views2015年2月18日2015年相続税改正!控除額引き下げにどう対応する?2015年1月から相続税が改正されました。これまでは、お金持ちだけ対象の税金だと思っていた相続税ですが、控除額の引き下げにより庶民にも関係が出てくる可能性も。相続税を考えるうえで一番重要なポイントはどんなことなのでしょう。相続税の歴史も簡単に紐解いてみようと思います。相続税改正2015年1月1日から相続税の改正法が施行されました。「どうやら相続税の制度が変わるらしいぜ!」と声をあげたところで、周りの友人たちはどれだけ食いつくでしょうか?多くの人が、自分には無縁と思っている相続税ですが、一体何が変わったのでしょうか。今回の重大な改正ポイントは、基礎控除額の引き下げではないでしょうか。法定相続人が1人の場合、昨年までは5,000万円+1,000万円で6,000万円の基礎控除額だったものが、今年からは3,000万円+600万円の3,600万円に改正されました。なんと控除してもらえる額が40%も減ってしまったのです。この基礎控除が減ることにより、相続税の課税対象となる世帯が増えるということです。なく、けっこうごっそりと攻め進んできた感じがしますよね。納税対象者は、現在の4%から6%程度にあがるといわれています。聞くと「少なっ」という感じでやはり他人事という気もしますが、お住まいのエリアによって時価も異なるため、都心部では2人に1人が課税対象となることもあると予想されています。分からないけど、今まではお金持ちが対象だった相続税というものが控除枠の引き下げによって庶民的にも関わりが出て来そうだ、ということですね。他人事ではいられないかもしれません。どのように対策をすればよいのでしょうか?しかし今まで相続税のことなんて考えたこともなかった。今からどういうことを考えていけば相続税対策になるの?という人も多いことでしょう。土地、建物には相続税の軽減措置があり、中でも小規模宅地の評価減の特例が受けられるかどうかが大きなポイントになります。今回の改正によって今まで上限が240m2までだったものが330m2までが80%の減額を認められます。こちらは控除枠が拡大されました。これは税務署に申告することで受けられる特例。相続税がかからなくても申告をする必要があります。この特例には対象になる条件というものがあります。配偶者、同居親族がいなければ過去3年間マイホームに居住していない親族が相続し申告期限まで所有している場合このような条件をクリアすることで小規模宅地の評価減の特例が受けられるのだとか。都心部などでは元々かなり高い評価額になっている、ということも考えられますので油断は禁物でしょう。親が現金を多く持っているという場合には、生前贈与という手段も有効。相続した時の課税対象額を減らすために、生きているうちに現金を贈与しておく、という節税対策です。贈与は一定額を超えると贈与税の対象となります。ややこしい話ですが、節税対策でも税金がかかってしまう可能性があるのですね。八方塞がりじゃないか!と感じますがご安心ください。子供や孫などに教育資金として贈与する場合は、1,500万円までが非課税なのです。これで相続財産を有効的に減らすことができることでしょう。相続税も安くなり不安も解消、さらに子や孫も満足という仕組みですね。これにも諸条件があるので、適用になるかどうか注意が必要です。最近では、年齢を重ねていても入れる保険というものが増えています。遺族が受け取る保険金は法定相続人1人に対して500万までは非課税だといいます。いうことは保険に入ることで節税もできると言う事です。将来大きな相続税に悩まされないためにも、今から家族会議をして親を説得することが相続税対策の一番のポイントとなると思います。結局、相続税とは何?他人事だった相続税の問題が、いつの間にか自分にも関係あるかもしれないという状況になってきました。ここまで頭を悩まして考えなくてはいけないのでしょう。相続税について、まったく無関心だったあなたも、ぼんやりとはその実態がつかめてきたのではないでしょうか。人々を悩ませる相続税、いったい何のためにあるのでしょう?実はこの相続税は、そもそもは日露戦争の戦費を調達するために創設された税金なのだといいます。!仰天の事実ですよね。親族の間に発生するへんてこな税金かと思っていたら、意外にも日本の歴史と繋がっていたのです。今まで無縁だと考えていたのがうしろめたくなってきました。兼業ライターとして活動しています。何かの合間にさくっと読めるものを書いてますので気楽に読み流してください。相続はお金持ちだけの問題ではない!係争の実態とそれを回避する方法とは?相続税を納めるのは5%の人だけ。