株式会社スカラパートナーズCOMPANYBUSINESSFOCUSTEAMRECRUITCONTACTNEWSお知らせスカラパートナーズに関するニュースをお届けします。掲載されている情報は発表日現在の情報です。2020年2019年2020年2020.02.19スカラ、新規事業開発のセミナーを開催。新規事業に「失敗する企業」「成功する企業」の違いをお伝えします。博報堂やJAXA、JR東日本などのナショナルカンパニーで新規事業開発を行ってきた、スカラパートナーズの守屋が登壇。本セミナーでは、スカラパートナーズの守屋がこれまで経験してきた事例をもとに、新規事業における「失敗する企業」と「成功する企業」の違いに関する内容をお伝えします。受講いただいた方には事業開発を通した新産業創出の一助となるコンテンツをお届けしますのでどうぞ、ご期待くださいませ。(※会場1(60名)は満席となりましたので、会場2(Webセミナー)を受け付けております。2002年新規事業の専門会社エムアウトをミスミ創業者の田口氏と創業、複数事業の立上げと売却を実施。ラクスル、ケアプロなどの創業に参画。人工智能高档顾问を歴任。2018年にブティックス、ラクスル、2か月連続上場。「新しい一歩を踏み出そう!」(ダイヤモンド社)著。:日下光、以下「blockhive」)と、同社が持つデジタルID等の個人認証技術に関する知見、ブロックチェーン技術を用いた利便性が高くかつ強固なセキュリティー機能を持ったデジタルサービスの開発・普及に関して、資本業務提携を締結しました。)チームとも連携しています。blockhiveが活動しているエストニアでは、電子認証(本人確認)とサインをデジタルに行うために必要なIDカード「デジタルIDカード」は、98%の国民に普及し、67%が定期的に利用されており、幅広く国民生活にデジタルIDを活用した行政・民間サービスが普及しています。当社グループは、これまで地方自治体の行政サービスのデジタル化推進を神戸市、渋谷区をはじめとして、複数広範囲に行って参りました。デジタル化推進現場においては先端技術であるブロックチェーン技術やエストニア政府の取り組みに関心を寄せているお客様は数多く存在しておりました。これらのお客様の課題に対してエストニアでのデジタルサービスにおいて深い知見を有するblockhiveの技術力と当社グループのこれまで培ってきた柔軟なサービス開発力を連携させ、行政サービスの更なるデジタル化推進を図って参ります。詳細は、以下のPDFをご参照ください。Technologyの略語、政府や行政が抱える課題に対して、テクノロジーによって解決を目指すITサービスを示す。それらを支援する企業をGovTech企業という。2:e-Residencyとはエストニアの国民でも居住者でもないものが、エストニアの電子国民になれる制度です。e-Residencyを使うことで、外国人が海外にいながら、エストニアにオンラインで会社を設立、銀行口座を開設できます。社」)へ出資を行いましたのでお知らせします。テックのスタートアップです。名を超える国内最大級の障がい者ネットワークを構築し、就労困難者が継続的に仕事を得ると共に体調管理を両立させ、成功体験を積み上げることにより社会への自立につなげる仕組みづくりの構築に尽力しております。社の事業成長に貢献できるとの考えに至り、出資を行いました。社へ提供することで合意致しました。兼任する山田誠二先生が、当社の技術顧問に就任したことをおしらせします。方法を駆使したインタラクションデザインの工学的設計論を研究されています。人工知能学会の前学会長(第16代会長)を務めるなど、学会の発展にも貢献されています。http://www.ymd.nii.ac.jp/lab/seiji/2019.10.08株式会社スカラパートナーズのコーポレートホームページがOPEN株式会社スカラパートナーズでは、この度、コーポレートホームページを作成いたしました。私たちのビジネスの特徴から注力分野、頼りになるパートナーの紹介まで、さまざまな情報をお届けしていきます。