墨田区公式ウェブサイト墨田区ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。大地震等の災害が起こった場合、電車等の公共交通機関の停止や自動車の利用禁止などに伴い、帰宅が困難になる可能性があります。よる東京の被害想定報告書」において、墨田区内では、79,083人の帰宅困難者が発生すると推計しています。外出者の行動ルール(1)むやみに移動を開始しない。周囲の状況をよく確かめて、落ち着いて行動しましょう。(2)まず安否を確認する。活用し、家族や職場と連絡をとり、冷静に行動できるよう気持ちを落ち着かせましょう。(3)正確な情報により冷静に行動する。)が安全なのか自ら判断しましょう。(4)帰宅できるまで外出者同士が助けあう。)を優先して収容しましょう。災害時の通信環境に影響されることなく、スマートフォンやタブレット端末から「墨田区防災マップ」を利用できます。墨田区防災マップ」のページをご覧ください。混乱収集後の徒歩帰宅者に対する支援を効率的に行うために、都県境超えた「帰宅支援道路」を東京都が指定しています。東京都では、徒歩による帰宅者に対する支援の一環として、島しょを除く全都立学校及び東京武道館を「帰宅支援ステーション」として位置づけています。帰宅支援ステーションでは、水道水、トイレ、テレビ及びラジオからの災害情報の提供を行うこととしています。上記以外にもコンビニエンスストアやガソリンスタンド、ファミリーレストラン等も同じ役割を担います。帰宅支援ステーションには、入り口など分かりやすい場所に表示が掲示されています。取組むべき対策が明記されています。そこでは、事業所の責務として(1)一斉帰宅の抑制(2)留めることのできる環境整備(3)施設を利用するお客さまに対する措置を図ることなどとされています。民間一時滞在施設への補助事業について帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の拡大を図るため、都、区と協定を締結する民間企業等の一時滞在施設への備蓄を補助し、税の一部を減免する補助事業が行われています。補助の適用には、一時滞在施設に係る協定締結や事業継続計画(BCP)の作成などが要件となることから、区でも補助を申請する事業者に必要な支援を行っています。事業継続計画(BCP)については、東京商工会議所のホームページに作成例が掲載されています。発生すると、特に主要駅周辺では多くの滞留者による混乱が予想されます。発災直後、行政は救命救助活動を優先するため、帰宅困難者への公的な支援には限界があり、駅周辺の関係者が連携して混乱防止に取り組む体制が必要となります。このことから墨田区においても主要駅ごとに駅周辺の関係者を構成員とした協議会を設置し、駅周辺における災害時の行動ルールの作成等についての協議を順次進めています。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。DCのダウンロードへこの情報は、お役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。