正社員と非正規雇用労働者との労働条件の格差が,労働契約法20条に違反するかが争われている事件が増えています。労働契約法20条では,正社員と非正規雇用の労働者の労働条件の違いが,「労働者の業務内容及び当該業務に伴う責任の程度,当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して」,不合理であってはならないと定められています。仕事内容が同じなのに,正社員ではないというだけで,非正規雇用労働者の賃金が低いのはおかしいと考える非正規雇用労働者が増えているのかもしれません。労働判例1176号・5頁)を紹介します。原告の労働者は,被告が経営している進学塾の正社員の講師をしていて,定年退職しました。原告が定年退職した後,被告との間で,再雇用契約について,労働条件の交渉が行われましたが,被告から定年退職後の賃金が定年退職前の賃金の30~40%削減された額になるとの労働条件を提示されて,原告は,再雇用契約書にサインをしませんでしたが,再雇用後の労働の対価として,定年退職前の賃金から30~40%削減された金額が支給されていました。原告は,定年退職の前後で,仕事内容が変わっていないのに,賃金が30~40%減額されたことが不合理であるとして,労働契約法20条違反を訴えましたが,判決では,労働契約法20条違反は認められませんでした。労働契約法20条違反が認められるためには,定年退職の前と後の仕事内容や責任がほぼ同じであることが前提になります。本件では,原告の定年退職の前と後の仕事内容や責任が異なると判断されたのです。具体的には,原告は,定年退職前には,授業以外にも,生徒・保護者への対応や研修が義務付けられていたのに対して,定年退職後には,基本的には授業のみを行い,生徒・保護者への対応は上司からの指示がある例外的な場合に限られていました。そのため,定年退職の前後で,仕事の内容や責任の程度に差があり,また,定年退職後に賃金が下がることは一般的にどの会社でも実施されていることでもあり,不合理ではないとして,労働契約法20条違反ではないと判断されました。いえ,定年退職後に賃金が30~40%も減額されたのでは,労働者のモチベーションが下がりますし,なかなか納得いかないはずです。定年退職後に大幅な賃金減額がされるケースでは,どこまでの減額幅なら許容されるのかが,まだまだ不明ですので,今後の労働契約法20条に関する裁判例の動向をチェックしていく必要があります。08:36:43定年退職後に30~40%も賃金が減額されても合法なのか?次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。