11:00パスカル・サン・アマン氏。モデルを構築している。センターのディレクター、パスカル・サン・アマン氏は言う。近年、スイスの銀行機密に対する外圧がますます強くなっている。そんな中、OECDは2014年2月に自動情報交換モデルの導入ガイドラインを打ち出し、2014年9月の主要20カ国・地域(G20)の財務大臣会議で合意に持ち込む方針だ。OECDが行っている租税の透明性に関する格付けで、スイスはいまだにブルネイ、ボツワナ、パナマといった国と同レベルにランクされています。この現状をどう思われますか。スイスは今、長い間固執してきた過去の遺物と縁を切ろうとしているところだ。重要なのが、病的とも言える銀行守秘義務だ。現在は守秘義務の変更は決まったものの、まだ何も実行に移されていないという、あまり居心地の良くない状態だ。そのためスイスのランク付けも従来どおりだ。重い腰を上げるスイス租税の透明性に関する経済協力開発機構(OECD)の格付けで、スイスはブルネイ、ボツワナ、パナマなどの国と並び、OECDの水準への対応が不完全な国にランクされている。いわゆる「フェーズ2(実際の施行状況)」の審査にスイスが入るには、税目的の捜査協力に関する法律を引き続き改正する必要がある。2012年2月の初回改正では、口座情報の集団の照会が認められた。現在、連邦議会で審議されている新しい改正案では、外国人顧客の情報提供を求められた場合、当人への連絡は「事後報告」でよいことになっている。現時点では情報提供の申請があることを当人は事前に知る権利がある。スイス政府は間もなく、最終的な改正案を連邦議会に提出する予定。今回の改正の対象は無記名株式の所有者で、改正後は匿名制がなくなる。連邦議会は本案件を2014春に審議する予定。スイス政府は来年の秋にスイスがOECDの審査「フェーズ2(実際の施行状況)」に入ることを期待しています。我々もそれを強く望んでいる。OECDは税問題をめぐり、情報を自動的に交換できる「標準化された新しい多国間モデル」の構築に向けて動いています。この標準化モデルでは、情報交換を行う際のガイドラインが定められている。どの情報をどれくらいの頻度で交換し、誰が情報収集して誰に送るのか、どのフォーマットで情報を提供するか、などの具体的な項目が設けられている。この自動情報交換モデルの導入を要求したのは主要国家だった。G20がこの変更に合意し、標準化された多国間モデルを構築するようOECDに要請したのだ。モデルの構築はOECD加盟国の代表から成る作業グループが行う。スイスもそのメンバーだ。これらの国々はOECD事務局とやり取りすると同時に、経済界や金融機関の状況も把握している必要がある。標準化モデルをできるだけ低コストで実現するためには、これは重要なことだ。このモデルは段階的に進められており、まず2014年2月に自動情報交換モデルの導入ガイドラインが打ち出される。6月にはフォーマットやソフトなどの技術面の詳細を詰め、9月にオーストラリアで行われるG20の財務大臣会議で合意に持ち込む方針だ。OECDの標準モデルはどのモデルに準拠しているのですか。(OECD)の格付けOECDが「フェーズ2」の審査を行っている50カ国のうち、租税の透明性に関する原則を満たしていると判定されたのはフランスなど18カ国。「広範囲にわたり」原則を満たしているとされたのはドイツなど。オーストリアとトルコは「部分的に適合している」とされた。キプロス、ルクセンブルク、セーシェル、英領バージン諸島の4カ国は「原則を満たしていない」との評価を受けた。これらの国々では法的な枠組みは整っているものの、実施されていないとの判断。このような大規模な審査を行う際に最も気をつけるべき点は、資産の本当の所有者を特定するために、管轄当局が法的な手段や権限をどこまで行使するかということだ。他にも経理が正しく行われているか、外国の税務署が情報提供を求めた場合、適切な期間内に要求に応じるかも査定の項目に入っている。FATCAに対して否定的な意見を持っている国もあるようですが。(OECDのような)国際機構のメリットは、そのような多国間の利害関係を調整できる点にある。標準モデルは、FATCAを多国間に応用する形で構築されている。情報を相互に交換し、各国の利害を公平に考慮するよう図る。情報のアウトプットとインプットには国により不均衡が生じるかもしれないが、それが今のジオエコノミー(世界市場)の現状なのでやむをえない。自動情報交換モデルの複雑さや経済的な負担増加を危惧している国もありますね。コストが発生するのは事実で、過小評価も過大評価もしてはいけない。出費を最低限に抑えるためにも、導入する標準モデルは統一する。欧州連合(EU)は独自の標準モデル、米国はFACTA、インドはインドで独自のシステム、というバラバラの状態は避けるべきだ。我々は国家レベルでも地方レベルでも互換性のある、統一された標準モデルの構築を目指している。情報を集め、提供する方法は一つに絞る考えだ。確かに出費が伴うプロセスだが、脱税に手を貸しているという疑惑を避けるためには払うべき犠牲だ。脱税疑惑がある場合の各国の協力体制に関し、OECDは格付けを行うことにしました。2009年、標準モデルの導入を義務化することに世界各国が合意した。11月にジャカルタで開催されたOECDのグローバルフォーラムでは、導入に伴う法律の変更や実際の措置が、米国の活動方針と一致しているか検証された。各国の格付けは透明かつ公平な枠組みの中で行われ、規則に従わない国や導入をなかなか実現しない国を特定するのが目的だ。適合性が低いとされた国も4カ国ある。(編集部注:ルクセンブルク、キプロス、セーシェル、英領バージン諸島)これらの国々は、このままだと国のイメージを損ないかねない。OECDを批判する人の中には、銀行守秘義務を持つ小国より、税的にメリットのある飛び領地を持った大国の方が有利だと主張する人がいます。中国と香港及びマカオ、あるいは米国とデラウェア州などがそれに当たりますが。格付けの際、香港とマカオは別々に評価している。評価項目も多岐にわたる。米国は「完全に適合」とは評価されず、「広範囲にわたり適合」という評価にとどまっている。これはデラウェア州が大きなネックになっているためだ。グローバルフォーラムでは120カ国が対等に話し合う。スイスも、米国の格付けに不服があれば異議を申し立てることができる。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。モデルを構築している。センターのディレクター、パスカル・サン・アマン氏は言う。近年、スイスの銀行機密に対する外圧がますます強くなっている。そんな中、OECDは2014年2月に自動情報交換モデルの導入ガイドラインを打ち出し、2014年9月の主要20カ国・地域(G20)の財務大臣会議で合意に持ち込む方針だ。OECDが行っている租税の透明性に関する格付けで、スイスはいまだにブルネイ、ボツワナ、パナマといった国と同レベルにランクされています。この現状をどう思われますか。スイスは今、長い間固執してきた過去の遺物と縁を切ろうとしているところだ。重要なのが、病的とも言える銀行守秘義務だ。現在は守秘義務の変更は決まったものの、まだ何も実行に移されていないという、あまり居心地の良くない状態だ。そのためスイスのランク付けも従来どおりだ。租税の透明性に関する経済協力開発機構(OECD)の格付けで、スイスはブルネイ、ボツワナ、パナマなどの国と並び、OECDの水準への対応が不完全な国にランクされている。いわゆる「フェーズ2(実際の施行状況)」の審査にスイスが入るには、税目的の捜査協力に関する法律を引き続き改正する必要がある。2012年2月の初回改正では、口座情報の集団の照会が認められた。現在、連邦議会で審議されている新しい改正案では、外国人顧客の情報提供を求められた場合、当人への連絡は「事後報告」でよいことになっている。現時点では情報提供の申請があることを当人は事前に知る権利がある。スイス政府は間もなく、最終的な改正案を連邦議会に提出する予定。今回の改正の対象は無記名株式の所有者で、改正後は匿名制がなくなる。連邦議会は本案件を2014春に審議する予定。スイス政府は来年の秋にスイスがOECDの審査「フェーズ2(実際の施行状況)」に入ることを期待しています。我々もそれを強く望んでいる。OECDは税問題をめぐり、情報を自動的に交換できる「標準化された新しい多国間モデル」の構築に向けて動いています。この標準化モデルでは、情報交換を行う際のガイドラインが定められている。どの情報をどれくらいの頻度で交換し、誰が情報収集して誰に送るのか、どのフォーマットで情報を提供するか、などの具体的な項目が設けられている。この自動情報交換モデルの導入を要求したのは主要国家だった。G20がこの変更に合意し、標準化された多国間モデルを構築するようOECDに要請したのだ。モデルの構築はOECD加盟国の代表から成る作業グループが行う。スイスもそのメンバーだ。これらの国々はOECD事務局とやり取りすると同時に、経済界や金融機関の状況も把握している必要がある。標準化モデルをできるだけ低コストで実現するためには、これは重要なことだ。このモデルは段階的に進められており、まず2014年2月に自動情報交換モデルの導入ガイドラインが打ち出される。6月にはフォーマットやソフトなどの技術面の詳細を詰め、9月にオーストラリアで行われるG20の財務大臣会議で合意に持ち込む方針だ。OECDの標準モデルはどのモデルに準拠しているのですか。米国のFATCAを多国間で応用するようなものだ。OECDが「フェーズ2」の審査を行っている50カ国のうち、租税の透明性に関する原則を満たしていると判定されたのはフランスなど18カ国。「広範囲にわたり」原則を満たしているとされたのはドイツなど。オーストリアとトルコは「部分的に適合している」とされた。キプロス、ルクセンブルク、セーシェル、英領バージン諸島の4カ国は「原則を満たしていない」との評価を受けた。これらの国々では法的な枠組みは整っているものの、実施されていないとの判断。このような大規模な審査を行う際に最も気をつけるべき点は、資産の本当の所有者を特定するために、管轄当局が法的な手段や権限をどこまで行使するかということだ。他にも経理が正しく行われているか、外国の税務署が情報提供を求めた場合、適切な期間内に要求に応じるかも査定の項目に入っている。FATCAに対して否定的な意見を持っている国もあるようですが。(OECDのような)国際機構のメリットは、そのような多国間の利害関係を調整できる点にある。標準モデルは、FATCAを多国間に応用する形で構築されている。情報を相互に交換し、各国の利害を公平に考慮するよう図る。情報のアウトプットとインプットには国により不均衡が生じるかもしれないが、それが今のジオエコノミー(世界市場)の現状なのでやむをえない。自動情報交換モデルの複雑さや経済的な負担増加を危惧している国もありますね。コストが発生するのは事実で、過小評価も過大評価もしてはいけない。出費を最低限に抑えるためにも、導入する標準モデルは統一する。欧州連合(EU)は独自の標準モデル、米国はFACTA、インドはインドで独自のシステム、というバラバラの状態は避けるべきだ。我々は国家レベルでも地方レベルでも互換性のある、統一された標準モデルの構築を目指している。情報を集め、提供する方法は一つに絞る考えだ。確かに出費が伴うプロセスだが、脱税に手を貸しているという疑惑を避けるためには払うべき犠牲だ。脱税疑惑がある場合の各国の協力体制に関し、OECDは格付けを行うことにしました。2009年、標準モデルの導入を義務化することに世界各国が合意した。11月にジャカルタで開催されたOECDのグローバルフォーラムでは、導入に伴う法律の変更や実際の措置が、米国の活動方針と一致しているか検証された。各国の格付けは透明かつ公平な枠組みの中で行われ、規則に従わない国や導入をなかなか実現しない国を特定するのが目的だ。適合性が低いとされた国も4カ国ある。(編集部注:ルクセンブルク、キプロス、セーシェル、英領バージン諸島)これらの国々は、このままだと国のイメージを損ないかねない。OECDを批判する人の中には、銀行守秘義務を持つ小国より、税的にメリットのある飛び領地を持った大国の方が有利だと主張する人がいます。中国と香港及びマカオ、あるいは米国とデラウェア州などがそれに当たりますが。格付けの際、香港とマカオは別々に評価している。評価項目も多岐にわたる。米国は「完全に適合」とは評価されず、「広範囲にわたり適合」という評価にとどまっている。これはデラウェア州が大きなネックになっているためだ。グローバルフォーラムでは120カ国が対等に話し合う。厳しく取り締まるには効果的な措置だが、国家が市民に政治的な圧力をかけるために制度を利用するとしたら?といった懸念は拭えない。銀行情報の受け渡しで、スイスから不正資産はなくなるか?外国からの攻撃に対抗し、独自の姿勢を維持するか。それとも積極的に対策に乗り出し、銀行守秘義務に対する国際的な圧力をかわすか。スイス金融市場の今後をめぐる議論が今、熱くなっている。マルチメディア直接民主制へ向かう。