それゆえに、税率の協調をめざしたフォーミュラは、インドのような国に影響を与え、合衆国のような協調を推進した国に有利に働くであろう。合衆国では、平均の拘束税率と適用税率は、既にそれぞれ3.9%と4.3%にまで低下している。等しく強調され、重要であるとは見なされていない。開発途上国は、柔軟性がフォーミュラの議論とは切り離された、独立した規定として扱われるべきであることを求めた。その文書は、実際にはこうした要求を無視している。その文書は、開発途上国の柔軟性に関して、まだ何の詳細も示さず、この柔軟性の大切さを繰り返し主張することしかしない。それは途上国が特別かつ異なる待遇と、完全な互恵主義を満たさない関税削減の約束に触れるときでも同じである。農業では、完全なモダリティは、今年の4月30日までに、草案のスケジュールは2006年7月31日までになされる。GATS圧力釜サービスでは、議論になりそうな付属書Cが、現在ではGATS(サービス貿易に関する一般協定)交渉の一部と認識している。付属書Cは、GATS交渉の目的、アプローチ、スケジュールを概説している。それは質的な目標と指標の追求と複数国間のリクエスト&オファー過程を通して、高い水準のサービス自由化を命じている。これらのいわゆる補完的アプローチは、リクエスト&オファー過程に固有な柔軟性を回避する方法であり、開発途上国に圧力をかけてより深い自由化を約束させ、より多くの部門を開放させる道具であるのは、明らかである。付属書Cは、以下のスケジュールを示している。複数国間リクエストは、2006年2月28日まで、オファー修正後の第二ラウンドは、2006年7月31日、約束の最終草案のスケジュールは、2006年10月31日である。フィリピンにとって何を意味するかそれでは、これらすべての取り決めは、フィリピンにとってどのような意味があるのか。「現存する『ポリシー・スペース』を維持し、輸出のための『攻勢をかけるスペース』を創出し、増大させる」。私たちの主要な農業交渉者であるセグフレッド・セラナ次官は、これがWTOにおけるフィリピンの交渉枠組みであると述べている。ポリシー・スペースという言葉で、政府はフィリピンの適用関税率(輸入に際して徴収された実際の税金)と、拘束関税率(WTOで約束された私たちの関税の上限)との間の相違に言及している〔訳注-ポリシー・スペースとは、ある国家が自国の政策(関税率など)を自国で決定できる裁量の幅のこと〕。フィリピンの農業関税は、すでにかなり低い。拘束関税率は、平均すると34.35%で、このうち約90%は、0~40%にまで下落している。フィリピンの適用関税率はさらに低く、平均でたったの10%である(このうち87%は0-30%の範囲にまで下落している)。合衆国の提案によれば、0-40%に下落しているタリフラインは、10年の間に36-50%の削減に従わなくてはならないだろう。これは、私たちの平均拘束関税率が17-22%に下落する(あるいはポリシー・スペースの35-50%が侵食される)ことを意味する。この理由のため、フィリピンはG33を通じてSPとSSMという議題を積極的に推し進めてきた。多くの生産品に特別品目のカテゴリーを保証することによって、フィリピンはWTOに命じられる関税削減の破滅的な効果からこれらの製品を守りたいと考えている。開発途上国にはタリフラインの数を自分で指定する権利が認められたものの、実際のパーセンテージは、いまだ交渉中である。フィリピンはSPとして指定された農産物のタリフラインである10-20%の範囲内でやっている。フィリピンは、ポリシー・スペースを保護する道具としてSPとSSMの規定を頼りにしている。私たちは、SPの規定がたえず骨抜きにされるのを交渉のなかで見てきた。関税削減なしをめざしてG33で推進された超強力な立場から、SP、さらには数量制限の再制度化に至るまで、SP内の関税削減パーセントをフォーミュラの関税削減未満にすることが、現在承認されているように思われる。SPは関税削減からの完全な遮断や免除を可能にするものではもはやない。NAMAとサービスでなされた譲歩も、ポリシー・スペースを明らかに浸食している。NAMAで、現在のところフィリピンは、以前はWTOの領域外であった自国製品の39%に義務を負わされるだろう。これはいまだ義務を負っていない水産物のタリフラインの95%を含むであろう。非農産品に関する私たちの平均的な拘束関税率は26%で、私たちの適用税率は9.5%である。現在検討中の提案は、開発途上国に15-30%の間に削減係数を定めるよう求めている。通産省の算出が示すところでは、削減係数を30%にした場合、非農産物の拘束関税率は、私たちの適用税率に近いか、少し高い程度になるであろう。関税委員会の議長であるエドガード・アボンによれば、「30%ならば、私たちは自国製品の5%を除く、ポリシー・スペースの大部分を維持できる。30%よりも低い係数は、適用税率にまで食い込んでしまうであろう」。私たちが義務を負っていない製品では、現在唯一の頼みに思われるのは、除外の要求である。不幸にも、NAMAの付属文書Bの8章に含まれている除外は、留保されたままである。今までに留保の数は、公式の削減に満たないタリフラインの10%とタリフラインの5%である。香港での防衛的な立場?その会議の前のスピーチで、貿易長官のピーター・ファビラは、多くの重要な領域でのフィリピンの立場をあらためて表明した。農業では、かれが平等を担保するのに重要な装置であると述べるところの、特別で異なる待遇とSPの重要性が強調された。8章の柔軟性の大切さを繰り返し主張し、これが独立した規定であることを認めた。フィリピンは少なくとも二つの係数に関して、スイス・フォーミュラの適用を認めている。サービスでは、ファビラはフィリピンがいわゆる補完的アプローチに反対していると強調した。そのアプローチは、自由化をさらに推し進め、外国株や投資の規制のようなセンシティブな政策領域に影響を与え、その国のオファーに当初含まれるよりも多くの部門や領域を自由化する。ファビラによれば、「これらの新しいアプローチは、2001年3月に私たちの職員が合意した、リクエスト&オファー交渉のモダリティにはっきりと対立している」。ピーター・ファビラ長官は、先進国に向けた次の嘆願をもって、その会議の前に自らのスピーチを終えた。「自らの規模だけでも、あなたたちは成長し続けることができるでしょう。あなたたちは、世界のより弱い経済を強化し、力づけることが自らの義務であることを忘れてはならない。私たちはみな、同じ人間としてこの世界に生まれたのです」。フィリピンの防衛的な姿勢で言葉にされていないのは、私たちの現在の関税構造がどこかおかしいことの承認である。私たちのきわめて低い適用税率、過去の全般的な自由化プログラムの結果は、私たちの選択肢をかなり狭める。それゆえに、私たちの関税構造の再編は、フィリピンの交渉枠組みにおいてもっとも重要な要素であるべきだ。ファビラのスピーチは、これらの交渉におけるフィリピンのような国の防衛的な立場を反映していた。その一方でこのスピーチは、フィリピンが公正な貿易の調停者としてWTOに信頼を置き続けており、複数国間の貿易システムに頼れば発展の期待がかなうと考えていることの確認でもあった。私たちは、香港会議とドーハ交渉の最中での防衛的に見える態度にもかかわらず、自由化が今もフィリピンの発展のモットーであり、それが貿易と投資に関する二国間、あるいは地域間の自由な交渉内部で追求され続けることも考えなくてはならない。ラウンドをストップさせる香港で「暫定的な取り決め」が強引になされたことは、ドーハ・ラウンド交渉の幕引きを2006年までに設定するうえで、効果的である。したがって貿易の活動家たちにとって、2006年は決定的な年である。WTOは4月の終わりまでに農業とNAMAに関する新しいモダリティを、7月までに約束のスケジュール案を、2月終わりまでにサービスに関する複数国間リクエストを作ることをめざしている。交渉は現在、よりペースを速めてジェノバに戻った。ストップ・ザ・ニューラウンド・コアリションのような、WTOとドーハ・ラウンドへの異議申し立てキャンペーンをしているグループが現在挑戦しているのは、新しいモダリティをめぐる合意を阻止し、2006年までにラウンドの幕を閉じるのを妨げる努力へのステップ・アップである。WTOの新しい貿易協定を阻止する努力とともに、私たちは、より速いペースで私たちの経済を開放しようとする地域間、二国間の貿易と投資の協定に反対するキャンペーンも強化しなくてはならない。私たちの前にある挑戦は、実際には手ごわいものである。抵抗は続いているし、集合的で、よくコーディネートされた行動を通して、来るべき月日には力を増してなくてはならない。昨年の12月に香港で目撃した、民衆運動の間に芽生えたたたかいとつながりによって、そのキャンペーンを力づけ、真の発展のための議題へと突き進もうではないか。