申告についてはこれまでのブログで何度となく取り上げてきましたが、その後の納税手続きについてはほとんど言及していないことにハタと気が付きました。いうことで、本日のテーマは税金の払い方です。納付するには6とおり方法があります。ダイレクト納付e-Tax電子申告した場合に利用可能です。インターネットバンキングを利用していなくてもe-Taxから納税手続きができます。事前に「ダイレクト納付利用届出書」を税務署に提出しておく必要があります。届出から利用できるまで1月ほど時間を要します。納付日の指定もできます。事前に税理士に代理権を与えておけば、電子申告を代理した税理士が納付手続きを代行することも可能です。2019年1月4日以降は、複数の預貯金口座について「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、納付時に使用する口座を選択することができるようになります。納付の仕組みはPay-easyを利用しています。自動作成し、金融機関に通知する仕組みになっています。インターネットバンキングによる納付e-Taxで電子申告した場合に利用可能です。ダイレクト納付と同じくPay-easyを利用した支払方法です。事前届出は不要ですが、納付手続きは納税者自身がインターネットバンキングで行う必要があります。クレジットカードによる納付インターネットから専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」で手続きします。決済手数料がかかります(1万円ごとに税別76円)。税務署から送付された納付書にバーコードが付いている場合に利用可能です。納付書一枚で納税できる金額は30万円までに制限されています。2019年1月4日以降は、国税庁HPのQRコード作成専用画面を利用して納付に必要な情報をQRコード化し、これを使ってコンビニ納付ができるようになります。これなら、税理士がQRコードを作成し、それを納税者に送付して近所のコンビニで納付してもらうことが可能になります。振替依頼書を提出している場合に利用可能です。地方消費税(個人事業者)」のみなので、法人には使えません。金融機関の窓口で納付オールマイティーな方法ですが、国庫金の収納に日本銀行のOCRシステムを利用しているため、日銀が決めた規格(紙質、用紙サイズ、厚さ、フォント)どおりの納付書以外は金融機関が受け付けません。税務署はこの規格に対応した用紙に、専用プリンターで印字して納付書を作成して納税者に送付しています。税務署以外ではこれらの規格に対応した納付書を作成できず、申告ソフトで印刷した国税の納付書の「イメージ」は、あくまでの指定納付書への「転記用」としてしか使えません。国税に比べると電子納税は大幅に遅れています。全ての地方団体に対して法人関係の電子申告(eLTAXを利用)が可能になった現在でも、電子納税に対応している自治体は以下の22団体のみです(2018年11月7日現在)。自治体への納税は紙の納付書を使って金融機関、コンビニ(バーコード付き納付書の場合)で納付するしかありません。いうところで全国共通の地方税電子納税システムの開発を進めているようです。これができると電子納税に対応してくれる自治体が増えるかもしれません。***日本に住んでいる外国人にとっては申告・納付手続きのハードルは高いです。税理士に申告を代理させても納税は自分でしなければならないので、日本語がわからない方は納付書の書き方や金融機関での手続きで苦労することが多いと思います。いう方々にとって、QRコードを使って納税できるようになることは大きな助けになるはずです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。