国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。地方圏の商業地は1991年以来、28年ぶりに上昇に転じた。多くの県庁所在地で上昇率が拡大したことが要因。商業地は同1.7%上昇とプラス幅が拡大し、上昇率は28年ぶりの大きさとなった。「地方4市」の伸びが引き続き堅調だった。商業地の上昇は3年連続。前年は同1.1%上昇だった。増加により店舗やホテルの進出意欲も旺盛で、商業地の地価は「上昇基調を強めている」という。3大都市圏が同5.2%上昇し、前年の同4.2%上昇から伸び率が拡大。いずれも7年連続で上昇した。28年ぶりにプラス転換した地方圏は同0.3%上昇。地方4市は同10.3%上昇で堅調を維持。札幌(同11.0%上昇)、仙台(同10.5%上昇)、福岡(同12.8%上昇)と軒並み10%を上回った。住宅地も引き続き底堅い動きとなっている。国交省によると、雇用・所得環境の改善や低金利環境の継続で需要が下支えされており、「下落幅の縮小傾向が継続している」という。3大都市圏は同0.9%上昇。前年は同0.7%上昇で、2年連続で伸び率が拡大した。こちらも地方4市が堅調で、同4.9%上昇。前年の同3.9%上昇から伸び率を一段と高めた。4市以外の地方市町村は、商業地、住宅地ともに平均の下落幅が縮小している。基準地価は各都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は2万1540地点。国交省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と実質的に相互補完的な関係にある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。