------------------------2020年も初頭から日米関係は正念場を迎える。思いやり予算の増額要求に対する交渉が始まる。北朝鮮問題はICBM発射実験などが加速し、在日米軍基地は北朝鮮のミサイル攻撃の標的となり、トランプ政権から自衛隊に対米支援強化という「安保の双務性」を求められ、F35ステルス戦闘機やオスプレイの「爆買い」を課されている。米軍基地防衛のための秋田・山口へのイージス・アショアの購入配備を呑まされる。「有事に日本を護る」はずの日米安保が、日本を戦争に巻き込み、軍事費の負担増で国富を失う。日米安保の「神話」が、いま崩壊しつつある。「駐留米軍の駐留経費4倍~5倍増を米トランプ政権が日韓両政府に要求」という米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の報道に、日韓両政府は大きな衝撃を受けた。2019年11月のことだ。日本では「思いやり予算」の4倍以上増という報道をうけ、安倍政権は火消しにやっきになった。11月18日に菅義偉・官房長官は「そのような事実はない」と否定した。過去にもトランプ政権は駐留経費の大幅増額・負担増を日本政府に要求してきた経緯がある。残念ながら菅長官の言葉を真に受ける国民はまずいないであろう。ない駐留経費の一部負担のこと。)に苦戦する米政府に対し、日本政府が地位協定上の取決めのない経費を「思いやりの心」(金丸信防衛庁長官)で、1978年に62億円の支出をしたのを契機にはじまった予算措置だ。在日米軍に関して日本はさまざまな形で費用を負担しているが、思いやり予算はその後増額に次ぐ増額で、一時は2400億円まで膨らんだ。その後、日本政府から減額要求も出され、現在は5年ごとの交渉によって予算額が決められる。現行枠の期限は2020年度末。このため、年明けには次の金額をめぐる日米交渉が始まる。今回の「思いやり予算」4倍~5倍増の水面下での要求は、次年度以降の定額枠交渉を前にしたトランプ政権からの「前哨戦」といえる。日本が負担する米軍駐留経費は、このほかにも米軍施設の賃借料や周辺対策費などで1914億円。して1679億円などを負担している。これらの合計額だけでも5823億円(防衛省発表)に上る。(FMS)』も「対米支援」といわれる。日本が米国から購入する兵器のローンの残高は、19年度だけで新たに7013億円で、現状の未払い額は合計5兆3613億円。この額は次世代に負担が先送りされる。安倍政権は、これまでにも武器の大量購入を迫るトランプ政権の要求に応じ「F35ステルス戦闘機」105機(約1兆5000億円)、秋田や山口県への配備問題で揺れるイージス・アショア(2基、計5000億円超)などを購入している。これらの合計額で対米支援はすでに2兆円を超す計算だ。『フォーリン・ポリシー』によると、今回、トランプ政権は在日米軍経費を年80億ドル(約8640億円)への増額を求めている。2019年度(1974億円)の4・4倍の増額要求である。米国は韓国に対しても米軍駐留経費の負担増を求めている。よると「韓国政府は11月19日の交渉で、米国からの駐留経費負担増を拒否した」とされている。米国は、12月上旬にロンドンで行われた北大西洋条約機構(NATO)創設70周年記念首脳会談でも、加盟30カ国の軍事同盟国に対し、トランプ大統領は「欧州防衛のために米国は不当に大きな負担をさせられている」と主張し、防衛費の増額を迫り、物議をかもした。NATO諸国は米国の負担軽減のために、2014年の首脳会議で防衛費を24年までに国内総生産(GDP)比2%超にする目標で合意している。これらの経緯も踏まえ、フランスのマクロン大統領は「NATOは金だけでない」と反論し、ロシアに接近するNATO加盟国・トルコの問題で火花を散らしたと共同通信(2019年12月3日)は伝えている。NATO加盟国の防衛費合計額は2016年に比べ2019年は1300億ドル(約14兆円)も増えている。2024年には4000億ドルに達する見通しとなっている。同盟国に多大な駐留経費負担増などを求めるトランプ大統領に対し、米下院のエンゲル外交委員長やスミス軍事委員長(ともに民主党)は、同盟関係を傷つけないよう慎重な対応を求める書簡をポンペオ国務長官やエスパー国防長官に連名で送っている。ロシア、フィリピン、台湾など隣近所と反目、対立し、近所から嫌われている。真の友達といえるのはアメリカだけ。アメリカを失ったら、日本は友達のいない国になる」という。米国の外交官から言われ、「なるほど」と合点がいった。いう認識がもたらす「上から目線」のなせる業であろう。「日米安保なしでは自分の国を自分で守ることもできない。米国抜きでは日本は何もできない」という認識。これについて、民主党政権を誕生させた鳩山由紀夫元首相が、筆者との共著『終わらない〈占領〉対米自立と日米安保見直しを提言する』(法律文化社、2013年出版)の中で次のように記している。当たり前と思っている。日米安保条約によって、万一のときにはアメリカが日本をまもってくれるのだから、アメリカのいうことを聞くことは当然であると思っている。日本を護るために米軍基地が存在することも当たり前で、地理的な状況から米軍基地は主として沖縄にあることが必然で、自分の故郷には置いてもらいたくないと考えている。対米従属の典型的な事例として鳩山氏は「いわゆる郵政民営化もアメリカは自分の国は民営化もしないのに、自国の利益のために日本にはこれを突き付けてきた。小泉内閣はさも郵政民営化が日本のためであるかのように、この実現に力を入れてアメリカを喜ばせた」と告発している。鳩山氏は、日本の保守勢力に対し「この国ではアメリカに依存して生きることが日本人の遺伝子に組み込まれてしまっていて、『対米依存』が保守の思想の中核となってしまっている。アメリカに守られている日本をそのままにしておいて『保守』なのかがわからない」「この国の『保守』には、日本をもっと尊厳をもった自立した国にしようという気概は見えない」「その気概をもった人物たちは官僚たちから嫌われ、大手メディアから批判を受け、『変わり者』さらには『間違った思想の持ち主』扱いをされるのである」と批判している。大幅な負担増要求に、韓国は昨年11月19日の協議の席で、わずか1時間で事実上のノーを突き付けている。対米追従の中で、米国の軍事戦略への過剰依存、「守ってもらっている」という安保神話の中で、軍拡と核拡散に手を貸すことは、結果としてアジアの不安定に手を貸すことになる。(思いやり予算)負担の改定交渉を前にして、米国が執拗に「日本は負担額を増やせ」と圧力をかけている。10月16日から相模総合補給廠(神奈川県相模原市)へ段階的に兵員駐留を開始した。PM中国・韓国・アジア諸国と反目させ孤立させ、お友だちはアメリカだけですよ、なんておためごかしの手に乗るなんて。いや、それすら嘘くさい。進んで膝下に侍り、国富を差し出し、わが身の安泰を図る。隷従こそ安倍一党の身過ぎ世過ぎの便法に過ぎない。これでは属国の民はたまったもんじゃない。貧しくなれもっと苦しめというのか。貧しい者も苦しむ者も、山本太郎さんに続こうではないか、長周新聞さんの励ましに応えようではないか。生活を変えるには政治を変えるしかないのだから。お年玉(プッ)お受け取りください。PM思いやり予算の名のもとに我々庶民の血税をもって、アメリカの世界戦略の戦争に手を貸している。思いやり予算で間接的な戦争協力していることに気づかなければならない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。