東京都は9日までに、コムスンに対し、介護報酬約4000万円を過大に請求していたと認定。十分な介護ができるような人員を配置するよう改善を求める勧告をした。都によると、コムスンは都内3カ所の事業所で散歩や話し相手、マッサージなど、本来は介護保険の対象にならないサービスについて介護報酬を請求していることが発覚。ほかにも薬の服用の手助けなど数分で終わるはずのサービスを「30分間の介護」とするなど約4000万円を過大に請求していたことが分かった。都は事業所の指定取り消し処分を検討したが、コムスンが処分に先駆けてこれらの事業所の廃止を届け出た。このため、都は介護保険の対象となる施設としての指定を取り消すことをあきらめ、勧告にとどめた。都は、コムスンが処分を避ける目的で事業所の廃止手続きをしたと見ている。不備があり実際に何の介護をしたのか確認できないケースもあったという。GWGの広報IR部は「都の指導、監査の進捗(しんちょく)状況についてはコメントはありません」としている。大阪地裁タイガー魔法瓶(大阪府門真市)で派遣社員として5年以上同じ業務に従事した上、突然契約を解除されて精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性(30)が26日、同社に慰謝料300万円と正社員としての雇用などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。女性側は「解雇は労働局に申告したことに対する報復」と主張している。平成13年9月からタイガーで勤務。社員の指示を受けるなど実態は派遣なのに請負契約を装った“偽装請負”が行われていた。女性は昨年11月、大阪労働局に申告。同局は労働者派遣法違反を認定し、タイガーに行政指導を行った。派遣先の企業に直接雇用する義務があると規定。女性を正規雇用しなかったという。悩みに悩んで提訴した」と話した。※派遣丸の勝手な思い難しい問題ですね。基本的に企業にとって訴訟してくる人材を素直に受け入れるとも思えませんし、かといって、この女性の言い分は正論なわけですから。長年勤務をしている割に、業務自体の戦力にならないことも多いのも事実です。一概には言えませんけどね。万が一、とてもよくできる人だったとしたら、こうなる前に正社員に雇用する気がします・・・。関西2府4県の若年者雇用の現状と課題をテーマにしたリポートを発表した。労働需給のひっ迫に備えた正社員転換などの取り組みが重要と指摘した。リポートによると、関西の失業率は2003年前半の7%から06年10−12月期に4・5%へ低下。大学新卒者の内定率も1999年度の90・4%が05年度に95・6%へと回復した。「雇用改善の動きは一様でない」と指摘。「製造業の活力低下や中小企業の経営環境の厳しさが影響した」と要因を挙げた。勝手な思い現場サイドではみんなわかっている。正社員雇用を促進したほうが、経済の活性も見込める。それとは相反する大企業の利益追求や一部の操作する側の目論見なのか、ますます派遣という名目での格差を斡旋するかのようなそんな動きもうわさでは聞く。派遣が悪いわけではないが、派遣をうまく使うようなそんな仕組みがまだまだ出来上がっていない気がする。「格差社会」といわれる原因には個人の問題も大きい気がしてならない...。甘えからくる収入格差を人のせいにしている人をいっぱい見る・・・。市文化会館で、日亜との合意内容に関する説明会を開いた。採用試験についての疑問などをぶつけた。(55)が「全国で増え続ける非正規雇用は、労組にとって最重要課題の一つ。勇気を持って立ち上がった仲間が日亜を動かした。これからも団結し、支えていきたい」とあいさつした。(55)が「今回の合意では不明な点も多く、今後、日亜と協議を続けながら詳細を明らかにしていく」とし、これまでの交渉の経緯を説明した。約1600人が働いており、うち勤続3年以上の240人に採用試験の受験資格があるという。日亜は今後、年1回以上、直接雇用の採用試験を実施する。「採用者が少数の場合は、採用基準の見直しなどを求めていく」とした。「どの請負会社かで、採用に影響はあるのか」などの質問が出た。シーツービーテックの従業員で、日亜で2年半勤務する同市内の男性(25)は「請負労働者のまま、昇給や昇進もなく時給制で働き続けることが不安だった。両親も兄弟も喜んでいる」と話していた。※派遣丸こういったことは今後ますます増えていくでしょう。3年以上⇒直接雇用というながれですが、問題は直接雇用。一切書いてないのがミソです。派遣法の中にも「正社員雇用しなさい」とはないので半年契約の期間工でも問題ないんですよね・・・。抜本的な法改正が必要かと個人的には思います。呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」(本社・京都市)グループの「コラボレート」(同・大阪市北区)に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を週明けにも出す方向で最終的な検討に入った。偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。本来の請負は、業務全体を請負会社に委託し、現場では請負会社が従業員を指示・命令しなくてはならない。これに対し、偽装請負では、派遣を受けた事業者側が現場の従業員を指示・命令しており、労務管理や労災発生時の責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法で禁じている。※派遣丸の思い単純に偽装請負をしていただけではなく、再三の業務改善命令を無視した結果だろう。業界の中で当たり前に行われている「偽装請負」を、今後どのように改善していくのか。行政の手腕が問われる。いっきに行くような子てゃ決してなないだろう。製造にしろ開発にしろ、いっきに偽装請負を叩けば、日本の製造という製造業がストップしかねない。今、僕が使っているパソコンのシステム開発だって、そのほとんどが偽装請負。事実を知りながら就業している人はほんのわずかだろう。根本的に根の深い問題であると同時に、そう簡単には改善できない現実もある・・・。労災や保険の責任明確化キヤノンは31日、請負業者が労働局の許可なく工場などに人材を派遣する「偽装請負」を年内に解消する方針を明らかにした。偽装請負は、安全管理や社会保険契約に関する責任の所在が不明確な上、労働者のリストラにもつながりかねないと判断した。全国の労働局が2005年度に、キヤノンを含む約358社に偽装請負があると文書で指導していた。それを受けキヤノンは8月1日に対策委員会を開き、偽装請負の可能性がある部署を、人材派遣へ切り替えるほか、請負業者に保険加入の指導を徹底することにした。2万人以上の請負・派遣労働者から数百人を正社員雇用する。請負業者は本来、労働者を使い受託した業務を実行する。偽装請負は、企業へ労働者を送り込むだけの実質的な派遣業。無許可の人材派遣は違法である上、雇用主がすべき社会保険への加入や安全管理の責任があいまいになる場合がある。スポンサードリンク※派遣丸の勝手な思い製造の現場だけではなく、開発の現場でも日常的に行われている偽装請負。働いているものにとって、その形態は派遣となんら変わりがなくそとから見ただけでは偽装ということは全くわからない。偽装請負は、安全管理や社会保険契約に関する責任の所在が不明確な上、労働者のリストラにもつながりかねないとあるのだが、これは派遣に切り替えた所でそう変わらない。法ではしっかりとした形で保護されて入るが、実情は契約期間での満了がほとんど。根本は企業側の経費削減が原因のように思う。偽装請負が減らない背景には、派遣としての単価では到底人材を提供することが難しい金額での契約を強いられている気がしないでもない・・・。ニュース労災と職場いじめ・・・。士)は、職場でのいじめの急増が背景にあると指摘する。同弁護団は「過去に経験したことのない異常事態」とみる。