分で読む10月6日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で、消費税率引き上げについて、専門家の議論を今年も早めにスタートしたいとの考えを示した。施政方針演説を行う安倍首相。安倍晋三首相は6日午前の衆議院予算委員会で、10%への消費税率引き上げについて、昨年、消費税率8%への引き上げ判断の際に行った専門家の議論を今年も早めにスタートしたい、との考えを示した。松野頼久委員(維新の党)の質問に答えた。安倍首相は、消費税率の引き上げは、増えていく社会保障費に対応し、子育て支援の財源を確保し、国の信認を維持するためのものだとしたうえで、「経済は生き物だ。消費税率引き上げで経済が腰折れし、デフレ脱却が困難になって税収が減り、財政再建にもマイナスなら考慮しないといけない」との見方を示した。「経済指標を分析し、判断する必要がある。7─9月の指標、足元の数字が出始めるので昨年行った専門家の議論を早めにスタートしたい。議論を進めながら7─9月の数字を見て年内に(引き上げについて)判断したいと述べた。議員定数の削減が行われる前に衆議院を解散することはないかとの質問には「解散については今の段階で全く考えていない。適切に判断していきたい」と述べた。ガソリン価格が高騰した場合に揮発油税等の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項について、麻生太郎財務相は「発動されると、ガソリンの買い控えや流通の混乱が起きる。国と地方合わせて1.8兆円の減収になる」と指摘。「凍結解除は適当ではない」と語った。階猛委員(民主・無所属クラブ)の質問への答弁。麻生財務相は昨年7月以降のガソリン価格高騰に対し、「燃料を大量に消費している漁業事業者への対策やガソリンスタンドへの支援を講じている。引き続きこれらの施策を早期に努めていかないとならないと考えている」と述べた。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。