立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。RSSホーム次のページ■更新頻度について管理人の「転職」による多忙で現在「週3回」程度の「不定期更新」です。■コメント欄について定期的にチェックを行っています。著しく「長文」「当ブログのスタンスに反する」「記事内容に無関係」と判断したものは「無条件」で削除対象になります。ガイドラインに沿って冷静にコメントしてください。ご協力宜しくお願いします。■管理人への連絡について上記の理由で細かなチェックは困難な状況なので「著作権/肖像権等」及び「その他の連絡事項」は「Twitter」の「DM」若しくは「最新記事」に「非公開コメント」で直接連絡して頂ければ必要に応じて適切に対応致します。経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(IMF)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「2030年までに消費税率15%の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。Twitterの反応!消費税15%か。IMFで働いている方々の文化がグローバル資本主義の権化みたいなものだから、あまり個々の地域のローカルな心情には響かないよね。過去にいろいろIMFやらかしているし・・・。2020IMFの言うこと素直に聞くと財政破綻するので流した方がいい案件。2020IMFの言うことなんか聞いてたら日本は潰されます。IMFがこれまで他の国をどのように潰してきたかを見ればわかります。IMFの援助を必要とした国は緊縮を飲まされて潰れていきました。日本経済の長期的なリスクとして「少子高齢化」と「人口減少」を挙げた上で「40年後」の「国内総生産(GDP)」は「25%」下振れする可能性を指摘しています。「社会保障費」の増加による財政悪化に対処する為に「歳出の削減」に加えて「2030年までに消費税率を10%⇒15%に」「2050年までに消費税率を20%に段階的に引き上げる」「富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入」を提案しています。IMFトップのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は2019年11月に来日した際も日本政府に消費税率の引き上げを要請しています。一方で、IMFは日本のこ今年の経済成長率を「+0.7%」と前年比で低い伸び率を想定しました。感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。IMFは日本とアメリカがワンツーでトップ資金提供主となっていることから、IMFの報告書には両国政府の意見が反映されていると言われています。日本だと財務省の元幹部がそのままIMFの幹部に転職(天下り)していることも多く、今回の報告書は財務省の要求が強く出たものだと思われるところです。IMFについて日本は米国に次ぐ世界第2位の「出資比率」及び「議決権」を保有しています。財務省の出向者も多数在籍していて政策提言は各国の「財務省」の意向を色濃く反映しています。国際機関の提言ではなく財務省は自分達の将来のビジョンを「外圧」の形で「発言させた」に過ぎません。削減」「実質賃金の低下」等々日本の現状を知りません。多少「経済」に明るい人であれば今の日本で更なる消費税増税は致命傷になり得る事は分かる筈です。2020年1月31日(金)。安倍政権は今年2月7日(金)に定年を迎える東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を半年間延長する「異例の人事」を閣議決定しました。同氏は実質的に検察庁トップの「検事総長」に就任する可能性もあります。完全に支配下に置いてしまいました。明確な「脱法行為」に立憲民主党など主要野党は猛反発しています。3時00分2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。東京高等検察庁の検事長の勤務を延長することを政府が決めたことについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為で、官邸が恣意的に人事を動かしてはならない」と述べ、批判しました。定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。前代未聞の措置!安倍政権は今年2月7日(金)に定年を迎える東京高等検察庁の黒川弘務検事長(62歳)の定年を8月7日(金)まで半年間延長する閣議決定を行いました。検察庁法によれば「検察官の定年」について「検事総長」は「65歳」で「それ以外」は「63歳」と規定しています。森雅子法務相は閣議後の記者会見で「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる事を決定した」と述べています。法務事務次官などを歴任しました。甘利明元経産相(収賄事件)の不起訴を決定した事や森友学園事件で暗躍した事で知られています。旧民主党の小沢一郎氏の事件(陸山会事件)を立件した「黒幕」と言われていて「官邸の代理人」と呼ばれるほど安倍政権に近い人物です。現検事総長の稲田伸夫氏の退任後の後任に起用する為の措置との見方も出ています。通常ではあり得ない極めて異例の人事です。完全に支配下に置いた事になります。このままでは「河井夫妻の公職選挙法違反」や「秋元司等のIR疑惑」など安倍政権の違法行為は無かった事にされる可能性大です。三権分立に黄色信号!立正大学名誉教授の金子勝氏(憲法学)は「これまで安倍政権は積み上げてきた人事のルールを破ってNHKや内閣法制局を支配下に置いてきた」「とうとう検察まで支配下に収めようとしている」「最早この国は三権分立が成り立たなくなり始めています」と警鐘を鳴らしています。定年延長の法律根拠は?菅義偉官房長官は記者会見の中で「人事プロセスの詳細は差し控える」と詳しい説明を拒否しました。安倍政権や御用知識人は「法務省の強い要請」「黒川氏の定年延長はカルロス・ゴーン被告の事件に対応する為」などデマを吹聴しています。立憲民主党の枝野幸男代表は埼玉県さいたま市で記者団に対して「明確な脱法行為であり官邸が恣意的に人事を動かしてはならない」「間違っても黒川検事長を検事総長にしてはいけない」と批判しました。「検察という場合によっては総理大臣を逮捕するかもしれない機関の人事に官邸が介入するのは法治国家の破壊行為であり法務大臣は職を賭して止めてほしい」とコメントしています。立憲民主党の山尾志桜里氏は「国家公務員法」に定年制を導入した1981年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及しました。当時の人事院幹部は「検察官と大学教官は検察庁法などで既に定年が定められている」「国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していて「今回も適用できない筈だ」と指摘しています。森雅子法務相は「その答弁は把握していない」とした上で「定年延長は一般法の国家公務員法が適用される」と従来通りの説明を繰り返しています。元検事の郷原信郎弁護士は検察庁法は「検察官の職務と責任の特殊性」に基いて国家公務員法と離れた定年を定めている事に着目しました。曰く「検察官個人に訴追など強大な権限が与えられている」「だからこそ検察庁法は権限を行使できる期間を厳正に定めている」「今回の定年延長には違法の疑いがある」と指摘しています。法の支配の崩壊!2020年2月13日(木)。衆議院本会議で安倍晋三は前述の1981年の国会答弁に関して「当時の検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めた上で「検察官も国家公務員で検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈する事とした」と答弁しました。政治学者の山口二郎氏は自身のTwitterで「一内閣によって簡単に解釈の変更ができるならばそれはもはや『法規範』としての意味を持たない」「法の支配の崩壊が法務省人事から始まるとは」と危機感を募らせています。法学者の木村草太氏(憲法学)は「検察官に適用されないのは法文上明らか」「法文から読み取れないものを『解釈』と強弁する事を認めれば内閣が行う事は法律に一切拘束されなくなってしまう」「今回の事態は許してはいけない」と述べています。法務省は法解釈を変更した理由について「公に対して説明できない」と驚愕の回答をしています。法の支配は完全に崩壊しました。本件はイデオロギー以前の問題で絶対に許してはなりません。2020年1月20日(月)。総務省は所謂「5G」の基盤である「光ファイバー回線」を全国的に維持する「負担金制度」に言及しました。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持する為に2020年代半ばを目処に利用者に広く薄く徴収。不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出す事で「回線の補修」や「更新」に充てる方向で調整している模様。事実上の「増税」です。5G」の基盤となる光ファイバー回線(総合2面きょうのことば)を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。[有料会員限定記事]米国は固定電話サービスの維持のために大規模な基金があり、この資金を受け取る電話会社に高速ネットサービスの提供も義務づける。英国は高速ネットを18年の制度改定でユニバーサルサービスに追加。カナダも高速ネット整備で基金を設け、30年までに普及率を100%とする目標を掲げる。2020総務省が光回線維持で負担金制度検討2020年代半ばにも通信会社の利用料金は何の為に支払われているのだろう?電力会社の様に全てを利用者に負担させた挙句責任を放棄し税を投入する庶民虐めの政策は国力を削ぐ事に気付かないのであろうか。2020米国に忖度して高周波帯を無理に使うからそうなる。中国同様に低周波帯を使えば問題ない。20205Gが地方創生の起爆剤とやらになるなら、わざわざ国民から金奪わず、地方創生予算削れば良かろうに。経産省、自分等は散々好き勝手税金無駄に使うわ、国民負担は増やそうとするわ、国賊かな......。経産省の事業、大半は無駄なのだから、それこそ削って欲しいもの。2020事実上の増税は「使い道」の精査を!総務省は「第5世代移動通信システム(5G)」の基盤である「光ファイバー回線」を全国的に維持する「負担金制度」に言及しました。5G」の基盤になる光ファイバー回線を維持する為に国民負担を求める方針です。同省は春頃を目処に「有識者会議」を立ち上げて議論に着手します。光回線維持の為の交付金は「光回線に接続する携帯電話事業者など」で負担して「利用者」の「月額料金」に「上乗せ」して徴収されます。日本政府は「NTT東日本」「NTT西日本」「ケーブルテレビ会社」などの不採算地域に光回線を設置する際の補助金を拠出しています。光回線の未整備地域は現在の「約70万世帯」で令和5年度末に「約18万世帯」に減少する見込みです。5Gの電波の飛ぶ距離は4Gより短くサービスを全国に行き渡らせる為には4Gより多くの「基地局」を必要とします。基地局同士を繋ぐ光回線については細かく張り巡らせなければなりません。政府主導で減税や予算措置を行って5G基地局の整備を促していて交付金で将来に亘り光回線を維持できる仕組みを整備します。建前上の争点は5G網の整備⇒維持の段階に以降する為の対応です。これは事実上の「インターネット税」です。日本は各種プロバイダーや契約会社に費用を支払っているので「二重負担」になる恐れもあります。負担増確実の利用者は「使い道」を含めて冷静に精査するべきです。2020年2月3日(月)。自民党のプロジェクトチーム(PT)は「企業」の「内部通報(告発)」に対応する担当者や役員に「罰則付」の「守秘義務」を課すなど強化策を盛り込んだ提言を纏めました。改正案を今国会に提出する模様。関する自民党のプロジェクトチーム(PT)は3日、企業の内部通報に対応する担当者や役員に罰則付きの守秘義務を課すなどの強化策を盛り込んだ提言をまとめた。政府は提言を踏まえた公益通報者保護法の改正案を今国会に提出する方針。2006年の同法施行以来、初の抜本改正となる。答申では通報者に不利益な取り扱いをした企業に対して指導や勧告、公表などの行政措置を課すとしていたが、提言では「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどまった。提言は6日に衛藤晟一消費者相に提出する予定。検討する消費者庁へ、通報者に不利益な取り扱いをした企業に対して罰則なしの提言。専門調査会の報告書よりも後退。消費者庁に通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する企業罰則なしを提言です。サラリーマンで自民党をさしたる理由もなく支持している人は本当によく考えた方がいいと思います。誰がどう見ても彼らは企業、しかもブラックな方の企業の味方です。2020これ凄くわかりにくい記事ですが自民党がかなり恐ろしい事をやろうとしています。2020冗談抜きで選挙に行かないと国民は奴隷だよ。大袈裟ではなくマジですよ。警察も裁判所も自民党に飼われてしまった。上級国民もマスコミも全部グル。危機感持って下さい😰マンガのようだけどコレが現実。2020分かりやすく言うと、自民党が「経営者の皆さん、内部告発者を潰しても罰しませんよ。自由に潰していいですよ」と提言するつもりだ、という記事。こんなことになったら従業員は何も言えなくなります。会社側は不正をチクった従業員を潰し放題。2020内部告発のような「チクリ」は許さないと。改正案を検討している消費者庁への提言を纏めました。企業の「内部告発」に対応する担当者や役員に「罰則付」の「守秘義務」を課すなど強化策を盛り込んだ内容です。同庁は提言を基に改正法案を作成して通常国会に提出する方針です。組織の不正を内部告発した人を守る同法の問題点は度々指摘されています。適用の要件は厳しく施行後も不祥事の相次ぐ中で強化策は必要不可欠の状況。前述の提言は衛藤晟一消費者相に提出。今回改正されれば2006年の同法施行以来初の抜本的な改正です。2018年末の内閣府の「消費者委員会」の答申では通報者に関する情報の共有は最小限に留めるように企業に求めました。通報を受ける担当者個人に守秘義務を課す事や罰則は経済界の猛反発を受けて見送りになっています。自民党のPTの提言では「通報に対応する従事者」に対して「刑事罰を含めた罰則付の守秘義務」を課して「正当な理由」なく「通報者の情報」を漏洩する事を禁止しています。「現役の働き手」に限定していた「保護対象」を「役員」及び「退職後1年以内の退職者」などに広げます。「従業員300人超の事業者」に「内部通報制度の整備」を義務付けました。一方で「300人以下の事業者」については「努力義務」に課します。最大の問題点は「通報者の不利益な取り扱い」に関してです。公表」などの「行政措置」を課す内容でした。自民党のPTの提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」と表記するに留まっています。本件は殆んど話題になっていないものの物議を醸す内容です。自民党の提言は国際的に時代遅れで「組織の不正(腐敗)」を助長します。「主要野党」に意見して反対の機運を高めなければなりません。2020年1月17日(金)。(日弁連)」は「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。金融機関は被災者の抱える「住宅ローン」などの「借金」を回収する為に義援金を差し押えています。東日本震災など個別に差し押えを禁止にしているもののそれ以外のケースでは法律上可能になっています。災害のあとに被災者に届けられる「義援金」。災害によっては金融機関が借金回収のために差し押さえることが可能になっていて、日弁連=日本弁護士連合会は、すべての災害において差し押さえを禁止にする法律の制定を求め意見書を提出しました。津久井進委員長は「すべての災害を対象に、被害を受けた人があまねく対象となることが重要だ」と指摘しています。各政党代表者宛てに提出しました。2条第1号に定める災害を対象として、災害の被災者又はその遺族に対して支給される義援金(都道府県又は市町村(特別区を含む。)が一定の配分の基準に従い交付するもの)の差押えを禁止する、次のような内容の一般法を制定するよう求める。2条第1号に定める災害の被災者又はその遺族(以下「被災者等」という。)の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村(特別区を含む。)が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。災害義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。災害義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。義援金が支給されるほどの大きな災害なら、すべて例外なく差押禁止にすべきですよね。2020いい加減立法でどうにかしてよと思うけど、新しく法律をつくると面倒だから今の方式が良いみたいな話も聞くし、難しいなあ。2020義援金ってローンの差し押さえされられちゃうんだ。善意が借金のカタになんてさ。みっちK3@うだうだ~。借金のカタに持って行くとか外道の所業。2020義援金で「生活保護」の減額や停止も?災害発生後に被災者に届けられる「義援金」は全国の「寄付」を元にしています。現行法では「金融機関」は被災者の抱える住宅ローンなどの借金を回収する為にこれを差し押える事も可能です。(日弁連)はこれに関して「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。災害によって異なる対応は不公平な上に「寄付した人の思いを置き去りにしている」として「すべての災害」で義援金の差し押えを禁止する恒久的な法律の制定を求めて意見書を作成。衆参両議院の議長と各政党の代表などに提出しています。興支援委員会の津久井進委員長は「差し押さえを禁止する法律は生活再建の柱である義援金を確実に届ける為に必要なインフラとも言える」「災害が多発する時代だからこそ法律の整備を急いでほしい」とコメントしました。義援金を巡っては2011年の「東日本大震災」の際に「収入」と見做されて「458世帯」で「生活保護」の受給を「減額」若しくは「停止」又は「廃止」にされました。2016年の「熊本地震」の際は「376世帯」で同様の事態になっています。生活保護については現在ある程度改善したものの「災害の多発する国」だからこそ国民目線で義援金のあり方を議論しなければなりません。憲法25条で規定している「最低限度の生活」をすべての国民に保障する仕組みを作るべきです。2020年1月15日(水)。電力会社各社は「原子力発電所」の安全対策費や維持費の増大で「電気料金」に追加で上乗せする方向で調整しています。総額は「約13兆4569億円」に増えて今後も減る見通し立っていません。東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。(共同)Twitterの反応!日本人はいい加減目覚めろ。関東圏3000万人避難指示さえ検討されてたが助かったのは偶然。国の形さえなかったんだ。2020こんなの許せるものか。最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。https://t.co/ZQwumfX9aCこんなの許せるものか。2020燃料費がかからん代わりに別の費用メッチャかかる原発。事故が危険で、誰も責任とれません。2020〈費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。反省を踏まえて日本政府は安全対策強化を義務付けた「新規制基準」を2013年に導入しました。総額は「約13兆4569億円」に上ります。日本政府は未曽有の被害を齎した2011年3月の事故後も「原発存続」を選択しました。自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入で「停止した原発を維持して新基準の求める安全対策の工事を行い再稼働させる」若しくは「採算に見合わず廃炉にする」の選別を全国で進めています。総費用の内訳は「安全対策費」の「約5兆4044億円」で全国19原発の内再稼働を表明した15原発の公表額です。安全対策費の負担は重く廃炉を決めた9原発17基の「約8492億円」です。費用算定の異なる「福島第一原発」の1号機~4号機は除外しました。各費用は電力各社で長期に分割して賄います。巨額の「維持費」は再稼働して運転中の原発だけでなく停止中や廃炉作業中も生じるので建設中を除く17原発54基を対象にしています。新規制基準を導入した2013年度~2018年度までの6年間で「約7兆2033億円」に上ります。維持費は今後も毎年必要で前述の11社の合計で「年間1兆円規模」で積み上る見通しです。一部の電力会社の安全対策費は新規制基準で義務化された「テロ対策施設の新設費用」を盛り込んでおらず「数千億円規模」で追加される可能性もあります。共同通信は合せて19原発57基を保有する電力会社11社の会計資料や各社への聞き取り結果を集計しました。一連の費用は今後も増大する見通しで最終的に「電気料金」に上乗せする形で長期の「国民負担」になります。原発=巨額費用は必要不可欠の実態を浮き彫りにしたのです。電気料金は年々上っています。更なる料金高騰にインターネット上は反発の声で相次いでいます。原発は最早「安価なエネルギー」ではありません。原発族議員を排除して議論を次の段階に進める時です。上告棄却!グラフィックデザイナーの男性の有罪確定!表現規制ニュース2020年1月27日(月)。所謂「CG児童ポルノ裁判」に決着です。少女の裸の写真を基に「コンピュータグラフィックス(CG)」を作製した疑いで「児童買春・ポルノ禁止法違反(製造罪など)」の罪に問われた岐阜県岐阜市のグラフィックデザイナーの男性について最高裁第一小法廷は同月29日までに被告の上告を棄却する決定をしました。第二審の東京高裁の下した「罰金30万円」の有罪判決は確定した模様。最高裁で「CGは児童ポルノに該当する」と判断したのは初の事です。写真をもとにコンピューターグラフィックス=CGで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してCGを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。高橋被告は2008年と09年、製造したCG計34点を二つの作品集に収め、ネットで販売した。一・二審は、各CGについて、素材として使われた写真との同一性や、同法が禁ずる「性欲を興奮・刺激するもの」に当たるかを検討。09年の作品集に含まれた3点が、80年代に出版された写真集に収められた女児がモデルとなっており、児童ポルノに当たると判断した。19時40分(最終更新1月29日20時13分)弁護側は「架空の人体を描いた芸術作品だ」として無罪を主張したが、第1小法廷は職権判断で「実在する少女の裸の写真を描写した」と認定した。2020CG児童ポルノ事件の被告人も絵が上手過ぎたから立件された。前に担当した松文館事件でも、ビューティー・ヘアの絵が上手過ぎたから立件された。刑法が一般人を基準に判断するのは分かりますが、芸術面において優れた技量を持ったが故に、結果的に摘発されることには違和感があります。2016写真をもとにCGで作った少女の裸画像を最高裁が児ポと指摘し、上告を退け、有罪が確定した件で、描かれた児童が実在するかが争点となったらしいが、どんな用途かによって、つまり性欲云々の判断も大きかったのかなと。名古屋栄のしょんべん小僧や裸の天使の絵なんかは児ポ扱いにはならんだろうから。2020判決内容を確認しないで日本は児童ポルノの国だ。オタクを抹殺しようみたいなナチスみたいのが出てきている。お前らの言っている児童ポルノは「モアナ」でカウンターになる。ディズニープリンセスの一人だが、映画ではCGで幼女の裸が映る。2020詳しい判例評釈は専門家に任せますが、CGが児童ポルノに該当する条件として1.児童が実在する事2.実写と見間違う程リアルな事(児ポ法2条3項各号該当性)の二つが必要だと理解しましたね。2020まーた最高裁が憲法判断から逃げたか・・・。日本の“中世以前”な司法の状況からすると、憲法裁判所の設置は必須だよねえ。2020児童ポルノ規制の危険性を改めて浮き彫りに!少女の裸の写真を基に「コンピュータグラフィックス(CG)」を作製した疑いで「児童買春・ポルノ禁止法違反(製造罪など)」の罪に問われた岐阜県岐阜市のグラフィックデザイナーの高橋証被告(59歳)について最高裁第一小法廷の深山卓也裁判長は被告の上告を棄却する決定をしました。第二審の東京高裁判決の下した「罰金30万円」の有罪判決は確定した模様。最高裁で「CGは児童ポルノに該当する」と判断したのは初の事です。2017年1月の第二審の東京高裁判決は起訴された「34点」のCGの内一部を無罪にした一方で「3点」については「実在する女児の裸の写真を素材にして作成したものだ」と認定しました。この3点は児童ポルノに該当するとして罰金30万円を言い渡しています。同小法廷は2020年1月27日(月)付の決定でこの判断を支持し被告の上告を棄却しています。前述の3点のCGの素材となった写真は1980年代に出版された写真集に掲載されたもので被写体はCG作成時点では既に「児童」ではありません。弁護側は「オリジナルの作品で実在の少女ではない」「描かれた人物が作成時点で18歳未満でなければ児童ポルノに該当しない」と無罪を主張しました。同小法廷は「描かれた人物がその時点で18歳未満である必要はない」と述べてこれを退けています。深山卓也裁判長は「児童ポルノとは実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ」「今回のCGは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて児童ポルノだ」と指摘しました。約30年前に出版された少女の裸の写真集を素材にCGを作製した行為は同法違反に当たると判断したのです。補足意見で「実在する児童の性的な姿を記録化する事は性的搾取に当たりそうした姿が他人に晒されれば更なる被害が生じる」と指摘しました。その上で「性的搾取の対象とされない利益は描写された本人が児童である間にだけ認められるものではなく18歳になっても引き続き保護に値する」と述べています。被害児童の有無を明確に!深山卓也裁判長は「児童ポルノとは実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ」と述べました。これは「児童ポルノには実在しない児童の姿態を描写したものは含まない」と最高裁の御墨付きを得た事になります。児童ポルノの判断基準に関して「被害児童の有無」を明確にした訳です。表現規制的にこの意味は大きく「コンテンツ文化」を守る上で非常に重要なポイントです。山口厚裁判官は補足意見は「負の遺産」に!高橋証被告はすべてのCGを「PhotoShop」で一から描いています。一連の判決では「写真のトレース」や「写真そのものの加工」は認定されていません。第二審の東京高裁の判決で危惧されたのは「実在児童の想像上の姿態を児童ポルノに含めた事」です。最高裁の判決はこれを概支持したのです。「被写体」の「現年齢」や「生死」は問いません。今回の争点になった写真集は「約30年前」に出版された作品です。最高裁の判決は「被写体の現年齢や生死は問わず法律制定前に合法的に販売(出版)された物も児童ポルノになる」を改めて証明した形になります。有罪にできたもの(行為)は「所持罪」で有罪にする事も可能です。一般論で「法律」の運用はこうした判例を積み重ねて「変化」する事は留意しなければなりません。「規制派」は常に物事を歪曲して規制強化を主張するので今回の判決を悪用して「創作物規制」を蒸し返す可能性は高いと思われます。規制派の論調は既に「集団ヒステリー」の域に達しています。彼等の最終目標は「創作物規制」を含めた「閲覧罪」で「些細な妥協も許されない状況」である事は肝に銘じておくべきです。