「スタグフレーション懸念と経済政策」と題して論考を寄せておられます。恐れ」となっています。ポイントとして3点あげられています。以下同じ)前半部分は要するに、日本経済の現状をもたらした原因は供給サイドのショックであり、長期的にはマクロの財政政策や金融政策でできることはなく、技術革新で対応していくしかないし、短期的にも限界がある、ということのようです。そこで注目されるのが3つめのポイントです。過去の石油ショックでは、マクロ的に見て、物価上昇とともに賃金も上昇していたので、家計は物価上昇に対応することができた。今回のケースでは賃金は上昇していない。賃金上昇がないということは、現在の日本経済で、国内総生産(GDP)ギャップが再び拡大している、すなわち需要不足になっていることを示すものでもある。企業に対して賃金上昇を促す政策(行政指導やミクロな労働市場規制など)は、日本経済の内需を強化し、景気を下支えするための有効な政策であるといえる。賃金上昇が製品価格の上昇に転嫁され、それがまた賃金を上昇させるようになると、インフレ加速のスパイラルに陥る。七〇年代の欧州はこれで高いインフレと高失業に悩まされた。これは真性のスタグフレーションである。インフレスパイラルを起こさないためには、労働分配率を上げて、家計の取り分を増やす方向に経済構造を変える必要がある。それには、ミクロの労働政策の課題として、労働者(中でも非正規雇用労働者)の使用者に対する賃金交渉力を高める制度改革に取り組むことが喫緊の課題であろう。第一感として、シカゴ大学でPh.D.をとった人がここまで統制経済的なことを言うかねぇ、というのはありますが、それはそれとして、hamachan先生ご指摘のとおり、これは「経済産業大臣が経団連に対して賃上げを要請したという話の理論編ということになるのでしょう」。改訂、ということになります。その概要が経産省のサイトにアップされています。・大企業を中心とした賃上げへの働きかけ(購買力強化)・イノベーション創造機構による高付加価値化へのシフト・資源国や新興国からの所得の還流・投資の呼び込み・近海に眠る資源の開発強化(メタンハイドレート)なるほど、何度目をこすってみてもたしかに「大企業を中心とした賃上げへの働きかけ(購買力強化)」と書いてあります。まことに唐突というか、他の7項目とは明らかに異質で、いかにも政治的背景を感じさせます。賃上げをなんとか入れたい、しかし入れるところがない、仕方ないから「購買力強化」というエクスキューズをつけて適当なところに放り込んでおけ...というところでしょうか。書いているくらいで、これも要するに比較的高賃金の正規雇用労働者より比較的低賃金の非正規の賃上げが重要だ、という意味でしょう。中小企業は賃上げが困難だろうとの配慮があるのかもしれませんが、一貫していません。小林氏は大企業は賃上げせよ、しかしデフレスパイラルを招く恐れがあるから価格転嫁はするな、労働分配率を上げよ、と主張されます。これはありうる考え方でしょう。そのための手段が「労働者の企業に対する交渉力を高める制度改革」だけというのはいかにも物足りません(労働者の交渉力向上は、おそらくはそれはそれで重要かもしれませんが)。労働分配率を上げるには他への分配を減らさなければなりません。具体的には大きいところで内部留保=投資を減らすか、株主への分配=配当を減らすか、でしょう。経営的観点からみれば投資の減少は決して望ましいことではありません(投資効率の向上は重要な課題ですが)。なると、労働分配率を上昇させるには株主への分配を減らすことが必要になります。「企業の投資家に対する交渉力を高める制度改革」がセットで必要になるはずです。実際、利益を再投資せずに配分してしまうなら、株主に配当するよりは、国外に流出せず、配当に較べれば消費にも比較的結びつきやすい賃上げに振り向けたほうが国民経済の観点からはマシである、という考え方もできるでしょう。範囲内ということになるので、経産省(というか二階大臣)の意図している(のではないかと思うのですが)「物価上昇をカバーする」賃上げにはならない可能性が高いわけではありますが...。ちなみに、配当については業績悪化にもかかわらず増配する企業が多いという報道もありました。増配を続ける見通しだ。今期は七期ぶりの経常減益が見込まれるが、株主配分を重視する姿勢は維持し、年間配当総額は前期より四%増えそうだ。配当額を純利益で割って算出する配当性向は、利益水準の低下もあり前期の二九%から今期は三二%に上昇する。配当総額は〇七年三月期が前の期に比べ一九%増、前期も一五%増と二ケタ増が続いていた。今期も増加ペースは維持するものの伸び率は鈍化する。〇九年三月期の上場企業全体の経常利益は現時点で前期比八・六%減の見込みだが、ホンダのように減益見通しでも「個人など幅広い投資家の期待に応えたい」として増配する企業も多い。自社の株価のテコ入れを視野に、多くの企業が株主配分策を引き続き強化する方針だ。)これをみると、労働分配率上昇のためには、企業の株主に対する交渉力を上げることのほうが重要なのではないかと思えてきます。業績が悪化すれば放っておいても労働分配率は上がるとは思いますが(笑)小林氏の論考に戻りますと、続けて中小企業対策についての記述になります。中小企業も顧客である大企業や大手小売業者との関係でコストの上昇を価格転嫁できずに収益が圧迫されている。買い手の価格支配力が強いモノプソニー(買い手独占)の弊害が、中小企業を苦しめているといえる。モノプソニーの弊害を正すのは、ミクロの独占禁止政策や中小企業政策の役割である。不当な買いたたきは、独占禁止当局や関係行政機関の監視などによって是正を図るべきだろう。短期的には、中小企業に対するセーフティーネット融資などを拡充し、資金繰りを支援することで、コスト高に対する中小企業の耐性を高める政策をとることが重要になってくる。ははあ、大企業はインフレスパイラルを招くからコストアップを価格転嫁してはいけないが、中小企業が「コストの上昇を価格転嫁できずに収益が圧迫されている」のはなんとかしなければいかん、ということですね。まことに不可思議な理屈ですが、これが政治的には正しいのでしょう。いわゆる下請けいじめや買い叩きはあってはならないことなので、それは是正されなければならないことは言うまでもありませんが。現実問題としては企業は価格転嫁せず、中小企業は価格転嫁するということになると、これは当然大企業セクターでの利益が減少するということになります。いう中で労働分配率を上げようとなると(放っておいても上がりますが)、ますます株主への分配は減少せざるを得ないわけで...。改訂をみると、基本的には技術革新により生産性を向上させて経済成長につなげるという正論で作られていて、その成長の成果が労働者へも配分されて内需が拡大する、という理屈はわかりやすいものです。いう意味では、先に賃上げをするというのは順序が逆転しているわけで、それを無理やりに押し込んだところにそもそもの矛盾があるのでしょう。シカゴ学派の尖端をもって自任する(かどうか知りませんが)小林氏ではありますが、ここは組織のスポークスマンとしての役割を果たしたというところでしょうか。書くのもいかがなものなのでしょうか。小林氏も「制度改革」という用語を使ってはいますが...。アーカイブはてなブログをはじめよう!roumuyaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。