NEXT」のパートナー国に日本が決まったことが発表された(筆者撮影)経済産業省は、独ベルリン・メッセで9月に開催される世界最大級の家電見本市「IFA」で、日本発のイノベーション技術、および日本が国を挙げて進めている産業改革のプロジェクトについて訴求する契約を締結した。IFAは白物家電などから始まった世界でもっとも歴史ある見本市だが、デジタル家電の時代を経て近年はテクノロジースタートアップ、要素技術を含めたB2Bマッチメイキング、それに自動運転技術を基礎とした近未来のモビリティ製品にフォーカスした展示に力を入れている。NEXT」と呼ばれるエリアの“パートナー国”を今年から設定。その最初のパートナーとして契約に合意したのが日本だった。2019」という、世界60カ国以上、350人近いプレスが集まるイベント。「単に日本で生まれている製品を訴求するだけでは意味がない。次世代の社会を見据え、日本が推進しているあらゆるモノ・サービス・インフラがネットワーク化された“ソサエティ5.0”など、製品・技術に加え、コンセプトをグローバルに発信していく」とインタビューに応えた。(筆者撮影)かつて日本の産業界を支えた電機業界は、2007年に誕生した初代iPhoneから始まったイノベーションの中で大きくその勢力地図を塗り変えてきた。いた日本の総合電機メーカーは国際市場から退場し、とりわけ北米市場ではソニーが一部ジャンルで存在感を示すものの、パナソニックでさえかつての基幹製品だったテレビはもはや販売していない。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。