高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキについて、新車への搭載を義務づけるかどうか、年内をめどに決定する方針です。自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキをめぐっては日本が議長国を務める国連の会議で国際的な基準作りが進められていて、このほどその基準がまとまりました。この中で、時速30キロで走行しても、道路を横断する子どもにぶつからないことや、時速40キロの走行でも、止まっている車に追突しないことなどが盛り込まれています。これらは現在、日本の車に搭載されている自動ブレーキでは高い水準のレベルのものにあたるということです。自動ブレーキの国際的な基準は来年1月に発効される見込みで、これを受けて国土交通省は成立した基準を基に国内での基準の策定を進め、新車への自動ブレーキ搭載を義務づけるかどうか、年内をめどに決定する方針です。国土交通省によりますと車の自動ブレーキを巡っては、おととし国内で販売された新車の77パーセント余りに搭載されているものの、メーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はありませんでした。https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190702/1000032207.html・・・・という記事を見ただよ。この記事を読む限り「漸く国際基準が纏まったか」または「国際間の競争が凄まじい」という感想。日本は、乗用車等のAEBSの国際基準に関する検討を行う分科会の共同議長として議論を主導してきましたところ、今般、国際基準が成立しました。同基準は、来年1月に発効が見込まれています。とりまとめられたところです。今後、今般成立した国際基準の発効を受け、当該緊急対策に基づき、国内基準を策定するとともに、本年内を目途に、新車を対象としたAEBSの義務づけについて結論を得る予定です。日本は、自動運転車の国際的なガイドライン、優先検討項目に係る基準策定スケジュール等から構成される自動運転のフレームワークドキュメントについて、米国・欧州等とともに、作成を主導してきましたところ、今般、合意されました。優先検討項目に係る具体的な基準策定を進めるための会議体が新たに設置されるなど検討体制の拡充にも合意されたところ、日本は、共同議長等の役職を担うなど、引き続き、自動運転の国際基準作りにおける議論を主導して参ります。日本が主導してきた自動運転技術に関する国際ルールが国連で合意!~衝突被害軽減ブレーキの国際基準の成立~http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000307.html・・・と出ており、自動ブレーキの基準というより、車のデジタル制御および車の自動運転化に関しての「国際的枠組」での話である事がわかる。それだけ、先にも記した様に「車の自動運転」に関し、国際的な競争が熾烈、という事であり、視野を広げてみれば「デジタル技術全般の競争が熾烈」という事であろう。ここまでデジタル技術が進歩すると、民生用、軍事用という区別はない、と私は考える。優れた技術は、民生・軍事、どちらにも応用・転用可能なのだから・・・あとは、その様な技術の基本的なことを理解し、如何様に「使用するか」という事が求められているのだろうと思う。これは、いわゆる「自動ブレーキ」も同じ。ないという事・・を理解し使用せねば、悲惨な事故など防ぐことはできない。逆に、性能を過信しすぎて「悲惨な事故が増える」ということだってあり得るのだ。