原料原産地表示:2022年3月31日)となっています。消費者に対する学習の場づくり等を進めてください。先進的な環太平洋パートナーシップ協定)が昨年12月30日に発効しました。今後多くの農林水産物が日本に輸入されてくると思われます。性の確保や正確な表示の実行、衛生管理等について、体制を強化して食の安全・安心の確保に取り組みを進めてください。4.食の安全・安心の確保は、県民の命と健康に直結する重要な取り組みです。この間県庁の部局統合や再編等が進められていますが、食品衛生に係る人的体制の確保と育成について後退させることなく進めてください。