贈与されたお金でマイホームを購入しようとしている方もいるかもしれません。その場合、省エネやバリアフリーなどの設備を導入すると、贈与税非課税枠が増額されるという制度があります。この制度を利用するには、どのような条件があるのでしょうか。3以上のいずれかに該当する住宅のことを指します。難しい用語が並んでいますが、簡単にいえば省エネ・耐震・バリアフリーの基準を満たした住宅ということになります。認定を受けるためには以下のような条件があります。・増改築の場合の条件を満たしていること※増改築の場合は、工事費用が100万円以上であること、増改築後の床面積が50平方メートル以上で床面積の2分の1以上が自己居住用であることなどの条件あり一般住宅と比べ、どれくらい有利なのか一般住宅と比べると良質な住宅用家屋は、どれくらい有利なのでしょうか。2020年3月31日までに取得した住宅で消費税率等が10%の場合、一般住宅の非課税枠が2,500万円に対し、「良質な住宅用家屋」は3,000万円と、500万円も非課税枠が増額されます。消費税率10%以外(現行8%)の住宅においても、やはり一般住宅よりも500万円非課税枠が多くなり、「良質な住宅用家屋」の有利さが際立っています。一般的には消費税10%への増税は負担になりますが、政府が打ち出した住宅取得の支援策として非課税枠が1,200万円から一気に3,000万円に拡大されたことは、マイホーム取得を予定している人には朗報といえるでしょう。うまく利用して節税につなげたい制度です。期間限定制度で、早く行うほど有利にただし、この有利な制度にも注意しなければならない点があります。それは上記で一例を挙げたように、期間が限定されていることです。期間と非課税枠の設定は次の3段階に分かれています。「良質な住宅用家屋」の適用を目指すなら、早く購入するほど有利になります。1年経過するとかなりの減額になりますので、マイホーム取得を予定しているなら早めに設備の導入を検討するようにしましょう。住宅を購入する場合は、長期的視野に立って考える必要があります。住宅のバリアフリー化は、両親が同居している場合はもちろんのこと、自分もいずれ高齢者になることを考えれば必要な設備といえるでしょう。バリアフリー等級3以上であれば、高齢者等が自走式車椅子を使って玄関まで到達できる設備になるため、安全性と利便性を確保できます。10キロワット未満の発電容量で発電した電気を、自家用に使用することができます。あまった電気は売電することもできるため、年間では電気代をかなり抑えられる可能性があるでしょう。マイホームは人生で一番大きな買い物です。購入するのですから、「良質な住宅用家屋」にすれば家族も喜び、将来の自分のためにも良い買い物になるのではないでしょうか。・必ずしも相続する必要はない。相続放棄とは?・相続税。