各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。石油精製産業の労働者が35年目に初めてのストライキを始めた。米国鉄鋼労組は北米最大の民間部門労働組合で、金属、鉱山、ゴム、森林、エネルギー、化学など86万人の労働者を代表する。Unionエネルギー部門では65の精油企業、230の精油工場、精油ターミナル、パイプライン労働者、約3万人が加入している。石油労働者を代表する鉄鋼労組と、エネルギー業界を代表するShellは、1月21日から賃金と作業場の安全条件などをめぐる交渉を行ったが、意見の相違を狭められなかった。全国水準の団体交渉は3年ごとに行われる。3万人のうち多くの労働契約は1月31日付で終了した。契約職拡大などの問題の改善の要求をしている。鉄鋼労組の国際委員長は「Shellが交渉を拒否して席を立った」とし「われわれは操業を中断することしか選択肢がない」と明らかにした。2月1日正午から9つの工場でストライキに突入、2月8日に更に2工場が参加し、下記の合計11工場、スト参加者は5200人となっており、更に増える可能性がある。これ以外の工場では、旧労働協約を1日ごとに延長して操業を続ける。OH交渉は10日まで行われたが、合意に至らず、18日まで中断される。Shell側が、組合の要求する情報準備に時間がかかるとした。原油価格の大暴落により石油精製会社側も、人員削減や予算カットを計画しており、双方の隔たりが大きい。全米規模で製油所のストが行われたのは1980年以来。Martinez工場だけ。全米ゴム労組(URW)の争議がある。1994年7月に労働協約の改訂をめぐってストライキに突入、1995年5月に組合側が無条件でストを中止し終了したが、クリントン大統領が「スト参加者を新規採用者と入れ替えるのは、労働争議を平和的に解決する米国の伝統に反し、目に余る行為だ」と会社側を批判するなど、大きな問題となった。スト中止後、全米ゴム労組は全米鉄鋼労組に吸収合併された。