(3)上告人らは,本件取消決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。原審は,平成14年4月3日に口頭弁論を終結し,同月24日に上告人らの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。上告人らは,同年5月15日,上告及び上告受理の申立てをした。上告代理人ら提出の特許庁訂正2002-39155号事件審決謄本写し及び本件記録によれば,次の事実が認められる。(1)本件明細書の特許請求の範囲の請求項1から3までの記載は,別紙1のとおりであった。上告人らは,平成14年7月11日,特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として,本件明細書の訂正をすることについて審判を請求した。)がされ,そのころ確定した。(2)本件訂正審決は,本件特許の請求項1及び2を別紙2のとおり訂正し,請求項3を削除するものであって,特許請求の範囲の減縮に当たる。本件のように,特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した原判決に対して上告又は上告受理の申立てがされ,上告審係属中に当該特許について特許出願の願書に添付された明細書を訂正すべき旨の審決が確定し,特許請求の範囲が減縮された場合には,原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたものとして,原判決には民訴法338条1項8号に規定する再審の事由がある。145号73頁参照)。すると、本件については,原判決を破棄し,更に審理を尽くさせるために事件を原審に差し戻すのが相当である。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。