(二千三年)4により課された渡航上の措置をこの決議の採択の日から十二箇月間延長することを決定する。(二千四年)1により課される金融上の措置の実施に関する進展の欠如についての専門家パネルの調査結果を深刻な懸念をもって留意し、リベリア政府に対しその義務を果たすためにすべての必要な努力を継続することを要求する。(二千六年)1(b)により修正された武器に関する措置は下記4のとおり改められ、また、下記4に定める期間、リベリア政府に対する武器及び関連物資の供給、販売又は移転並びに軍事活動に関連するあらゆる援助、助言又は訓練の提供には適用されないことを決定する。この決議の採択の日から十二箇月間、すべての国は、リベリアの領域において活動するすべての非政府組織及び個人に対する自国の領域からのまたは自国民による若しくは自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機の使用による武器及びあらゆる関連物資並びに軍事活動に関連するあらゆる援助、助言又は訓練の提供(資金提供及び資金援助を含む。)の直接又は間接の供給、販売又は移転を防止するための必要な措置をとることを決定する。上記4の規定にいう措置は次のものには適用しないことを決定する。国際連合リベリア・ミッション(UNMIL)の支援又は同ミッションによる使用のみを目的とする武器及び関連物資並びに技術訓練及び援助の提供。国際連合職員、メディアの代表並びに人道及び開発関連職員並びにこれらの関係者が個人的使用に限ってリベリアに一時的に輸出する防護服(防弾チョッキ及び軍事用ヘルメットを含む。(二千三年)21により設立された委員会(以下、「委員会」という。)に対して事前に通知されたもの。上記4に定める期間、すべての国が、リベリア政府に向けたあらゆる武器及び関連物資の運搬又はリベリア政府のための軍事活動に関連するあらゆる援助、助言又は訓練の提供(上記5(a)及び(b)に規定するものを除く。)を含むことの重要性を強調し、リベリア政府が、その後武器及び弾薬に標示を付し、それらの登録を保管し、委員会に対し、それらの措置を執ったことを正式に通知しなければならないことを改めて表明する。(二千四年)1により課された措置を少なくとも一年に一度再検討する意図を再確認し、委員会に対し、リストへの掲載を求める関係国と調整し及び専門家パネルの支援を受け、必要に応じて、渡航禁止及び資産凍結リストへの掲載についての公に入手可能な理由、並びに委員会の指針を更新することを指示する。(二千三年)に定める措置を終了させるための条件が満たされたことを報告し、その評価を正当化する情報を同理事会に提供した場合には、リベリア政府の要請により上記の措置を再検討することを決定する。(二千八年)4に従い任命された専門家パネルの任務を延長する。(二千四年)1に規定する委員会による個人の指定に関連する情報を含み、また、天然資源等からの資金源のような武器の不法な取引のための様々な資金源を含む)を調査し、それらについての中間報告及び最終報告を作成するために、リベリア及び近隣諸国への二回の事後評価ミッションを実施すること。(二千四年)1により課される措置の影響及び有効性を評価すること。(二千四年)1により課された措置の実施を促進するために、リベリア及び地域の国の能力が強化され得る分野を特定し、それらに関する勧告を行うこと。関するコミュニティ権利法、及びリベリア採取産業透明性イニシアティブ令)がこの移行に貢献している程度を評価すること。リベリア政府のキンバリー・プロセス証明制度の遵守について評価し、遵守について評価するにあたり、キンバリー・プロセスと調整すること。(二千三年)6の二千七年四月の解除以降のダイヤモンド部門の進展状況について、これらの日以前に適切な場合には、委員会に対し非公式に最新の状況を提供すること。(二千九年)10によりコートジボワールに関して再設立されたもの)、及びキンバリー・プロセス証明制度と積極的に協力すること。渡航禁止及び資産凍結に関するリストへの掲載のために公に入手可能な理由の更新について、委員会を支援すること。上記3及び4の影響、特にリベリアの安定と治安に与える影響を評価すること。事務総長に対し、専門家パネルを再任命し、パネルの業務を支援するため、必要な財政上及び安全上の措置をとるよう要請する。すべての国及びリベリア政府に対し、その任務のすべての側面において、専門家パネルと完全に協力するよう要請する。(二千六年)を含む従前の決議で定める業務の実施を継続する。リベリア政府に対し、二千九年のキンバリー・プロセス再検討チームによるダイヤモンド採掘と輸出に関する国内管理を強化するための勧告を実施するよう要請する。キンバリー・プロセスに対し、専門家パネルとの協力を継続し、リベリアによるキンバリー・プロセス証明制度の実施に関する進展について報告することを慫慂する。この問題に引き続き積極的に関与することを決定する。この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。