が協鑫新能源の発行済み株式の約51%に当たる97億2,800万株を売却することで協力意向書に調印したと発表した。保利協鑫は世界最大のポリシリコン企業であり、シリコンウェハ生産企業でもある。協鑫新能源は協鑫集団傘下でソーラー発電をメインに新エネルギーの開発、建設、運営を一手に手掛ける企業である。2018年末時点で協鑫新能源の総設備容量は約7,309MWに上る。6月4日時点で、協鑫新能源の発行済み株式の約62.28%を保有している。今回の株式譲渡取引が順調に進み、協鑫新能源の経営権を売却することになれば、保利協鑫は負債率を引き下げ、資金流動性を緩和することが可能になる。中国5大発電集団の1つであり、PV資産を買収することでクリーン・エネルギー電力設備の比率を大幅に高めることになる。太陽光発電所の運営は資本集約型産業の範疇に入り、発電所を大規模に保有する協鑫新能源の資産負債率は高止まりしている。2018年末の資産負債率は前年並みの84.1%であった。ムーディーズが今年3月に発表した予想では、2019年に満期を迎える協鑫新能源の債務は85億元、2020年は60億元になる。一時停止措置)は業界に激震を起こし、協鑫新能源はすでに太陽光発電所資産を相次いで売却している。