護岸ブロックのテクスチャー証明の申請について1.はじめに平成23年10月に「多自然川づくりポイントブックIII」が発刊され、護岸が露出する場合は、護岸の素材に適度なテクスチャー(素材の持つ質感、肌理)を持たせると明記されました。おいても、同様の内容が明記されました。具体的なテクスチャーの計測手法が示されていないこともあり、個々の護岸ブロックのテクスチャーを実際に評価することは困難でした。センターと(公社)全国土木コンクリートブロック協会(以下、当協会という。)との共同研究の一環として、護岸ブロックのテクスチャーの景観評価方法を開発しました。これは、護岸ブロック表面の画像データから抽出した輝度の標準偏差を指標としてテクスチャーを定量的に評価する方法です。当協会では、この共同研究の成果を基に、護岸ブロックのテクスチャーの計測方法等について詳細を示した「護岸ブロックのテクスチャー計測マニュアル(案)」(以下、マニュアル(案))を作成し、テクスチャー証明書を発行する業務を始めることといたしました。この業務は、マニュアル(案)に沿ってテクスチャー証明の申請が行われた護岸ブロックについて、当協会でテクスチャー解析を行い、テクスチャー計測方法およびテクスチャー解析結果が妥当かどうか判定し、テクスチャー証明書を発行するものです。実際のテクスチャー計測に当っては、マニュアル(案)を活用していただき、円滑にテクスチャー計測が行われることを期待しています。判定委員会でNGとなるのは、撮影条件に不備がある場合、またはテクスチャー解析結果が妥当でないと判定された場合です。申請したい護岸ブロックについて、マニュアル(案)および様式(記入例)を参考に「様式-1、2」を作成願います。写真撮影に当たっては、「写真撮影時のチェックシート」をご活用下さい。「様式-1、2」が作成できましたら、申請資料(様式-1、様式-2、写真データ、カタログ等)を下記の方法で事務局へお送り下さいますようお願い致します。工業会等で開発した製品、およびOEM製品等の場合、開発元が申請を行ってください。開発元の同意を得た上で、製造会社が申請を行うこともできます。※申請の際に開発元と製造会社の間で発生した問題に関して、当協会は一切の責任を負わないことをご了承願います。対象ブロックの概略寸法形状が判るもの※様式-1については、原本とWORDデータの両方を送付願います。※請求書は、テクスチャ―証明書と一緒にお送りさせていただきます。