当面の取扱いに関する考え方」(以降、「考え方」という。対し、同日付けで通知したところです。今般、「考え方」が示されて以降の関係都県の浄水発生土の処理状況等について、厚生労働省において調査を行い、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。厚生労働省としては、調査結果を踏まえ、引き続き関係機関と連携し、最終処分や再利用のあり方などについて検討してまいります。・管理型処分場に仮置きできる10万ベクレル/kg以下8千ベクレル/kg超が約3%・跡地を住居等に使用しない場合に管理型最終処分場に埋立処分することができる8千ベクレル/kg以下100ベクレル/kg超が約69%・100ベクレル/kg以下が約28%であった。ベクレル/kgの浄水発生土については、乾土換算値であり、本来考慮すべき浄水場から搬出する状態での測定値は、含水率を考慮すると73,410ベクレル/kgである(7月13日に同企業団が公表済み)。除く11県ではその殆んどが浄水場内等に保管されている状況であり(合計で37,286トン、全体の約76%)、そのうち処分方法が未決定であるものは約97%である。放射性物質濃度を測定せずに保管している浄水発生土は54,631トンである。その殆どは、保管場所に余裕があるため当面搬出予定がないものであり、そのほか、濃度測定を実施しようとしているが分析機関の能力の制約等によりまだ測定できていないものもあると考えられる。「考え方」においては、セシウム134及びセシウム137の合計濃度ごとに処分等の基準が示されている。Readerというソフトが必要です。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。