必要な額だけ死亡保障を手当しよう結婚や子どもが生まれることを機会に、新たに生命保険に入ったり、保障を厚くしたりする人が多いようです。保険に加入している場合は、営業の人から、保障を大きくする「転換」を勧められます。したらいいのでしょうか。結婚にも、いろいろな形があります。夫婦が二人とも働く「共働き」、夫だけが働く「片働き」、そして子どもの有無です。共働きで子どもがいない家庭、いわゆるDINKSの場合、妻に夫に劣らない収入があれば、どちらにも死亡保障は特に必要ありません。いうのは、どちらかが亡くなっても、残された方は、経済的に困ることなく生活していけるからです。収入が半分になることで、生活のレベルを落とさなくてはならなくなる可能性もあります。それを避けるには、それぞれにある程度の死亡保障を付けてもいいでしょう。年収の1~2倍(年収500万円なら500~1,000万円)の保障を、老後資金の準備もかねられる養老保険などで準備するといいでしょう。片働きの家庭は夫が妻を扶養する形になりますから、夫が亡くなると、妻が経済的に困ります。そこで「死亡保障」が必要になるのです。子どもが生まれれば、必要な死亡保障額は大きくなります。子どもが生まれるまでは、年収の2~3倍(年収500万円なら1,000万円~1,500万円)の死亡保障があれば普通は十分です。そのお金で妻は生活を立て直すことができるはずです。この保障のためには、夫が会社勤めなら、会社の「団体定期保険」も選択肢の一つです。個人で加入できる掛け捨ての定期保険にも、健康条件や年齢条件によって相対的に少ない保険料で利用できる商品が出ていますので、ご自分の条件を踏まえながら比較検討してみるといいでしょう。子どもが生まれたら、親には、その子が独立するまで面倒を見て、教育を受けさせる経済的責任が生じるので、死亡保障を増やさなくてはいけません。妻子の生活費として年収の3~5倍の死亡保障に、教育費として子ども一人当たり500~1,000万円をプラスします。期間はこどもが大学を卒業するくらいまでが目安です。子どもが生まれたときに、定期保険を買い増しする(必要な額だけ新たに加入する)といいでしょう。定期付き終身保険に加入している場合は「定期保険特約」を増額する(保障額を増やす)方法があります。保険会社に保障を増やしたいと言うと、必ずといっていいほど「転換」を勧められます。これは古い保険をいったん解約し、その解約返戻金相当額(正しくは積立金)を新しい保険の頭金(保険料の一部前払い)に充てるという仕組みです。頭金を払う分、まったく新規で新しい保険に入るよりは保険料が安くなります。若いときに安い保険料で契約した保険を解約してしまうのはもったいない話。それよりも、必要な保険を必要なだけ買い足せばいいのです。生命保険は本来、保障を増額したり、減額したりが自由にできるはずのものですが、実際は保険会社によって種々の決まりがあり、思うようにいかない場合もあります。商品も調べてみましょう。希望に合う保険が見つかるはずです。個別のご相談・ご照会には応じかねますので、あらかじめご了承下さい。