P001180一般家庭から排出される家電製品は年間60万トンにも及び、これまでそのほとんどが埋め立てられてきました。家電製品には金属など利用できるものが多く含まれています。家電製品は大型なために処分場の機器にダメージを与えてしまいます。これらの対策のため、家電リサイクル法によって家電4品目の廃棄物を減らすと同時にきちんとリサイクルできる体制が求められています。廃棄量の減少は、処理するエネルギーを減らすことであり、それが地球温暖化の防止にもつながるのです。家電リサイクル法で指定された対象機器(家電4品目)です。使い終えたこれらの機器は、家電リサイクル法で家電メーカーによるリサイクルが義務づけられておりますので、清掃センターでの処理が出来ません。不燃ごみや粗大ごみとして排出することも出来ません。以下の処分方法により排出してください。買い替えをする小売店に引取を依頼してください。リサイクル料金と収集運搬料がかかりますので、小売店に直接お問い合わせください。購入した小売店に引取を依頼してください。リサイクル料金と収集運搬料がかかりますので、小売店に直接お問い合わせください。小売店に引取を依頼してください。販売した小売店でないため引取義務はありません。引取が可能な場合、リサイクル料金と収集運搬料がかかりますので、小売店に直接お問い合わせください。郵便局に備え付けられている家電リサイクル券にてリサイクル料金を振り込み、家電リサイクル券と一緒に指定引取場所へ直接お持ち込みください。除く)注)リサイクル料金については、種類、メーカー、大きさ等によって異なります。家電製品の使用これからの家電製品の購入では、丈夫で長持ちする製品の購入が求められます。修理等によりこれまで以上に長く使用することが求められています。不法投棄については、県および県警が最重点課題として取り組んでいます。市でもパトロール体制を強化し、県・市とも不法投棄は許さないという態勢で臨んでいます。|メールフォーム受付時間このページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。