資料セミナー情報お知らせSKJコンサルティング合同会社ホームページにお越しいただきありがとうございます。当事務所の登録税理士は国税を退職したいわゆる国税OB税理士です。国税勤務の実績を踏まえた高度な専門知識、および実務経験に基づいたきめ細かい情報提供や節税ノウハウの提供、税務調査の立ち合い・折衝等を行います。マイナンバー対策や帳簿書類電子化の活用など、企業が直面するさまざまな経営課題に取り組みます。精通している国内随一の税理士事務所です帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存の導入コンサルティングについて税法等で保存が義務付けられている帳簿は紙により出力し保存することが義務付けられています。決算に係る書類や取引の相手方に交付した書類の控えや受領した書類は紙で保存することが必要です。これらの帳簿書類は最低7年間の保存が必要となりますが、これらを電子化することで、業務プロセスの見直しなどを行い業務効率化や内部統制の強化が図られるとともに、紙の輸送費用や保管費用などのコスト削減も実現可能となります。帳簿書類をデータで保存するには、事前に電子帳簿保存法の承認申請書を所轄税務署長あてに提出し承認を受けることが必要です。2005年に導入された取引書類のスキャナ保存制度は、平成27年度・28年度の税制改正で規制緩和され、請求書や領収書等のスキャナ保存が非常に導入しやすくなりました。当事務所においては、会社の電子化の承認を受けるため帳簿書類の電子化に係る導入コンサルティングを行い、税務当局との折衝や承認に至るまでの支援を行っています。