MORALIST人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。長谷川秀夫氏の発言について、あるいは「情けない」大学と「情けない」実務家教員について「残業100時間で過労死は情けない」という発言には同意できない今日、下のような記事を見つけた。教授の処分検討:朝日新聞デジタル上記の記事にある「教授」とは、武蔵野大学グローバル学部教授の長谷川秀夫氏のようである。正確には、発言は下記のようなものであったらしい。月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分で起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。プロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社が組織として機能していないので、転職を考えるべき。転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき。私には、この発言のコンテクストがわからないから、この発言の真意を評価することはできないけれども、少なくとも表面的に見るなら、これは、明らかに不適切な発言である。過労死の問題というのは、単なる労働時間の物理的な量の問題ではなく、過労死するほどの残業を必要とするような労働環境の問題だからであり、また、残業において強いられた労働の内容の問題でもあるからである。今回の過労自殺は、「根性」の不足によるものではない。これは、誰が考えても明らかであろう。大学の処分は不当であり、大学が社会から認められた「学問の自由」をみずから否定するものであるとはいえ、大学の教員の言葉が極端に政治的な性格のものであるように見えるとしても、あるいは、極端に非常識なものに見えるとしても、それは、「学問の自由」の範囲内における発言であり、大学は、これを擁護するか、あるいは、擁護することができないとしても、せめて、全面的に黙認すべきである。武蔵野大学が長谷川氏を本当に処分するようなことになれば――ならないとは思うが――それは、社会から認められている「学問の自由」を大学が自分で否定することを意味する。武蔵野大学のホームページには、学長名で次のような短い文章が掲載された。武蔵野大学の「ソーシャルメディア利用ガイドライン」がどのようなものであるのか、ネット上には公表されておらず、私にはわからないが、根拠のない批判、攻撃、あるいは誹謗中傷と受け取られるようなメッセージを発信することを禁止する項目が入っていることは間違いないように思われる。「学問の自由」という観点から、長谷川氏は発言を撤回すべきではなかったしかしながら、長谷川氏が何としてでも避けなければならなかったのは、発言を撤回することであるはずである。長谷川氏が発言を簡単に撤回したり、まして、謝罪などしたりしようものなら、それは、自分の発言が根拠のない批判、攻撃であったことを自身で認めることになってしまうからである。100時間残業で自殺は情けない」長谷川秀夫の経歴にお察し電通での高橋まつりさんの過労死事件が世間を騒がせる中、まさに「老害」(自分が老いたのに気づかず(気をとめず)、まわりの若手の活躍を妨げて生ずる害悪のこと)と言わんばかりの自論で武蔵野大学で教授を務める長谷川秀夫が炎上している。...さらによくないのは、「謝罪文」の末尾の次の一文である。以後、自分の専門領域を中心に、言葉を慎重に選び、様々な立場、考え方の方々がいることを念頭において、誠意あるコメントを今まで以上に心がけてまいります。長谷川氏が大学の教員なら、つまり、研究者であるなら、発言を撤回せず、あくまでも「確信犯」としてふるまうべきであった。長谷川氏には、自分の発言をアカデミックな性質のものとして認めてもらうという――大学教授にのみ与えられた――特別な権利があるからである。「確信犯」としてふるまうことは、決して単なる「強弁」ではない。発言の根拠を明らかにするよう求められたとき、これに応えて自説を丁寧に説明し続けることは、「学問の自由」を背負った大学教授の義務であり権利なのである。謝罪したということは、みずからの発言のアカデミックな性格を否定したことを意味する。自分の発言があくまでもアカデミックなものであることを主張し続けるかぎりにおいて、長谷川氏の発言は、武蔵野大学の「ソーシャルメディア利用ガイドライン」に抵触することはなく、武蔵野大学の教育方針に反することにもならなかったはずである。この意味において、長谷川氏の行動は、実に残念であった。大学における「学問の自由」というのは重いものであり、(悪意や誤解にもとづく誹謗中傷から身を守ることは必要であるとしても、)自分の発言の根拠を明らかにして正当な批判と対決することができないのなら、大学教授の資格などないと言うべきであろう。実務家教員は大学において「学問の自由」を与えられている事実を重く受け止めるべき長谷川秀夫氏は、大学における「学問の自由」の意義や、大学教授の発言が社会においてそれなりに重く受け止められている理由など、深く考えたことはないに違いない。(まして、大学において、実用と結びつかない地味な基礎研究が続けられていることの意義など、理解の外にあるかも知れない。)しかし、それは、特に驚くに当たらない。いうのも、長谷川氏は、「大学教授」とは言っても、いわゆる「実務家教員」に分類される存在だからである。実務家教員というのは、アカデミズムの内部でオーソドックスなキャリアを積んだのちに大学教授になったのではなく、長期間にわたり企業で経験を積み、その後、企業での実績を買われ、「実学」教育を担うために大学教員になった人々のことである。実務家教員の大半は、大学教授には必須のはずの修士号や博士号などの学位もなく、論文もなく、ただ実務の経験だけで大学に地位を得ている。(長谷川氏は、一応MBAを持っているけれども、MBAは、実務家としての能力を保証する学位であって、研究者向けのものではない。)このような人々は、普段は、大学の広告塔になったり、役に立つ知識やスキルを学生に伝えたりすることにより大学の「経営」には貢献しているのかも知れないが、「会社員気分」が抜けないせいか、「学問の自由」の何たるか、大学教授の何たるかなど、いざというときの身の処し方を決める根本的な自覚には欠けていることが多いように見える。それでも、実務家教員の数が少なかったころは、周囲が適宜サポートすることにより、大学という研究機関――決して教育機関ではない――に溶け込むことが可能であったかも知れない。現在のように、新設の大学や学部が「実務家教員だらけ」の状態になると、大学の理念や学問の自由を思い起こさせるよすがが失われ、大学教授としての自覚など、いつの間にか揮発してしまっていたのであろう。これまでは、大学の教員の発言が問題を惹き起こすたびに、「そんな世間知らずは、企業では通用しない」「これだから大学教授は......」などとうそぶく人々が大量に現われた。今後は、企業で十分すぎるほど「通用」してきた実務家教員による問題発言が増えるはずである。そのような問題発言とともに、「そんな世間知らずは、大学では通用しない」「これだから会社員あがりは......」などの反応が大学の内部から姿を現すに違いない。実務家教員は、企業での自分の実績の上にあぐらをかく――アカデミズムを見下すような態度をとる実務家教員もいる(長谷川氏がどうなのかはわからない)――ことなく、自分が大学に身を置いていることの意味を一度よくかみしめるべきであろう。国立大学の文系学部が廃止されるかも知れないというニュースが流れたのは、昨年の夏のことである。それ以来、文系の諸科学が「役に立つ」のか、「必要」であるのか、また、習得すべきなのは「役に立つ」知識だけであるのか、などの問題が、主に文系の研究者たちのあいだで取り上げられてきた。三分野からなる)が「役に立たない」ことは確かある。文系の残りの領域、つまり、社会科学には「役に立つ」可能性があるが、それは、社会科学一般が、もともと、自然科学をモデルとして形作られた「社会現象の自然科学」だからであるにすぎない。多くの人文系の研究者は、次のように主張してきた。人間の人間らしい生活を可能にするためには、「実用」にすみずみまで支配された世間の常識を批判的に相対化することが必要であり、ものの見方の相対化のための視点を提供するのが人文学である、したがって、人文学は「役に立つ」、これが研究者たちの主張である。少なくとも表面的に見るなら、これは途方もなく強引な主張であり、説得力を持たない。いうのも、一般的に、「役に立つ」という形容詞を述語とする文の主語となることができるものは、何らかの技術ないし手段として有効なものに限られるからである。「役に立つ」とは、このような技術ないし手段が適切に使用されることによって到達しうる状態があらかじめ具体的な仕方で約束されていることを意味する。畜産学は畜産の「役に立つ」。水産学は水産の「役に立つ」。金融工学は金融取引の「役に立つ」。これらの場合の「役に立つ」の意味することろは、科学の内容がすべて「ある状態の作り方」に関する技術的な知識にすぎないということに他ならない。(だからこそ、このような技術的な知識を身につけた者は、社会において「役に立つ」「人ー材」、つまり、何らかの道具として有用な存在となるのである。)もちろん、同じような意味において、万葉集やボードレールの研究が何かの「役に立つ」わけではない。万葉集やボードレールの研究が「役に立つ」と主張することが可能になるためには、「役に立つ」という言葉の定義をあらためなくてはならないであろう。人文学は、「成長」の糧を求める者にとってのみ「必要」であり「役に立つ」もっとも、「人文学が何の役にも立たない」という主張は、ある留保を要求するはずである。いうのも、人文学が「役に立つ」場合がないわけではないからである。たしかに、人文学は、自然科学や社会科学とは比較にならないほど根源的な意味において「役に立つ」。残念なことに、人文学は、万人にとって「役に立つ」わけではないだけである。人文学に沈潜することによって何かを得られるのは、人文学に何かを期待する者だけである。これは、人文学を他の諸学から区別する決定的な特徴である。地質学や法律学に特別な興味がなくても、あるいは、これらの科学が嫌いであっても、地質学や法律学を無理やり「学ぶ」ことはできる。中立的で客観的な知識の(可能なかぎり系統的な)獲得が「学ぶ」ことの到達目標であり、この「学ぶ」という作業の結果として獲得された中立的で客観的な――したがって、無際限に共有可能な――知識が、最初に述べたような意味において「役に立つ」がゆえに、地質学や法律学は「役に立つ」ものであるともに、「必要」なものでもあるのである。ところが、万葉集やボードレールの研究は、地質学や法律学の学習とは異なり、これらの作品の能動的な解釈であり、能動的な解釈の遂行においてみずからの経験の地平を更新する(=ものの見方の枠組を拡張し、成長を促す)作業である。したがって、たとえばボードレールや大伴家持の生年と没年のような中立的で客観的な知識を獲得することが可能であるとしても、これは、いかなる意味においても文学研究ではなく、人文学でもない。文学研究は、文学作品を読み、これを能動的に解釈することにより、みずからの経験の地平を更新し、そして、言葉の本来の意味において人間的に成長することを期待する者たちに対してのみ、その期待に応える何ものかをソッと差し出すものである。人文学とは、本質的にこのようなものである。人文学は、万人によって共有されるべきものではない。それは、経験の新たな地平を求めること、人間らしい人間へと成長すること、本来の己となることを欲する少数者にとってのみ「必要」であり「役に立つ」のである。したがって、地質学や法律学の場合、これらを無理やり勉強することが可能であるのに反し、人文学の場合、無理やり勉強することには何の意味もない。文学を読むこと、哲学を読むことに何の期待も抱かず、歴史のうちに暗記すべき情報の寄せ集めしか見出さない者にとり、人文学は、時間とエネルギーの単なる無駄であろう。人文学への沈潜によりなしとげられる「成長」には決まった到達点がないとはいえ、この見解は、次のような反論をただちに惹き起こすであろう。そのような成長なら、他の科学を遂行することによっても可能なのではないか、いや、社会にとって「役に立つ」「人ー材」になることが「成長」の意味なのではないか、という意見は、誰もが思いつくはずのものである。人間が人間として成長することは、「人ー材」つまり社会の道具として完成することとは本質的に異なる。社会の道具としてみずからを完成させる努力には、あらかじめ到達点が設定され、どのような状態になれば「人ー材」として評価されるのか、本人にその基準がわかっているばかりではなく、この基準は、社会全体において共有されていなければならない。設定された到達点へと向かうことによって獲得されるのは、「他人と同じようにできるようになること」であり、これを成長と見なすことはできない。これに反し、言葉の本来的な意味における成長、つまり、人間らしい人間になること、本来の己になることには、決まった到達点というものがない。到達点が見通せないのではない。そもそも、成長というのは、決まった到達点を目指して努力することによって実現するものではなく、みずからのあり方を反省する絶えざる努力がそれ自体として成長なのであり、みずからの成長は、あとから振り返って初めて感得されるものなのである。人文学は、テクストの解釈を通じて経験の地平を更新し、自己へと還帰することを求める少数者の成長にとって「役に立つ」ものであり、「必要」なものなのである。Tweet2016年08月26日そこまでして大学に行く意味はどこにある?大学を中退する人は年間8万人余り。した職に就けず、奨学金の返済ができなくなる「中退難民」が相次ぐ。背景のひとつが「晩婚化」だ。高齢の親が年金だけで学費を支払えず、子どもが自力で学費を捻出しなければならないケースが続出。熟年離婚やリストラなどのリスクも重なり、「お金がなくて学べない」学生が増えている。中退難民を防ぐには何が必要か考える。上の番組を見て考えた。たしかに、奨学金破産は、これだけ切り出して見れば、明らかに深刻な問題である。実際、出演者たちも、深刻そうな顔をしていた。借金までして大学に行こうと思うなら、当然、「大学で従事する学術研究」について、それなりの覚悟や自覚が先立っていたはずである。反対に、自分の経済状況を冷静に考えることもなく、また、勉強への覚悟も自覚もなしに大学に進学したのなら、それは、リテラシーが低すぎるとしか言いようがないし、同情のしようもない。そもそも、大学で勉強というのは、(「卒業できさえすれば何でもかまわない」というのならともかく、)本格的にものにしようと思うのなら、アルバイトと簡単に両立させられるほど甘いものではない。実際、匿名でインタビューに応じていた大学生や元大学生からは、「どうしても大学でこれを勉強しなければならない」「どれほど貧乏しようとも勉強に青春をかける」などの覚悟のにじむ発言は一つもなく、「○○を学びたかったのに・・・・・・」的な甘ったれた言葉が私の耳に断片的に残るばかりであった。奨学金破産した場合、生涯賃金は、高卒で就職した方がよほど多くなるに違いない。何時間もカメラの前でインタビューに答えても、実際に放送されるのはほんの数秒なのが普通だから、肝心の発言がカットされている可能性はある。ようなシステムにより、政府が税金を投入してその後始末や救済をすることには、社会的な同意が得られないであろう。少なくとも私は、納税者として賛成することができない。そこまでして大学に行く意味はどこにあるのか、当事者はまずよく考えるべきであろう。和菓子魂!プロフィールadhocmoralist首都圏の高等教育機関に勤めています。専門は人文科学系の片隅です。