東南アジア株式市場はマニラ市場が2%超下落し、終値ベースで3カ月ぶり安値で引けた。不動産株とインフラ株の下落が響いた。一方でバンコク市場は銀行株主導で値下がりした。マニラ市場の主要株価指数PSEiは2.2%安の7552.60で終了した。主要銘柄の不動産開発大手アヤラ・ランド、複合企業アヤラ・コープ、そしてインフラ事業を手掛けるメトロ・パシフィック・インベストメンツ・コープが5.4─7%下落した。政府が特定事業への監視を強める方針を示したことを受けた。現地紙マニラ・タイムズが19日報じたところによると、フィリピンのドゥテルテ大統領は17日に、都市鉄道のマニラ・ライトレール・トランジットの契約を改めて精査すると表明した。アヤラ・コープとメトロ・パシフィックの企業連合と政府との契約が含まれる。マニラ・タイムズの別の記事によると、大統領報道官は19日、アヤラ・ランドのITパーク事業であるアヤラ・テクノハブが調査の対象になるかもしれないと発言した。COLフィナンシャル・グループのアソシエート・アナリスト、チャールズ・ウィリアム・アン氏は「2件の契約を対象にしているとされる調査が、2社(アヤラ・グループとメトロ・パシフィック)に圧力を加えている可能性があるようだ」と指摘した。バンコク市場のSET指数は0.71%安の1589.11で終了。サイアムコマーシャル銀行は12.8%急落、終値ベースで8年ぶり安値で引けた。17日発表した四半期決算で純金利収入や帰属利益が減少したことが嫌気された。銀行株の下落が総合株価指数を圧迫した。たばこメーカーのハンジャヤ・マンダラ・サンプルナは2.2%安。国営ヌガラ・インドネシア銀行(BNI)は2.9%安。政府が制定を目指す「オムニバス法」に反対するインドネシアの労働者数千人が抗議運動を行ったことが市場心理を悪化させた。オムニバス法は現在の法律79本の内容を一本化し、投資の支障になっているとされる、内容が重複する法律を置き換える。ミラエ・アセット・セキュリタスの調査部門責任者、タイエ・シム氏は「オムニバス法がインドネシアの成長を促進するという期待感を投資家が修正しているのだと思う」と説明した。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.43%安の1588.88、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.03%安の3280.09、ホーチミン市場のVN指数は0.03%安の978.63でそれぞれ取引を終えた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。