価格変動率が高まっていた中、きょう実施された10年利付国債入札が低調になったことで一気に売りが膨らんだ。変動率への警戒感が強まる状況で、評価損を抱える投資家はリスクを取れなくなっており、海外の金利が下がっているにもかかわらず、円債の金利水準が引き上がる展開になっている。<乱高下で長いゾーン中心にシコリ>日本の国債市場は、1月22日に開かれた欧州中央銀行(ECB)理事会で実施を決定した国債買い入れ型の量的緩和の規模に対する思惑をきっかけに、22日、23日と乱高下した。日銀の大規模買い入れにより流動性が落ちている中、22日は業者がロングポジションにしている時間帯に海外勢と思われるリスク回避の売りがまとまって出たため、マーケットは大幅に崩れた。23日に相場は急反発(金利は急低下)するが、日銀の付利引下げの思惑から中長期ゾーンで過去最低利回りを付けた20日の水準には戻らなかった。市場では「この乱高下で業者のポジションは一気に重くなった。22日に入札のあった20年債を中心にシコリができた」(国内証券)という。入札翌日に実施された日銀の国債買い入れオペでは、残存10年超25年以下の応札倍率が1.54倍と極端に低くかった。相場が戻らない状況で、評価損を抱えている市場参加者の多くは、売却すれば損失が確定するので、日銀オペで売るに売れない状態に追い込まれたもようだ。<10年債入札は低調、リスク取れず>相場の変動率が急速に高まる中、きょう実施された10年利付国債入札は、低調な結果になった。最低落札価格は99円42銭と市場予想の100円近辺を大きく下回ったほか、平均落札価格が99円87銭と落札価格の平均と最低の開き(テール)は45銭と前月債(3銭)から大幅に拡大した。応札倍率も2.68倍と前月債(3.42倍)を下回った。変動率が極端に上がったことへの警戒感から、入札に前向きに参加する証券会社や投資家は少なくなった。過去の相場変動の実績を使い今の円債投資のリスク量を計るため、一度乱高下したデータが出てくると、リスクを取りにくくなった市場参加者が多くなったとみられている。入札翌日に日銀の国債買い入れオペが入ることを見越した業者の需要が通常より少なくなったことも特徴で「在庫の荷もたれを嫌った動きになったようだ。20日に付けた0.195%を目指す動きにならないと、当面の入札が不安視される」(別の国内証券)との見方が出ていた。一時前日比78銭安の147円23銭と2014年12月12日以来の水準をつけた。長期金利は一時同8ベーシスポイント高い0.365%に上昇し、1月20日の0.2%割れから、わずか2週間で17ベーシスポイントの上昇になった。みずほ証券・マーケットエコノミストの末廣徹氏は「国内で自律的に金利が上昇するイメージはなかったが、変動率の急上昇の影響があらためて示された。一度変わったモメンタムは止めにくい」と分析する。海外の金利が下がっているにもかかわらず、変動率の上昇が短期的には円債の金利水準を引き上げるとみられている。今後の展開について、JPモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は「10年債金利は調整地合いから弱含む見通しで、節目の0.3%を再び下回るには時間がかかりそうな雰囲気が出てきた」とみている。<追加緩和の期待後退も影響>日銀の追加緩和への期待が後退していることも、円債金利の上昇に影響したとの見方がある。ロイターは2日、「2年程度」で「2%の物価目標」達成を掲げる日銀の内部で、原油価格の下落が継続すれば、達成までの期間がかなり後ずれするとの見通しが出ていると報道した。一方で、原油の影響を除いた物価の基調は変化しておらず、企業や家計の物価観がデフレ方向に逆戻りしない限り、追加緩和には慎重な姿勢とした。市場では「直近で発表されたコアCPIなどをみると、個人的に秋口にも日銀は、さらなる追加緩和に追い込まれるとみているが、結局のところ、物価押し上げ効果の点で国債買い入れをメーンにした異次元緩和の限界が、意識され始めているのではないか」(国内金融機関)との指摘があった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。