19年1月25日付け大ゆ第31148号をもって戒告したが、あなたはその履行期限である平成19年1月29日を経過してもまだ、その義務を履行していない。行政代執行法(昭和23年法律第43号)第2条の規定により次のとおり代執行を行うこととしたので、同法第3条第2項の規定により通知する。上記代執行に要する費用は、行政代執行法第2条の規定に基づき、あなたから徴収する。申し出に応じて、当局生野保管所(大阪市生野区巽西2丁目)で引き渡す。申し出または引き取りがないため損害を生じても、本市はその責任を負わないから、念のため申し添える。約100,000円この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第6条の規定により、大阪市長に対して異議申立てをすることができる。この通知を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に、大阪市を被告として処分の取消しの訴えを提起することもできる(訴訟において大阪市を代表するものは、大阪市長となる。