ものであるかのごとく説明されることがあるが、そうではなく[28]、旧民法における家族法(身分法)部分は、民法典論争で中心的に争われた割には、元々旧民法成案が日本の旧慣習にある程度配慮したものであったため、根本的修正を受けることなく明治民法に継承されたとするのが通説的理解である[32]。これに対し、明治民法は戸主権を強化し、個人主義的な旧民法の家族法部分を半封建的に修正したものであるとの理解が一時支配的であったが、旧民法と明治民法が大差ないことを説明できず、実証的な根拠が無いと批判されている[33]。固有法が多いために、家族法の解釈において主要な参考資料にならないと説明されていた[34]。これに対し、日本独自の家制度が除去された戦後の改正民法は大陸法の発展である[35]。相続法につき、専門用語や技術的な規定を通して、旧民法以来のフランス法の影響が強調されることがある[36]。刑事訴訟法や憲法と異なり、立法におけるGHQからの積極的干渉及びアメリカ法の影響は否定されている[37]。参照し、比較法の手法によってその長短を取捨選択することで立案されたと評価されており[38](参酌民法[39])、その中でも特にヴィントシャイトを中心とする、ローマ法を再構成して起草されたドイツ民法草案第一(第一議会草案)[40][41]に多くを依拠しているとするのが伝統的通説である[42]。物権法の分野に限っては、日本独自の法慣習や社会的実態を考慮すべきであることから、ドイツ法の影響が立法・判例学説ともに他分野に比べ相対的に低くなっている(特に不動産物権変動)[43]。土地法分野は、旧民法からの離脱が最も顕著な分野の一つでもあると指摘されている[44]。集大成であり[45]、自然法論にも歴史法学にも偏することなく、政治的中立性をモットーとして、ドイツ固有のゲルマン法ではなく、民族を問わず広範囲に適用されるローマ法の万民法を学理的に抽象化して再構成したもので、その後の世界各国の立法・判例・学説に多大な影響を与えた完成度の高いものであった。農村由来の団体主義を基本とするドイツ固有のゲルマン法との抵触が問題となり、更に、学問的に整備された抽象性の高さは実務的な運用性に長ける分、民衆的でなく法律の素人には難解の意を抱かせるおそれがあった。ギールケらによるこれらの批判を受けて第二・第三草案で部分的修正が加えられたものの、根本的な修正にまでは至らずドイツ民法典として成立している[46]。民法典論争を経て成立した明治民法(特に財産法)もまた、ドイツ民法第一草案のそれらの性質の多くを継承しており、その故に批判の対象にもなっている[47][48]。ドイツ固有のゲルマン法の影響が拡大したドイツ民法第二草案は日本民法典の起草開始時には世に出ていなかったため、起草の途中から参照している[49]。即時取得の制度にゲルマン法の影響が見られる[50]。日本民法起草にあたって参照された他のドイツ法系の法典・草案としては、ザクセン、プロイセン、スイス(連邦法・州法)[51]、オーストリア、モンテネグロなどがあり、他方、フランス法系ではフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではインドやイギリス・アメリカ法など[52]、そのほかにもロシア民法などが挙げられており、この内特に有益であったものとして、ドイツ・スイス・モンテネグロ・スペインが梅によって挙げられている[53][54]。当時の立法過程を分析した結果、独6、仏3、英0.2、日本慣習0.8であると指摘していた[55]。Baxendale事件の判決で表明されたルールを継受した民法416条(損害賠償の範囲)等がある。ある英米法の考え方を一部採りいれたものと理解されている[58]。この法典継受を受けて、実務・学説は外国法学、特にドイツ法学から多くを学んで日本民法の解釈運用に生かすことに努め(学説継受[59])、特に明治・大正時代にはその傾向が顕著であった[60][61]。大正時代から昭和にかけては、末弘厳太郎によるドイツ法学文献偏重への批判を考慮し、社会学的な手法を導入して従前の学説を集大成し、日本民法学における第一人者と目される我妻栄[63]も、ドイツ民法学の大きな影響を受けていた[64]。3頁)と述べているのを直接の根拠として[65][66]、日本民法典は、構成についてはドイツ民法典の構成に準じた構成がされているが、内容についてはむしろフランス民法典を少なくとも半分以上ベースとして構築されていると星野英一によって主張され[67]、ドイツ法学の影響を受けた判例・通説を批判的に再検討しようとする動きが学会の有力な潮流となり、内田貴により立法論としても展開されるに至った[68](後述)。これに対しては、上記梅発言をもってドイツ民法草案ではなくフランス民法典が最も主要な母法であるとするのは論理の飛躍である、現に、最もフランス民法寄りと評される梅[69]自身すらも、民法典起草に当たってはフランス民法典ではなくドイツ民法草案を最も重要な範に採ったことを公式に明言し[70]、ドイツ法学から学んでこれを日本民法解釈論に生かすべきことを強調しており[71][72]、他の起草当事者も同旨を延べている[73]ことが無視されており(仁井田益太郎の項参照)、フランス法の過度の強調ではないか[74]、そもそもドイツ・フランス・英米法学はたがいに隔絶したものではなく、いずれもローマ法に淵源を持ち、相互に影響を与えあいながら発展してきたものであるから、ドイツ法学を排撃してフランス法学に傾倒する根拠を欠いている等の批判がされている[75]。明治民法中フランス民法は714回(59.6%)、イタリア民法は695回(58.1%)、スペイン民法は649回(54.2%)、ベルギー民法は638回(53.3%)参照されるなど[76]、確かに日本民法はその過半数においてフランス法系の民法が参照されている。ドイツ民法草案は790回参照されており(66.6%)、単純に外国法の参照数のみからいう限り、日本民法に最も影響を与えたのはドイツ民法であるとの研究がある[77][78][79]。いずれにせよ、日本民法は、特定の母法のみに基づくというよりも[80]、日本民法をして真に日本人自身の民法たらしめることが肝要であると説かれている[81]。このようにしてアジア諸国で最も早くに成立した日本民法典は、その後、植民地支配や法整備支援を通じて他のアジア諸国の民法にも影響を与えている。タイ民商法典は、その起草者によれば、日本民法典はドイツ民法を基本的に継承したものであるとの理解の下、日本人の手を一切介することなく、自発的に日本民法典を範にして成立したものであると証言されている[82]。