★資料を掲載しました大手電力による「取戻し」の現状があきらかに。自治体新電力の可能性も。電力の需要家として、自治体は重要な役割を担っています。庁舎や公共施設での調達は一定の規模を持つためです。(自治体)の調達に関しては、環境配慮契約法により環境性能を総合的に評価した調達が推奨されているものの、自治体について実施率はまだ低く、方針を持っていたとしても現状のままでは価格が優先されているなど課題も多くあります。再生可能エネルギー調達など注目すべき市区町村を対象に、本庁舎等の電力調達状況や方針について調査を行いました。大手電力が落札する事例が特に2018年度以降目立つことがわかりました。原子力中心の電力システムから、再生可能エネルギーを中心とした地域分散型システムに移行するために、地域の経済や持続可能性に貢献する形で再生可能エネルギーを活用することは重要であり、自治体新電力は、そのための手段の一つとして期待されています。本調査を通じて、自治体の電力調達やその方針について把握し、自治体にとって望ましい電力調達のあり方を考察しました。事例などを分析することで、再生可能エネルギーや地域経済循環を重視した電力調達の方法や方向性を展望しました。本セミナーでは、調査の報告をふまえながら今後の自治体の環境政策について議論します。