中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。残業の上限を3か月で120時間とする労使協定を締結していたのにもかかわらず、上限を超えて残業をさせていたようです。20代男性従業員は3か月の残業が計415時間に上り、そのうちの1か月だけで159時間も残業をしていました。月100時間、または2~6ヶ月平均で月80時間を超える残業は、健康被害のリスクが高いとして、過重労働と言っております。月45時間を超える残業から、業務と発症の関連性が強まるといわれております。法定労働時間(1週40時間、または1日8時間)を超えて勤務させることは、労働基準法違反になりますが、「サブロク協定」を届け出れば、法定労働時間を超えて働くことが認められます。上記の「残業の上限を3か月で120時間とする労使協定」は「サブロク協定」のことです。この規定は、労働基準法第36条に規定されていることから「サブロク(36)協定」と呼ばれています。「特別条項付きのサブロク協定」を結んでおけば、さらに労働時間を延長することもできます。特別条項付きのサブロク協定によって労働基準法をクリアできたとしても、労働時間の超過による社員の健康管理には十分に配慮しなければなりません。「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)が明文化されております。加入しておくと経済的損失に関しては、補償可能かと思われます。企業としては、日々従業員の安全・健康管理を徹底する必要があると思われます。ホームページ、リニューアルしました。最近よく耳にする「マイナス金利」。現状では、私たちが預けているお金に対する金利がマイナスになるわけではありません!「民間の銀行の銀行」の日本銀行。民間の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになるのです。民間の銀行は、日本銀行にお金を預けると、預金が減っていくのです。なると民間の銀行は日本銀行に預けず、企業などに融資を増やすようになります。企業はもっと投資を行えるため業績が良くなり、その結果、給料もアップし、消費が増え、景気が良くなることが期待されているのです。この日銀の「マイナス金利」政策による家計への影響が一段と広がって来ています。加入する経営者保険にも多少影響がでてくるのかもしれません。住宅ローンの金利引き下げなどの恩恵もあります。ホームページ、リニューアルしました。事故率で変動へ損害保険各社は、自動車保険の保険料を車種ごとの事故率に反映させる仕組みを軽自動車にも導入する予定です。これまでは、軽自動車に関しては車種に関係なく、保険料が決まっておりました。型式ごとに異なる損害率の違いを保険料に反映させる「型式別料率クラス制度」を01年から導入しておりました。この仕組みが2018年をめどに軽自動車にも導入される事になりそうです。若者に人気の軽自動車などは、保険料が上がるのではないでしょうか。逆に人気のない車種は、保険料が下がるかもしれません。型式によって、1万円前後の増減があるのではないかと言われています。ホームページ、リニューアルしました。契約が伸びている記事が載っておりました。15年度には、14年度の約1,5倍に増えているようです。賠償額の高額化で企業の負担が重くなっていることが背景となっております。役員の責任が問われる事例も増えております。昨年、和解が成立いたしました。被る損害(損害賠償金の支払いや弁護士報酬などの支出費用)を補償する保険です。保険金1億円を設定していれば、1億円を上限として支払われるものであります。企業防衛にも役に立つため、企業経営には、今後必要不可欠なものになっていくと考えられます。ホームページ、リニューアルしました。)最新記事ブログ移動いたしました。