>目次にもどるクーリング・オフとはクーリング・オフとは英語で「頭を冷やす」という意味です。これは、消費者が自宅など営業所以外の場所で契約した場合、よく考え直して契約をやめたいと思えば理由を説明することなく、一方的に申し込みの撤回、契約の解除ができるという制度です。口約束でも契約を守るのが原則です。有効に成立した契約を、一方的に撤回・解除するには、クリアしなければならない様々な条件があります。▲上にもどるクーリング・オフできる条件クーリング・オフできる主な商取引と期間は下記のとおりです。店舗で契約してもクーリング・オフできます。●平成24年の改正で訪問購入が追加されました。◆通信販売(インターネット取引含む)広告に明記されている返品特約(「10日以内は返品できます」「返品はご容赦ください」など)に従います。返品特約の表示がない場合は、商品が届いた日から8日以内であれば返品することができますが、返品送料は消費者の負担となります。※上記以外にもクーリング・オフできない場合がありますので、詳しくは相談窓口で相談してください。契約した際にはよく契約書を確認しましょう。ともその債務を履行する義務はなくなります。契約者は損害賠償や違約金を払う必要はありません。販売業者は受け取った代金がある場合は、その全額を返還しなければならなくなり、契約者が商品を既に受け取っている場合は、販売業者の負担で引き取ってもらえます。▲上にもどるクーリング・オフの手続きクーリング・オフの手続きは書面で行います。後のトラブルを避けるために、はがきの場合は裏表をコピーし特定記録郵便や簡易書留郵便で出しましょう。封書の場合は内容証明郵便で出すと確実です。下図のような書面を作成し、コピーをとって、それを保管してください。作成したハガキを持って郵便局に行き、特定記録郵便や簡易書留で出してください。代金の支払いをクレジット契約にした場合は、購入契約業者とクレジット契約会社の両方に送りましょう。下図のような書面を3部作成し(字数は、縦書きの場合、1行20字、1枚26行以内におさめ、1部作成し、それをコピーしても可)、印鑑は認印でかまいません。集配業務を行っている郵便局に持って行き、内容証明郵便の手続きをしてください。郵便局に持っていくとき、印鑑と宛名を書いた封筒を一緒に持っていってください。代金の支払いをクレジット契約にした場合は、購入契約業者とクレジット契約会社の両方に送ってください。※記載方法の詳細についてよくわからないときは、当センターなどお近くの消費相談窓口に、おたずねください。Prefectureスマートフォン。