(1/2ページ)2015.09.28Tweet中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。警視庁で北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪に詳しい坂東忠信氏は、「経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある」と指摘する。*2015年1月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。個人観光客などに対する門戸を広げるというもので、日本を観光する条件としてこれまで同様「十分な経済力」などが挙げられている。「爆買い」する購買力のある中国人を受け入れて観光収入につなげつつ、入国するのを高所得者に限ることで不法滞在を抑え込もうという戦略だが、そううまくはいかない。「なりすまし」が横行しているからだ。「なりすまし」とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の身分が記載された真正パスポートを入手して来日することだ。中国では専門業者が戸籍など関係書類を10万元(約200万円)ほどの相場で売買しており、カネさえ積めば他人名義の真正パスポートを作ることができる。「高所得者」になりすますことも可能だ。本来は日本に入国できない人物が「なりすまし」するのだから、10万元の費用も高利貸しから借金で賄うケースが少なくない。そのリスクを冒しても日本にやってくるのは、違法な出稼ぎ目的(もちろん就労ビザ取得は非常に難しい)か日本での犯罪ということが考えられる。渡航費用を返すために何でもやる中国人たちがこっそり上陸しているのである。日本と韓国での外国人犯罪数1位に遠隔操作ウイルス事件に“強盗殺人犯級”な300万円の懸賞金ZAKスペシャル産経デジタルサービス産経アプリスタアプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。ソナエ自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。