月からスタートした幼児教育・保育の「無償化」では、いままで保育料に含まれていた副食材費が抜き出され、保護者の実費徴収となります。保育における給食は、子どもの育ちを保障するための重要な保育の一環です。超える自治体が副食材費を独自に負担することを決め、保護者の負担軽減の動きが広がっています。日、党市議団は保育料の「無償化」にともなう副食費の無償化を求め、市に申し入れをおこないました。歳児の公定価格(国から保育施設に支払われるお金)を引き下げると突然通知し、全国で大問題になりました。円引き下げるというものです。多くの批判が噴出し、撤回を求める声が広がりました。全国市長会会長も「到底容認できない」と強く抗議し、結局、公定価格の引き下げ案は撤回となりました。このこと自体、大変な問題ですが、さらに問題なのは「栄養管理加算」と「チーム保育推進加算」の拡充も同時に見送られたことです。月から予算化していた保育施設は大混乱となっています。つの加算については当初の説明通り実行することとして、市独自に財政措置をおこなうよう、あわせて求めました。