(OECD)加盟国の中で日本は、教育への公的支出の割合が最低レベルです。家計における教育費負担の重さは少子化の一因にもなっています。経済格差が教育格差につながり貧困の連鎖を生んでいることも大きな課題です。した現状を変えるためには、人を育てる"未来への投資"を、さらに進めていく必要があり、幼児・高等教育の無償化について法整備が進みます。(マンガ参照)今通常国会では、幼児・高等教育の無償化を実現するための関連法案が提出されます。新しい制度を地方自治体が円滑に実施できるようにも、審議されます。「教育の時代を、公明党が切り開いて!」との、多くの国民の熱いエールに応えてまいります。