この程、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会の報告書を取りまとめ、公表しました。これは、平成27年12月21日の「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(建議)」を踏まえ、介護休業等の対象となる状態であるかを判断するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しを行ったものです。来年より拡大となる雇用保険被保険者の範囲をリーフレットタイプで以下に提供します。対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました。それによりますと経済産業省の59事業を含め全7省で99事業が決定されました。この程、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成し、公表しました。今回のマニュアルには、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法が新たに盛り込まれています。各種ご相談について、無料で診断いたします。各種ご相談について、無料で診断いたします。仙台の起業家、100人以下の中小企業を徹底サポートします。