グローバル企業におけるGDPR対応の進め方(1プロジェクト体制整備編)2017.09.28前回までのコラムでは、基礎編・特別編を通して、GDPRにおける基本的な用語や概念等をお伝えしてきました。今回からは応用編として、実務対応を中心にご紹介します。構築の進め方について、1プロジェクト体制の整備、2影響調査、3GDPR要求事項の対応実施という流れでご紹介します。今回のコラムでは、1プロジェクト体制の整備に関するケースを解説します。関するケースのご紹介でした。次回のコラムでは、「各拠点における対象データの特定と情報管理状況の理解」をテーマに、2影響調査に関するケースをご紹介します。お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」よりお願いします。Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。