(2)少子化対策(3)持続可能な社会を維持する観点から社会全体で推し進めることが重要である。世界経済フォーラムが発表した男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数における日本のランキングは149カ国中110位(18年)と極めて低い。ジェンダー・ギャップは、日本においても年々多少なりとも改善しているが、他の諸外国はもっと速いスピードで改善されており、順位が下がり続けている現状がある。(OECD)加盟諸国のデータをみると、概ね女性の労働力率が高い国は出生率も高く、逆に女性の労働力率が低い国は少子化に苦しんでいる。長い家庭ほど妻の就業継続率が高く、2人目以降の子どもを持つ確率が高い。参考資料:内閣府「夫の協力」参照このように女性だけが育児を担うワンオペ育児は少子化を助長する。その一方で女性が活躍する社会が、希望する子どもを持つことができる社会であるということはデータでも示されている。男性が子育てを実体験することにより、子育てや家事の大変さや喜びを理解することが、出産に対してプラスの影響を与え、男女共同参画の進展に繋がっている。産休・育休の制度が整った国では出生率が高く、国内においても、出生率に良い影響が出ていると認められる。日本においては出生率の低下が顕著である。出生率1.42)とG7諸国の中でもイタリアに次いで低い水準であるが、少子高齢化の急速な進展は将来世代へのに過大な負担を与えることとなり、持続可能な経済成長や社会保障を守る観点からも日本社会における産休・育休の推進が必要である。した社会づくりを日本で実現する鍵は、労働時間の短縮や労働生産性の向上、そして男性の育児参加と社会全体で子育てを支援するという風土の醸成と実際に休暇を取るための環境整備が必要である。より、女性の育児休業取得率は、2007年以降は常に80%を超えている。ゼネラルリサーチ「男性の育児休暇に関する意識調査」によれば、子育て世代の85.9%が男性の育児休業を取得したいと考えているにも関わらず、男性の育児休業取得率は、国家公務員で12.4%、民間企業で6.16%、地方公務員で4.4%、全体で5%程度と大変低い水準に留まっている。労働者アンケート調査結果」141P、148P参照このように取得希望者は増えているが、現実的には育休を取得しづらい現状があり、育休取得できなかった人の68%が、機会があれば取得したいと考えている。育児のための休暇の取得状況」6P参照この数値から見てわかることは、育休を取得したいというニーズは高まっているが、実際に取得することはまだまだ難しい現状がある。した状況を改善することが急務である。育休を取得する意向であるという報道がなされている。私、個人としては隗より始めよで、議員が育休を取得し、社会にその賛否を問うことは議論の活性化に繋がり、とても良いことだと思う。そこで私なりに議員の産休・育休の取得について考えてみた。議員に対する産休及び育休についての法制度の整備が明確でない現状においては、議会開会中の休暇取得は慎重に検討する必要がある。おける慣例や世の中の動きなどを踏まえながら所属議員の判断に委ねることとなる。考慮したうえで、適宜判断を行うことがよいと考える。日数については、産前休業の取得時期は予定日前6週間程度(双子の場合は14週間)、産後休業の取得時期は、出産後8週間程度(病院の許可があれば6週間でも可)を想定。現在は、国会議員も産後8週間の産休をとっているケースが多い。地方自治体議会でも、欠席事由に「出産」が入る議会が多くなったが、期間まで定めていないところがほとんどである。した中、兵庫県伊丹市では、産休の期間が制度化されている。規則の要項で産前8週間、産後8週間の休暇をとれる規定を定めている。育休取得時期と日数については、議員の業務性質上、国民から負託された議員本人以外代行ができない業務もあるため、連続取得に限定せず、例えば「パパ・ママ育休プラス」のような柔軟なかたちでの育休取得を軸として検討することが良いのではないか。結果概要」P86参照また、歳費と議員報酬についても考えなければならない。「1歳に満たない子を養育する」男女労働者について、労働者が“申し出た期間”休業することができる。給与の67%が最初の半年間、50%が後の半年間支給される。この給付金の水準を67%から80%に引き上げることができれば、社会労働保険の免除でほぼ100%の給与が保証されることになる。した中、議員においては、将来的に育休産休中も給与が100%支払われる社会を目指すべきという観点から先例としても歳費(給与)の返納は行わないとする考え方や給付金の水準を67%に合わせて選挙区外の福祉団体等に歳費の33%分を寄付しようという考え方などが存在する。議員報酬のあり方についても議論を重ねる必要がある。議員産休育休取得によって想定される課題として議決権とのジレンマがある。有権者の負託を受けた議決権を放棄することは議員の職務を全うする上では大きなジレンマとなる。産休育休制度化における議決権の担保も必要な議論。産休育休を義務化しただけでは議決権の担保をしないと、議決権の侵害になりかねない。遠隔での議決を行っている議会等を参考に議決権のあり方を改善する検討が必要である。議員のみの育休産休取得ではなく、共に働く政党職員並びに議員事務所の秘書やスタッフの産休、育休並びに経済的支援についても検討すべきだろう。例を挙げれば、現状では下記のようなものが好ましいと考えている。参考資料:厚生労働省「あなたも取れる産休&育休」参照このような考察を踏まえ、私としてはあらゆる観点から産休育休を進めることは社会全体にとって有益であると考えるので、取得しやすい環境の整備と風土の醸成に尽力したい。「既得権の保障>>>未来への投資」の残念なニッポンチルドレン・ファースト!なぜ子どもたちへの投資が必要なのかFacebookTwitterこの記事に関連するニュースママ3,239名の本音!「パパの育休」に関するアンケート調査を実施。17時16分2映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。%])が発表されています。