最近の研究成果をお送りいただきました。いつもありがとうございます。すべて、機構のウェブサイトからお読みになれます。育児の両立支援にかかる諸政策―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/197.htmlNo.196(2018年3月)組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/196.html相変わらず精力的な調査研究活動が展開されているようで敬意を表したいと思いますが、中でもぜひご紹介したいのが資料シリーズNo.201(2018年4月)『諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』です。標題の4か国の副業・兼業の概況がコンパクトにまとめられたもので、情報量はさほど多くはないものの面白い知見がふんだんに含まれています。4か国とも、兼業している人はそもそも多くはなく(全体の数%程度)、兼業先がともに雇用労働という人はさらに少ないということは共通しているようです。アメリカの例では、兼業の目的はほとんどが(副)収入の稼得であり、企業もしくは別の仕事の経験のために兼業している人は継続的に数%にとどまっておりかつ減少傾向にあります。ドイツでもミニジョブの目的は追加的収入であるとうかがわせるような記述もあり、まあアメリカですらそうであれば各国とも副業の目的は主として追加収入であると推測していいでしょう。労働時間法制についても非常に興味深く、雇用労働については通算が規定されている(自営は通算されない)ことは英独仏共通です。英独については労働者による労働時間の申告が(事実上)義務とされており、英国においては(兼業の多い医療関連の話のようですが)その状況に不都合があればマネージャーは兼業を禁止しうる(兼業許可を取り消し得る)こととなっていますし、独においては労働者が申告を怠って違法状態を惹起した場合には解雇の理由となるとされているようです。うーん、兼業はできますよって就業規則に書けとか言ってる国があるようですが、どこだったかしら。仏の場合はさらに興味深く、兼業する場合には法定労働時間を超えて労働しないことは労働者の義務にもなっているという制度のようです(これは私も初耳で驚きました)。違法状態となっている労働者については解雇もありうべしということのようであり、さらに雇用主は労働者から法規を遵守していることを明示する書面の提出を求めることができ、拒んだ場合には解雇しうるということになっているようです。米国については通算規定そのものがなく、各使用者はそれぞれでの労働時間について割増賃金を支払えば足りるということのようです。他にも健康確保などについても記載されていて非常に貴重な資料ではないかと思われます。詳報を待ちたいところですが、まあ各国ともかなり苦労しているようすがうかがわれ、一筋縄ではいかないなという印象です。「兼業・副業を通じて転職・起業」とか、なにを能天気なことを言ってるのかなあとも思うなあ。「働き方改革」には逆行する内容で現政権にとっては不都合な(笑)結果かもしれませんが、しかし十分考慮すべき情報であろうかと思います。アーカイブはてなブログをはじめよう!roumuyaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。