ドル106円前半、英ポンドは1.2ドル割れ試すかドルは106.22円付近。中国と米国の政府高官が、9月に予定する通商協議の日程を巡り合意できないでいることや中国が米国を世界貿易機関(WTO)に提訴したとの報道をベースに、市場は「典型的なリスク回避の地合いになっており、ドルと円が同時に買われ、クロス円が下落するというリスク回避特有のパターンになっている」(FX会社)という。ジョンソン英首相は前日、閣議を召集し、総選挙の実施を議会に求めるかどうか「活発な議論」が行われたもようだ。議会が英国の「合意なき」欧州連合(EU)離脱を阻止すれば、総選挙に踏み切る用意を整えているとの観測が強まるなかで、英ポンド安が再び際立っている。前日の取引で英ポンド1.2036ドルまで下落した。「1.2ドルを下回れば、1.1850ドル付近までサポートがない」(前出のFX会社)。英ポンド安と、リスク回避の円買いが同時進行することになれば、ドルはまず105円半ばまで下落するだろう。ドル105.70─106.70円の見通し、人民元や中国株の動向を注視ドル/円は106.20円付近、ユーロ/ドルは1.0966ドル付近、ユーロ/円は116.45円付近。きょうの予想レンジはドル/円が105.70―106.70円、ユーロ/ドルが1.0920─1.1020ドル、ユーロ/円が116.00―117.00円とみられている。前日のニューヨーク市場はレーバーデーのため休場だった。前日の欧州外為市場ではユーロが1.0958ドルと1年4カ月ぶりの安値をつけた。米中貿易摩擦が欧州経済に及ぼす悪影響への懸念が強まったほか、欧州中央銀行(ECB)がこれまでの予想よりも大きな幅で利下げを決定するとの観測が広がった。(PMI)改定値は43.5と、8カ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回り、欧州の成長見通しに影を落とした。7月は43.2と7年ぶりの低水準だった。米国が対中関税措置第4弾を発動させたことに対し、中国が世界貿易機関(WTO)に提訴したとの報道が伝わったことで、ドルは欧州時間の高値106.40円から106.06円まで下落した。中国商務省は提訴の詳細については明らかにしなかったが、米国の措置で3000億ドルの中国製品に影響が及ぶとし、米国がこのほど発動させた関税措置は大阪で行われた米中首脳会談での合意事項に違反すると指摘。米トランプ政権の関税措置を巡る中国による提訴はこれで3件目となる。中国と米国の政府高官が、9月に予定する通商協議の日程を巡り合意できないでいると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じたこともドルの上値を重くした。この日は海外時間に報じられた中国関連のニュースを受けて「前日上昇していた中国株がきょうも底堅さを保てるのか、人民元安が一段と進むのかなどに注目したい」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。