コピー2019.06.16この記事は約3分で読めます。(@TSUMITATE_NISA)GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)と呼ばれる4つの巨大IT企業が独占禁止法に抵触するのではないか?として捜査する準備をしています。GAFAの何が問題なのか、米独禁法調査の狙いとは米政府はアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)、アルファベット傘下グーグル(GOOGL.O)の4社に対し、独占禁止法(反トラスト法)違反の有無を調べる準備をしている。(FTC)がアマゾンとフェイスブックを、司法省がアップルとグーグルを、それぞれ管轄する。近年では、インターネット、ハイテク産業が爆発的な成長を見せており、インターネットビジネスに関連する企業は時代の追い風を受けています。そんななかで、GAFA(ガーファ)と呼ばれる頭文字の造語まで作られた4つの企業が独占禁止法に抵触しているかどうかについて調査の準備がすでに始まっています。関連GAFAのなにが問題なのか?GAFAの問題点として、一番取り上げられるのは「あまりにも影響力がありすぎる」という点です。インターネットを使うとなると、ヤフーやグーグルといった検索エンジンサイトを利用することがほとんどだと思いますが、これらの検索エンジンはほとんどグーグルが握っています(ヤフーは2010年からグーグルの検索エンジンを採用)つまり、多くの人がこのグーグルの検索を使うわけですが、そうなるとグーグルにとって都合の良い方法でビジネスを展開することもできます。「検索順位を変える」「掲載する広告をコントロールする」などはグーグルには簡単にできます。やろうと思えば、検索の結果も広告も変えることができ、そうなると、不利益を受ける人もいますよね。検索エンジンの世界ではグーグルが圧倒的なのでその他の検索エンジンが出てきません。検索エンジンはグーグルやヤフー以外にもあるのですが、ほとんどの人は知らないし、使いません。した状況で、グーグルがすべてを占めているというのは、使う人にとって不利益である場合があります。グーグルだけがすべてを占めることはマズいから、他の競合もある程度シェアがあったほうが良いんじゃないの?という観点から、独占禁止法があります。独占禁止法から免れるには、公正な基準でビジネスをするしかありません。自社に都合の良いように変えることができても、「あえてやらない」ということも必要になります。普通であれば、都合良くできるのであれば、そうするでしょう。ここでそういうことをすると目を付けられます。GAFAに求められているのは公平で誠実なビジネスなのです。独占禁止法により企業が分割されることは消費者にとってはメリットが多いですが、投資家からするとデメリットが大きいでしょう。企業が分割されれば、その分の優位性が失われ、競争に晒されることにつながります。企業としてはイージーモードからハードモードになるということですね。GAFAが分割されるとなると、どういった形になるのかまだまだ分かりませんが、ここで問題を起こすと分割されてしまうので、おとなしくしていたほうがいいと思います。関連にほんブログ村モトリーフールは米国株に関する情報を豊富に取り扱っているメディアです。銀行カードローンの貸し付けが問題化、銀行がサラ金になっているという話どうも、つみたて投資のゆうです。仮想通貨でFacebook株価上昇、フェイスブックの次のビジネスとは?近いうちに、フェイスブックの独自経済圏ができると思われます。東京電力が中部電力と共同で水素事業に参入、水素エネルギービジネスに将来性はあるのか?東京電力の水素事業は今後の将来性を考えると、アリです。東証見直しで1部残留基準は時価総額250億円?降格企業は株価急落するかも東証1部残留の基準は時価総額250億円以上の案が有力視されています。日本タバコ産業(JT)がバングラデシュ2位のタバコ会社を買収、タバコ産業は新興国へ進出するどうも、つみたて投資のゆうです。タイトルとURLをコピーしました。