>>2012年02月01日TPP交渉対象外となりそうな混合診療1月下旬にアメリカ側が混合診療全面解禁をTPP交渉から外すと日本側に伝えていたことがわかった。日本国内の反対論に配慮したと見られている。いう視点では反対が多くなる。混合診療賛成派は、これまで自由診療で全額患者の自己負担だった治療で、一部は健康保険でカバーされるようになるので、負担が減るから良いではないかと主張する。がん治療に効果がある重粒子線治療は、今は自由診療で全額患者負担となり、金の無い患者はこの治療を受けられない。混合診療なら一部は保険が適用されるので患者の負担が減るとはいっても、混合診療でこの治療の自己負担分がどれだけ減るのかはよくわからない。混合診療が認められても、患者の払う保険適用外の部分の治療費が重ければ、やはり金の無い患者には無理だ。混合診療が導入されたとしても、現在の保険適用範囲がそのまま変わらずに、高度な先進医療部分だけが保険外となるなら、国民すべてに今の医療水準は維持できる。保険適用外とされた先進医療が永遠に保険適用外であれば、保険適用で受けられる医療が時代遅れのものだけになってしまう。医療費削減が混合診療導入の目的としてあげられているので、現行の保険適用範囲が削られるのではないかとの不安もある。健康保険の自由化という名目で、公的健康保険が負担していた範囲が狭められ、多くの一般的な医療が民間医療保険の範疇になってしまうかもしれない。思惑があるとも言われている。外資系だけでなくて、日本の保険会社も安定収入が期待できる通常の公的保険適用範囲の医療部分に参入できれば、儲けることができるので、日本の民間保険会社も混合診療導入に熱心だった。ところで、混合診療の範囲がどこで決まるかといえば、政府の委員会や審議会で決まる。そこに保険財政立て直しを名目にして公的保険の範囲を狭めようとする委員が多ければ、健康保険は民間の保険へと移行する傾向が強まる。公的保険適用の範囲を広げようとする委員が多ければ、先進医療なども順次公的保険が適用されるようになるかもしれない。重粒子線治療もそのうち保険適用となるかもしれない。なると今度は、自由診療の重粒子線治療のカバーをうたい文句にしている現在の民間の医療保険の売りが失われる。そのときまでに重粒子線治療よりも優れた先進医療が登場していなければ、民間保険会社は新たな売りが見つけられず、収益を落とすことになり、公的健康保険の民業圧迫となって、これはこれで揉めそうだ。現行の国民皆保険制度のもとでも、効果が認められ、導入されてからかなり年月の経過した先進医療については順次保険適用してほしいというのも、患者の切なる願いだろう。古い医療権益を守るために新しく効果のある医療技術が保険適用外となっているのではないかとの疑念もある。おわかりのように混合診療を導入しなくても、現行の保険制度のもとで、公的保険の範囲を狭めることも広げることもできる。現行の保険制度でも、民間活力導入や保険財政再建のうたい文句で自由診療の範囲を広げることができるし、一般国民に先進医療の恩恵を施そうとすれば、自由診療を増やさずに保険適用の軽重を効果の薄い古い医療から効果の高い先進医療へと入れ替えることもできる。患者の思いは様々で、医者も様々だ。そこに様々な民間企業の思惑や、国の財政担当者の思惑も絡み合って、健康保険と医療の問題を解決するのは楽ではない。|この記事へのコメント混合診療の目的とは保険診療が縮小された制度を「本来目指すべき制度」としています。保険の適用範囲を狭くして国の支出を押さえようとしているのです。混合診療を推し進めていけばアメリカ化します。アメリカ人の破産理由の62%が医療費が原因です。いったことが原因です。無保険で虫垂炎になって病院で手術を受けると、数百万円かかります。家族を抱えていれば保険料が年間少なくとも100万円以上は必要です。小さな会社の従業員や自営業者は払ってもらえません。アメリカの2割弱は無保険者です。日本がそんな国になって良いわけがありませんよね。日本国民の生活を守るためにTPPは何としても阻止しなければなりません。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Storeアマゾンで売っているDVD・Blu-ray・本を買取致します。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。