省エネ性能に係る説明義務制度は、以下の様になります。○建築主は、省エネ基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。(300m2未満の住宅・建築物を対象とする予定)の新築等に係る設計の際に、次の内容について、建築士から建築主に書面で説明を行うことを義務付ける。○説明に用いる書面を建築士事務所の保存図書に追加予定。○適合義務もしくは届出の対象とならない300m2未満の住宅及び非住宅の増改築工事も説明義務制度の対象。当該増改築の規模が10m2未満の場合については、説明義務制度の対象外となる。委託が施工日前であれば、着工が施工後でも説明義務の対象外となります。施工日後の委託から説明義務の対象となります。(6)お問合せ・お見積り当サービスに関してご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。