補正予算の中途議決でした。独禁法違反リニア談合も問題ですが細かく見ると不可思議な都の入札実態があるのは、昨日のブログで問題提起しました通りです。その点を指摘して意見開陳し、条件付賛成としました。しつこく申し上げますが、他に発言したのは、反対討論をした共産党のみ。最大会派、都民ファーストの会はまたしても発言ナッシングでした。昨年末の平成29年第4回定例会の工事契約議案でお姐が指摘した、入札から応札まで短期間であるのに「施工体制が整わない、技術者の確保が困難」と突如として直前くじける風装った辞退談合疑惑。今回もギョーテン入札がございました。(江東区青海)においては、低入札により、ご欄の通り、12者も落札対象外となったのです。この資料を見ればお分かりの通り、多くの事業者が調査票の不足、提出がなかったことが浮き彫りになりました。3月6日の、この議案に対する質疑での財務局答弁では、「調査票等の内容は、入札にあたって必ず作成する資料を中心」としております。工事規模からしても以下の通り、大規模公共工事の受注経験のある企業が入札に手を挙げています。この事業者を見れば、代表質問等、他の会派議員から指摘された中小企業の事務負担での辞退に近い未提出には当たらないことがわかりますね。やろうと思えばできるのに、低入札となって調査票を提出しないということは、落札する気がない、あるいは、入札を譲るという姿勢が見えてくると都民に指摘されても否定できないという状況です。本気の応札の死に物狂いの思いがあらば、さっさと作成できる書類を提出していれば、落札できる可能性があるわけですから、それを出さないというのは、はなはだ不可思議であり、先に指摘しておる突如として辞退するくらいに理由にならないわけです。それぞれ単体では、評価できる方法論です。この2つの条件は、梅干しとウナギ、スイカと天ぷらと科学的根拠は置いといて(笑)言い伝えられた食い合わせのように、ど~にも相性が悪い。競争性によるコスト低減を図りつつ、品質の確保及び不良不適格業者の排除という観点から必要なもの。よって、個別工事における競争参加資格を設定する際、その設定内容によっては、恣意的に特定の業者のみを入札に参加させ、もしくは恣意的に特定の業者を入札に参加させないことに繋がるものと考えます。透明性が必要なのであります。広く門戸を拡げ新規事業者の新規参入を促すことこそが、業界全体の活性化、事業の継承、人材確保につながっていくと考えます。入札制度改革を制度として進めることも重要ですから引き続き小池知事へ期待を寄せるものです。卒業後、ナショナルライフ保険(現ING生命)入社後、以降数社を経て、起業も。候補全員の中で最多得票の1万2千票のトップ当選。2014年11月地域政党「自由を守る会」を設立し、代表に就任。)を設立し、副代表に就任。ACCOUNT株式会社アゴラ。