5-3-1、石井陽一理事長)は、5月22日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。98-1、電話078-393-1350)。48、電話078-391-4848)が選任されている。基づき、神戸市の出資により設立され、神戸市内一円に多くの住宅を建設、供給してきた。分譲事業を手がけ、94年度には年収入高は約460億円を計上していたが、借入金も470億円にのぼっていた。住宅の供給過剰により住宅の売れ残りが大量に生じたことから、経営状況は悪化。新規分譲事業から撤退した。早期処分および特優賃事業の収益改善を緊急課題として取り組み、その後も中期経営計画(2007年度~2009年度)で累積損失の縮減を目指してきたが、外部監査で多額の借入金について「自力では到底返済不可能」との指摘を受けていた。この間、主力事業を分譲事業から賃貸管理事業にシフト。2010年度は、年収入高約83億9600万円、当期利益約2億円を計上。赤字が続き、2010年度も同事業は4億円を超える赤字となっていた。2010年3月には中期経営計画を策定し、ニュータウンや保有地の処分など資産処分を進めていたが、依然として長期借入金は400億円を超え、2011年9月には矢田神戸市長が、「破産という形式は避けられないのではないか」と言及、その後、金融機関との協議を進めながら民事再生法による処理方針を打ち出していた。負債は債権者約11965名に対し約503億500万円。