日々の祈り合わせにお心を合わせていただきありがとうございます。以下の参照記事を付記していなかったので、追加掲載いたします。過去の経緯含め、かなりヒントになると思われますのでお読み頂けると幸いです。日々の祈り合わせにお心を合わせていただきありがとうございます。以下の参照記事を付記していなかったので、追加掲載いたします。過去の経緯含め、かなりヒントになると思われますのでお読み頂けると幸いです。比嘉良丸さん過去啓示より「アジア連合構想と平和について」(2014年4月20日)(重要なことなので、示しておきます。記事が示すように、安易な中国脅威論に嵌まらず、今、まさに、アジア連合をリアルに考えないといけない岐路に立たされていると考えます。AIIBという動きもありますが、あのような経済連携はまさに戦略的互恵関係をつくるので、平和維持にとても有効で対話の大きなきっかけになるのですが。)1970年代の政治家で、本当にアジア全体の平和を作ろうとした人がいました。21世紀に入り、政権交代した時にも、別な政治家がアジア連合を作ることでアジアの各国と協力体制を作り、アメリカの干渉を取り除き、アジアを安定させようとしたと伝えられています。「どうぞ破棄して下さい」と答えたと、啓示で伝えられています。当時クリントン国務長官が来日した時に、日本の領土に、これ以上アメリカの軍事強化は必要ない。今の第七艦隊だけで十分だ、と言ったそうです。(2009年のクリントン来日の数日後、このような内容の報道がありました)そして、自分達は中国に歩み寄って仲良くするんだと言って議員等を伴い中国を訪問したのですが、その後すぐ、問題が出てマスコミに叩かれました。これは「アジアが一つになっては困るということから、裏工作によりこの政治家は潰された」ためだと、その後啓示で伝えられてきました。何を言いたいかというと、「武器を持たなくても、経済でアジアの文化、政治が繋がり、EUのような連合を作ることができれば、世界を安定させることができる」ということです。実際に、それが可能だからこそ、アメリカはこれまで必死にアジア連合を作ろうとした政治家達を潰してきたと伝えられています。これが夢物語でしたらこんなに必死で潰す必要はないです。必死に潰してきた理由というのはそこにあるとのことです。『東京新聞』の解説も参照してみてください。日々の祈り合わせにお心を合わせていただきありがとうございます。起こっている状況で、長文ですが、お読み頂けたらと思います。日々の祈り合わせにお心を合わせていただきありがとうございます。起こっている状況で、長文ですが、お読み頂けたらと思います。○新安保法制の近況についてこの2,3日で、8月まで審議延長と言っていたのが、その虚を突くように、維新の党の対案が8日、9日に国会提出、法案が7月15日に国会で強行採決されかねない状況となっています。学者のほとんど全てが違憲だと指摘している、新安保法の改定が、維新の党があさって8日頃に、党の対案を国会へ提出し、15日でいきなり採決強行されそうという、戦後最大クラスの法改定がこの数日間で行われかねない状況となっています。採決の前提となる中央公聴会を13日に開催することを自民、公明、維新の賛成多数で議決した。与党(自民党・公明党)は早ければ15日にも、採決を行いたい考えだ。(抜粋以上)これと連動して、維新の党、松野頼久代表は、7月4日の記者会見で、10日の集中質疑(首相出席、NHK中継)で独自案の趣旨説明ができるよう、8日か9日には国会提出するつもりだと発言しました。一方で、「せっかく国会に提出するのだから、政府案の審議と同等とまでは言わないが、たっぷり審議をしていただきたい。1回か2回審議して、『これでいいですね』ということであれば、採決に応じられるものではない」と話しています。(NHK7月4日)自民党の意向通り進むとなれば、維新の党が対案を出し、3党協議した形で、7月15日にも自民・公明・維新3党により新安保法が強行採決されかねません。自民党の高村正彦副総裁は、4日夜のNHK番組で安保関連法案について、「違憲とされても、国民の理解が得られなくても、採決に時間をかけるべきではない」という内容の発言をしています。(7月5日共同通信)すごい発言です。維新に対案を出させているかというと、自公が野党と審議せず強行採決したという形を避けたいためとのことです。こんなに違憲とされ、普通なら廃案になってるような案件ですが、なぜこんなに無理矢理通そうとしてるかというと安保法改定が、アメリカの要求によるもの、中国に対して、日本がフィリピン、オーストラリアと一緒になり、中国との戦線に立てと要求しているからです。日本がアメリカの為に血を流さないのはおかしい。このままでは日本はアメリカに見捨てられてしまう」と話しているそうです。これは、日米安保条約の第10条のことを言っていると思われます。(第10条では、日米どちらかが一方的に破棄を宣言し、1年後に破棄できる)「安保が破棄されたら、中国が攻めてきても、今の日本では勝てないぞ。北朝鮮はミサイル撃つぞ。」などというという脅しを、不思議なんですが、真に受けての発言と思われます。(実際には、そんなことすれば北朝鮮は、中国、韓国も攻める理由ができて、ひとたまりもないですし、(燃料不足で、北朝鮮、実際は戦闘機20機くらいしか動かせないです)中国共産党も7つ派閥がある軍のコントロールが難しく、下手すれば共産党幹部の身も危なくなるため、よほどのことがない限り日本を攻撃するメリットがないのです。)(この際ですので、こういう脅しが過去あった件について書きます。パキスタンのムシャラフ大統領は、2006年9月21日CBSのインタビューで、アフガン戦争でアメリカに協力しない場合、アーミテージ氏に「空爆を覚悟しておけ。石器時代に戻る覚悟もしておけ」と脅されたと告白しています。フィリピンも、米軍基地が撤退したら、経済的にも軍事的にも潰れてしまうという不安が1970年代まで、とても大きかったそうです。(今の日本、沖縄に似ています)フィリピンが、米軍撤退を求めた際は、外相はアーミテージ氏に「これで我々の関係はおしまいだ!ワシントンは激怒している!」などと怒鳴られたそうです。外相は冷静に反論し、最後には両者冷静になり、撤退交渉に成功したとのことです。「こうして米軍基地は撤去された」松宮敏樹著より)その後、米国との関係悪化もしてません。自立できた面が大きかったようです。中国も、経済政策の観点からも飛行場を建設しており軍備化を放置すれば、緊張化していく可能性はあります。(日本でも、これまで、米国が脅した際、どうぞ安保破棄してくださいといったり、中国と仲良く交流したりすると、検察に捕まったりしました。100名の国会議員が、「米軍がいないと北朝鮮、中国に潰されるよ」と脅されても、自分の意思を貫き、ベトナム、フィリピン、中国などと話し合いに行けば、さすがに疑獄事件は起こせないと思います。2011年12月など改めて、今採決されようとしている安保法制が何なのか示したいと思います。「いつでも(恒久法のため)」「どこでも(場所の制限なし)」「アメリカ寄りのどの国とも」「武器支援などの戦争行為についても」軍事的支援ができるというものです。「自衛」に「集団的」という言葉をつけていてその意味は、他国の戦争にも手を貸せられるということです。一言で言うと、この法改定は、アメリカ(とその同盟国)の戦争を手伝うのが目的です。アメリカからすれば、「戦争費用を日本に持たせたい、人命も差し出してほしい」という面があるかと思われます。与党は「中国や北朝鮮の脅威がある」といいますが、先の通り北朝鮮、中国自身が戦争をするリスクは大きく、今法改正を急ぐのは、これが本当の理由ではありません。アーミテージ・ナイレポート」という形で出され、要求されてるからです。海上自衛隊学校の公式ホームページにも記載されています。びっくりする内容なので、ぜひ見て頂けたらと思います。提言事項(全27件)」に記載。「韓国、インド、オーストラリア、フィリピン、台湾の「民主主義国」と軍事、経済ブロックをつくれ」(この意味するところは、日本は、中国、ロシアと仲良くするな。対中包囲網を作れということです)安倍政権は、この命令に従っているだけだったのかと驚かされるほどの内容です。本人は延命のつもりで、やっているかもしれませんが、巻き込まれて損害を被るのは、国民です。これらアメリカの要望があり、安倍首相はアメリカで「安保法制を夏までに成立さます」と宣言させられました。これが成立したら、例えば中東やフィリピン沖で、攻撃を受ければ、日本は自動的に参戦になります。安倍首相はそれを求めている節もあります。安倍首相は、「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」と言っています。自衛官の犠牲が出れば、扇情的に国内で報道し、国民の憎しみを駆り立て、憲法改正、その先の徴兵制を行っていく可能性もあります。(中国と一時的でも紛争が始まれば、兵員が絶対的に不足しますので、徴兵制の理由も立ちます)戦前もそうでしたが、一度集団で国家主義の感情になれば抑えにくくなり、国民が、貧困や欧米への憎しみに煽られ、軍部の台頭を認め、気がついたら徴兵され、空襲を受ける戦時体制となっていきました。向けた準備を着々と行っています。安倍晋三が9月の総裁選で再選されてしまえば、日本の政界は維新の党と連携してさらなる戦争への体制を作っていく可能性が高くなります。いう意味でも、9月総裁選は重要と思われます。(現状ではそのまま安倍氏でいきそうとのことです)○これらを止める、意思表示の方法についてまずは、情報を知ったら、口頭でも、SNSでも、ブログでも、「語ること」「拡散すること」です。頭で考えるだけだと世の中も動かないことになります。アーミテージレポートなどは結構知らない人多いので自民党議員にも拡散の価値ありかと思われます。「日本人が周りに遠慮し、意思表示しないところ」は、政策を押しつけたい人からすれば、とても都合のいいものです。国民不在で法律が決められてしまいます。最近は各地域で、デモも頻繁に行われているので、見に行ってみるのもよいかと思います。め、集まる人が増えています。日本各地で行われています。http://www57.atwiki.jp/demoinfo/pages/1.htmlまた、国民が安保関連法改定を認めてるわけではないと例えば自民、公明、維新の党、民主党などに、FAX、メールするのも一つの方法と思われます。今、日本が戦争に入ろうとする、大事な局面を迎えておりいろいろお忙しいとは思いますが、真剣に、自分の身に降りかかる事として捉えて頂けたらと思います。国会議員は、国民の負託を受けた「国民の代表」です。国民はいつでも国会議員に意思表示する権利があります。(各議員のHPには、必ず、意見できる問い合わせ先が書かれています)あまり報道されませんが、先述のアメリカの圧力などに対し、実は、かなり迷っている議員、記者も多いと思われます。(みんな機械でなく、心で動く人間です。全てを買収するのは不可能です)ので、各地域の議員に、ひと手間割いて、連絡・意思表示するのもとても有効な手段となります。記者も多いと思います。日常も忙しいかもしれませんが、国民が当事者に意思表示することがとても大切です。メール1本でもできます。(正論を言う人が1000人もいれば、もうつぶせません)日本人、実社会に対する意思表示が昔から苦手ですが恥ずかしがらず、派閥、団体にレッテル貼りをせず自分の将来のためにどう意思表示すべきか、意思表示をして頂けたらと思います。今後の参考に、国会議員等の連絡先リンクを示します。各党議員迷っていると思います。各県→各議員のHP→お問い合わせなど見ると、各議員のFAX番号、メルアドが示されています。HP:https://www.komei.or.jp/member/維新の党:https://ishinnotoh.jp/about/branch/民主党など各党リンク:https://www.eda-jp.com/link/jrp.html自分の言葉で政治家などへ語ることは、効果があります。いう記事が出ませんが報道機関もさすがに見かねて掲載したと思いますので載せておきます。(やはり、南シナ海でフィリピンらと対中戦争をするのが今回の法改定の眼目のようです。自民党は、アメリカだけでなく「他の同盟国」との集団的自衛権にこだわっています。メディアの責任者との「オフ懇」にて。「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。要するに安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。本当に、戦争をやる気なのか。事実、官邸では連日の国会審議の合間に、安倍総理の怒声が飛んでいる。「どうにかならないのか!」「何でもマジメに答えりゃいいってもんじゃない」「ホントに、バカ正直だから困る」この「安保国会」で野党がとっている戦略は、総理の足元をひたすら狙い撃つというもの。答弁がヘタな中谷元防衛大臣を徹底的に追及し、しどろもどろになったところで、ようやく安倍総理に振る。すれば、大将である総理は前衛が犯した答弁のミスを一手に引き受けざるを得ない。ヘトヘトになった総理は、官邸に引き上げると、側近たちに向かって前述のように怒鳴っているというわけだ。「バカ正直」とはむろん、中谷防衛大臣のことである。自民党衆院議員が言う。「野党のやり方はこたえていますよ。そもそも、身内から見ても自民党の安保法案はかなり無理筋。8月まで会期を延長すると言ったって、8月15日の『戦後70年談話』発表の時に国会が開いていたら、それこそ野党から猛攻撃に遭って収拾がつかなくなってしまう。ここは焦らずに、一度引いて仕切り直したほうがいいという声も党内では出始めています」しかし、それでも安倍総理は「夏が終わるまでに押し切る」という構えを崩そうとしない。内閣支持率はじりじりと下がり、第二次安倍政権が発足してから最低の41%となった(6月12~14日、NNNテレビによる世論調査)。このまま突き進んで、本当にうまくいくのか。不安が募れば募るほど、総理が漏らす「オフレコ発言」は過激になってゆく。6月16日、TPP関連法案の採決で紛糾する米議会の混乱を見て安倍首相いわく—。その直前、日韓関係について「ホンネ」を吐露していわく—。3億円あれば解決できるんだ。海外のメディアで報じられれば、ほとんど外交問題モノの放言ばかりである。した「オフレコ発言」が一向に報じられないところを見る限り、大新聞とテレビ局をガッチリ握る安倍官邸の優秀な「危機管理」は、しっかり機能しているらしい。この夏を何とか乗り切れば、9月下旬には自民党総裁選が待っている。党内では「まったくの無風。このままいけば、安倍さんの無投票再選になる」(ベテラン議員)という見方が大勢だ。日本がTPPに参加することの危険性について最近、いろいろなことが決まりかねない状況ですが、TPPについて、現在、米議会でも大統領への権限法案が可決され、2015年7月をめどに日米が交渉妥結に踏み切るという報道があります。保護されず、国内産業が壊滅的打撃を受ける恐れがあります。雇用も悪化し、先進国で自殺率トップになってしまっています。)TPPの何が問題なのか。TPPの問題を一言で言うと、国が国民を守っている、食や医療、雇用、産業などの、国が保護、維持している仕組みが撤廃されるということです。それらは、外国企業の競争を阻害している、とISD条項で訴えることができ、国内法では保護できません。びっくりするほど報道されませんが、具体的にTPPを締結したら下記のようになります。・国民皆保険がなくなるアメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです・食の安全がなくなる成長ホルモン剤や抗生剤をバンバン打った牛肉や狂牛病の肉が流れてきてしまいます。み換えでない」が表示禁止となり、遺伝子組み換え食品が国内にどんどん入ってくる。競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。実際にメキシコで起こっています。地方は儲からないから供給ストップし、そうなれば地方では生活できなくなる可能性もあります。アフリカなどでは水道代を払えないことから、不衛生な水を飲み、コレラが蔓延する事態を招いています。・・等々マレーシア首相の中で最長の22年間を務め、マレーシアの国力を飛躍的に増大させた、親日家のマハティール氏も、TPPについてわかりよくコメントしています。30分のテレビ特集より、下記リンク見ると、TPPの本質が見えてくると思います。http://gekkan-nippon.com/?p=6878○百田尚樹氏(100万部発行の小説「永遠のゼロ」等のベストセラー作家。安倍首相のブレーンと言われる)のマスコミ弾圧発言について。戦争前夜的なメディアの弾圧の予感すらします。発言です下記発言が、不適切と認識されていれば、若手なら内部で注意等されているはずで、これが党の官房副長官ら重鎮がいる中で無批判に行われているということは、安倍政権には、こういう認識が一般的なのではないかと考えられます。百田さん、安倍さんのブレーンと言いますし。公明党や、自民党の一部は、さすがに苦言を呈してる相ですが。首相応援でこういう話をしている以上、暴走しかねない動きです。弾圧を行っているような発言もあります。(東京16区、当選2回)「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。(福岡1区、当選2回)「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。(比例近畿ブロック、当選2回)「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。元NHK運営委員)「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。その目的のためには多少......もちろんウソはダメですが」(国民を納得させるために戦争の負の部分は語るな、と言っています・・・。戦争と愛については云々も・・恐ろしく下品な言葉かと。当選2回)私のいま、事務所やあれですね、ブログを含めて多くの人たちが「頑張れ」と。「よく言ってくれた」と。いう激励のね、声が多いですよ。○宮古島市議会の総務財政委が、陸自配備要請書を採択したことについて(7月8日本会議で採択予定)良丸さんによりますと、沖縄の宮古、八重山への自衛隊配備は、あえて有人島に中国を上陸させ、持久戦をする、日中戦争を始める発火点と考えている、との啓示がありますので、配備への動きには、日本あげて、本当に注意です。提出していた「自衛隊早期配備に関する要請書」を与党などの賛成多数で採択した。出した陳情は反対多数で不採択となった。要請書は自衛隊配備により経済効果やインフラ整備、災害時の救援活動などのメリットが期待されると表明している。促進協議会の野津武彦会長は「大変ありがたい。砂川洋子共同代表は「市民の意見を聞かず多数決で決めるのは言語道断。撤回を求めていく」と強調した。報道がされないとの話がありましたので、今日の新聞記事を掲載します。(ボーリング調査については、完了予定を当初6月30日としていましたが、海象の影響のため、9月30日に再延長している状況です。辺野古新基地建設が開始され、7月1日で1年が経った。名護市の稲嶺市長は1年経過会見で「米軍キャンプ・シュワブのゲート前や大浦湾で体を張って反対の意思を示している。それに権力の住民弾圧が展開されていることは許しがたい。「ボーリング調査の遅れを政府は気象のせいにするが、ゲート前や大浦湾での(市民の)行動が大きな影響を与えている。」と話したヘリ基地反対協の安次富共同代表は「知事選や衆院選など大きな運動になった。抗議船船長を務める仲宗根さんは「政府はますます強硬な態度になっている。一方で日本全国や米国でも連帯する声が上がった。県民として諦めずに頑張りたい」と力を込めた。-以上-長文をお読みいただきありがとうございます。