記事がみつかりませんでした。日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。新規会員登録ログイン一方で、このような調査の実施を検討したものの、結局実施を見送るというケースも少なくない。"問題発掘型アンケート調査"を実施する決断は、ほとんどの場合、経営トップの強い意志によるものである。社内のコンプライアンス担当部門による検討にとどまった場合には、「問題発掘」を目指した調査を行い、その結果を得ることが経営に大きな影響を及ぼす可能性があるだけに、社内での消極論が多数を占め、決定に至らない場合も多い。経営トップの強い意志によって"問題発掘型アンケート調査"が行われて着実に成果を挙げているのが、福島県の東邦銀行のケースだ。3年前、同行主催の講演会で私の話を聞いた頭取が、"問題発掘型アンケート調査"の実施の方針を示された。当初、従来型の行員意識調査が複数行われていることとの関係で、行員の負担を懸念した消極的反応もあったようだが、「現場の実情を端的に把握したい」との頭取の強い意志で実施が決定された。実際に調査を行った結果、放置すれば深刻な事態につながりかねない問題も含めて、多数の問題が把握され、ただちに適切な対応が行われた。同行では、その後も毎年、調査が行われ、自由記述では行内の様々な部署・階層から率直な回答が寄せられ、着実に改善策が講じられている。「カビ型問題行為」の把握・対応を超えて、企業としてコンプライアンス対応の質を確実に高めている例だと言える。経営者が把握できなかった不正が表面化して重大な不祥事に発展し、企業が社会の信頼を失う事例が多発している状況の下で、企業の組織内で起きていることを把握するための最大限の努力を行うことが企業経営者としての責務だと認識する経営者は確実に増えている。そのような責務に目をつぶる経営姿勢について経営責任が問われることになる時代も、遠からず来るように思える。社会に信頼され、健全な事業活動を行うという意味でのコンプライアンスは、概念の啓蒙・指導教育から、真の"実践"であるかどうかが試されるステージに移りつつあるのである。代表弁護士1955年島根県松江市生まれ。コンプライアンス研究センター長。(現郷原総合コンプライアンス法律事務所)開設。2009年総務省顧問・コンプライアンス室長。コンプライアンス外部委員を務めている。成功したリーダーたちが、自らが成し遂げてきた履歴を語る。「私の道しるべ」グローバルリーダーたちの過去、現在、そして未来。なる記事をクリッピングできます。permission.。