中国当局は、人民元相場で超えてはならないと考える節目がどこなのかを曖昧にさせる方向に姿勢を変化させている。6月11日、中国当局は、人民元相場で超えてはならないと考える節目がどこなのかを曖昧にさせる方向に姿勢を変化させている。写真は人民元と米ドルの紙幣。Lee)これまで暗黙の防衛線であった1ドル=7元についても、その水準はもはや守らないと示唆している。一方で、当局者は元売りポジションを持つ投資家に多額の損失を発生させる可能性もちらつかせている。米政府がさらなる対中関税を発動する可能性があるなか、中国当局が市場の期待値をリセットしたうえで、特定の水準にこだわらないという姿勢を打ち出すのは賢明な動きだ。中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は前週、ブルームバーグとのインタビューで、元相場に超えてはならない一線はあるかとの質問に対し、特定の「数値」が他より重要というわけではないと語った。人民銀前総裁の周小川氏は前月27日、非公開のラウンドテーブルで、1ドル=7元を最低ラインと考えるのは「過剰反応」の可能性があると指摘したと中国の金融誌「財新」が報じている。周氏は「変動という観点では、数値は誤解を招く可能性がある」と述べたという。防衛姿勢を否定する発言をしながらも、中国の金融当局者は市場への介入を継続している。投資家はそれを知っているため、当局者が超えてはならない一線を後退させていると察知すれば、元売りが加速し、それが景況感にも波及することになる。一例としては、2015年に人民銀は人民元の切り下げによって多額の資本流出を引き起こし、通貨防衛に1兆ドル相当の外貨準備を投入した。18年に人民元が弱含んだ局面では、人民銀は元の基準値算出方法を微調整して下落を阻止した。昨年11月に市場関係者はロイターに、元相場が1ドル=6.97元に近づいた際に中国の大手国有銀行がドル売りに出たと明かしていた。前月には、政府は「確実に」1ドル=7元を防衛すると関係筋はロイターに対して述べている。元相場は5月半ば以降、ほぼ横ばいで推移してきた。BREAKINGVIEWSの推定によると、トランプ米大統領が3000億ドル分の中国製品に最大25%の関税を課す提案を実行に移した場合、中国の米国向け輸出への影響を完全に相殺するために元相場は10%余り下落する必要があるかもしれない。これは、1ドル=7.5元を突破し、2007年以来の元安水準を付けることを意味する。実際はそれほど下落しないだろうが、資産価格や投資フローへの影響は依然として大きい。防衛姿勢の後退を示唆する当局の方針は理にかなっている。通貨急落に意表を突かれたと見なされるよりも、今のうちに期待値をリセットするのが賢明だ。当局者にとってリスクとなるのは、元安派がどちらにしても儲けるということだ。とって人民元の「多少の柔軟性」が好ましいとの見方を示した。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。