「社会保障と税の一体改革」として増税がやや現実味を帯びつつあります。僕は消費税の増税を一概に否定する立場ではありません。日本の財政は火の車であり、国債の乱発は将来世代への借金でしかありません。全世代から薄く広く徴収できる消費税は、増税としてはベターな選択肢です。http://www.junkstage.com/syun/?p=46しかしそれは、その増税分で財政再建をして将来世代へのツケを減らすか震災の復興財源に当てるなど、将来への投資として有効に活用されるというのが大前提です。その観点から見ると、今回の「一体改革」は最悪の一言です。「目的税」というのは、その目的の財源となることが約束されることです。社会保障制度の継続性と高め、さらに充実させることを目的としています。継続性などないことはどうみても明らかです。必要以上に多額の公費(税金)が投入されている医療。不足財源は10兆円と言われています。理屈としては、1%につき約2兆円の財源となる消費税を5%と上げることでこの不足分をカバーするための「目的税化」するということになっています。この分野に必要な金額は毎年1兆円以上のペースで増えています。少子高齢化が2070年頃まで続くと予想される日本では、現在の社会保障を維持しようとする限りこのペースが上がることはあっても下がることはありえません。すれば、消費税を社会保障の「目的税」とする限り、この上昇ペースに伴って消費税はずっと上がり続けます。それが2070年まで続くと...消費税は何%になるのでしょう??そうならないために、持続可能な社会保障制度を構築する、「一体改革」が今回の目玉だったはずですが、まとまった素案でその内容は大変お粗末です。引き上げなど少しでも「痛み」を伴い社会保障が削られる内容は、すべて素案から消え去りました。そのかわり、低所得者への年金支給額の増額や、年金受給条件となる納付期間の短縮(25年→10年)など、さらなるバラマキ施策が満載されたのです。僕は断固として反対です。将来世代への「エサ」として、増税分を子育て支援に当てると某厚労省大臣がおっしゃっておりますが、これも完全なる欺瞞です。次回は民主党のウソフェストの一つである「こども園」からみる子育て支援施策の失策について論じることにしましょう。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。