国際的な租税回避行為に対して各国税務当局が連携しつつあることを先日のブログ「国外財産のあぶりだし」でご紹介いたしました。その中でCRSとAEoIについて触れましたが、OECD(経済開発協力機構)が主導する租税回避包囲網にはつづきがあります。それがBEPSプロジェクトです。Shifting(税源浸食と利益移転)の略です。「税源浸食」とは課税所得を人為的に減少させること、「利益移転」とは経済活動の実態のない国(主として低税率国)に利益を移転させることです。いずれも、それをやられて自国内の課税所得が減る(すなわち税源が浸食される)国にとってはゆゆしき問題です。これまでは、各国が自国の税法で自衛策を定め、それに違反する事案がでてきたときに個別に課税処分をするという対応が一般的でした。「利益移転」は、ある国で課税所得の減少をもたらすと同時に他国の所得を増やすという結果になるため、所得が減少した国で課税処分をすると、所得が増えた国との間で国際的二重課税が生じてしまいます。これを解決する手段として、租税条約に基づく「相互協議」という二国間交渉によって税源を配分する方法がありますが、これがうまくいく保障はなく、相手国との間に租税条約がなければそもそも交渉すら行われません。悪質な租税回避が行われている場合であれば「自業自得」ということで済ませてしまってもよいでしょう。国境を越えてビジネスをしている企業であれば、租税回避の意図がなくても、いつ何時「BEPS!」とのそしりを受けるかわからないのが現実です。BEPSプロジェクトとはこのような状況下では、多国籍企業は二重課税のリスクに怯えながら海外進出することになります。各国がバラバラにBEPS対策をしているうちは、各国の税制のスキマを狙った租税回避行為に網をかけることは難しく、結局単独ではBEPSを封じる有効策を打ち出すことはできません。そこで、国際経済の発展と各国の税源浸食の防止を目指して2012年からOECDがBEPS対策に向けた国際的な合意形成に乗り出しています。Shifting)がまとめられ、G20の支持を得て公表されました。Approach)のことに触れたことがありますが、あれもBEPSプロジェクトの成果物の一つ(アクション・プラン7に関連)です。多国籍企業の企業情報の文書化アクション・プラン13は「多国籍企業の企業情報の文書化」に関する勧告です。配分に関する情報を、共通様式に従って各国政府に報告させることを目的とした取組みです。この文書化は納税者のためというよりは、移転価格調査をする各国税務当局のためといった感があります。各国の税務当局間での情報交換を前提に、共通書式による報告を民間企業に義務付ける法律を施行するよう勧告しており、この考え方はCRS/AEoIと全く同じです。CRS/AEoIで報告義務を課せられるのは金融機関に限られていますが、アクション・プラン13は国外関連者と取引がある企業すべてに影響します。日本はこの勧告を受けて2016年に国内法を改正して、一定規模の法人に「移転価格文書」の作成提出を義務化しました(租税特別措置法66条の4の3第6項、66条の4の4、66条の4の5)。アクションプラン13に基づく「移転価格文書」は以下の3種類で構成されます。最終報告親会社等が租税条約締約国の外国法人である場合は日本での提出不要。提出義務者は多国籍企業グループに属する各法人ですが代表1社による提出も可能です。