経営管理ビザ高度専門職の起業(番外編)日本人の友達に会社作らせて実質事業主として活動する先日、高度専門職の人から、高度専門職の在留資格を維持したまま、個人事業主として活動したいという相談がありました。高度専門職の在留資格を取得して間もなく、永住申請や高度専門職2号への移行はできません。この場合、経営管理ビザを取得するしか無いわけですが、日本人の友達に自分のお金を貸して、それで会社を作らせ、自分がそこでは働くことにして実質は自分の会社。顧客は自分の知り合い(本邦の起業ではない)からの受注が見えている。すれば、500万円の資本金も別途オフィスも必要ないというものです。「それ友達もやってる。」でも、それはお勧めしませんでした。入管法の虚偽申請になります。虚偽申請は重いペナルティや刑罰まであります。それに専門家として虚偽申請に少なくとも私の名前は残すわけにはいきません。いずれにしても、それで取り繕うとしても、新設会社の事業計画書や会社の実態など経営管理を新規で取得するのと同じくらいの労力がかかるはずです(=それなら経営管理ビザ取った方がよい。本人からお金を貸している時点でばれますし、日本人社長は現在の会社員を継続するらしいのですが、それも入管当局には判ります。それで申請して虚偽申請で不許可とされれば、現在の在留資格の取り消し→退去強制事由につながります。退去強制となれば今後5年間の上陸拒否となります。3年以下の懲役などの刑罰もあります。なれば、経営管理ビザ取得も永住申請も出来なくなります。ご参考:虚偽申請のリスク本人はあまり納得していないようでしたが、「適当に書類書けば大丈夫。」と言って安易に手を汚してしまうと取り返しのつかないリスクが待っています。十分に注意してください。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。