帰属する当期純利益が同2.1%増の2,200百万円としている。化学品事業と空調関連事業は減益を見込むが、機能品事業がけん引し、全体として増収・増益予想である。設備投資額は成長製品への集中投資を継続して27億円増加の73億円、減価償却費は4億円増加の26億円の見込みである。第2四半期累計の進捗率は売上高が48.8%、営業利益が53.0%、経常利益が54.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が51.0%とおおむね順調だった。通期会社予想には上振れ余地がありそうだ。セグメント別見通しセグメント別の見通しは以下のとおりである。化学品事業は売上高が前期比2.4%増の15,955百万円、営業利益が同14.4%減の566百万円の計画である。増収を見込むが、利益面は原料価格の高止まりや製品構成差などで減益見込みとしている。機能品事業は売上高が前期比6.7%増の15,840百万円、営業利益が同14.6%増の1,631百万円の計画である。その他も堅調に推移する見込みだ。利益面は増収効果や製品構成差などで2ケタ増益見込みとしている。賃貸事業は売上高が前期比1.3%増の905百万円、営業利益が同7.7%増の590百万円の計画である。イオンタウン郡山の増築も寄与して堅調に推移する見込みだ。空調関連事業は売上高が同2.2%増の3,953百万円、営業利益が同16.9%減の291百万円の計画である。売上面は堅調に推移するが、製品構成差などで減益見込みとしている。その他は売上高が同11.7%減の847百万円、営業利益が同72.8%減の22百万円の計画である。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。