カイロプラクティック・エステ・健康食品について日頃より『なびシリーズ』ご利用ありがとうございます。今回、『なびシリーズ』ご利用者から質問がありましたので医業類似行為について利用者周知向けの情報を掲載します。実は『マッサージ等』の行為について日本の法律はかなり曖昧で有り、その解釈が錯綜しております。按摩はり灸の国家資格が無い医業類似行為は違法であるとの意見もあるようですが、そうなると日本は無法国家になる事になります。関わる法律が無法である事は極めて危険であると言わざるを得ません。『なびシリーズ』はこれらの法律関連に抵触するかどうかについていかなる判断も出来ないという結論に到達しました。この問題は裁判所の法的判断の問題で有り、医療関係に詳しい弁護士でしか調査や判断は難しいと思われます。それも一つの見解で有り、最終的には裁判所の裁判官が判断すべき問題になります。市区町村の保健所によってもその判断が分かれるようです。よって安易にここで判断は出来ないという事が結論です。『なびシリーズ』の基本情報の変更、および登録の申請については登録規約をもうけています。登録規約https://naviannounce.com/registry/regrule/しかし規約を見ていないと思われる申請が後を絶ちません。『なびシリーズ』の申請においては最も問題の多い業種である事をご報告しておきます。こちらも目視での承認ですので、漏れがあると思いますが、どうぞご利用においては自己責任でのご利用をお願いいたします。医療広告ガイドラインを参考にしています。https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/index.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/qa.html※但し、ホームページは広告とみなさない等、細かな法律がありますが、『なびシリーズ』は弊社独自の判断基準での文面チェックをおこなっております。現在は登録規約に引っかかる申請については返答をせず承認しない方針をとっております。全ての施術者が国家資格を持っているかどうかの確認はこちらで取れません。極端に言えば免許を持っている人名義で開業する事も可能と思われるからです。全ての施術者が国家資格が必要になるならば温泉のマッサージ等も違法になる可能性があります。この問題は業界の関係者か法曹関係者の問題になります。その業種で生計を立てている人々が居る場合、法的にどのように処理すべきかどうか、小社では判断できません。悪意な無く誠意を持ってその業種で必死に生きている人々にどうすれば良いのか私は答えを持てません。よって、あはき法、医業類似行為の取り扱いについては弊社独自の判断をする結論に至りました。以上、ご報告いたします。その他幾つかの県の保健所にその見解をおよそ15回程度聞きましたが、実は国自体の判断が曖昧です。按摩・ハリ・灸(あはき法)は国家資格が必要です。(あはき法対象業は医業類似行為という名称にあたらないというご指摘がございました。整体・カイロプラクティックは資格がいりません。外国では法令化されている国があります。日本国内では日本国が認定した資格は無いと言えます。実は事業の境界があいまいな業種が結構あります。それを突き詰めると実は難しい状況が見えてきます。『なびシリーズ』では法令遵守を最優先課題の一つにしておりますが、利用者がご自身の判断で事業者を選ぶ一助になるようにここにその経緯考え方を記述いたします。『なびシリーズ』に登録する場合は登録規約を用意し、規約に準じていただいております。医療類似行為の皆様の治療という言葉には国家資格がある旨記述していただいております。(漏れはあると思います。し、この文章はあくまで『なびシリーズ』の見解で有り、なんら法的根拠を提示している訳ではありません。ご自身の判断で法令等をお調べいただき、『なびシリーズ』をご利用いただく場合、ご自身の判断で利用をお願いいたします。Iさんより指摘が有りました。Iさんの指摘はここで紹介しているものとは内容が違いますが、法令の問題として掲載します。登録の可否、その記述文章についての承認・非承認はあくまで『なびシリーズ』の独断と偏見にて対応させていただきます。業類似行為について、読ませていただきました。勉強されているようですね。医業類似行為という言葉ですが、これは法令用語です。師、柔道整復師、の国家資格は、医業類似行為には含まれません。無資格施術をまとめて医業類似行為といいます。整体、カイロ、足裏マッサージ、アロマセラピーなどがそれです。このような無資格施術はすべて取り締まりの対象になり、50万円以下の罰金となります。これらの医業類似行為者による行為が職業選択の自由が裁判で認められたということも、間違いです。ため、職業選択の自由は認められず、有罪判決になっています。ちなみに、昭和30年にカイロや整体も、あん摩のなかに含まれました。したがって指圧というのは、カイロなどの骨格矯正術を中心としたあん摩マッサージ以外の手技の総称ですので、整体やカイロも国家資格が必要となり、無資格の整体やカイロは、完全に違法行為となります。ご返事ありがとうございます。保健所の方も、医業類似行為や昭和35年の最高裁判決について、誤った認識をもっているようです。私も、保健所に問い合わせた時、最高裁で職業選択の自由が認められて、無資格のマッサージなどは取り締まれないとの回答をもらったことがあります。条の医業類似行為の禁止の法律が、国民に職業選択の自由を保障した憲法22条に違反するものであるのかを争うものでした。最高裁では憲法裁判の場であったため、電気治療が害をおよぼすかどうかは、高等裁判所に差し戻されました。自由が認められて無罪になったという誤報につながったようです。差し戻された裁判でも、有罪となっています。世間で言われてるような、医業類似行為者が憲法で言う職業選択の自由が認められて勝訴したわけではありません。各都道府県知事に通達をだしています。無資格の施術行為はすべて、取締りの対象となるはずです。無資格者が堂々と開業しているのが現実です。そのような広告(ホームページは除く)をすれば、30万円以下の罰金となります。この事実が多くの人に伝わってほしいものです。前回のメールも、今回のメールも公開してください。(名前は伏せてください)健康保険での治療の件ですが、事故だけが対象ではありません。急性疾患が健康保険での治療の適応となります。慢性の肩こりや腰痛は適応外です。これらの保険治療は医師の同意書が必要であり、3ヵ月後の再同意も必要です。マッサージの保険治療は、筋肉の麻痺、関節の拘縮などがあることが条件であり、医師の同意書が必要です。事故のみが保険治療の適応ではありません。以上、ながながとすいませんでした。他に疑問があれば、分かる範囲でお答えさせていただきます。※上記はIさんのご指摘です。皆様の判断の一助になればと掲載しました。なると今後、どのような事が起きるかについては小社も想像できません。(掲載の受諾はいただいております。医業類似行為を大別するとあはき法事業者と民間療法の二つの考え方に行き着きます。医業類似行為(民間療法)等の業務行為を行ってもよいという判例があり、現在の医業類似行為の存在は、その判例に行き着きます。それは憲法の職業選択の自由が優先されるという事ですのでなおさら判断は複雑です。(この部分も違うというご指摘をいただきました。平成22年6月13日(日)簡単に言うと伝承療法や、おばあちゃんの知恵袋のような行為たとえば梅干しをこめかみ貼り頭痛を治す等の行為が医師法違反になるかという事になります。それでたまたまであれなんであれ治ったとなると、それは民間療法になる可能性があります。それを商売にする事は違法か?という事に繋がります。実は『治る』という言葉は医者でも広告では利用できません。厚労省の担当者はこちらの質問に対して、その回答は慎重極まりないものでした。その担当者が法律を決めている訳ではないので有る意味当たり前の事ですが、非常に難しい問題を秘めています。あはき法対象者は法律で規制されているが、整体・カイロプラクティックは取り締まる法律が無いというものです。医療法やあはき法に抵触する行為を整体・カイロプラクティックは禁じられているという事です。医療行為やあはき法の適応範囲の行為は禁止されている。害が無ければ何業でも可能という実に分かりづらい説明です。これらを細かく言うと、エステ・アロマ・リフレクソロジー・温泉のリラクゼーションも全て規制の対象になります。そもそもマッサージという言葉を利用する事自体が法に触れる可能性さえあります。整体やカイロプラクティック事業者がマッサージという言葉を利用した場合違法になるのか?という事になります。究極的に言えば私たちが生活の中でマッサージをする事自体が違法になるのかという事に繋がります。整体・カイロプラクティックを施術する中にはそれこそ痛みを実際に和らげたり、具合を良くしている方々も沢山いる筈です。それらの人々は国家資格が無いからと糾弾される人々なのでしょうか。そもそも私たちが生きるのは権利が無ければ生きられないのでしょうか。あなたは権利の無い人に死ねという権利があるのでしょうか。いう話になっていきます。情報は言論の自由や表現の自由の根幹に関わりますので、非常に難しいものとなっていきます。公開情報の中は様々な情報で溢れかえっています。あはき法適応者や整体・カイロプラクティック・エステ・アロマでも全て治療という言葉の利用を制限しています。治療院という名称が入った整体院やカイロプラクティック事業者も居るのが現実です。一部の県の保健所では治療院という名称を事業者として認めているところとそうでないところがあると言います。それが認められているところは治療院という名称を使えるという事になります。現在『なびシリーズ』では整体・カイロプラクティック事業者の治療院という事業者名についての排除はおこなっておりません。特徴内部の文面についての規制をおこなっております。一度言いますが、整体・カイロプラクティックを取り締まる法律はありませんので現在の法律では医療法やあはき法に抵触しなければ取り締まりがありません。医療法についても、医療広告ガイドラインというものを厚労省は発表しています。