法務省:ラオスお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。パトゥーサイラオスでは,1986年に「新思考(チンタナカーン・マイ)」政策を導入するとともに,経済面では新経済メカニズムを導入し,市場経済化を促進するための法整備が進められ,ラオス政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。(JICA)による技術支援の一環としてラオスの司法関係者を日本に招いて研修を実施し,2003年にJICAによる法整備支援プロジェクトがスタートしてからは,プロジェクト実施のため,法務省から検事を長期・短期専門家として現地に派遣するほか,日本での研修を受け入れるなどして全面的に協力を行っています。具体的内容としては,2003年から2008年まで,法整備支援プロジェクトが実施され,同プロジェクト終了後,法務省やJICA,名古屋大学等による現地調査等の期間を経て,2010年7月から,関係4機関(司法省,最高人民裁判所,最高人民検察院及びラオス国立大学)を実施機関とするJICAによる法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ1)が,また,2014年7月からは,上記4機関を実施機関とするJICAによる法律人材育成プロジェクト(フェーズ2)がそれぞれ実施されました。おける活動等を通じて人材育成能力の強化が進められ,ラオスの法・司法分野における中核人材の育成が図られました。2018年7月からは,上記4機関を実施機関として,JICAによる法の支配発展促進プロジェクトが実施されています。担当者が質の高い法律実務家を養成する能力を身に着けることを目標とし,基本法の理論や普及方法の研究,教材作成,カリキュラムの整備等様々な活動を行っています。支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは,ラオスに関連する調査研究の報告書を掲載しました。外国法令和訳ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること,また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり,その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上,御利用ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Systems社が運営しています。※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。