儲けましょう!喜んで会社設立させていただきます!」と、こんなことがありました。専門家を選ばないでください。「サービスの質」と「ヒト」で選んでください。私と、いや、私のビジネスパートナーと一緒にビジネスを加速させましょう!!朝からアツい司法書士の泉でした♪♪PS.岡本行政書士はこちら⇒http://fs-okamoto.com/関西で一番、障がい福祉サービス事業・児童福祉サービス事業に強い行政書士です。ラッシュ!!2015.2.19みなさん、こんばんは!実は会社登記にも強い司法書士の泉です。夜になっちゃいました!もうみなさんは、夢の中でしょうか。今日はいつもとうって変わって、会社登記のお話です。いうと、この2月・・・会社登記ラッシュなのです!理由は、、、わかりません!この2月だけで業務の割合を見てみると、会社登記の割合が全体の5割!!司法書士事務所としては、けっこう珍しいほうだと思います。「会社登記」にもいろいろございます。泉事務所にご依頼いただく「会社登記」の内容をランキング別に発表します!(※法人形態にはいろいろございますが、ここでは「株式会社」でご説明いたします。定めの廃止登記】(※よく、役員を「1人」にしたい場合に、ご依頼いただく定款変更手続きです。退任)こんな感じです。ご依頼いただく登記は多岐にわたります。この「会社登記」は、よく「どの司法書士がやっても同じ」と思われがちですが、実はそうではありません。会社登記もまた、司法書士の腕の見せ所です。泉事務所は、「提案力」が違います。「スピード」も違います。「価格は普通」です!でも、コストパフォーマンスは「最高に良い」と自負しております。「役員の改選時期だから、役員変更登記をして欲しい。」この何気ないご依頼から、ヒアリングをして、現状での問題点や改善点を見つけ出し、ご提案する。このご提案がとても楽しいのです。やりがいがあるのです。「会社法」をきちんと理解していないと、それができないのです。会社を経営していくうえでは、「会社登記」は避けては通れません。やらないといけない会社登記を怠ると、「過料」が科せられます。「会社謄本」と「定款」を、私に見せてください。2分30秒のヒアリングをさせてください。カップラーメンが出来上がるよりも早く、ご提案いたしますから。会社設立登記,【定款とは?】2014.9.29こんにちは!司法書士の立石です。今日は会社の定款についてです。「定款」というものは、どの会社も必要です。国でいう「憲法」にあたるのが「定款」だからです。定款がないという会社さんは、作成しなければいけません。会社を設立するときは、定款を作成し、公証人に認証してもらいます。そのあと定款の内容を変更する分に関しては、認証してもらう必要はありません。株主総会で定款変更の決議をすればそれでオッケーなのです。したがって、会社の設立後は、定款認証していないものでも「定款」として有効ですよ!本店移転とか、目的変更とかされた会社さんは、変更後のものが現在の「定款」として使えます。立石和希子...≫続きを読むカテゴリー:役員変更,泉司法書士事務所の日常,会社設立登記,【会社の種類による役員の任期の違い】2014.9.24おはようございます!司法書士の立石です。今日の大阪は久々にどんよりくもりです。本日は会社の役員の任期について情報提供です。株式会社には任期が設定されているので、任期満了になると必ず登記が必要です。任期も10年に設定されていることが多いです。株式会社の方で、ご自身の会社が非公開会社なのか、任期は何年なのか分からないという方、お気軽にご相談ください。予約不要・無料での電話相談やってます!】2014.8.1こんにちは!司法書士の立石です。8月ですね☆あっという間に感じます。今日は、司法書士会からのお知らせです。昨年から、「司法書士の日」というのができました。8月3日(日)が、その司法書士の日です。〜8月3日の由来〜明治5年(1872年)8月3日、日本初の裁判所構成法ともいうべき「司法職務定制」が定められました。本的な職能として定められました。在として位置付けられ、証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士となりました。日本が新たな法制度を導入した記念すべきこの日、同時に司法書士制度が始まりました。私は、司法書士暦2年半ですが、司法書士という職業の歴史はこんなに古くからあるんです!さて、今年の司法書士の日8月3日(日)は、司法書士による特別電話相談が実施されます。立石和希子...≫続きを読むカテゴリー:不動産登記,事業承継,会社設立登記,家族信託,役員変更,泉司法書士事務所の日常,相続,種類株式,成年後見制度,会社法が改正されます☆2014.7.23こんばんは!司法書士の立石です。事務所横の天神橋筋商店街を今日はギャルみこしが通り、わっしょいコールで盛り上がってました!前回、休眠会社のみなし解散について書きました。法律は想像以上に頻繁に改正されます。会社の法律「会社法」も、つい6月27日に一部改正の法律が公布されたところです。和希子...≫続きを読むカテゴリー:役員変更,泉司法書士事務所の日常,会社設立登記,【長年登記をいじってない会社さん、強制的に解散となります!!】2014.7.18こんばんは!司法書士の立石です。勝手に会社が解散したことになる制度、ご存知ですか?長年登記手続きしていない会社は、会社法上自動的に「休眠会社」となります。休眠会社につき、“2ヶ月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出または登記申請をしない場合には、みなし解散の登記をする”旨の官報公告を一斉に行います。ここから、2ヶ月以内に上記届出または登記申請しなければ本当に解散したものとみなされてしまいます。登記を申請しない会社は、実際に機能していないと判断されるためです。役員の任期満了による役員変更登記が申請されなくてはおかしいわけですなので、一向に役員変更登記すら申請しない会社は「休眠会社」とされるのです。ちなみに、10年(あるいは2年)の間に登記事項証明書や印鑑証明書を取得していたというのは関係ありません。≫12※匿名での問合せは対応いたしかねますので、予めご了承ください。自筆証書遺言に関するルールが変わります。※匿名での問合せは対応いたしかねますので、予めご了承ください。