)司法書士さえき事務所の司法書士佐伯知哉と税理士法人わかば・わかばグループの税理士中野雅仁です。私たちは、町田市でそれぞれ司法書士業と税理士業を行っています。今回は「町田相模原近辺での起業家がHappyになるための全力支援」として、町田相模原エリアでの創業をお考えの方を中心に、私たち地元の専門家がめんどうな手続きを丸投げできるサービスをご提供します。中小企業の設立後10年間の継続率は、なんとたったの5%と言われています。この5%に入るには、専門家の適切なアドバイスが欠かせません。スタートダッシュでつまづかないためにも賢明な選択が重要です。司法書士さえき事務所と税理士法人わかば・わかばグループがコラボレーションして、町田・相模原エリアで起業する方を全力で応援します。現在お勤めの方が独立したり、個人事業主の方が法人成りして会社を作るにあたって、様々な手続きが必要です。個人より信用面や永続性のある法人格を得るために会社を作る場合に会社設立登記や創業融資、税務署への各種届けを出したりと現在のお仕事を継続されながらするとかなり大変ですし、仕事を休まないとなかなか時間も作れません。これらの手続きは当然ご自身ですることもできますが、確実性や費用対効果を考えてアウトソーシングできる部分は専門家に依頼してしまった方が結果として良いと思います。お問い合わせください。あなたの夢を私たちが全力支援します!自分でやったけど、結構大変だったので最初から頼めばよかった。自分でやったら、時間も費用も余分にかかってしまった。決算の時に初めて税理士に問い合わせをしたが、もっと早く意見を聞いておくべきだった。後々登記が必要だったのに忘れて過料がかかってしまった。余分な税金を払っている。これらは本当によく聞く話です。結局あとから定款を作り直す必要が出てきた。役員報酬の支払い方を間違えて無駄な税金を払ってしまった。初年度の赤字が繰り越せなくなってしまった。納税予測が出来ない月を決算月にしてしまったので納税が大変。ビジネスプランをしっかり考えてから起業すれば良かった。キーワードでインターネット検索をすると様々なページがヒットすると思います。主体となっているページで会社設立手続き無料(実費はかかります)などと謳っているものです。これらは税理士との顧問契約が必須になっている代わりに会社設立の費用が安くなっている場合がほとんどです。私たちは、司法書士と税理士がコラボすることによって、お客様の選択肢を広げています。会社設立手続きだけでも大歓迎ですし、将来を見据えて創業融資や会社経営・税務面もしっかりサポートして欲しいということであれば税理士との顧問契約をお勧めします。会社設立手続きだけでも、ご自身でするより費用面でも十分メリットがありますし、税理士と顧問契約を結ぶと、更に割引があります。コース1では差額はたったの10,000円!実際は登記所に相談に行ったりする交通費、その為に仕事を休んだり、手続きを調べるための書籍の購入費を考えると費用の差はありません!コース2をお申し込みの場合は、自分で会社を設立してから税理士法人わかばに顧問契約を結ぶよりも実質負担が断然お得に!※「実質負担額」とは、ご自身にて設立もしくは既に出来ている会社を税理士法人わかばに顧問契約を依頼した場合と比べて、税理士法人わかばの通常の業務報酬を値引きをする事での全体的な実質負担額を言います。その為会社設立の登記にかかる費用自体の支払額はコース1と変わりません。※手数料には別途消費税がかかります。※登記簿謄本と印鑑証明書の取得には別途実費がかかります。※登記にかかる費用は全額前払となります。コース1では自分でやる場合と費用の差はありません!コース2をお申し込みの場合は、自分で会社を設立してから税理士法人わかばに顧問契約を結ぶよりも実質負担が断然お得に!※「実質負担額」とは、ご自身にて設立もしくは既に出来ている会社を税理士法人わかばに顧問契約を依頼した場合と比べて、税理士法人わかばの通常の業務報酬を値引きをする事での全体的な実質負担額を言います。その為会社設立の登記にかかる費用自体の支払額はコース1と変わりません。※手数料には別途消費税がかかります。※登記簿謄本と印鑑証明書の取得には別途実費がかかります。※登記にかかる費用は全額前払となります。業種、今後の展望、役員の人数などによって、どのような法人形態を選択するか、定款の内容や目的をどうすれば良いか、役員の任期は・・・など、ケースバイケースで様々な設計をしなければなりません。した定款の文言の書き方一つで会社設立後の手続き費用が変わってしまったり、許認可が得られなかったりします。記帳は自分でやるから決算の時まで税理士には連絡しないという納税者の方が多くおられますが、我々税務の専門家としては非常に危ない選択だと思っています。決算の時に初めてお越し頂いて、「あ~もったいない。事前に相談してくれていたら・・・」と思う事が何度も起こっているからです。今後会社を継続するにあたってもメリットとなる各種専門家をご紹介できます。行うべき業務についてもそれぞれの専門士業が行います。