19:15:01)追加された行はこの色です。削除された行はこの色です。[#m0141366]日本国政府が導入した[[政府専用の旅客機>政府専用機]]。~[[ボーイング]]社の大型[[双発>双発機]][[旅客機]]・[[B777-300ER>B777]]をベースとしている。~~従来の[[B747-47C]]の後継として2018年に導入され、2019年度から2機(([[機体記号]]:80-1111/80-1112。))が[[防衛省]]・[[航空自衛隊]]により運用開始された。利用してよい事となっているが、国有財産であるため使用要件は厳しく、単に要人が移動するだけの理由では使用許可は下りない。(この点はアメリカの[[VC-25]]が「大統領のプライベートジェット」のように扱われていることと対照的である)))、および緊急事態における[[自衛官]]・避難民の緊急輸送。根拠地は[[千歳基地>千歳空港]]((部隊の庁舎は[[基地>千歳空港]]側にあるが、本機の格納庫・専用[[スポット]]及び整備拠点は[[新千歳空港]]側にある。~[[ボーイング]]社の大型[[双発>双発機]][[旅客機]]・[[B777-300ER>B777]]をベースとしている。>「B777-3SBER」はボーイング社の顧客コードを付した型式表記であり、日本政府・[[自衛隊]]では「B777-300ER」と表記している。>なお、[[B777]]にとっては本機が初の[[軍用機]]型となった((これより以前、[[アメリカ空軍]]に[[空中給油機]]兼[[輸送機]]型が提案されていたが、同じボーイング社製の[[B767]]をベースとした「KC-46」に敗れて不採用となったため。従来の[[B747-47C]]の後継として2018年に導入され、2019年度から2機([[機体記号]]:80-1111/80-1112)が[[防衛省]]・[[航空自衛隊]]により運用開始された。移動および緊急事態における[[自衛官]]・避難民の緊急輸送。利用してよい事となっている。~しかし国有財産であるため使用要件は厳しく、単に要人が移動するだけの理由では使用許可が下りないという。~また、道路・鉄道が高度に発達した日本の国土事情では空路を選択する機会自体それほど多くない。~根拠地は[[千歳基地>千歳空港]]。部隊の庁舎は[[基地>千歳空港]]側にあるが、本機の格納庫・専用[[スポット]]及び整備拠点は[[新千歳空港]]側にある。~先代の[[B747-47C]]同様、[[乗員>エビエーター]]・[[整備士>航空整備士]]及び運航スタッフはすべて[[航空自衛官>自衛官]]から選抜されるが、[[航空自衛隊]]は[[B777]]の運用教則を保有していない。~このため、機体の重整備・乗員の教導・改装工事・[[グランドハンドリング]]は一部[[全日本空輸]]に委託される。[#uc3d14c0]-[[コックピット]]~操縦系統は[[2マンクルー]]であるが、VIP輸送時の航路設定を行う[[偵察航法幹部>航空士(自衛隊)]]や(搭乗する要人の行う通信を担当する)[[航空通信士]]の席も用意されていると推定される。~また、[[軍用機]]であることから[[敵味方識別装置]]や[[ミサイル接近警報装置]]、軍用の[[UHF]]無線機((民間機は通信に[[VHF]]を用いている。))なども搭載されていると推測される。[[軍用機]]であるため通常の[[B777]]とは差異があるものと推定されるが、機密につき詳細非公開。-運航要員区画~座席は[[エコノミークラス]]相当((以下、座席のグレードは[[全日本空輸]]の基準による。座席は[[エコノミークラス]]相当。-貴賓室~機体前方部にあるとされるが非公開。パーテーションで区切ることで2室に分けることができる。-事務室-随行員室~座席は[[ビジネスクラス]]相当・21席。-一般客室~座席は[[プレミアムエコノミー>エコノミークラス]]相当・85席(通常)。[[マスコミ]]関係者などの民間人が搭乗する際には運賃(金額非公開)が請求される。>座席のグレードは[[全日本空輸]]の基準による。客室には座席ごとに娯楽設備が備えられており、機内Wi-Fiによるインターネット接続が可能。~また、[[B747-47C]]に備えられていた記者会見席は廃止されている。[#v1194dfa]日本政府は1993年以来、[[B747-400]]をベースとした[[B747-47C]]を政府専用機として用いていた。~しかし就航から20年以上の時間が経過した事により[[運用寿命]]が近づいてきた((同じ目的で用いられるアメリカの[[VC-25]]に比べれば年間の飛行時間・回数は少なかったが。~しかし就航から20年以上の時間が経過した事により[[運用寿命]]が近づいてきた。~~加えて、機体の運航支援を行っていた[[日本航空]]が2010年に経営破綻し、経営再建のために[[B747]]の退役が決定。~これによって[[B747-47C]]の運航支援を続けることが困難になった((航空自衛隊は[[B747-400]]の運用教則を保有しておらず、機体の重整備やパイロット・[[フライトアテンダント]]の教導・改装工事・[[グランドハンドリング]]を日本航空に委託していた。))((日本航空からのB747退役後は、機体関連資格の取得支援業務が[[B747F]]を運航する[[日本貨物航空]]に引き継がれた。~>B747自体の運用は日本航空の他、[[全日本空輸]]と[[日本貨物航空]]が行っていたが、全日本空輸は日本航空がB747の退役を進めていたころ、B747を[[B777]]・[[B787]]で置き換えて退役を進めていた((最終的に2014年に全機退役している。~また、日本貨物航空は[[B747]]の重整備を行える施設を持っていなかった。これによって[[B747-47C]]の運航支援を続けることが困難になったため、日本政府は2014年に後継となる政府専用機の選定に着手。~そこで日本政府は2014年、後継となる政府専用機の選定に着手。~[[ボーイング]][[B787]]・[[B777-300ER>B777]]・[[エアバス>エアバス(企業)]][[A350XWB>A350]]が候補に挙がった((なお、アメリカの[[VC-25]]の後継機候補に挙がっていた[[B747-8IC>B747-8]]や[[A380]]は当初から選定対象外だった。~このうちB777-300ERが採択され、B747-47Cと同数の2機が発注された((機体が完成した当初はアメリカ国籍の民間機として「N509BJ」「N511BJ」の[[機体記号]]をつけていた。~[[ボーイング]][[B787]]・[[B777-300ER>B777]]・[[エアバス>エアバス(企業)]][[A350XWB>A350]]が候補に挙がった。~このうちB777-300ERが採択され(選択の経緯は非公開)、B747-47Cと同数の2機が発注された。~>選択の経緯は非公開。~推測を述べれば、[[B787]]は火災事故を頻発させて[[耐空証明]]を取り消された経歴と(有事の兵員・避難民の輸送を考慮した)[[ペイロード]]の問題から選に漏れたと思われる。~また、A350XWBは開発企業エアバスがヨーロッパ企業である(そして[[ボーイング]]がアメリカ企業である)事を考えると政治的問題が生じる上、日本での運用実績がなかったことから選に漏れたと思われる。~~その点、B777-300ERは15,000km近い[[航続距離]]とモノクラス(オールエコノミー)なら550席まで設定可能な[[ペイロード]]があり、要人輸送と有事の緊急輸送を両立できると判断されたとみられる。これと併せて、運航支援にあたる業者も公募。~B777-300ERで応募してきた[[日本航空]]・[[全日本空輸]]の二社から、納期やサポート体制などを考慮して全日本空輸が選定された。>[[日本航空]]は老朽化したB777の代替としてA350XWBを導入する計画を持っていた((一方、[[全日本空輸]]は同様の理由でB777-9Xを導入する計画であった。))ため、B777を整備する能力を長期にわたって維持できるものか疑わしかった。>[[日本航空]]は老朽化したB777の代替としてA350XWBを導入する計画を持ち、B777を保守整備するための設備・技術を喪いつつあるものと判断された。~一方、[[全日本空輸]]はB777系列の近代化モデル(B777-9X)を導入する計画を持っていた。