ジェンダーハラスメント「ジェンダーハラスメント」とは、ジェンダーロール(性別によって期待される社会的役割)に基づいたハラスメント行為のことを指します。女性従業員にだけお茶くみをさせたり、来客者の接遇をさせたりすることなど。男性従業員を「男のくせに」といった言葉で罵ることなど、セクシュアルハラスメントが性的な嫌がらせを対象にしているのに対し、ジェンダーハラスメントは性的ではないが性別に関連する差別や嫌がらせという点で区別されています。施行され数十年が経ち、女性活躍推進法が登場してもなお、性別によるステレオタイプはまだ根強く、職場いじめにつながるケースさえあります。以下のようなシーンを目にしたことはないでしょうか。女性従業員に対して、「女の幸せは結婚して子供を産むことだから、そんなにバリバリ頑張らなくていいよ」と声をかける。男性従業員に対して、力作業や残業を命じる。男性従業員は名字で呼んでいるのに、女性従業員を名前で呼んだり、「○○ちゃん」などと呼んだりする。年齢や既婚かどうかによって、女性であれば『女の子』『おばさん』『おかあさん』、男性であれば『男の子』『おじさん』『おとうさん』などと呼び方を変える。最近は、女性にハイヒールの着用を強要している社会を変えようと、「#KuToo」といったムーブメントが起こりました。これは制服としてハイヒールを支給している企業や、就職活動で女子学生にハイヒールの着用を促す世の中に一石を投じ、ジェンダーによる苦痛を取り払おうとした事例の一つです。このような状況を受けて企業人事には何ができるのでしょうか。ハラスメントを行う本人は、嫌がらせをしている意識が希薄であるケースも往々にしてあるため、メッセージを発信しても響かないことがあります。被害者側が報復を恐れて、報告できないこともありえます。ジェンダーハラスメントの禁止に関する法律などが整備されていない現状においては、セクハラやパワハラへの対応策と同様に、匿名での通報を可能とするホットラインを設けることなどが考えられるでしょう。企業として、ジェンダーによるハラスメントを許さない姿勢を従業員に示すことが重要です。ツイートメールで送る印刷するあわせて読みたいセカンドハラスメント「セカンドハラスメント」とは、ハラスメントを受けた人が被害について周囲に告白あるいは相談した際、逆に嫌がらせを受けたり、かえって相談者の方が責められたりするなど、ハラスメントの二次被害にあうことをいいます。差別を解消して、働く意欲と能力のある女性が活躍できるように、企業が自主的に行う取り組みのことです。女性活躍推進が成果を「上げている」企業は約半数。多くの企業が女性活躍推進に取り組んでいる。その成果については、「上げている」(8.9%)「どちらかといえば上げている」(36.6%)が合わせて45.5%と、半数近くが手ごたえを実感している。女性を活用できない企業は潰れる男女均等処遇の取り組みが始まって久しいのに、それが必ずしも現場に深く浸透していかないのは、どうしてなのか。女性が働きやすい職場環境をつくっていくために、企業がしなければならないことは何か。2019年前半ハラスメントの注目情報2019年5月にハラスメントに関する法改正が行われ、「パワハラ防止法」が成立。『日本の人事部』では、2019年前半の「ハラスメント」に関するトピックをピックアップしました。人材育成・研修(人事サービス)浸透してきた“アルハラ”。認知度は60%を超える。教育・オピニオン(社会)eラーニングの実施率80.0%。外国人に対してのハラスメント行為になり得るような質問内容などがあれば教えていただけると大変助かります。従業員数のカウントについて現在、産前産後の休暇や育児休業をとっている女性社員がおります。外部に公開する会社の従業員数には、上記の女性社員は含めるべきでしょうか。企業・従業員ロイアリティを高めるためにいろいろ考えておりますがどんなテーマで考えたらいいのか、どんなことを社員と話し合うことが良いのか迷っております。考え方や方法にアドバイスいただければうれしいです新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。