サイトより自民党幹部からも「軽量級安売りセール内閣」と揶揄されている第4次安倍改造内閣である。7期・8期組の、いわゆる閣僚登用待ちがその大半であるがゆえに、実力派ではなく派閥の数あわせとなったからの揶揄だ。いえ、筆者も直接知っている自転車議連でネトウヨの原田義昭環境相(福岡)や渡辺博道復興相(千葉)など、「地道に下働き(笑)」をしてきた苦労人も多いのは事実で、地味だから「軽量級」などと揶揄するのはいかがなものか。加計学園から200万円の闇献金疑惑がある。甘利氏の疑惑は、わずか2年前の2016年のことである。道路建設をめぐって甘利氏に口利きを依頼し、総額1200万円の現金提供や接待を受けたと「週刊文春」が報じたものだ。このうち、大臣室での50万円と地元事務所への50万円が事実として認定されるも、けっきょく不起訴になっている。「良い人とばかり付き合っていると、選挙に落ちてしまうんです」という名ゼリフを残して大臣を辞任したのは記憶に新しい。ところが、この件の不起訴をもって、甘利氏は「禊ぎは不要」と記者会見では開き直った。そもそも、この薩摩興業なる建設業者の社長が元稲川会系の任挟ヤクザで、右翼団体の代表なのである。「博文会」いっぽうの下村博文氏は、上述した加計学園からの闇献金とは別に、後援会組織の「博文会」に政治資金規正法上の問題がある。この博文会は関係者が学習塾を経営する教育関係者だが、政治家の講演会として、下村氏への事実上の政治献金にあたる会費(懇親会など)を徴収しながら、政治団体登録をしていないのだ。下村氏の「博文会」がこれに違反するのは誰の目にも明らかであろう。その支持者のうち、やはり反社会勢力に近いとされる塾関係者が名を連ねていることが、国会で野党から指摘された。「少子化対策」などの役職はなくなってしまい、庶民の子育ての苦労は絶えなくなるようだ。安倍チルドレンで将来の女性宰相候補を筆頭幹事長に据えるなど、お友だち人事はここでも発揮された。安倍総理が意欲をみせている改憲についても、少しだけ触れておこう。親しい憲法学者と検証したところ、現行憲法の前文を取っ払ったことで、改正草案は明治憲法よりも封建的な内容であるとの指摘をいただいた。ルソーの社会契約説など近代法の理解がないまま、たとえば社内就業規則のようなものになっているというのだ。自民党の草案が近代法ではないとしたら、安倍の9条加憲論は「ただし書き(例外規定)」を設けることで、自衛隊の合憲を担保するものだ。この「ただし書き」が憲法条文そのものを掘り崩してしまうと考えられる。一般法令のように例外規定をもうけて、法律の柔軟な運用を目的とする「ただし書き」は、憲法には馴染まないのだ。この憲法論の一知半解が暴露されるのは、そう遠くないはずだ。学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)。