中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。全国的に情報漏えいに備える保険はないかとのお問い合わせが増えているようです。おける基礎年金番号を含む125万件の年金情報漏えい事故などは記憶に新しいと思います。向けたサイバー攻撃数は約257億件も(!)ありました。2013年のサイバー攻撃数も129億件あったのですが、さらに倍増しているような状況です。サイバー攻撃とは最も大きな脅威になるのが1.標的型メール関係者を装って、ピンポイントで電子メールを送りつけ、添付ファイルを開くとウイルスに感染。感染するとパソコンを乗っ取られてしまいます。標的の組織や個人が普段アクセスすると思われるWebサイトを改ざんし、そのサイトを閲覧するとマルウエアが導入される仕組みです。草原でライオンなどの肉食獣が、水飲み場で獲物を待ち伏せする様子に似ているためこのように呼ばれています。3.DoS/DDos攻撃サーバに対して一時的に大量にアクセスし、サーバを過負荷状態にすることでシステムを使用困難にしたり、ダウンさせたりする攻撃です。DoS攻撃とDDoS攻撃は攻撃内容は同じですが、DDoS攻撃は多数のハッキングされた無関係なコンピューターから行われます。以上のサイバー攻撃に対して、防御するソフトをダウンロードして完全に防御できるかというと、完全に防ぐのはほぼ不可能と言われています。何回かやり取りをしてマルウエアを送信するなど手口が巧妙化3.攻撃スピードがすさまじい「SQLスラマー(ウイルス)」は10分で75000台以上のパソコンに感染このような環境の中で情報漏えいは注意して対策を行っていても起こってしまうものかもしれません。起こってしまった後のことを考えて、情報漏えい保険のニーズが高まっているようです。事業者が直面するリスクについて箇条書きでまとめてみました。)→結果に基づく措置の実施まで義務化されています。→ストレスチェックにより、メンタルヘルスに問題を抱える社員が洗い出されます。等(初期対応に利用できる保険サービスもあります。申込みや保険により付帯可能。)◇雇用上のトラブル→面接指導の申出や医師からの意見聴取に基づいて、労働者にとって不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。よる取り締まりや不当雇用慣行による民事訴訟に至る可能性があります。削減等)及び休職の勧奨と職場改善の意見が具体的にあげられています。→事業主は、医師による意見聴取に基づく措置を検討しなくてはなりません。問われ、民事訴訟に至ることでしょう。ストレスチェック義務化により、事業者へ期待されているメンタルヘルス対策の水準が上がっています。ストレスチェック義務化への対応に合わせて、最悪のケースについても備えができているか確認する必要があります。今年の12月1日よりストレスチェックの義務化がスタートします。厚生労働省のページに「5分でできる職場のストレスセルフチェック」が載っています。http://kokoro.mhlw.go.jp/check/簡単な質問に答えてストレスレベルを測定するものです。労働者がこの「5分でできる職場のストレスセルフチェック」を行っただけでは、法に基づくストレスチェックを実施したことにはなりませんのでご注意ください。・労働者に意見を聞く場合は、産業医の同席が適当とされる↓8労働基準監督署へ実施結果の報告***************このように事業者は、ストレスチェックの実施だけではなく、その結果に基づくセルフケア、医師による面接指導、就業中の措置実施までを考える必要があります。【チェックをただ行えばいいという性質のものではありません。】****************次回はこれらを踏まえた上で『事業者のリスク』についてお話したいと思います。)最新記事ブログ移動いたしました。