FAX:04-7128-5292中小企業事業承継のご相談はこちら日本には個人事業を含めると400万以上の企業が存在し、その99%は中小企業で、その中小企業の99%以上が、創業者一族が経営の主導権を握るオーナー企業です。このようなオーナー企業の多くは戦後の復興を担い、時には厳しい経済環境に遭遇しながらも、長期的な経営方針のもとで、独自技術を確立し、それに磨きをかけ、雇用を維持しながら拡大を続けてきました。発展などはこれらオーナー中小企業の活躍によるところが大きかったと言えるでしょう。引き継いだ二代目社長の多くはいわゆる団塊の世代にあり、今まさに引退の時期を迎えています。企業を取り巻く経済環境は非常に厳しく、また技術革新、流行の変化のスピードもかつてない速さで、中小企業の経営も今まで通りとはゆきません。団塊の世代の子供たちは現在30歳~40歳にあり、親の世代とは育った環境も、人生や仕事に対する考え方も違っていることが少なくありません。このような状況の中で、現在のオーナー社長が築いてきた企業をどう次世代につなぎ、発展させてゆくか、が今問われているのです。」「具体的にどのような準備をすればよいのかわからない。」「日々の仕事が手一杯で、事業承継と先々のことまで手が回らない。」「後継者である息子に自社株を譲渡したいが、節税効果のあるやりかたが分からない。」「後継者は息子に決めた。基礎など)は、社外で勉強させたいが、適切なところが見つからない。「借金の整理をしたうえで、後継者に事業を譲りたい。後継者が引き継ぎやすい形まで整備する方法が分からない。」いろいろな悩みがあると思います。オーナー企業が100社あれば、オーナー社長の悩みは100通りあると思います。それぞれの会社で抱えている問題は違います。あとは社内に事業承継のための体制を作って頂き、短・中・長期のアクションプランを作り、実行し、チェックし、反省し、改善し、10年ぐらいの年月をかけながら円滑な事業承継を実現するといことになります。それぞれの会社でかかえる問題は多種多様です。制度を活かした節税対策も一つの課題ではありますが、それはほんの一部です。「事業承継」の内容は、大きく二つに分かれます。一つは税金を含む「資産承継」であり、もう一つは「経営承継」です。その両方がバランスよく行われることにより円滑な事業承継が行われることになります。「資産承継」についても、「経営承継」についても相談してみて下さい。満足のゆく対応でお答えします。親族や従業員の中で後継者が見つからない場合は、事業そのものを第三者に売却してしまうという選択肢もあります。迷惑をかけることなく、地域の雇用を確保するという意味においても、廃業に比べれば意義のある選択です。「事業承継」の内容、仕組みは非常に複雑でかつ広範囲です。全体の流れ、制度の概要などを『中小企業/事業承継』実務マニュアルとしてまとめてみました。全体を理解し、自分の興味がある部分、自分の会社が問題を抱えている部分などを確認してみて下さい。その部分に絞ったコンサルティングも提供できます。新年あけましておめでとうございます。法令試験テキストの条文記載に関して合同会社すぎしたビジネスコンサルティング設立のお知らせ『平山郁夫-その輝き始めた原石』柏で画期的な展覧会です。あけましておめでとうございます。