Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。・ニコンは2018年11月8日、2018年度上期業績を発表した。同期の全社業績は、売上高が前年度同期比2.2%増の3,357億4,800万円、営業利益は同同33.1%増の306億4,100万円、純利益は同63.7%増の228億2,200万円となった。・半導体、FPD用露光装置を中心とする精機事業の業績は、売上高が前年度同期比24.1%増の1,216億300万円、営業利益は同47.9%増の298億4,300万円となった。減益となったものの、収益構造の改善が進んでいる。売上台数は17台、前年度からは6台の増加となった。このうち、新品装置が8台、中古装置は前年度比5台増の9台となった。中古装置を含む機種別売上高は、i線が前年度比6台増の10台に拡大、KrFは横ばいの1台、ArFは同2台増の5台となったが、ArF液浸は3台から2台に減少した。・通期に関しては、精機事業で、売上高が前年度比24.6%増の2,820億円、営業利益は同28.3%増の680億円と予想している。FPD用露光装置の売上台数は同3台増の70台、このうち5/6世代向けは16台、7/8世代向けは36台、10.5世代向けは18台を予定している。・半導体向け露光装置では、前年度比5台増の35台、内訳は新品装置23台、中古装置12台を計画している。機種別では、i線が13台、KrFが4台、ArFが11台、ArF液浸は7台の売り上げを予想している。