Brexit2018年02月25日イギリス政府が先月、今後の国としての長期環境計画を発表しました。冒頭のメイ首相のメッセージには、次世代に向けた中長期の環境戦略として、大気や水、動植物の保全と共に、個別テーマとして、(歯磨き粉などに含まれる)マイクロビーズの禁止やプラスチックバッグの削減などにも触れられています。自然資本2月7日の海外環境セミナーのご案内2017年01月16日2月7日のセミナーの御案内です。今回は、まもなく発足するトランプ政権の環境政策を概観します。シンポジウムについて(アップデート)2015年06月26日7月15日のシンポジウムには、すでに多数の方にご登録頂き、ありがとうございます。いくつかアップデートがあり、来週アジェンダの一部を更新する予定です。早くからお申込み頂いた方にはお時間を頂いておりますが、来週から参加証の御送付をさせて頂く予定ですので、もう少しお待ち頂ければ幸いです。設立記念シンポジウムを、7月15日に日本橋の損害保険ジャパン日本興亜ビルで開催致します。昨年10月に世界銀行から公表された「汚染サイトの浄化に関するファイナンス」のなかで、産業跡地の汚染を浄化し、再開発することによる経済効果は、短期と長期の二つの時間軸に分けることができると整理されています。金融庁:「ガバナンス・コード(案)」の公表2014年12月25日12月12日に、金融庁から企業のコーポレート・ガバナンスに関する原則として「コーポレートガバナンス・コード(案)」が公表されました。1月下旬までパブリックコメント期間となっています。今年2月に公表された、投資家向けの「スチュワードシップ・コード」に続き、持続的な成長に向け、日本の上場企業等を中心とした企業統治の原則を示したもので、これまで示されてこなかったいくつかの考え方が紹介されています。欧州委員会が7月初めに公表したリサイクル社会に向けた提案で、2030年までに一般廃棄物を70%を削減し、実質的に最終処分場をゼロにする目標を打ち出しました。組みの推進などを進め、使用済みの資源をうまくリサイクルしていく社会を構築することを目指しています。Directive)を取り下げる決定をしました。土壌を自然資源として体系的に保全しようという方針は採用している一方で、土壌汚染に関してすでに各国で法制度が進んでいることから、イギリス、ドイツ、オランダなど土壌汚染の規制が進んでいる国が強く反対したようです。今年2月から約3カ月、土壌汚染対策に関する第一人者の皆様と座談会を通じて意見交換をさせて頂き、報告書をまとめました。ご厚意で、10回の連載をさせて頂くことになりました。「環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは(その1)国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性」が掲載されましたので、御覧頂ければ幸いです。