20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率10%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第93問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。93問目は、選択式の社会保険一般常識です。正答率10%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。※正答率が1割で、10人中1人しか正答できなかった問題です。※本問は、ランチタイム・スタディのラスト前になります。(2019年本試験の中で2番目に難しかった問題です。企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。障害給付金の支給を請求することができるとされている。次の選択肢の中から答を選んでください。コメント・選択式の社会保険一般常識のEは、確定拠出年金法からの出題でした。通常、65歳と考えてしまうため、確定拠出年金法を細部まで学習している人でないと、正解できない問題ですが、できればこのあたりの特徴は習得しておきたいところです。明日が最終回になります。明日もがんばりましょう。(正答率12%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第92問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。92問目は、択一式の労働一般常識です。正答率12%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。※正答率1割台の問題で、択一式の中で最も正答率が低かった問題です。我が国の労使間の交渉に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。本問は、「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」労働組合は9割を超えている。関する事項」が上位3つを占めている。過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」労働組合が全体の約3分の2、「団体交渉を行わなかった」労働組合が約3分の1になっている。過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」労働組合は5%未満になっている。使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的(「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計)だとする割合が約4分の3になっている。労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」94.7%、「締結していない」4.7%となっている。関する事項」79.0%、「雇用・人事に関する事項」65.9%などとなっている。過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」67.6%、「団体交渉を行わなかった」32.0%となっている。過去3年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」1.7%、「労働争議がなかった」98.1%となっている。使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、「安定的に維持されている」42.7%、「おおむね安定的に維持されている」46.4%、合わせて「89.1%」である。コメント・択一式の労働一般常識の問2は、平成29年労使間の交渉等に関する実態調査からの出題でした。正解肢のEは、「使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的だとする割合」が「約4分の3」ではなく、「約9割」であるから誤りとされています。問題文の「4分の3」が、たとえば「2分の1」のように40%位の違いがあれば問題として問うのは納得できます(ただ、この場合でも難易度は高いです。)が、75%と90%の違いを問うのは酷すぎます。ここは、できなくて仕方ありません。明日もがんばりましょう。(正答率14%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第91問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。91問目は、択一式の労働基準法です。正答率14%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。※正答率1割台の問題です。労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。労働基準法第32条第2項にいう「1日」とは、午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいい、継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とする。労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制について、清算期間が1か月を超える場合において、清算期間を1か月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた場合は時間外労働に該当するため、労働基準法第36条第1項の協定の締結及び届出が必要となり、清算期間の途中であっても、当該各期間に対応した賃金支払日に割増賃金を支払わなければならない。「いわゆる定額残業代の支払を法定の時間外手当の全部又は一部の支払とみなすことができるのは、定額残業代を上回る金額の時間外手当が法律上発生した場合にその事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組み(発生していない場合にはそのことを労働者が認識することができる仕組み)が備わっており、これらの仕組みが雇用主により誠実に実行されているほか、基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であり、その他法定の時間外手当の不払や長時間労働による健康状態の悪化など労働者の福祉を損なう出来事の温床となる要因がない場合に限られる。」とするのが、最高裁判所の判例である。労働基準法第39条に定める年次有給休暇は、1労働日(暦日)単位で付与するのが原則であるが、半日単位による付与については、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用されている場合には認められる。法32条1項にいう「1週間」とは、就業規則等に別段の定めがない限り、日曜から土曜までのいわゆる暦週をいう。清算期間を1箇月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた時間については、清算期間の途中であっても、時間外労働としてその都度割増賃金を支払わなければならないが、当該時間が月60時間を超える場合は法37条1項ただし書により5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないものとされている。)に届け出なければならない。雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、具体的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきである。労働基準法37条や他の労働関係法令が、当該手当の支払によって割増賃金の全部又は一部を支払ったものといえるために、原審が判示するような事情が認められることを必須のものとしているとは解されないとされ、最高裁は本肢のような事情が必須のものとした原審の判断は誤りとした。年次有給休暇の半日単位による付与については、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用される限りにおいて、問題がないものとして取り扱うこととしている。コメント・択一式の労働基準法の問6は、労働時間等に関する問題でした。正解肢であるDは、最高裁判例日本ケミカル事件の高裁の判旨であり、最高裁はこの判旨を覆したため誤りとなりますが、極めて難易度が高く、Dの正誤を判断することは容易ではありません。他の肢は比較的容易に解けますので、消去法により、正解を導き出したいところです。明日もがんばりましょう。(正答率16%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第90問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。90問目は、択一式の労災保険法です。正答率16%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。※正答率1割台の問題です。(「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号)において、発症に近接した時期において、特に過重な業務(以下「短期間の過重業務」という。)に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱うとされている。「短期間の過重業務」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。生じさせたと客観的に認められる業務をいうものであり、ここでいう日常業務とは、通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう。発症に近接した時期とは、発症前おおむね1週間をいう。考慮し、同僚労働者又は同種労働者(以下「同僚等」という。認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断することとされているが、ここでいう同僚等とは、当該疾病を発症した労働者と同程度の年齢、経験等を有する健康な状態にある者をいい、基礎疾患を有する者は含まない。状況(広さ、空調、騒音等)等の観点から検討し、評価することとされている。業務の過重性の具体的な評価に当たって十分検討すべき負荷要因の一つとして、精神的緊張を伴う業務が挙げられており、精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性については、医学的に十分な解明がなされていないこと、精神的緊張は業務以外にも多く存在すること等から、精神的緊張の程度が特に著しいと認められるものについて評価することとされている。