(IAEA)は、1953年12月8日国連第8回総会において当時のアイゼンハウアー米大統領により提唱され、その後の国連総会における審議を経て1957年7月29日に発効した同機関の憲章をもって、同日付けで発足した(1999年12月現在の加盟国は130カ国)。国際原子力機関の目的は、「全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、増大するように努力する」こと並びに機関の「援助がいずれかの軍事目的を助長するような方法で利用されないことを確保する」ことの2つである(憲章第2条)。国際原子力機関は、原子力の平和利用を積極的に促進、援助する機関であると同時に、原子力の平和利用が軍事目的に転用されないように管理する規制機関でもある。ついては9月の総会で決定されるところ、現在我が国の平成14年度要求額は未定。国際原子力機関(IAEA)は、1953年12月8日国連第8回総会における審議を経て1957年7月29日に発効した同機関の憲章をもって、同日付けで発足した(1999年12月現在の加盟国は130カ国)。国際原子力機関の目的は、「全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、増大するように努力する」こと並びに機関の「援助がいずれかの軍事目的を助長するような方法で利用されないことを確保する」ことの2つである(憲章第2条)。アジア・太平洋地域の原子力の平和利用推進に資金面、技術面で積極的に貢献するために、RCA関連経費として予算を計上している。核不拡散分野でのIAEAの役割を強化して、国際社会の安全保障の向上に資するためのプロジェクト等も実施することとしている。2.平成14年度要求概要2002年予算は、拠出目標額及び各国の基本分担率について、9月の総会で決定されるところ、現在我が国の平成14年度要求額は未定。(OEEC・ENEA)として設立され、その後我が国が欧州以外の国としてはじめて参加国となった1972年4月20日に現在のNEAに改組された(1999年12月現在の加盟国は27カ国)。OECD・NEAの目的は、「参加国政府間の協力を促進することにより、安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力の開発をより一層進める」ことである。このためNEAは次のことを行っている。共同事業を設立すること2.平成14年度要求概要2002年OECD・NEA予算は、12月の予算委員会で決定されることから、現在我が国の平成14年度要求額は未定。間支援を補完する多国間の枠組みの設置につき支持が得られた。Development)内に93年4月に設置された。Plan:SIP)がG7とウクライナとの間で合意された。デンバー・サミット(97年6月)ではSIP実施のためにG7がSIPの存続期間にわたって3億ドルの貢献を行うことで意見の一致を見た(我が国負担額は2,250万ドル全額支出済)。(ロ)SIPに対して、99年までに、G7の3億ドルを含め、各国から総額約3億9千万ドルのプレッジが行われていた。他方で、残りの約3億7千万ドルの手当てが急務となり、99年のケルン・サミットでは、G7としての具体的追加拠出額こそ決定しなかったが、SIPへの継続的支援と、本年サミットまでにプレッジング会合を開催することが合意された。右を受け、2000年7月に開催されたプレッジング会合において、我が国は2,250ドルの追加拠出を表明した。平成14年度要求額は、昨年表明した2,250万ドルの一部となるが、プロジェクトの進捗状況(資金需要)及びこれまでの要求実績を踏まえ、今後決定される予定。428,000千円)。