不透明な売上総額の推移エコーニュースは、22世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。不透明な売上総額の推移(同時期の決算について数値が相違して、その関係も不透明な2つの資料:筆者が意図的に分かりにくい画にしているわけではない。)これまでLINE社ないし親会社NAVERがリリースとして発表しており、メディアでもそのままの数字が伝えられていた四半期決算のプレスリリース資料で、発表の範囲と方法とがコロコロ変わっていて、為替の単位もいつのものを使っているのか不明な場合があるため、連続的な理解がとても困難であることが分かった。NAVERによる2013年5月9日発表の業績資料では、「日本市場セールス」が発表されている。これによれば2013年1月から3月の日本市場セールスは132億円である。(2013年5月9日NAVER社発表資料)ところが3ヶ月後、NAVERによる2013年8月8日の発表からは、「日本市場セールス」ではなく、日本法人の「LINEグループ売上」が資料として出されている。この資料から見た同期の「LINEグループ売上」は88億円である(注1*)。(2013年8月8日NAVER社発表資料)さらに、NAVER社およびLINE社は今年から、決算方法をネット計上に変更して発表している。ここでは「LINE事業における売上構成比は、ゲーム課金(約60%)」とあるためLINE上でのゲーム売上は、2013年5月8日NAVER社発表の、日本市場セールスにある「オンラインゲーム」とは別立てで考えられているようである。ネット計上で資料をさかのぼれるのは2012年10月以降の業績に限られるため、それ以前との連続的な理解は外部からは不可能である。(2014年2月6日LINE社発表資料)ただし、親会社NAVERは「LINE事業売上」を「LINEグループ売上」と別物として発表している。ここでは為替の単位が、LINE事業については韓国ウォンのみで、LINEグループ売上については日本円のみで記載されている。資料右側のLINEグループ売上の数字は、子会社LINEの発表資料と同内容である。この中にゲーム売上が含まれるかなどは書かれていない。この様な不統一が存在するため、それぞれの発表内容を見た韓国人と日本人で、LINEの業績について異なった印象を受けると思われる。(2014年2月6日NAVER社発表資料)なお、資料右側にあるウォンと円の換算に使った為替相場は、いつ時点のものか発表されていない。この期の為替は1ウォン=0.0836円から0.0975円の間であるが、その一定時点での相場を全てに当てはめたのかそれとも、その場その場で異なるレートを使ったのかも明らかではない。「LINE事業売上」と「LINEグループ売上」の定義や範囲、それと「日本市場セールス」の関係については、以上の資料が極めて簡素であり、確定しない変数が多いため判断しきれない。したがって内容の理解にはより詳細なディテイルが必要となるため、同社の広報部にこれらの資料の見比べ方を質問したが、返答は得られていない。LINEを初めとするNAVER系企業は、日本法人の数が多くまた名称変更や合併、分割を繰り返しているため、定義とその関係が分からないと全体像が見えない。LINE社自体はまだ上場企業ではないため、詳細な決算情報を発表する必要はない。右肩上がりのグラフだけを書いていかにも業績が伸びているのだという数字のみを整合性や内訳の説明なく垂れ流すのは、ミスリードである。頻繁にその基準を変えるような方法を取られると、外部から発表内容が正しいかどうかを判断することも出来なくなる。上場を断念していないのなら簡潔にでよいから、同社の上場先送りで肩すかしを食らわせた市場へ従来の決算発表の整合的な説明資料を出してはどうか。一応、以上の資料は、外部監査を経ていない速報であり変動の可能性があると断り書きされている。発表の度に概念を変えて、読み手を混乱させる必要はないはずであるし、LINEの親会社であるNAVERは韓国KOSDAQの上場企業であるため、一定の要件の下で、透明性確保が同市場の随時開示事項や、証券取引所による照会開示事項制度の中で要請されている(リンク先P174参照)。数字だけ見ると売上が唐突に44億円減っているが、整合的に理解するなら「日本市場」についてはLINEグループ外でなおかつNAVER傘下の企業が参入しており、その売上を足すと「日本市場セールス」の132億円であったが、LINEグループが売り上げた金額は(海外も含めて)88億円だったということになる。そのような説明や両者の関係についての断り書きは一切、書かれていない。Enterpriseの100%子会社になっているが、タイミングとしてそれではLINEグループの売上が、2013年1〜3月に減少したように見えることを、説明できない。