毎日新聞2013年8月1日の記事です。調査で明らかになった。政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘されているが、企業の労働問題に詳しい小川英郎弁護士は調査結果に「日本の解雇規制の実質は厳しいのではなく、緩やかだという現実を物語っている」と話している。調査は同機構が昨年10月に従業員50人以上の民間企業2万社にアンケートをし、5964社から回答を得た。行ったか」の問いに「ある」は16・4%で、「ない」は82・4%。従業員1000人以上の大企業に限ると「ある」が30・3%にほぼ倍増した。解雇を実施していないと回答した企業は77・9%で、普通解雇実施が16%、整理解雇実施が8・6%だった。普通解雇の理由は、本人の非行30・8%▽仕事に必要な能力の欠如28%▽職場規律を乱した24%など。整理解雇に伴う支援として、退職金の割り増し34・3%▽再就職あっせん24・3%などが挙げられたが「支援なし」も24・7%に上った。整理解雇には労働組合や労働者代表との協議が求められるが「協議をしなかった」が46・9%で、「協議した」は21%に過ぎなかった。受け入れなければ退職を余儀なくされると説明して労働条件を変更したと回答した企業は8・1%あり、変更したのは賃金(54・4%)、転勤、労働時間などだった。【東海林智】(引用おわり)退職勧奨自体は合法ですが、度が過ぎると退職強要となって、違法となります。退職強要には、必ずと言っていいほど、パワーハラスメントの問題が付きまといます。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。