超長期ゾーンの金利低下圧力が強まっている。新発30年債は前日比2.5bp低下の0.365%、新発40年債は同3.0bp低下の0.430%。回り(長期金利)は前日比2.0bp低下のマイナス0.190%。市場では「流動性供給入札がしっかりめの結果となったことを受けて安心感が広がり、超長期ゾーンは押し目買いが入っている。長期ゾーンは出遅れていたことから、買い戻しが入っているようだ」(国内証券)との声が聞かれた。12月限は前営業日比29銭高の154円92銭近辺で推移している。財務省が午後0時35分に発表した流動性供給入札(残存15.5年超39年未満)の結果は、最大利回り格差がプラス0.001%、平均利回り格差がマイナス0.002%。応札倍率は2.76倍と前回(2.65倍)を上回った。市場では「入札に対して懸念が広がっていた中で、しっかりめの結果となった。期ゾーンの利回りが6月以来の水準まで上昇していたことから、押し目買いが入ったようだ」(外資系証券)との声が聞かれた。入札結果を受けて、国債先物は上げ幅拡大。中心限月12月限は一時154円93銭(前営業日比30銭高)まで上昇した。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比1.5bp低下のマイナス0.185%。国債先物中心限月12月限は前営業日比21銭高の154円84銭と続伸して午前の取引を終えた。米景気減速や欧米貿易摩擦への懸念から株安・円高が進み、リスク回避の動きが強まった。超長期ゾーンは日銀オペ減額への警戒感から横ばい。期国債利回り(長期金利)は同0.5bp低下のマイナス0.175%。現物市場で、超長期の新発債は20年、30年、40年ともに前日比横ばいとなった。朝方は小幅に金利低下していたが、引けにかけ戻した。市場では超長期債について「海外からは金利低下方向の材料が目白押しだが、国内はやはり日銀オペ減額への警戒感がある。今後の超長期債の動向を占う上で注目されるのが、本日通告された流動性供給入札だ。対象は残存15.5年超39年未満。「7日にさらなる減額懸念がある超長期債対象の日銀オペが予定されており、入札には慎重になりやすいが、結果不調でも押し目買いが入るかどうかが注目される」(国内証券)という。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.005─マイナス0.03%を中心に取引された。市場では「10月は15日の年金定時払いまで資金不足状況が続く。レートは上昇しそうだ」(国内金融機関)との見方が出ている。