情報通信白書|総務省保有データのオープンデータ化すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。データベースのオープンデータ化を平成25年4月より実施している。あらゆる二次利用(商業利用を含む)を原則可能とするとともに、ライセンスルールについては、オープンデータ流通推進コンソーシアムとの検討結果を踏まえ、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用し、その「表示ライセンス(CC-BY)」により利用可能としている。白書に掲載されている図表のデータについて、従来のExcel形式だけでなく、より機械判読に適したCSV形式で提供している。情報通信統計データベースについても、ウェブサイトをリニューアルし、より見やすいものとするとともに、数値データには著作権を有しないこととしている。センターと協力し、大量・多様な統計データについて高度利用を可能とするため、データの提供方法を次世代化することにより、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導している。(CPI)、家計調査などの統計局が所管する統計データを、API機能により、利用者側のプログラムから簡単に取得できるようにする高度な利用環境の試行提供を平成25年6月から開始した。センサスなどを含む34統計約4万表を加えた、合計57統計約7万4千表へ大幅に拡大している。これにより、1利用者の情報システムに統計データを自動的に反映することや、2利用者が保有するデータやインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となる。平成27年1月には、政府統計のポータルサイトであるe-Stat上のAPI機能について、利用者の利便性向上のため、開発支援サイト等の拡充を行うとともに、同サイトが提供する全ての統計データの一覧情報(調査名、表題、リンク情報等)をAPIで取得できる機能を追加しており、ビジネスの活性化や新規事業の開発促進、行政サービス向上などへの一層の貢献が期待される。MAP)」の追加により、市区町村を細分化した小地域ごとに地図と統計データを重ね合わせて表示し、利用者の保有するデータを取り込んで分析できるようになった。