介護事業と労働法2014.04.30介護保険法では労働法規の遵守が求められており、違反した場合は「指定取り消しなどの罰則もあり得る」という内容になっています。このため介護業者は他業種の会社以上に労働法規に注意しなければなりません。36条に規定されているため36協定と呼ばれています。残業、休日に関する協定を従業員と結び監督署へ届出ないと残業、休日労働をさせてはならないという規定です。滑って従業員がけがをした場合は、労災となり健康保険は使えません。監督署への事故報告も必要になります。「送迎車での事故は1回につき3万円の罰金」など事前に罰金を定めることは違法になります。従業員が業務上の過失により実際に会社へ損害を与えた場合はその損害について賠償請求できます。以上はほんの一例です。ある労働法規をすべて把握し適正に運用することは困難なことです。問題が起こってからでは知らなかったでは済まされません。定期的な専門家のチェックをお勧めします。