分で読む1月29日、日銀が1月20─21日に開催した金融政策決定会合で、「財政政策や成長戦略を踏まえ、金融政策のレビューを行う必要があるのではないか」といった声が出ていたことが、29日公表された「主な意見」で明らかになった。日銀が1月20─21日に開催した金融政策決定会合で、「財政政策や成長戦略を踏まえ、金融政策のレビューを行う必要があるのではないか」といった声が出ていたことが、29日公表された「主な意見」で明らかになった。低成長・低インフレが長期化する「日本化」への懸念から、欧米で経済政策を巡る議論が活発化していることを意識した指摘だ。モメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利は「現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移する」とするフォワードガイダンスも維持した。決定会合では、金融政策の現状維持を支持する委員から「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れは一段と高まってはおらず、現状の金融市場調節方針と資産買い入れ方針を維持すること適当」との意見が出された。「物価モメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な状況は続いており、金融政策は緩和方向を意識して運営していくことが適切」との指摘も出た。景気・物価の下振れリスクへの警戒感も示された。「日本化」の議論との関連で「低金利が長期間続く長期停滞からの脱却は道半ばであり、デフレ再発リスクにはなお注意が必要」との意見が出された。連携強化が重要と指摘した。金融緩和の長期化に伴う副作用については「累積的な効果と副作用を計りながら、政策の持続性を高める努力を不断にしていくことがますます重要」といった意見が出る一方、マイナス金利が恒常化する副作用として「家計や企業が先行きにより慎重な見方を持つことでインフレ予想が低下する可能性を指摘する声もある」といった意見も出ていた。金融機関の口座手数料について、ある委員は金融サービスへの対価をどう適正化していくかといった視点で議論されるべきで「金融緩和の効果・副作用の議論とは、区別して考えた方がいい」と指摘した。金融システムは全体として安定性を維持しているものの、低金利環境の影響が累積する中で「地域金融機関の状況や経営上の取り組みを注視すべきだ」といった意見も出された。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。