東京都での原発の是非を問う都民投票条例の制定を求める署名活動が今月9日に締め切られた。締切り1ヶ月前くらいまでは8万筆程度で、都民の原発への関心が薄れていて、署名集めに苦労しているとも報じられ、法定署名数の21万筆を超えるのか危ぶまれていた。署名には無効もあるので、過去の経験から最大で2割の無効署名があるとすれば、27万筆が必要となり、平均では1割程度の無効署名が出ているので、少なくとも24万筆程度は必要となる。この活動を主導する市民団体のホームページを見ると2月10日で27万筆を超えていて、28万筆に届こうとしている。これだけの署名が集まれば、たとえ無効署名が出ても、まず間違いなく法定数は超えるものと思われる。市民たちの努力が実り、大阪市に続いて東京都でも住民投票条例の制定を請求できることとなった。あとは議会が認めるかどうかの判断に委ねられる。この市民団体では、今後は議会や大阪市長、都知事サイドへの働きかけを強めるようだ。法定数に達するかどうか危ぶまれながらも、締切りに近づくにつれて、活動が盛り上がり、署名数が増えて行った流れは、大阪市も東京都も同じであることが興味深い。大阪市では年末に大阪市外から人の集まる巨大商業地域から、大阪市民の生活に密着した場所であるスーパーなどへと署名集めの主戦場を移してから、署名が急激に増えたようだが、東京都でも大阪市にならって、スーパーや団地のなどの都民の生活圏で人が集まる場所に署名の主戦場を移してから、署名数が急激に伸びたようだ。新宿駅前や渋谷駅前は、人は多くても東京都の外から来ている人も多いので、大阪市の梅田や難波と同じで、地元住民は捕まりにくいのかもしれない。求められると、個人情報を別の目的で流用されないか不安になるし、詐欺師の署名かもしれないとの疑いも生じる。近年、巧妙な詐欺やら企業や官庁の情報流出などが増えているので、このへんも大きな駅での街頭署名が敬遠された理由かもしれない。こんな状況でも、住民の生活に密着したスーパーや団地での署名活動が大阪市でも東京都でも排除されなかったということに意義がある。署名集めの活動をときに不審の目で見ながらも、潜在的に原発を心配している人が多いからこそ、住民の生活圏での署名活動が受け入れられ、法定数超えの署名が集まったのだろう。最近は、東京でも大阪でも原発への関心が薄れていると言われるが、実はそうでもないと思わせる大阪市と東京都での署名数法定数超えの結果だった。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Storeアマゾンで売っているDVD・Blu-ray・本を買取致します。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。