協力要請に対して市民の名簿を紙・電子媒体で提供しないよう、渡辺純忠市長に申し入れました。早朝の市役所前で「自衛隊に若者の名簿を渡さないで!」と書いた横断幕を掲げてアピールも行いました。山口市革新懇は4月にも同様に申し入れ、自治体に名簿提供の義務はなく、提供はプライバシー権を侵害すると訴えました。市は住民基本台帳の閲覧にとどめ、今年の対応は定まっていないとしていました。ないと判断し、紙媒体で提供する方向で検討している」と回答。日本共産党の尾上頼子、大田たけるの両市議ら参加者は閲覧にとどめる自治体もあると指摘し、「議会や市民的な議論を経ずに決めるべきではない」などと訴えました。