誰がどのように負担するか電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。異議が上がっています。共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。資源エネルギー庁に提出しました。反対」という新たなタイトルをつけて提出しました。ほかーーーーーー*論点1.総論1)東電1F問題委員会で提示された廃炉・賠償費用「21.5兆円」について、根拠が示されていない。根拠を含めた数字の公開が必要ではないか。2)「21.5兆円」がさらに上振れした場合にどうするのか。3)ベースロード電源市場は全く異なる議論であり、バーターにすべきでない。)の責任が問われていない。遡って回収することは非合理ではないか。ついて)1)原子力事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反する。国民負担が避けられない場合は、国会での議論を経て税とすべきではないか。含めれば明らかに「高コスト」ではないか。政府の試算(モデルプラント方式)は非現実的。