取扱いすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。スマートフォン時代の利用者情報の取扱いスマートフォンに蓄積される様々な利用者情報については、アプリケーション(以下「アプリ」という。)等が様々な形で収集・利用しており、収集した情報が第三者へ提供されている場合もある一方、利用者にとっては、どのような情報が収集され、また利用されているのかが分かりにくいといった不安や懸念が生じている。イニシアティブ」(以下「SPI」という。SPIでは、スマートフォン・プライバシーに関する包括的な対策として、6つの項目14からなる基本原則が示されるとともに、スマートフォンから利用者情報を取得しようとするアプリ提供者等は、アプリごとに取得情報や利用目的といった8項目15の事項を明記するプライバシーポリシー等をあらかじめ作成し、利用者が容易に参照できる場所に掲示等を行うこととされた。イニシアティブII」(以下「SPI�U」という。プライバシーポリシー普及・検証推進タスクフォース」を設置した。アウトルック」(SPO)として結果を公表している。�U」(SPO�U)として平成27年4月に公表した。実証実験では、64アプリのうち、プライバシーポリシーに外部送信に関する記載がないにもかかわらず、利用者情報(多くは位置情報)が外部に送信される不適正なアプリが9アプリ(約14パーセント)検出された。アプリケーションのプライバシーに関する第三者検証の仕組み大きい画像はこちら総務省としては、これらの結果から、「スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会」(SPSC)等を通じて事業者に対してプライバシーポリシーの正確な記載を一層求めていくとともに、利用者に対しても、自らのプライバシーを守る第一歩として、アプリを利用する際にはプライバシーポリシーの記載内容等を確認するよう周知・啓発を図っていく方針である。位置情報のビジネス利用を含めた社会的利活用における取扱いICTの普及・発展に伴い、多種多様な個人に関する情報(パーソナルデータ)を含む大量の情報が、容易に収集・蓄積され、また、これが流通・分析されることで社会に新たな付加価値を生み出す時代を迎えている。電気通信事業者が取得する位置情報については、その適切な利活用により、防災・減災や街づくり、観光地・商店街の活性化等様々な社会的効果が期待されるとともに、利用者に向けた様々な有用なサービスの展開が期待されるなど、パーソナルデータとしての利活用が高く期待されている。その一方、位置情報はプライバシー性が高いことから、パーソナルデータとして利活用するためには、その取扱いについて利用環境を整備する必要がある。おける位置情報の取扱いに関する検討会」において、通信の秘密や個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、ビジネス利用も含めたその社会的利活用を促進するための所要の整理を行い、平成26年7月に「位置情報プライバシーレポート」として公表した。不可能又は極めて困難と言える程度に加工(「十分な匿名化」)された場合には利用者の同意なく利用・第三者提供が可能であること、3通信の秘密に係る位置情報を「十分な匿名化」をした上で利用・第三者提供することについて所定の要件を満たしていれば契約約款等に基づく事前の同意であっても有効な同意ということができること、4利用者に対し位置情報の取扱いに関する分かりやすい説明・表示等に取り組むことにより位置情報の適切な利活用を行っていくことが望ましいこと等を提示している。秘密等の観点から、新たな課題が生じている。取扱いに関するWG」(以下「WG」という。)を設置し、平成27年1月より検討を開始した。WGでは、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の見直しに関し、個人情報の適正な取扱いの徹底、通信履歴の保存や捜査におけるGPS位置情報の取得といった課題について検討を行った。平成27年6月、WGではこれらの検討結果を取りまとめた報告書を公表し、これを踏まえ、総務省ではガイドラインの改正を行った。最近は、インターネットが普及したことで、誰でも気軽に情報を発信・受信することが可能になったが、一方で、個人のプライバシー侵害等の情報が拡散した場合、被害をより深刻化させるという側面をもっている。取扱いの在り方についても検討を行っている。