・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。企業献金を伴う政治ビジネスは、むしろ国民が望んでいる。ID:tJRAcljs甘利事件浮上で先日、殆どの政治家、特に自民党が長年に亘って政治をビジネス化し、規正法の体裁さえ整えておけば良しとする土壌が、生き続けていると批判した。政治を稼業化した政治家が悪いと批判したが、どっこいそうでも無い。30日に行った世論調査を見ると、明らかに国民がそれを認めている姿が浮上している。最近のマスコミは官邸に完全に牛耳られているから、調査結果をにわかに信じるのも如何かとは思うも、複数の調査が同じ傾向を示しているから、調査結果が捏造であるとも言えない。39.7%甘利自身が、いい人とだけ付き合っていては、選挙に落ちてしまうと、記者会見で胸中を白状していたように、有権者自体に左様な口利きビジネスを求める土壌が存在することが、上記二社の世論調査を通じても、明確に読み取れる。このことが、政治家連中が税金による政党助成金、これはそもそも企業癒着につながるワイロ防止策として発足した筈のものであったが、怪しげな一部利権を温存する企業献金が無くなるどころか裏で復活していたことになる。安倍政権発足後に、企業献金禁止の矜持がナアナアで復活してしまっている。悪い風潮を退治するための政治助成金に加えて企業癒着によって別途お金を得る二重の儲けとなっている。時、何だか明るい顔つきでウス笑いさえも口元に見えた。高検から大臣辞任すれば立件しないとの取引が為されていたのではないかと邪推するが、検察とて国民意識も十分観察した上での判断であろう。時、有権者の僅か20%で、一強独裁の政治がスタートした。そのこと自体にも、甘利問題のようなことは、問題ではないとの有権者の思いが含まれていたのであろう、今回調査でも自民党支持が5%増加の34%に上昇している。毎日の解説では、安保関連法への国民の関心が薄れ、安倍による外交面での実績が、内閣支持率を押し上げたとしているが、外交の実績って、何があるのだろう?消費税増税は社会保障費に全てあてがうと言いながら他の名目にどんどん使っているし、国内社会保障費は押さえつけながら、他国にはカネをばら撒いている実態に、国民はオラが利権を守ってくれるならそんなことはどうでもいい、外交の成果だとする風潮を通じて、訳の分からない外交を評価している風景が見える。盛り上がって来た世界的排出ガス規制に背を向け、インドには石炭火力発電所や、核実験禁止条約に加盟していないことを、もっけの幸いとしてインドに原発プラントの輸出を行う外交の、どこに評価すべき点があるのだろう?国際エネルギー機関・IEAが、今世紀末までに地球気温は4.3度も上昇する予想を出し、なかでも石炭火力発電は天然ガス発電の二倍ものCO2を輩出するので、石炭発電防止が世界の動向となっている時に、日本が国内だけでなく新興国にまで石炭発電プラントの売り込みに走っていることが、昨年10月のCOP21ドイツ会議で集中批判を浴びていた。インドでは我が国による石炭火力発電所が設置される地方で、現地インド人の大規模反対デモが行われていた。このような世界動向に反する外交が国内では評価され、甘利不祥事など問題では無いとするのが、この国の有権者の政治感覚であることが、今回二社の世論調査で浮き彫りになったと言えないか?そして内閣支持率の上昇は、国民が普通に生活し、そこから生まれるGDPにも、実体の生活にも、その効果がまったく及ばない現象を、経済を好くすると言いながら、悪化させているアベノミクスをも支持していることになる。アベノミクス失敗を覆い隠すために、シンゾーが釈迦力に経団連に向かって賃上げを実行せよと、人為的賃金上昇を叫んでいることを、評価しているのだろうか?この政権の政策はそもそも、法人税減税で大企業が儲かればトリクルダウンで、おこぼれが国民生活にも行き渡るというものではなかったか?その失敗に慌てて財界に賃上げせよと言ってるだけの支離滅裂さをも許す寛大な国民意識。持論として一貫して、国民意識が変わらない限り、この国の社会政治風潮は変わらないと主張してきたが、最早、現状政治に抵抗するより、その前に厳然として存在するこの国民意識に抵抗することは不可能であることに思い至った。国民意識を土台にする民主主義の原則に勝てる筈がないからである。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。