制度を用いる従来の大規模開発プロジェクトの多くは、建物のボリュームを大きくする容積率緩和を狙い、公共的な都市貢献を提案するものとなっていた。(FIACS)の面々だ。常務理事の松岡一久氏に、その考え方を解説してもらう。)特区部会の会合での、あるメンバーのつぶやきだ。ついて協議・検討している。国の施策である都市再生特別地区(特区)における従来の開発計画の多くは、「容積ボーナスを獲得するための公共貢献」と事業者が割り切ってしまい、前例を参考にして提案されてきた面があるのは否めない。その結果、複合される機能が、観光案内所や多機能ホール、インキュべーション施設などに定型化されていき、都内各所の開発計画に同じように盛り込まれてしまっている。それが改めて分かって、冒頭のコメントにつながったわけだ。東京都内の各所で現在も大規模都市開発が盛んに行われている。基づく都市再生特区の枠組みを使い、公共貢献の提案と引き換えに容積ボーナスを獲得して事業を推進してきた。名目としては、東京都が掲げる「東京の国際競争力の強化への貢献」を競う格好になっている。した開発計画については、大規模な歩行者デッキなどのハード施策を盛り込むプロジェクトがある一方、都心エリアでは都市基盤整備が一段落したので、産業支援などのソフト施策が重視される傾向にあると聞く。ソフト施策というのは、ハード整備と比較すると提案時と完成後の整備水準に乖離が起こりがちで、また運営を始めてからの継続性を失いがちなので、課題があると指摘されてきた領域だ。2017年には国交省が都市再生特区の運用の柔軟化を通知し、「公共貢献施設の用途の大括(くく)り化」を推奨している。社会経済情勢の変化に対応させやすくする狙いだが、それ故に、施策の継続的な評価の必要性がますます高まっている。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。