国債先物中心限月6月限は前営業日比13銭高の153円56銭となり、反発して引けた。米債高の流れを引き継ぎ、朝方からしっかりと推移した。債買い入れオファー額が据え置かれたこともサポート材料となった。回り(長期金利)は同0.5bp低いマイナス0.125%に低下した。中期と物価連動債対象のオペのオファー額が前回から据え置きとなり、部で減額観測が浮上していたことから、市場では買い安心感が広がった。回り格差が実勢範囲以内となり、無難と受け止められた。現物市場は、超長期ゾーンは引け直前に一段と金利が低下。営業日比2.5bp低い0.235%と、2016年8月2日以来の水準まで低下した。新発30年債は同4.0bp低い0.355%と、16年8月29日以来の低水準。新発40年債は同5.5bp低い0.385%と、16年8月23日以来の水準まで低下した。市場では「超長期ゾーンについては、日銀の国債買い入れオペ減額による金利上昇は難しくなっている。さらなる金利低下余地がありそうだ」(別の国内証券)と声が聞かれた。黒田東彦日銀総裁はブルームバーグ・テレビのインタビューで「現時点では日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」と指摘。避けるため、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と述べた。相場への影響は限定的だった。短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日(マイナス0.053%)を下回る見通し。「14日に国からの年金定時払いを控えており、金融機関による積極的な資金調達の動きはみられない」(国内金融機関)という。日銀が中期を対象に実施した国債買い入れ結果については、無難と受け止められている。「『残存1年超3年以下』の応札倍率は前回から上昇したものの、最近の金利低下を受けて、調整目的の売りが出たのではないか。案分利回り格差を踏まえると無難な結果」(国内証券)との声が聞かれた。国債先物中心限月6月限は153円58銭(前営業日比15銭高)近辺で推移。買い入れオペの結果に対する反応は限定的となっている。国債先物中心限月6月限は前営業日比15銭高の153円58銭と反発で午前の取引を終えた。日経平均は200円超の上昇となったものの、米国で雇用統計が大きく下振れて利下げ観測が一段と強まった流れを受け、円金利にもやや低下圧力がかかった。日銀が通告した中期ゾーンの国債買い入れオペの買い入れ金額が、前回から据え置きとなったことも、下値を支えた。事前の市場では一部に減額観測が浮上していた。現物市場では10年最長期国債利回り(長期金利)が同1bp低いマイナス0.130%へ低下した。前週末に1年10カ月ぶりに節目となる0.4%を割り込み、金利低下が加速した新発30年債は取引が成立しなかった。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.035―マイナス0.060%を中心に取引された。加重平均レートは、前営業日(マイナス0.053%)比でほぼ横ばいで推移しているという。ユーロ円3カ月金利先物はしっかり。日銀は午前10時10分の金融調節で、国債買い入れを通告した。超3年以下」(買入予定額3500億円)、「残存3年超5年以下」(同4000億円)、物価連動債(同250億円)で、買入予定額は前回から据え置かれた。一部で中期ゾーンの減額観測があったこともあり、通告後の国債先物中心限月6月限は153円61銭(前日比18銭高)で強含み。国債先物中心限月6月限は、前営業日比4銭高の153円47銭と反発して寄り付いた。米雇用統計後の米債高に反応した形となっている。市場では、きょう日銀が実施する残存1年超3年以下、3年超5年以下の国債買い入れオペが注目を集めている。減額観測が出回っているほか、初の下限金利設定オペが実施される可能性を指摘する声も出ている。10年金利がマイナス0.2%を試す展開となっても、日銀にはそれを抑止する手段がない。前もってけん制しておくインセンティブはある」と指摘した。同オペが実施される可能性は高くないものの、下限が設定される際は「5年でマイナス0.3%よりやや高い程度となるのではないか」としている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。