米国は16日、トルコを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外すると発表した。トルコから輸入する鉄鋼製品に対する関税は50%から25%に引き下げるとした。GSPの下では、トルコからの一部の輸入品は無税扱いとなっていた。GSP制度からの除外についてホワイトハウスは、トルコの経済発展の水準を踏まえれば適切な措置だとし、5月17日から実施されると説明した。米通商代表部(USTR)は3月上旬、「十分な経済発展を遂げた」としてトルコをGSP制度から除外する意向を示していた。トルコ側は、エルドアン大統領とトランプ米大統領が掲げた750億ドルの相互貿易目標に反するとして、米国が実施を見送ることを期待していた。トランプ政権は昨年8月、トルコが拘束していた米国人牧師の解放を求めて圧力をかけるため、同国の鉄鋼・アルミ製品に対する関税引き上げを発表。鉄鋼については25%から50%に引き上げた。ホワイトハウスはGSPに関する発表に続き、トルコの鉄鋼製品に対する関税を25%に引き下げると表明した。その上で「国家安全保障への脅威に対処するため、現時点では多くの国に対する25%の関税を維持することが必要かつ適切だ」とした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。