掲示板フォロワーコミュニティプロフィール「わこつ~おつ」などの挨拶はあってもなくても結構です。コメントしてくれた人の名前は呼びません。いうのはコメントそのものに真剣に向き合うためです。あいさつやコテハンをスルーすることで放送時間を節約してます。コミュに入ってくれたリスナーはすべからくお気に入りにユーザーに登録させてもらってます。リスナーはアンチかも?ですがあしからず!コミュレベルが18になった時点で私自身のお気に入りユーザー数が上限の400を超えてしまい、これ以上新しくお気に入りユーザーに登録することができなくなりました。従いまして新たにツイッターID@shinkaiakikazuを公開し、フォローバックすることでコミュニティユーザーと繋がろうと考えております。無理にコメントを強要してランキングに入ろうとか急速にコミュレベルを上げようとかは考えていません。要するに自然に自由に懐深き論説系生主であるように務めております。1周年を迎えてこのコミュニティの中で反響がよかった話題について記述いたします。日本の公務員様は絶対に間違いは犯さない。言えば正しいか、間違いかを決めるのは検察・裁判官などで、その基準となる法律を作るのも官僚である。議員立法は3割以下しかない。公平な試験により難関を突破した方々であるのだから一般国民から選ばれた特等民である。よって罷免された裁判官は1人もいない。過半数さえ取れれば立法府において議論の意味を見出せないこと及び統治行為論など行政訴訟の判断を回避して却下している司法府も行政化している。子供のなりたい職業、親が子供になって欲しい職業、結婚相手として求める職業は公務員。戦前に軍国主義になった背景と似ているのだ。街宣車や左翼団体の抗議デモのようなこととマスゴミがやっていることは同じようなもの。自分のところのが編纂した新聞や雑誌を企業に売り込んでみかじめ料を取る事と大して変わらない。公平中立な報道が絶対に実現不可能なものだからこそ、お題目として唱えられるだけ。重要ではない情報をさも重要だと報道することにより本当に重要な事が意図的に隠されている。世の中を簡単に動かすことができると思い上がってしまっているのがマスゴミなのである。そのゴミたる根拠は携帯電話会社の10分の1しか税金を払っていない電波利権のテレビ業界と発行部数を水増しして販売店に押し付ける押し紙問題の新聞業界などを報道しないことにある。3竹中平蔵と4白川方明、及びその周辺については経済的な観点から厳しく糾弾していく放送です。3私自身は市場経済体制を重視しているが、竹中平蔵のようなのが幅を利かせているのを残念に思う。そのわけは、ケケ中は長銀などの金融、オリックスなどの郵政、パソナなどの派遣など利益誘導が露骨。派遣業は現代に復活した奴隷制度である。個人の自由を尊重する立場から容認できない。人類の歴史において奴隷制度は定着した制度であった。故に奴隷商人は儲かる。労働問題において完全雇用を椅子取りゲームの如く扱うのことは全く別物である。公開を受給者本人が自ら公開すると判断した場合受給額2割増し、公開しない判断は1割減のアメとムチ政策。白川方明ら一部の日銀貴族の言う日銀の独立性はありえない。日銀理論のデフレは人口減少でよいデフレがあるという認識は間違い。世界中が金本位制度から離脱した状態ではインフレターゲット政策は必然。世界中の鉱山から金が産出される量のスピードと世界中の工場で製品が作られるスピードでは後者のほうが圧倒的に早く、物価を安定させるためには経済成長に合わせて(毀損を考えれば2倍の)通貨量を発行しなければ世界中の決済を円滑に行うことが不可能。金融の電子決済(FXや株、及び銀行振り込み)において原則、消費税や印紙代はない。いわゆるトービン税などFX市場において国際的な課税システムの構築など。シカゴ学派ヴァイナー→ハイエク→フリードマンの学説を信奉。陰謀論:世界の富は世界人口1%以下のユダヤ人が50%以上支配する!世界の社会構造を考える上で人類への貢献も大きいユダヤ民族について。国際協調主義の立場で今ある現状を正しく認識し重要性のある問題を議題に。日本語を中心に説明するために日本中心主義であるということは絶対。東京と香港(往復回数は15年で100回以上)を放浪する愚者(THE・FOOL)があるべき世界(THE・WORLD)と失われた世界(LOST・WORLD)について食客行商(ヴィトンやロレックスなどの舶来品)がてらに私見考察分析を試みています。一例として香港の通貨発行権の複合化、民間銀行による紙幣発行など。台湾の現状維持、(アメリカとの台湾関係法を基礎にする)ということ及び朝鮮半島の統一(北朝鮮との国交を回復しビザ発行交流の促進)を外交方針とする。明治政府はイギリスのロスチャイルド財閥の影響、戦後はアメリカGHQやCIAを通じて電通のマスゴミ世論誘導、検察の政治家圧迫など親米同盟というより属国と言える状況にもある。