後ほどよろしくお願いいたします。本日の議題は「医療機関による健康増進・予防や生活支援の推進について」であります。それでは、資料1に沿って御説明させていただきます。1ページ目をご覧ください。ここについては、第1回の資料にもございましたとおり、日本再興戦略等において指摘されている点について御紹介させていただいております。次に2ページ目、日本再興戦略において、運動指導や生活支援、特に配食などを担う市場・産業を戦略分野として創出・育成するとの指摘があります。おいても同様の指摘が記載されております。次に4ページ目、医療法人の附帯業務に関して、今回は主として配食サービスについて、新たに医療法人の附帯業務として認めるかどうかということが論点となっておりますので、その前に医療法人の附帯業務について御説明させていただきます。次に5ページ目、まず医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款等に定めるところにより、附帯業務の全部又は一部を行うことができることとなっております。附帯業務を委託することや、本来業務を行わず附帯業務のみを行うことについては、医療法人の運営として不適当であるとの運用をしているところです。この資料の下の部分が、今、認められている医療法人の附帯業務でございます。具体的には、医療法第42条に定めがあります。第1号においては、看護師等の養成など医療関係の養成又は再教育に係る事業といった。第2号は、医学又は歯学に関する研究所の設置。第3号は、医療法39条第1項に規定する診療所以外の診療所の開設。第4号は、疾病予防のために有酸素運動を行わせる施設の設置。次のページをご覧ください。第5号は、疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣が定める基準に適合しているものの設置。第6号は、保健衛生に関する業務で、ここでさまざまな業務が認められています。1つ目は、薬局とか衛生検査所など。次のページをごらんください。次は、介護保険の関係のサービス。8ページ目をごらんください。サービス付き高齢者向け住宅の運営。9ページ目をごらんください。15で、障害福祉サービスについても行うことができるとされています。その他、18にありますように、保育所といったものについても運営できることとなっています。このように附帯業務については、医療法人が地域に求められている役割等を踏まえつつ、また医療に関連するものを中心に認められている状況であり、11ページ目をご覧ください。附帯業務については、法改正や制度の見直し、または自治体から要望を踏まえて、その範囲については柔軟に見直している状況でございます。おいては、配食サービスを新たに認めるかどうかという論点のほかに、医療法人が運動指導等を行うことについても認めてはどうかという宿題がございます。これにつきましては、このページにありますように、医師が、病院等の業務として、生活習慣病の患者等に対して運動指導や食事指導を行うことは、当然ながら、これは医療法人の本来業務に当たりますので、現行の医療法人制度においても問題はないという整理になっております。今回、ポイントとなってくるのが配食サービスでございます。これについて現行法の整理をしたのが14ページ目でございます。医療法人が、病院等における給食施設等を活用して、地域の高齢者等に対して配食を行うことについては、現在、医療法人の収益業務に当たるということで認められていません。介護保険上の介護予防事業として行う場合については、例外的に認められている状況です。具体的には、今の規定の立て付け上は、下の※等に規定がございます。医療法で、附帯業務として保健衛生に関する業務が認められております。先ほど申し上げましたように、介護保険のサービスについても附帯業務の保健衛生に関する業務として認められており、その中の地域支援事業、さらには地域支援事業の中の介護予防事業。次のページをご覧ください。いう中に、特定高齢者であって、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難なものを対象に、栄養改善プログラムの一貫として配食の支援を実施するということで、こういう形であれば配食が今のところ可能となっています。一般的には、「医療法Q&A」に書いてありますように、病院で調理された食事を介助者のいない寝たきり老人に給食しようと考えていますが、法的に問題ありませんかという問いに対して、病院がこのような営業を行うことは医療法に規定する病院の目的に反するものであり、有料でこのような営業を行えば、医療法で定める営利を目的としないという規定に抵触するおそれもあるので認めませんということとなっており、今の整理としては、医療法人が配食サービスを行うことは、認めていないという状況になっています。したがって、今回、岡山市のほうから、実際のニーズとかをお聞きしながら、ここの解釈についてどうするかというのが1つ大きな論点となってくると思います。次に18ページ目です。以上のような説明を踏まえた上で、論点としましては、医療法人が、通院している患者や入院又は通院していた患者等に対して配食を行う業務を、医療法第42条に規定する、病院等の業務に支障がない限り行うことができる附帯業務に位置づけてはどうかということで、論点を設定しております。以上で事務局からの資料の説明は終わらせていただきます。ありがとうございました。続いて、ヒアリングを始めます。15分をめどに御説明をお願いいたします。