給付について加入事業所の事務担当者の手続き台風19号により被害を受けた皆様へ台風19号により被害を受けられました皆様に心からお見舞い申し上げます。2020.02.01年金通算の充実について当基金に新規で加入される方の、前職における確定拠出年金の個人別管理資産を、ご本人より希望する旨の申出があれば、資産を持ち込み、かつ加入期間を通算することができるようになりました。適用)企業年金基金ご担当者様は、資格取得届をご提出いただく際、ご本人より持ち込む旨の申出があった場合は、お手続きに必要な書類をお送りいたしますので基金までお問い合わせください。ご担当者様が新規加入される方に対して年金通算の確認をする際には、「新規加入時チェックシート」をご活用ください。基金加入中若しくは、基金の年金受給者様については、団体割引の保険料でご加入いただいておりますが、商品について等お役立ち情報のサイトをご案内しますので、ご活用ください。開催され、第4期役員が決まりました。27条により、投票を行わないものとします。全環企公示第33号2019.06.28基準給与の確認について(お願い)企業年金基金制度においては、給付額算定の基礎となる基準給与について、毎年9月1日における厚生年金保険法第20条に規定する標準報酬月額に応じて、規約別表第3に定める額を、その年の10月1日から翌年9月末日まで適用することとしています。ご提出をお願いいたします。9月30日(月)までにご提出ください。17:00をもって代議員立候補の届け出は締め切られました。代議員候補者は、以下のとおりです。合併統合いたしました平成31年4月1日厚生労働省発年0318第4号をもって、合併統合の認可を受けました。第2年金として、その資産を受け継ぎ、管理運営していきます。ついて、新帳票へ改定を行います新元号に対応した新しい帳票につきましては、本年6月頃の発送となります。開催され、、第3期役員が決まりました。名古屋会場3会場38名のご出席をいただきました。ご欠席された事業所様には今回の講習会の資料を8月30日にお送りいたしております。27条により、投票を行わないものとします。17:00をもって立候補の届出は締め切られました。代議員選挙の立候補者は、以下のPDFのとおりです。第2期代議員の任期満了に伴い、第3期代議員総選挙を行います。全環企公示第25号2018.06.29基準給与の確認について(お願い)企業年金基金制度においては、給付額算定の基礎となる基準給与について、毎年9月1日における厚生年金保険法第20条に規定する標準報酬月額に応じて、規約別表第3に定める額を、その年の10月1日から翌年9月末日まで適用することとしています。ご提出をお願いいたします。不足の場合はお送りいたしますので、基金事務局(電話:043-221-6231)までご連絡ください。平成30年9月28日(金)までにご提出ください。2018.05.08代議員退任に係る公示を行いました全環企公示第23号2018.04.10薄皮(基本年金のプラスアルファ部分)給付手続きのご案内について新制度移行(代行返上)時に発生いたしました薄皮給付について、まだご請求されていない方に、再度ご案内をお送りしています。該当される方は、早急にご請求いただき、給付をお受け取りいただきますようお願いいたします。給付について」をお読みください。基金加入中若しくは、基金の年金受給者様については、団体割引の保険料でご加入いただいておりますが、商品について等お役立ち情報のサイトをご案内しますので、ご活用ください。移換することが可能となりました。(ただし、移換申出の期限は、資格喪失から1年以内です。○資格喪失時に、65歳未満であること。(加入期間15年以上で、60歳以降に退職し、加入資格を喪失した場合は、当基金から年金を受けることになるので、移換申出対象外です。)○脱退一時金を受け取らず、繰り下げしていること。//////////退職等により、加入資格を喪失した方には、基金からご本人宛に脱退一時金相当額に関するご案内をお送りいたしますので、内容に沿って書類のご提出をお願いいたします。*平成29年5月2日以降に資格喪失された方で、移換申出対象者に該当する場合は、基金よりご案内をお送りいたしますので、期限内にご回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。全環企公示第19号2018.01.01代議員補欠選挙に係る公示を行いました第2期互選代議員に欠員が生じたため、補欠選挙を行います。10名お忙しい中、事業所ご担当者様にご出席いただき、新たに作成した「事務のてびき」に沿って、説明させていただき、併せて日頃のご質問もいただきながら、基金事務についての、有意義な研修会となりました。当日ご欠席の事業所様には、すでに「事務のてびき」を1冊づつお送りいたしましたが、複数冊ご希望の場合は、若干余裕がありますので、ご連絡いただければお送りいたします。2017.06.30基準給与の確認について(お願い)企業年金基金制度においては、給付額算定の基礎となる基準給与について、毎年9月1日における厚生年金保険法第20条に規定する標準報酬月額に応じて、規約別表第3に定める額を、その年の10月1日から翌年9月末日まで適用することとしています。ご提出をお願いいたします。不足の場合はお送りいたしますので、基金事務局(電話:043-221-6231)までご連絡ください。平成29年9月29日(金)までにご提出ください。篠崎清一様より、代議員辞任届の提出があり、補欠選挙の結果、馬場民守様が互選代議員となられましたのでお知らせいたします。「加入者に関する訂正通知書」にも生年月日、性別の記載が必要とのことから、新制度より帳票の改訂を行います。新帳票は、事業所事務ご担当者様あてに平成29年3月27日より順次お送りしております。現在使用している改訂前の帳票は破棄していただき、新帳票をご使用くださいますようお願いいたします。ご不明なことなどございましたら、お問い合わせください。iDeCo」の加入対象者が拡大されました。iDeCo」に加入できる対象者が拡大されました。加入できるため、加入希望の方が事業所ご担当者様に書類の記入をお願いするケースが増えております。http://www.npfa.or.jp/401K/2016.10.01基金の掛金表の変更について国の法改正により標準報酬月額の下限が改正され、88,000円の等級が新たに設定されました。それに合わせて、基金の掛金表も変更いたしました。変更後の掛金表は、10月17日発送の納入告知書に同封いたしますのでご活用ください。2016.09.01年金通算制度の拡充について年金通算制度(ポータビリティ)の拡充について、すでに「ぜんかん基金第2号」にてご案内いたしましたが、当基金に新規で加入される方の前職における企業年金の加入期間と年金の原資を、ご本人が希望すれば持ち込むことができるようになりました。(前職で企業年金から脱退一時金が支給されている場合は該当しません。)(また、確定拠出年金(DC)から個人別管理資産の持ち込みはできません。)なお、新規加入される方に対して事業所ご担当者様が、この件についてお話をされる場合にご利用いただけるよう、チェックシートを作成いたしましたので、ご活用ください。・新規加入時チェックシート2016.06.30基準給与の確認について(お願い)企業年金基金制度においては、給付額算定の基礎となる基準給与について、毎年9月1日における厚生年金保険法第20条に規定する標準報酬月額に応じて、規約別表第3に定める額を、その年の10月1日から翌年9月末日まで適用することとしています。ご提出をお願いいたします。不足の場合はお送りいたしますので、基金事務局(電話:043-221-6231)までご連絡ください。平成28年9月30日(金)までにご提出ください。2016.04.18熊本地震により被災された皆様へこのたびの熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全確保と、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。~~~マイナンバー制度に関するご案内~~~すでにご案内のとおり、平成28年1月からマイナンバー制度が施行され、皆様のお手元にもマイナンバー通知が送られたことと存じます。行政手続きで使用することとされておりますが、当基金においても、年金・一時金のお支払いの際に、税分野の行政手続きで使用することとなります。その際、本来ならば年金受給者お一人お一人からマイナンバー通知のお届をご提出いただくところではございますが、厚生労働省は企業年金連合会(注)を通じて一括して取得することも可能としております。当基金でも、企業年金連合会を通じて一括して取得すべく取扱規程を作成し、安全かつ適切に管理してまいりますので、何卒ご了承をいただきますようお願い申し上げます。行っている公的機関です。基金加入中若しくは、基金の年金受給者様については、団体割引の保険料でご加入いただいておりますが、商品について等お役立ち情報のサイトをご案内しますので、ご活用ください。招集し、役員の選出を行いました。)」が通知されます平成27年10月から順次、住民票を持つ全ての人に12桁の個人番号(マイナンバー)が記載された「通知カード」が市区町村から送られてきます。企業年金では、年金と一時金に係る「税」の分野の利用のみ予定されており、事業所からご提出いただく適用関係の各種届書への利用はありません。受給者の皆様へお送りしている「源泉徴収票」などへのマイナンバーの表示が今後義務付けられており、平成28年1月以降、新たに年金または一時金を受給される方は、裁定請求時などに個人番号のご提出が必要となります。詳細につきましては、今後あきらかになり次第、随時ご案内してまいりますので、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。ご提出は1年間不要です受給者の皆様には、当基金への移行に伴い、今後ご案内します「基本プラスアルファ部分の受取方法の選択届」をご提出いただくことにより生存確認ができますので、代行返上から1年間(8月誕生者から)は、現況届はお送りいたしませんのでご了承ください。27条により、投票を行わないものとします。以下のPDFのとおりです。全環企公示第2号2015.08.20給付関係ページについて整備を行いました最新の情報を掲載いたしましたので、是非ご活用ください。2015.08.17代議員選挙に係る公示を行いました企業年金基金の代議員は、現在、旧基金の代議員に継続してお願いしておりますが、任期満了を9月24日としたうえで代議員の選挙を行います。選挙に関しては、以下のPDFファイルをご覧ください。全環企公示第1号2015.08.04事業主の方に代議員の選定に係る委任状をお送りしています企業年金基金の議決機関である代議員会は、事業主が選定する「選定代議員」と加入者から選出される「互選代議員」で構成されます。基づいて事業主の方々から選定委員会への代議員選定権限の委任をお願いしています。掲載していますのでご参照ください。2015.08.03年金受給者の方への旧厚生年金基金としての年金給付のお支払いは、今回が最終となりました以降は、これまでお支払いしていた基本年金(代行部分)については、国の老齢厚生年金と合わせて日本年金機構から支払われます(10月15日支払分から)。当基金としての、初回のお支払いは、第1種退職年金の加算年金のみ、10月1日から偶数月にお支払いします。第1種退職年金のうち選択一時金を受給済の方と第2種退職年金受給の方の初回のお支払いは平成28年2月を予定しております。このお支払いに向けて受給者全員の皆様にお手続きをしていただく必要がありますので、ご協力いただきますようお願いいたします。ご案内は、9月下旬以降順次ご自宅へお送りいたします。給付について2015.07.31第1回の代議員会で基金運営に必要な諸規程を制定しました7月24日に企業年金基金の第1回代議員会を開催しました。代議員選出規程や代議員会運営規程など基金運営に必要な諸規程を審議し、承認をいただきました。制定された諸規程は、当ホームページに掲載しております。皆様にご理解いただくため、また事業所基金ご担当者様の円滑なお手続きのために、基金ホームページを開設いたしました。「工事中」のサイトが多くありますが、順次充実させてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。ご担当者様にお手続きいただく事柄につきましては、すでに郵送等によりご案内をしております。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。reserved.リンクサイトマップ。