合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2019年のフィリピン新車総販売台数は前年比3.7%増の約41万6,640台に達したと見られる。2018年は車両税改定(大半の車種が増税)にくわえ、インフレ率上昇による実質購買力の低下、金利上昇の影響などで前年比15%減と低調であった。2019年はそれとの比較では回復という結果となったが、当初の10%増という目標には及ばなかった。2019年のブランド別総販売首位は、ブランド別総販売首位は、トヨタの16万1,395台(シェア38.7%)で依然断トツであった。第2位が三菱自動車の6万4,065台(シェア15.4%)、第3位が日産自動車の4万2,694台(シェア10.3%)、第4位が現代自動車の3万3,762台(シェア8.1%)、第5位がスズキの2万3,919台(シェア5.7%)、第6位がフォードの2万1,900台(シェア5.3%)、第7位がホンダの2万0,338台(シェア4.9%)、第8位がいすゞの1万3,971台(シェア3.4%)、第9位がMGの5,085台(シェア1.2%)、第10位が起亜の5,019台(シェア1.2%)と続く。2019年の個別車種販売台数ランキングは、1位がトヨタ・ヴィオス(コンパクトセダン)3万3,181台であった。2位がトヨタ・ハイラックス(ピックアップトラック)2万0,846台、3位がトヨタ・イノーバ(MUV)2万0,794台、4位がトヨタ・フォーチュナー(SUV)1万9,865台であった。トヨタが首位から4位までを占めた。5位は三菱エクスパンダー(クロスオーバーMPV)1万9,089台、6位が日産ナバラ(ピックアップトラック)1万9,034台、7位がトヨタ・ハイエース(バン)1万8,656台、8位がトヨタ・ウイゴー(ミニハッチバック)1万8,183台、9位が三菱ミラージュG4(コンパクトセダン)1万7,835台、10位がトヨタ・ラッシュ(コンパクトSUV)1万5,172台と続く。このように、1位から10位まで日本車となり(トヨタが7車種、三菱自動車が2車種、日産自動車が1車種)、2017年から3年連続での日本車ベスト10独占となった。ちなみに、2016年についてはフォード・エベレストが8位、現代アクセントが10位で、日本車は8車種がベストテン入りした。(CARS)プログラムの対象車種である。このCARSのもとで、フィリピン政府は総額270億ペソの期間限定・成果型の優遇措置を講ずる。1車種につき6年間で20万台以上生産、すなわち年間平均3万3千台以上生産することが条件となっている。フィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。毎月3000ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。広告ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。19年のシェア10.4%で第3位に日産自動車(日産)が、フィリピンにおいて事業基盤を再強化、販売シェアを急回復させつつある。アヤラ系有力銀行BPI、2019年25%増益アヤラグループの優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は、1月29日、2019年(1月~12月)の決算速を発表した。2019年の帰属純利益は前年比(以下同様)24.8%増の288億ペソと二桁増加した。記す)は、前年比3.5%増の36万9,941台へと小幅増加した」と発表した。CORP.(BTJP、本社:バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピン工業団地)との間で、融資金額45万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した」と発表した。Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾート・レジャー&エンターテインメント社(TRLEI)の2019年12月度の月次実績(速報値)について発表した。日、マニラ首都圏マカティ市のデュシタニホテルにおいて、「フィリピンの2019年振り返りと展望ならびに海外投資動向セミナー」を開催した。University(FEATI大学、所在地:マニラ首都圏マニラ市サンタクルス)へ教材として丸ノ内線02系車両2両を無償譲渡すると発表した。よると、2019年の年間累計の国際総合収支(BOP)は78億4,300万米ドルの黒字となり、前年の23億0,600万米ドルの赤字から黒字に転換した。19年の訪日フィリピン人、22%増加し過去最高に日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2019年の年間の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年比21.7%増の61万3,100人で過去最高を記録、初めて60万人を超えた。