バイナンスが7月に発表した西日本豪雨被災地への募金活動の報告書を公開し、ERC20トークンで募った募金総額が約1.5億円であることを明かした。支援の経路や、寄付金の利用方法などを詳しく記載されている。バイナンスが今年7月に発生した西日本豪雨の被災地の方々の為に開始した被災地への募金活動の報告書を公開した。西日本支援活動に関する最初の報告書を公開しました。募金に参加してくれた皆様方のご支援を心から感謝いたしております。今後も寄付活動における完全な透明性を維持していく方針です。バイナンスは7月8日にイーサリアム、又はERC20トークンでの募金を求めており、その結果として7月時点で総額約1.5億円分の仮想通貨(ERC20トークン)がバイナンスの寄付アドレスに集まった。と169.85ETH、10月15日時点での総額約5670万円を日本の仲介人に送付した。支援の経路は以下の通りである。出典:Medium被害が発覚した後、バイナンスは日本の自治体や日本に拠点を置くNPO団体等に連絡を取り、結果的に以下の諸団体に寄付を行なった。広島県呉市ビックカメラももたろう基金オープンジャパン上記の団体への寄付送金は7月下旬と8月下旬に行われており、寄付金の内訳は以下の通りだ。BTCバイナンスから寄付金を受けたNPO団体の一つであるオープンジャパンは今回、初めて仮想通貨取引所バイナンスの口座を開いたが送金のプロセスなどに感銘したとブログ内で述べていた。受け取るための登録も難しくなく、準備が整うとバイナンスの担当者様からご連絡をいただきました。その後、一瞬で振り込みがなされ、すぐに確認、そして日本円に換金することができました。今回のご寄付を受け、私たちの住むこの世界における仮想通貨の広がり、そして可能性を大いに感じることができました。Forumでブロックチェーン技術を利用して寄付金のトラッキングを行うシステムについて登壇している。2018年10月24日また以前にもバイナンスは今後新しい仮想通貨銘柄が上場する際、上場費用を全て寄付する方針を示しているなど、積極的に慈善活動を進めていく姿勢を示しており、今後もバイナンスは「仮想通貨を利用して災害などの被害者や弱者を支援していく」方針だ。したバイナンスの働きは一見仮想通貨とはかけ離れているようにも言えるが、仮想通貨とその基盤となるブロックチェーン技術の可能性が実際に人々の生活を向上している事が明確に可視化できる為、長期的な視点から言えば仮想通貨業界にとっても素晴らしい働きだと捉えられる。Binanceは、すべての上場費用を公開し、手数料として集めた100%の資金を慈善のために寄付することを、新たな上場ポリシーの公式文書で公開。以前も同社は西日本の洪水被害などに寄付を表明している。19:23ユニセフが人道支援活動への寄付に仮想通貨を受付開始ユニセフのフランス事務局は、今回9つの仮想通貨による寄付を受付開始した。寄付支援者は直接的に仮想通貨を寄付できるほか、自身のPCが持つコンピューティング能力をマイニングに貸し出すことで間接的な寄付を行うことも可能。