時間外労働の上限規制について当ページでは、JavaScriptを使用しております。ご使用のブラウザのJavaScript機能を有効にして、ページを再読込してください。法改正2020年4月より中小企業に、時間外労働の上限規制が導入されます。大企業では、2019年4月よりすでに施行されている制度です。働き方改革の一環として、労働基準法が改正され時間外労働の上限が法律に規定されました。長時間労働をしないよう努めることにより、各個人のワーク・ライフ・バランスが改善され、女性や高齢者も仕事につきやすくなり、労働力の向上へとつながっていきます。1日8時間及び週40時間を超える場合には、36(サブロク)協定の締結・届出が必要となります。36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。36協定で定める時間外労働については、上限の基準が定められています。一時的に限度時間を超えて労働しなければならない場合は、特別条項付きの36協定を締結すれば、限度時間を超えての時間外労働を行わせることが可能でした。この上限では罰則による強制力がなく、特別条項を設けることで上限なく時間外労働を行わせることが可能となっていました。今回の改正により、罰則付きの上限が法律に規定され、一時的な場合でも限度時間を上回ることのできない上限が定められます。それが月45時間、年360時間です。特別な事情がない限り、時間外労働がこの時間を超えることはできません。特別な事情があり、労使が合意している場合でも年720時間、休日労働を含む複数月平均80時間、休日労働を含む月100時間のこれら3点を超えることはできず、違反した場合には罰則として、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがあります。時間外労働が月80時間というのは、だいたい1日あたり4時間程度の残業となります。原則である月45時間を超えることが出来るのは、年間6カ月(6回)までとなっています。時間外労働が45時間以内に収まっていて、特別条項にならない場合でも時間外労働=40時間、休日労働=60時間のように合計時間が月100時間以上になると法令違反となります。建設事業や、自動車運転が義務の企業は上限規制の適用が5年間猶予さています。5年間の猶予があるかもしれませんが、今から準備を進めていけば5年後にはスムーズに従業員の労働時間を管理できるようになります。動き出している企業もいらっしゃいます。勤怠管理に関してご不明な点がございましたら、いつでもお問い合わせください。昨年あたりから、「裁量労働制」もしくは「みなし労働時間制」という言葉を目にするもしくは耳にすることが増えているのではないでしょうか。これは、労働者にとって良い労働体制なのでしょうか。その他の働き方とは何が違うのか、しっかり確認しておきましょう。働き方改革関連法の成立にともなって、平成31年4月から労働安全衛生法および関連省令が改正され、管理監督者などにも労働時間の把握が求められることになるようです。改正前の現在までは、一般の従業員だけを対象に労働時間を把握することが義務付けられていました。>>続きを読む働き方改革とはテレビのコマーシャルでも目にすることがありますが、「働き方改革」とはどういった改革になるのでしょうか。>>続きを読む労働派遣法改正から3年、派遣労働者を雇う上で企業が気を付けたいポイントとは派遣労働が一般化している現代、派遣労働者の存在は企業にとって正規労働者より低賃金で雇用できるという特徴から、ひとつの労働形態として定着しています。一方で派遣労働者にとっては自由に働きやすいという利点はありますが、派遣労働者は正規労働者に比べて不安定であり、更に低賃金で福利厚生も十分であるとは言い難いのではないでしょうか。人材不足の深刻化に伴う国内の労働力不足を解消するために、経済・社会基盤の持続可能性を維持する必要があります。80時間を限度に設定されています。6ヶ月間の中でどの2ヵ月をとっても、平均の残業時間が80時間を下回る必要があります。「清算期間」で定められた所定労働時間の枠内で、労働者が出勤時間を自由に選べる制度です。ワークライフバランスを取りやすい働き方が実現できるような制度であり、精算期間の中であれば始業・終業時刻を自由に選択することができます。このため、労働者は、あらかじめ定められている清算期間中の所定労働時間(総労働時間)に達するよう、労働時間を調整して働くことになります。>>続きを読む休職・復職の対応について休職・復職の規定は設けていますか?現在の働き方改革の促進、女性の社会進出、高齢化に伴う介護休職の増加、病気療養の社員の増加、人材の流出防止等の理由により、休職・復職の規定を設ける企業は多いと思います。企業では1人当たりどのくらいの残業時間があるでしょうか。最近では、働き方改革により残業時間を短くするような働きかけが多く見受けられます。(1)お問い合わせ・お見積り依頼はこちら無料見積り・無料デモもご用意しています。