報酬体系お問い合わせM&Aの進め方TRANSFER会社の相続=事業承継で何を引き継ぐのか事業承継(会社の相続)のポイントは、大きくは下記の2つの資産を引継ぐことです。安定的な経営を続けるためには、経営、資産どちらも一体として承継することが重要です。アップ優秀な後継者の誘致が可能となるデメリット内部統制が厳しい相当な時間を要する株価が変動するリスクがある経営から外れることが難しい5.廃業、清算メリット創業者利益を得られる時期、タイミングを選択できるデメリット取引先に対してフォローができない従業員の雇用が無くなる全ての資産や負債を整理する必要がある事業承継フローチャートM&Aの進め方M&Aによる事業承継を完了させるには、いくつもの段階を経る必要があります。事業の引き継ぎまで考えると、全体で1~3年を要するのが一般的です。経営者の方は、各過程において多くの決断を迫られることでしょう。そのような場合にお力になれるのが私たちM&A専任コンサルタントです。お気軽にご相談ください。1.個別相談まずはご相談ください。)をしっかりヒアリングし、最適なM&Aや事業承継の方法をご提案します。具体的に当協会と案件を進めていただくことになった場合、情報漏洩を防ぐために専任契約を締結していただきます。詳細条件を調整し、候補企業の選定からクロージングまで一気通貫のサポートをいたします。アドバイザリー依頼書、決算書3期分3.ご紹介(ノンネームでのご提案)会計事務所をはじめとする事業承継・M&Aの専門家全国ネットワークと30年の蓄積されたデータベースから、幅広い視点で条件に合った候補企業を選定いたします。双方に基本情報をご確認いただき、合意に至った場合、先方と報酬などの諸条件の交渉・調整を行い、面談の場を設定いたします。当協会の専門コンサルタント同席のもと、候補企業の経営者とトップ同士で面談をしていただきます。会社や従業員だけでなく、経営者の“思い”も引き継いでもらえるかどうか、見極めていただく場でもあります。その他の各種条件を綿密な話し合いの上で具体化し、基本合意書の締結を行います。実態調査を行い、売り手側と買い手側のギャップを解消します。統合後、いかに両社の相乗効果が生み出せるかという点に着目して、総合的な判断を行います。従業員や取引先を不安にさせないよう、実施タイミングに細心の注意を払います。7.譲渡契約の締結(クロージング)デューデリジェンスを行い、条件が整備された後に売り手側、買い手側の双方合意の上で譲渡契約を締結します。譲渡契約後に、新会社として稼働を開始し、事業や従業員、取引先を引き継いでいきます。待遇・給与など)に影響があり、双方の意見がぶつかることも。お互いの意見の対立から、案件自体が成立しなくなってしまう可能性もあります。このような場合は感情的にならず、最後まで慎重に交渉を進めていくことが大切です。条件面などについては、直接には話しづらく、あいまいなまま進めてしまって、後にトラブルになるケースも多発しております。いったケースを考慮し、私たちのような第三者的なM&A専門家を仲介することで、交渉がスムーズに進められます。お困りの際は、お気軽にご相談ください。共に経営者の事業承継、M&Aに関する課題解決に取り組みたい会計事務所の方、専門家の方を募集しております。事業承継、M&A対策を円滑に進めていだたけるよう、当協会にてサポートいたします。会計事務所様の経営戦略パートナーとして30年目。昭和63年の設立以来一貫して会計事務所とその関与先である中小企業の皆様のご支援をしてまいりました。これからも税理士先生と経営者の架け橋として新たな提案をつづけてまいります。