こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました野党は、共闘して与党に対抗した北海道知事選で惨敗したことに危機感を強めている。夏の参院選に向け、選挙協力の試金石と位置づけていただけに、見直しを迫られそうだ。敗戦について「力不足をおわびしたい。国政の転換を図るべく引き続き全力を挙げていく決意だ」とのコメントを出した。野党内では「あまりにも大きな差がついた。負け方が悪すぎる」(陣営幹部)と衝撃が広がっている。各党とともに元衆院議員の石川知裕氏を推薦した。各党が目指したのは、野党共闘で玉城デニー氏を当選に導いた昨年9月の沖縄県知事選の再来だ。党幹部が入れ替わり応援に入り、安倍内閣への批判を前面に押し出して支持拡大を図った。選挙運動の現場では足並みの乱れもあった。立民は告示日の3月21日、「首長選は中央が出しゃばり過ぎない方がいい」(枝野代表)として党幹部を派遣しなかった。31日には大票田の札幌市で合同街頭演説会を開いたが、党首で参加したのは国民の玉木代表と社民の又市党首だけで、枝野氏は告示前後に2度応援に入りながら、演説会には出席しなかった。立民と国民の支持団体である連合北海道も、共産色が出過ぎることに不満の声を上げるなど、現場レベルでの協力の難しさが浮き彫りになった。夏の参院選を巡る立民と国民のあつれきも影を落とした。立民は北海道選挙区(改選定数3)に2人を擁立する方針を掲げ、新人を公認した国民から知事選前、1人にとどめるよう求められたが、応じなかった。国民には立民への不信感が広がっており、集票運動が広がりを欠く一因となった。野党各党は今後、参院選の選挙区の候補者調整を本格化させ、選挙協力の態勢を整えていく方針だ。北海道知事選の敗戦で得た教訓をいかに生かせるかが課題となりそうだ。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。