(案)6.審議事項(1)米国原子力政策に関する調査の結果について標記の件について、和田課長より資料1に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。(竹内委員)Vision2020と、先頃発表された米国政府のエネルギー政策の関係はどうなっているのか。(和田課長)Vision2020を元にして、エネルギー政策がとりまとめられたというのが産業界の見方である。(木元委員)民間のいろいろな調査を見ても、明らかに原子力を望む意見は見られないが、少なくとも必要であるという認識を示す人が増えてきている。(和田課長)そうである。原子力を選択する以外に道がない、と思われてきている。(竹内委員)ユッカマウンテンのことが気にかかるが、どうなっているのか。(和田課長)産業界は、放射性廃棄物の処分問題を早く片付けたいと考えている。原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、経済産業大臣あて答申することと決定した。(4)核燃料サイクル開発機構の中長期事業計画について標記の件について、中神副理事長及び相澤理事より資料4に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。(藤家委員長)新しい経営理念が打ち出されているが、そのうち「創造性の発揮」については、組織としてどのような対応をしているのか。(中神副理事長)現在いろいろな取組みを考えている。おいては、いろいろなアイデアを持つ研究者や電力の関係者などが集まり一緒に議論する中で、さらに新たなアイデアを創造する。機構内公募により、創造的なアイデアを持つ意欲のある研究者を発掘する。外国の機関も含めた他の研究機関に研究者を派遣し、新しいものに触れる機会を作る。逆に、他の研究機関から研究者を受け入れ、機構内の創造性を高めていく。併せて、優秀な研究者の処遇を改善していくことも考えたい。(藤家委員長)これから「創造性の発揮」にどのように焦点を当てていくのかについて、成果が得られた段階で話を聞かせて欲しい。(中神副理事長)サイクル機構の役割として、実用化に近いところに目標を置いて研究を進めているが、そのためには、基盤的な研究にも取り組んでいかなければいけない。中で、材料はどうするのかという基盤的な課題もある。そのような関係の研究者育成にも取り組んでいきたい。締結した海外の諸機関との協定の内容と、サイクル機構が同じ機関を相手にして実施しようとしている国際協力の内容が重複することはないのか。(中神副理事長)高レベル放射性廃棄物の処分は難しい事業なので、事業母体と研究母体は分けたほうがいい、という考え方が一般的である。連携しながら進めている。配置するなどしている。両者の業務の間に重複はないと考えているが、あらためて整理した上で説明したい。(竹内委員)核燃料サイクルの事業化に伴い、サイクル機構のミッションが変わってきている。予算の制約が厳しくなってきている中で、ミッションをもっとアピールしないと、技術者の養成が難しくなっていく。もんじゅに関連して、FBRサイクルの将来性を国民にわかりやすく説明していく必要がある。(相澤理事)長期的に見れば、ミッションは、FBRサイクルの実用化に収れんされていくべきだと考えている。いろいろな事業所で行われている研究を、一つの目標に向かって体系的に位置付けることで、技術者の動機付けにもなると思う。(中神副理事長)もんじゅについては、建設費用や研究開発費用が高いと言われている。フェーズ1において見通しがついてきた。フェーズ2では、技術的なデータによる裏づけを行っていきたい。した研究について国民にわかりやすく説明できるよう、工夫していかなければいけないと思っている。サイクル機構が行う研究開発は、FBRだけではなく、次世代軽水炉にも使うことのできる技術なので、最終的には、オールジャパンレベルでの課題解決につながるものだと考えている。(竹内委員)サイクル研究の中核を担うのは、サイクル機構しかないので、ミッションを強く発信すべきである。(木元委員)今サイクル機構が一番求められているのは、経営理念にある「社会の信頼」である。どのような事業計画を出しても、社会の信頼がなければ、それが認められない、という危機感を持って欲しい。国民や社会の信頼をどのように得るかという問題である。私は、サイクル機構の機関紙の編集に参加し、その中身を見直してきた。今回の編集方針と構成については、サイクル機構内の人だけで審議しおり、一般の方々の視点から見れば見直すのが当然と考えられるところが、見直されていない。原稿を見せていただいたが、専門的な難しいものとなってしまっており、また元に戻ったな、という感じがした。(中神副理事長)いろいろな機会を通じて、一般の方から、「サイクル機構の方々と私たちの間には、認識のズレがありますよね。我々も努力しているつもりではあるが、もっと外部の方からの意見を承る機会を増やしていかなければならないと思っている。(木元委員)これまで機関紙の編集に、折角関係地域の方にも入っていただいてきたが、今回は、サイクル機構内部の人だけで選考が行われている。サイクル機構内部の方にはわかる内容かもしれないが、外部の人にはわからない。(藤家委員長)外部の人を入れることで、内部の人が変わることを期待している。外部の人が抜けた途端元に戻るようではいけない。(森嶌委員)「全従業員の意識改革の継続」とあるが、どういう点についての意識を、どの方向性に持って行こうとしているのか。(中神副理事)組織として見ると、中間管理職の役割、技術者の役割がきっちり果たされていなかったところがあったが、それぞれが自分の役割を果たせるよう、研修の機会を多くしていく。現場レベルの意見が経営に反映されない、経営方針が現場レベルまで伝わらないという問題が見られたことを踏まえ、例えば、提案箱を設けることなどを実施している。組織内のコミュニケーションをよくしていきたい。(森嶌先生)普通の会社では、そういうことは当たり前のことである。サイクル機構が全従業員の意識改革を目指しているのであれば、サイクル機構のことを、一般の方々にわかってもらうために、これまで社会から批判があった点や今でも理解されていない点について、今までの経験も踏まえ、どのように応えていくのかということに対して、積極的かつ意識的に取り組んでいかなければいけない。(藤家委員長)要員配分計画のグラフについてであるが、今後5年の配分がほとんど変わらないということでは、これからの変化に耐えられないと思う。これは大変重要な問題であり、まさしくトップマネジメントが取り組む課題だと思う。(中神副理事長)管理・支援部門については、合理化が必要であると考えている。整理事業も縮小が必要である。(中原課長)行革の動きが加速しており、8月に、行革担当部署から各法人への指摘事項が公表される。行革担当部署から一貫して言われているのは、投入している国費に見合う成果が見えにくいということである。民間への技術移転をサイクル機構の主たる任務としている関係で、成果が見えにくくなる要素を本来持っているという側面がある。特殊法人を取り巻く環境が厳しさを増す中、もっと積極的に、どのような成果が出て、何に役立っているのか、民間においてどのように使われているのかということなどについて、国民に対するアカウンタビリティの意識を持つことが大切である。サイクル機構の予算の問題に関して、文部科学省が強く感じているのは、業務の実施に対する透明性、外部からきっちり見えることが必要であるということである。各レベルが必ずしも責任を果たしていないということが、外部から見えないシステムになっていることの一因ではないかと思う。サイクル機構には、透明性の向上について厳しく指導していきたい。(森本企画官)予算も限られている中で、原子力長期計画に示された内容を果たしていけるようプライオリティをつけて進めていく必要があると考えている。処理について(案)について標記の件について、青山参事官より資料5に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。(藤家委員長)昨年から変わったところは、「・・・大学における研究経費について、併せて報告を受けることとする。核融合研究については、原子力委員会がITERに関する見解をまとめた際、大学における研究とITERをバランスよく進めることが大事だとしたので、概算要求が固まった後に報告を受けるのではなく、参考にできるよう、必要な時に報告して欲しいという趣旨である。(6)原子力委員会参与について標記の件について、青山参事官より資料6に基づき説明があった後、決定された。メンバー(案)について標記の件について、青山参事官より資料7に基づき説明があった。ついて」を中心に調整中である旨、発言があった。