動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました。人と動物の共生する社会の現実に向けて近年、動物は、飼い主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在となっています。一方で、動物に対する虐待行為や、動物取扱業者うあ飼い主による不適正な取扱により、動物が苦しんだりする問題や、鳴き声や臭いなどによって周辺に迷惑をかけてしまう問題が依然として数多く生じています。動物の飼い主は、その動物の命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があることが法律上明確にされました。)以外する事はできません。(現物確認)及び対面でその動物を適切に飼うために必要な情報を説明すること(対面説明)が義務付けられます。経過しない場合の販売等が禁止されます。緒に過ごさないと、吠え癖や噛み癖などが強まったり攻撃的になったりといった問題行動を起こす可能性が高まる事が指摘されています。購入前に、生年月日を確認して、一定期間親兄弟と過ごしているか確認しましょう。最後まで責任をもって飼いましょう◆これまで、都道府県等は犬猫の引取りを飼い主から求められた場合には、それらを引き取ってきました。より、終生飼養の原則に反する引取りを拒否できるようになりました。◆飼い主には、終生飼養の責任があります。最後まで愛情と責任をもって飼いましょう。◆自らの病気などによりどうしても飼えなくなった場合には、自分で新たな飼い主を探す、動物愛護団体に相談するなどして、譲渡先を見つけるようにしましょう。より、罰則が強化されました(みだりな殺傷...200万円以下の罰金等、遺棄...100万円以下の罰金)。絶対に傷つけたり捨てたりしてはいけません。不衛生な場所で飼ったりする等の行為は、「虐待」です。動物を虐待することは犯罪です(100万円以下の罰金)。飼い主であることを明らかにしましょう。飼い主の責任の一つとして、飼っている動物の明示があります。とれたりする心配がなく、平常時の逸走だけでなく、緊急災害時等で行方不明になった時でも発見が容易になります。基づく鑑札などの装着義務があり、これを実施することは当然の義務です。人の生命、身体又は財産に害を与えるおそれがある動物を「特定動物」として指定しており、その動物を飼う場合には、都道府県知事の許可が必要となります。許可を受けないで飼うことは犯罪です。(6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金)。◆特定動物を飼うには、あらかじめ、動物が逃げ出さないための堅固な施設が必要です。万が一、飼えなくなった場合の譲渡先又は譲渡先を探すための体制(購入する動物取扱業者との協力関係等)を確保しておくことが必要です。◆特定動物を飼おうとする場合には、自分に飼う能力があるか、絶対に逸走させることがないかについて、その他の動物を飼うときよりもさらに慎重に検討しましょう。災害時の対応について記載することが義務付けられると共に、動物愛護推進員の役割に災害時の協力が追加されました。◆しかしながら、災害時に、飼っている動物の命を真っ先に守ることができるのは飼い主です。◆日頃より、飼っている動物用の水・餌等の備蓄をするとともに、動物を同伴した避難の訓練や、キャリーバックに入るのに慣れさせておくなど、災害時のことを考えた準備をしておきましょう。◆いざ災害時に避難するときは、できる限り一緒に避難するよう心がけましょう。◆たくさんの動物を飼う場合、全ての動物に十分に手が回らなかったり、清潔な環境の確保が大変になる場合があります。自分で適切に飼うことができる頭数を飼うように心がけましょう。◆動物は不妊去勢しないと頭数が増加する可能性があります。猫などを外飼いしている場合、いつの間にかたくさんの子猫が生まれてくるということがあります。繁殖を望まない場合には不妊去勢手術などの繁殖を制限するための措置を行いましょう。◆都道府県知事は、以下のような場合、飼い主に対してその状況を改善するための勧告・命令を行うことができます。1多くの動物を適切に飼うことにより、騒音や悪臭など、周辺の生活環境を悪化させている場合。2多くの動物を適切に飼っていないことにより動物が衰弱する等の虐待のおそれが生じた場合。命令に従わない場合は罰則が科せられます。日頃より適切な環境で飼うようにするとともに、もし、都道府県から指示があった場合は、その指示に従い、飼養環境を改善する、譲渡等により飼う頭数を減らす等の取組みを進めましょう。:モバイル|パソコン。