資金ゼロから不動産投資で資産を築いて脱サラしましたアパート・マンション経営で経済的自由へ民泊の可能性2015.07.20最近、Airbnbをはじめとした民泊が注目を集めています。私の周りでも空き家ではじめている方が増えてきました。法的な部分で未解決な部分が残っています。個人の空き部屋をインターネットで仲介する米Airbnb(エアビーアンドビー)は7日、今後5年で日本国内の物件数を現在の5倍にあたる4万件に増やす方針を明らかにした。2020年の東京五輪を控えて日本を訪れる外国人が急増するなか、日本を成長市場と位置付けて、顧客の取り込みをはかる。ネイサン・ブレチャージク共同創業者が同日、「日本は部屋を提供するホストの質も高く、世界でも有望な市場だ」と述べた。日本での今年の利用者数は昨年の3倍超の100万人となる見通し。日本で認知度を高めホスト数を増やす。Airbnbのようなサイト経由で個人が空き部屋を貸す行為は日本では旅館業法に抵触する恐れがあるが、現状では国は明確な判断をしていない。同氏は「当局と話し合いを進め、理解を得ていきたい」と話した。「民泊」の規制緩和を実施すると明記しました。その具体的な内容は下記。旅館事業者に強く配慮した内容で、民泊は「黒に近いグレー」のまま。「既存のルールが、自宅を時折、貸し出している方に当てはまるのかは不明確。ホストになる場合は、ホストへは法律や規則に沿った形で利用してもらうよう告知している」と返す。そのような状況下においての今回の規制改革は、第一歩として「大変喜ばしいこと」(田邉氏)と捉えているようです。日本の旅館の多くは必ずしも規制を満たしているわけではない。したがって、監督官庁が大目に見ているというのが実情です。Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とAirbnbは昨年提携しました。先を見越しての提携と思われます。今回の規制改革が、民泊の拡張へと弾みがつくか。Tポイント付与も含め、今後の可能性に期待したいです。RC造Seesaaブログ。