医療費をたくさん払った方は確定申告をすると還付金がもらえるかも。医療費をたくさん払った方は確定申告をすると還付金がもらえるかも。医療費をたくさん払った方は確定申告をすると還付金がもらえるかも。サラリーマンの方は基本的に年末調整をすることで所得税や住民税が確定します。年末調整だけでは完結せず、確定申告が必要となる控除がいくつかあります。これら控除は自己申告制ですから確定申告をしないとそこで終わり(税金納めすぎ)ということも・・・>>年末調整と確定申告の違いその中でも特に該当者が多いのが医療費控除です。医療費控除は対象なのに気づかず放置してしまっている方が結構多いんですよ。制度を理解して自分が対象となるのかを確認しておきたいところですね。わかりやすく解説していきます。まとめ医療費控除とは医療費控除とは名前の通り、名前のとおり、医療費の1年間の支払額に応じて所得控除されるものです。所得控除されれば所得税や住民税が安くなりますので節税につながる制度となります。多くの控除は年末調整で完結します。医療費はセンシティブな内容を含むため会社に申請したくないって人が多いことから年末調整の対象にされていないんですよ。そのため、確定申告をしないと医療費控除が適用されないのです。医療費控除の申請は義務でも強制でもありませんが、少しでも税金を減らしたいならやるべきでしょう。医療費控除だけの確定申告でも結構面倒な部分もありますから還付金額を計算してそれに応じて検討してみてくださいね。医療費といっても支払ったものがすべて対象になるわけではありません。一定のルールがあるのです。対象となる医療費は以下の要件を満たしたものです。納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。)簡単に言えばその年に実際に払った医療費で自分か生計が同じ家族のために支払った医療費ってことですね。注意しなければならないのが実際にその1年間に支払った分だけということですね。未払い分はその年の対象とはなりません。クレジットカードで医療費を支払ったらどうなるのか?最近、病院や薬局などでクレジットカードを使えるケースが増えています。この場合の扱いはどうなるのでしょう?結論を言えばクレジットカードで支払っても当然、医療費控除の対象となります。クレジットカードの場合は窓口でクレジットカードを決済した日が対象となります。銀行口座からお金が落ちた日ではありませんのでご注意ください。ポイントで医療費を支払っても医療費控除対象?また、ドラックストアなどではポイントで支払えるケースもあります。この場合はどうなるのでしょうか?こちらもクレジットカードと同様です。医療費控除の対象となります。私自身、ポイントで買うことが多かったので念の為、税務署に確認してみました(笑)医療費控除の対象となる医療費の内容また、上記の要件を満たした医療費がすべて対象となるわけではありません。内容によっては対象外もあります。国税庁のWEBページに掲載されているのは以下の項目です。対象となる医療費の定義はかなりひろいんですよ。医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導あまり知られていないのが医薬品の購入(ドラックストアなどで購入でも)や治療をうけるために利用した通院費(タクシー代、バス代、電車代など)も対象となるのです。上記でも対象とならないものがあります。勘違いしている方が多いのが健康診断の費用ですね。こちらは対象となりません。薬でもビタミン剤など病気の予防や健康増進のために用いられるものは対象となりません。あとは自家用車のガソリン代や駐車場代も不可ですのでお気をつけください。医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。えば1年間で医療費として20万円払っていた方がいたとしましょう。その方は保険から5万円還ってきたとします。総所得金額が200万円以上の場合は以下の計算となります。医療費控除の対象金額は5万円ということですね。この計算が0やマイナスになるなら医療費控除は申請できない(しても意味がない)ということになります。1年間に支払った医療費が10万円未満だった場合ははじめから対象外です。支払った医療費は10万円を超えていても入った保険金を加味すれば自己負担が10万円未満の方も対象外となります。医療費控除の手続き医療費控除を適用するためにはは以下の流れで確定申告を行う必要があります。難しくはありませんが、少々面倒ではあります。医療費控除を申請するにはまず以下の明細書を入手(ダウンロード)して記載をします。※ダウンロードができない方は税務署でも配布しています。e-Taxを行う方は国税庁のWEB上で明細書への入力が可能です。名前、医療費の区分、支払った医療費の額、保険で補填される金額を記入していき、それを合計するだけとなります。確定申告書を記入し申請そしてその計算結果を元に算出された医療費控除額を確定申告書に記入します。お勤めしていて給料をもらっている方は源泉徴収票という書類を会社からもらっていると思います。その記載内容も確定申告書には記載をする必要があります。そちらを記載後、税務署に提出。→還付を待つということになります。還付は早く申請すればするほど早くされます。確定申告は翌年の2月16日〜3月15日の間となっています。基本的にその期間にすればOKですが、還付の申請の場合は翌年の1月1日から受付をしています。早くに申請をすればそれだけ早く還付されます。混みだす2月16日よりも前に申請をするとかなり早く還付されますね。過去の申請を忘れていた場合も5年以内なら申請が可能です。レシートや領収書の扱い昔は医療費のレシートや領収書の添付が義務付けれらていました。現在は医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。レシートや領収書の添付は不要です。5年間ご自宅等で保存する必要がありますのでご注意ください。詳しくはこちらの記事をご覧ください。>>初めての確定申告。楽したい得したいなら事前準備しておきたい5つのこと医療費控除でいくら還付されるのか?医療費控除でいくら戻ってくるのかの計算は簡単です。下記の所得税率と医療費控除額を掛ければ計算できるのです。医療費控除を受けることでそれだけ課税所得が少なくなり、所得税率分だけ税金が少なくなるってことですね。上記のとおり、結構手間な部分もありますので還付される金額と手間の部分で申請するか否かを検討してみてください。言葉だけだと少々わかりにくいところもありますので実際の例でどれだけ還付されるのかを見ていきましょう。900万円以下に該当する方が10万円の医療費控除があるケースで見ていきましょう。100,000円×23%=23,000円このケースの場合には23,000円還付されるということですね。家族の医療費はだれか一人にまとめた方が得これはテクニック的な話ですが、医療費控除の対象となるのは自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費となります。配偶者や家族の分も対象となるのです。共働きで複数の方が働いているようなケースは、それぞれ自分の医療費を申請することもできますし、家族分をまとめて申請することが可能です。上記計算を考えると所得税率の高い方がまとめて申請したほうが家族全体の医療費控除による還付は高くなるのです。家族全員まとめて申請するのがおすすめですね。医療費をたくさん払った方は確定申告をすると還付金がもらえるかも。」と題して医療費控除についてみてきました。医療費控除はわかりにくい制度のため、せったく対象なのに申請(確定申告)をしていない方が多いと言われています。対象となる方は忘れずにやっておきましょう。最後まで読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。