年金制度について確定拠出年金導入によるメリットとデメリット確定拠出年金には、企業側と個人側の両方にメリッとデメリットがあります。ここでは企業に勤める立場から示しておきます(★8)。確定拠出年金導入によるメリットとデメリット公的年金を補う私的年金の代表的なものに「厚生年金基金」があります。確定拠出年金(日本版410k)は、この私的年金部分において導入された年金で、将来の年金額は運用次第、つまり運用リスクは個人が負います(★9)。国や会社にお任せの時代は終わりました。時代」になったのです。一方で、転職時のポータビリティ(年金の通算ができる)や個人ごとの口座管理が可能になり、いままで企業年金がなかった中小企業の人なども参加できるといったメリットがあります。65歳の人なら、65歳までの5年間でこの年金を受給すると、公的年金等控除を100%利用できます。この年金にはもう一つの側面があります。2007年4月から、離婚時の年金分割が可能になりましたが、按分割合を決めるのに「夫婦の合意または裁判所の決定」という条件があり、誰でもが十分な年金をもらえるわけではありません。それでも夫婦が離婚した場合、夫の年金や退職一時金が実際に確定していない時点では、年金や一時金は財産分与の額に十分考慮されないのが一般的だったのが要件を満たせば将来、受給できるようになりました。確定拠出年金は、個人口座ごとに運用されリアルタイムで積立額が明示されるので、財産を試算しやすいと言えるでしょう。したがって、定年が10年後の夫を持つ妻が離婚した場合、年金分割に合わせて、確定拠出年金もほぼ全額を財産分与に含めて試算も可能となり、収入の少ない妻には朗報かもしれません。