結局、2006年の日米合意に基づく元の計画に大筋戻る方向となった。否定」に固執し続けたあげく、最終的には米軍の抑止力維持や技術面での条件を満たす現行計画に戻るしかなかった。沖縄県民の反基地感情は再燃しており、地元が容易に受け入れるかどうかは不透明だ。鳩山政権の場当たり的対応が招いた代償は大きい。「悪い情報ばかり入ってくる」。政府筋は18日、日米間の外務、防衛当局による実務者協議の現状に、弱音を吐いた。17、18の両日は課長級が開かれ、20日には審議官級の大詰めの日米協議が予定されている。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画に近づく代わりに、杭(くい)打ち桟橋方式を打ち出したが、現行計画を最善とする米側の姿勢は固かった。米側は桟橋について、滑走路と海面の間に空洞ができることでテロに弱いことに加え、上空からの攻撃にも軍事施設として堪えない、と指摘。現行計画を前提とした防衛省の環境影響評価に追加の手続きも必要となるため、「どれだけ時間がかかるのか」と、工期ずれ込みへの懸念を伝えた。工期が長引くほど、普天間移設を含む在日米軍再編の行程表(ロードマップ)で掲げる2014年の目標も達成から遠ざかる。「行程表にある沖縄駐留海兵隊8000人のグアム移転も停滞する」(日米関係筋)というわけだ。地元の名護市では、現行計画には一定の理解を示す住民はいるが、桟橋方式には一様に反対する。背景には、高度な技術が必要となる桟橋方式は、実現したとしても本土の大手ゼネコンが受注するため、地元の経済活性化にはつながりにくい事情などがあるようだ。普天間問題をめぐる一連の迷走は、一貫した日本の安全保障政策を十分練り上げないまま政権についた民主党の体質に起因するとの見方が少なくない。首相自身が「最低でも県外移設」と繰り返し、沖縄県民の期待をあおったことで、収拾がつかなくなった。首相は、海面の埋め立てを伴う現行計画を「自然への冒涜(ぼうとく)」と言い切り、全面的に葬ったかにみえた。普天間飛行場のヘリコプター部隊を移転することなどで「県外移設」の体裁を整える道を探った。これに先だち、政権内では米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)との統合案や、シュワブ陸上部への滑走路建設案などが次々と浮上した。米軍の運用面などで適用可能かどうかなど、本格的に検討した形跡はほとんどない。日米関係筋は「安全保障論より、『自民党と同じことはできない』、その一点で現行計画からの脱却を目指してきた」と語る。結局、問題点が次々と浮上しては頓挫した。過去の日米協議で一度は却下された桟橋方式が「埋め立てを伴わない」との理由で再浮上したのはそうした中だった。現行計画に近づくとはいえ、工法を変えれば、「見直し」にこだわる鳩山政権の体面を保てる——との期待もあったようだ。5月末を目前に、それすらついえそうだ。「『部隊移転』は厳しい。『訓練移転』を全国に呼びかけるしかない」「やはり普天間が優先だ。首相周辺は18日、残された選択肢がほとんどない窮状を周囲に訴えた。政府は今後、5月末に向け、徳之島を含む全国への訓練分散などとあわせ、埋め立て方式を念頭に米側の理解を求めていく考えだ。それでも、政府内では、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置するなどとした現行計画への“全面回帰”には消極論が強い。滑走路の形状変更や、埋め立て面積の圧縮など、「少しでも自民党政権との違いを出す」ことにこだわっており、優先したはずの米側との交渉さえ暗礁に乗り上げる恐れがある。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の周辺海域約160ヘクタールを埋め立て、その上に、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置する。埋め立て費用は約2000億円と試算されている。2000年から02年に防衛庁(当時)が公式に検討した工法で、辺野古周辺海域での複数の埋め立て案が示され、建設費は1400億〜9700億円と試算された。