本土市場は引き続き連休でお休みですが、香港市場は2日から取引が再開されています。休みで取引(買いも売りも)ができなくなった、2.外部資金が香港に流入し、いつでも株式市場に入る準備ができている、3.ハンセン指数、H株指数がともに世界一安い、などアナリストの事後分析がありますが、2日の香港市場は659ポイント、3.19%大幅に上昇しています。市場の動きについて感想を求められました。予想はしないよと断っても日本の投資家はA株を買うかそれともH株を買うかと、その理由は粘られるので、H株でしょと答えています。去年8月の時点ですが、H株との比較で、1.ディスクロージャーの不足、2.会計基準の差、3.投資の制限(8月時点では、直通車はまだ開通になっていない)などを理由として挙げました。ところが、それからと言うもの、A株は年末から、上りに上がって、深センの創業版に至っては、PERが1万倍以上買われている銘柄も続出してこれまでの株式投資に関する理論のどれを取って見ても、これを説明できるものは見当たらないのが正直な感想でした。A株の急騰に連れられH株も3月から動意を見せ、4月に入ってから急騰し始めたものの、3カ月は続かず、6月中旬から以降、A株の暴落に伴い、9月まで下がり続けたのです。4月以降の資金の流れを見てみますと、市場に共通した動きが見えてきたのです。4月は9日から25日までの間、合計12回714億香港ドル分の米ドル買いを香港金融管理局が実施しましたが、9月もまた同じく12回で合計711億香港ドル分の米ドル買いの市場介入をしていることです。その違いはと言えば、4月はホットマネーとして香港株と人民元買いの資金として流れ、結果として香港市場の大相場を迎えていますが、9月は人民元の避難先として香港市場が選ばれたというのが大方の見方です。その背景として8月には、中央銀行から人民元の切下げが突然発表されたからです。昨年11月以降の人民元の利下げと今回の元の切下げにFRBの利上げ観測などが重なって中国市場から資金が流出したという見方もあります。ホットマネーとしても、避難先としても、利益を追い求める資金としてそのまま銀行口座の居眠りすることは考えにくいと思います。続き、深セン・香港直接取引は、内陸市場の暴落でしばらく音沙汰なくなっていますが、公約の一つで再開されることが期待されます。香港市場の平均PERもPBRも世界市場から見ても最安値となっています。700億香港ドルは香港市場の一日平均の取引高程度で、大したことはないと思われるかもしれませんが、流れ=風向きは重要です。香港市場への資金流入は、少し遅れるものの、そのままスルーになることはないと考えます。四環医薬の北京本社初訪問は2013年。石薬集団は5月25日第1四半期の決算を発表した。2017年4月13日モバイルゲーム大手のIGG(0799)。石薬集団(1093)の株価は2017年3月16日、10HKDの大台に乗せた。2017年6月13日6月中旬から以降の中国株の暴落は、アメリカ上場の中国関連株も連れ安で大幅安となっています。阿里健康(0241)は本日(19日)も株価が上昇を続け、上場来高値を更新し続けています。1月末にこのコラムで取り上げて以来、株価が優に50%近く急騰したのです。株価の上昇に追い風のように伝えられたのは、親会社、アリババの同社株の買い増しです。アリババにとって阿里健康はどのような位置づけの会社でしょうか。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。テンセントの目標株価484HKD2020年2月18日シティバンクは18日、テンセントの株価を484HKDとするレポートを発表した。新型コロナウイルスによる肺炎についてさまざまな意味と角度で、2003年のSARSの流行と比較されます。2003年と言えば、ちょうど中国のECサイトの黎明期でもあって、SARSのお陰で、人々が外出を控えた分、ネットショッピングをせざるを得なくなり、アリババや京東など大手ECサイトの成長を成就させたと、後付けですが、そう解釈される声が多く聞こえます。同じように、新型肺炎でも中国では外出を控えるよう、各都市や田舎でも「門番」を設けて厳しくチェックを行っています。病院の受け入れキャパシティーや院内感染を恐れて「行けない」または「行きたくない」人々にとってオンライン診療は「助け舟」となります。赤字でも株価が急上昇した「平安健康医療」(1833)のほか、阿里健康(0241)の株価の急騰も新型肺炎のお陰で今年は「オンライン診療の元年に」なるのでは、と期待の声も出ています。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。新型コロナウイルスによる感染拡大で「濃厚接触」や「遠隔」などが検索キーワードの上位に浮上しています。ヒトとヒトとの接触がなくてもビジネスが成り立って尚且つ人に喜ばれるお仕事があったらと誰もが思うのでしょう。ないかと考えられます。新型肺炎の感染拡大に伴い、市場ではこうした遠隔診療ができる会社も注目され、株価も急騰しています。1月27日のこのコラムで早速のその内の2社を取り上げました。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。京華投資視察団のご案内(更新)ページ上部へ戻る。