新着記事一覧エコーニュースは、22世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。第三者への提供も可能な定め【要旨】大手動画サイト、ニコニコ動画はコメントの出来るYouTubeの様なものと、これまで捉えられてきたかもしれない。同時に、個人データを入れ込まないと閲覧が出来ないという性質を持ち、管理者に対する匿名性を失った2ちゃんねるの様な性格も有する。他のユーザには見えない状態で匿名のコメントができるというのが2ちゃんねると共通するニコニコ動画の特徴であり、そのため「本音」や悪ふざけを言えるが、これには利点だけではなく「怖さ」もある。大手動画サイトのYouTubeやニコニコ動画には、ゲームや音楽その他のコンテンツそのものや、それをユーザのプレイしたもの等がアップロードされていることは知られている。著作権法違反の問題は生じないのだろうかという疑問が生じてくる。そこでこれらのサイトについて調べてみたところ、ニコニコ動画は投稿者でなく権利元の法人と広告収入を配分するなどしてビジネスパートナーとなっていることが分かった。ネット世論が保守化したといわれるが、本当か。実際のところは保守よりの意見が、ユーザの目に触れやすい作りの仕組みになっている可能性があるのではないか、という疑問が、大手動画サイトニコニコ動画等を巡っても浮上している。この問題に注目がされた発端は、2ちゃんねるによる有償削除サービスの存在疑惑だ(後掲リンク参照)。動画が取り戻す、日本の未来を握るひろゆき氏と麻生ファミリーいま、匿名掲示板サイト2ちゃんねるに対してのDDoS攻撃等を仕掛けている疑いと、自民党を契約先の顧客として以前書き込み監視サービスをしていた疑いのある、元管理人である西村博之氏がゲストとして出席するニコニコ動画の関係イベント・ニコニコ超会議とニコニコ超パーティが幕張メッセで4月26日、27日に開催されている。大手動画サイト・ニコニコ動画は、コメント書き込み機能のあるネット動画視聴サービスとして知られる。実は、運営をしているドワンゴ社が政府と持つ強力なコネクションと互恵関係は今まで十分に知られて来なかった。同社は、現財務大臣である政権与党・自民党の麻生太郎元総理の息子など親族を、運営会社と下請け企業の役員に多く抱える企業群であり、また日本のネット言論を形成する2ちゃんねる、まとめサイトと深いビジネス上のつながりを持つ。