日本エンタープライズのグループ会社の会津ラボは、再エネ普及を目的としたブロックチェーン技術を活用する模擬デマンドレスポンスの実証実験を福島県内で開始した。});日本エンタープライズのグループ会社の会津ラボは2020年1月10日、ブロックチェーン技術を活用する再生可能エネルギー普及に向けた「模擬DR(デマンドレスポンス)実証実験」を、2019年12月から福島県内で開始したと発表した。会津ラボはエナリスとともに2017〜2019年度までの毎年、同事業の採択を受けながら、3年ほど実証実験を続けてきた。PLUG(スマートプラグ)」を約1500個配布する。PLUGは、コンセントに接続した電気機器の消費電力量を計測可能な装置。専用のスマートフォンアプリを通じて節電要請を行い、節電状況に応じて付与するインセンティブ効果や、消費電力の記録・分析から得られる効果の検証を行い、DRの有効性を測る。DRとは、「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時に、電気料金価格の設定やインセンティブの支払いに応じて電力の使用を抑制するよう、需要家側に電力消費パターンを変化させること」と定義されている。電力需給の逼迫時には、赤外線コントロールやコンセントの電源を切って、電力使用量をコントロールする。日本エンタープライズ今回の実証実験は、2017年に実施した実証範囲の規模を拡大して実施するものである。事業展開を見据えたユーザーへの付加価値の提供として、ブロックチェーン基盤を用いて、インセンティブの付与や管理の検証を行う。「ブロックチェーン」がエネルギー業界にもたらすインパクト新しいビジネスモデルを実現する持つ技術基盤として、エネルギー業界でも注目されはじめている「ブロックチェーン」。具体的には業界にどのようなインパクトをもたらす可能性があるのだろうか。ブロックチェーンで“節電量を融通”、デマンドレスポンス成功率を高める富士通がブロックチェーン技術を活用して、電力需要家の間で不足・余剰電力を取引できるシステムを開発。電力会社と需要家が協力して電力使用量を調整するデマンドレスポンスの成功率向上に活用できるという。東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。