改正健康増進法で受動喫煙防止に向けた企業や店舗の取り組みも加速しています。飲食店の規制については国と東京都では、規制の範囲や内容が少し違っていますので、2020年4月以降どうなるのか、わかりやすく解説していきます。Q1:国と東京都、飲食店でのたばこの規制はどうなる?国も東京都も、原則屋内は禁煙。例外として下記を認めています。東京都:従業員のいない店は、禁煙か喫煙を選択することができる。Q2:大手外食チェーン店、すでに全面禁煙を打ち出しているところは?2020年4月以降、多くの大手外食チェーン店は、店舗面積も基準より広い上に従業員の使用があるため、基本は屋内禁煙になります。全面禁煙化は賛否あるものの、未成年者を含む多くの人の利用がある場所ですので、当然の流れともいえます。パチンコなどの娯楽施設に比べ、飲食店の禁煙化の打ち出しと切り替えは早く、かなり進んできています。全面禁煙を打ち出しスタートしているところを時系列でまとめてみました。東京都が必要かつ適切であると認めたもの東京都の方が、飲食店の受動喫煙防止対策に特化した条例になっており、補助金額も高くなっています。当然ですが、国と東京都両方から助成金を受けるということはできません。都内の飲食店であれば、恐らく東京都の方がもらえる助成金が高いでしょう。国、東京都どちらも、技術的基準に適合した喫煙専用室でない場合は助成金がおりない場合がありますので注意が必要です。アドプライムエージェンシーでは、飲食店の喫煙専用室の設置も承っております。内容と注意点をまとめてみました。全面禁煙VS喫煙専用室を作るかパチンコ業界全般においてたばこは、切っても切れない関係性といっても過言ではないかもしれません。助成金を使って設置を考えている場合、どういうスケジュールで喫煙室の設置を進めたらいいのか?前回記事からの続きです。この法律や条令の施行によって、職場の喫煙環境はどう変わるのかをまとめました。全面禁煙VS喫煙専用室を作るか2019.06.102019.07.12受動喫煙防止対策についてパチンコホールに喫煙専用室を導入するか...迷っている方へ2019.09.262019.12.20お問合せ・お見積りお問合せはこちら。