各種制度のご紹介などを行っております。ご依頼や、費用に関するご質問などがございましたら、まずはお気軽にお電話ください。(以下「法案」という。)を閣議決定し,これを本臨時国会に提出した。法案は11月7日より,衆議院で審議に付されている。この法案はその作成手続及び内容の両面においてわが憲法の基本原理である国民主権,基本的人権尊重を重大な危機にさらすものであり,到底容認できない。法案作成手続について言うと,パブリックコメントの期間が2週間と異常に短く,民意集約という点できわめて不十分である。そのような異常に短い期間にもかかわらず約9万件もの意見が寄せられ,そのうち約8割が法案に反対であったというのに,結局法案は閣議決定され、国会に提出された。民意反映という点でもきわめて不十分である。次に法案の内容についていうと,1保護対象となる「特定秘密」の範囲が広範・不明確,2「特定秘密」の指定が行政機関の長により恣意的になされうる,3指定の有効期間5年を延長し続ければ指定が恒久化する,4内部告発や取材等行為についての処罰範囲が広く,厳罰に処するものであるため,表現の自由及び報道の自由や知る権利等(憲法第21条)が侵害される,5適性評価制度により重大なプライバシー(憲法第13条)侵害が生じるおそれがある,6行政機関の長の判断で「特定秘密」を国会に対しても提出を拒むことができるほか、国会議員も処罰対象とされることになっており,国権の最高機関性(憲法第41条)が侵されるおそれがある,といった様々な問題点をはらんでいる。このうち1、2、4、5についてはすでに当会が2012年(平成24年)12月17日付で発した「秘密保全法制定に反対する会長声明」において指摘したところである。対する重大な疑義である」と警告を発した。しかるに,今回の法案には新たに3、6が加えられ,一層問題を深刻化する形で提出されている。6は,国民を代表するがゆえに国権の最高機関とされている国会(憲法第41条,第43条),が内閣に隷属することになり,三権分立を根底から覆すことになることはもちろん,国民を代表するがゆえに両議院に授けられた国政調査権(憲法62条),の行使を不能ならしめ,国会の立法機能を奪う結果となる。国会がこの法案を可決することは自己否定に他ならない。いう憲法原理からして到底許されない。よって当会は本法案の成立に強く反対するものである。13時-17時(平日)会員専用ページログインしていません。