」って言われても、それが本当に適正な価格かどうかなんてわからないでしょ??もちろん「安ければいい」という問題でもありません。司法書士は一人一人全然違います。報酬体系も異なります。紹介された不動産屋に数万円の紹介料を支払うために、お客様の登記費用にその紹介料をのせて請求する司法書士も残念ながら存在します。「知らなかったらいい」という問題ではありません。司法書士が必要なときは、あなたが心から信頼できる司法書士に、安心して任せられる司法書士に、依頼してください。あなたの司法書士は、あなたが選んでください。「司法書士を自分で選ぶ時代」推進委員会の司法書士の泉康生でした♪...≫続きを読むカテゴリー:泉司法書士事務所の日常,不動産登記,成年後見制度と信託と泉2015.3.19おはようございます!!雨の音がけっこう好きな司法書士の泉です♪まさかの3日連続のブログ更新で、私自身、たいへん驚いております。本日のテーマは、もちろん!「成年後見と信託」です。私は今、成年後見業務に取り組んでいます。現在は、10名の方の成年後見人に就任しております。法人後見の委員会にも所属しております。司法書士になってから今まで、数多くの個別案件に関わらせていただきました。「不動産の売却」でした。不動産を売却できるのは、不動産の所有者です。「居住者」でもなければ「所有者の息子さん」でもありません。自由に行うことができるのです。その所有者が認知症になってしまったらどうでしょうか?「使っていない土地を売却して、今後の生活費に充てたい。「施設に移る際の費用に充てたい。「管理がめんどくさいから売却したい。「将来の相続対策をしたい。」このようなときに、何ができるでしょうか。残念ながらこのままでは何もできません。成年後見制度を利用しない限り、何もできません。成年後見制度を利用しても「将来の相続対策」はできません。成年後見制度は、あくまでもご本人さんの財産を保全するための制度だからです。ポイントは「判断能力の有無」「判断能力の程度」です。先ほどのケースで、不動産の名義人である所有者が、不動産を売却したいけど既に認知症等で「判断能力が欠けている」状態と判断されれば、管轄の家庭裁判所に「成年後見人選任の申立て」を行い、成年後見人が選ばれたあと、その成年後見人が本人に代わって、不動産を売却することになります。居住用の不動産の売却にあたっては、別途「裁判所の許可」が必要なのです。実際に私も、数件、このような手続きで不動産を売却しました。成年後見人の選任申立てから不動産の売却まで、手続上、どうしても2〜4ヶ月はかかります。ご本人さんの大切な財産を処分するわけですから、当然とも言えますよね。いうことは可能でしょうか。「もし、私が認知症になっても、A(息子さん)の判断で、この不動産を売却してくれ。いつもブログを見て下さっている税理士の吉田さん、どうですか?吉田さん「ん〜認知症になったらできないんじゃないでしょうか。岡本さん「ん〜できないんじゃないでしょうか〜。岡本さん「えぇ〜!!」そうなのです。民事信託ならこれを実現することが可能なのです。必要な資金を給付して幸福な生活及び福祉を確保するため、必要に応じて、この不動産を管理処分してくれ」と、元気なうちに(判断能力があるうちに)決めておくことができるのです。「これで将来収益マンションを建築してくれ」と言って、数億円、信託することも可能です。信託銀行に託すのではありません。信頼できるご家族の方に託すのです。信託の特徴を活用することで、今まで「民法」ではできなかったことが、実現できるのです。信託ってすごい!!信託の構築にあたっては、法律的なことはもちろん、税務的にも慎重に行なわなくてはなりません。本当に慎重に行う必要があります。なんでもご相談ください!!みなさまの想いをカタチにするのが、私の仕事です。最後までお読みいただき、ありがとうございました!アイラブ信託法の司法書士の泉でした♪♪...≫続きを読むカテゴリー:家族信託,成年後見制度,相続,泉司法書士事務所の日常,信託事例と泉の想い2015.3.18おはようございます!元気すぎて4時に目覚めた司法書士の泉です!いつもより30分早めの行動で、今日も絶好調です♪3月、、、やるやないか。感無量とはこのことです!!さて、今日は信託のお話です。以前、将来の認知症に備えて、不動産の管理処分する権限をご家族の方に託す、信託手続きをさせていただきました。不動産の信託でしたので、信託登記もさせていただきました。なんと、クライアントから「無事にその不動産の買い手が見つかった」との報告をいただきました。良い条件で売却できたようで、クライアントも大変喜んでおられました。不動産の売却にあたっては「売るタイミング」が非常に重要だと思います。所有者がご高齢の場合「認知症」になるリスクは統計的に見ても高くなります。認知症になると、所有不動産を売却する必要性が生じても、成年後見制度を利用しなければ売却できません。居住用不動産の売却にあたっては「裁判所の許可」も必要となります。そのため、売却を急ぎ、通常より安値で売却せざるを得ない、という事態にもなりかねません。今回もそのようなリスクを回避するため、信託を提案し、契約をしました。そのおかげで、売却を焦ることもなく、最高のタイミングで売却できたのが良かったです。信託は本当におもしろい!そして奥が深い!不動産の管理・処分・承継については、必ず専門家にご相談ください。最後に私にご相談ください。「信託」はまだまだ事例が少ないです。クライアントの想いを実現するためには「信託」の知識は必要不可欠です。実際に、私は今まで500件以上の将来の財産管理に関する相談を受けて参りました。今まで力を入れてきたからこそ、それらの制度の限界を、身をもって知りました。「成年後見人になったことがあるから、財産管理の相談には乗れる」これだけじゃダメなんです!これだけの知識では、できる提案がどうしても限られてしまうのです。「信託でしか実現できないこと」がたくさんあります。これは本当に大切な問題です。現実から逃げることなく、きちんと向き合い、考える必要があります。一緒に考えましょう!!私にしかできない提案がある、と、今なら自信を持って言えます。「4月1日付」の会社設立のお仕事もたくさんいただいております。ちなみに、今年は1月も2月も3月も「1日」が祝日だったので、1日付けの会社設立が物理的にできませんでした。法務局が開いている平日しか登記申請を受け付けてもらえないのです。出生届のようにいつでも受付してもらえたら良いのに。会社の設立登記申請は、人間で言う「出生届」なのに。会社がこの世に誕生した日を指します。登記簿に記載されるのです。あとで変更はできません。登記簿を見れば、その会社がいつ設立されたのかが一目瞭然なのです♪ですので、会社設立日はとても重要なのです。「4月1日」は新年度のスタートですしね!不動の人気です!エイプリルフールやし「すみません、登記忘れてました・・・」って言ってみよかな。司法書士として一番やったらアカン冗談やな。全部朝一で申請いたします!ご安心ください!さて、本日はめずらしく、商業登記のお話です。多いのは、こんな感じです。最近の法改正に伴い、平成27年2月27日から登記手続きも変わっております。1.役員変更の登記を申請する場合の添付書面。2.商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになったこと。1の改正内容は次のとおりです。株式会社の設立の登記又は役員(取締役,監査役等)の就任(再任を除く)の登記を申請するときには,本人確認証明書の添付が必要となります。当該取締役等の住所の記載がない場合には,別途,当該取締役等が住所を記載し,記名押印した就任承諾書の添付が必要となります。代表取締役等(印鑑提出者)の辞任の登記を申請するときには,辞任届に,当該代表取締役の実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は登記所届出印の押印が必要となります。(同条第6項)ということです。どちらも、とても大切です!個人的には「役員の就任」「代表者等の辞任」は会社にとって重大な変更なので、改正があって良かったな、と思っています。今までどおりやっていたら補正になっちゃいますから要注意ですぞ!司法書士は補正が大嫌いです。登記申請した翌日くらいに法務局から電話がかかってくるたびに、寿命が縮まります。「電話なんてなくなれば良いのに」って、今まで何度思ったことか。寿命を縮めないために勉強は不可欠!ということですね。「知識」と「経験」が明日への活力となります。寿命を長くします!なんでもご相談ください。あなたの代わりに私が調べます。そんなこんなで、実はこの他にも重要な登記実務の変更があります。ご案内いたします!本日は以上です。うんうん、なんとか司法書士っぽいブログになりましたね!よかった〜。≫12345678※匿名での問合せは対応いたしかねますので、予めご了承ください。自筆証書遺言に関するルールが変わります。※匿名での問合せは対応いたしかねますので、予めご了承ください。