納税者の事務負担は増える一方アクション・プラン13関連の3文書についてはグループ全体の連結総収入金額を基準にした免除措置があります。個々のグループ会社の事業規模が小さくてもグループ全体の売上げが1,000億円以上だと提出は免除されませんから、ここでも親会社からグループ会社への情報伝達が大事になります。外資系企業の場合、日本法人まで外国の親会社から情報が降りてこなかったり、日本からの要望に耳を傾けてくれなかったり、情報伝達がスムーズに運ぶか心配なところがあります。外部者(特に税務当局)には理解しがたいかもしれませんが、同じグループに属するといえども非協力的な親会社もいます。した親会社とのコーディネーションは相当な負担になります。各文書の記載内容は広範かつ詳細です。国外関連者との取引がすでにある、あるいはこれから取引が見込まれる場合は、現時点で提出が免除されているとしても、国税庁が作成しているパンフレットを参考に準備をすすめておくことをおすすめします。e-Taxによる提出にあたって技術的問題や社内の情報管理ポリシー上の問題に抵触することも考えられます。国税庁HPにデータ送信に関する様式などが公表されていますので、これを参考に事前に対策をとっておくべきです。CbCレポートは最終親会社レベルで作ってもらえると期待できますが、その他の文書は各社作成・提出が原則です。各社個別にといっても親会社がしっかりリードしないと、グループ各社の報告内容が矛盾、重複したり漏れがあったりでグダグダになりそうです。した心配まで含めて税務担当者の負担は増える一方です。***BEPSプロジェクトの趣旨には賛同しますが、これだけ納税者に負担を強いるのであれば「提出できて当たり前」ではなく、納税者にインセンティブを与えるような施策をとれないものでしょうか?と思ってしまいます。ちなみに、期限までにCbCレポートとマスターファイルを提出できなかった場合には30万円以下の罰金が科されることがあります。行政罰ではなく刑事罰までとは...恐れ入ります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。