皆さんこんにちは、今週は黒沼お送りいたします。?新年が明けたと思ったら、早いものでもう1月も後半ですね。皆さんの物件の繁忙期の状況はいかがでしょうか??さて、今週のタイトル「全国平均66%」って何の事だと思いますか??実はこの数値。総務省の集合住宅への調査で、地上デジタル対応済み住宅の割合です。?全国平均に対して、東京を中心する南関東4都県の割合は110?40%と格段に低い状況です。??ご存知の通り、2011年7月の地上デジタル完全移行まで、1年半の現在。首都圏の地上デジタル対策済み住宅の普及率は意外なほど低いと感じました。?建替えの際には、地上デジタル用アンテナ、CATVの導入などで対策を施す物件が多い状況ですが、中古物件については対策がされていない物件が多いようです。?都市部での対応の遅れの一因とされているのが、電波が届き難い「ビル陰」?問題。?デジタルの電波はアナログと比べて、電波障害に強く、ビル陰でも受信しやすいと言われています。アナログ時代には高層ビルの陰になって受信できない地域に高層ビルの所有者がケーブルなどを施設して電波障害に対応する共聴受信をしていましたが、デジタルに完全移行すると、その対象となる地域は大幅に減り、住民側でアンテナなどの受信設備の設置が必要になります。?但し、そうした共聴受信状態にある事を知らない物件オーナーさんや住人も多く、地デジ対応に遅れを生じている状況のようです。?地デジ対策推進団体、デジタル放送推進協会(以下Dpa)もアンテナなどの受信設備の切り替えのPRに出遅れたと感じているようです。?昨年の年末商戦でも、エコポイント制度の導入や地デジ対応テレビの価格が安くなったこともあり、販売台数を伸ばしたようです。?地デジ対応テレビの世帯普及率が上がっても、建物自体に受信する為のUHFアンテナ設置やCATVの導入がなければ受信する事は出来ません。?入居者の状況を見ましても、年々地デジ対応テレビを所有されている方が多くなっていると感じます。?「地デジ対応になっていない物件」という理由で、入居キャンセルとなってチャンスロスをするのは非常にもったいないと言えます。?この機会に、電波の受信状況を確認されてはいかがでしょうか??弊社管理部でも、中古管理物件の地デジ対応を順次進めていますので、オーナーの皆様で気になった方は、是非お問合せ下さい。?今週も最後までありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。