市民活動支援センターなど、公共施設の運営を市民参加で進めていくことが市民自治を強めていくことにつながります。どのような役割を担っていくのか様々な模索が続いています。昨年10月には市民協働のモデルとして知られたさいたま市市民サポートセンターが、「団体による政治的利用」を理由に議会の介入で指定管理者から直営に変更されるという事件が起きています。議会が公共施設運営の市民参加にどのような立ち位置でかかわるのかが問われた出来事でした。そのような中、市民と超党派の議員でつくる埼玉政経セミナーで、公共施設運営への市民参加をテーマに特別講座を開催することとなりました。多くの皆様のご参加をお待ちしています。2007年4月の越谷市議選で初当選。2011年に2期目当選。2015年、3期目当選。(04/08)久しぶりの更新です。