本日は、検討会の場でこのような発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。岡山市のほうから、医療法人による配食サービスの実施について説明させていただきます。参考資料2のほうになります。資料の1ページ目でございますが、現状といたしまして、現行の医療法において、附帯業務が医療法第42条各号で規定されているところなのですが、配食サービスについては、先ほども説明ありましたとおり、市町村から地域支援事業として委託するか、あるいは医療法人全体のわずか0.4%程度にすぎない社会医療法人でしか実施できないという状況に今なっておりまして、実際には大半を占めております通常の医療法人のほうでは、自主的な配食サービスができないことになっております。状態に合わせた献立での食事の提供を行うことは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには重要であり、かつ必要なサービスであると思っておりまして、こうした栄養・食事の管理が必要な患者さんに対して治療の効果を高めることにもつながると思われますし、通常の医療法人へもその対象というものを広げていいのではないかと考えておりまして、医療法の別表通知の附帯業務に追加してはどうかと考えております。続いて、資料の3ページ目でございます。対象者の要件ですけれども、医療法人が開設する病院や診療所に入院もしくは通院している者ということになろうかと思います。医師の栄養管理を必要とする患者さんということになろうかと思います。運営する医療法人とし、施設として、医師または管理栄養士と連携ができ、当然のことですが、調理室を備えている施設ということになろうかと思っております。事業の効果としましては、先ほどの必要性にも関連いたしますが、治療の効果が高められることのほか、長期入院から在宅への移行が進められることで、在宅医療の推進にもつながりまして、結果、入院のときより医療費の抑制への効果ということも期待できるのではないかと思っております。した配食サービスが地域単位で提供可能ということになると、地域包括ケアの観点からも、その構築には寄与できるのではないかと思っております。続きまして、資料の4ページでございます。実際の現場からの声がどうかということでございます。全て岡山市内の有床診療所あるいは病院からの代表的な意見を書かせていただいております。上が、外来患者からのニーズがふえてきているという声なのですが、このことにつきましては、本日、御同行してもらっております病院長のほうから説明させていただきます。高齢患者が増加しておりまして、退院後、特に男性の患者はコンビニ弁当等で済ませてしまっており、その結果、栄養不足が生じていることから、需要というものは十分にあるものと思っているということです。いった中で退院患者とか外来の栄養指導が必要な対象者、あるいはデイケア、ナイトケア等の利用者に昼食や夕食を提供することから始めたいと言われております。一方で、これは病院内の話ではあるのですが、両親等の看護や介護のためにやめていく看護職員等もふえているということで、そうした離職率を減らすことにも、こういったことができるようになればつながるのではないかという期待も言われていました。それから、一番下の医療法人C病院のほうでございます。こちらの病院については、透析患者を280人ほど持っているような病院で、透析以外の日も含めた食事の提供を求めるニーズが高いのですけれども、現状としては、そういった食事の提供ができないということから断ってきているということです。現状においてどうしているかというと、民間の配食サービスを利用することもあるのですけれども、単価が高いこととか、個人単位で一人一人のきめ細かい調整までは、幾ら病状に配慮した食事と言ってもできないということで、結果として、そういった患者さんが栄養摂取が不十分になって、再び病院に来られるケースがあるということで、ぜひこうしたことができることを望みたいという声でございました。青木院長に同席してもらっておりますので、引き続きA内科小児科医院としての声ということを直接具体的に説明させていただきたいと思います。資料の残り、5ページ、6ページは参考で、よろしくお願いいたします。