会社が倒産し、社長が壮絶な自殺をしてから10年程が経過した。その後、連鎖倒産の数は63社に及んだ。脱税で告発された三日後に倒産したことについて、大方の見方は次のようなものであった。『悪質な脱税に対する告発が引き金になって会社がすぐに倒産した例はまずない。倒産は国税当局にとっても衝撃的だったようだ。今度は国税局で自殺と抗議である。告発する以上、国税当局は十分に立証できるだけの準備ができていたと思われる。H社長は終始、個人の売買であり、会社の自社株売買ではないと脱税を否認し、死をもってまで抗議している。果して、真相はどうであったのか、ぜひ知りたいところである。ハニックス工業が店頭市場に株式公開したのは、1990年7月27日。店頭市場での初値は、1万6,600円(額面50円)だった。株式市場にバブルの余韻が残っていたとはいえ、優良・成長株としての人気を反映していた。それが三年もたたないうちに倒産した。会社更生法の適用申請も実質却下されてしまい、自己破産の道を歩むしかなかった。株主や取引先などにも、どうしてそんなことになったのかいまだによくわからない。ハニックス工業本体の92年12月決算を見ると、需要回復の遅れで減収減益になったとはいえ、売上311億円、経常利益13億円で、自己資本比率は50%だった。そこからは倒産の危機など想像だにできない。『もっとも、関係者の話を総合すると、すでに、92年においても経営実態は相当に悪化していた。店頭公開と前後して、得意とする超小旋回ミニ油圧ショベルの分野に、大手の建機メーカーが相次いで参入してきた。このため、同社は販売網の強化を図ろうと、各地のレンタル業者を系列化した。建設機械の販売にはレンタルが付きものだし、こげつきのリスクも大きい。大手メーカーといえども商社を介したりしてリスクを回避する。これに対し、同社は拡販のためグループ企業を使って自らレンタルを手掛けた。大手メーカー製品との競合などで売れ行きが落ちてきたにもかかわらず、H社長はハニックスグループ各社の実績を落とさないように猛烈にはっぱをかけた。このため非連結関係会社への押し込み販売が行われたようだ。売り上げは計上しても、それに見合う費用を計上しないなど粉飾決算も行われていたという。した同社の経営実態の一端が表面化したのが昨年4月。同社が取引していたレンタル業者が4社、事実上倒産した。この時から、銀行、商社、ノンバンクが信用供与に慎重になり、同社の経営実態について説明を求めたが、H社長は納得できる説明をしなかった。できなかったのだろう。H社長は告発報道を問題にしていたが、無理な経営を続ければ会社が行き詰まるのは時間の問題だった。早く、実態を金融機関に率直に伝えて経営支援を求めていたら、再建の道もあったろうが、ワンマン社長にはそれができなかった。会社と社長のあまりにも突然の、壮絶な死だった。ハニックス工業の真相は」と題する竹居照芳論説委員の記事より)その後現在に至るまで、会社の業績悪化とそれを糊塗した粉飾決算が倒産の主たる原因であるとする見方が、一般に信じられてきた。職を失ない路頭に迷うことになった会社の役員従業員をはじめ、優良株と信じて投資し巨額の損失をこうむった株主、連鎖倒産に追い込まれた63社もの関連会社の人達は、もっていきようのない怒りを不完全燃焼させていたに相違ない。※トラックバックスパムが多いので、トラックバックの受付を停止いたします。※コメントの書き込みができない場合があるようですが原因を特定することができないので、コメントの受付自体を停止いたします。