規程の届け出についていつも大変お世話になっております。ありがとうございます。弊社では、業務に役立ちそうな資格を推奨資格としていくつか種類を定めようと考えております。合格した際には、合格証を提示すれば受験料のみ(一部の資格においては努力料としてプラスアルファを検討していますが...)を会社が補助するよう検討しています。仮に、目的や対象者などを明記した推奨資格規程のようなものを作ったら、労働基準監督署に届け出る必要があるのでしょうか?ちなみに、推奨資格の名称と補助する金額については一覧表にして社内のイントラに掲示する予定ですが、規程を作るかは検討中です。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、このような資格手当につきましても原則として労働基準法上の賃金に該当することから、必要記載事項としまして就業規則(※賃金に関わる規程も含まれます)に定めを置かれる事が必要になりますので、労働基準法に沿った届出等の改正手続きが必要です。従いまして、現状規定化を見送りたい場合ですと、特定の資格を取得された方に必ず支給を保障されるのではなく状況次第では支給を見送る等、賃金に当たらないような任意・恩恵的手当としまして運用される事が求められます。19:34相談者の評価:大変参考になった的確なご回答ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る職務権限規程の必要性について今回、資格及び職務基準を規程を設けようと考えています。内容は各資格及び職務に期待する行動・職務です。資格については資格規程があり、そのガイドラインという意味での資格基準となりますが、職務について職務を定めた規程はありません。対しての判断は比較的容易にできますが、民間資格に対しての判断が難しいです。いった手当基準を作成する際に参考にするもの等のノウハウがあればと思います。資格手当は基準外手当?現在、弊社では、公的資格手当の導入を検討しておりますが、導入した場合、資格手当は基準内手当として扱うべきか、基準外手当とすべきなのか、よくわかりません。ご存じの方がおりましたら、教えて下さい。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。「資格取得」を転職やキャリアアップの強力な武器と考えている人は多い。メディアを見ても、資格取得のためのスクールや通信講座などが、「資格を取れば人生大逆転も可能!」とでもいうような勢いで、連日派手なPR合戦を繰り広げている。実際に採用する企業サイドは、あくまでも実務経験優先が基本という姿勢を崩...会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。国家資格が宝の持ち腐れになるかも?民間お天気ビジネスの拡大はこれから。国家資格が宝の持ち腐れになるかも?民間お天気ビジネスの拡大はこれから。労働者の衛生に関わる具体的・技術的な事項全般を管理する担当者のことです。「産業カウンセラー」とは、心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を自らの力で解決できるように支援することを業務とする、民間資格とその有資格者のことをいいます。カウンセラー協会が認定する民間資格となっています。ビジネスパーソンにとって大きなテーマとなっています。変化の激しい昨今、一度しっかりと身に付けた知識やスキルでも、長期にわたって通用するとは限りません。そのため、経営環境の変化やマーケット動向に合わせて、その都度、新しい知識・スキルを学び直すことが、不可欠になっています。技術...定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。