publishedViewTweetフィリピントヨタ労組(TMPCWA)組合員233名解雇から8年、今年も現地労組のエド・クベロ委員長と職場で闘うウエニー副委員長が、15日来日した。17日午後、トヨタ東京本社前で抗議行動をおこなった。東京総行動の200余名の参加者を前にエド委員長は、「ILO調査団の初の現地調査を控え、大きな山場にきている。われわれの闘う気持は変わらない。ご支援を」と力強く訴えた。東京集会」が開かれ、約100名が参加。ILO理事の中嶋滋氏がILO調査団の現地派遣の意義を説明した。夜の集会冒頭、この一年の活動ビデオの上映があり、ウエニー副委員長は、なんと「現地サンタロサ工場では軍隊の常駐、警察による監視労働が行われている」と報告。「これに対し休憩時間に食堂内で堂々とプラカードとスピーチでアピール。工場内で組合活動を定着させ。被解雇者を職場から支援している。軍隊は表面上撤退した。」と、苦しいながらも希望あふれるレポートで参加者をうならせた。特別講演でILO(国際労働機関・ジュネーブ)理事の中嶋滋氏が、国際労働基準の総本山であるILOの成り立ちと理念をわかりやすく解説。「ハイレベル調査団」が現地入りすることになった経緯を説明。その意義は「ILO条約に対する重大かつ長期にわたる違反の困難な事案へ派遣される」。「当事者に面談し、解決策への同意を追求する」と指摘し、大きな希望を感じさせ、日本からより一層の支援が求められていることを認識させた。サイトの記事利用について。