殺人罪で死刑判決が確定したものの、再審開始決定が出され、冤罪である疑いが非常に濃厚な名張毒ぶどう酒事件、袴田事件など。このような事件の多くは、捜査段階で自白が強要され、無実の人が自分が罪を認める供述調書を取られています。一度逮捕されると、長い場合は23日間逮捕・勾留が続き、その場合弁護人以外の方との面会を禁止される場合もあります。この23日の間に厳しい取り調べを受け、うその自白をしてしまう場合が少なくありません。映画『それでもボクはやってない』も、痴漢冤罪事件がテーマでした。1審、2審で有罪だったのに最高裁で無罪判決が出た痴漢事件もありました。大筋では有罪だけれども、自分のやっていない犯罪まで押し付けられる、というケースも少なくありません。何人かで万引きをし、自分は見張りをしていただけなのに、いつの間にか万引きの首謀者の地位に祭り上げられるということもあります。街でチンピラに絡まれ、応戦したら、ふとした拍子に相手を死なせてしまった場合でも、殺人罪に問われることがあります。万引きで見張りをしただけなのに、絡まれたから身を守るため殴り返しただけなのに、過酷な取り調べの結果、「私が万引きの計画を立てました」「私は相手が死んでもいいと思って殴りました」などという調書が作られてしまうと、大変なことになります。大筋では罪を認めている場合でも、自分の言い分とかなりニュアンスの違う供述調書が作られ、これに基づいて裁判がされる場合も一種の「冤罪」だといえます。間違った事実関係に基づいて裁判がなされたのでは、きちんと反省して社会復帰することも難しくなりかねません。弁護士は、身柄を拘束された容疑者(法律用語では「被疑者」といいます)のもとに面会に通い、看守の立会いなしに話をする権利があります(接見交通権といいます)。弁護士は、被疑者に対して黙秘権があることをしっかり伝えます。(黙秘権とは、取り調べや裁判の際に言いたくないことは言わなくてもよい権利のことです。められた権利ですので、黙秘権を行使しても法律上不利益を受けることはありません。)警察や検察の作る供述調書は裁判で証拠となるため変な調書を作らせてはいけないこと、調書の内容が間違っていれば訂正を求める権利があること、調書に納得できなければ署名する必要はない(そもそも調書に署名する義務もない)ことなども丁寧に教示します。取調べで言いたいことを言わせてもらえない、身柄拘束が長すぎて持たない、という被疑者と面会し、おかしな調書が作られないように励ますのも弁護士の仕事です。勾留が不当に長くなったときは、準抗告手続などを駆使し、身柄拘束からの解放につとめます。(2)被疑者の立ち直りのためにできる限りのことをすること被疑者は、多くの場合、混乱の最中にいます。無実の人はもちろん、実際に罪を犯してしまった人でも、自分のやってしまったことへの後悔や、他方で開き直り、自暴自棄などの感情に振り回されています。罪を犯してしまった以上、被害者に謝罪したり、被害弁償をしたり、自らの行動を振り返って反省すべきですが、多くの場合、被疑者は自力で謝罪や被害弁償ができません。弁護士は、被疑者が、被害者に対して被害弁償をすることをお手伝いし、被疑者が望むのであれば、反省ややり直しにつながるようなアドバイスをすることもできます。被疑者の人間関係や職場環境に問題があれば、人間関係の修復や、転職先探しのお手伝いなどの環境調整をすることもあります(たとえば薬物の自己使用で逮捕された人に対して、薬物から立ち直るための自助グループを紹介することもあります)被害者への謝罪・被害弁償や、被疑者のやり直しを助けることも、弁護人の大事な仕事です。(3)捜査・裁判が憲法・法律に則って行われるよう監視すること警察・検察は犯罪を取り締まるために強大な権限を与えられています。家宅捜索や逮捕はもちろん、組織を挙げて尾行や盗聴を行うこともあります。弁護士は、被疑者・被告人の代弁者として、このような警察・検察の権力行使が憲法と法律に則ってなされているかをチェックします。チェックの入らない権力は、必ず腐敗し、暴走します。不動産の問題テナントが家賃・賃料を払ってくれない、貸していた建物が無断で改築されてしまった、家賃の増額・減額の交渉をしたい、敷金の返還請求をしたい、など、たとえば不動産の賃貸ひとつをとっても、トラブルには様々なものがあります。不動産売買についても、売買契約をしたものの移転登記や引き渡しがされない場合、代金が支払われない場合、不動産に思わぬ欠陥があった場合など、巨額の取引になるだけにトラブルは付き物です。私たちは、依頼者にかわって交渉を行うほか、場合により民事調停や訴訟など、さまざまな選択肢を駆使して問題解決に取り組みます。被害者となったとき、相手方保険会社の言い値で示談をしていませんか?保険会社が提示してくる示談金額は、多くの場合、実際に裁判をした場合に支払われる賠償額より低くなります。治療が必要にもかかわらず治療費や休業補償を打ち切られたり、納得のいかない後遺症認定をされることもあります。弁護士が代理人となって交渉することで、保険会社と交渉する精神的負担を軽減できますし、示談の水準も、実際に裁判をした場合に認められる水準に近づけることができます。納得できる示談ができない場合には、裁判により正式に損害賠償を求めることができます。後遺症の等級認定に納得できない場合の異議申し立てや裁判も可能です。ついた自動車保険が増えてきました。保険に弁護士費用特約がついている場合、保険から弁護士費用が出る場合があります。貸金などの回収も弁護士の仕事です。裁判だけが債権回収の方法ではありません。弁護士が代理人となって内容証明を出すことで話し合いのテーブルに着く相手方もいます。話し合いがまとまった時は、公証役場で公正証書を作ってもらったり、裁判所で「起訴前和解」の手続をとったりすることもあります。この場合の公正証書や和解調書には執行力があり、相手方が和解条項に従わないときは、相手方の財産に強制執行を欠けることができます。相手方が任意の話し合いに応じない場合でも、民事調停など裁判所での話し合いのテーブルに引き出すこともできます。相手方に不動産や有価証券があることが分かっている場合は、裁判を起こす前に、相手方の財産に仮差押えをかける場合もあります。裁判を起こすとかえってこじれるのでは?と思われるかもしれません。裁判を起こしても、判決まで行かないばあいも少なくありません。裁判中に分割払いなどの条件で和解することもあります。このように、弁護士は、裁判一本やりではありません。勝手に減額された、残業代を払ってもらえないなどの賃金についてのトラブル。不当な降格や出向を命じられたなど人事についてのトラブル。退職を強要されたり、不当に解雇されたりするなど離職についてのトラブル。いじめや差別、セクシュアルハラスメントを受けたなど職場内での人権問題など、職場でのトラブル全般に対応します。労働組合の結成を妨害された、労働組合に入ったことで嫌がらせを受けたなど、労働組合関係の事件にも対応します。様々な法的手段を駆使して、労働者の権利を守ります。