設立が容易になりました。そこで、一般的な方法としては次のような相続対策が急増しました。(1)一般社団法人を設立する。(2)そこに被相続人所有の不動産や自社株を移動します。(3)相続人を理事又は理事長とする。(2)の段階で問題となったのは、不動産や自社株を時価で売却した場合被相続人にかなりの譲渡所得が発生したり、高額な貸付金や金銭が手元に残ったりすることでした。不動産や自社株は所得税の分離課税であり、課税は20%強で済みます。高額な貸付けは不動産収益や配当での返済や、親族理事への報酬により赤字にして債務免除することも可能でした。非営利法人として認められた場合は、寄附や贈与も課税対象から外れていました。このようにして一般社団法人に移された財産は、相続財産から完全に除かれておりました。財産を、死亡した理事から遺贈により取得したものとみなし相続税を課税するというものです。該当すれば、平成33年4月1日以後の理事の死亡については適用するというものです。対策としては次の事が考えられます(1)被相続人対象者が理事を辞め5年を超えて長生きすること。(2)同族理事の数を50%以内とする。同時に被相続対象者は3年を超えて長生きすること。(3)(1)(2)ができない時は逆に同族理事の数を増やし等分財産を少なくする。該当しなければ従来通りですから、これで相続対策がなくなるとは思えません。前の記事|税に関する一覧|次の記事お気軽にお問い合わせ下さい。土日相談可(予約制)メールでお問い合わせお問い合わせは無料です。土日相談可(予約制)メールでお問い合わせお問い合わせは無料です。ついてスタッフブログプライバシーポリシ。