京都議定書の発効の年、つまり行動開始の年です。京都会議(1997年)からすでに10年経ちましたが、いままではスタートのための準備期間でした。各国が自主的に定めた目標数値に向けて、今年から削減を開始するのです。残念ながら日本やアメリカは逆に増えています。6%この大きな違いは、国としての取り組みがぜんぜん違うからです。ドイツやイギリスでは、例えばガソリンは環境税が上乗せされ「1リットル230円以上」になり、ガソリンの消費が大幅に減りました。その環境税が、環境だけではなく福祉や年金に使われていて、市民から広く受け入れられています。別件ですが、タバコはイギリス800円、ドイツ500円など、環境や健康に悪いものは価格を上げ、消費量(喫煙率)は確実に下がりました。これも、グリーンコンシューマが多いことで可能となったのです。昨年12月、インドネシア・バリ島で温暖化防止会議(COP13)が開催されました。2012年以降の削減目標を決定するはずでした。環境先進国や議長国(インドネシア)が準備した案は、「2020年までに先進国が25~40%削減する」でしたが、アメリカの強い反対と日本の同調によって数値目標が削除され、2012年以降の削減の数値目標は、今後に持ち越されました。双方に経済的メリットがあり、結果的に経済成長により排出量が増える可能性があります。目標達成できない国に罰金を課す方が、効果があります。(※2006年度には中国が排出量1位に)ロシア(暖房により排出量が多い)などの例外を除くと二酸化炭素排出量は生活水準(GDP)とほぼ比例しています。南米(5億人)、中国の農村人口(10億人)の途上国人口は48億人で世界人口の7割。「2050年までに世界全体で50%削減」について議論されます。途上国が年8%ずつ排出を増加すると1人当たり2.5トンに達します。今後、途上国の人たちが経済成長することを考えると、「2050年までに世界全体で二酸化炭素排出量を半減」どころか、「削減」すら難しいのです。圧倒的多数を占める途上国の削減努力なしには、世界全体に未来はありません。