その44.1%が黒字企業です。順調な会社も、事業を引き継ぐことなく、惜しまれながら廃業となることが少なくありません。社会の未来も担った企業を永く続けるために、いち早く取り組みましょう。社内の見直し、後継者の新たな発想によって、企業のさらなる成長へとつなげることもできます。事業承継は約10年と長い時間を必要とするもの。早めに取り組むことで、対策がしやすくなり、企業成長につなげるプランも考えやすくなります。「黒字経営だし、子どもが継いでくれる」と思っていませんか?「血縁にこだわったことで兄弟が対立」「後継者にと思っていた社員が退職」など、思いのほかトラブルが多いのが後継者探しです。親族に事業を承継します。社内外からの理解が得られやすく、後継者を決定しやすいため、余裕をもって承継できます。役員や従業員、もしくは取引先等など、会社の内外から候補者を集め、承継することができます。会社の業務に精通した適任者に円滑に承継できる可能性も高いでしょう。現状の経営者が負っている債務保証の引継ぎをどうするか、従業員への承継であれば、株式取得や贈与税負担等にかかる資金をどう準備するかが課題です。M&A企業そのものやある部門、資産のみを第三者に売却したり、第三者と合併したりする方法です。株式を保有していた創業者などが売却益を確実に獲得できる半面、希望の条件を満たす買い手を見つけることが困難です。後継者が決まったら、株式や資産などの移転の「財」と、経営理念や知識、従業員や取引先との信頼関係といった「心」の承継を同時に行います。株式・資産の移転は、後継者の資金や納税負担の考慮などの専門知識が必要です。心の引継ぎも想像以上に時間を要します。法律から経営まで熟知した経営法務コンサルタントのサポートでスムーズな事業承継を目指しましょう。