モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。前回は、ソーシャル・ビジネスというほど、まだビジネスのインパクトがないという話をしました。雇用規模で77万5千人とのことです。英国と日本では、規模が一桁以上違うということになります。いわゆるNPO法が施行されました。福祉、教育、まちづくりなど17のカテゴリーに含まれる市民活動の健全な発展を後押しするという法律ですが、このように市民活動が正式に認知され、活動の枠組みが明確にされたのは、まだほんの11年前のことです。それがソーシャル・ビジネスとして、社会性・革新性をもった事業として定着するまでには、まだまだ相当な時間がかかるのかもしれません。自治体などの行政が提供してもらえるものとの意識が根強く残っているように思います。■ソーシャル・ビジネスの先進国イギリスさきほど英国は、ソーシャル・ビジネスの先進国であることをお話しました。英国においてもそれほどまでに、民間セクターの役割が大きくなるプロセスにおいては、様々な模索があったようです。福祉サービスの民営化が進められました。社会インフラの拡充に向けて、民間資金を活用するPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)という手法が導入されたのも1992年の英国です。民間の力をフルに使いながらサービスのレベルを落とさない、あるいはもっとサービスのレベルを上げていくということを模索した国がイギリスです。健全かつ持続的な発展に向けて、相互の機能の補完と共通の価値観をもったパートナーシップとしての関係を確立する必要性が生じました。それが、行政と民間セクター間で交わされた「コンパクト(協約)」と呼ばれる覚書です。法的な拘束力は持ちませんが、それぞれの期待や役割が明示されています。健全な発展を促す環境整備がされたということになります。少数の大規模な事業よりも、地域のサービスの担い手として、また革新的かつ独創的な企画をもって社会を変える存在を育成するということを考えると、社会の枠組みと環境の整備が求められています。色々な機会ができることこそが大事なのだと思っています。思いがあるのだと思いますが、その選択肢の中にソーシャル・アントレプレナー、ソーシャル・ビジネスというモデルが入ってきて、社会の中にそういうものがポツポツと出てくる2010年になって欲しいなと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。