時事問題をチェック2020.02.14高校生の大学受験や就職活動、中学生の高校受験などの時事問題対策にも役立つように、2020年1月の重要ニュースをわかりやすくまとめました。1月15日、第一子の誕生以降の3カ月の間に通算2週間分の「育児休暇」を取得する考えを明らかにした。環境大臣としての公務を最優先にしながら、自宅で育児を過ごす時間を確保するという。短時間勤務や自宅で仕事をする「テレワーク」も取り入れる考え。政府は少子化対策のためもあり、男性の育児参加を推進している。大臣は、会社員や通常の公務員と異なり、勤務時間や休暇の制度がないが、小泉大臣は自分の判断で育児のための時間を確保する。4月から始めると発表した。毎日午前6時から翌日の0時までの18時間に放送する総合とEテレの番組が対象。受信契約を結んでいる家庭のパソコンやスマートフォンで視聴できるようになる。正式スタートは4月1日からとするが、3月1日から「試験配信」として午前7時から17時間配信する。NHKは24時間の配信を目指し、総務省に申請したところ、ネット事業の費用を抑えることを求められ、時間を短くした。1月17日、地球史の中の77万4000年前から12万9000年前の時代を「チバニアン(千葉時代)」と呼ぶことを決めた。この時代の始まりを明確に示す地層が千葉県市原市にあることから、日本の研究者のチームが命名を申請していた。地質時代に日本の地名が付くのは初めて。今後、教科書や論文に使われることになる。地球史の時代区分は、117あり、当時の特徴を示す地層がある地名もとに名付けられる。「チバニアン」と名付けられる時代は、これまで名前がついていなかった。この時代の始まりにあたる約77万年前はN極とS極が逆転する「地磁気の逆転」が起きていた。日本の研究者のチームが市原市の地層から「逆転」の痕跡を見つけ、証明したことが命名の決め手になった。3号機(愛媛県伊方町)を運転してはならないとする決定をした。山口県の住民が、運転差し止めを求める仮処分という申し立てをしていた。住民側は、伊方原発の沖合に地震を起こす活断層がある可能性を訴えていた。裁判所は四国電力が活断層について十分に調査していないと判断した。原発から130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火で降り注ぐ火山灰の想定量が少なすぎるとも指摘した。3号機は定期検査中で、4月の運転再開を予定していたが、再開できなくなる見通しだ。センター試験が最後の実施、来年から「大学入学共通テスト」に今年で最後の実施となる大学入試センター試験が1月18・19日に全国で実施された。センター試験が始まったのは1990年で、今回が31回目。89年まで実施されていた共通一次試験は、国立大学のみが利用し、受験しないといけない教科・科目が決められていたのに対し、センター試験は私立大学の入試にも利用され、大学ごとに受験生に課す教科・科目を自由に決められるのが特徴だった。大学入学共通テストも、センター試験と同様に、大学の教員らが出題委員となり大学入試センターで問題が作成される。国語と数学に記述式問題が導入されるはずだったが、公平な採点の難しいことなどが指摘されて見送られた。文科省は、センター試験と問題構成を変えることで、より思考力を測るテストにしたい考えという。「すかいらーく」全店で24時間営業を廃止へ「ガスト」や「ジョナサン」などのファミリーレストランを運営するすかいらーくホールディングスは1月20日、4月までに全ての店舗で24時間営業を取りやめると発表した。24時間営業を155店を取りやめることを含め、566店で営業時間を縮める。人手不足が進む中、従業員の健康やモチベーションを保つため、働き方改革を進める狙いがある。同社以外の外食大手でも営業時間を縮める動きが進んでいる。三菱電機は1月20日、大規模なサイバー攻撃を受け、取引がある企業などの機密情報や、社員の個人情報が社外に流出した恐れがあることを明らかにした。同社は、防衛省や原子力規制委員会などの官公庁や、鉄道や電力などの重要な社会インフラを扱う企業と取引がある。湖北省武漢市を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関(WHO)は1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。中国国外でも感染が拡大したことが宣言の理由という。新型コロナウイルスをめぐっては、昨年12月31日に武漢市が原因不明のウイルス性肺炎が相次いでいると公表。1月9日に、新型コロナウイルスが検出されたことが明らかになっていた。WHOが緊急事態を宣言するのは6例目。これまでに、2009年の新型インフルエンザ(メキシコ・米国など)、14年のポリオ(アジア・アフリカ・中東)、14年のエボラ出血熱(西アフリカ)、16年のジカ熱(中南米)、19年のエボラ出血熱(アフリカ中部)について出されている。英国が1月31日、欧州連合(EU)から離脱した。(EEC)、欧州共同体(EC)を経て93年にはEUが発足し、加盟国間で人やモノの移動が自由に移動できるようにし、国家を超えた統合をめざした。その後、28カ国まで加盟国が増えたが、英国の離脱で初めて加盟国が減ることになる。英国内には、EUのルールにしばられていることを不満に思う人たちもいた。2016年に英国は国民投票を実施し、EU残留支持を離脱支持が上回った。その後、EUとの間で離脱交渉を続けていた。2020年12月までの「移行期間」のうちにEUとの間に新たな貿易ルールをまとめる必要がある。