)研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ特別研究調査を実施している。特別研究については、年1回の研究調査報告を行なっている。「平成不況」を脱したと見られる今、関西経済のこれまでの軌跡を振り返り、新しい時代を展望することを目指した研究成果をとりまとめた。【関西経済はなぜ苦しんだのか】バブル期以降の関西経済低迷の背景として、(1)生産性の停滞、(2)中小企業の活力低下、(3)東京一極集中、(4)大規模プロジェクトの不調、(5)生産拠点の海外・域外シフトによる空洞化、を挙げた。関西経済復活の背景として、(1)関西企業の「3つの過剰(債務、設備、雇用)」の解消、(2)輸出の増加(とりわけ高成長するアジア向け)、(3)工業(場)等制限法の完全撤廃、(4)大規模プロジェクトの都心回帰、を挙げた。)本研究会の目的は、過去に実施された税制改革が国民生活にどう影響し、種々の改革の前提材料となる歳入見積の妥当性についても検証し、歳出・歳入改革が将来的に及ぼす影響を計測するための予備研究である。本報告書は2部から構成される。ついて予算策定時の税収見積額と決算額の相違を検証し、これまでの税収見積がどの程度正確なものであったか、公債発行増大による財政状況悪化が税制予測に恣意性を与えてないかを検証した。消費税は予算と決算の乖離は殆どない。所得税や法人税は、予算と決算の乖離があり予算税収は課税ベースだけでなく前年度の公債発行額による影響を受けている。第2部では、90年代に実施の税制改革が国民生活に与えた影響を計測した。厚生水準は改善されていた。所得税の特別減税が家計の満足度に与えた影響は大きくなく、税率表改正による恒久な税制改革が与える影響が大きいことがわかった。詳細は、添付報告書を参照下さい。教授)地域経済を総合的に捉えることができる経済分析モデル構築への要請はますます高まっている。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経済分析モデルは有力な武器となろう。済分析モデル」の開発に取り組んでいる。間産業連関表」を完成させ、続いて、関西マクロ計量モデルを整備し、両者を結合したモデルを構築した。間産業連関表」を内包したモデルであり、乗数効果だけでなく産業間や府県間への波及効果を測定することができる。公共投資が1994年から2003年まで毎年400億円増加した場合の影響を試算すると、関西地域のGDPは710億円増加するとの結果を得た。今回、中間報告として成果を公表したところ、研究会委員の方々から貴重なご意見を頂戴した。現在、それらを反映したうえで本年度末の最終報告を目指すべく、改訂作業を急いでいる。2006年度ABSTRACTこの記事の詳細は、下記PDFよりご覧いただけます。2006年度ABSTRACT関西経済全体の動きを的確に把握することは、関西に拠点をおく企業や個人にとってとりわけ重要ですが、その情報量は必ずしも十分ではありません。そこで、当研究所では2006年より「関西経済レポート」を開始しました。ともに、適宜、重要な経済問題をトピックスとして解説します。5月、8月、11月)に当研究所のホームページに掲載いたします。皆様からのご意見、ご要望を広くお待ちしております。関西経済レポートは2009年6月より新たに関西経済の予測を加え、分析を一層深堀する形で「関西エコノミックインサイト」へ引き継がれております。関西経済レポートのバックナンバーもこちらでご覧になれます。関する研究に力を注いでまいりました。した中、自治体改革は、現下に取り組むべきわが国の最重要課題の一つになりました。改革実践のためには主役たる市民が大きな役割を果たさねばなりません。要であり、特に、財務情報の公開は最重要であります。昨今の自治体の財政破綻の顕在化はこの課題の緊急性を浮き彫りにしています。公開状況を比較評価し、財務情報の改善についても言及しました。ついての市民意識の更なる向上、そして、市民主役の自治体改革に貢献することを期待します。当研究所では、地方分権時代のさなか、自治体経営評価に関する研究テーマの1つとして、今回で2回目となる全国10万人以上の都市についてアンケート調査を実施し、自治体の「自己評価に基づく組織運営(ガバナンス)」について評価を行った。(前回:平成15年5月発表)各都市とも財政状況が逼迫している中、その財政力や自治体が提供するサービスの手厚さを評価する調査・報告は、多く見られるようになったが、自治体の組織運営に関する研究は、わが国では他に例がない。脱却する抜本的な制度改革を職員一丸となって進めようとしている。組もみられるようになってきた。行政評価の導入、人事システムや予算編成手法の改革などは、その例である。今回の自治体の組織運営(ガバナンス)評価にあたり、コーポレートガバナンス(株主の視点に立った経営手法の改革)にもならい、特に、住民の視点に立った自治体の組織運営ができているかどうかの評価を実施した。想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。2月15日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2006年度?2007年度の改訂経済見通し、並びに2008年度の経済見通しを行なっている。ポイントは以下の通り。は+2.2%と2005暦年+1.8%を上回った。景気は循環的には減速傾向にある。2006年度、2007年度の見通し....2006年度後半から日本経済が緩やかな減速過程にあることが鮮明になってきた。民間消費が大きく拡大していく局面にはなく、加えて企業設備が循環的に減速局面に入る。2006年度の実質GDP成長率予測を+2.0%に改訂。2007年度は小幅減速の1.8%とした。ため、民間最終消費は回復力を増す。2008年には米国経済が3%成長に戻り、世界経済が成長を加速するため、日本の輸出が拡大する。2008年度の実質GDP成長率は2.5%への加速を予測。想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。11月14日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2006-2007年度の改訂経済見通しとなっている。ポイントは以下の通り。率換算+1.9%)となり、再び「名実逆転」に戻った。スの取れた回復から、今回は再び外需依存型の回復となっている。下期に向けて民間設備投資や輸出は引き続き高い水準で推移しよう。民間最終消費も緩やかな伸びへと転ずることから、2006年度を通した実質GDP成長率は+2.2%を見込む。失い減速トレンドに移行するため、日本経済にとって、2007年度の輸出環境は厳しくなる。投資に今以上の加速が見込めないことから、2007年度の実質GDP成長率は+1.6%へと減速する。想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。8月11日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2006-2007年度の改訂経済見通しとなっている。ポイントは以下の通り。率換算+1.1%)となり、12四半期振りに「名実逆転」が解消した。不振(-0.2%)に加え、純輸出が5期振りにマイナスとなったため、全体として低成長にとどまっている。GDP成長率は+2.3%を見込む。費が勢いを失い減速トレンドに移行するため、日本経済にとって、2006年度後半の輸出環境は徐々に厳しくなる。堅調を維持するも、輸出と民間設備投資の伸びが鈍化するため、実質GDP成長率は+2.1%に減速する。数の想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。月19日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2006?2007年度の経済見通しとなっている。ポイントは以下の通り。前年同期比は+3.1%で2年連続3%超と、潜在成長率を上回る堅調な成長となった。ら+4.3%に下方修正されたことが挙げられる。民間需要の寄与は前年度に比べ若干弱まるものの、純輸出の貢献度が高まり、2006年度の実質GDP成長率は+2.4%を見込む。待でき、企業収益も高水準を維持する。ら、輸出環境は堅調に推移し、景気拡大期間は11月に「いざなぎ景気」を超えるであろう。家計の負担増や世界経済の減速に伴う企業収益の圧迫など民間需要を支えてきた好条件が徐々に失われ、実質GDP成長率は+2.0%に減速する。