Japanによると、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル、モビリティーなどの技術を含む「第3のプラットフォーム」の国内市場は、2023年まで年成長7.2%で伸張し、21兆7515億円規模に達する見通し。中堅・大企業を中心としたDX推進が同市場の拡大を後押しするとみている。});この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。Japanは2020年1月27日、国内の「第3のプラットフォーム」市場(ハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスを含む)について、2019年〜2023年の市場予測を発表した。2019年の国内第3のプラットフォーム市場の市場規模(支出額ベース)は、前年比成長率6.5%の16兆3307億円になる見込み。同市場は、2020年に前年のノートブックPC特需の反動で成長率がやや低くなるものの、その後は堅調に推移し、2023年には21兆7515億円に達し、2018年〜2023年の年間平均成長率(CAGR)は7.2%になると予測している。2018年は実績値、2019年以降は予測。一部の技術要素のDXへの貢献状況の捉え方を見直し、新しい技術要素を第3のプラットフォーム市場として加えたことによって、前回の予測と比較して予測期間を通じて市場規模を大きく上方修正している企業のDX推進が「第3のプラットフォーム」支出の拡大を後押し第3のプラットフォームとは、IDCが提唱するICT(情報通信技術)プラットフォームの概念で、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術、モビリティーの4分野の技術で構成される。これらの技術の活用がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進すると定義している。)」「消費者」の3分野に分類して分析した。サービスなど、9分野で投資増加が予測されるという。IT部門による投資はマイナス成長に転じた。将来的にはLOB/IT部門の垣根がなくなる予兆だという。2020年は前年の反動からマイナス成長になるものの、2021年以降は国内IT市場全体では緩やかに回復する。地方はマイナス成長が続く見込み。Japanの国内の情報セキュリティ市場予測によると、2019年の情報セキュリティソフト市場は年率3.4%成長、セキュリティサービス市場は年率4.4%成長で伸長した。IT環境のクラウドシフトが進むことから、特にSaaS型セキュリティソフト市場が市場をけん引する。サーベイ」2019年版の調査結果を発表した。調査結果について、同社は「AIに対する投資やAI専門家の投入を検討する際は、ある程度思い切った規模で始めることが重要だ」としている。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。