東南アジア株式市場は大半が上昇。ジャカルタ市場は、学生デモで緊迫化した政治情勢が落ち着いたことで投資家心理が改善し、大幅高となった。ジャカルタ市場の総合株価指数は1.37%高。金融株や通信株がけん引した。地場証券のアナリストは、「2日間にわたる刑法改正に反対するデモ後、ジャカルタの街は落ち着いた。投資家は信頼感を取り戻した」と指摘した。他の東南アジア市場は小高い。トランプ米大統領が中国との貿易協議で合意が予想よりも早期に行われると発言したことを好感した。トランプ発言で、株価は世界的に上昇したが、東南アジア市場はおおむね落ち着いた取引となった。メイバンクのアナリストは、「市場はこうした『善意』のひけらかしにそれほど反応しなくなっており、交渉の具体的な進展待ちとなっている可能性がある」と話した。上海総合指数終値は26.3450ポイント(0.89%)安の2929.0875。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数終値は29.845ポイント(0.77%)安の3841.139。トランプ米大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示すとともに、中国は牛肉や豚肉など大量の農産品を米国から購入しつつあると述べた。認しないとの強硬な姿勢を改めて鮮明にしていた。米中貿易摩擦が一段と激化すれば、中国市場の主要な下落要因になる見通しだ。東興証券はリポートで、国慶節の大型連休を控え、米中通商協議の行方が不透明になる中、懸念が広がっていると指摘した。追加の金融緩和があるかについては市場の見方が分かれているという。この日はテクノロジー株が下げを主導。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」総合指数は2.9%下落した。進展するとの期待が広がった。協議の進展には懐疑的な見方もあり、小幅な上昇にとどまった。ハンセン指数終値は96.58ポイント(0.37%)高の2万6041.93。ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は43.49ポイント(0.43%)高の1万0212.27。中国商務省の報道官は26日、米国と緊密に連絡を取っており、10月の通商協議が進展するよう準備を進めていると述べた。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は26日、抗議デモ対策の一環で、市民との対話を開始する。ソウル株式市場はほぼ横ばい。米中貿易協議をめぐる楽観的な観測が後退した。地場証券のアナリストは、中国株安や通貨ウォン安も外国人投資家の売りを招いたと指摘した。ウォンは取引序盤で1ドル=1201.0ウォンと、9月5日以来の安値を付けた。外国人投資家は758億ウォン相当の売り越し。シドニー株式市場は続落。金鉱株やエネルギー株の下落に押し下げられた。協議でまもなく中国と合意に達するというトランプ米大統領の発言には懐疑的だった。国は合意を望んでいるとのコメントは、解決に向けた具体的なステップではない。市場はなおも米中協議が複雑な交渉で、長引く公算が大きいと認識している」と話した。金鉱株指数は約4%安。金相場安とドル高により、値下がり率トップとなった。エネルギー株指数は、原油安を受けて1%安。石油・ガス大手ウッドサイド・ペトロリアム<WPL.AX>は1.3%安、サントスは約2%安。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。