仮想通貨に興味を持って、いざやってみよう!となっても副業に当てはまるのかを心配する会社員の方は多いようです。「仮想通貨投資は副業になるのか?」「副業禁止の会社で仮想通貨投資がバレたらまずいのか?」と思い悩んでいる方々のために、仮想通貨が副業に当てはまるのかなどについてご紹介します。実際に仮想通貨投資により、利益を得た場合、税金を納める必要があるのかなど、仮想通貨投資を行う上での注意点もまとめてみました。仮想通貨投資は資産運用の一種まずは結論からですが、仮想通貨投資は「資産運用」の一種のため、基本的には多くの会社で副業には当てはまらないと考えられます。就業規則で副業が禁止されていたとしても、投資は副業扱いにはならない会社が多いのではないでしょうか。仮想通貨以外にも、株や不動産、FXなどに取り組んでいる会社員の方は多くいらっしゃることでしょう。副業を禁止している会社の多くは、副業をすることで本業に支障をきたす恐れがあるという理由から禁止しているようです。資産運用は取り組むために非常に多くの時間を費やす訳ではなく、また、体力を使うものでもありませんので、本業に支障をきたす可能性は低いでしょう。副業禁止の公務員でも問題ないのか会社員の仮想通貨投資が副業に当てはまらないとしても、国や国民など社会全体のために奉仕することが仕事である公務員はどうなのか?、と考える人もいるでしょう。そもそも公務員が原則副業禁止なのは、国や国民への奉仕に専念するべきだという考えからきています。過去には副業を行ったために、懲戒処分を受けた公務員がたくさんいますので注意が必要です。公務員の場合は就業規則ではなく、国家公務員法の規定により副業が禁止されています。主な規定には下記があります。(私企業からの隔離)(国公法第103条)職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。(他の事業又は事務の関与制限)(国公法第104条)職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。詳しくはこちらまた、地方公務員法でも規定があります。職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。公務員には、信用を確保する義務、秘密を保持する義務、職務に専念する義務があることを述べています。条件を満たせば公務員でも副業が行えます。上記の規律に「許可」という言葉が入っているのに気付いたでしょうか。許可を取り、認可されれば、副業をしても良いということです。全てに共通するのは、「社会的信頼を損なわないこと」「利害関係に問題がないこと」「本来の職務に専念できること」です。仮想通貨投資も基本的には問題ないと言えるでしょう。仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れCoincheck仮想通貨投資で利益を得た場合の税金はでは、実際に仮想通貨取引により利益を得た場合は、どうしたらいいのでしょうか?確定申告は必要なのかどうか不安に思う人もいるでしょう。2017年12月1日、国税庁より、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表されました。書面には、下記が記されています。ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。詳しくはこちらつまり、仮想通貨投資で得た利益は雑所得に区分され、税金を納める必要があるということです。雑所得とは、給与所得などの一般的な所得には該当しない所得のことで、控除がなく、全額課税対象になるので注意が必要です。仮想通貨投資が事業として認められている場合は、仮想通貨投資による利益は事業所得となるので、全額課税対象となります。仮想通貨投資を専業にやっている方や、客観的に仮想通貨投資で生計を立てているということが認められれば、事業所得になる可能性はあります。仮想通貨投資が事業であることを証明するためには、仮想通貨投資が本業であることを証明しなければなりません。会社員や公務員が副業として仮想通貨投資をする場合は、事業化による税金対策などは困難です。仮想通貨の売却又は使用による所得が年間(1月1日〜12月31日まで)20万円未満であれば、納税の必要はありませんし、確定申告もいりません。以下、書面より引用します。年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。詳しくはこちらですので、お小遣い程度の投資を考えているのであれば、年間20万円未満の所得に留めておくのもポイントです。仮想通貨は日本円に換金したり、買い物やコインの購入に使用したりすると利益が確定され、所得になります。仮想通貨での資産を増やしたいということでしたら、利益確定せずに、温存させておくという方法もあります。副業・趣味として仮想通貨投資を行う場合、仮想通貨の売却又は使用による所得が年間(1月1日〜12月31日まで)20万円以上だと、原則確定申告を行い、税金を払う必要があります。雑所得の他に住民税が課税されるまた、仮想通貨投資で利益を得た場合、所得税の他に住民税(都道府県民税と市区町村税の合計)も関わってきます。ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金を確保する目的があります。一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があり、税率は一律で前年所得の10%です。住民税と所得税は、納付先の管轄は異なりますが、確定申告をしていれば住民税の申告は必要ありません。仮想通貨による雑所得が20万円未満で確定申告をしていない場合は、住民税の申告を行わなければいけません。仮想通貨投資にかかわる税金は、売買によって得た利益だけでなく、さまざまな状況に応じて変わってきます。そこで、国税庁より公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を参考に、発生し得る仮想通貨投資に関する税金について具体的に考えていきたいと思います。仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価格と仮想通貨の取得価格との差額が所得金額となります。1月に1BTC=100万円で購入し、3月に1BTC=150万円で売却したとします。この場合、150万円-100万円=50万円と、差額の50万円が利益となり、これに対して税金が課税されます。保有する仮想通貨で商品を購入した場合、その使用時点での商品価格と仮想通貨価格との差額が所得税となります。〈例〉1月に1BTC=10万円で購入したビットコイン(BTC)が、3月に1BTC=30万円に値上がりしたとします。このビットコイン(BTC)で、日本円換算30万円のカメラを購入したとします。この場合、ビットコイン(BTC)の購入金額10万円と商品金額30万円の差額20万円が利益となり、30万円―10万円=20万円が課税対象となります。現在、店舗での支払いに使える仮想通貨は、ビットコイン(BTC)など、一部の通貨に限られますが、全国展開しているお店だとビックカメラやソフマップなどの家電量販店で利用することができます。その他にもクリニックや飲食店、ネイルサロン、美容室、ホテルなど、さまざまな店舗で導入されています。今後、仮想通貨の利用者が増えれば、仮想通貨での決済システムを導入するお店も増えていくでしょう。保有する仮想通貨を使い、他の仮想通貨を購入した場合、その使用時点での購入した他の仮想通貨の価格と保有する仮想通貨の取得価格との差が所得金額となります。〈例〉1月に1BTC=10万円で購入したビットコイン(BTC)が、3月に1BTC=30万円に値上がりしたとします。このビットコイン(BTC)で、イーサリアム(ETH)30万円分を購入したとします。この場合、仮想通貨で商品を購入する場合と同様に、ビットコイン(BTC)の購入金額10万円と、イーサリアム(ETH)の購入金額30万円の差額20万円が利益となり、課税対象となります。30万円―10万円=20万円が課税対象です。今後、イーサリアム(ETH)の価値が値上がりして、商品を購入したり、他の仮想通貨を購入したりした場合は、その都度、差額に対して税金が課税されます。仮想通貨の分裂(分岐)によって、新たに誕生した仮想通貨を取得した場合のことを指し、「ハードフォーク」とも呼ばれます。有名な事例だと、「ビットコイン(BTC)」と「ビットコインキャッシュ(BCH)」が挙げられます。ビットコイン(BTC)のハードフォークで、ビットコインキャッシュ(BCH)を1BCH手に入れたとします。この場合、ビットコインキャッシュ(BCH)の取得金額は0円です。その後、このビットコインキャッシュ(BCH)が1BCH=10万円になり、日本円に換金したり、商品を購入したり、他の仮想通貨を購入したりした際は、その金額が課税対象になってしまいますので、注意が必要です。仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨取引の承認作業のことを指します。ビットコイン(BTC)などの一部の仮想通貨には、マイナーと呼ばれる人々が存在し、仮想通貨の取引の承認作業をしています。仮想通貨取引のデータは、ネットワーク上に分散した台帳に存在し、世界中の人が同じ台帳を共有しています。取引データは膨大な量ですので、取引の承認作業にも時間やコストがかかります。その取引内容を確認したり、承認したりすることで、対価として報酬を得られる仕組みとなっています。マイニング作業を成功させた人には、仮想通貨で報酬が支払われます。このマイニングにより取得した仮想通貨も、雑所得の対象となります。この場合は、マイニングにより取得した仮想通貨の取得金額から、必要経費(マイニングに要したPC代や電気代)を差し引いて利益を計算します。期限を守って確定申告を行おう確定申告を行う場合、期限があるので注意をしましょう。確定申告の提出期限は、基本的に土日が重ならない限り、毎年3月15日が期日です。15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期日となります。2019年の場合は、確定申告期間が2月18日~3月15日です。期日までに間に合わなければ、場合によってはペナルティが発生します。確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告として扱われ、遅れたペナルティとして「無申告加算税」が発生します。本来納めるべき税金に加えて、納付する税額のうち50万円までは10%の税率、50万円を超えた部分は15%の税率が課せられます。確定申告期間の期限に遅れても、以下の要件を全て満たしている場合は、無申告加算税が適用されません。確定申告書の作成は難しい、面倒くさいと後回しにしてしまう人も多いと思いますが、今は便利な無料ツールなどもあります。人でも簡単に確定申告を行えますので、不安な方はそのような確定申告ソフトなどを活用して対応されるのがよいでしょう。※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。ネクスウェイ(元リクルート)を経て、レジュプレス株式会社に参画。2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更。現在は専門役員として、主に仮想通貨の啓蒙や業界トレンドの解説などの活動を担う。法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。・秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値が失われます。・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。利用規約」をご確認ください。お問い合わせ:https://coincheck.com/ja/info/help_contact手数料について:https://coincheck.com/ja/info/fee※当社は、細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではなく、お客さまがこの情報もしくは内容をご利用されたことにより生じた損失に関し一切責任を負うものではありません。勧誘を目的としたものではございません。売買等に関する最終判断はお客様ご自身で行ってください。※当社は予告なしに、ウェブサイトに掲載されている情報を変更することがあります。※情報の転載・複製を固く禁じます。