原爆投下から70年、株価はそれなりだ。現代経済学など学問とは言い難い。不況脱出の処方箋が効いたことなど一度もない。アベノミクスは、ただただ、働く人々を奈落に突き落としただけだった。19:08:04→ranking続きはこちらどうぞ(掲載サイトへ)自衛隊員「戦争になったら約4割の自衛隊員が退職する恐れがある。会期末までの衆院通過が困難となり、結論は来月以降に持ち越されることになったが......。複数の隊員たちに直撃してみた!自衛官が戦地に派遣される――今国会では集団的自衛権行使を含む安保法制の議論が紛糾している。日本と密接な関係にある他国が、敵から直接武力攻撃を受けた場合、日本も協力して他国を守らなければならない。これが集団的自衛権だ。安保関連法案が国会で承認されると自衛隊員も他国の戦闘への参加を求められることになる。そもそも憲法で戦争放棄を謳うわが国が他国の戦闘に加担していいものかどうか。その賛否は大きく分かれる。その議論に実際に戦地へ派遣される自衛官たちの声はほとんど聞こえてこない。彼らは安保法制の議論をどうみているのだろうか。今回、複数の自衛隊員に意見を聞くことができた。「特にお話しすることはない。『行け』と言われれば淡々と行くだけ。1佐は安保法制に揺れる隊内の“空気”についてこう話す。大きく分けて3つの捉え方があるという。戦争への参加も、東日本大震災のサイパ(災害派遣)と同じく“仕事”として淡々とこなすという考え方だ。自衛官の半分近くがこれに属し、自身もそうだと1佐は言う。残り4割が、いざ有事の際には退職も辞さない「やる気なし派」、そして残り1割が戦場に率先して行きたがる好戦的な「イケイケ派」というのが1佐の見立てだ。けず嫌い』という気質。上は防衛大学校卒の幹部から、下は高卒の兵隊までそう。命令が出ればそれを実行する。その背景は関係ない」とはいえ戦地に赴くとなると自衛官といえども人間だ。自衛隊員「戦争になったら約4割の自衛隊員が退職する恐れがある。自衛隊員「戦争になったら約4割の自衛隊員が退職する恐れがある。リスクは変わらない」というけれど...米軍支援の兵站活動は戦地で格好の標的になる。