物流について2019.9.5シェアTweetはじめに通販を行う上で「配送」を知ることはサービス設計をする上で欠かせません。日本以外の国で現地展開をする場合は情報が少なかったり、情報があっても現地の言語であるがゆえに十分に理解ができない場合があります。そこで、各国の配送について簡単にまとめてみました。今回は日本企業の進出先としてもっともメジャーな台湾の配送についてお話いたします。中国の配送業者もまとめていますので、併せてご覧ください。呼ばれ、日本のクロネコヤマトがサービスのベースとなっているサービスです。台湾最大級の商社で百貨店等を所有する統一グループと日本のヤマトホールディングスの合弁会社です。台湾の個配業界が黎明期であった2000年に設立し今に至っているそうです。同じ統一グループが運営するセブンイレブンでの受取り、支払いができます。台湾2位のシェアを持ち日本語では「ペリカン便」というサービス名で展開していた会社です。日本にはもうありませんが、日本通運が関係しているサービスです。TECOというブランド名で家電等を製造販売している東元電機が親会社で、これも2000年に日本通運と合弁会社を設立して今に至っているそうです。今日紹介する中では唯一台湾市場で上場している企業です。統一グループが運営するセブンイレブン以外での受取り、支払いができます。台湾では3位のシェアを持ち、HCTという名でサービスを行っています。これも2000年に佐川急便と合弁会社を作り、今に至っている会社です。ブランド名は異なるものの、コーポレートカラーは佐川急便と同じく青で統一されています。Expressとしてよく見かけるようになってきた会社です。中国が母体となっている会社で、中華圏を中心に広くアジア展開しています。その巨大なアジアでの物流網を活かすことで、台湾から他の中華圏の国への配送を可能にしています。Postであり台湾の郵便局。1896年の創業と最も古く、営業所も1300以上と、台湾では最大規模の配送会社です。ECで利用されることはまだ少ないのが現状です。現在においても、政府が100%株式を保有する国営企業です。統一速達だけ日本語サイトがあったので、料金を比較してみました。台湾の広さや形が九州に近いとされることがあるので、九州の料金表と簡単に比較してみました。※尚、cmは、三辺の合計の長さを指す。※レートは変動する可能性あり。(2019年8月23日時点のレート)台湾では、配送料が九州に比べ約半分ほどの料金となっているようです。越境ECを利用して国際配送となると、配送コストが高くなってしまいます。本格的に台湾で販売する場合は、現地に在庫を置いて、現地発送を可能にさせれば、送料のにおけるコスト削減ができるでしょう。まとめ台湾では通販における配送のインフラは整っていて、日本でやってきたこととほとんど同じことができると考えて問題はないでしょう。配送業者も複数あり、価格やサービス内容も安定しています。唯一検討しなければならないのは、台湾では利用者がそれなりに多い、コンビニ受取やコンビニ支払については、できる業者とそうでない業者があるということです。そのあたりを比較検討しながら、1社または複数社の業者を選定するということが必要です。reserved.資料ダウンロード送信いただいたメールアドレス宛に、資料のダウンロードURLを送付いたします。