有権者が法律違反になるネット選挙の落とし穴Tweet2013年7月の参院選から解禁されたインターネットによる選挙活動。2014年2月の東京都知事選でも各候補者のネット活用が注目を浴びましたが、私たち有権者の何気ない行為が公職選挙法に違反する場合があります。有権者がうっかりやってしまいそうな、ネット選挙の落とし穴について、日本政策学校1期生でPRプランナーの薗部誠弥さんに伺いました。候補者の投票日当日のHP更新は禁じられている――最初に、候補者について伺います。候補者はネット選挙解禁により何ができるようになったのでしょうか?「候補者、政党は、選挙期間中にホームページやブログをはじめ、ツイッターやFacebookなどのSNSが更新できるようになりました。――ホームページやSNSを活用する時に注意すべきことは何でしょうか?「インターネットによる選挙活動も、通常の選挙活動と同じく投票日当日の更新が禁止されています。――電子メールの活用で注意すべきことはありますか?「電子メールを送信するには、受信者の許可が必要です。――次に、有権者について伺います。有権者による選挙活動メールの配信は禁じられていますが、SNSのメッセージ機能を使う事はできるのでしょうか?「禁止されているのは、SMTP(eメール)またはSMS(ショートメール)になります。Facebookのメッセージ・TwitterのDM・LINEのトーク等は規制の対象にはなりません。――選挙権のない未成年者に規制はありますか?「選挙権のない20歳未満はそもそも選挙活動自体が禁止されています。特定候補の応援、投票依頼の発信・メールやメッセージアプリでの転送、SNS上でのシェア・リツイート等も禁止されています。「ネット選挙自体は本当は特別な事ではなく、選挙活動に使えるツールが一つ増えたという事ではありますが、身近なツールの利用が解禁された事により、今まで馴染みの薄かった政治への参加のハードルが下がった事はひとつの功績でしょう。PRプランナーインターネット広告代理店にてソーシャルメディアマーケティングに従事の傍ら、先の都議選では新人候補の選対本部にて主に広報・ITを担当、当選に携わる。ネット選挙特集記事にて各政党・政策のクチコミ分析を手がける。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。