●予想外のハト派姿勢に急転換したFEDの政策姿勢1月29~30日のFOMCは、FEDがハト派姿勢に急転換するという予想外の結果となった。FOMC声明およびパウエルFRB議長の会見内容を整理してみよう。前回12月時点の「力強いペース」からトーンダウンした。物価鎮静化をにおわせる表現となった。株式市場が嫌っていた「漸進的利上げ」の文言が削除された。委員会は辛抱強くいられるだろう」だった。経済活動の持続的拡大、力強い労働市場環境、およびインフレ率が中期的に委員会の対称的な2%目標付近で推移することと合致すると判断している」である。通常のFOMC声明とは別に、バランスシート正常化に関する声明も発表された。ここでは「経済・金融動向を考慮しながら、バランスシート正常化の完了に向けて詳細を調整する用意がある」と述べた。「FF金利の変更が政策スタンスの調整のための主な手段」と述べ、このバランスシート正常化プログラムの詳細の見直しが、バランスシートを金融政策の手段に使うことを意味するものではないことを示した。幅広い手段を活用する用意がある」とも述べた。基本的には、金融機関などの準備預金に対する需要が以前に想定された以上に増加しているためだ。金利が上昇してしまうためだ。言及だったと考えられる。株式市場への大サービスになったと言っても過言ではない。米国経済についてのポジティブな予想にもかかわらず、ここ数か月間でいくつかの逆風が強まったことを理由に挙げた。景況感などのサーベイデータが低下したと述べた。常識的な考えと述べた。利上げの必要性も低下したことも理由に挙げた。原油安が今後数か月のヘッドライン物価上昇率を押し下げるだろうと述べた。昨年秋頃に高まっていたリスク選好の動きも過去の正常時レベルに低下したと述べた。利上げの必要性も薄れたというのがパウエル議長の見解だ。米国景気が力強く拡大していることを示す内容になった。ISM製造業景気指数は12月に54.3と低下したが、1月は56.6と再び上昇した。景気拡大・悪化の臨界点である50のライン近辺まで急落した前月の大幅な落ち込みが一時的であることを示した。雇用統計では、非農業雇用者数の増勢が続いた。最近の長期金利低下の恩恵を受けているとみられる建設のほか小売、教育・ヘルスケア、ビジネス支援、レジャーなどのサービス業を中心に前月比30.4万人増加した。振れの大きい、家計調査による「就業者数」が減少したためだ。今回の失業率上昇は一時的なものと考えられる。左右されやすい製造業についても海外要因からの悪影響は限定的にとどまっているということを示す統計になったと考えられる。米国株価については年初からラリーが続いているが、(1)景気が力強く拡大していることに加えて(2)金融当局の姿勢がハト派に転換したこと(実際にはそうではないかもしれないが少なくともハト派に転換したとみられること)から、しばらくはこの地合いが続きそうだ。次回3月FOMCでも、政策姿勢は「様子見」が続くとみられる。米国株価は昨年秋の高値近辺まで上昇する可能性もあるだろう。なれば、市場のリスク選好姿勢は高まるだろうし、パウエル議長が会見で「低下している」と述べた「金融市場の不均衡度合い」も再び高まっていくおそれがある。賃金上昇率や物価上昇率をじりじりと押し上げていくおそれがる。年後半には再び利上げ方向に変えていかなければならなくなる可能性が大きい。現在は、インフレ率が目標通りの2%程度で落ち着いているため「辛抱強い」スタンスがとれるが、もしそれが目標の2%を超えていくような状況になれば「辛抱強い」スタンスはとれなくなる。次回はいわゆるパウエル・プットに期待することはできないだろう。※この記事はイーグルフライから抜粋したものです。FAX:3062お問い合わせトップに戻る。