この法律の施行前に帰化の許可の申請又は国籍離脱の届出をした者の帰化又は国籍の離脱については、なお従前の例による。この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民は、第一条の規定による改正後の国籍法(以下「新国籍法」という。いては、この法律の施行の時に外国及び日本の国籍を有することとなつたものとみなす。いときは、その期限が到来した時に同条第二項に規定する選択の宣言をしたものとみなす。規定は、第一条の規定による改正前の国籍法第九条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のものについても適用する。この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに生まれた者(日本国民であつた者を除く。大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。第一項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から三月とする。第一項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。父又は母が前条第一項の規定により日本の国籍を取得したときは、子(日本国民であつた者を除く。法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。)の施行の日から施行する。改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。従前の届出(この法律の施行の日(以下「施行日」という。父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子に該当しない父又は母が認知した子による日本の国籍の取得に係る届出の行為をいう。した者で、当該従前の届出の時においてこの法律による改正後の国籍法(附則第四条第一項において「新法」という。