中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。データによると付帯率は59.3パーセントとなっております。2世帯にに1世帯以上は、保険に入る際、地震保険を付帯されていることになります。ともに増えてはきているが、加入率に関しては、低水準にとどまっております。これは、新規でローンを組んで家に購入する際、提案される火災保険に地震保険を付帯して契約する人が多くなったからだと思われます。被災し、建物が全損壊したにもかかわらず、多額の住宅ローンの返済をしていくことは、やはり耐え難いと考えられます。一方で企業地震保険は、いかがでしょうか。企業用の地震保険に関しては、付帯率・加入率ともに10パーセント未満といわれております。家計用に対して企業地震保険が、こんなに低いのはどうしてでしょうか。これは、運営主体の違いによるものが大きいと思われます。企業向け地震保険は、損害保険会社が自らの判断で引き受けるかどうかや保険料を決めております。一方で、家庭地震保険は、国が再保険を引き受けるため、保険料は各社一律となっております。被災者の生活の安定に役立つことが目的の家庭向け地震保険では、国と保険会社が保険料を負担しており、保険料水準も高くならないように設定されております。そのため、企業地震保険は、割高となり、保険料に大きな差が発生してしまうわけです。割高という事で、企業地震保険に加入しないと安易に考えることはできません。地震大国の日本においては、いつ、どこで大地震がおこってもおかしくないのです。創業者が企業を立ち上げ、やっとの思いでみんなで育て上げてきた会社を災害により、全てを失い、『仕方ない』では済ませることはできません。保険料が大きいのも事実・・・。事業継続のためとはいえ、多額の経費は、抑えたいところである。いう時には、企業復興のために最低限必要な金額を取り決め、保険料を出来るだけ抑えた企業地震保険に加入することをお勧めします。加入方式といたしましては2パターン考えられ、支払限度額方式と縮小割合方式があります。支払限度額方式では、まず支払限度額を設定し、そして自己負担額を設定し、加入することができます。支払限度額を5億円と設定し、自己負担額(免責金額)を5000万円と設定します。25億円の損害では、支払い保険金が5億円となります。1000万円~5000万円などある程度なら、自己資金などにより、事業継続にかかわるような損害には、ならないという大きな企業に多いように思われます。損害額から自己負担額を決めた上で、縮小割合を設定します。・・・保険金を25億円と設定し、縮小割合を30パーセント、免責金額を1万円とします。25億円の損害では、保険金が7億4999.7万円となります。このパターンは、中小企業などで多いように思われます。このように事業継続のための必要金額を設定し、リスクとコストのバランスを考える必要があるのです。別の方法として、建物と設備・什器などの機械を別々に加入することによってコストを下げることが可能です。建物の被害より、建物内の機械などの損害の方が、企業経営に影響を与える場合にこういった加入方法が有効です。東日本大震災においても、建物は大丈夫であったが、スプリンクラー等が壊れ機械が破損して、大きな被害をうけたというケースが多かったようです。