5営業日ぶりに反発して取引を終えた。米中が貿易協議の第一段階の合意に近づいているとの報道でリスク志向が高まった。ブルームバーグは、米中が第1段階の協定文書を巡り、これまでに発動した追加関税の引き下げ規模で合意に近づいていると報じた。大手HSBCやFTSE350種鉱業株指数の値上がりが目立った。OANDAのアナリスト、クレイグ・アーラム氏は市場心理が好転したことについて「他に材料がなかった」ためだろうと指摘。他のアナリストは合意内容の具体的な詳細が明らかでないとした。マーケッツ・ドットコムのアナリスト、ニール・ウィルソン氏は「実際に合意文書を見るまでは合意があることを信じない。協議は決裂していないかもしれないが、近いうちに合意するとは限らない」との見解を示した。そのほか、英総選挙で与党保守党が過半数の議席を獲得するとの期待から、FTSE350種住宅建設株指数など国内経済に左右されやすい銘柄が値を上げた。ジョンソン首相率いる保守党が12日の選挙で過半数の議席を獲得し、欧州連合(EU)離脱を推し進めるとの期待から、ポンドはここ数週間上昇している。柄は売られ、ロンドン株は欧州や米国の株式相場と比べて小幅な値上がりだった。ロンドンの新興企業向け株式市場、AIMに上場する広告のM&Cサーチは46.2%急落し、約10年ぶりの安値。3カ月足らずで2回目となる通期利益見通しの引き下げが嫌気された。反発して取引を終えた。米中通商協議が合意に近づいているとの報道が買い材料だった。ブルームバーグは、第一段階の合意文書を巡りこれまでの追加関税の引き下げ規模について両国が合意に近づいていると報じた。金融と工業株の値上がりが目立った。欧州航空機大手のエアバスは3.2%上昇。米ユナイテッド航空の受注を勝ち取ったことが好感された。通商政策に左右されやすいドイツのクセトラDAX指数は1.16%上昇した。半導体大手のインフィニオン・テクノロジーズとSTマイクロエレクトロニクスが1.4%と2.3%それぞれ上昇した。米同業のマイクロン・テクノロジーが好調な利益見通しを示したことが買い材料だった。JPモルガンが2020年の好調な業績を見込んで目標株価を引き上げたことが好感された。フランスのCAC40指数は1.27%上昇。トランプ米大統領とフランスのマクロン大統領が、フランスが導入したデジタルサービス税に関する意見の相違を取り除きたいと述べたことで買い安心感が広がった。3日に大幅安となったフランスの高級ブランド品メーカーのエルメスとLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)、ケリングは0.6%から1.5%反発した。フランスの通信大手、オランジュは4.7%下落した。投資家はオランジュの配当見通しが期待外れの内容だと指摘した。前日の低下分を一部戻した。米国と中国が第1段階の通商合意に近づいているとの報道を受けた。ブルームバーグは4日、複数の関係筋の話として、米中が第1段階の通商合意に盛り込む関税撤廃の規模で合意に近づいていると報じた。統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと発言。これを受け、ドイツ10年債利回りは1日の低下幅が6月中旬以来の大きさになった。トランプ氏はこの日一転して、中国との協議が「極めて順調」に進捗していると述べた。ブルームバーグの報道を受け、独10年債利回りは約3ベーシスポイント(bp)上昇のマイナス0.315%。前日に付けた5日ぶり低水準からは離れていない。域内の利回りは2─3bp上げ、アイルランド10年債利回りも前日に付けた10月以来のマイナス圏からプラス圏に転じた。(PMI)改定値は、10月と同じく50.6だった。速報値(50.3)からは上方改定されたものの、景況拡大と悪化の節目である50に近い水準となった。インサイト・インベストメントのマルチアセット戦略責任者のマシュー・メリット氏は「成長に一時的な安定化の兆しが見え始めた。中国と欧州はそう見えるが、米指標はよりまちまちだ」などと述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。