本日、2018年度第2四半期の希薄化後1株当たり利益(EPS)は、2017年度第2四半期に0.68ドル(調整後0.58ドル)であったのに対して、0.76ドルとなったことを発表しました。調整後EPS(非GAAP財務指標)については本資料後半の表をご参照ください。通期の希薄化後EPSは2.55ドルから2.70ドルの範囲を維持しました。Navyに牽引され、7四半期連続で既存店売上高のプラス成長を遂げることができました。現在取り組んでいる均衡成長戦略により、継続的な成長が見られ収益性が向上しています。Peckは述べました。「第2四半期はおおかた予想通りの結果となり、通期のガイダンスを維持しました。Republicが有意義な回復を遂げていることを嬉しく思います。List-Stollは述べました。2018年度第2四半期の既存店売上高2017年度は53週まであったため、2018年度第2四半期の既存店売上高は2017年8月5日を終了日とする13週間と比較されています。これを踏まえると、当社の第2四半期の既存店売上高は前年の1%増に対し、2%増でした。新会計基準への変更―収益認識に関して2018年度第1四半期中、当社は新収益認識基準、ASC第606号を適用しました。1株当たり利益(EPS)への重大な影響はありません。重要な変更点は、当社のクレジットカードプログラムおよび未償還の商品券からの収入に関連した収益配分が営業費用から純売上へ組替えられたこと、同じく当社のクレジットカードプログラムに関連したロイヤルティプログラムの割引額の払戻しが売上原価と施設費から純売上へ組替えられたことです。当社はこの会計基準を2018年度第1四半期に適用、過年度に遡って修正を加えました。基づく新会計基準の適用に基づき、2018年度以前の財務情報は修正されません。以下の概要では表記方法の変更の有無にかかわらず、当社のクレジットカードプログラムに関連したロイヤルティプログラムの割引額の払戻しや未償還の商品券からの収入に関わる収益配分に関する財務情報を記載しています。2018年8月4日に終了した第2四半期の結果は以下のとおりです:純売上高は41億ドルで、前年比8%増でした。新収益認識基準の適用による表記方法の変更を除くと、純売上高は前年比4%増でした。外貨のUSドル換算により、2018年度第2四半期の純売上高は約2,300万ドルのプラスの影響を受けました。第2四半期の純売上高に関する詳細は本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。売上総利益は16億3,000万ドルで、前年比10%増でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、売上総利益は前年比約4%増でした。売上総利益率は39.8%で、前年比で90ベーシスポイント増でした。新収益認識基準の適用に起因する表記方法の変更による影響を除くと、売上総利益率は38.8%で、前年比で10ベーシスポイント減でした。Gapブランドの業績が主な要因です。営業利益率は9.7%で、11.9%だった前年と比べると220ベーシスポイント減でした。(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。2018年度第2四半期の実効税率は23.5%でした。Act)」の成立によるベネフィットとそれを受けての暫定見積への軽微な調整により、第2四半期の税率は下がっています。当社では引き続き税制改革の内容を分析し、2018年度中に暫定金額を確定します。希薄化後EPSは、前年同期の0.58ドルに対し、0.76ドルでした。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整については本資料後半の表を参照ください。2018年度第2四半期、EPSは業績予想通り、為替変動による2セントのプラスの影響を受けました。2018年度第2四半期中に320万株の自社株式を1億ドルで買い戻しました。同四半期末の発行済株式数は3億8,500万株でした。2018年第2四半期には、1株あたり配当金として前年比5%以上増の24.25セントを支払いました。2018年8月17日には、当社の取締役会において第3四半期の1株当たり配当額を24.25セントとすることが承認されたと発表しました。残高は16億ドルでした。営業活動によるキャッシュフローから有形固定資産の取得による支出を差し引いた2018年初来のフリーキャッシュフローは、フィッシュキルでの火災による損害への保険給付金約5,900万ドルを含んで2億7,000万ドルだった2017年に対し、2億2,000万ドルとなりました。調整後フリーキャッシュフロー(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。設備投資額は2018年度累計で3億2600万ドルでした。2018年第2四半期末時点で当社は43か国で3,626店舗を展開しています。その内の3,187店舗が直営店です。き続き、2018年度の既存店売上高は横ばいから若干増加すると見込んでいます。当社は引き続き2018年度の実効税率は約26%になると見込んでいます。当社では引き続き税制改革の内容を分析し、2018年度中に暫定金額を確定します。自社株式買い戻し当社は引き続き2018年度末までに四半期当たり約1億ドルの自社株式をを買い戻すことを見込んでいます。設備投資2018年度はオムニチャネル戦略やデジタル戦略を支える、変革を実現するためのITやサプライチェーン等のインフラ投資に継続的に注力するとして、設備投資には引き続き約8億ドルを見込んでいます。当社は引き続き、閉店や店舗移転による増減を差し引きし、2018年度は直営店25店舗を開店することを見込んでいます。Navyの店舗の開店に注力することを見込んでいます。Romaniが、当社の2018年度第2四半期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。List-Stollも同席します。カンファレンスコールへアクセスするには1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477(参加者用パスコード:6111933)に、海外からアクセスする場合は1-323-794-2078に電話してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現によっても識別することができます。On-Shelfアプリケーションの展開、2018年度末までにかけてのGapブランドの継続的改善。これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。対する弁護に失敗するリスク。今後提出する報告書をご参照ください。これらの将来の見通しに関する記述は2018年8月23日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。2017年度の純売上高は159億ドルで、直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界90カ国以上で商品を提供しています。詳しくはwww.gapinc.comをご覧ください。2018年度第2四半期に適用される為替レートを2017年度第2四半期の純売上高に当てはめ、純売上高に対する外貨換算の影響を算出しました。この実施目的は為替レート変動の影響を排除し、売上の実質的な動向をより明確に把握することです。換算し、貸借対照表の再計算や商品関連以外の為替ヘッジによる損益が前年対比利益に与える影響を除外しています。この実施目的は為替レート変動による直接の影響を排除し、業績をより明確に把握することです。