FXやCFDなど投資やビジネスに役立つ厳選した最新の株ニュースを個人投資家にお届けします。株・投資ニュース情報2019年9月3日(火)曇り夕方小雨も・政府は今秋、医療や年金など社会保障制度の全体像は見渡した改革を再稼働する。生活習慣病の早期治療などに力入れる。予防医療に積極的に取り組む企業を補助金などで支援し、社員の負担軽減する案など検討する。2日夜、米国が1100億ドル分(約11兆円)の中国製品に1日から15%の4追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関(WTO)に提訴。米中は9月初めにワシントンで閣僚級の貿易協議を予定、実現はさらんみ不透明になった。・経済産業省は電気自動車(EV)に内蔵した電池の寿命がどのくらい残っているかを表示するよう自動車各社に要請する方針。9月にも指針案公表、年内にも決定へ。自動車各社も前向きに対応するとみられる。・トランプ米政権は1日、中国製品への制裁関税「第4弾」発動。中国も米農産品などを対象に報復措置をとり、米中の貿易戦争は泥沼化。中国は対米貿易戦争を「持久戦」と位置付ける姿勢明確にした。米国のトランプ氏の政治基盤は盤石ではない。再選目指す来年11月の大統領選まで1年2カ月。トランプ氏にそれほど余裕はない。トランプ氏は中国に弱腰を見せずに休戦に持ち込む高度な技術求められる。予測不能のトランプ氏、暴走リスクもある。通貨ペソの下落止まらず、マクリ政権は債務返済の猶予申請や外貨購入を制限する資本規制に踏み切った。通貨防衛で外貨準備高はこの1カ月で2割減ったが、資金流出が続く。100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」対象に、2018年度まで3年間の売上高伸び率調べ。3割の企業が30%以上伸びた。上位には働き方改革や消費の変化を捉えたインターネット関連企業が目立つ。[終値1145円]兼業や副業で働きたい人のニーズが高まっており、現在の登録者数は294万人に上る。[終値781円]ネット上で売買されている商品の価格比較サイトなど手掛ける。個人も所有品売り出す。・米中摩擦の長期化懸念を背景とした世界経済の先行き不透明感から、世界の製造業が設備投資にブレーキをかけ始めた。設備投資が前年同期比6.9%減、2年ぶりのマイナスに落ち込む。4-6月期全産業の設備投資(ソフトウエア含む)前年同期比1.9%増で、前期比プラス幅が4.2ポイント縮小。前年同期比43.4%減と急減。・企業が設備投資に足踏みする流れは世界に広がっている。中国政府によると2019年1-7月の製造業の設備投資は前年同期比3.3%増にとどまった。9.5%増えた18年通年から減速。制裁関税回避するため、東南アジアに投資移す動きも目立つ。・企業が設備投資に足踏みする流れは世界に広がっている。米国の4-6月期設備投資は前期比年率0.6%減と、約3年ぶりにマイナスに転じた。らす見通し、USスチールなど減産表明相次ぐ。ドイツでは4-6月期の機械・設備への投資が前年同期比1.5%増と、1‐3月期の2.7%増から減速。米中摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱の不透明感が企業心理冷やしているとの警戒感強まる。(PMI)は5月、好不況の目安となる50を約3年ぶりに割り込んだ。製造業の心理悪化は今後、世界の設備投資意欲を一段と後退させかねない。増便(1日50便)について就航先や国内航空会社への配分正式発表。50便のうち25便は国内航空会社に割り振る。2日、内閣改造を来週に実施する方針示した。今回の人事に当たり「骨格を維持する」との表現を使っていない。遺伝子を入れて病気を治す遺伝子治療薬など再生医療製品の製造販売に必要な審査期間短縮する。画期的な新薬などを優先して審査し、おおむね1年前後かかる審査期間を9カ月以内めざす。[終値1687円]がほぼ一手に担う株取引に変化も。金融庁は8月、私設取引所(PTS)2社に対して信用取引の取り扱い認可。一部ネット証券が投資家向けにサービス始めた。信用取引は個人売買の7割を占める。PTSの存在感が高まれば、米国に比べ寡占状態となっている日本の取引所の競争が活発化も。サブスク)サービスが中国で独自の進化遂げ、勢い見せている。一般的な音楽や映画など「ソフト」の月決めサービスの普及に留まらず、洋服の1カ月の借り放題など「モノ」の提供にまで広がりを見せる。背景には世界最大の通販サイトで培われた中国全土をカバーする宅配網があり、得意の無人化技術や人工知能(AI)技術も普及を後押し。・トルコ経済が低迷から抜け出せずにいる。(GDP)前年同期比1.5%減、3四半期連続でマイナスに。通貨安の影響で所得増を上回る物価高が続き、消費低迷。・ドイツのザクセン州とブランデンブルク州で1日投開票された州議会選挙で、極右政党の「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進。メルケル政権を支えるキリスト教民主同盟(CDU)とドイツ社会民主党(SPD)は両州で得票率が過去最低、退潮に歯止めかからず。8月、前月比0.8%上昇、シドニーで同1.6%、メルボルンで同1.4%上昇。・英国の欧州連合(EU)離脱巡り、ジョンソン首相が与党内の反対勢力への締め付けを強める。近く野党に提出する予定の「合意なき離脱を阻止する法案」に賛成した保守党議員を党から除名、次期総選挙で公認しない検討へ。6.7%増、38万8600台。1-8月累計は1.8%増にとどまり、力強さ欠く。5年前の前回の消費税率アップ前には3割増に迫った駆け込み需要もみられないまま。・香港の抗議活動が3カ月近く続いている。観光業など経済への影響が深刻化するだけでなく、デモ賛否で社会の二分化が進み、双方の対立が激化しているのが現状。混乱が長期化すれば、社会の亀裂が修復不能なほど広がりかねない。相場の福の神参上(東京・茅場町駅前)https://www.directform.info/form/f.do?id=48922019年週末の【銘柄研究】検証(2019年7/12)パフォーマンス10%以上上昇は48.1%http://www.koronoasa.com/?p=46566※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。