中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。保険が販売されるようです。ニュースより(クリックするとニュースへ移動します)民泊は、提供したいのだが、建物・設備を壊されたり、事故の際に近隣に迷惑をかけてしまったら困るという提供者には、非常にメリットがあると思われます。利用者側にとっても、事故や病気などの際に外国語に対応できるスタッフが24時間対応できるサービスは、非常にありがたいものだと思います。11月販売予定なので詳細は不明ですが、提供者・利用者の双方にメリットがあるため、保険料にもよりますが、需要があるのではないかと思われます。弊社でも取り扱われると思われます。お気軽にお問い合わせください。(全国対応可)ホームページ、リニューアルしました。長時間労働が原因によるものとして、労災認定していたことがわかりました。入社し、本採用となった10月以降、業務が増加し、11月にはうつ病を発症したとみられています。労基署によりますと発症前1か月の残業時間は月105時間に達しており、2か月前の約40時間から倍増していたとされています。ここで、【過労死ライン】について解説いたします。厚生労働省では、平成13年通達により《『脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。「おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる。」と発表しております。労災認定の認められる精神障害が原因とみられる自殺・死亡においても、こちらに準じていると考えられます。この45時間というのは1か月の時間外労働時間となります。1日で換算すると、2~3時間となりますので、該当する会社は少なくないと思われます。ここでいうのは、あくまで関連性が徐々に強まるという事です。発症前の1ヶ月以内に100時間以上、または2~6ヶ月の間に月あたり80時間以上の時間外労働がある場合は、「業務と発症との関連性が強いと評価できる」となっています。関連性が強いと考えられ、労災認定にいたったと思われます。和解によって1億6800万円の賠償金を支払っております。今回も高額な賠償金が発生するのではないか、と考えられます。近年の企業責任は益々大きくなっており、賠償金の金額も高額化しております。これは、中小企業においても例外ではありません。対策を行っていない企業には、早急の対応が求められております。無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。リスクマップを作ろう!!『会社を経営していくうえで、リスクがあるのはわかるけど、何から手を付けていいのかわからない。』こういった経営者さま、担当者さまは多いのではないでしょうか。中小企業においては、事故など有事があった際、すぐに倒産・破産などに結びつきやすいため、対策が必要となります。いう時は、まず企業を取り巻くリスクを洗い出し、そのリスクが自社にどのくらい影響を与えるかを確認することが大切です。リスクと言っても様々です。分類することが必要となります。テロなどに分類されます。一人で洗い出しを行うのはよくありません。一人だと、固定概念や立場などによってリスクが異なるため、できれば様々な部署や外部の人間など複数人で洗い出しを行う必要があるのです。この時注意することは、1.全員が意見を出す。2.出てきた意見を否定しない。