現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。第一回、第二回と被選挙権年齢と供託金額引き下げについて専門家を講師にヒアリングや議論を重ねてきたが、第三回は国会議員と若者だけで提言案を検討した。被選挙権と少年法の兼ね合いをどうするか?前回第二回総会では、若者団体から「すべて18歳に引き下げるべき」という提言がなされ、参加した国会議員からも「すべて18歳に統一すべき」という意見が多数を占めた。今回参加した議員からは「責任と権利のバランス」を考慮して、「少年法との兼ね合いを考えるべき」だという意見が目立った。「(20歳に維持する)お酒やタバコなど健康面はわかりますが、少年法で守られる、精神の面で大人だと認められていない人が、被選挙権を得るというのは変。若者からは一緒に考えるべきではないという意見も上がった。「少年法という言葉が入ると、これは非常に大きな問題なので、議論があらぬ方向に行きかねない。被選挙年齢との関係でいうと、ここまで広げるのは、率直に言って難しいのではないかと思っている。)「少年法で守られる議員も出てくるかもしれないが、大事なのは、被選挙権というのは選挙の信託を受ける。年齢を分けるべきという意見も上がった。「選挙権というのは意思を表明することであるので、どちらかというと権利の側面が強いので若くても与えられるべき。一方で、被選挙権というのは権利であるが他方で、責任や議員として活動することに対する義務のようなものを伴うので、同一にするのはどうか。次に、供託金を「10万円に引き下げるべき」という意見に対しては、もっと慎重に議論すべきだという意見が多くを占めた。「供託金を10万円に下げて、公費で面倒を見てもらう部分もなしとなると、お金のない若者が選挙に出られなくなって、結局若者の負担をあげることにもつながってしまう。一方で、今危機的なのは地方選挙。無投票がどんどん増えている。)「供託金が仮に10万円に下がっても、それまでの準備やそれ以外のところでお金がかかる。これを踏まえると、10万というのはリアリティがなく、選挙公費も下がるというのは本末転倒である。)「供託金が諸外国と比べて高い中で、間口を広げるという意味で供託金を引き下げるのは重要である。同時に、行政の負担が増大するリスクも当然ある。)「供託金を低くすれば、若い人が立候補するかというと、それは別の問題である。)以上、見てきたように、議論はまとまらず、次回7/6に再度検討していく。議論に参加したい若者団体は若者議連のHPから登録できる。メディア研究科修士1年。8:00室橋祐貴の記事一覧へ(67)あわせて読みたいハリー王子はなぜ王室を離脱するのか。本当に全部「嫁」メーガン妃のせいなのか。(今井佐緒里)小学校英語教育論ブックガイド(寺沢拓敬)家庭でも体罰はダメ?:子供を守り、親を支援するために(碓井真史)新型肺炎でリクナビ合説や入試が中止へ~大学・就職への影響は(石渡嶺司)米大統領選;トランプ再選なし。惨敗の可能性が見えてきた。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。7:344【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。11:089パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。