導入する方針を固めた。春先や年度末など繁忙期の勤務時間の上限を8時間から10時間に延長する一方、夏休み期間などは短くして学校閉庁日を設けやすくすることで、増加傾向にある時間外勤務を抑制する狙いがある。文科省は近く、教員の働き方改革の方策について議論する中央教育審議会(中教審)の特別部会に変形労働時間制の導入案を示す。変形労働時間制は労働基準法に基づく制度で、平均8時間であれば年や月単位で1日の労働時間を使用者が設定できる。年単位の場合は上限の10時間となる月や、逆に6時間に短縮される月もあり休暇を取得しやすくなるとされる。製造業や宿泊業など繁忙期と閑散期がはっきりしている業種で採用されることが多い。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。