グリーンカードが始まり、高度専門職の在留資格に該当する人は最短1年〜3年で永住権を取得できるようになりました。高度専門職に該当する人であっても無条件で永住許可が得られるわけではありません。本稿では、永住権の取得を考えている高度専門職の在留資格を有する人(または高度専門職ポイントが70点以上に該当する人)のために、緩和された永住権取得の条件や注意すべき点について、分かりやすく書いていきます。永住権取得のメリット・デメリット高度専門職1号からの永住権取得のメリットは、1)高度専門職の各号で決められていた活動制限がなくなること(どんな活動でもできるようになること)、2)在留期間が無期限になること、3)家族の就労制限がなくなること、など日本での生活する上での利便性が上がるほか、在留の安定性が増すため銀行からお金を借りるときの信用力も向上します。高度専門職1号は、契約した機関(会社)で認められた研究者や技術者などの活動を主な活動として、それに関係する事業の経営などを主活動と併せてすることなどが許可されていますが、主たる活動で認められた範囲外で会社を作ることなどはできません。バイオの研究者(高度専門職1号イ)が、旅行業の会社を作って副業で経営することはできません。在留期間は当初から5年もらえますが、更新が必要であり、また、転職する場合には、その都度、入国管理局へ在留資格の変更許可を得る必要がありました。永住権の取得により、高度専門職で認められていた活動に関係のない活動もすることができるようになり、在留期間が無期限となるため在留資格の更新手続きも不要となります。起業するにあたっても、銀行から事業資金を借りることが格段に有利になります(銀行によっては永住者でないとお金を貸さない銀行もあります)。帰化との違い「永住と帰化と何が違うのか?」という声が多く聞かれますが、簡単にいうと、帰化のように日本国籍を取得するわけでは無いので、日本人としての選挙権や被選挙権が得られるわけではなく、公務員への就任の制限がなくなることもありません。一方で、母国の国籍は維持したまま、日本で原則無期限に活動制限なく暮らせるところが帰化との相違点です。引き続き、外国人としての扱いになりますので、犯罪行為などを犯した場合などには退去強制の対象となることも帰化との違いです。高度専門職は、通常10年必要な在留期間が大きく緩和されます。高度専門職計算ポイント70点以上は3年、80点以上の場合は最短1年の在留期間で永住申請をすることができます。そのほかの要件は引き続き、厳格にチェックされます。課されたことがないことが要件になります。場合は、罰金支払い等を終えてから5年経過していれば、日本国の法令に違反して処罰されたものとは扱わないことになります。少年法による保護処分が継続中でないことが必要です。該当しないような軽微な違反などを繰り返し行っていないことが要件となります。交通違反の反則金や家族滞在ビザで一緒に日本に滞在する家族の週28時間以上の労働、街宣活動などで何度も指摘を受けているような場合が該当します。(交通違反)交通違反の反則金は罰金ではありませんが、何度も繰り返すような場合には、違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っていることに該当してしまいす。現時点の審査実務上の交通違反等の目安は、過去5年で5回以下、過去2年で4回以上は難しいようです。駐車禁止で反則切符を切られたことなどはあまり記憶に残っていないことも多いため、警察署で運転記録証明書を取得して確認することができます。該当)であると一度でも罰金の支払い等を終えてから5年の経過などが必要です。(一緒に滞在する家族のオーバーワークに注意)家族滞在ビザで在留する家族がいる場合、その家族滞在ビザを持っている配偶者や子供が、資格外活動許可で認められた週28時間以上働いていた場合には、外国人本人も違法行為や風紀を乱す行為とみなされます。その場合は、適正な勤務時間に改めてから3年間経過が必要です。(2)独立生計要件:独立の生計を営むに足りる資産や技能があること入国管理局では「日常生活において公共の負担になっておらず、その有する資産または技能等から見て将来において安定し生活が見込まれること」としています。公共の負担になっていないということですので、生活保護などは受けていないという前提です。独立の生計を営むに足りる資産や技能という点の収入の目線では、過去1年〜3年間連続して300万円以上あることが目安になります。扶養する人数によってはもっと多くの収入額を求められます。実務では概ね扶養家族一人につき70−80万円程度の加算が必要と言われています。妻と子供2人の3人を扶養している人は、300万円+70−80万円×3人分=510万円から540万円の年収が目安となります。(転職した場合)高度専門職の場合、転職のたびに在留資格の変更許可申請をしなければなりません。転職を繰り返している場合など、転職直後は勤続の安定性の観点から不許可となる可能性もあるため、転職後1年くらいは経過していることが望ましいといえます。(3)国益適合要件:その者の永住が日本国の利益に合すると認められること国益適合要件とは、永住権を申請する外国人の永住が日本国の利益になるかどうかということです。具体的には5つあります。ビザで在留している人でも3年以上前から高度専門職ポイント計算で70点以上を満たしている人は該当します。ビザで在留している人でも1年以上前から高度専門職ポイント計算で80点以上を満たしている人は該当します。年金が適正に支払われており未納でないことが必要です。これらは最終的に支払ったかどうかではなく、納付期限を守って支払っているかまで問われます。税金や年金を支払っていない場合、または、支払ってはいても納付期限までに支払っていない場合には不許可になります。個別に税金や年金を収めている方は要注意です。まで1年間の支払い実績を積み上げることが必要です。そのうえで、納付期限が守れなかった理由と反省、今後の再発防止をするための対策を入国管理局へ説明する必要があります。再発防止の対策としては、銀行口座引き落としやクレジットカードで納付する制度を使うなどが考えられます。そもそも、国民年金には加入していないという人は、国民年金に加入し、未納部分を支払った上で、向こう1年間の加入実績を残す必要があります。(適正な扶養状況)税金の支払いにおいて、税法上適正な範囲の扶養状況である必要があります。本来税法で認められない親族を、税金の支払いを減らす目的で扶養にいれている場合は、適正な納税義務を履行していない(=脱税をしている)として不許可の理由になってしまいますので注意が必要です。3現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること高度専門職は当初から5年の在留資格を付与されているため問題になりません。4公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないことこちらは、具体的には、麻薬や大麻、覚醒剤などの中毒者でないことや、エボラ出血熱、ペストなどの感染症に罹患していないことです。5著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められることこちらは、素行要件のところでも審査される点ですが、国益適合要件においても審査されます。内容は、素行要件と同様になります。(4)身元保証人がいること永住申請をする場合は、必ず「身元保証人」を用意しなければなりません。永住申請において、身元保証人になれる人は日本人か、外国人の場合は「永住者」の人で、安定的な収入があり、納税をきちんとしている人でなければなりません。身元保証人の収入の目安としては、概ね300万円以上あれば良いとされています。身元保証人は、しっかりと納税をしていることが求められますが、現時点では納税者本人のように納付期限の遵守までは求められていません。社会保険への加入も現在のところ審査はされていないようです。入管法上の身元保証人は、道義的責任であり、法律的な責任は負いません。滞在費と帰国費用を支払う法律的な義務はありませんし、身元保証をした外国人の法律義務違反についても監督責任のような責任は負いません。身元保証をした外国人が問題を起こし、その道義的責任を果たせなかった身元保証人は、それ以降は別の外国人の永住申請のための身元保証人になることができなくなります。身元保証人が見つからない場合、身元保証人を紹介してくれる会社もあるようですが、その場合は、ご自身と関係のない人がいきなり身元保証人になるわけで、紹介会社で身元保証人を用意したことが入国管理局に知られますので、審査上マイナスになる可能性があります。永住申請の審査期間は、入国管理局HPでは標準処理期間4ヶ月と記載されていますが、このレポートの執筆時点(2018年10月)では、実際は6ヶ月から10ヶ月程度かかっています。他の在留資格と同様に申請した人の個別の状況や申請時期、申請した入国管理局などによっても異なります。何かご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。(※永住申請における必要書類一覧はこちら)まとめ「高度専門職」の方の永住ビザの取得は、在留年数が大幅に緩和されているほか、当初から5年ある在留期間や概ね高い年収水準などからもとても永住ビザを取得しやすい環境になっていますので、積極的に検討したいところです。永住権取得の審査自体は厳しく審査期間も長くなりますので、しっかりと準備して望む必要があります。ご不明な点がありましたら遠慮なく私たち専門家にお問い合わせください。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。