子育て世代の負担を軽減するために子どもの通院と入院にかかる医療費を公費負担する県の制度。0歳児から中学卒業までの入院費と0歳児から未就学児までの通院費を県費で負担し、それ以外については自治体が自主財源で助成している。入院は県内全ての自治体が中学校卒業までを対象としているが、通院は厚木市と伊勢原市、大和市が中学校卒業まで。小田原市も小学校卒業までが助成対象。近隣では松田町、山北町が中学卒業まで。大井町は未就学児までだった対象を今年10月から小学校卒業までに拡大した。秦野市では小学4年生、茅ヶ崎市は小学2年生、開成町では未就学児までと地域間で大きく異なっているのが現状。南足柄市によると、市民から小児医療費の拡大について署名を添えた要望書が市に提出されたのは初めて。要望書を受け取る際に市長は「財政面からも来年度や再来年度に実施することは難しい。今後もひとつひとつの施策の充実を図っていく」などと対応したという。南足柄市では2010年に通院の医療費助成を未就学児から小学3年生まで拡大したがそれ以降、拡大はしていない。年間の助成費は約1億円で対象者は2949人。市は小学1〜3年生までの助成費に約3千万円を支出している。市長に要望書を手渡した主婦らは「近隣との格差が広がっている。消費増税や円安などで家計の負担が増えるなか、医療費に悩むこともある。同じ世代の子を持つママたちの声を集めて届けた」と話している。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。