xTECH/日経Automotive2019.07.05コピーしましたPR2030年に向けた環境規制の強化を受けて、電気自動車(EV)の普及への道筋が見えてきた。車載電池で世界最大手の同社は、電池セルの供給の枠を超えてEV開発に影響力を持ち始めた。トヨタ自動車も電池の調達先として期待を寄せるが容易ではなく、駆け引きは激しさを増す。トヨタ自動車が電動化計画を5年も前倒しした注1)。同社は2017年12月に、世界で販売する車両の約50%(約550万台)を2030年までに電動車両にする計画を発表。その目標を2019年6月に改めた。注1)電動車両には、EV、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)が含まれる。計画の前倒しは、欧州を中心とする環境規制の強化を受けてのもの。一見するとEVに積極的になったように感じるが、そうではない。2017年時点で2030年に100万台以上にするというEVと燃料電池車(FCV)の販売目標に対して、トヨタ副社長の寺師茂樹氏は「2025年ではEVは100万台に届かない」(同氏)と語り、早期の普及に懐疑的な姿勢を維持した。主軸はハイブリッド車(HEV)である。1年半で計画を変更したのは、当初の想定が崩れたからだ。寺師氏は「予想を上回るペースで中国や欧州で電動化が進展している」と分析。この結果起こりうるのが、車載電池の争奪戦だ。「必要な量の電池の全てを自分たちだけではまかなえない」(同氏)ことが分かったという。内製やパナソニックに頼ってきた調達方針を改め、新たに5社と提携した(図1)注2)。トヨタが自前主義を改め電池を外部調達へ2021年後半~22年前半に量産するとみられるトヨタのEV専用プラットフォーム「e-TNGA」(図の車両)は、CATLやBYDといった中国の電池メーカーの電池も使えるように設計した。(画像:トヨタ・スバル、CATL)[画像のクリックで拡大表示]注2)具体的には、CATLや中国・比亜迪(BYD)、東芝、GSユアサ、豊田自動織機の5社と新たに提携を決めた。これまでは、パナソニックとの合弁会社であるプライムアースEVエナジーやパナソニックから調達してきた。トヨタが選んだ電池の調達先で、最も大きな影響力を持つのがCATLだ。Chem)などを抜いて世界最大の電池メーカーになったとされる。CATLが電池を供給する自動車メーカーは、欧州勢や中国勢を中心に40社以上とみられる。日系ではトヨタだけでなく、日産自動車やホンダとも調達契約を結んだ。多くの供給先を確保したCATLは今、自動車メーカーの開発領域に進出し始めている。電池セルの供給にとどまらず、EVプラットフォームの開発にまで関与する戦略を進める。同社が志向するのは「メガサプライヤー」のようなビジネスだ。CATLなしに新型EVを開発できなくなるという“依存関係”の構築を狙う(Part2参照)。「複数の自動車メーカーとEVプラットフォームの共同開発を進めている」(CATLの幹部)という。この記事は有料会員限定です「日経Automotive」定期購読者もログインしてお読みいただけます。全体編』を発刊テスラの電気自動車を徹底調査。駆動ユニットから車載コンピューターまで構造や部品構成などが分かる。モデル3とモデルSの違いも比較分析。Specialエレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。