今年の漢字いよいよ2010年もあとわずか。ネットで「あなたの2010年を表わす漢字」というアンケートを見つけました。苦しい、迷う、悩むなど暗い漢字が多いですね。始まった中、救世主はショッピング枠現金化だそうですよ。手持ちのクレジットカードのショッピング枠を現金に変えられるというものです。キャッシングにも一役買いそうですね。ランキングを見てみるとよいと思います。来年はもっと明るい漢字で象徴される年になりますように。誠)ここ数回、ゴーストライターについて書いた。その間、主要出版社の編集長ら役職者15〜20人前後から、次のような質問をいただいた。それは「ビジネス書の中に書かれてあるコンテンツは、“著者のもの”と言い切ることができるのかどうか」というもの。この場合のコンテンツとは、その「著者」のノウハウなどを意味する。仕方」などが思いつくだろう。管理職や経営者層は「チームビルディング」、つまり、チームをどのように作り、引っ張るかということをテーマにしたビジネス書を思い出すのかもしれない。編集長たちの質問は、いまのビジネス書のあり方を痛烈に批判したものであり、意味が深い。自身のキャリアは20年前後なのでベテランと自負しているが、問いに答えるのは難しかった。私の考えはこうである。「コンテンツは、“著者のもの”と言い切ることができない場合が多々ある。関係者の役割分担と権限の責任の明確化をしないと、大きな問題になる」その理由として、以下を挙げた。(1)本を作る最初の段階である「章立て」の時点で、すでに実際の執筆者であるライターや編集者の意向(考え、思惑)が入り過ぎている。(2)取材のときに「著者」が何をどう答えていいのかよく分かっていない。「どう答えるか」のところが致命的。ほとんどの人がまったく理解していない。(3)読者が求めているものについて、「著者」とライターと編集者の三者で合意がない。●「章立て」をどうすればいいのかほかにも3つほどあるが、ここでは省略する。1〜3を詳しく見ていきたい。1の「章立て」であるが、これを著者に書かせるのは酷である。そもそも本を書くことができないから、ゴーストライターを使うのである。関わらず、主要出版社の一部の編集者は「とりあえず、ご自身が書きたいものを並べてください」などと言い、「章立て」らしきものを書かせている。後で、私のところにそれが送られてくる。それを見ると、やはり本の構造を理解していない。いうルートで70人前後の著者のものを見たが、合格点に達していたのは2人だけだった。本来、ビジネス書は1〜5章ほど(いくつでも構わない)のパートに分かれる。その上で、それぞれの章の中に節(せつ)がいくつもある。大体、1つの章につき、少なくて5つ、多いときは10前後の節が並ぶ。この章と節の組み立てが大切なのである。ほとんどの著者が書いた「章立て」らしきものには、同じ意味合いの章が2〜3つ並んでいた。テーマとはかけ離れた章も入る。節になると、破たんしている。数は少なくとも、40は欲しい。そこまで達するのは15人に1人くらい。多くの人は20前後の節を書き出すのが、精一杯である。数が多くとも、同じ意味合いのものであったり、その章のテーマとは無関係のものが多い。そこで、ライターの出番なのである。このようなとき、私の経験でいえば著者の過去の本やブログなどに目を通す。取材を受けた経験があるならば、そのときの記事なども読む。これらの作業により、節を40〜50前後まで書き加える。その上で章立てを組み立て直す。これをくり返すこと、5〜6回。このくらいまでしないと、たたき台にはなりえない。ここで私がよく思うことは、「ここまでやると、もはや著者のコンテンツとは言い難い」ということ。ひどい場合は、ほかの著者や論文などから節を見つけ出し、あたかもその著者のものとして書き加えることすらある。他の著書の“パクリ”として問題になる理由の1つはこのあたりにある、と私は十数年前から確信している。本来、このたたき台をもとに、著者が「これをこうしよう」とチェックできれば問題にはならない。ところが、著者の3人に1人は何も言わない。大体、口にするセリフは「(ライターが書いた)原稿を見てみないと、分からない」。ほかの著者も何かを言うのだが、本の構造を分かっていないから、こちらが分かるようには説明できない。これが、ビジネス書の裏側の一断面である。●取材のときにどう答えるべきか次に2の「取材のときにどう答えるかを分かっていない」である。ここまで説明した「章立て」で、著者とライター、編集者の合意がなく、破たんしている以上、いざ取材になってもうまくいかないのは当たり前なのかもしれない。取材は、通常「章立て」に沿って、つまり1章から最後の章までの節について、こちらが質問をして聞き出していく。1回の取材時間は2時間ほど。それが5回ほどになるので、計10時間前後。この場合、聞くというレベルではなく、「聞き出す」という表現に近い。取材のマナーから言うと、これは好ましくない。著者の考えがあいまいである場合が多い。節がどのように作られるかを知らないから、著者はメリハリをきかせて答えることができない。このくらいの論理を持って話をしてほしい。「この節で、自分はこれをポイントとする。それを裏付ける事実としてこの3つがある。そのうちの1つを節の前半できっちりと説明する。後半で2つの事実にさらりと触れる。ラストにもう一度、ポイントをくり返して終える」この域に達している著者は若いころに10〜15冊前後は、自ら書いた経験がある人だ。私の経験で言えば、70人ほどの著者のうち2〜3人。結局、この取材のときにもっとも問題であるのは、著者が1つの節を構成するだけの深さ(掲載するのは通常1000字ほどなので、少なくとも取材時には2500字ほどは話して欲しい)を知らないことである。●読者が求めているもの3の「読者が求めているものについて、著者とライターと編集者の三者で合意がない」ことに触れたい。この「読者が求めているもの」が大切である。著者が「読者が求めているもの」を分かっていないことが多い。著名なコンサルタントは、取材のとき、マズローの欲求階層説について1時間話した。独演会であったが、読者である会社員はそのようなものを求めていない。仮にマズローの欲求階層説を本に盛り込むならば、そのうちの「承認の欲求」を取り出し、このようなことを話したほうがいい。「会社は、社員を辞めさせるときに“承認の欲求”を潰すことで、精神的になえさせ、辞表を出させようとします。皆がいる前で、上司がその社員のミスをあげつらう。することで、その人の“認めてもらいたい”という願望を潰すのです」こう答えると、マズローの欲求階層説の理論を説明するよりも、会社員には心理的に近い内容となる。自分に近い内容にならないと、購買意欲はわかない。コンサルタントは、ふだん経営者や役員、部長クラスとしか合わないから、現場で働く会社員のことが分からない。主要出版社Kの副編集長は「コンサルタント、学者、経営者、タレントなどの大半が落ちない」という。この「落ちない」とは、読者である会社員の心にストーンと落ちる内容を話すことができないことを意味する。こちらは「聞き出す」取材をせざるを得ないのだ。3町長は「移転に反対する民意は変わらない」と改めて受け入れ拒否を明言した。地元の反対を無視した形で盛り込まれた徳之島案。町長らは「これは政府との闘い。島民の総意で勝ち抜いていく」と対決姿勢を鮮明にした。伊藤祐一郎知事と今後の対応を協議した。協議は約40分間、非公開で行われた。3町長によると、伊藤知事が「これからも民意を守っていく」と発言し、4人で足並みをそろえて政府に反対の意向を伝えることを確認した。「5月末決着」にこだわった鳩山首相の姿勢を「参院選に向けて政府の事情があったのだろう」と分析した上で、「7日に鳩山首相に絶対的な(反対の)民意を伝えた。首相は『民事は大事だ』と言ったのに、共同文書は民意を無視した」と厳しく指弾した。平野官房長官が16日に移転推進派の島民らと会談したことにも触れ、「島民の気持ちはますます反対に向かっている。「本当に徳之島で訓練をやる意味があるのか、政府と意見交換をしないといけない」と対話に応じる姿勢を見せながらも、「民意は断固反対だということを伝え、しっかり反対する」と断言した。3町長と伊藤知事は6月10日までに再度、首相官邸で政府側と会談する予定。7日は約2万6000人分の反対署名を鳩山首相に手渡したが、その後に集まった約1万5000人分の署名を提出するという。ある鹿児島県鹿屋市の嶋田芳博市長は「具体的な移転の場所や部隊の規模、訓練の内容など何も示さないやり方はまずいのではないか。対応していいのかわからない」と困惑した表情を見せた。共同文書には、2006年に発表された「日米ロードマップ」に記された在日米軍の再編案を「着実に実施する決意を確認した」とも明記された。再編案は、普天間飛行場の空中給油機部隊が訓練などのために鹿屋基地に定期的に展開することを盛り込んでいる。嶋田市長は「訓練内容など130項目以上の質問を国にしているが、まだ回答がない。市議会が反対決議をしており、現時点では訓練移転に反対というのが市の立場だ」と述べた。「鹿屋に米軍はいらない大隅住民の会」の松元勇事務局長(65)は「共同文書は鹿屋基地に新たな負担を強いるもので、絶対に受け入れられない。期待していただけに裏切られたという思いが強い」と批判した。トラックバック(0)<群馬・伊勢崎>職員のひげ禁止「不快に思う市民いる」(毎日新聞)群馬県伊勢崎市は19日から実施したクールビズ実施の通達の中で、男性職員のひげを禁止することを明記した。同市職員課は「市民に不快感を与えないよう、一律に禁止する」と説明。総務省は自治体によるひげ禁止について「(内規などの)調査をしたことはないが、聞いたこともない」としている。同市は18日、職員向けの通達で「髭(ひげ)についても不快に思う市民もいるため禁止します」と記載。同市役所は以前からひげ禁止は暗黙の了解といい、これまでもひげをたくわえた職員には個別指導している。約1500人の市職員の中で、現在ひげを生やしている職員は「把握している中では一人もいない」という。明文化のきっかけは今月上旬、市内の男性からの「ひげを生やした職員がいる」という苦情。実際は男性職員のもみあげだった。泉南アスベスト国賠訴訟(産経新聞)【泉南石綿禍〜不作為への審判〜】(上)「絶対に許せない」。アスベスト国賠訴訟の原告、岡田陽子さん(53)=大阪府阪南市=は裁判長を見据え、国に対する怒りをぶつけるように訴えた。「国は石綿の危険性を知りながら説明や指導もせずに放置した」。それからまもなく4年。陽子さんの「石綿肺」は悪化し続けている。呼吸困難が進み、3年前から酸素吸入器が手放せなくなった。自宅ではトイレやお風呂などに手軽に行けるよう、長さ10メートルの管を鼻につなぎっぱなし。「これをしてないと息苦しくて。食事以外はずっとつけてます」。話すと激しくせき込んだ。石綿肺はアスベスト(石綿)を大量に吸い込むことで肺が硬化する病気で治療法はない。悪化を防ぐため薬と通院は欠かせず、中皮腫や肺がんの併発による死の恐怖と隣り合わせだ。昭和31年に生まれた陽子さんは、両親が働く阪南市内の石綿工場の社宅で育った。一緒に原告になった母の春美さん(74)は工場長に請われるがまま、生後間もない陽子さんを連れて毎日仕事に出た。15人ほどが忙しく働く工場内は石綿の粉塵(ふんじん)がもうもうと舞い上がり、息をする度に鼻や口から吸い込まれた。劣悪な環境で遊ぶ幼子の健康に不安がよぎったが、春美さんは「体に悪くないから大丈夫」と石綿の粉をなめてみせた工場長を信じ、マスクもつけずに働いたという。工場と社宅の間は1メートルほどしかなく、集塵(しゅうじん)機のない工場の窓からは大量の粉塵が吐き出されていた。社宅で石綿とともに過ごした12年間。蓄積された「時限爆弾」は静かに3人の肺を侵し続け、やがて次々と“炸裂(さくれつ)”した。昭和60年、極度の息苦しさを感じた春美さんは石綿肺と続発性気管支炎と診断される。数年前から同じ症状で苦しんでいた陽子さんもレントゲンを撮ると、医師から「石綿が肺に突き刺さっている」と告げられた。父親は平成7年に石綿肺と肺がんを併発。日に日にやせ細り、66歳で亡くなった。18年3月、母娘ともに原告団に加わり、国が戦前から石綿被害を把握していたことを知る。陽子さんは怒りに震えた。「私の人生を返せ」と泣き叫ぶ陽子さんの姿に春美さんは返す言葉を失った。「石綿の危険性を知らないまま工場長やほとんどの従業員がすでに肺がんなどで亡くなった。中には40代で亡くなった女性もいる」と話す春美さん。「国が教えてくれてさえいれば娘を工場に連れていかなかったし、夫も私もこの仕事をしなかった」と今も後悔の念にさいなまれる。翌年、陽子さんは呼吸困難がさらに激しくなり、大好きだった看護師の仕事を辞めた。工場労働者ではなかったため労災は適用されない。18年に制定されたアスベスト救済新法も中皮腫と肺がんのみの適用で対象から漏れる。何の補償もないまま医療費の負担だけが重くのしかかる。今回の裁判でも、国は家族暴露を認めておらず、同じ病なのに母と娘で救済が線引きされる可能性がある。陽子さんは裁判中、外出用の酸素ボンベを携え、支援者らと一緒に街頭で何度も国の不作為と法律の不備を訴えてきた。国が素直に責任を認め、救済してくれるまで命の続く限り頑張りたい。それが全面救済の扉を開くと信じているから」。祈る思いで19日の判決を待つ。工場労働者らが石綿の危険性を知らなかったために起こった悲劇。それは国の不作為が原因だったのか。しわ寄せは公務員目指す若者に(産経新聞)来年度の国家公務員の新規採用数が激減する−。公務員を目指し勉強してきた学生から「冗談じゃない!」といった怒りも聞こえてきそうな方針が、このほど政府から発表された。平成21年度の実績(9112人)に比べて「おおむね半減」にするのだという。原口一博総務相が閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相も「しっかりやってほしい」と指示を与えた。政府内では早くも反発の声が上がっているが、今回はこの問題について、背景や鳩山政権の狙いを読み解いてみたい。抑制方法は、(1)出先機関(2)本省の企画・立案部門(3)専門職種(4)官民交流などの受け皿となる任期付き職員−の4グループに分け、それぞれに採用抑制率を決めるのだという。「国の税収が減る中で、新規採用を昨年と同じようにはやらない」との説明も聞かれる。確かに、民間企業でも経営が悪化すれば新規採用を抑制する。今回のケースは民間の新規採用抑制とは前提が大きく異なる。民間が新規採用を大幅激減させるような場合は、同時に組織を徹底的にスリム化するのが一般的だ。ところが鳩山政権には、そんな動きは見られない。いうよりも、鳩山政権は自らの政権公約のジレンマで動けなくなっているといったほうがよい。(1)天下りあっせんを全面禁止し、定年まで働ける環境づくり(2)国家公務員の総人件費2割削減−という逆方向ともいえる2つの政策を、同時に実現するとしていることだ。天下り禁止というのは、これまで「早期勧奨退職」の対象になったはずの中高年職員がそのまま役所に勤め続けることを意味する。給与水準を下げない限り人件費総額が膨張することは、すぐ分かる話だ。ところが、鳩山政権は公務員の給与体系に及び腰なのである。給与を下げるとなれば公務員の反発が必至だからだ。野党からは「労組を支持基盤とする民主党としては、参院選前の難問を避けたいというのが本音」との見方が出ている。給与や人事制度の見直しに関する部分は先送りした。給与などに手を付けるには国家公務員の労働基本権を見直さなければならないが、これについても動きは鈍い。かかわらず、総人件費の2割削減の公約は降ろさない。「早期退職による人数調整は行わず、給与も下げない。総人件費は減らします」ということだ。どんな敏腕経営者でも頭を抱えるだろう。そこで、苦肉の策として考え出したのが新規採用者の抑制だったというところであろう。鳩山首相は「単に天下り斡旋(あっせん)の根絶に伴う当面の定員管理ではない」と釈明するが、とてもうのみにはできない。「年功序列」の現役公務員の給与体系には手を付けず、これから社会に出ようという若者に「しわ寄せ」が及ぶようなやり方は到底、理解は得られまい。なくても若者の雇用の不安定さが、年金未納や出生率の低下など、さまざまな社会問題として表面化している。国家公務員の極端な採用枠削減が、民間の採用マインドを下げることにならないかとの懸念も広がっている。「税収が少なくなった」ことを採用抑制の理由に挙げるのであれば、現職公務員の処遇を見直すことこそ、優先させるべきだろう。少なくとも新規採用抑制とセットだ。いう批判が出ることを想定していたのか、鳩山政権は、希望退職制度の導入や、ラインから外れたベテラン職員の処遇方法として、政務三役をサポートする「専門スタッフ職」を新設し、給与も幹部職員よりは抑制する案をまとめる方向で調整に入った。希望退職者制度を導入したところで、どの程度の人数が応募するかは未知数だ。専門スタッフ職も、給与水準をどの程度下げるのかは不透明。「天下りできなくなった人を雇い続けるために、わざわざ不要な仕事を創出するというとではないのか」(野党議員)といった実効性を疑う声も出ている。支離滅裂なのが天下り禁止の見直しだ。経過的に継続させる考えなのである。新規採用者の半減だけでは、膨張する人件費をまかないきれないと、ようやく気づいたのであろう。これまでの主張とは百八十度違う話だ。職員給与を下げられないために、天下りを事実上認め続けるというのは本末転倒である。話を新規採用数の半減に戻そう。鳩山政権が削減ターゲットの中心として考えているのが、国の出先機関だ。国の出先機関を原則廃止する方針は民主党のマニフェストの「地域主権」の目玉の1つだ。国の出先機関は地方自治体と業務が重複するなど、無駄の温床になっていると指摘されてきた。地方移管や人員の縮減が勧告もされてきたが、各省の強い抵抗で実現してこなかった。仕事や組織がなくなるのだから、人員を確保する必要はないというのが理屈のようだ。確かに、国の出先機関の抜本改革は急務である。不要な人員を確保し続けろと言っているわけではない。ものごとには手順というものがある。出先機関の廃止の道筋も定まっていない段階で、先に新規採用だけを絞り込むことはどうなのか。いくら将来的に廃止しようと考えているとはいえ、現在働いている人はいる。業務に支障が出ないか、しっかり検討したのだろうか。出先機関以外の部署にも採用数絞り込みの懸念は広がっている。そもそも、新規採用者だけを激減させるというやり方は、年齢構成をいびつにし、何年も先になって組織のひずみを生むことにもなる。今後も採用抑制を続けるのか。その場合、どんな規模とするのか。させないと混乱を招く。長期にわたる業務の継続性が求められる官庁は中長期的な人員計画が必要だ。政権が交代するたびに、採用方針がクルクル変わったのでは計画そのものが立てられない。いまの採用数のままでよいというつもりもない。水ぶくれした組織もあるだろうし、逆に、時代の変化の中で、より手厚くしなければならない部署もあるだろう。抑制するといっても、いきなり「半減」というのは“パフォーマンス先行”とみられても仕方あるまい。省庁再編を含め、行政組織の在り方をどう変えていくのか。省庁別となっているいまの人事体制をどう改めるのか。どこまで民間や地方に業務を移譲するのか。したことを1つ1つ考えていかなければ、最終的に必要な公務員数なんて定まらないであろう。国民が期待するのは、公務員バッシングでもなければ、組織縮減ありきのリストラでもない。複雑化した現代社会の諸課題に迅速に対応できる「機能する政府」をどう作っていくかを求めているのである。鳩山政権には、こうした視点を踏まえた上で、公務員制度改革の全体像を早急に示してもらいたいものである。さん(79)方から出火。2階約140平方メートルのうち半分を焼き、焼け跡の寝室から福田さんとみられる男性と、妻信子さん(75)の遺体が見つかった。みて県警富山中央署に捜査本部を設置した。捜査本部によると、信子さんの首にはひものようなもので絞めた跡があった。福田さんはビル所有者で、2階で妻と2人暮らし。ビル1階は店舗で、3階は別の人が住む住居。福田さん方の寝室の焼け方が激しく、捜査本部は21日朝から現場検証して、詳しく状況を調べる。愚かかもしれない」(産経新聞)■鳩山由紀夫首相は21日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から米紙ワシントン・ポストに「愚かだ」と酷評されたことを指摘されて「私は愚かな総理かもしれない」と述べた。核安全保障サミット夕食会の冒頭の10分間にとどまったことについて「少なくとも(日本)政府の案が必ずしもしっかりと決まっていない中で、長い時間(の公式首脳会談)よりもワーキングディナーがいいとオバマ大統領が判断した。10分以上の時間があればよかった」と述べた。■自民党の谷垣禎一総裁から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の決着時期を問われ「5月末までに決着させる思いは変わらない。(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設交渉について、「腹案を持っているのは事実だ。(移転先となる)地元よりも、まず本当に腹案が米国に理解されるかどうかを水面下でしっかりやりとりしなければならない。移設先について、野党時代に「少なくとも県外」を目指すと主張していたことについて、「今でも県外に移設先を求めていきたいという気持ちは変わっていない。沖縄県民の思いを理解しながら、負担をできるだけ軽減していかなければならない」と述べた。■自民党の谷垣禎一総裁から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の決着に向け「職を賭すか」と迫られ、「自分自身の覚悟を示しながら行動している。春の園遊会が15日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、バンクーバー五輪の銀メダリスト・浅田真央選手ら約1900人が出席した。この日は小雨交じりで気温も真冬並みだったが、両陛下は会場を回りながら何度も足を止め、招待者との会話を楽しまれた。緊張したという浅田選手は、天皇陛下から「この度は本当におめでとう」と五輪での活躍をねぎらわれ、やや硬い表情で「ありがとうございます」とあいさつ。五輪後の世界選手権で優勝したことに話を向けられて笑顔を見せた。大けがを乗り越えて男子フィギュア初の五輪メダリストになった高橋大輔選手は、陛下から「男子のフィギュアもずいぶん盛んになってくるんじゃないですか」と話しかけられ、「そうなると本当にうれしく思います」と答えた。容疑の男逮捕(産経新聞)昼間の休憩で無人になった歯科医院などを狙って窃盗を繰り返したとして、警視庁愛宕署が窃盗容疑などで無職の男を逮捕していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。窃盗罪などで起訴された。捜査関係者によると、田中被告は歯科医院に職員がいると、患者を装い「どんな電動歯ブラシを使っていますか。良い歯ブラシを紹介してほしい」などと話しかけ、休憩で無人になった院内に戻り窃盗を行っていたという。愛宕署は、田中被告が昨年夏ごろから東京都港区や中央区、横浜市などの歯科医院や眼科医院などで窃盗を繰り返したとみている。被害総額は約40件、約270万円に上るという。事件を受け、港区の歯科医師会が注意を喚起。今年1月に同区浜松町の歯科医院を訪れた田中被告に職員が気付き同署に通報した。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。