事業を行っている方が、会社を設立してその事業を法人で行うことを法人成りと言いますが、その法人成りによって、個人と法人を別人格とすることにより、個人と法人間の取引を活用し、相続税の節税を行うことができます。詳しい土地建物の評価の計算方法は「土地や建物を買うとなぜ節税になるの?」をご覧ください。この例では、個人が所有している土地建物を法人に貸し付けることによって、7,000万円-5,260万円=1,740万円の評価減の効果があります。事業用の小規模宅地等の特例を適用することにより相続税評価額はさらに下がったり、相続人は法人から退職金や弔慰金の支給を受けることができるので納税資金の準備ができるという効果もあります。個人事業主が法人成りをすることで、会社設立に伴う税務や社会保険関係の届出が必要になったり、法人は赤字の場合でも税負担が生じ、税務申告が個人のときよりも複雑で専門的なものとなります。法人側では土地と建物を個人から借りている分が借地権・借家権として相続税がかかる資産として法人に計上されます。そのため、その借地権と借家権の評価額がその法人の株式の評価額にも影響し、場合によってはその株式の評価額が大きくなることもあるので注意しましょう。最後に個人事業主の方が法人成りをすることによって相続税の税負担は軽減されることがありますが、様々な事務負担などが生じます。相続税だけでなく他の税金についても考慮し長期的な観点で法人成りを検討する必要があるため専門家に相談することは必須でしょう。相続税申告相談Labo。