大学の非常勤講師に光が当たるたびに問題となるのは、専業非常勤講師の方である。何十年も前から、非常勤講師のシステムは、現実の要求から乖離し、変則的に運用されてきたと言うことができる。大半は外国語の授業の担当者である――が不安定な生活を強いられた教師によって担われているという現状は、日本の高等教育の将来にとり、決して望ましいことではない。(東京の私立大学の場合、1人の学生が入学してから卒業するまでに履修した語学の授業の担当者がすべて非常勤講師であったということは決して珍しくない。)これは、何らかの仕方で改善されねばならない事態であるに違いない。「研究者番号」を付与する対象を拡大すれば、「貧すれば鈍する」はある程度まで避けられる非常勤講師は、給与が低く抑えられ、身分が不安定であるばかりではない。大学の専任教員には与えられているのに、非常勤講師には与えられていないものは少なくない。非常勤講師には研究費が支給されず、教授会に出席する権利もなく、また、ほとんどの大学では、大学が発行する学術雑誌等の刊行物に執筆する権利もない。上で紹介されている東京大学のように、電子ジャーナルや図書館へのアクセスが制限される場合もある。いえ、専業非常勤講師の状況をさらに深刻にしているのは、次の点である。文系の場合、大学院生のときにはほぼ無制限にアクセスできていた大学のリソースから切り離されてしまうことにより、(本業であるはずの)研究活動が停滞し、そのため、専業非常勤講師の地位から抜け出すことが困難になるという点である。これは一種の悪循環であり、専業非常勤講師になってからの年月が長くなるほど、(研究歴の長さに反比例して)大学の専任教員になる可能性が低くなるのである。(理系の場合は、そもそも、大学に所属していなければ、研究の遂行自体が不可能である。)大学の専任教員なら、給与とは別に黙っていても与えられる最低限の研究資金すら、専業非常勤講師は、少ない給与の中から捻出しなければならないのであるから、「貧すれば鈍する」ようになるとしても、無理のないことであろう。よくないことに、大学の専任教員と非常勤講師とのあいだのこのような境遇の違いは、文部科学省によって追認、固定されているように見える。(いわゆる科研費)を交付することにより、学術研究を支援している。その総額は、下のページに記されているように、年間二千億円を超えている。呼ばれるものの大半を占めており、この数字を表面的に見るなら、政府は、高等教育や科学技術振興に十分な資金を投入していると言うことができないわけではない。|日本学術振興会しかし、このように潤沢に用意されているはずの科研費を申請し、他の研究者と競い合って研究費を獲得することができるためには、1つの条件がある。それは、文部科学省から「研究者番号」を付与されていること、そして、「所属機関」を持っていることである。)に研究のために雇用されている者にしか付与されないから、所属機関があることと研究者番号を持っていることはほぼ同じである。(とはいえ、研究者番号は「一生もの」であるから、所属機関を離れても失われるわけではない。)科研費の申請書類には、必ず研究者番号を記入し、所属機関を通じて書類を提出しなければならない。場合、研究者番号を持たない。(どこかの大学を定年退職したあと、非常勤だけを続けている者は除く。)研究者番号を持たなければ、競争的研究資金を獲得することはできず、研究業績を挙げることが困難となり、専任のポストに就く可能性も低くなり、非常勤講師としての給与で生計を立てなければならず、さらに研究が滞る......。これは、明らかな悪循環であろう。この悪循環を解消するには、一定の条件を満たした者には、専業非常勤講師であっても、研究者番号を一律に付与し、非常勤で授業を担当している大学を所属機関と見なし、ここを通じて科研費を申請できるよう仕組みを作り替えるのが捷径であるように思われる。獲得する科研費が少額の場合、所属機関には何の得もなかった。交付される資金は全額が研究者に交付される「直接経費」だったからである。10年くらい前から、交付される額が少ない場合にも、大学が研究環境を整備するために使用することができる「間接経費」が大学に交付されるようになり、この「餌」につられて、最近は、どの大学も科研費の申請に力を入れるようになった。専業非常勤講師にも科研費を獲得する機会が与えられるようになれば、(研究資金を管理するために大学が新たに負うはずのコストを考慮しても、)非常勤講師を雇用する新たなメリットが大学に生まれるはずであり、非常勤講師の待遇がこれによって改善される可能性は決して小さくないように思われるのである。下の記事にあるように、非常勤講師に研究者番号を付与し始めた大学も少数ながらあるようであるが――学内に研究プロジェクトを作り、非常勤講師を客員「研究員」として登録しているのであろうか?――これは、あくまでも、各大学の個別の工夫(あるいは裏技)によるものである。そもそも、東京大学を始めとするいくつかの国立大学のように、最初から大学が非常勤講師を雇用していないのなら、このような措置は最初から不可能であるに違いない。大学の専任教員になってから18回目の春が来た。毎年、新年度のこの時期は、新しい時間割や新しい雑用に慣れず、多少疲れている。18年度から文部科学省は、現在の高校2年生、つまり、2018年4月以降に大学に入学する者を対象とする給付型奨学金の支給を決めたようである。給付型奨学金というのは、返済を必要としないタイプの奨学金であり、国庫からの一方的な持ち出しとなる。たしかに、大学生に対して学費を補助することは、それ自体としては、決して後回しにしてよい課題ではない。対策の時期はあまりにも遅く、しかも、規模はあまりにも小さいように思われる。(新たに予算に計上される210億円など、高齢者の医療費とはケタが2つ違う。)しかし、私は、この制度には反対である。この問題については、以前、次のような記事を書いたことがある。昨日、次のような記事を見つけた。現在の日本では、大学生を対象とする奨学金のほぼすべてが貸与型、つまり、返済を必要とするタイプの奨学金である。上の記事で強調したことであるが、この制度には、少なくとも評定平均を基準として高等学校の卒業生を対象に現金で支給するという3つの点において深刻な欠陥が認められる。第3の問題点を放置したまま奨学金を支給した場合、新たに予算として計上された210億円は、「カネのない世帯に学資を配った」という政府の単なるアリバイ作りの材料に終わってしまうであろう。そもそも、1つの高校について1人を選び、この生徒に1ヶ月に4万円を支給するくらいで格差や貧困が解消するはずはないし、たとえ4万円が大学生の手もとに届いたとしても、現金で支給されれば、生活費として優先的に使われ、学資に回ることはないであろう。奨学金は、勉強を支援するためのものであり、決して社会保険ではない。税金が原資となる以上、奨学金は勉強のために使われるべきであり、食品や携帯電話を買うために奨学金が使われてはならない。教育バウチャーの検討が進められているようであり、この給付型奨学金に限定して試験的に導入してもよいのではないかと私自身はひそかに考えている。奨学金を教育バウチャーとして支給することにより、サービスを提供する側あいだで競争が生まれ、学生に対する研究支援の市場の拡大と質の向上も促されるはずである。この分野の市場規模は、現在では、学生の数に反し、驚くほど小さい。それは、大学自身が片手間で提供するサービスにより、この分野の需要がほぼすべて吸収されてしまっているからである。冷静に考えるなら、これは異常な事態である。奨学金を現金で支給すると、生活扶助と区別がつかなくなる。この制度を続けていると、いずれ、「奨学金をもらえないと生活が成り立たない」などという見当はずれの声がどこかから上がり、そして、この声に応えるため、受給者の選定が単なる「貧乏くらべ」になって行く......、このようなことにならなければよいと心から願っている。給付型奨学金はどのように配分されるべきか昨日、次のような記事を見つけた。給付型奨学金の自民案:朝日新聞デジタル現在の日本では、大学生を対象とする奨学金のほぼすべてが貸与型、つまり、返済を必要とするタイプの奨学金である。これに対し、外国、特に他の先進国では、奨学金というのは、基本的に給付型であると言われている。日本と同じように、外国でも、奨学金の多くは貸与型であるけれども、日本で「貸与型」と呼ばれている奨学金は、外国では「奨学金」ではなく「学費ローン」と呼ばれている。「外国では奨学金はすべて給付型」という誤った情報が流通しているのは、そのためである。ところで、「評定平均が4以上であることを条件に月3万円」という方針は、支給の基準の点でも、支給額の点でも、いくらか問題があるように思われる。金額は十分だが、支給は現金ではなくバウチャーで行うべきまず、支給額について言うなら、月に3万円というのは、「奨学金」が学業を支援するためのものであり、生活費ではないということを考慮するなら、十分すぎるほどである。実際、授業料を除く学業に直接関連する支出が年に36万円を超える大学生というのは、日本の場合には決して多くはないはずである。「3万円分を稼ぐために必要なアルバイトを減らして、その分、勉強に時間を使って下さい」という趣旨は、それ自体としては何らおかしなことではない。学業目的に限定されたクーポンを配布し、これによって学生自身がサービスや現物を購入することで学業の経済的負担を軽減するシステムとすべきなのである。(学費と生活費を峻別し、奨学金を学費としてしか使えないようにするということである。)年に36万円の学費をバウチャーとして支給しても、(授業料の支払いにバウチャーが使えなければ、)これを全額使いきることのできる学生は一部にとどまるはずである。3万円という金額は、学業のための支出としては――特に学部生にとっては――決して少額ではないが、学生1人の1ヶ月の支出と比較するなら、もちろん、決して高額ではない。現金で支給すると、生活費と区別がつかなくなり、「ありがたみが減る」ということがあるに違いない。希望者全員にセンター試験(またはこれに代わる試験)を受験けさせ、その成績によって受給者を決めるべきさらに、支給の基準について言うなら、これには3つの問題点がある。第一に、誰が考えてもすぐにわかるように、「評定平均が4以上」であることは、本人の成績がすぐれていることをいささかも保証しない。成績評価の基準は学校によってまちまちだからである。異なる学校に在籍する同じ「評定平均」の生徒を比較するなら、その学力がまったく異なることはただちに明らかになるであろう。第二に、評定平均というのは、本人の学力を単純に反映するものではなく、本人が教師に与える印象に大きく左右されるものであり、学力の指標にはなりえないものである。(だから、推薦等の特殊な入試を除き、大学入試では、合否の決定にあたり、高校での成績は一切考慮されないのが普通である。)何としても奨学金の給付を受けたい、あるいは、(奨学金の趣旨にはいちじるしく反することであるが、)奨学金がないと生活できないという事情を訴える生徒について成績が操作される惧れは十分にあり、反対に、教師に与える印象がよくない生徒は、評定平均に悪影響が及び、奨学金が受給できない可能性がゼロではない。このような恣意的な操作によって、すでに指標としての信頼性がない評定平均の信用がさらに損なわれる危険は十分にあると私は考えている。第三に、大学に入学する者の中には、「評定平均」という数字を持たない者がいることを忘れてはならない。生活上のさまざまな事情によって高校を卒業せず、「高卒認定」に合格して大学に入学してきた者には、受検した各科目の得点が記された成績証明書を提出することができるだけであり、そこには、「評定平均」などという数値は記されていない。いう一種の不公平を生むことになるはずである。名で呼ばれる特別な入試を何らかの仕方で実施している。これは、高等学校からの推薦や内申書がなくても出願することができるタイプの入試である。実際には、このような入試の多くは、高卒認定の合格者に受験資格を与えていない。(受験資格に「高卒認定」を含めていない大学もあれば、出願の際に「課外活動での実績」を報告するよう求めることで高卒認定の合格者を事実上排除している場合もある。)給付型奨学金については、高校を卒業しなかった者たちが不利益を被ることのないよう配慮すべきである。そのためには、たとえば、奨学金の受給を希望する者全員にセンター試験(またはこれに代わる試験)を受験させ、その成績を受給者の決定の唯一の基準とするのがふさわしいように思われるのである。給付型奨学金は、国税を財源とするものであるから、外国人には原則として給付すべきではない。費用対効果(学業を終えたあと、どの程度の富を社会に還元するかという点)を考慮するなら、受給者の決定において学力を基準とすることは必要である。(奨学金の目的は生活の補助ではなく学業の支援にある以上、これは当然である。)しかし、「評定平均が4以上」という雑な基準に従って現金をバラまくことは、税金の単純な無駄遣いと瞬間的な人気とり以外の何ものにもならないように私には思われるのである。文部科学省は、現在の高校2年生、つまり、2018年4月以降に大学に入学する者を対象とする給付型奨学金の支給を決めたようである。和菓子魂!プロフィールadhocmoralist首都圏の高等教育機関に勤めています。専門は人文科学系の片隅です。