補助金コメントTwitterFacebookB!Bookmark専業主婦と働くママ、どちらも対象となる助成制度があります。健康保険加入者(本人か扶養家族)が出産したら、子ども1人につき42万円が支給されます。健康保険の種類によっては、42万円のほかに「付加給付金」が出るところもあります。注意したいのは、妊娠・出産を機に退職する(した)場合で、手続きを忘れないことが大切です。以下の選択肢があります。・夫の「被扶養者」となる・自分で「国民健康保険」に加入する・2年間であれば退職先の健康保険を引き継ぐことができる(任意継続)そのほか、1年以上勤務していた会社であれば、退職した会社の健康保険から受け取ることができるケースもあります。「受取代理制度」があります。支払制度は、健保から直接産院に支払われる形式。年間の分娩件数が100件以下など比較的規模が小さい施設では、妊婦さん(被保険者)に代わって施設が出産育児一時金を受け取る「受取代理制度」となることがあります。いずれも42万円を超えた場合のみ、その差額を退院時に支払う流れで、事前にまとまったお金を準備する負担が軽減されます。自動的に振り込まれます)。退院時にいったん、自分で全額支払った後で申請する形式もあり、申請後2週間~2カ月で支払われます。申請は出産後2年以内であれば可能です。医療機関によって制度の導入はさまざまです。出産する産院でどの制度が使えるのかを確認しましょう。妊娠4カ月(85日)以上で出産すれば受け取ることができますので、残念ながら死産や流産となったケースでも適用されます。プルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。就任、2012年から同院理事長を兼務。(http://www.fuyukilc.or.jp/)。