2018/04/27居酒屋パートやアルバイト、契約社員といった非正規社員を採用した場合、一定の要件を満たすと助成金が支給される制度があります。ところが、事業主の中には助成金のことを知らない、あるいは知っていてもどのような手続きが必要なのかがわからないために、制度の恩恵を受けないまま過ごしている方が少なくありません。そこで今回は、数ある助成金制度の中でも、飲食店で最も多く活用されている「キャリアアップ助成金」について、支給条件や申請のしかたについてご紹介いたします。雇用期間が定められている有期契約労働者(非正規社員)がキャリアアップするための取り組みを会社として実施した事業主に対して助成する制度です。キャリアアップ助成金制度は、2018年4月の改定で次の7つのコースに分けられました。50人以下)の飲食店を例に、基本的な額を表示しています。無期雇用契約から正規雇用契約に転換した......1人当たり285,000円さらに、次のようなケースに該当する場合は、それぞれ一定額が加算されます。基づく認定事業主が35歳未満の労働者を転換したとき、(1)の場合は95,000円、(2)か(3)の場合は47,500円加算されます。※申請の上限人数は、(1)~(3)を合わせて20人までとされています。※申請の上限人数は100人まで、申請回数は1年度に1回のみとされています。※申請回数は1回のみです。※新しく設けられたコースで、申請人数の上限は20人まで、申請回数は1回のみです。※これも新規のコースです。適用する手当は、対象労働者が最も多い手当の1つのみとされています。コース社会保険に加入するために有期契約労働者の基本給を増額した場合、増額の割合に応じて次のように定められています。※申請人数は上限30人まで、申請回数は1回のみです。※申請人数は上限15人までとされています。キャリアアップ助成金が飲食店におすすめな理由キャリアアップ助成金は、雇用の増加・安定を目的に努力した事業主に交付される報奨金のようなもののため、返済の必要がない点が大きなメリットです。似たような制度に補助金がありますが、これは事業そのものの拡大を支援することを目的としているので、申請をしても会計検査院の審査に通らなければ受けることができません。それに対し、助成金は要件を満たしていれば原則としてだれでも受けることができます。助成金はその性質上、労働環境を整備し、受給に値する結果が出てから申請するものですから、実際に受給できるまでには時間がかかります。したがって、開業資金や初期投資に助成金をあてるということはできません。パートやアルバイト従業員を正規社員に転換したり賃金を増額したりすることによって、社員のモチベーションや帰属意識が高まり、経営の安定に貢献するようになります。人材不足に悩まされる飲食業界だからこそ、優秀な従業員の確保・定着のためにキャリアアップ助成金を有効に活用したいものです。キャリアアップ助成金を受給する条件キャリアアップ助成金を申請するには、事業主側と労働者側の双方の条件を満たす必要があります。事業所ごとにキャリアアップ管理者(キャリアアップの取り組みの責任者。ために講じる措置などを大まかに記載するものです。ガイドラインに沿って作成すればよく、随時変更することもできます。申請条件を満たし、大まかなキャリアアップ計画もできたら、管轄の労働局に必要書類を提出して、労働局長の認定を受けることになります。必要書類については労働局に問い合わせてください。書類の提出は、ハローワーク経由で行うことも可能です。大事なのは申請期間を厳守することです。申請期間は「転換または直接雇用した労働者に対し、賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内」と定められています。【例】賃金の締め切り日が20日で25日支払いの場合、4月1日を転換日とすると、4月分~9月分までの6か月分の賃金を支給した翌日、つまり、9月26日から11月25日までの2か月間が「支給申請期間」となります。この期限を過ぎてしまうと受給できなくなりますから、注意が必要です。まとめいかがでしょうか?キャリアアップ助成金の申請条件は、一見すると難しそうに思われるかもしれません。助成金を受けられるということは、労働環境を整備した事業所であることを国から認められたことの証しとなります。キャリアアップ助成金はお店の社会的信用も高めるので、わからないことは社会保険労務士などの専門家に相談して、積極的にこの制度を活用するようにしましょう。