これを読み解くには、根幹である著作権ライセンスの条項を確認する必要があります。Works」に該当するのであればという形で、たらい回しで最初に戻ってしまった感がありますが、とにかくa5がa1~a4に基づいて作成された「成果物(派生成果物)」であれば、特許権Bは「コントリビューションを該当する成果物と組み合わせて用いることで必然的に侵害されるもの」に該当する事になります。その結果、図2のケースにおいて特許権BはApacheライセンスによる自動的な使用権の付与の対象となります。逆に、a5がa1~a4に基づいて作成された「成果物(派生成果物)」でなければ、図2のケースにおいて特許権BはApacheライセンスによる使用権付与の対象外ということになりそうです。技術的要素a5が、OSS(A)とは無関係に作成され、他のライセンスによって提供されているOSSだったらどうでしょうか。Work」に該当するのかには疑問があります。その結論として、特許権Bの使用権はApacheライセンスの基では付与されないという事もありそうです。言え、別々に作成されたソースコードを組み合わせるわけですから、「一切の変更を加えずに単純に組み合わせる」という事はあり得ないと思います。a5がOSS(A)とは無関係に作成され、他のライセンスによって提供されているものが元になっているとしても、OSS(A)と組み合わせるための何らかの改変作業が行われて単独で「成果物」と言えるようにはなっているのが実際なのでしょう。いう事で、コントリビューションに新たな要素を追加するような改変を行って提供するような場合において、コントリビューターがその要素をカバーするような特許権を有していた場合に、Apacheライセンスに基づいて特許の使用権が付与される事をより確実にするためには、コントリビューションと組み合わせる新たな要素が、「成果物(派生成果物)」と言えるようにする事、つまり対象のコントリビューションと組み合わせるために何らかの作業を行って生成されたものである点に留意が必要かと思います。この場合には「コントリビューションを該当する成果物と組み合わせて」いるのか否かが怪しくなってきます。細かい事を検討してみましたが、Apacheライセンスの元でソースコードを公開するコントリビューターですから、こんな細かい隙間を突いて特許権を行使するという事態は基本的には想定しずらいかもしれません。特許権までケアされたOSSライセンスが存在するという事実が何を意味するか。それは、特許権の不行使に関する条項が必要とされた、つまり特許権の行使によるOSS活動の阻害がかつて生じたという事でしょう。その辺の歴史まで詳しくは知りませんが、広く使われているライセンス形態には相応の必然性があるという事なので、ライセンス文の細部まで理解と検討をしておくのは無駄ではないと思います。コントリビューションの改変には様々なパターンが考えられる。新たな要素を追加するのではなく、コントリビューションの一要素を改変し、a1、a2、a3、a4をa1、a2、a3、a6にして提供する場合において、コントリビューターがa1、a2、a3、a6をカバーするような特許権を有している場合はどうでしょうか?これについて次回に検討したいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。