元板前の徒然日記いろんなことを独自の目線で紹介します。国内twitterfacebookhatenabookmarklineTweet今日は「給食費の未納門題」について紹介するで。給食費滞納への対応として、大阪市教育委が弁護士への一部委託を始めるんやが、この問題について全国の学校関係者が頭を悩ませているんや。ほなそろそろ見ていこか。額推計は約22億円にのぼるんや。背景には保護者のモラルの低さと共に制度上の問題も浮かび上がっているんや。教諭をしていた50代の男性が、こうした発言を、給食費未納の保護者から浴びせられたのは1回にとどまらないというんや。費などは自治体など学校の設置者が負担しているんや。保護者に給食費として負担を求めているのは食材購入費などだけなんや。それすら払おうとしない保護者への対応に、教育現場は労力を割かざるを得ないのが現状だというんや。「督促に反応してくれるだけでもましなのかもしれない。完全無視され、連絡もつかないこともある」。男性はそうため息をついたんや。文部科学省の調査で未納の原因を尋ねたところ「保護者の責任感や規範意識」と回答した学校は61.3%にのぼり、「経済的な問題」の33.9%を大きく上回ったんや。制度上の問題か?一方で、管理制度の問題も一因あるように思うんや。通常勤務に加えて家庭訪問で督促を行うなどの負担が大きい上、法的措置など強い対応を取りにくいんや。このため自治体として給食費を一部管理する「公会計」に切り替える動きも出ているんや。事務局職員が滞納への対応に主体的にあたるようになったんや。「学校現場の負担を減らすことができ、滞納者への対応も明確に行えるようになった」と担当者は言うんや。教職員の負担は皆無ではなく、職員からの働きかけでも徴収に限界はあるんや。大阪市に先行して、昨年度から弁護士への委託を本格導入している東京都練馬区によると、導入前の25年度1年間で約260万円にのぼった給食費未納額は、27年度では半分以下の約120万円に減少したんや。短期の未納にとどまるケースが増えてきているというんや。