(宮原威団長)は2月25日から始まった2月定例府議会に先立ち、府民や地方議員、団体との懇談会を23日に府庁内で開きました。31団体16市議会議団から60人が参加しました。朽原亮幹事長は「府民の暮らしが大変な時だからこそ、財政偏重の姿勢ではなく府民の暮らしを優先した考え方に立つならば、府民施策を充実させていくための財源は一定確保できる」と述べました。朽原府議は府の新年度予算について「『都』構想や大型開発、カジノ誘致などを推進しようとする一方で、府民のための府独自の施策はほとんど見受けられない」となど、報告しました。医療費助成制度について、精神障害者などへの対象拡大を検討しています。患者家族らが長年求めてきたものです。利用者の自己負担を増やして、その財源に充てることを狙っています。現行では医療機関窓口で1回500円を負担し、院外薬局での負担はありません。府は新たに院外薬局に対しても自己負担を求めることを狙っており1回の受診での負担が2倍になる場合もあります。1回の負担を800円~1割へ引き上げることや、1カ月の限度額引き上げなども検討されています。早ければ2017年11月から実施されます。府の原案は今年8月ごろに示される見通しです。宮原団長は「無償化どころか負担増など、絶対に許すわけにいかない。府の制度を後退させず、市町村の制度を前進させることが課題だ」と述べました。医療費無償化で格差拡大なくせ虫歯が10本以上あるなど「口腔崩壊」と言われる子どもが増えている問題で、歯科保険医協会は「大阪で画期的制度を作ってほしい」と訴えました。協会のアンケート調査には、口腔崩壊の子どもが一つの学校に「10人いる」「25人いる」などの回答が寄せられているといいます。調査は4回目で、小・中学生に加え今回初めて高校生も対象に加えたところ、学校歯科検診で治療が必要とされた高校生のうち完治した生徒は13%しかいなかったといいます。「子ども1人あたりの虫歯は減っている代わりに、格差が広がっている。医療費が無料であれば小・中学生でも自分で治療に行ける」と、子ども医療費無償化を求めました。大阪民医連は、2015年中に経済的事情で医療にかかれずに死亡した事例が府内で2件見つかったと報告しました。いずれも国民健康保険(国保)の保険料負担が重いことで受診が遅れたことが一因とみられるといいます。国保の都道府県単位化が18年度から本格実施されようとしていますが、「保険料の負担軽減は命に関わる問題だ」と述べました。廃止に伴う府の病院再編計画について、虐待を受けた子どもや未受診妊婦の受け入れなど、市民病院が果たしてきた役割を紹介、「地域の反対の声は続いている」と報告されました。政治による教育介入とたたかう私立学校行政を教育委員会の管轄下に置く教育行政の一元化について、私学教職員組合は「公立校関係者や府民、保護者らと一緒に、政治による教育への介入とたたかっていく」と表明しました。府や大阪市で芸術・文化団体への補助が削減・廃止され、ホール等も廃止されつつあるとして「芸術・文化に対する行政の責務を呼び起こしたい」と話しました。