一応の基準として定めるものです。事案や御依頼主様の実情により減額や分割にも応じておりますのでお気軽にご相談ください。顧問契約を締結させていただいた方については、顧問料の範囲で電話や面談での法律相談を行っております。着手金とは、仕事量に応じたものとして、成果の如何に関わらず、事件着手時にお支払いただくものです。請求額の5%としています(消費税別途)。詳しくはご相談ください。示談交渉事件の場合には2/3をめどに減額することがあります。着手金は10万8000円を最低額としています。報酬金とは、成果に応じて事件終了時にお支払いただくものです。利益の額の16%としています(消費税別途)。減額分に対する報酬はいただきません。債権者数や、個人・法人(事業主)の別、法人(事業主)の場合は業種等に応じて、定めさせていただきます。示談交渉が先行する場合には、半額をめどに減額させていただきます。示談交渉や離婚調停が先行する場合には、半額をめどに減額させていただきます。当事務所の所属弁護士を遺言執行者に指定いただいた場合には、一定程度減額させていただきます。せ等のためなど、往復に半日以上を要する場合には、日当をいただくことがあります。時間制(タイムチャージ)請求金額等を基準とするのではなく、事務処理に要した時間を基準として計算します。上記以外の事件についてもお気軽にご相談ください。