シャンティ・フーラの時事ブログお知らせ:※現在、お知らせはございません。)綿密な統計でアベノミクスの嘘を暴いたモノシリン先生こと明石弁護士が、今度は「人間使い捨て国家」という衝撃的なタイトルの本を上梓されています。衝撃的と言いながら、現実にその通りの労働現場であることを今回もデータを元に示しておられるようです。表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。1500円」を提案されています。(記録しろ)!」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ!」だそうです。ゆかいな弁護士さんだなあ。)Twitter驚くべきことに,リーマンショックの時ですら日本以外の主要国の名目賃金は下がっていません。このグラフで見ると分かりにくいですが,日本だけがリーマンショックの際に前年より下がってます。世界から見れば,「賃金が下がること自体異常」なのです。「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。日本の一般労働者(パート以外)の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間2000時間。月の最後の1週間の就業時間が60時間以上(残業時間が週20時間以上)の労働者は10人に1人、実数で四百数十万人いる。30代と40代男性の割合が高い。週労働時間が49時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて2倍だ。過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に800~900件。精神障害の労災請求件数は1700件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間200人以上。2017年の正社員の自殺者は95人。これは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が2018人、「不詳」が5289人もいる。長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。請求しても、労災に認定されるのはそのうちの3割にすぎない。その多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が50%で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。日本の割増率は25%、しかもそれすら払われていない場合が多い。以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この20年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている。今年4月から施行された改定労働基準法で、1月の残業時間の合計が100時間未満と、過労死ラインまでの残業を合法化した。運輸業と建設業は脳・心臓疾患の労災認定件数で常に上位を占めるが、疲労困憊したドライバーが運転する事故に巻き込まれたり、施工ミスした建物が倒壊して被害が出るケースが増えている。三六協定を締結しないで残業させたり、上限をこえたり、残業代不払いの場合の罰則は、罰金30万円である。高橋まつりさんの過労死事件も、電通に科された刑事罰はわずか50万円で、電通にとっては痛くもかゆくもない。それがまた、同様の事件が後を絶たない原因にもなっている。他方、著作権法や特許法違反は、個人に対して1000万円以下、法人には3億円以下の罰金が科される。法律自体が企業のもうけを守るためにあり、労働者を保護するものではない。企業が求人票に実際とは異なる労働条件を書いて騙して採用しても、その人が労働契約書にサインしていれば罰則はなく、求人詐欺は野放しだ。その他、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度によって残業代をカットし(高プロ制は成果で評価することを義務づけていない。「年俸制」は本来残業代は出るのに、人人の誤解を利用してこれもカットしている。法律自体緩すぎるものにしたうえ、その法律すら無視して、いったいどれだけ不払い賃金をかすめとっているのか。本書ではこうした労働法制をつくるための財界と政府の癒着も暴露している。小泉構造改革で中心的な役割を果たしたのが経済財政諮問会議だが、その中心は竹中平蔵だった。製造業の派遣を解禁したのが小泉内閣の総合規制改革会議だが、同会議の議長がオリックス会長の宮内義彦、同会議のなかには人材派遣業ザ・アール社長の奥谷禮子、リクルート社長の河野栄子と人材派遣業の委員が2人も入り、しかもザ・アールの第2位株主がオリックスで、リクルートはオリックスの取引先だった。彼らは経済財政諮問会議と密接に連携をとって製造業派遣の解禁に采配を振るった。して富を生産し社会を成り立たせる人間労働を奴隷的に搾取することによって、外国人投資家をはじめとする株主利益を増やし、大企業の純利益や内部留保を増やす一方で、大多数の労働者を貧困化させ、国内の消費市場を冷え込ませ、少子化に拍車をかけて日本の未来をつぶしているのだ。著者は本書の最終章で、最低賃金1500円の早期実現など、使い捨て国家から脱するためのいくつかの方策も提案している。)Twitterえー,全世界のバニ夫ファンの皆さん,新作です。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。A...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。...安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。