(短観、3月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から7ポイント悪化のプラス8と、2期ぶりに悪化した。中国経済が減速した影響で、輸出関連などを中心に製造業の悪化が目立った。非製造業は一部の業種で悪化したが、好調な内需を映して業況判断DIがプラス14と横ばいだった。調査期間は2月25日〜3月29日。兵庫県内の335社が対象で、回答率は99.7%だった。3カ月程度先の景況感を予想する「先行き」は全産業でプラス3と、「最近」のプラス8から悪化する見通しだ。先行き不透明感を意識する企業は製造業、非製造業とも増加した。製造業は「先行き」がマイナス2と、「悪い」の回答が「良い」を2ポイント上回った。日銀神戸支店では今回の調査結果について、「中国経済の減速を受けた企業のマインドが悪化がが確認できた」(武元和彦支店長)と指摘。全産業でみて前年度比6.9%増と増加する2019年度の設備投資計画や、4.9%増を見込む19年度の純利益も「19年度はスタートしたばかり」として今後、中国経済の弱さを織り込む動きになる可能性もあるとみる。18年度の設備投資計画は全産業で前年比2.9%増と、前回調査に比べ3.4ポイント下方修正された。資金繰り判断DIは大企業がプラス19と2ポイント悪化したが、なお高いプラス幅で推移した。資金繰りを「楽である」と感じでいる企業は引き続き多数派だ。急速な資金のひっ迫感は見られず、金融機関の貸出態度は引き続きゆるいと感じている企業が多い。製造業の想定為替レートは2019年度通期で1ドル=109円48銭。2018年度(110円03銭)からやや円高が進むとられている。同時に発表した4月の管内金融経済概況では、景気の基調判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大」として、前月までの「緩やかに拡大している」から下方修正した。前月まで「増加基調にある」としていた「生産」の動向を、「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加基調にある」に改めた。けは「弱含んでいる」とした。全体では「増加している」とした産業用機械も、「工作機械などで中国向けは弱めの動きが出ている」(武元和彦支店長)という。需要動向では、災害復旧需要などがある建設や住宅などを、それぞれ判断を上方修正した。まつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。