自民、公明両党などの賛成多数で可決された。憲法の規定で3月中に成立する。自民党の森山裕国対委員長は記者会見で「年度内成立を期することは与党の責任。審議日程がタイトな中、例年同様の質疑時間を確保できた」と評価した。厚生労働省の毎月勤労統計を巡る論戦は4日からの参院予算委員会に舞台を移す。毎月勤労統計は18年1月分から調査方法を変更した。野党は生活実感に近い実質賃金について、17年と共通する事業所で比較して増減を測った「参考値」の公表を求めている。森山氏は「共通事業所の実質賃金は今まで公表されたことがない。専門家の意見をよく聞くことが大事だ」と慎重な考えを示した。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。