扱っている主な業務・専門分野のご案内です。現地出張所を持ち、複数の中国律師事務所と連携して案件に取り組む体制を構築しています。間の契約書の作成・チェック等の案件を取り扱います。当事務所は中国律師と緊密に連携していますので、たとえ相手方が中国にいる場合でも相手方の所在を調査して適切な中国法院で手続をとり、早期の債権回収や紛争解決に至るノウハウを蓄積しております。相手方が日本に住んでいる場合や、中国企業を依頼者とする日本企業への請求をする場合には、当事務所の弁護士が日本の裁判所で手続を取ります。スポーツ法スポーツは明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個人の心身の健全な発達に寄与するものだ。スポーツ界に様々な不祥事が生じると新聞テレビでガバナンス(組織の統治)とコンプライアンス(法令遵守)が話題となる。「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であると「スポーツ権」を定めるスポーツ基本法が2011(平成23年)8月24日施行され5年が経過した。2020東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために「スポーツ権」を基礎に、正しいスポーツを発展させるべきだだが、競技スポーツ団体関係者から「法の支配」とは何か?と質問される。なにも法に無知だと恐れる必要はない。全てのスポーツにはルールがある。スポーツ団体、スポーツ人はルールに則っとって「自由と正義を」確立することが法の支配だと答える。封建的残滓を払って、スポーツ自治組織内に自由な討論を重ね、トップが説明責任を果たすべく透明性のある外部に開けた論議の公開が「法の支配」の基本なのである。法というルールは強者がごり押しをするためにあるのではない。弱者の人権を底上げすることこそ「法の下の平等」の意味である。それとともに、体育施設協会の講演で良く質問されるのが「免責同意書」を参加者から取得すべきか、否かだ。「免責同意書」は将来に向けて、万一事故が起こった時にあらゆる責任を負わないということだが、紙切れ一枚で法的責任が一切なくなれば便利だ。スポーツイベントにおける主催者の安易な発想は、大会参加者から事前に免責に関する同意書とろうとする対応だ。事故前にどういう事故が起こるかわからないまま、一方的に免責同意書をとる。免責同意書は、万一事故が起こった時に主催者があらゆる責任を負わないということだ。過失責任は法的には注意義務違反の有無だが、具体的な予見可能性と回避可能性の視点から判断される。事故前にどういう事故が起こるかわからないまま、一方的に不利益を課し、社会的相当性を欠き、公序良俗に反して無効だ。他方、示談書は有効だ。いわゆる示談の法律用語は「和解契約」という。無効な「免責同意書」と有効な「示談書」との違いは事前・事後の違い、まさに予見の有無だ。免責同意書に署名捺印した人はまさか、死ぬと思って、損害賠償請求権を放棄する気持ちはない。死は予見できず、そもそも予見可能性はない。人生を棒に振るべきではありません。日本の法律は、多額の債務を抱えた方にも再出発の機会を与えています。(なお、闇金融はその存在自体が違法であり、闇金融業者は刑事処罰の対象となります。あまりにも金利が高額である場合は「暴利行為」にあたり、利息はもちろん、元本の返済もしなくてよくなる場合があります。闇金融の被害にあった場合は、警察に被害届を出すとともに、弁護士にご相談ください)。誤解されていますが、自己破産をしても選挙権が奪われることはありませんし、社会生活に大幅な制限が加わることもありません。破産者の氏名が大々的に公表されることも通常はありません(ただし、国が発行する「官報」には破産者の氏名が掲載されます)。破産手続が開始してから、免責が許可されるまでの間は、古物商や警備員、会社の取締役になれないなど一定の職業の制限が加わりますが、免責が許可されてしまえば、原則としてつける職業に制限はありません。自己破産を避けた場合は、個人再生や任意整理という方法があります。概ね負債総額の2割程度を3年ないし5年かかって返済できるほどの収入があれば、自己破産を避け、個人再生をすることが出来る場合が多いといえます。個人再生(負債額が3000万円以下の場合の例)が認められた場合、負債総額の2割又は100万円のいずれか多い額を3年程度で返済し、それ以外の負債を免除してもらう、というのが一つの解決方法です。このような個人再生を行うと、破産したことにはならず、一定の金額を返済したうえで再出発を図ることができます。再生では月々の支払いが当面続くことから、フローを確保しなければなりません。個人でも企業でも、継続的な支払いが難しいという場面を経験したならば、早めの相談が賢明です。あなたが離婚を決断したとしても、夫婦間で離婚の同意ができない場合は、離婚訴訟を起こして裁判所に離婚の可否を判断してもらわなければなりません。裁判所は、どんな場合にも離婚を認めてくれるわけではなく、相手方の不貞行為があるときや、婚姻を継続し難い重要な事由があるときなど、法律が定める場合に、離婚の判決をすることになります。いう長い道のりを経て離婚までたどり着くことになります。夫婦が離婚に同意している場合でも、未成年の子どもの親権者にはだれがなるか、親権者でない親と子どもとの面会交流、養育費の送金などを取り決めなければなりません。預貯金や生命保険、居宅や自動車などの財産がある方については、財産分与の取り決めも必要になります。弁護士は、あなたに代わって離婚するかどうか決断する訳ではありません。離婚調停を弁護士に任せきりにすることもできず、特別な事情がない限り、あなた自身も弁護士と一緒に調停に出席する必要があります。弁護士はあなたの問題を整理し、解決のための選択肢を提示することができます。資料を分析し、あなたにとって最もよい解決は何かを一緒に考えます。あなたに代わって、相手方との連絡の窓口になることもできます。配偶者から暴力を受けている場合には、離婚調停の際、相手方と部屋を別にしてもらって顔をあわせることのないよう配慮してもらう(別室調停)、裁判所に出す書類に現住所を書かなくても済むようにする、裁判所に保護命令の申し立てをする、などの対処が必要な場合があります。私たちはこのような複雑な案件にも積極的に取り組みます。どもの面会について取り決めをしておかなかった場合でも、離婚後にこれらの請求をすることのできる場合があります。離婚後に生じた問題についても、遠慮なくご相談ください。(上記は、離婚を請求する側の立場で書きましたが、離婚の請求を受けている事件についても、もちろんお引き受けいたします。治療によって期待していた結果が得られなかった場合の患者さんの無念さは想像してあまりあります。他方で、病院側としては、「なすべきことをなしていた。」という場合もあるでしょう。「引渡の時には、あんなに喜んでくれていたのに、急に訴状が届いた」、「補修が必要としても、あんなに高い金額はかからない」、「施工不良だと思うのだけど、設計者に責任が発生するのか」、「施工に問題があると思われるのに、建材メーカーの当社にも内容証明が届いた」とあわてて相談にいらっしゃる建設業者の方、建築士の方、建材メーカーの方がいらっしゃいます。建築紛争は、専門的な知識が必要な上、当事者が複数になることも多く、建築紛争を多く扱っている弁護士に依頼することが解決の早道です。当事務所には、建築紛争に精通している弁護士がおります。マンション問題マンション問題は、大きく2つに分けられます。マンション内部の問題とマンション外部すなわち近隣との問題です。内部の問題として挙げられるのは、近年、マンションの老朽化に伴い増加していると思われる管理費滞納問題です。大規模修繕にあたり、専用部分への立入を拒絶する居住者への対応をどうするかという問題や、外壁タイルに想定以上の浮きがあり修繕費用が不足するといった問題も発生しています。先般のマンション標準管理規約改正に伴い、地震に備えた理事長の権限、民泊への対応も課題になっています。マンション内部の問題は、まさに多岐にわたります。マンションの近隣紛争としては、「隣に計画されているマンションが建つと自宅に日が差さなくなる」等の近隣住民の相談等にお答えしています。近隣紛争に対しても様々な対応方法がありますが、期限が限られているものもあり、早急な対応が望まれます。「なぜ弁護士は悪い人を弁護するの?」とよく聞かれます。刑事弁護が必要なのでしょうか。(1)無実の罪からの救済まず、無実の罪からの救済、が必要です。「悪くないから弁護する」ということです。