが今とても大切であることについて2017/05/2406:53今、北朝鮮を巡る状況が、本当に緊張化しています。5月14日には、北朝鮮ロシアのウラジオストクから97km離れた海域にミサイルを落とした可能性があるとの報道がありました。ロシアからすれば、相当な脅威になっていることが考えられます。https://www.cnn.co.jp/world/35101118.htmlまた、6月から韓国にいる米国人の避難が予定されており、有事に向けた度合いが高まっています。日本でも、啓示などでもありましたが、こ...今、北朝鮮を巡る状況が、本当に緊張化しています。5月14日には、北朝鮮ロシアのウラジオストクから97km離れた海域にミサイルを落とした可能性があるとの報道がありました。ロシアからすれば、相当な脅威になっていることが考えられます。https://www.cnn.co.jp/world/35101118.htmlまた、6月から韓国にいる米国人の避難が予定されており、有事に向けた度合いが高まっています。日本でも、啓示などでもありましたが、この時期になり、憲法改正の議論が表に出てきていることも事実です。今は信じられないかも知れないが、日本人はそのような判断をする(世論誘導される)という啓示がありました。そのような流れに、本当に注意が必要な時期になっています。比嘉良丸著p60から)「韓国に一つミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。尖閣でああゆうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そそういう議論にすぐいきつきます。アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。いう流れがいっきにきます。いう最悪のビジョンをずっと見ています。」ほんとうに、このような流れにならないよう、日本が軍国化に流れないこと、中国やロシアを追い込まないこと、北朝鮮の体制が変わっていくことを願います。日本人としては、パニックや煽りに乗って、国民が軍国化の選択をしないことが、今後とても大切になってきます。中国や北朝鮮と戦闘態勢になって、日本が得をすることはありません。ミサイル防衛は実質不可能です。軍事や装備の格差から、日本が中国とことを構えることは、国土への攻撃は免れません。自衛隊をはるかに凌駕し、予算増で追いつけるレベルではありません。アメリカと中国で争った場合の戦略上、中国をいくらか弱らせる可能性はあるかもしれませんが、同時に日本の壊滅的打撃は免れません。5月23日には、自衛隊制服組トップから、あえて説明を行い、憲法改正の必要性を唱えています。憲法改正は、これまでもずっと、アメリカからの要求、改定圧力が強いものでした。(海将)が会見を開き、自衛隊が取り組む現下の諸問題について説明した。河野統幕長はこれに対し「飽和攻撃といいますか、多数撃たれた場合に非常に厳しいものがあるというのはその通りです。河野統幕長は「(略)一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということであれば、されることになれば、非常に有り難いなとは思います」とコメントした。行い、空襲や南洋で300万人以上と言われる大きな犠牲を出す結果となりました。いつしか原爆を含む空襲を受け、空襲で70万人以上、そして本土決戦が行われれば数千万人の犠牲も出る可能性があったといわれています。日本には、テロ対象ともなりうる原発や化学物質、細菌を扱う施設なども点在しています。ミサイル防衛も、その速度、システム、守備範囲などから、国土を守るのは事実上不可能です。日本人としては、国全体が軍国化しないことが、戦前の反省からも、日本の壊滅を防ぐ上でとても大切になります。それをこれまでの歴史や現状から知ることが大切です。下記に関連記事を掲載します。よると、韓国北方の江原道(カンウォンド)鉄原(チョルウォン)の軍事境界線近くで23日午後4時ごろ、正体不明の飛行体が北朝鮮側から境界線を越えて南下してきた。韓国軍は北に向けて警告放送をするとともに、警告射撃を加えた。韓国軍では、飛行体が無人機(ドローン)であることを念頭に、挑発の可能性があるとみて調べている。聯合ニュースは、機関銃で90発の警告射撃を行ったと報じた。韓国では2014年3月に、北朝鮮から飛来し墜落した偵察目的とみられる無人機数機が発見され、大統領府を上空から撮影した写真などが確認されている。韓国政府系の統一研究院は今年3月、北朝鮮がテロなどを目的とした無人機を約1000機保有しているとの報告書を発表。報告書は、北朝鮮が無人機を使った軍事挑発やテロを計画している可能性があると指摘している。在韓米軍は6月、韓国に滞在する米国人を海外に避難させる訓練を実施する。ロナルド・レーガンが5月16日に、横須賀基地を出港、近くカール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と任務を交代する予定とされるが、当面は朝鮮半島周辺海域で、2隻同時に演習を実施予定との報道があります。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000009-ykf-intこの記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。続きを読む北朝鮮問題の解決に、今動くことが大切であることについて2017/05/0711:25北朝鮮問題の解決について、現状や解決すべき方向、日本として注意すべきことを示したいと思います。4月30日で終わり、互いの軍備が近づいているという緊張状態はなんとか過ぎることができましたが、今後も、約1年は、北朝鮮で他国へのミサイル発射や戦闘が行われないよう、本当に油断ができない、...北朝鮮問題の解決について、現状や解決すべき方向、日本として注意すべきことを示したいと思います。4月30日で終わり、互いの軍備が近づいているという緊張状態はなんとか過ぎることができましたが、今後も、約1年は、北朝鮮で他国へのミサイル発射や戦闘が行われないよう、本当に油断ができない、注意が必要な時期に入っています。(特に日本に対しては、本当は、日本の安全にはほぼ役に立たない武器購入への圧力、国内でもこれに乗じて軍産関係予算を増やす動きが出てくると思います。国民は、自ら出した資金がどこに流れているのか、今後ますます注意した方がよいと思います。)啓示でも今年の9月以降など、北朝鮮をめぐり、日本海などで紛争が勃発しかねないというものがあります。実際、それを現実面でもこれを示すように、副島隆彦氏は、1年後、2018年4月に北朝鮮、韓国の衝突が起こる可能性が高いという論文を出しています。動きをさせないためにも書かれていると思われますが、リアルな現状認識に基づいた論文です。)この論文は、http://www.snsi.jp/bbs/page/1/の中の「[2126]重大な予言をする。北朝鮮の核兵器は日本には飛んで来ない。」で見ることができます。「アメリカに食いつぶされる日本経済」2017年4月30日p234以降にも同内容があります。このような事態にならないためにも、(啓示では、北朝鮮の紛争が短期で終わったとしても、その後、東アジアの各国の軍事化が進み、2020年頃の日中戦争のリスクが避けられないほど高まるというものがありますので、今年度、北朝鮮で、紛争、軍事行動を起こさせないことがとても大切になると考えます)米韓合同軍事演習が終わり、中国と米国が首脳会談などで、やや融和的になりつつある今、「北朝鮮と米国」や、6ヶ国協議メンバーが、話し合い、交渉をすることがとても大切です。その際には、これまで、軍事面で、北朝鮮を中国経由で軍事支援してきたヒラリークリントンらネオコン派や、上海閥の江沢民派など、北朝鮮に支援している勢力の妨害も出てくると思われます。江沢民派(上海閥)と北朝鮮http://jp.wsj.com/articles/SB12585379404965473758504583022944099617714クリントンと、中国軍産利権派(江沢民派)とのつながりhttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161700005-n2.htm(啓示でも、北朝鮮を周囲の軍事的緊張に利用している国があるから、北朝鮮はこれまで維持されてきたという内容がありました。)そして、今年に入って、米国のCIAなどの国家機関と、トランプ氏が対立していることが啓示でも言われています。このことは、英国のEU離脱、ヨーロッパNATO軍がロシアとの緊張を高めていること、トランプの懐刀バノン氏が中枢から外されようとしていること、などからも、米国家機関とトランプ氏の勢力争いは激しい状況にある様子があります。北朝鮮、米国の首脳会談についても、2月に否定したり、4月にはオープンだと発言したり、会談にもっていけるか、微妙な状況です。日本としては、プーチン大統領が、日本との会談で話していたように、6ヶ国協議の再開などを提案した方がよいと考えます。ロシア、日本間の協議)金正恩氏には、イラクやシリアが核抜き後にフセインやカダフィが殺害された経緯から、核放棄への警戒もあると思われますが、経済制裁ではかえって民衆の統制が進み、政権の求心力が高まるため、むしろ経済支援しながら、交渉できる環境を作り、事態を沈静化すること、そして東ドイツのような緩やかな体制崩壊をめざしたり、6ヶ国などで核抜きへ向けて協議すること。大きな目標としては、韓国と北朝鮮等が平和条約を結び、穏やかな統一に持っていくことができれば、東アジアの和平に画期的な動きとなります。これは、今、6ヶ国協議の下線文メンバーなどが、チャレンジする価値がある、21世紀初頭のとても大切な事項だと思います。一方の日本は、単に、「北朝鮮危険」のイメージ報道に煽られず、特にこの1年、武器を購入したり、戦闘に参加しないことが大切です。下記を国際世論に訴えるなどは、国益を守るためには有効だと考えます。(上記副島論文からの提案です。)アメリカ軍産複合体からの圧力があっても、「戦闘には参加しない。先の敗戦後に作った、日本国憲法の9条がありますので、日本は他国との戦争は出来ません。しません」と突っ張ればいい。国際社会(=世界)は、この苦し紛れの弁明を許してくれるだろう。(抜粋以上)この姿勢、主張が、最も日本の国益にかなっていると思います。アメリカの圧力だけと向き合わないこと、圧力の中、勇気を持って、国際社会に向かって、戦闘には参加しないと発信することが大切です。軍隊を持たない日本が、融和的姿勢を作ることは、やりやすいことだからです。日本が北の軍事行動に参加すれば、ほんとうに、戦争への取り返しのつかない道を転がり落ちてしまうことになります。国民は生活資金のみならず、18歳から、65歳まで、男女問わず戦争に協力せよ、となります。これは、日本で、戦前、戦中に実際にあった動きです。本格化すれば、一般国民の居住地へのミサイル攻撃、空襲も常態化します。兵器も72年前とは比べものになりません。このことを、冷静に考えてほしいのです。戦前を見ても、恐怖に煽られてこれを打破したいからと、満州や真珠湾に戦争をしかけましたが、問題解決することはありませんでした。これから、海外雇用者や、貧困から対立も増えるかと思われますが、互いの不満を煽られ、争いに駆り立てられないことが、これからの日本で、とても大切なことになります。核抜きへの警戒を解くべく、アメリカも譲歩することが大切かと思われます。北朝鮮は、過去に和平条約の提案もしています。http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/20151018_1.phpこの中、具体的方法のヒントになると思われますので、掲載します。下記をヒントに、米朝会談、6ヶ国協議、これまでの、和平交渉、オバマ政権が核抜きに向けて努力し、妨害もあった経緯もふまえ、(なるべく第3者の妨害を避けるよう)各国のトップが、しっかりと話し合うことが今本当に大切になります。北朝鮮問題解決へのヒント(1)北朝鮮の最大の懸念は軍事的攻撃を受け、自国、ないし体制の崩壊を図られることである。したがって、北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図ると見られる行動は慎む。(2)この間、北朝鮮が外部に対し、害を与えないような包囲網を作る。ソ連時代の悪の輸出は許さないとする封じ込め政策と同様の政策をとる。(核やテロなど)(3)長期的自壊を待つ。(東ドイツは、ホーネッカー第一書記長が、財政難や西側の豊かさから、党幹部からも見放され失脚したことから、長期的自壊をしたと言えると思います。)(4)あわせて、できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。(5)経済的に、国際社会の中に組み込む。これによって、中国と同様、北朝鮮が軍事的行動を行うことによって被る被害が、軍事的行動による利益よりも大きい状況を作る。繰り返しますが、今年度、北朝鮮の現状を理解し、関係国が和平に取り組むことが大切です。A.Cによる記事です。