日本国憲法の理念を基礎に、法学と政治学の教育・研究を通じて、広い教養と専門的な知識をもって主体的に行動し、鋭い人権感覚と正義感のもとに自ら発見した問題を社会と連携して解決できる、自立的な市民の育成を目指しています。そのため、次のような人が入学することを求めています。自ら問題を発見し、それについて自ら考え、行動する能力を有する人ついては、高等学校等での学習では、国語や英語の学習を通して論理的思考力を養うとともに、他者の考えを理解し自らの考えを表明する力を鍛えること、歴史などの社会科科目の学習を通して現代社会に対する問題意識を高めることを望みます。募集人員の最も多い入試形態で、学科試験で合否を判定し、他学部やセンター試験利用入試との併願も可能です。設定し、「前期[3科目型]」、「中期[3教科型]」、「中期[4科目型]」と「後期」は大学入試センター試験の成績のみで合否判定を行います。課外活動において顕著な実績を有する者を対象にしています。2タイプがあり、「2教科型」は1日2併願が可能です。有する者、あるいは日本に永住権を有する者であって、保護者の海外勤務、その他の事情により外国の学校教育を受けた者を対象にしています。外国の国籍を有する者で、外国において学校教育における12年の課程を修了した者を対象にしています。外国の国籍を有する者で、外国において学校教育における12年の課程を修了した者を対象にしています。定める出願資格を有する者を対象にしています。(A日程・B日程・C日程)試験日自由選択制です。複数日受験することができます(C日程を除く)。同一試験日に複数出願(併願)が可能です。)「前期[[3科目型]」、「中期[3教科型]」、「中期[4科目型]」と「後期」は、大学入試センター試験の成績のみを利用して合否を判定します(本学独自試験は課しません)。本学独自試験と大学入試センター試験の総合点で合否を判定します。