創造的な復興に向けて」を発表した。今後、県が作成する具体的な復旧・復興プランの骨子となるもので、5月10日、11日の2日間の議論を踏まえて取りまとめた。熊本城修復の観光資源化や、民間住宅などの耐震診断や耐震補強への公的支援の強化などを訴えた。緊急提言を取りまとめた。有識者会議では短期的な課題のほか、経済復興など中・長期的な視点に立った対応について話し合われた。主流化」「旧に戻すだけではなく、より良いものを創る」との理念を掲げたうえで、復旧・復興に向けた柱として次の項目を打ち出した。とらわれず将来を見据える、(3)次の地震に備え、さらには次世代に継承する、(4)国・国民の合意を図る――の4点だ。