Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。プラットフォーム)」を発表した。HW/SWプログラマブルエンジンが従来品には無い特徴となっているが、詳細は現時点で明らかにされていない。●ACAPはビデオトランスコーディングやデータベース、AI等の用途が想定されている。倍の性能向上が期待される。16nm品と比較して4倍の帯域幅を備えるという。●ACAPの開発期間は4年で、ハードウェア・ソフトウェア技術者1,500人以上が携わっており、累積研究開発費は10億USドルを超える。台TSMC社の7nmプロセスを用いて開発が行われ、2018年中のテープアウト、2019年中の量産開始を目指す。