印刷するTweetGMOインターネットグループでレジストリ事業を展開するGMOドメインレジストリ株式会社(以下、GMOドメインレジストリ)は、2012年3月13日(火)、横浜市から地理的名称トップレベルドメイン(*1)(以下、地名TLD)「.yokohama」の管理運営事業者の支持をいただきました。横浜市では、「.yokohama」管理運営事業者に対する申請支持文書の交付申請受付を2012年1月23日〜2月20日にかけて行い、GMOドメインレジストリはこれに応募しておりました。今回の横浜市からのご支持は、横浜市による厳正な審査の結果となります。gTLD(*3)は誰でも登録可能な「.com」「.net」「.org」と、登録にあたって一定の要件が必要となる「.edu」「.gov」などを合わせ、世界で22種類存在します。これらのgTLDに加え、“新gTLD”と呼ばれる新たなトップレベルドメイン(以下、TLD)の申請受付が2012年1月からICANNで開始され、この動きに合わせて、各国の都市や企業において、申請または申請準備が進められています。事業者が都道府県の地名TLDの管理運営をICANNへ申請するには、その地域を管轄する自治体の「支持」が必要となります。横浜市では、「.yokohama」の管理運営を希望する事業者を公募し、一定の遵守事項や審査事項を満たした場合に支持文書を交付することとし、申請支持文書の交付申請受付を2012年1月23日〜2月20日にかけて実施しました。遵守体制、ドメイン発展への貢献策の提案についての厳正な審査が行われました。その結果、GMOドメインレジストリの高い技術力と実績が評価され、横浜市からご支持いただくこととなりました。【「.yokohama」のICANNへの申請から運用開始までについて】GMOドメインレジストリによるICANNへの「.yokohama」の申請後はICANNによる審査プロセスが2012年4月に開始され、約半年の審査期間及びその後のICANNとの手続を経て、最短で2013年1月から運用が開始されます。(運用開始は、ICANNの審査スケジュールによるため、スケジュールは変更する可能性があります。よる新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティング・営業活動支援を行う会社として2009年7月に設立された会社です。「.hitachi」申請・運用において提携に合意しており、地名TLDにおいては“東京都”を表す「.tokyo」、“大阪”を表す「.osaka」において、それぞれ東京都と大阪府から管理運営事業者としてご支持をいただいており、現在ICANNへの申請手続きを進めています。現在設立準備中である「ドット琉球」による「.okinawa」と「.ryukyu」の申請・運用において受託が内定しております。地名および企業名トップレベルドメインの運用支援業務だけでなく、当社においても「.shop」ドメインを獲得するべく、現在、世界に向けて取得活動を展開しています。【用語】(*1)トップレベルドメイン(TLD)ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことです。TLDは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者がICANNから委任されて管理運営業務を行います。Numbersの略称。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ(登録業者)を公認する権限を持っています。TLDの追加は国や地域別のTLDを除いて、インターネット上の資源を管理する組織ICANNが実施する募集に応募し、規定の審査プロセスを経る必要があります。ICANNでは2012年4月12日までの間、適切な審査プロセスのもと自由な文字列によるTLDの申請を受け付けています。