)は、施行日から三年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。前項の規定による届出は、国籍を取得しようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わってする。第一項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。従前の届出をしているときは、当該従前の届出の時にさかのぼって日本の国籍を取得する。従前の届出をした者については、法務大臣に対して反対の意思を表示した場合を除き、施行日に前条第一項の規定による届出をしたものとみなして、同項及び同条第三項ただし書の規定を適用する。前項に規定する反対の意思の表示は、施行日前にしなければならない。あるとするならば同項に規定する要件に該当するものであったもの(日本国民であった者及び同項の規定による届出をすることができる者を除く。取得することができる。前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。父又は母が附則第二条第一項の規定により日本の国籍を取得したとき(同条第三項ただし書の規定の適用がある場合を除く。届出の時以後当該父又は母の日本の国籍の取得の時前に出生した子(日本国民であった者を除く。よって、日本の国籍を取得することができる。その父又は母が養親であるとき、又は出生の後に認知した者であるときは、この限りでない。前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。附則第二条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。規定する期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至った時から三月とする。外国の国籍を有する者が附則第二条第一項の規定により日本の国籍を取得した場合(同条第三項ただし書の規定の適用がある場合に限る。施行日)に外国及び日本の国籍を有することとなったものとみなす。国籍取得の届出について準用する。当該届出をしたものとみなされる場合にあつては、同法の施行の日))」と読み替えるものとする。規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあつては、同法の施行の日)」とする。第五条第一項の規定による届出の手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。第五条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。