検討している2020年度の税制改正大綱案が11日、判明した。第5世代(5G)移動通信システムを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、整備支援を「国家戦略として進める」と明記した。企業がため込む内部留保を投資に回す必要性も強調。「人生100年時代」に税制で対応し、老後に向けた資産形成を後押しする方針も盛り込んだ。両党は11日、税制協議会を開き、大綱の策定に向けて最終調整を行った。党内手続きなどを経て、12日午後に正式決定する。協議会後、記者団に「大企業は危機に備えて現預金を持つのではなく、危機を乗り切るための体質改善に支援策を使ってほしいという意味を込めた」と話した。大綱案は、社会がデジタル化する中で、データが「次世代の最大の資源だ」と指摘。計画よりも前倒しして、基地局を整備する場合や、地域の企業が局所的に展開する「ローカル5G」に対し、国の認定に基づいて設備投資額の15%を法人税などから控除する。