>ビットコインADRに関し仮想通貨クラスタが知っておくべきこと2018年09月10日16:36Tweetシティグループ(ティッカーシンボル:C)がビットコインに依拠した証券を出すスキームを考案中だとICOジャーナルが伝えました。コンセプトとしては面白いし、もし実現すればビットコインの需給に影響するので解説します。ICOジャーナルによるとシティグループが考えているのは「ビットコインのADRを出すこと」です。Receiptの略であり米国預託証券と訳されます。これは聞き慣れない用語かもしれないけれど、たとえばアリババ(ティッカーシンボル:BABA)はADRですし日本のLINEがアメリカで同時上場したときに発行したのもADRです。これは一種の預かり証だと思って下さい。預かり証の意味がわからなければ、たとえば帝国ホテルの宴会場で冬にコートを預かるコートチェックだと思って下さい。あなたが着ていたコートを脱いで「これ、おねがいします」と言えば、コートチェックの担当の女性が、「はい、これ預かり証になりますので、紛失しないで下さい。後で提示してください」というアレです。コートの預かり証を誰かに渡したら、その預かり証をコートチェックの女性に提示した人が、あなたのコートを受け取って帰ってしまうことにもなります。実はADRの発想とETFの発想は、極めて近いです。その違いといえばADRはひと銘柄の外国株をベースに預かり証を発行するのに対し、ETFはひとまとまりの証券(=例えばS&P500指数)をベースに預かり証を発行する点です。アメリカの投資家にとって例えば日本株を東証で買うよりADRをアメリカで買った方が便利な理由としては:1.地元の取引所NYSEなどでカンタンに買えること2.ドル建てで、他の米国株と全く同じ方法で受渡されること3.他の銘柄との比較検討がカンタンになること4.外国に信託など券面を保管する準備をする手間が省けること5.配当もちゃんと入るし委任状・投票の案内も来ることになります。シティグループはこの「ビットコインのADR」をデジタル・アセット・レシート(DAR)と呼んでいるそうです。ICOジャーナルが引用した関係者のコメントは:(DARは)有価証券という理解になる。そこでは既存の信託銀行、受渡の慣行などがそっくりそのまま利用される。これは(CBOEやCMEに上場されている)NDF(ノン・デリバラブル先渡し契約=つまり差金決済)ではない。機関投資家の多くは店頭デリバティブの商品区分に入ってしまうNDFには投資できない。ADRは普通株式と同じなのでファンドの定款上の制約は無い。世界には2300銘柄のDR(預託証券)が存在します。ADRを最初に考案したのはJPモルガンで、銘柄は英国の老舗百貨店セルフリッジズでした。1927年のことです。日本ではSONYが1961年に日本企業としては初めてニューヨーク証券取引所にADRを出しました。その時の幹事はスミスバーニー証券と野村証券です。スミスバーニー証券は現在シティグループに吸収されています。ADRには「レベル1」、「レベル2」、「レベル3」、「ルール144A」などいろいろな種類があり、一般投資家を巻き込む度合いによって規制の厳格さが異なります。ニューヨーク証券取引所やナスダックでトレードできるADRは「レベル2」と「レベル3」のみです。新規の資金調達は「レベル3」と「ルール144A」のみに許されています。ビットコインの場合、新しいビットコインの発行というのはありえないので、そこから憶測すれば「レベル1」ないしは「レベル2」ADRという意匠にて設計されることになると思います。既存の証券法の枠組みではシティグループの考案するDARがフィットしない部分もある気がします。ADRを出すならイシュアーはF-20と呼ばれる年次報告書を提出する必要があり、ビットコインには当然、それは存在し得ないからです。「レベル1」ADRならOTC(店頭取引)であり、かなり簡素化された手続きで発行できます。広瀬隆雄のnoteもよろしく。お問い合わせはhiroset@contextualinvest.comまで。免責事項なお運営上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。投資情報は利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失を生じる場合がございます。投資対象や取引の仕組み及びリスクについてご理解の上、ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願い申し上げます。