Miyao)報告:20年に渡るベンチャーキャピタリストの経験に基づき、北村氏は主に北カリフォルニア地域の日本人のビジネス関係者を対象とするSVIF講演会で、シリコンバレーでのベンチャービジネスの最近のトレンドについて非常に印象深く極めて有益な内容のプレゼンを行った。最近のベンチャービジネスがターゲットとしている4つの分野、つまりビッグデータによる保険サービス、自動運転の乗り物、サイバーセキュリティー、およびブロックチェインを挙げた後に、成功できるベンチャーをそうでないものから分ける重要な要因をリストした。それらは、(1)やり抜く力、ないし気概、(2)説得力あるストーリー、および(3)急成長力。これに対して北村氏によると、失敗する最大の要因は、市場が存在しなかった、つまり新製品を開発しても誰も買わなかったことであるという。この点については参加者から色々な関連質問が出て、これまで成功したベンチャービジネスのいくつかは、まさにその商品が生み出されて売りに出されるまでは市場がなかったケースがあることが指摘されたーーこの点をどうするかはベンチャービジネスの真のジレンマと言えるのかもしれない。それについての明確な答えはないが、北村氏が最後に触れた「シリコンバレーの掟」が、このジレンマを乗り越えて将来の成功を導くための示唆を与えているようにみえる。それらは、(1)まず自分が与えてから何かを得る、(2)やってみる、モノを作ってみる、(3)他人の意見に耳を傾ける、そして(4)自分のやることに情熱を注ぐーー実に良いアドバイスである。Miyao)報告:このインタラクティブなセミナーで、移民の歴史や政策の専門家である3人のパネリストが、大統領選挙の年に特に論争が激しくなる移民問題についての意見や分析のプレセンを行った。パネリストたちの専門分野を反映して、プレゼンもその後の討論も、米国の政治と政策について移民問題を人種問題に関連付ける傾向が明らかで、そのため米国民のこの問題に対する関心の高まりが短期間に上下する結果になることがパネリストによっても指摘された。このセミナーでも一般の米国民の間の議論でも欠けがちなのは、移民が持つ長期的なベネフィットとコスト、特に国全体や世界全体の視点から経済面での効果の分析や理解ではないかと感じさせるものであった。Miyao)報告:ボビー・リー氏は、スタンフォードのコンピューターサイエンスの学士号と修士号を持つ中国の起業家で、彼が共同創業者とCEOであるBTCC社は、主要なビットコイン金融プラットフォームであり、ビットコインの取り引きでは世界で最も長く続いている会社である(上記ウェブサイトによる)。彼のエンジニアリングスクール・センターの講堂でのセミナーは、なぜ彼が規制の厳しい中国で問題が多いビットコイン・ビジネスを成功裏に進められているかを示すものであった。ビットコインの基本的な概念や性格が説明され、例えば「ビットコイン・マイニング(採掘)」といった面白い概念の説明もあったが、その後「ブロックチェイン」などの参加者が聞きたかったビットコインの技術的な詳細には触れずに、話を中国の状況に転じて、なぜビットコインが中国で人気があるか、またより一般的に中国での起業家のあり方などが議論された。中国の状況について、彼はもっぱらプラスの側面を強調し(「中国人がビットコインが好きなのは、それがデジタル社会の将来を表すものだから」、また「中国政府はビットコインに対して理解を示している」などと言って)、その一方で広く信じられているマイナスの側面をそれほど深刻ではないという(ビットコインは中国の資本規制を回避する方法としてはあまり使われていない」などと言って)擁護する姿勢を示した。そのように彼のセミナーは、ビットコインと中国での受け入れについての学術的な説明ではなく、一種のプロモーション的な売り込みともいえるものであった。いずれにしても、ボビー・リー氏が大変なセールスマンであることは確かで、それがなぜ彼が中国でこれだけ長く商売を続けることに成功しているかの理由と言えるであろう。これが私のようなアウトサイダーが持つ香港のイメージであり、それはしばしば国際競争力やITインフラのレベルで世界一にランクされる経済的に繁栄するこの都市に期待するものでもある。驚いたことに、香港中文大学で開催された2016年度「オポチュニティ・コンファレンス」のスピーカーは誰しも香港の若者が新しいビジネスを起業することを阻む様々な問題や障害を強調していたのは、ちょうど日本での起業家精神の欠如の議論を彷彿させるものであった。それは、この都市が技術的には先進経済であるにもかかわらず、あまり新しいアイデアやイノベーションが生まれない現実に直面し、あたかも香港の誰もが「自分探し」をして、香港の「人民の人民による人民のためのイノベーション」がどうあるべきかを問うているようにみえた。結局のところ、すべては既存の技術や現在の生活の水準ではなく、リスクを避けずに人々が交流し、色々なアイデアを交換するような「エコシステム」や「文化」がイノベーションや起業家精神を生み出す上で重要で、それが東アジア地域では先進的な地域でさえも欠けていることが問題であり、香港も例外ではないといえる。いえ、香港の若者たちは、香港中文大学のような地元の優秀な大学のビジネススクールの起業家養成プログラムを通じて真の起業家になるための第一歩を踏み出しており、そのような個人による小さな一歩前進が全体として、やがて近い将来香港にとって世界経済の真のイノベーションセンターに向かっての大きな飛躍に結びつくことを期待したいものである。Leblanc8月31日(月)に、ケベック市の州政府国際関係省(MRIF)の本部を訪れ、アジア・日本担当であるドナルド・ルブラン氏(アジア太平洋、ラテンアメリカ、カリブ諸国担当ディレクター)、モード・コテ女史(日本、韓国、オセアニア担当チーフ)とエティエンヌ・バイヤルジョン氏(日本、韓国、オセアニア担当官)の3名と会うことができた。州政府の担当者と会見する目的は、日本とケベックにかかわる最近の文化活動についての意見や情報を交換することであった。最初に驚いたのは、ケベックの担当官たちが日本のポップカルチャーやクールジャパンに対して持つ関心の強さで、その質問に答えて、まず私から日本政府がアニメ、マンガ、ゲーム、映画、ファッション、デザイン、さらには和食などのポピュラーカルチャーを支援してそれに関するグッズやサービスを海外に売り込むとともに、2016年の三重県伊勢志摩サミットや2020の東京オリンピックに向けて外国人の観光客を日本に呼び込もうという最近のクールジャパン戦略について説明した。実際、ここでこのようなテーマについて議論するのはタイミング的にも場所的にもまさにベストで、ちょうど州政府の庁舎の近くにあるケベック州美術館(http://www.mnbaq.org/)で、日本に関する特別展示が行われていた。Japon」とケベックのアーティストによる日本の伝統を題材とするポップアート「Nippon-Fiction」というもので、私は国際関係省を訪れる前にこれらの展示を見て回って大いにエンジョイすることができた。それから州政府担当者たちと、日本とケベックの間でどのようにアーティストやクリエーターの交流を促進することができるかを議論したが、すでにダンスパフォーマーについてはケベックから何人かが州政府の支援を得て日本に短期間滞在し交流を深めているが、逆に日本のアーティストやパフォーマーが日本政府の支援でケベックに滞在するプログラムはこれまでなかったのではないかという点が、州政府担当者から指摘された。分野で、現在日本政府が「クールジャパン戦略」の一環として考えているのではないかという期待も表明された。日本とケベックのアーティストやクリエーターとスポンサーやビジネスの間を取り持って、情報交換やビジネス交流を促進するようなプラットフォームのウェブサイトを立ち上げる可能性などが議論されたが、重要な問題は、どうやって質的および法律的な要件をクリアーして、国境を越えた真の協力を促進することができるかということであった。暫定的な結論は、まず第一歩として、例えば日本とケベックの映画産業の協会などが相互の交流を促進するためのプラットフォームづくりに興味を示すべきで、そのような段階を踏んで、やがて長期的により包括的で横断的な形でアーティストやクリエーターと受け入れ機関やビジネス組織とを引き合わせるプラットフォームが生まれてくるであろうという展望が示された。指摘されるべきは、以上のような議論がすべて予定通り1時間以内に行われたということで、それはケベック政府ないし国際関係省がいかに物事を効率的に処理しているかを示しているものと思われる。その間、3名の担当官は非常に友好的かつ生産的な態度で接してくれたことが印象的であった。そのような態度から日本の政府関係者も大いに学んでほしいものである。)主催:経済教育ネットワーク、共催:日本取引所ブループ(東京証券取引所)講師:宮尾尊弘(筑波大学名誉教授)ビデオ(講演の最初22分間):http://youtu.be/d7rY-UCJ-Oo参考「シンプル経済教室」:https://sites.google.com/site/econeduvideo/概要(配布資料の内容):1.経済の基本問題である「需要と供給」、「効率と公平」、「公共と協力」の主要なポイントをおさらいした後に、どうしたら経済問題の本質を分かりやすく手短に生徒に伝えられるかについて解説。「需要」と「供給」はオークションの例を使って具体的に見られるようにする。「効率」と「公平」の望ましい組み合わせは人によって違うことを具体的に示す。「公共」と「協力」は社会で自発的に達成が難しいことを実感させる2.「シンプル経済教室」のようなビデオ教材の作り方、ウェブへの掲載方法、そしてクラスでの利用の仕方などを説明。ビデオ教材はデジカメでもビデオカメラでも自分だけで簡単に作成できる。Sitesでページを作る。クラスでの使い方は、予習用と授業中の利用の両方をうまく組み合わせる。3.経済のような中高生が興味を持ちにくい科目をどう教えたら、生徒たちが自主的に学ぼうとする意欲を持つのかのヒントを提供。経済に関するストーリーをビジュアル化して伝え、特にビデオ教材などを活用する。知識水準ではなく、知識獲得の過程と学ぶ努力と進歩が重要であることを実感させる。ビデオ教材による予習とクラスでの対話と評価を行い、学ぶ習慣の獲得を促進する。報告:質疑応答も含めて1時間半の短い講演でカバーできることは限られていたが、それでも経済を教える上で重要な3つの項目の解説と問題提起を行い、それなりの反応を得ることができた。実際に、アンケートの結果でも、3つの項目すべてについて「多少は分かった」という答えが多く、それぞれ正味20分程度の講演から少しでも役に立てる情報やヒントを得てもらえたとすれば、とりあえず所期の目的を果したといえるであろう。最初の項目である経済の基本については、レモンを絞る話が注目されて、特に中学の先生方から、中学生により分かりやすい例がないかどうか考えたいという積極的な意見も出された。制約などで特に中学レベルでは実現が難しいという答えもあり、課題の多さを感じさせるものであった。3番目の項目である自主的に学ばせる工夫については、多くの参加者からストーリーとビジュアル化の重要性、また「リーダー・マネージャー・コーチ」の3つの教師の役割ついて賛同の意見があったが、生徒の評価について、また特にやる気のない生徒の扱いについて、「どうにもならない難しさが現実に存在する」という強い意見も出され、この問題の深刻さが浮き彫りになった。いずれにしても、今回ざっと多くの項目をカバーして、経済を教える上でどこに問題があるのかについてヒントが得られただけでも大きな収穫であった。今後は、それぞれ示唆された課題に応えるように努力し、誰にでも役立つように「経済教室シリーズ」の改善と充実を図っていきたい。レポート(日本語版)このワークショップでは、東日本大震災の経済的影響について3つの興味深い論文が発表された。最初の2つは、東北地方と他の地域の純生産や供給の負のショックの経済効果に関する計量分析で、3つ目の論文は東北地方で大震災の影響を受けたメインバンクが与えた金融面でのインパクトに関するものであった。このいずれの論文もデータや分析の上での制約を抱えながら、それなりに意味のある結論を導いており、第一歩として評価に値するものであった。同時に、ディスカッションやQ&Aのセッションで、この後どのように分析を改善していくべきかのヒントも多く得られたと思われる。直接の被災地域と他の地域を区別するためには、少なくとも県レベルのデータを使うべきで、特に政策的な意味を導く上ではそれが必要といった点などである。最後のパネルディスカッションでは、このような問題がさらに掘り下げられたが、多少関連するテーマのアベノミクスや原発の安全性などにも時間が割かれた。さんがnice!と思った記事5月3日つくば訪問しました。さんがコメントした記事5月3日宮尾家訪問しました。プロダクトキ..ワークショップの様子をアップして頂..西高の新井です。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。