経営管理ビザ高度専門職でエンジニアで働いています。本国から親を呼びたいのですが、どのような条件がありますか?高度専門職の在留資格で本国から親を呼ぶ場合、7歳未満の子供がおり、世帯年収800万円以上という条件があります。日本では、就労資格で在留する外国人の親の入国・在留は認められていませんが、高度専門職で働く外国人には、一定の条件を満たす場合、本国から親(養親も含む)を呼び寄せることが認められています。17歳未満の子供の養育が必要であること、2世帯年収が800万円以上あること、3高度専門職の外国人と親が同居すること、4片方の親(父のみ・母のみ・両親とも)のみ適用。条件を満たせば、特定活動(家族と同居)の在留資格で、本国の親を日本に呼ぶことができます。1年または6ヶ月の更新になります。本国から家事使用人(Housekeeper)の帯同や日本での家事使用人の雇用なども認められていますので、子供の面倒を見てもらう事情があればそちらの制度も検討してみると良いでしょう。(高度専門職が親を呼び寄せられる条件)17歳未満の子供の養育が3ヶ月以上必要なこと2世帯年収が800万円以上あること3高度専門職の外国人と親が同居すること4片方の親(父のみ・母のみ・両親とも)のみ適用。子と、その配偶者の子(子には養子を含みます)が対象になります。配偶者に連れ子がある場合や養子を迎えた場合も対象になります。高度専門職外国人の配偶者が妊娠中であり、介助や家事などの支援が必要な場合も対象になります。子供が7歳未満でなくなった場合には、更新が認められませんので注意してください。世帯年収が800万円以上あること申請時点において、世帯年収が800万円以上あることが求められます。受ける報酬の年額と、その外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいい、配偶者以外の者の報酬などは含まれません。同居することが求められます。自分の子(息子・娘)または子の配偶者(息子・娘の配偶者)である高度専門職外国人が対象になります。片方の親1人のみ適用。両親共に、双方の親は不可。その配偶者のどちらかの親だけです。双方の親を一人ずつや両親共に呼び寄せることはできません。孫の面倒を見るために親を呼ぶ場合の申請書類は以下の通りです。経営管理ビザや高度専門職ビザなどの外国人経営者向けのビザサービスと財務コンサルティングの2つを提供するコンサルティング・オフィスです。当事務所で事業経営に関わる在留資格(経営管理ビザ・高度専門職ビザ)の申請をしていただく/いただいたお客様は、特別価格にて、入国後の家事使用人の方の呼び寄せも対応いたします。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。