専門課程?、あるいは専門課程?の科目でございます。太枠で囲っているところは必修科目でございますが、その他は選択科目ということになっております。いったものが選択科目になっているということでございます。この辺の科目をどうしていくかといったあたりも、研修の見直しといった点については、1つの論点であろうと考えております。64時間でございます。これは、実際にケアマネジャーとして従事した期間が原則として5年以上の者が、この研修を受けて、主任ケアマネジャーになると。主任ケアマネとして働くということで、主任ケアマネの配置というのが、介護報酬上も特定事業所加算の要件としてカウントされるといったことにもつながっております。研修実施機関ということで、これらの研修につきましては、基本的には都道府県、あるいは都道府県知事の指定した研修実施機関が研修を行うという仕組みになっております。このあたりの研修のレベル、あるいは、ある程度講師に任されているような点もございますので、全体の研修の体制をどうしていくかといったあたりも論点の1つになろうかと思います。以下は参考資料ですが、幾つか御紹介したいと思います。介護報酬基準の最近の改定の経緯を示しております。13ページ上が、今回の、24年度からの介護報酬改定。下が、前回、平成21年度の改定のときの基準、報酬改定の概要でございます。平成18年度の改定の内容になっております。加算あるいは減算といったものを紹介しております。16ページの上まで、現行の加算についての概要でございます。利用状況でございます。事業所数としては3万3,000か所ぐらい。利用者数としては301万人といった状況になっております。つきましては88万人ぐらい、費用としては38億円といった形になっております。居宅介護支援と予防支援の状況を、要介護度別に見たものでございます。1事業所当たりの受給者数の推移ということでございまして、現在63.5人といった形になっております。導入されておりますので減っておりますけれども、現在63人ぐらいで、ここ数年、安定をしている状況でございます。おけるケアマネジャーの従事者数ということで、青い棒グラフが総数でございます。ここ数年、5~6年、8万人ぐらいで、人数としては安定をして推移をしている、一定しているといった状況になっております。その施設ごとに人数を見たものでございます。とったものでございます。全産業が、月給ですけれども、月ごとに決まって支給する現金給与ということで、32万3,000円に対しまして、ケアマネジャーは26万1,700円ということですが、その下のホームヘルパー、あるいは福祉施設介護員と比べますと、4~5万円、高い水準にあることがわかります。右側は違う統計で、介護労働安定センターのとっております介護労働実態調査でございますけれども、同じように、25万4,000円ということで、介護職員に比べますと5万円ぐらい高いといった水準になっております。ケアマネジャーの業務の状況でございます。上のグラフが利用者1人1月当たりの労働投入時間。1人当たりの労働投入時間は増えております。受け持ち数が減っておりますので、それに反比例して利用者1人当たりの時間はふえておりますが、下のケアマネジャー1人1月当たりの労働投入時間としては、それほど変わっておりません。この中でも増えておりますのが、特に利用者への訪問、あるいはケアプラン作成といったものが増えている。それから個別利用者のケアマネジメントと直接かかわらない業務といったものが増加しておりますけれども、これは報酬請求事務でありますとか、事業所内での定例ミーティング等々の業務といったことでございます。下が地域包括支援センター業務の実施状況でございます。現在、時間の割合にいたしまして、約4割の時間が介護予防関係業務に充てられているということで、ほかの業務がなかなかできないといったことが課題として挙げられているところでございます。地域包括ケア(多職種協働の推進)ということで、これは来年度の予算案の中でも強化をしていこうといったものでございます。含めて、個別のケアの方針、あるいは全体の地域の資源の連携、協力といった体制をつくるといったものでございます。いったものを、来年度の予算(案)の中に盛り込んでいるところでございます。サービス担当者会議の開催状況でございます。その中で、右下に、担当者会議の困難点といったアンケートがございます。困難な点として、サービス提供事業者との日程調整が困難である。サービス担当者会議に医師に参加してもらいにくいといったところが7割程度の多くなっているところでございます。退院した医療機関への訪問状況ということで、退院した医療機関への訪問回数は、2回以上が概ね半数、3回といったところも2割ぐらいございます。事業所の独立か併設かということでございます。併設事業所のない、いわゆる独立型の事業所は10.5%といった形になっております。併設サービスの利用状況がどうなっているかというのを見たものでございます。併設サービスのみ利用というものは年々減少しておりますけれども、ケアプランに位置付けられているサービス種類が少ないほど、併設サービスのみを利用している割合、水色のところですけれども、併設サービスのみといったところが、1種類、あるいは2種類のサービスの場合は多くなっている傾向がございます。要支援あるいは要介護度ごとに、幾つのサービスがプランに位置付けられているかといったものを見たものでございます。軽度の方はサービスの種類数が少ないといったものでございます。居宅サービス費用額ということで、これは利用者をずっと要支援から要介護5まで並べまして、その人が月で幾ら使っているかといったもので並べたものでございます。これを見てわかりますのは、同じ要介護度の中であっても、利用額に非常にばらつきがある。ほとんど使っていない人から、区分支給限度額いっぱい、あるいは少し超えるような利用をしている方、非常にばらつきがあるといったことがわかるグラフでございます。ケースを比較的多く取り扱っているといったデータでございます。特定事業所加算が取れない理由ということで、ある程度の体制を確保して特定事業所加算ということになるわけですけれども、どうして取れないのかといったものを聞いたものでございます。常勤専従の介護支援専門員を確保できない。それから、利用者のうち中重度(要介護3~5)の占める割合が5割以上というのが特定事業所加算?の要件ですが、中重度の占める割合が5割以上確保できないといったところが多くなっております。ケアマネジャーの勤務上の悩みということですけれども、自分の力量について不安がある、あるいは賃金が低い、残業が多い等々がございます。右側のグラフは経験別に見たものでございますけれども、経験年数が短いほど、力量に不安があるといった方が多くなっております。いうことで、市町村の方でもケアプラン点検といったものを行っております。21年度のデータですけれども、実施している保険者が908保険者、全体の56.4%の保険者でございます。ケアプラン作成上の困難点といったものを聞いたものでございます。たてるのが難しい」「利用者と家族の意見に違いがあり、調整が難しい」「医師との連携が取りづらい」「介護保険以外のインフォーマルなサービスが不足している」といったところが、困難なところということで高くなっております。