Baby応援団による主催のもと、第3回シンポジウム「オランダから学ぶ自治体・企業の働き方改革〜18時に帰る習慣のつくりかた〜」を開催しました。Baby応援団の専務理事である秋山開より、昨秋に行った実地調査をもとにした、世界一子どもが幸せな国であるオランダの「行政と企業の取り組み」を紹介しました。衆議院議員)が、それぞれ基調講演を行いました。)も参加し、日本の働き方改革のために必要なことを3つのテーマに分けて意見を交わし合いました。Baby応援団が昨秋に実施したオランダ調査で得た知見をはじめ、自治体や企業の先進的な取り組み、さらには政府の方針などを交えながら、会場に参加したみなさんとともに「働き方改革」を進める日本が進むべき道について探った今回のシンポジウムの内容についてお伝えします。待ったなしの日本における働き方改革。Baby応援団の理事長である森まさこ(今回は公務のためビデオメッセージでの出演)が、本日のシンポジウムのテーマを紹介しました。今の日本には、仕事と子育てを両立させたり、要介護者を抱えたりしている家族でも、安心して働ける環境の整備が必要であることを指摘。いった中、今の日本には多様な働き方が求められていると説明。Baby応援団が現地調査を行った、「世界一子どもが幸せ」と言われるオランダである旨を述べました。秋山開が、昨秋に行った実地調査をもとに、世界一子どもが幸せな国であるオランダの「行政と企業の取り組み」を紹介しました。オランダという国を選んだ理由として、2013年にオランダがユニセフによって先進国における子どもの幸福度が世界一とされたことを指摘。続けて、オランダも、30年前は日本と同じように、男性が働き、女性が家庭を守る社会であり、その結果オランダの出生率が、今の日本の数値と同程度の1.46まで低下したと言います。働き方改革を進めた結果、現在の約1.7にまで回復。その裏付けとして、1moreBaby応援団が毎年行っている「夫婦の出産意識調査」についても言及し、「二人目の壁が存在する」と回答した人の割合が、日本は73.5%である一方、オランダでは26.0%という結果だったことを説明。この結果を見ても、オランダは子育てがしやすい国であることがわかると指摘します。とケア法、保育法なども紹介。これらによって、オランダではライフステージに応じて、働き方を自由に選べるようになったことを指摘。実際にオランダで見聞きしてきた政府や自治体、企業などの具体的な取り組みについても触れました。それらの取り組みを支えているのが、「18時に帰る」というオランダ社会で共有している基本的な価値観である旨を述べました。裾野市についての概要を紹介したうえで、裾野市が行っている人口減少対策と、市役所としての働き方改革をお話しされました。人口減少については、自然増減はプラスである一方で、社会増減でマイナスとなっており、そのうえ子育て世代が転出してしまっている点を強調。今後は住み続けたいと思えるような魅力的な宅地・住宅を提供していきたいと述べました。同制度は、静岡県内の自治体としては初となるもので、たとえば、7時半からの出勤か9時半からの出勤かを職員自身で選ぶことができ、これにより、保育園の送り迎えなどがスムーズになるなどの効果が出ていると言います。自治体としての生産性の向上もはかっているそうです。裾野市が、東京からの通勤圏内でもあることを強調したうえで、気軽に遊びに来てほしい、また、ぜひ移住を検討してほしいとお話しされました。同社では、働き方改革に関して、iPhoneやiPadをすべての社員に支給することや、ペーパーレス化(資料の電子化)によって、場所を選ばない働き方ができる環境を整えたと言います。ITでスマートに楽しく働こう!」というスローガンを掲げ、進化する新しい技術を使って、クリエイティブでイノベーティブに仕事を行うことを目指していると話します。ITを使ってこれまでの仕事を半分の時間で行い、空いた時間を使って自分の成長のために使うことを促しているそうです。して培った知識や能力を仕事に活かすというのが、Smart&Funの基本的な考え方なのだと言います。働き方改革を促すうえで行っている具体的な施策は、大きく分けて5つ。いわゆるコアタイムを撤廃した「スーパーフレックスタイム」、メリハリをつけた働き方を推奨するうえで欠かせない「在宅勤務の拡大」、2017年4月から月に1万円支給している「Smart&Funの支援金」、さらに「プレミアムフライデーの積極的導入」や「週1回の定時退社」を実施しているそうです。少子化対策についても、手厚い制度を整えていることを紹介。育児休業からの復業率が96%であり、ほぼすべての社員が、育児休業から復帰していることを強調されました。長崎氏は最後に、「情報革命で人々を幸せに」というのが、ソフトバンクの企業理念であり、今後もみなさまの幸せのためにさまざまな面からサポートしていきたいとお話しされました。務める衆議院議員の橋本岳氏が登壇し、日本の労働環境の現状と、国としての今後の取り組みについてお話しいただきました。働き方改革を実行する理由として、人口の減少、その中でも特に労働力人口の減少について指摘。実現は急務だと話します。一億総活躍社会が目指すところは、子育てや介護をする必要があったり、病気になったりしたとしても、きちんと働き続けられることであるとします。その中で、今回、特に橋本氏が問題視していたのが長時間労働。されているものだけでも自殺者数(未遂も含む)は、年間100人程度いるとし、こういった方は、本当になくさないといけないと強調します。その一環として、先日、労使での合意に至った、残業時間の上限規制などを挙げていました。目指すために、法律を改正しようと動いていることなどについても触れました。最後に、出生率を高くすること、人として過労死などが出ない働き方を整備すること、そのためには生産性を上げるような取り組みを行うことが必要だとし、厚生労働省としてこれからも引き続き取り組んでいきたいと明言されました。安藏伸治氏と産婦人科医で医学博士の宋美玄氏が登壇されました。テーマは「ライフステージに応じた働き方の選択」「生産性が評価される人事制度とは」「多様な働き方を認め合う社会の構築」の3つ。これらについて、各々の立場から、さまざまな意見や思いが発せられました。テーマ1ライフステージに応じた働き方の選択1つ目の「ライフステージに応じた働き方の選択」について、実際にオランダでの働き方を調査してきた安藏氏は、家族への考え方が違うことを指摘。オランダでは、働く理由は家族のためなのだと言います。したがって、家族の時間を妨害するような働き方はしないというのが基本になっているそうです。オランダ人にとっては、豊かさに対しての渇望よりも、家族が幸せであることが第一義的である一方で、日本は仕事が中心に議論が進んでいるように感じるとも主張し、だからこそ、ライフステージに応じて働き方を選択できるような社会にするためには、まずその価値観から変えないといけないのだと安蔵氏はお話しされました。いう問題もあることを指摘。大きなテーマで、課題は正規雇用(フルタイム)で働く人の評価制度と非正規雇用(パートタイム)で働く人の評価制度がまったく違うことだとします。仕事内容が同じであれば、そこに差があるのは非合理的と主張し、政府としてガイドラインの策定を進めていると述べました。テーマ2生産性が評価される人事制度とは2つ目は「生産性が評価される人事制度とは」を話し合いました。今、いろいろな企業で進められているテレワークについて、大変興味深いお話がありました。ソフトバンク株式会社の長崎氏は、テレワークにおける管理や評価は、役割と成果で評価していると主張。週3日まで可能としている在宅勤務についても、実際には多くの社員が週1〜2回の在宅勤務となっているうえ、自宅でもまったく同じように業務を行えており、問題は起きていないとのことでした。管理方法については、最低限のルールを決めているとし、「勤務を開始するときに上司にメールで連絡を入れること」「在宅勤務中は常に電話を取れるようにしておくこと」「勤務を終えるときにはその日の仕事の成果を報告する連絡を入れること」の3つを紹介し、こうしたやり方で、きちんとした管理ができていると感じていると述べました。産婦人科医であり、2児の母親でもある宋美玄氏は、在宅勤務について、子どもが普通に起きている時間は、在宅だろうとカフェだろうと、まったく仕事にならないと主張。「在宅なら、子育てと仕事を両立できるだろう」という前提で考えるのは、本当にやめてほしいとお話しされました。テーマ3多様な働き方を認め合う社会の構築3つ目は「多様な働き方を認め合う社会の構築」です。この点について、裾野市長である髙村氏は、そもそもどうして困っているのかがわからないと、助けようがないことを指摘。自治体として、地域の中に話し合いの文化を作っていくことが大事であると述べます。その中で、“適度な田舎”であるとする裾野市では、地区ごとに抱えている課題(介護問題や子育ての問題)を、自分たちで解決するような場作りをお手伝いすることで、多様な働き方を認め合う社会の構築につなげていきたいと語りました。多様な働き方について、宋氏は、誰かが多様な働き方をしていることで、他の人にしわ寄せがいくのならば、それは認めづらいことだと指摘。大前提として、人手が足りていないといけないとお話しされました。以上の3つのテーマで話し合ったパネルディスカッション。パネリストたちからは、歯に衣を着せぬ意見が多数飛び交っていたこともあり、たくさんの示唆に満ちていました。参加者のみなさんには、今回のシンポジウムで得た知見を、各企業や団体などで共有し、実行に移していってほしいと感じました。このような錚々たるメンバーでおおくりした今回のシンポジウム。実際に日本で働き方改革に取り組む企業や自治体、専門家を交えた議論ができただけあって、単にオランダのことを紹介するだけにとどまらず、今後の日本が進むべき方向性へのヒントを探ることができたのではないでしょうか。シンポジウムの後に行われた懇親会でも、来場者や登壇者のみなさんで、積極的な情報交換や議論が交わされていました。最後になりましたが、今回参加してくださったすべてのみなさま、どうもありがとうございました!。