(米エール大名誉教授)は8日午後、都内で講演し、金融政策で「消費者物価指数が1.5%に上昇し景気が回復すれば120点満点」と述べ、政府・日銀の物価目標である2%の達成よりも景気回復が重要との見方を示した。<物価目標は次善の策、物価上昇なき景気回復できれば最善>安倍政権が進める強力な量的金融緩和の効果について「金利が下がらなくても株高に効果がある」「金利は上がるかもしれないが実質金利は下がる。金利上昇で国債価格が下落してもそれに勝る株価上昇や輸出活況がある」と強調。量的緩和の効果について懐疑的な発信を続けてきた日銀を批判した。安倍政権の進める経済政策「アベノミクス」は急激な物価上昇を招きかねないとの懸念もあるが、浜田氏は「誰もインフレが好きではないが、インフレ的な雰囲気を作らないと景気はよくならない」と指摘。「物価目標は次善の策。物価上昇なき景気回復ができれば、それは最善」と述べ、機械的に2%の物価目標を目指す必要はないとの見方をにじませた。雇用については「景気回復の初期の段階では実質賃金が下落するが、新規雇用などが増え、じきにアベノミクスの御利益がある」と述べた。エネルギー供給源確保などの構造問題は個別に政策対応が必要とし、金融政策の限界も指摘。「石油価格の高止まりが続くならば経常収支はすう勢として赤字になるのはやむを得ない」とも述べた。選ばれたことを高く評価しつつ、「日銀(正副総裁)にいつも黒田氏や岩田氏のような人物が就くわけではない」と述べ、物価目標などの政策目標を日銀が自ら決めず、政府などが決められるように「日銀法改正に向けて、絶えず圧力をかけるべき」と強調した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。