日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数は3日ぶりに反発した。「中国の景況感改善や米中合意への期待を背景に出遅れ感のある製造業などに買いが入った」(国内証券)という。半面、オンコリスバイオファーマ<4588.T>は軟調だった。公開価格を27.8%上回る4205円で初値を付けたが、終値は初値を下回る水準だった。上げ幅は200円を超え、2万1700円台で推移している。導体や設備投資関連株への買いが継続している。市場では「指数への影響が大きいのはファーストリテだが、ハイテク系銘柄の上昇がマーケットのムードを明るくしている。金融機関の売りをこなしている状況だ」(国内証券)との声が出ている。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比164円47銭高の2万1669円78銭となり、反発した。為替の円安や中国株の上昇も追い風となった。日経平均も上げ幅を200円近くまで拡大したが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。終合意に近づいていると伝えた。米中の高官は合意に向けて懸案事項の大半を解決したという。米中の製造業関連の経済指標が堅調で世界経済の減速に対する懸念が緩和される中、同報道は投資家心理を一段と改善させるものとなった。大幅に上昇したことが指数を押し上げた。ファーストリテは1銘柄で約93円の上昇要因となった。日経平均は一時2万1700円近くまで上昇したが、前引けにかけて上げ幅を縮小した。「前日発表された日銀短観の内容が気になる。TOPIXは0.43%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1031億円。内需関連が軟調だった。東証1部の騰落数は、値上がり1231銘柄に対し、値下がりが826銘柄、変わらずが82銘柄だった。日経平均は上げ幅を拡大、2万1600円台前半で推移している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係筋の話として、米中が通商巡り最終合意に近づいていると伝えたことが材料視されている。報道によると、米中の高官は合意に向けて懸案事項の大半を解決したとしている。市場からは「まだまだ楽観はできないが、日本の半導体や設備投資関連にもようやく見直し買いが入ってきた。実際に合意すれば一段の上昇も期待できる」(国内証券)との声が出ていた。買われ、日経平均の押し上げ要因となっている。寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比58円33銭高の2万1563円64銭となり、反発した。その後、上げ幅を縮小し、マイナス転換する場面もみられた。2万1500円台では国内金融機関などの売りが出やすいとされている。