[ゴーン前会長]:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。カルロス・ゴーン前会長(日産提供)[PR]東京地検特捜部は21日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、私的な損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして、ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕した。疑いで2回逮捕されている。これで3回目の逮捕となり、身柄の拘束はさらに長期化する見通しとなった。よると、ゴーン前会長は、自分の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約していたが、多額の損失が発生。このため2008年10月、契約の権利を資産管理会社から日産に移し、約18億5千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑いがある。この権利はその後、再び前会長の資産管理会社に戻された。前会長は、その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、09年6月~12年3月の4回、日産の子会社から計1470万ドル(現在のレートで約16億3千万円)を入金させた疑いがある。(CEO)で、特捜部は一連の行為は、自己の利益を図る目的で任務に背き、日産に財産上の損害を与えたと認定した。特別背任罪の時効は7年だが、海外にいる期間は時効が停止されるため、成立していない。複数の関係者によると、ゴーン前会長の資産管理会社は、08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失を抱えた。もこの取引を把握し、特別背任などにあたる可能性があると銀行側に指摘していた。この問題は朝日新聞が11月27日付朝刊で報道。関係者によると、前会長は報道について「当局の指摘を受け、付け替えは実行していない。日産に損害は与えていない」と説明していた。特捜部は11月19日、10~14年度の5年分の報酬をめぐる過少記載容疑でゴーン前会長らを逮捕した。12月10日、この5年分を起訴し、15~17年度の3年分の過少記載容疑で再逮捕した。東京地裁は20日、再逮捕容疑に対する検察側の勾留延長請求を却下。決定を不服とした検察側の準抗告も棄却したため、早期保釈の観測も出ていた。日産はゴーン前会長の3回目の逮捕について、「事実関係を確認中。司法の問題なので、コメントする立場にない」としている。一覧がんになり、戸惑った後で体がポカポカ。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。