帰属する当期純利益が6.2%減の470百万円としている。受注がおおむね計画水準で推移しており増収予想である。各セグメントの利益率はおおむね前期並みの見込みとしている。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益が剥落するため減益予想としている。制御システムにおける仕掛中案件(交通関連)の分割検収・期ずれ検収の可能性、自動車システムにおけるエンジン制御案件の減少、ITサービスにおける構造改革推進(収益性向上に向けて保守・運用サービスで規模の小さい低収益案件から撤退)などに加えて、本社移転(2020年2月)にかかる一時的費用なども考慮して、下期は保守的な予想としている。第2四半期累計の進捗率が売上高48.2%、営業利益54.0%、経常利益54.4%、親会社株主に帰属する当期純利益53.2%と順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。