独占キャリア「MPT」と共同で事業を運営することになりました。ミャンマーの携帯電話普及率はわずか10%。CAGR(年平均成長率)92%という猛烈な勢いで携帯電話加入者が増えている、ラストフロンティアです。住友商事の佐々木氏による解説。60年にわたってミャンマーで事業展開。ライフラインに加え、海外企業の参入などにも欠かせない通信網の整備などにも取り組んできました。ミャンマー市場の可能性。今はまだ10.5%しか携帯電話が普及していませんが、政府は2016年までの3年間で約4750万契約を増やし、普及率を8割にする目標です。ミャンマー最高のオペレーターを目指し、モバイルだけでなく固定回線も整備へ。モバイルのエリア整備には2000億円を投じます。同国参入への期待を述べました。公開されたイメージビデオ。FORWARD」がキャッチコピーです。:合弁会社でなく共同事業ということだが、どう違うのか。この2社で新たな通信網を整備するということだが、2000億円は携帯のみ?通信方式は?住友商事佐々木:MPTは国営会社であるため、合弁会社を作れません。今回のビジネスモデルはそのためです。実際はほとんどジョイントベンチャーとほとんど変わらないと思っていただいて構いません。KDDI石川:設備投資につきましてですが、現在のところは固定とモバイルを合わせた額です。現在は2Gと3Gが混在しており、ベースバンドが900MHz帯で、GSMを使っているため、データ通信が普及するにはまだ時間がかかります。3Gで都市部のデータ通信の需要をまかなう考えで、市場の成長を踏まえてLTEも視野に入れたい。近い将来周波数が割り当てられたら積極的に検討していきたい。毎日新聞横山:共同事業はすぐスタートできるようなもの?新規事業者が来る中で、どれくらいのシェアを取っていくつもりなのか。KDDI石川:すぐスタートできます。契約締結前に一緒になってどういうオペレーションが必要なのかは協議してきた。シェアは現在100%でございますので、確かに強敵は強敵ではございますが、海外事業での経験は持っておりますし、一定程度のトップシェアは数年後も取らなきゃいけないと思っていますし、そのためのフォーメーションやキャパシティがある。NHK:国内事業を鑑みてミャンマーに投資する背景は?2000億円はどういう期間で投入されるのかKDDI石川:当たり前ではありますが、長い目で見れば人口が少なくなっていく中、そんな大きな成長はできないと思っておりまして、海外に目を向けることが必要だと思っています。アジア地域はグローバル展開する中でも強化地域で、携帯電話普及率の低いミャンマーへの参入は意味が大きい。通信というのは国民の利便性や楽しさなど、生活を豊かにするファンクションを持っているため、ミャンマーの国民の方々に提供したいということを強く意識して参入した次第です。具体的な数字は申し上げられないが、急速なエリア展開のために初年度、2年目はそれなりに大きな投資になると思っています。日経河野:参入してどれくらいで利益になるのか、社内での参入の是非はどうだったのかKDDI石川:かなり早いタイミングで黒字化できると見込んでいます。成長のまっただ中にいる市場なので、ご理解いただけると思っている。参入の是非についてはカントリーリスクなどの調査を行った上で、確信を持ってやってきました。フリー石野:現在のARPUはどれくらいで将来の目標は?国内では端末・SIMカードを含めたセットで事業展開しているが、ミャンマーではどうするのか。KDDI石川:具体的な数字は言えませんが、南アジアでは3~4ドルだったりするが、東南アジアではもっと高い。普及が進めばARPUはどんどん下がるとみて事業計画を立てているが、3Gや4GへとシフトすればデータのARPUが上がる。事業計画としては堅めです。現在では端末とSIMが分かれて提供されている状況です。MPTはSIMのみを提供していますが、「SIMと端末のセットで便利に使える、簡単に手に入る」といったモデルを施行したいとも考えている。商習慣を加味した上で進めたい。記者会見後のぶら下がりによると、ミャンマーでは音声通話、SMS利用が中心であるため、第2世代携帯電話「GSM」を引き続き展開するとのこと。都市部ではiPhoneなどのスマホを利用するユーザーも増え始めているため、3G網の整備に合わせて日本の3Gスマホのリユースなども視野に入れるとされています。Resered.PC。