ページもしくは巻、ページを入力してください。検索条件と一致する記事が見つかりませんでした。検索結果に複数のレコードがあります。号を指定してください。ページもしくは巻、ページを入力してください。検索条件と一致する記事が見つかりませんでした。検索結果に複数のレコードがあります。号を指定してください。巻、号、ページもしくは巻、ページを入力してください。検索条件と一致する記事が見つかりませんでした。検索結果に複数のレコードがあります。号を指定してください。オープンアクセス抄録を表示する抄録を非表示にする企業内専門図書館の情報専門職が実施する職務内容は,多種多様である。図書館に投入できる人材や予算は限定されているため,全ての職務に等しく経営資源を投入できない状況にある。本稿では,限られた経営資源を有効に配分・活用するため,情報専門職の職務内容を実施状況と専門性の評価の観点から分析した。「積極的な直接的情報サービス」と「管理運営サービス」の二つの職務の重要度が高まっているという仮説を設定した。検証のために質問紙調査を実施した。その結果,(1)「情報技術を使った検索」は,「専門性の評価と実施率が高い」職務であること,(2)その他の職務は,重要度の高い職務としての要件を満たしていないことが明らかになった。次に,2社に聞き取り調査を行い,(2)で重要度の低かった「資料部門のホームページ・イントラネットの企画」「利用者の要求に応じた情報の加工・分析」などの5つの職務内答も,段階的に重要度が高まっていく状況にあることが明らかになった。前者は実現しなかったが,後者は2003年に成立し,翌年認定資格者を送り出している。本稿では,この二つの制度を比較検討し,制度の背景を明らかにすると共に,今後の認定資格制度の検討に向けて,その意義と課題について考察した。向上心は,この不備によってもたらされたことが分かった。おける図書館員の必要性を明らかにし,実現可能な方法を追求した点に意義があることを示した。その反面,認定資格制度の段階的整備や学修領域の明示の必要性など課題があることも指摘した。