下などを起居の場所とし日常生活を営んでいる野宿者や車上生活者のこと。広義には、一時施設居住や家賃滞納、再開発による立ち退き、ドメスティックバイオレンスのため自宅を離れなければならない人など住宅を失った人のこと。1970年代頃のイギリスで使われ始めたといわれている[1]。外部リンク原因[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2013年12月)経緯は人により様々であるが、一般的には下記のパターンのいずれかである。ヤミ金融などからの借金を返済できなくなり、取り立てから逃がれるため離婚を求めての別居ドメスティック・バイオレンス、復縁を求める元配偶者のストーカー行為から逃がれるため親権者に養育されていた児童が、常習的な児童虐待に耐えられなくなり警察から犯罪の被疑者として公開手配され、逃亡するためなどにより、住居より退去させられ(もしくは、退去せざるを得なくなり)、その後、代わりの住居を確保できない状況である。Act)では「固定され定常的で十分な機能を持つ夜間の宿泊場所を持たず、夜間の主たる宿泊場所が、1.公的主体又は民間主体により運営されている一時宿泊施設、2.収容することが必要な者に一時的に宿泊場所を提供する各種施設、3.人間が定常的に寝起きする場所としてデザインされていない、または、通常使用されない公共及び民間施設のいずれかの者」をいう[2]。統計[編集]アメリカのホームレス全体数とシェルター入居有無別の推移(2007年~2019年)。灰色はシェルター入居有、緑はシェルター入居無[3]アメリカの州別ホームレス人口(2019年)[3]アメリカ合衆国の貧困者数は3,814.6万人(2018年)[4]。住宅都市開発省の調査によると、ホームレスは2019年で、567,715人存在するという。サクラメント:約70.1%となっている。[3]また、18歳未満のホームレスが全米で107,069人であるが、約90.7%(97,153人)がシェルターに入居している。その他にも、色んなタイプのホームレスが以下のようにいる。shelters[ES])に入居している。shelters[ES])に入居している。[3]支援[編集]公的支援[編集]住宅保障制度に関してはマッキニー・ヴェント法により住宅都市開発省を中心に基金によるプログラムが実施されている[2]。所得保障制度に関しては日本の生活保護制度のような包括的な公的扶助制度は存在せず、対象者の属性に応じた個別の制度と州ごとの制度が分立している[2]。失業保障制度に関しては労働省の管轄する連邦失業税法と社会保障法に基づく連邦・州失業保険プログラムがあり管理運営は各州が実施している[2]。民間支援[編集]政府や自治体が設置した施設の運営を民間に委託するなど官民の積極的な連携が行われている[2]。ニューヨークでは約150の民間の支援団体が活動を行っている[2]。治安[編集]アメリカではホームレスに対する襲撃事件が常態化している。全米ホームレス連合(英語版)が2018年12月21日に発表した調査によると、2016年から2017年にかけて発生した襲撃事件は112件で、うち48件では被害者が死亡しており、発覚していない事件も多いと考えられている[5]。カリフォルニア州を拠点とするキリスト教会(インペリアル・バレー・ミニストリーズ)が、路上生活者を監禁した上で、物乞いを強要した。本来、路上生活者に受給されるべき生活保護給付金を取り上げるという貧困ビジネスが行われていた。この事が監禁されたホームレスが脱出して警察へ通報したことにより発覚し、2019年9月10日に連邦司法当局に摘発されている。Act)などホームレス問題は福祉の問題として扱われてきた[2]。2002での定義も変わっていない[2]。ホームレス法では「占拠する法的権利を有し、アクセス可能かつ物理的に使用可能で、継続して居住することが合理的である宿泊場所を有さないもの」と定義されている[2]。「56日以内にホームレスになる恐れがある人」もホームレス法の対象となる。[7]なお2017年4月に制定された「ホームレス削減法2017」に基づき、従来の「28日以内にホームレスになる危険」という条文が「56日以内」へと改められ、日数が二倍に延長されたことでより早期から各自治体の対応を促すよう改正がなされた。[8]統計[編集]路上生活者[編集]イギリス国内の路上生活者の分布(2018年秋)[9]日本のホームレスの定義に近い路上生活者は、2018年10月1日から11月30日までの調査により、4,677人であった。その内、約27%(1,283人)がロンドンで路上生活をしていた。2010年(1,768人、ロンドン:415人)から2017年(4,751人、ロンドン:1,137人)までは増加していたが、2018年は、国全体では前年比より減少し、ロンドンは引き続き増加している。[9]性別では、男性が84%(3,937人)を占めていた。イギリス国籍以外のホームレスは国全体では約36%(1,664人)を占めており、ロンドンでは約67%(866人)を占め、イギリス国籍以外のホームレスの半分はロンドンに集中していることが分かる[9]。25歳以下の若年路上生活者は国全体で約6%(296人)であり、ロンドンでは約4%(49人)であった[9]。602018年10月から12月にかけて、ホームレス法に基づいて行われた認定件数は61,410件であり、その内ロンドンは、約5分の1にあたる12,120件であった[10][11]。ホームレスとして申請した者の年齢別は右の表のようになっており、18歳から44歳までの青年・壮年期の年齢層が約4分の3を占めている[10][11]。世帯構成は、最も多いのが単身男性で、全ホームレス世帯の約37.6%(23,120世帯)であり、次いで単身女性が約22.9%(14,040世帯)、3番目が母子世帯が約22.5%(13,820世帯)となっている。これら3タイプの世帯で、全ホームレス世帯の約8割を占める。[10][11]次に、ホームレスになった理由で最も多いのが、家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが約4分の1(15,020世帯)を占めた。よる違法立ち退きなど)が、約5分の1(12,430世帯)を占めた[10][11]。2018年末に、ホームレス法の下で地方自治体が手配した一時宿泊施設の総世帯数は83,700世帯であった[10][11]。その内、約85%(70,980世帯)が自炊・素泊まり施設であった。共有施設(ベッド・アンド・ブレックファスト、女性の避難所を含むホステル)を備えた仮設住宅が約15%(12,720世帯)であり、この2つのタイプの施設にほとんどが滞在している。一時宿泊施設には124,490人の子供が滞在していた[10][11]。支援[編集]公的支援[編集]住宅保障制度に関しては1983年に住宅給付制度が導入され労働年金省が管轄している[2]。2003年に導入された住宅弱者の支援プログラムは自治省が管轄している[2]。所得保障制度に関しては所得補助と社会基金の制度がある[2]。対しては就労税控除がある[2]。民間支援[編集]ロンドンには民間の支援チャリティ団体が数多く存在し、単身のホームレスの支援団体は2008年現在で166ある[2]。フランス[編集]定義[編集]パリのホームレス男、フランスフランスではホームレスについての明確な定義はない[2]。secours)」としている[2]。stable」という定義がある[2]。)によれば、2012年に家がないとされた人はフランス国内で、約14万2,900人~約14万1,500人であった[12][13]。家がないとされた人々の数は、2001年に比べて、50%程増加している。成人しているホームレスの約53%が外国生まれであり、その内約3分の2がフランス語圏の外国人であった[12]。家がないとされた人々の中に約3万人の18歳未満の子供がいた。女性ホームレスは、約5分の2を占めていた[12]。défavorisés)によると、2019年は、家がないとされた人々以外にも、ホテル(2万5,000人)や仮設住宅(9万1,000人)に住んでいる者がいた。快適性の無い住居や狭い住居に多人数で暮らしている者を含めた場合、約1,462万人となる[14]。パリ市役所により2019年2月7日の夜に行われた調査により、パリ市内での路上生活者は、3,633人であった。生活場所は、2,232人が路上、751人が列車の駅や地下鉄の駅、駐車場や病院の緊急病棟などの屋内の公共の場で、639人が森林や庭園であることが明らかにされた[15]。2000年代後半に実施されたINSEE調査では家がないとされた人は約13万3000人であった[2]。支援[編集]公的支援[編集]住宅保障制度に関しては1990年のベソン法、1998年の反排除法、2007年のホームレス生活者のための支援強化プランPARSA、2008年の不服申し立て可能な居住権についての法律DALO法がある[2]。所得保障制度に関しては1988年の参入最低限所得法(RMI)と2008年の積極的連帯所得の施行に関する法(RSA)がある[2]。失業保障制度に関しては失業保険制度や連帯制度がある[2]。民間支援[編集]フランスにはシテ・カトリック救済会(PACT-ARIM)など国などから委託を受けて活動する住宅分野の非営利活動団体が数多くある[2]。ロシア[編集]ロシアでは、2011年時点で、内務省発表で35万人であるが、専門家の間では150~420万人に上るとみられている。ロシアの零下30度まで下がる気候の中でも、行政の支援はほとんど無いとされる[16]。その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義している[17]。厚生労働省が2018年に発表した実態調査では、ホームレスを以下のように分類している[17]。定住型は、公園・駅舎などの公共の場を一定期間占拠し、段ボールハウスなどを設置して生活している。公共の場の不法占拠かどうかを巡り行政と対立する。移動型は、昼間は仕事をしていたり、公共施設などを転々として時間を過ごしていたりするが、夜間になると雨風を凌げる場所を探して睡眠をとっている。都市間を移動する漂泊型(行旅人の一種)も存在する。冬季は、凍死を避けるために夜間は起きて過ごし、日中、公共施設や駅構内などで睡眠をとる場合もある。冬季の凍死など毎年数百人もの路上での死者(官報では行旅死亡人)が出ている。空襲により焼け出された住民のホームレスが多数存在した。上野駅の地下道は、一時期行き場を失った戦災孤児が暮らす場所の代名詞となったが、民間の支援団体などの手で徐々に解消されていった[18]。1950年冬に東京都民政局長らが上野駅を視察した際には、まだ800人ほどの浮浪者が存在しており、地下道を取り締まるボス役から場所代として1枚20円でむしろを借りて生活をしていた。この視察の訪問先は、上野駅のほか上野公園に隣接する寛永寺墓地(小屋82戸、約400人)、浅草本願寺境内(小屋50戸)に及んだ[19]。1990年代初頭、日本のホームレスの人々は迷惑な人間と見なされている。政府は「環境を美化する必要があるため」路上で暮らす人々を追い払おうとしている[20]。終わりなき官僚的な対処のためにホームレスの人々が権利を与えられ援助を得るのも非常に困難であった。東京都がようやくホームレスの存在を認識し、問題について対応し始めたのは1997年である。1998年には調査で東京23区内だけで4,295人[21]ものホームレスの人々がいるとされ、さらにホームレス支援団体も5,000に近づいているとし、この数は急速に増加していることを示しているせせす推定[20]。実際に、東京23区内で区職員によって確認されたホームレスだけでも、1999年~2004年の間は、5,000人を超えていた[21]。2002年に、政府は、日本全国で25,296人ものホームレスの人々が存在することを発表[21][22]。」の経済停滞が生じていく。これが失業の増加につながっていった。日本のホームレスの特徴は日本の社会構造が影響している。歴史的に日本社会では男性が家族を養う。日本企業は、結婚した男性は独身男性よりも一人前であると考えている。既婚者らは家族に対してより多くの義務と責任を感じているからである。その結果、定職をもたずかつエイジズムに直面している年配の男性は仕事を見つけることができず、35歳以上の独身男性も仕事を見つけることが困難となっていく。この現象は、コンスタントに貧しい男性の数を増やすだけでなく、かなり大きな富を持つ男性と他のかなり貧しい男性との格差を伴い、より大きな変動をもたらす。日本のホームレスのこの結果は女性よりも男性に対し多く影響をもたらしている[23]。東京の小さなアパートは借りるのに月に約10万円。2011年、日本は引き続き景気後退を経験して低賃金の仕事を見つけることも簡単ではなく、1泊1,500〜2,000円で、ホームレスの人々はインターネットカフェに滞在し、そこでシングルルームとシャワー、テレビ、ソフトドリンク、インターネットアクセスを利用という生活をする[24]。状況により増減があり、バブル崩壊後の不況下でその数は増し、2003年1月~2月の厚生労働省調査では全国で25,296人に達していた。2007年1月の厚生労働省調査では景気が回復傾向にあるため、全国で18,564人と減少している[25]。2003年から4,5年に1度に行われるホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)により、2016年10月時点で、中高年男性が約97%を占めており、平均年齢は61.5歳である[26]。年齢構成別では、65歳以上の割合は全体の約42.8%であり、調査を始めた2003年は約15.1%の約2.8倍であり、ホームレスの高年齢化が進んでいる。路上期間は、10年以上が約34.6%を占めており、2003年は約6.7%の約5.2倍であり、長期化が進んでいる[27]。2019年1月時点のホームレスの実態に関する全国調査では4,555人となっている[17]。厚生労働省が2007年6月~7月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で就寝・夜明かしをしている人の実態調査を初めて行い、全国で推定約5,400人がいることがわかった[28]。パート・アルバイトの者)は約3,000人(住居喪失者に占める構成比75.8%)であることが分かった[29]。西日本とした場合)、比較的冬が暖かい西日本に1,867人[17]と、東日本の方が多く、気候条件と分布の関連性はあまりない。都道府県別では東京都が1,126人と最も多く[17]、次いで大阪府が1,064人、神奈川県が899人の順に多い。市区別では東京23区が1,033人と最も多く[17]、次いで大阪市が1,002人、横浜市が458人の順である。厚生労働省のホームレスの実態に関する全国調査は、昼間に行う市区町村による巡回での目視調査であり、廃品回収(アルミ缶・段ボール・粗大ゴミ・本集め)や建設日雇い等の仕事で昼間はいない、目視故に外見では判断できないホームレスが調査から漏れている可能性がある。Homelessnessの略称。ホームレス問題についての政策提言&研究チーム)」による夜間調査が行われた。その結果が、以下の通りである。-ARCH調査は、ARCHが夜間に路上ホームレスをカウントした人数である。東京都調査は、市区町村職員が昼間に路上ホームレスをカウントした人数である。a/bは、ARCH調査と東京都調査の比を示した値である。都内推定人数は、東京都内全体の路上ホームレスの推定人数である。推定人数は、国河川を除いた東京都のホームレス概数調査の値をa/bの値で掛けて、国河川にいる都内のホームレスを足した値である。その年に東京都内でずっと路上生活をしている人だけでなく、一時的かつ新たに路上ホームレスになった人を含めた推定人数である。経験者人数は、都内推定人数からロンドンの路上ホームレス人口統計より算出される年間/一晩の比率(10.8倍)を掛けた値である。ロンドンの比率が用いられているのは、ロンドンは世界で唯一、路上ホームレスの個人別データベースを整備し年間の路上ホームレス人口を把握しているからである。支援[編集]西日本、特に大阪では、主にキリスト教系の宗教団体やボランティア組織が多く、それらが炊き出しや援助を行うことがある。横浜市でも炊き出しや援助が行われている。2002年8月、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、国による本格的な支援が始まり、2003年2月には厚生労働省による初の全国調査が行われた。2007年4月にも全国での実態調査が行われている。当面の生活のための収入や貯蓄や財産がない人は生活保護を受けられる。ドメスティック・バイオレンスや、復縁を求める元配偶者から逃げてきた女性に対しては、婦人保護施設や民間の駆け込み寺や女性のためのシェルターが受け入れている。児童の場合は児童福祉施設など受け入れ施設がある。センター」を設けている。第一ステップ(緊急一時保護センター)は、「路上生活からの早期の社会復帰を促進するため、ホームレスの一時的な保護や心身の健康回復を図るとともに、自立支援センターへの入所など以後の処遇方針を明らかにする」。ついての相談を行い、ホームレスの就労による自立を促進」する。自立支援センターを経て定職に就いた者が、緊急一時保護センターに保護され、再び自立支援センターを利用するという繰り返しも見られる。これらの施設建設に対する周辺住民の反対運動などもあるが、東京都の場合、現状では5年毎の都内の他区への移設という手法によって対処しているようである。した「自立支援」策にもかかわらずなくならないのは、行政の側では、結局本人に自立への意思がなく、路上生活という生き方を選択しているからである、という見方もある。そもそも「自立支援」とは「法外援護」(生活保護の外での応急援護)をまとめたものだが、これは国籍要件と(他に活用する資産・能力のない)生活困窮だけを要件として適用すべき生活保護法の趣旨に反して、ホームレスなどを同法の保護から不当に排除するものだという批判もある。アルコール依存症の人――病的に飲酒が止められない人――が、一度の飲酒が見つかり施設から放逐されたという事例もあるように、粘り強く親身な取り組みが欠けている、または福祉担当職員数や資金の不足によりそれを余儀なくされている現状がある。行っているが、自立に成功するのは1割ほどしかいない[42]。民間における支援活動[編集]緊急支援[編集]日本においても各宗教寺社・教会や民間の支援団体・ボランティア等による炊き出しなどがあり、篤志家・市民から寄せられた衣類等の寄付物品が配られている。自立支援に取り組む支援団体が確認されており、2007年6月9日には全国規模の支援団体の連合組織である「ホームレス支援全国ネットワーク[1]」が設立された。炊き出しは行倒れを防ぐための最低限の活動であり、元野宿者が仲間のために行う場合もある。生活保護受給に関して、保護適用が適正に行われるよう支援している団体もある。支援団体がホームレスに対して生活保護を申請する方法を公開している例もある[43]。2008年末~2009年頃。いわゆる派遣切りなどで職を失ったりした人たちのために、年越し派遣村が都内の公園に設けられた。自立支援の例[編集]当事者自身を販売者とする雑誌を発行することで、現金収入を得る機会を提供し自立を支援する事業が始まっている。ISSUEを発祥とし、日本独自の記事を中心としたストリート新聞「ビッグイシュー日本版」が発行されている。東京や大阪などの大都市などで街頭に立ち、道行く人達に直接販売している姿が見られる。ロザンヌ・ハガティのコモン・グラウンド・コミュニティー。はじめ、各地で頻発している[44]。公園でごろ寝していたネットカフェ難民の男性が、ホームレスだと思い込んだ少年達にライターオイルをかけられて火を点けられ、重度の火傷を負う事件が起きた。この他に、金欲しさや住むところ欲しさなどで相手を殺害するなど、ホームレス間での事件も発生している。ホームレスへの襲撃の実態に関するアンケート調査を実施した。その結果、以下の実態が分かった[45]。約4割の人が襲撃を受けた経験をしていると回答している。襲撃は夏季が多く、約5分の3近くを占めた。襲撃者(加害者)の38%は子ども・若者である。襲撃者は75%が複数人で襲撃に及んでいる。回答の中には襲撃者数が10人と答える者がいた。襲撃の内容としては、なぐる、蹴るなどの「身体を使った暴力」(約25%)やペットボトルやたばこ、花火などの「物を使った暴力」(約37%)が62%を占めている。子ども・若者の襲撃は「物を使った暴力」が53.6%にのぼること。そのため、これらの実態に対して、東京都に実態についての調査や人権啓蒙活動の推進、襲撃を受けた場合の保護などを求めた。市民権[編集]住所不定となるため、住民票が削除されたり(職権消除)、それにともない選挙権が行使できなくなったりすることがある[46]。長年行方不明であったために親族から役所へ失踪の届けがなされ、戸籍が抹消されている例も見られる。失う他、生活保護や運転免許取得など、行政の手続きが必要な行為のほとんどが実質的に受けられなくなる[47]。2019年10月に発生した令和元年台風第19号によって開放された東京都の避難所で、住民票がないホームレスの受け入れを拒否したということが明らかになり、各メディアで報道された。10月15日に行われた参議院予算委員会で内閣総理大臣の安倍晋三がこの件に触れ、「各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく。」とコメントしている[48]。厚生労働省もこの件について、「被害に遭われた方に関しては全ての方を取りこぼすことがないようにしっかり対応していく姿勢で取り組んでいきたい。」とコメントしている[49]。大阪市では、あいりん地区(釜ヶ崎)の釜ヶ崎解放会館などに便宜上の住所登録を行うことが黙認されていた。市職員が登録を勧めた事例もあるという[50](また、横浜市でも寿町会館に便宜上の住所登録が黙認されているという)。2006年12月に、解放会館の住民票を不正利用した男が逮捕された事件により、大阪市の事例が明らかになった。この事件では単なる被害者であったが、これをきっかけにマスコミ、特に読売新聞は12月16日、市民権行使による参政を「違法投票」と報じるなどの非難報道を行った。2007年2月27日、關淳一市長は「居住実態のない」ホームレスの住民票削除を発表。3月26日、早急に住民登録の適正化を図るよう求める依頼書を関市長に提出。選管はホームレスなど側との交渉の席上「野宿者は選挙権を行使できない」と主張したとされる[51]。3月29日、「選挙が無効となる恐れがある(ホームレスの選挙権行使を理由に、選挙無効で訴えられる恐れがある)」として、大阪市はホームレスら約2,000人の公民権を剥奪した[52]。公民権を剥奪された者が、政府を相手取って国家賠償訴訟を起こしたが、2009年10月23日、大阪地裁(高橋文清裁判長)は原告の請求を棄却し、大阪市と市選挙管理委員会の応対を全面的に認めた。一斉に閉鎖してホームレスを退去させた。それらの行為に対して、退去させられたホームレス7名の訴えを受けた第二東京弁護士会により、2018年3月1日に、渋谷区に対し、ホームレスへの生活保護の適用や必要な援助を行い、話し合いによる解決を優先するよう勧告した[53]。日常の困難[編集]直前の職業は、おもに日雇い労働など、もともと不安定な就労形態であった者が多く、建設不況などにより日雇い労働市場が縮小した現在、高齢化の問題も手伝って、仕事に就くのに困難な状況が伴っており、職業訓練や新たな雇用の創出などの対策が求められる。アルコール依存症などによる心身面の問題を抱える者については、一旦、生活を立て直した後で、また再び野宿に戻る場合があるなどの問題を抱えている。屋外で生活することが多いため、気温の変化に対応することが難しく死に直面することもある。2017年1月に欧州が寒波に見舞われた際には、30人以上(移民も含まれている)が凍死[54]。同寒波はウクライナも襲い、同国内だけでも40人が死亡。寒さをしのぐために飲酒しており、遺体の大半は路上で発見されていると指摘している医師もいる[55]。2015年6月にパキスタンが熱波に見舞われた際には、1,200人以上が死亡。死亡者の2/3は路上生活者や麻薬常用者であった[56]。日本でも、凍死する例が、しばしば発生している[57]。衛生面においても課題が見られる。2007年の調査では衛生面の問題が日常生活の課題として30.8%を占めており[58]、特に女性は月経の対処によって感染症に罹患するリスクを抱えているものの、生理処理用品が高額であることなどから対処法が限られていることが指摘されている[59]。反社会的勢力との関係[編集]中には、暴力団など非合法組織に関係し親族・家族に絶縁され家出をし、ホームレスとなり、死亡後に遺体となって家族のもとに帰る者もいる。近年、中国から覚せい剤の密輸を行う運び屋として逮捕される事件が発生している。雇用助成金を騙し取る目的で設立されたペーパーカンパニーの社長に、仕立て上げられた事件も発生している[60]。病気[編集]ホームレス者は結核の罹患率が高いとされている。アメリカの場合、ニューヨークでは結核患者の3割程度がホームレスであり、全ての患者のうちで強制入院を経験した割合は4%程度とされている[61]。日本では、あいりん地域でホームレスの中高年齢者に対して公的就労対策として特別清掃事業が行われ、研究事業として平生15~17年の3年間に胸部X線検査が実施された[62]。胸部レントゲン検査では結核有所見者の割合が高く、平成16年度の実績では、研究対象のホームレスの人のうち結核有所見者34.6%であった[63]。文化[編集]廃品回収と、その周辺事情[編集]彼らの僅かな収入源の一つに、回収業者が廃品の買取をする方法や直接販売可能な廃品の買取がある。前者が段ボールやアルミ缶、後者は週刊誌などの雑誌である。リヤカーを提供し、安い料金で街中の段ボールを無断で集めさせている。最近では、段ボールも無料での引取りがなくなり、放火の危険性からも街中では見られなくなりつつある。缶に至っては、“資源ゴミは自治体が所有権を留保する有価物”であり、集積所からの持ち出しは窃盗罪に問われる。段ボール・ハウス絵画[編集]バブル経済崩壊後の企業倒産激増等により、インテリや芸術家もホームレスとなり、JR新宿駅西口地下街では、ピーク時で300名が段ボール・ハウスで寝泊りしていた。1995年からは、若手芸術家(武盾一郎ほか)やホームレスとなった芸術家が、段ボール・ハウスに絵画を描き始め、1998年までに800軒の絵画が描かれた。参加して、研究叢書として「新宿ダンボール絵画研究」が発刊された[64]。(あいりん地区)が「日本三大寄せ場」として有名である。ホームレスを題材にした作品[編集]Category:ホームレスを題材にした作品を参照。2017年9月14日閲覧。2017年9月28日閲覧。2019年3月5日閲覧。2019年9月12日閲覧。2019年9月2日閲覧。2019年9月13日閲覧。2018年11月22日閲覧。2019年9月1日閲覧。2019年9月1日閲覧。2019年9月1日閲覧。2019年9月19日閲覧。2019年9月19日閲覧。2019年9月2日閲覧。2019年9月2日閲覧。2013年6月25日閲覧。2019年5月10日閲覧。2020年2月15日閲覧。2019年9月6日閲覧。2019年9月13日閲覧。2019年9月6日閲覧。2019年9月6日閲覧。2019年9月13日閲覧。2019年2月24日閲覧。2019年2月24日閲覧。2019年2月24日閲覧。2019年2月24日閲覧。2019年2月24日閲覧。2019年5月29日閲覧。2019年5月29日閲覧。2019年5月29日閲覧。2019年5月10日閲覧。2019年5月10日閲覧。2019年5月29日閲覧。2019年5月29日閲覧。2019年11月24日閲覧。2019年11月24日閲覧。2019年9月19日閲覧。2019年9月20日閲覧。2019年9月19日閲覧。2019年9月19日閲覧。選挙人名簿は住民基本台帳をもとに作成される。生活保護には職権保護(生活保護法第25条)規定があるが、適切に運用されているとは言えない。生活保護そのものは住民登録の有無に関わらず申請が可能であるが、受付側の行政が不正・違法に受理を拒む事例がある(⇒生活保護問題)。2019年10月18日閲覧。2019年10月18日閲覧。2019年9月20日閲覧。2017年1月13日閲覧。2017年1月13日閲覧。2017年5月29日閲覧。2019年10月16日閲覧。2019年10月16日閲覧。野宿者が休めないように設計した建造物。スーパーJチャンネル-時折ホームレスを特集する。プライバシー保護の為、顔をボカし仮名やニックネームに変えている。Yahoo!ニュースこの項目は、社会問題に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。