電子商取引関連の特許が、最近米国で多数登録されている。これは、商取引方法も特許の対象になるとした昨年夏のステートストリートバンク判決2にも沿うものである。インターネット上の電子商取引で先行する米国においては、電子商取引に積極的に特許を認めることが産業政策上好ましいという背景も働いているように思われる。1998年10月に、かかる電子商取引発明等の審査を促進すべく米国特許庁から審査用のトレーニングマテリアルが発行された。101条4、以下単に101条と呼ぶ。従って電子商取引発明が特許の対象として認められる(特許適格性が認められる)為にも、やはりその発明が有用である必要がある。Application)を有するか否かによって判断される。5コンピュータ外部で物理的変化が生じる場合6、又は発明の現実的用途が文言上クレームに記載されている場合は、発明が現実的用途を有すると認められる7(MPEP2106)。電子商取引発明は、通常コンピュータ外部で物理的変化を生じさせないので、発明の現実的用途を文言上クレームに記載する必要がある。現実的用途がクレームに記載されているか否かを判断することは必ずしも容易でない。トレーニングマテリアルは、この判断を助けることを目的としている。実際に特許を取得するためには、発明が、特許適格性(101条)以外に新規性(102条)及び非自明性(103条)を有する必要がある。title.5ステートストリートバンク事件でも、クレームが法定の主題に適合するか否かがこの部分で判断された。6例えば、ゴムの加硫装置をコンピュータで制御する方法が該当する(MPEP2106)。MPEP2106は、従前のコンピュータ関連発明審査ガイドラインをMPEPに折り込んだものであり、101条の要件を判断するための審査方法や各種チェック事項が記載されている。30USPQ2d1461でもMusgraveの判断を肯定的に引用している。2.トレーニングマテリアルトレーニングマテリアルには、発明の現実的用途がクレームに記載されていると認められるか否かの判断基準を示す5つの仮想的な実例が紹介されている。ここでは、5つの実例中の電子商取引に関連する2つの実例、即ち実例1及び実例5を紹介する8。トレーニングマテリアルによると、クレームされた発明が、現実の取引に係わる処理を行う場合、又は有用な出力を行う場合は「現実的用途」が認められる。このため、取引や出力の内容が各クレームにどのように記載されているかに注意して実例を見ると、発明が特許の対象として認められるか否かの判断方法を把握しやすい。(1)トレーニングマテリアル実例1実例1は、ミューチュアル・ファンドに関する。Fund)とは投資信託の一形態であり、多数の投資家から集めた資金を株式等に投資する仕組みである。各投資信託が定める運用対象及び運用方針に応じて、投資信託の特性を示すパラメータであるリスクが決まる。リスクの大きい投資信託は、高いリターンを生むことが期待できる反面、リターンがマイナスにもなり得る。そこで投資家は、希望するリターンと許容できるリスクとを考えて投資先の投資信託と投資額を決める。実例1は、このような投資を複数の投資信託に対して最適に配分する方法に関する。実施形態としては、最適な投資配分を計算し、(1)投資家に投資戦略を単にアドバイスすること、(2)投資アカウントの概要報告に記載する投資戦略のレポートを作ること、及び(3)最適計算結果に従った投資を行うべくシステムを制御して、投資信託を所定の口数、売り買いすることが開示されている。リスク・ランキング・ファクターおよび前記配分パラメータを用いる方法。9クレームされた発明は、複数の投資信託へ資金をどのように配分することが最も望ましいかを計算している。クレームの文言上、計算された最適配分に基づいて何らかの取引が行われるのでもなく、また最適配分は外部へ出力されてもいない。クレームには、計算された最適配分の現実社会における用途が記載されていない。このためトレーニングマテリアルによると、本クレームは特許の対象として認められない。(1-2)クレーム2(101条適合)『さらに、投資家またはブローカーに対する月次の投資家アカウント概要報告に前記最適なアカウント配分を表示するステップを含むクレーム1に記載の方法。10本クレームには、最適なアカウント配分を表示するというステップが加えられている。これを見たユーザーは、実際に複数の投資信託への投資の配分を定めることができるので、最適なアカウント配分を表示することには現実的価値が認められる。本クレームには「現実的用途のある出力」が記載されているので、トレーニングマテリアルによると本クレームは特許の対象として認められる。(1-3)クレーム3(101条適合)『さらに、前記最適なアカウント配分に従って、投資信託のグループ内で資金を移動するステップを含むクレーム1に記載の方法。11本クレームには、最適に計算されたアカウント配分に従って複数の投資信託間で実際に資金を移すという「現実の取引」が記載されている。従って本クレームには現実的用途が記載されていると認められる。このためトレーニングマテリアルによると、本クレームは特許の対象として認められる。(2)トレーニングマテリアル実例5:実例5は、マーケット・セキュリティに関する。Securities)は市場で取り引きされる証券であり、具体的には債券や株式が該当する。本実例では、顧客が保有する証券の将来の価値を汎用的なコンピュータにより評価して、将来の価値が高ければその顧客に住宅ローンなどの不動産サービスを提供すべきと判断している。関連不動産サービスについてのリスクの大きさを決定するために、前記住宅ローンサービスについて決定されたリスクの大きさを用いる。12本クレームにはリスクを算出するための様々なステップが記載されているが、算出されたリスクを現実にどの様に用いるかが記載されていない。idea)にすぎない。このためトレーニングマテリアルによると本クレームは特許の対象として認められない。前記しきい値との比較結果に基づいて前記関連不動産サービスを拡張するか否かを決定する。13クレームされた発明は、不動産サービスを拡張するか否かを決定するというコンピュータ内の計算処理で終わっているので、抽象的概念に過ぎず発明の現実的用途が認められない。このため、トレーニングマテリアルによると本クレームは101条により拒絶される。(2-3)クレーム3(101条拒絶)『さらに、前記関連不動産サービスを拡張するかどうかの決定を潜在的な買い手に通知するステップを含むクレーム2に記載の方法。ある出力が行われているように考えられる。クレームに記載された用語は、詳細な説明を参酌して解釈される。means)」を用いることができると記載されている。「フォームレター」を作成する事は現実的用途に該当するが、他の適当な手段による出力という広範な表現には現実的用途のない出力が包含される。このため本クレームの「通知」には現実的用途の無い出力が含まれると解釈せざるを得ず、トレーニングマテリアルによると本クレームは特許の対象として認められない。(3)特許適格性の判断についての考察トレーニングマテリアルの実例に鑑みると、特許の対象として認められる電子商取引発明の例としては、1現実の取引に係わる処理を行う発明と、2現実的用途のある出力を行う発明の2つが考えられる。実例1のクレーム3は、判断結果に基づいて実際に資金を移動しているので上記1に該当する。その他に、例えば所定の判断結果に基く商品の購入、又はサービスの申し込みなどの処理がクレームに記載された発明も、上記1に該当し特許の対象として認められる可能性が高い。実例1のクレーム2は、人が理解できる処理結果を出力しているので上記2に該当する。処理結果の出力先としては、利用者以外にも他の情報処理装置などが考えられる。(Matrix)実例2は行列計算方法に関する。単なる計算方法では現実的用途がなく、101条の要件に適合しないが、例えば宇宙船の軌道計算への適用をクレーム中で限定すれば101条へ適合する。Network)クレームが、ニューラル・ネットワークをトレイニングするステップを含んでいれば現実的用途が認められるが、単にトレイニングに使えるといった使用目的の表明程度の限定では現実的用途が認められない。Arithmetic)汎用コンピュータを用いて3倍の精度で計算を行う方法を開示しているが、クレームが単なる数学的アルゴリズムを記載しており、現実的用途が認められない。近年米国で実際に登録された電子商取引発明を紹介し、各登録例が上記分類1及び2のいずれに該当するかを検討する。米国においては、権利を行使しようとした際に特許権が無効となる場合が多い。審査官によって特許性の判断レベルに相異があるようである。このため、以下の登録例は登録される発明としての基準を示すのではなく、あくまで一つの参考を示すに留まる。買い手主導型の電子商取引に関する発明である。買い手の側から複数の売り手へ商品名・価格等の購入条件が提示され、その条件を受け入れた売り手と買い手の間で売買が行われる。・その売り手に前記支払識別を用いて支払を行う方法。C.特許適格性が認められた理由クレームの最終ステップに、買い手の口座から売り手に支払を行うという、実際の取引に係わる処理が記載されている。したがってこのクレームは、分類1に属し特許の対象として認められる。1995年6月7日A.発明の概要コンピュータシステムを用いて、各種の金融サービスを単一の口座で受けられるような銀行口座を開設する方法に関する。・少なくとも一の登録フォームを印刷するステップと、を含む方法。本発明は、口座開設についての登録フォームをユーザに対して印刷している。このフォームはユーザに対して直接利益を提供するから、現実的用途のある出力に該当する。したがってこの発明は分類2に属し、発明の特許の対象として認められる。1995年5月30日A.発明の概要クレジットカード番号が伝送中に第三者に知られることを防止するために、クレジットカード番号全体の一部分のみを送信する。・安全性が保障されない前記ネットワークを通じて前記メッセージを前記顧客に送信する方法。C.特許適格性が認められた理由クレームの最終ステップで、ネットワークを通じてメッセージを顧客に送信すると記載されている。発明の詳細な説明を参酌すると、「顧客に送信」は顧客の端末装置にメッセージを送信することを意味する。端末装置を介してメッセージを受け取った顧客は、取引の対象となるクレジットカードを知ることができるので、端末装置にメッセージを送信することは現実的用途に相当する。2に属し、特許の対象として認められる。顧客の希望する航空チケットのオプション、即ち航空チケットを将来に所定の金額で購入する権利の価格を提供する。前記端末に前記オプション価格を出力する方法。本件発明において、中央制御装置は、顧客の希望に合う航空チケットのオプションの価格を決定し、その価格を端末に送る。端末側の顧客はオプションの価格に基づいてオプションを買うか否かの判断ができるので、算出した価格を端末に送ることは現実的用途に相当する。多くは、分類1の現実の取引に係わる処理、又は分類2の現実的用途のある出力を行うと考えられる。そこで、これら2つの分類において所望のクレームを記載できるか否かをまず検討する必要がある。ここで権利範囲が必要以上に狭くなることを避ける為に、分類2における出力先としては、ユーザのみでなく端末装置等の他の情報処理装置や記録媒体等をも考慮しておくことが好ましい。インターネット上のホストコンピュータなどのように、ネットワークシステム全体の一部の装置のみを運営して電子商取引サービスを提供する場合がある。このような場合は、ネットワークシステム全体のクレームのみでなく、運営する一部の装置を対象とするクレームを記載することが望ましい。競合会社がホストコンピュータのみを運営した場合、ホストコンピュータのクレームを侵害するが、ネットワークシステム全体のクレームを直接的に侵害したことにはならないからである。分類1又は2のいずれにも属さない場合であっても、現実的用途がクレームに記載されていれば特許の対象として認められるので、権利化したい装置の実状によって柔軟にクレームを考察する必要がある。今回のトレーニングマテリアルに基づいて考察した場合でもなお、特許の対象となるか否かが不明確なグレーゾーンは残る。そこで実務上は、特許の対象として認められる可能性が十分に高いクレームと、特許の対象として認められない可能性があるものの権利範囲が広いクレームとを順次記載した上で、審査経過を見て権利化の方針を考察することが一層好ましい。分類1のクレームを記載した場合と、分類2のクレームを記載した場合とに分けて、明細書の実施形態を記載する場合の留意事項を考察する。現実の取引に係わる処理を行う発明(分類1)をクレームした場合この場合は、クレームされた発明が現実の取引に係わる処理を行うことを明確にすることが大切である。これにより、クレームされた発明が現実的用途を有することが明らかになる。取引の対象を具体的に実施形態に例示することが好ましい。異なる取引対象に対しても同様の発明を用いることができる場合は、権利範囲が狭く限定されることを防ぐために他の取引対象も例示しておくことが勧められる。取引対象が特定の性質を有する必要が有るか否かを考察し、そのような必要がある場合には、例えば「・・(特定の性質)・・を有する他の対象も本発明により取り引きすることができる。」と記載しておく方法も考えられる。現実的用途がある出力を行う発明(分類2)をクレームした場合この場合は、クレームに記載された、コンピュータからの出力が現実的用途を有することを明らかにすることが大切である。コンピュータによる処理結果を人に出力する場合には、ディスプレイへの表示内容の様に、出力される情報の一例を記載することが望ましい。処理結果を他の情報処理装置に出力する場合には、他の情報処理装置を含めたネットワークシステム全体の説明を記載すると共に、他の情報処理装置に送る情報、及びその情報を使って他の情報処理装置が行う処理の内容を具体的に記載することが好ましい。トレーニングマテリアルにおける実例5の実施形態には、クレームに記載した「出力」が「他の適当な手段を用いた出力を含む」と説明されていた。このため実例5のクレーム3には、現実的用途を有さない単なる出力を行う発明が含まれると解釈され、クレームされた発明は特許の対象として認められなかった。このような解釈を避けるために、クレームにおける出力に対応する説明としては「他の適当な手段」のような極端に幅広い定義を避け、ある程度具体的な出力の例を示すことが好ましい。実施形態の中でクレームの構成を説明する場合に、慣例的に「(クレームの構成)が他の任意の手段を含む」と記載されている場合が多いので、電子商取引発明においては特に注意を要する。そこで例えば「・・(現実的用途)・・が可能な他の出力方法が含まれる」というように、発明にとって必須の機能を、「出力」の定義に盛り込む方法が考えられる。「(出力)には、・・(例示)・・の他、現実的用途を有する他の出力が含まれる」と記載しておく方法も考えられる。(3)先行技術の開示(IDS)米国では、出願人が知っている文献であって発明に関連性のあるものを特許庁に提出する義務があるが(35CFR1.56)、出願人が積極的に特許調査をすることまでは要求されていない(35CFR1.97(g)、MPEP609)。米国特許庁が金融取引界における従来の全ての取引方法を調査し適切に審査を行うことは困難であると考えられる。このような場合、特許は取得しやすいものの、一旦登録された特許が無効になる可能性が残り権利を行使することが困難になる場合がある。そこで、電子商取引関連の発明を米国へ出願する出願人は、自ら適切な先行技術調査を行い、クレームされた発明に関連する文献を幅広く特許庁へ提出しておくことが好ましい。これにより特許権の登録前に十分な審査を受けることができ、権利行使時に無効になりにくい特許、即ち現実に行使しやすい権利を得ることができる。米国で電子商取引発明の出願ラッシュが生じている現状に鑑みると、できる限り早く出願を終える必要がある。米国で他人が特許権を取得することを防ぐためには、優先権のみで安心せずに早く米国へ出願することが好ましい15。新たな商取引方法を考案する者は、特許明細書に記載すべき取引システムに関する十分な知識を有さない場合も多い。一方で、取引システムの概要が定まるまで待って特許を出願するのでは、権利化が困難になるおそれがある。そこでまず、コンピュータを用いた新たな取引の内容が定まった時点で、取引システムのブロック図やフローチャートを立案できる特許部や特許事務所に相談し、最初の出願を終えることが好ましい。新たな取引サービスの内容が定まっていれば、その時点で電子商取引発明のクレームの概要は定まるからである。15日本出願に基づく優先権を主張するのみでは、実際に米国へ出願する前に他人が行った発明が権利化されることを防ぐことはできない。おわりに金融サービスの国際化及び自由化に伴って電子商取引が国際化する21世紀において、日本の関連企業が日本を含めた世界市場で競っていくためには、電子商取引に関する米国の特許実務を把握し、必要な権利を取得しておくことが大切です。今この記事を読まれている私達特許関係者が、電子商取引発明の特許に関する情報を関係機関に伝えることにより、産業を守り、新たな電子商取引方法の開発を促進することができます。そのときにこそ、各国企業とのクロスライセンス及びネットワーク化により共栄することのできる社会が近づいてくることと思います。加藤政之氏に貴重な情報を頂きました。