契約で連帯保証人への情報提供義務と極度額設定が義務化(465条の10、465条の2)ツイートシェアはてブ送るPocketどうもこんにちは!!大阪の賃貸管理会社勤務のみやへいです。最近はニュースなどでも何かと話題ですが、2020年4月から約120年ぶりに民法が改正されます。今回の改正では不動産賃貸においてもかなりの影響が出るといわれており、その改正される項目数はその数なんと200にも及ぶといわれております。その中で最も賃貸の実務に影響が出ると言われているのが連帯保証人に関する改正です。今回はその連帯保証人について、どのように規定されるのか改正によってどう変わるのかなどについて書いていきたいと思います。連帯保証人に関する改正点は重要な部分で2つあります。個人の連帯保証人に対し保証の極度額を定めなければならない以下で順番に解説していきたいと思います。そもそも連帯保証人とは連帯保証人制度を簡単に説明すると、主債務者(賃貸でいう契約者)が債務を支払えなくなった際に、連帯保証人が代わりに保証する制度のことを言います。厳密にいうと保証人と連帯保証人とでは意味や責任の重さが変わってくるのですが、賃貸の契約では殆どの場合で連帯保証人の契約になるので割愛します。気になる方は以下の記事の文中で解説しています。主債務者から個人の連帯保証人への情報提供義務(第465条の10)以下、新民法の条文です。主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる。(3)前二項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。店舗や事務所等の契約に限りますが、個人の連帯保証人を立てて契約する場合には、契約者は連帯保証人に対して財産や収支の状況を提供しなければならず、それを怠ると保証人の契約が解除になることもありますよという内容です。連帯保証人が法人の場合は該当しません。個人の連帯保証人に対し保証の極度額を定めなければならない(第465条の2)以下、新民法の条文です。