行政書士業務や行政書士開業などに関するブログ。CM(0)内容証明郵便はこう使う内容証明郵便を送付しようと思ったときに、具体的にどのような状況のときに、内容証明郵便が有効か列挙しました。参考にしてみてください。効果が期待できる方法ではありませんので、十分な検討が必要になります。内容証明も手紙のように文章を書きます。文字数や行数に決まりが存在します。相手方に何かを請求したい場合は、「~~により、慰謝料○○円を請求する。」相手方に対して契約を解除したければ、「~~により、契約を解除する」といったものになるかと思います。内容証明郵便は、差出人が同じ書類を3通作成し1通は自分で保管、1通は相手方へ郵送、1通は郵便局に残します。これにより「内容」「出した日」を郵便局が「証明」してくれます。これだけでは「郵便物をいつ配達したか?」までは、カバーできません。取引等の契約関係においては、意思表示は相手方に到達して初めて効力が発生します。そこで、「配達証明」という制度を利用します。「差出日はいつ?」「誰が誰に?」「どんな内容?」「相手が受取った日は?」を証明することが可能になります。内容証明郵便は権利義務の得失や変更等の重要な通知をする場合は、大きな証拠能力を期待することができます。利用している普通郵便は文書を書き、封筒に宛名を書き、文書を封筒に入れてポストに投稿するかと思います。私が誰かに「慰謝料」を請求したいと思ったとき、「普通郵便」で送ってしまうとどうでしょうか?相手は「そんな内容の書類は受取っていない」「そんな文書内容ではなかった」等と反論されたときに、証明するものがありません。普段の生活では内容証明は必要ないのですが、相手方に何かを請求したい、契約を解除したい等、大事な場面では内容証明は強い効果を発揮します。いう言葉を聞いたことがあるかもしれません。通常郵便と何ら変わりはありません。文字数や行数が決まっていますが、このルールを守れば、書きたいことを何でも書けます。契約書の作成等を行います。関する手続き、営業許可取得等が行政書士業務となっております。FC2ブログのテンプレート。