Friends公共サービスの規制緩和と商品化を進めるGATS(サービス貿易に関する一般協定)の非民主性と危険性を広く訴えるサイトです。WTOは途上国になにをもたらすか途上国6月15~16日に東京で「世界経済フォーラム東アジア会議」が開かれました。このお金持ちたちによる東アジア自由貿易圏の動きに対抗して、17日に「人々のアジアをつくる」フォーラムを開催しました(詳しくは、「脱WTO草の根キャンペーン」ブログ、「617取材団」のページ、を見てください)。以下には、対抗フォーラムでスピーチをしてくださった、フィリピンのジョセフ・プルガナンさんの論文の翻訳を掲載します。WTOは先進国市場を開放することで、途上国の発展をうながすという主張があります(たとえば、ここを押す)。ジョセフさんの論文は、こうした主張とは真っ向から対立します。長いので要約すると、WTO体制のなかでフィリピンのような途上国が自国の政策(関税率など)を自国で決定できる裁量の幅は、ますます狭まっている、ということを論じています。詳しく知りたい方は、全文をご覧ください。五日間の熱心な交渉の後に、香港の商工科学技術長官のジョン・ツァン氏は、ひどく演出された全体会議で小槌を叩き、香港での世界貿易機関(WTO)第六回閣僚会議が幕を閉じたと宣言した。閣僚宣言は、実質的には何も争われずに承認された。ベネズエラのマリ・ピリ・ヘルナンデスが、起立してベネズエラに対する文書の適用の留保を主張したのが例外だった。状況はもう少し熱気に溢れていた。一日前に、数千の抗議者たちはコンベンション・センターに向けてデモ行進し、警官のバリケードをぶち破った。WTOに対するもっとも戦闘的な反対表現の一つでは、抗議者が警官と衝突するとともに、デモは暴力的なものに変わっていった。黙認がコンベンション・センター内部のゲームの名であったとすれば、外部でのそれは抵抗であった。ツァンが閣僚会議を終わらせるために小槌を叩いた時までに、人びとはWTOに対する評価を定めていた。した街頭には、「ダウン、ダウン、WTO」という叫びがこだまし続けていた。香港での取り決め「香港の取り決め」は、2004年に交渉を軌道に戻した、欠陥だらけで非民主的な「7月の枠組み」を思い起させるものであった。閣僚宣言は、論争的な分野ではうまくあいまいにされているものの、注意深く練られた言葉で、交渉を前進させる空間を保証している。他方でその文書は、関税削減フォーミュラや交渉アプローチのような特定の分野では、既に合意に達したことを示している。農業においては、関税と国内支持の削減を、一挙に、あるいは徐々に進めることに関する合意が香港で達成された。関連する敷居に関しては、合意に至らなくてはならないことがなお残されている。(SSM)の分野は、これらの規定がある製品に柔軟性や保護を提供するので、フィリピンのような開発途上国には重要な議題である。この分野で宣言のなかに登場したのは、SPとSSMの諸要素の指定と措置に関する注釈であった。一つの注釈は、開発途上国に柔軟性を承認して、SP下におけるタリフラインの数を自ら指定することであった。取り決めは、さらに定められなくてはならない。その宣言はモダリティを設定する明確な期限に関しても、2006年4月30日まで、包括的な草案のスケジュールも、2006年7月31日までと、すでに定めている。農業に関する中心となった取り決めとは、2013年の末日には輸出補助金の除去し、食糧援助のような輸出のための手段を規律することに関する協定であったと言えよう。農業の結果をていねいに解釈すると、途上国の期待していた利益が実際には幻想であることがわかるであろう。フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスのアイリーン・クワが記したところでは、「輸出補助金はEUの輸出補助支持のほんの小さな割合を占めるに過ぎない。ほとんどの輸出補助支持は、WTOでは合法的な『グリーン・ボックス』に分類される。そこに分類された場合には、現在の交渉では規律を免れることができる」。加えて、合衆国とEUから出された国内支持の削減の約束は、実際には現実の援助の最小限の削減にしかならないだろう。結局、合衆国とEUは、EUの場合には約900億ユーロ、合衆国の場合には約740億ドルといった、自国の高水準の補助金を依然として維持することができるであろう。脱工業化のためのフォーミュラ非農業産品市場アクセス(NAMA)での主な一撃は、関税削減のための(係数を用いた)スイス・フォーミュラの採用であった。高い関税の製品により大きな関税削減を求める野心的な方式である。スイス・フォーミュラの採用とともに、交渉は現在、当該の係数のレベルをめぐっての議論へと移っている。EUは、開発途上国に15%の係数を提案している。その係数は、15という係数を意味すると同時に、拘束税率の天井も示している。工業製品と他の非農業産品について、関税が15%より高くなることはない。平均すると、先進国の工業製品の拘束関税率は、開発途上国の税率と比較するならば低い。先進国の工業製品の関税は、4-5%の間にある。その一方でラテンアメリカでそれは、25-50%の間にある。