石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は5日、ウィーンで2日目の合同専門委員会(JTC)を開き、新型コロナウイルスが世界の原油需要や経済成長に与える影響や対応策を引き続き協議した。OPEC筋2人によると、減産拡大で合意できない場合、OPECプラス政策会合の開催時期を3月から2月初めに前倒ししない見込み。ロシアに近いある関係者は、減産を拡大したいOPEC側との協議が続いているが、議論は交錯しているという。新型ウイルスの影響を巡っては、原油需要に影響が及ぶ恐れがあることから協調減産規模を日量50万バレル拡大することが検討されている。イラクなどOPEC加盟国は合意を支持する構えだが、ロシアのノバク・エネルギー相は4日、減産を拡大する時期かどうかははっきり言えないと述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。