昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。私も齢を重ねてまいりました。寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。総務省が2009年8月11日に住民台帳による人口調査(2009年3月末時点)を公表しました。くれば「大阪圏」と表現すべきではないかと思いますが、この記事で言う関西圏も5年ぶりに増加に転じたそうです。いうシチュエーションで「関西」を使用するので定義が分からなくなるのです。死亡数は増加を続け約1,134,000人に。(15−64歳)の減少が依然続く。市部の人口割合は89.8%。町村部の10%割れが目前1世帯あたりの人数は過去最低の2.4人それにしても、人口の減少が明らかになってきて、いくつかの問題が発生することは間違いなさそうです。社会基盤の根本的な設計を変更する必要があります。年金にしても、若年層が高齢者を支えることはできなくなっています。言えば、税制システムも消費税をあげることが適当なのかといえば、低所得者が増加するということは、資産課税や所得課税を増加させる方が適切であると思います。▲0.60%47沖縄県139万人0.47%使用している数字等は、2009年08月12日の日本経済新聞等を参考にしています。消費税が公平であるという論理は、消費に対する課税なので、支出の大きな人は大きくなるので、一見、公平感がありますが、低所得者の負担は率から言うと高くなってしまいます。低所得者の重税感はかなり高いということになります。人口が減少するのですが、老人の率が急角度で伸びていくことが問題になってるのです。慌てても、間に合いませんが、少なくとも一億人前後の人口は保つ必要がありそうです。