今朝は、この秋一番の冷え込みだった。昨日は、テヘランにしては珍しく、朝からの雨が終日降り続き、深夜には暴風雨になった。このままもう一日雨が続けば、明日のデモも中止かな、などと淡い期待が胸をよぎったが、一夜明け、朝の目覚ましがなったときには、まぶしい朝日がカーテンの隙間からこぼれていた。今日、11月4日、イラン暦アーバーン月13日はアメリカ大使館占拠記念日である。1979年、イスラム革命が勝利したその年、急進派学生たちが、「スパイの巣窟」とされたアメリカ大使館を急襲、占拠し、大使館員らを444日間に渡って人質にとった。それ以来、この日は反米、反覇権主義の記念日となり、また、学生の日ともされている。ポール・ロバートブッシュ政権の対イラン武力行使を排除しない姿勢に最も強く反発していたとされる米中央軍のファロン司令官が、さる3月11日に事実上更迭されたとき、さまざまな外交専門家が、米国によるイラン攻撃の可能性が高まっていると警鐘を鳴らした。米軍がイラクで多くの犠牲をはらっている今の状況で、さらに隣国に先制攻撃をしかけるなど常識では考えられないことではあるが、多くのウソを重ねて戦争行為を続けてきたブッシュ&チェイニーのこと、「可能性はゼロ」と楽観できないことも確かだ。今週、首都ワシントンでの公聴会に出席するために帰国したイラク駐留米軍のペトレイアス司令官についてのいくつかの記事が発表されたが、その一つをここに訳出した。訳者は昨年、10日間ほどイラン国内を旅行して、その親切で良心的な国民性にふれる機会が幾度もあった。訳者が住むこの米国が、新たな愚行に走らないよう、ただ祈るばかりである。米国は核開発を進めているイランを攻撃するとの観測が、特に西側ジャーナリストにより折に触れて流されるが、パレスチナ人分析家のワリード・ルッバーフ氏は、イラン地上部隊によるイラクの占領やトルコのイラク北部侵攻、PKK殲滅、民衆蜂起を恐れるアラブ穏健諸国の米国離反など12もの理由を挙げて、そのような見方を一蹴する。同氏は、1993年から米国で発行する不偏不党のアラビア語政治週刊誌「アラブ・ボイス」の編集長で、文芸・思想月刊ネット・サイト、「ハイファ・ラナー」の編集委員である。2日付のサウジ・イン・フォーカスが掲載した。湾岸諸国や米国の対抗能力は疑問とアラビア語紙イスラエルよりもイランを真の脅威と見る湾岸アラブ諸国は、米国がイランを攻撃した場合の同国からの報復攻撃に備えてミサイル迎撃システムを米国から購入しようとしている。ロンドンのアラビア語紙、アルクドゥス・アルアラビーのアブドルバーリー・アトワーン編集長は、22日付の社説「湾岸と第三次世界大戦」で、このような防衛態勢の効果に疑問を呈している。イランからの報復は何年にも及ぶ消耗戦になる可能性があり、米国や湾岸諸国はそれに耐え切れるのかと問うている。イランの大都市では2ヶ月以上前から大規模なベール着用を強制する取締りが強化されている一方、イラクとの戦争で生じた男女比の不均衡解消の方策として当時のラフサンジャニ大統領が呼び掛け「快楽結婚」という名の一時的な結婚形態を取った男女交際が奨励されてきた。その結果、売春の蔓延、私生児の増加、社会倫理の荒廃といった悪循環に陥っており、政治、宗教界の多くから批判を浴びている。11日付のイスラム・メモがサバーフ・ムーサウィー氏の評論を報じた。平和的解決の窓口を開き続けよ核兵器開発をめぐるにらみ合い、対立陣営の強情な指導者たち、近づく戦争の足音......歴史が繰り返しているのだろうか。国際社会には、マスメディアがほとんど報道することのないイランの政治と社会に対する誤解が多数存在し、欧米諸国の人々、特に米国とイスラエルの激しい世論の火に油を注いでいる。現在のイランの強硬な態度の根底にあるものを正確に分析するには、一面的ではない包括的な国際政治の分析と、イランの国内事情の正確な把握が欠かせないのである。(ニュー・インターナショナリスト=クリス・ブレイザー)(2007/05/29)。