調理の委託率が5割に近づく中で、学校給食のあり方が問われています。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016540これは、毎年5月1日現在で都道府県がまとめた統計データを文部科学省がまとめて発表するものです。近年発表のペースが2年遅れ近くになっていましたが、2016年度分は前年度分よりも3カ月近く早く発表されました。当年度中の発表にはなっていませんが、統計データはできるだけ早く発表していただき、現状把握に役立てていきたいものです。配置状況が示されていません。配置状況の推移(3年分)も省かれました。栄養教諭に関しては、別にPDFで栄養教諭の都道府県別の状況が公表されています。学校栄養職員の状況は示されず、全体状況が分からなくなっています。調理の委託事業者の栄養士に委託する事例も出ています。栄養教諭と学校栄養職員は、教諭と学校の専門職の違いはありますが、どちらもほとんど同じ仕事をしています。都道府県によって学校栄養職員の栄養教諭転換の対応が異なる中で、学校栄養職員のみの情報をはずすことは意図的なものを感じずにいられません。学校給食ニュースでは、統計データ発表のたびに過去のデータや他の統計データなどを参照に、学校給食や子どもたちをとりまく状況の変化や課題を考えています。変化や所得格差・貧困などによる教育格差など、子どもの貧困の問題を踏まえて、学校給食の現状をみてきました。今回は、2年に1回の調理状況、調理の民間委託状況などのデータが公表されることから、学校給食の合理化(センター化、調理員のパート化、調理の民間委託化)などについて重点的にみていきます。ミルク給食という区分けがあります。「完全給食」は、主食(ごはん、パン等)、おかず、牛乳です。「補食給食」は、主食は家庭から持参し、学校給食としておかず、牛乳が提供されます。これは、かつてパン給食が中心だったころ、一部の地域でパンが提供できない、あるいは、米どころで米飯は持参しやすいというところから導入されたものです。「ミルク給食」は、牛乳のみを昼食時間に提供するものです。小学校では、完全給食実施率が98.6%(学校ベース)、補食給食とミルク給食はそれぞれ0.3%、全体で99.2%となっています。児童数ベースでも完全給食は98.9%です。この統計から学校給食が未実施の小学校は全国で165校です。未実施またはミルク給食のみの小学生は、44448人となります。中学校では、完全給食実施率が83.9%(学校ベース)、補食給食は0.4%、ミルク給食は4.8%、全体で89.0%となっています。生徒数ベースでは完全給食の実施率は78.0%、全体でも84.1%です。中学校では未実施の学校が全国で1108校あります。未実施またはミルク給食のみの中学生は337382人となります。「中学校における学校給食実施率を90%以上」にするという数値目標が掲げられています。これにむけて各自治体が中学校給食の実施を急速に進めています。前年度までは三重県も対象でしたが90%を超えたことから、1県減りました。(表1)このうち実施率の低い神奈川県は最大の都市である横浜市が未実施であり、実施予定もありません。現在、横浜市の中学校では「はま弁」という弁当のあっせんサービスをしていますが、利用率が低く市議会等で問題になっています。横浜市に続く政令指定都市の川崎市は、3つの大規模センターを建設し、2017年度から順次中学校給食を実施しており、今後実施割合は増えていくと想定されます。統計データは、単独調理場方式(自校式)、共同調理場方式(センター方式)、その他調理方式の区分で示されています。小学校の場合、学校数ベースで全国平均では単独調理場方式が48.0%、センター方式が51.5%、その他が0.5%で、その他の方式の学校給食を食べているのは94校となっています。センター方式がほぼ同じぐらいの割合です。26.9%、センター方式が62.2%、その他の方式が11.0%となっており、センター方式が全体の約3分の2を占めています。グラフ1(調理方式(学校数))では、過去20年間の単独調理場数、センター調理の学校数の推移を示しています。少子化、学校の統廃合で学校数全体が減少する中、単独校方式の減少が目立ちます。