いう美名のもとに配られる各種給付金。者に対する効果を、低く見積もります)。ところがやり方がほんとうによろしくない。補正予算として行われるため、低所得者対策として不適切な毎年ころころ変わる制度となり、国と自治体との事務の切り分けが整理されていないので自治体の事務コストがモラルハザードになりやすく、年度またぎ予算で行われるので会計的にも問題の多い処理になっています。支給対象が毎年変わるし、支給額が変わる。これでは増税の見返りの、逆進性の緩和としての意味を持ちません。低所得者の生活がカツカツだとするなら、給付額が変更されたり、給付金が突然なくなったりすることは残酷なことになります。毎年ころころ給付対象や給付額が変わるので、システム改造費が毎年膨大です。1が人件費、3分の1が電算改造費、残りが郵送コストです。約3千万円のコストをかけています。する意見が出てきません。やり方そのものを変えてコストを抑えようなんて発想は出てきません。この一部を自治体負担にするだけで、事務フローとしては単純なこの業務にコスト削減の力学が働くことになると思います。そもそもおかしいのは、自治体が給付事務をやらなければならない法的根拠がないことです。「予算措置」というものしかなくて、法定受託事務という位置づけもないから、自治体がやるもやらないも自由なはずです。この給付事務、どう考えても国の下請け業務でしょう。き理由は何か、と思うところです。それから毎年ころころ変わる理由ですが、これは毎年の国の予算で剰余金が出そうになるからと、ばらまく補正予算で行われることです。あるだけ払いで制度設計がされ、それが毎年、金額も支給対象も変更されることになります。今回給付時期が与党の選挙対策と批判されていますが、参院選の直前、2016年5~7月に給付するというのですから明らかに2016年度予算で行われるべき事業なのに、国は2015年度予算の継続費として支出し、自治体にもそうした処理を強要しています。年度またぎの予算は、必要最小限に限るべきでしょう。くてはならないと思います。元自治労でも、ちょっと問題では?いやあ、きみ仕事しないからぶくぶく太るんだよ。いやあ、政治オタクが税金でお勉強、素晴らしいですね。お久しぶりです、海賊党様からのコメントを掲載いたします。申し訳ない・黒川滋先生。