中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。サイバー攻撃対策』で北朝鮮によるサイバー攻撃に関するニュースが特集されておりました。このニュースでは、北朝鮮がサイバー攻撃の専門部隊を6000人抱えており、日本の防衛庁も今年3月に90人規模のサイバー防衛隊つくったとのことでした。アメリカではイチ銀行のサイバーセキュリティー部隊だけで1000人いることもあるのに対して、日本では多くても数十人と投資は著しく低いとこことです。事後の補償としては、企業がサイバー攻撃にあった際にダメージを軽くするAIU損害保険(AIGグループ)の保険商品『サイバーエッジ』に関しても、アメリカでは数千社の契約をいただいているのに対して、国内では数十社に留まっているとのことです。これらからわかるように、日本では、サイバー攻撃に対して、国も企業も、著しく危機管理に対する意識が低いことがわかります。今後ネットが普及しており、サイバー攻撃を100%防ぐことは難しいとして、事故を前提として、サイバー攻撃の際に、どう対応するかを考えておく必要があると話されておりました。見えない敵からの攻撃に対して、なかなか備えるということは難しいとは思いますが、今後は企業の成長、存続を考える上でも、必要不可欠な時代になると考えられます。(西田)▼下記は、番組で紹介されておりましたAIU損害保険のサイバーリスク保険に関する記事になります。話ばかりが多くなっていますが・・・。ぺヤングの虫の混入事故の発覚からメディアでも多く取り扱われております。約2万5千食を自主回収するという記事がありました。こちらは約3センチ四方のプラスチックの片が見つかったということです。工場を調べたところ、炊いたお米を冷やすファンのカバーが壊れ、混入したとのことです。?』こちらを聞いて私は、いつも保険の対象になるのか気になってしまいます。注意書きでも少し記入いたしましたが・・・)商品・保険会社によって補償内容は異なります。『保険の対象になる事故なのか?どうなの?』という点です。『健康被害があるのか、ないのか』によって、保険の対象の有無は大きく異なります。入っていても、使えなければ意味がありませんよね。健康被害には影響のない異物が混入したとします。健康に被害がないからといっても、企業としてはそのままにはしておけないですよね。リコールによって回収するため、社告や代替品、人件費や廃棄費用もかかってしまいます。その他、得られるはずであった利益も喪失してしまいます。保険商品によっては、健康被害がない場合は全く補償されない商品もあるのです。大きな損害を被ってしまいます。ご加入されている方やご加入を検討されている方は、以下のものを確認して、リスクマネジメントを行いましょう。第三者による異物混入事故。健康被害が発生した事故。《ゴキブリの混入は、健康被害はおそらく発生すると思われます。《出荷前に発覚しが、全商品の廃棄や逸失利益が発生した等》これら1~5の事故は、商品・保険会社によって補償の対象になるもの、ならないものがあるのです。経営者や企業の担当者は、これらの事故の可能性と事故があった際の損害額を想定した上で、リコール保険を検討する必要があります。ひとつの事故、その後の対応、で企業存続の有無が左右されてしまうかもしれません。企業防衛のためにも、一度ご検討してみてください。先日、池袋の焼肉店にて52人の食中毒発生のニュースが流れておりました。こちらは、今月5日から7日までの間に食事をした4歳から46歳までのお客さんが相次いでおう吐や下痢などの症状を訴えていたようです。加入していると思われます。食中毒による企業の得られるはずであった利益の損失は、PL保険だけでは補償されません。食中毒などによる損失利益を担保する必要性も考えられます。)今回は、3日間の営業停止とのことですが、飲食店であれば営業禁止期間中の喪失利益は、営業禁止期間だけではなく、その影響で売り上げが下がっている期間の喪失を補償できるわけです。(※保険商品により特約の補償内容は若干異なると思われます。)例えば、飲食店で食中毒が発生し、営業禁止期間が5日間であっても、風評被害でお客様が減り、売り上げが戻らないという事も想定できる訳です。いった期間の利益損失分を補償できると思われます。)と言われており、年末の忘年会などの繁盛期に発生してしまった場合は、企業にとって致命的です。方は一度、PL保険等の内容を見直してみてはいかがでしょうか。違いはなんでしょう?新価とは再調達価格の事で、保険の対象と同等のものを再築または再取得するのに必要な額です。時価とは再調達価格から「使用による消耗分」を差し引いた額です。新価保険特約と新価実損払特約の違いはなんでしょう?相違点の中から主な3つを挙げると1新価保険は、減価割合が5割を超える場合は適応されないこと。(つまり、時価が5割以上のものに限定されます。)2新価保険は、損害が発生した日から2年以内の復旧が必要なこと。3新価保険は、比例てん補がかかる場合があること。(保険に加入した際に時価額より少ない金額を保険金額として設定した場合に比例てん補が適用される。じ保険価格であれば、おそらく保険料も同じであると思われます。)冬は火災・暴風雪による被害が多くなると思われます。売り場担当だった40代男性社員からのセクハラで退職を余儀なくされたとして損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁でありました。職場環境への配慮義務違反があったとして会社の賠償責任も認め、会社と男性に対し計330万の支払いを命じる判決が出ました。女性がわいせつ行為を会社に申告した際、会社は男性が「頭や肩、腰には触れた」とだけ認めて男性を減給処分にしました。女性はうつ病を発症し、退職したそうです。セクハラ被害の訴えは、今後の仕事がしにくくなるのではないかなどと被害者は長年躊躇していたが耐えかねて、覚悟を決めて声を挙げるのではないでしょうか。会社側と裁判を含めて徹底的に争う場合が多いと思います。セクハラは、被害者も行為者も退職に至る場合もあり取り返しのつかない損失となることが少なくありません。したがって、企業におけるセクハラ対策は、未然に防ぐ、事前の防止策が特に重要であると思います。いうパンフレットも出ているようです。(ネットで見ることができます)セクハラ対策は万全か、自己点検できるチェックリストもありますのでぜひ参考にしてみてはいかかでしょうか。>最新記事ブログ移動いたしました。