今年の6月1日に,ハマキョウレックス事件と長沢運輸事件の最高裁判決があり,労働契約法20条が注目されています。事務職員は,正職員,契約職員,アルバイト職員,嘱託職員の4種類に分かれており,正職員には,雇用期間の定めがありませんが,契約職員,アルバイト職員,嘱託職員には,雇用期間の定めがあり,雇用期間が満了すれば,職を失う可能性がある不安定な立場にあります。アルバイト職員である原告の時給は950円で,フルタイムで換算すると月額15万円から16万円の範囲となります。他方,正社員の初任給は19万2570円です。アルバイト職員と正社員の間には,約2割程度の賃金水準の違いがあります。正社員には,賞与が支給されていますが,アルバイト職員には,賞与が支給されていません。その結果,賞与を含めた年間の給与の総支給額を比較すると,原告の給与は,新規正職員の約55%程度の水準になっていました。そこで,原告は,正職員との賃金格差が労働契約法20条に違反すると主張して,裁判をおこしました。労働契約法20条は,仕事の内容や責任の程度などを考慮して,正職員と非正規雇用労働者との労働条件の違いが不合理であってはならないと規定されています。本件においては,大阪医科薬科大学の正職員は,学校法人全体に影響を及ぼすような重要な施策の事務を行うことがあり,責任も重いものがあり,別の部署への異動もありました。他方,アルバイト職員は,書類のコピーやパソコンへの登録といった定型的な事務が多く,他の部署へ異動することは基本的にありませんでした。学校法人内部の登用試験に合格すれば,アルバイト職員から正職員になることも可能でした。これらの事情を考慮すると,アルバイト職員の原告の給与が新規採用の正職員の給与の約55%の水準であっても,この給与の違いは,不合理とはいえないと判断されて,原告が敗訴しました。言ってしまえば,正職員とアルバイト職員とでは,仕事内容や異動範囲が違うので,賃金に約55%程度の格差があっても問題ないとされたのです。個人的には,どこまで仕事内容が違っているのか微妙なところもありますので,賃金格差が55%も開いてしまっているのであれば,是正される余地があるのではないかと思います。大阪医科薬科大学の正職員は,附属病院を受信した場合,医療費が月額4000円を上限に補助されていましたが,アルバイト職員には,医療費の補助はありませんでした。この医療費の補助については,学校法人に広い裁量が認められているので,正職員にだけ医療費の補助をして,アルバイト職員に医療費の補助をしなくても不合理ではないと判断されました。この医療費の補助については,正社員だけを特別に優遇する必要性がどこまであるのか疑問ですので,不合理な格差に該当すると考えます。給与や賞与の格差を争う対応の事件では労働者に不利な判決がだされていますが,ハマキョウレックス事件のように手当を争う事件であれば,手当の内容などが慎重に審査されて,労働者に有利な判決がだされる傾向にあります。今後,労働契約法20条をめぐる裁判が増えていくので,裁判の流れに注目していきます。08:17:45アルバイト職員と正社員の賃金格差は不合理か?次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。