平成11(行ケ)398この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。[編集]主文[編集]原判決を破棄する。本件を東京高等裁判所に差し戻す。原審の確定した事実関係及び本件訴訟の経緯の概要は,次のとおりである。する特許権(特許番号第2658009号。以下,この特許を「本件特許」という。