全体で15分と考えておりますが、ぴったり15分でなくてもよろしいです。42条とか、いろいろな附帯業務をやっている診療所になります。今回の配食サービスが、医療法人の附帯業務になることを期待いたします。私の法人は管理栄養士が20名、普通の栄養士が5名いて、食べることに結構力を入れております。入院、通所、それから特に在宅においての配食なり栄養管理の必要性はあると思います。その必要性の声は、利用者の方、家族からよく聞いています。20年前、老健ができたときに老健で配食サービスのことを一時試行していたことがありますが、法律的にどうなのかと調べたところ、医療法人はできないということで、やめた経過があります。今回、検討会に出席するに当たって、通所利用者の方に要望を聞いてみました。配食サービスが可能になったら利用するかという意向調査を行いました。その結果、通所利用者の2割から3割の方が、そういう配食サービスがあったらサービスを受けたいということでした。現場における利用者からの配食サービスの要望というのは、強く多くあると思います。当法人は、生活に根ざした医療活動としてプライマリ・ヘルス・ケアの理念のもとに在宅にシフトした形でいろいろな医療・介護活動をしています。食べることと、また栄養管理ということは、医療・介護の活動の中では非常に重要なことだと思っています。生活の中で、健康を維持するために特に食事ができることが利用者の方、家族にとっても非常に重要な行為だと思います。医療法人では、入院の方、通所の方を対象に管理栄養士が食事を介して栄養管理の指導をしながら給食をしています。従ってその医療・介護活動の延長線上で在宅の栄養管理は理論的に必要なことと思います。現在法律上はそういう形でできておりませんので、ぜひともこれを制度化していただき附帯業務に挙げていただければ、現場の利用者や家族は非常に喜ぶと思います。配食サービスが認められれば、特に私のところは19床の診療所です地域包括ケアとか生活に身近な医療の仕組みをつくるときにおいて非常に大事な業務になっているかと思います。いう意味で、規制緩和され、また医療法人の附帯業務になり、社会的ニーズを含めて、人的にも、特に栄養士、医者のもとで行う事は、従来ある配食弁当よりも質の高いもので、しかも、疾病管理ができ、さらには、予防も含めた形でできるだろうということなので、有用なサービス提供ができるだろうと思います。とも御審議いただいて制度改正を附帯業務の中に入れていただければ、現場として感謝歓迎すると思います。ありがとうございました。ただいまのヒアリング及び事務局の説明に対して、御質問や御意見があればお願いいたします。遅くなって申しわけございません。事務局から御説明いただいたかもしれませんが、参考資料2の3ページに対象者要件として、医療法人が開設する病院または診療所に入院していた者若しくは通院している者とありますが、この通院している者には在宅医療を受診中の方が含まれるという理解でよろしいのでしょうか。事務局の最後の論点を見ていただきたいと思うのですが、そこで書いているのは、入院又は通院していた患者ということで明示してあります。今、長谷川委員がおっしゃったように、在宅医療を受けている者というのを明確に書くべきじゃないか、という御質問だと思いますが。「等」というところに、それに類する方も想定して入れていますので、そこはもし明示して書いたほうがいいとか、御指摘があるようであれば考えたいと思います。明示していただいたほうが、よろしいかと思います。私どもとしても、在宅医療の方も含めてと思っております。最初に聞くべきことじゃないのかもわかりませんが、コストが幾らかかっていて、サービスを利用される方の支払いは幾らぐらいになっておられるのか。入院の患者さんに対しても、管理栄養士がつくった食事は余りおいしくないというのは一般的に言われることであって、何とかそれを改善しようという取り組みもしておられますか。配食サービスというのは実に必要なサービスだとも思いますし、言葉は適当かどうかわかりませんけれども、マーケットにさらすことによって評価が得られてフィードバックがかかるという意味で、先生のところの展開から何か今後について示唆をいただければありがたいかなと思います。フランスの哲学者で、デカルトは、「我思う、ゆえに我あり」という有名な言葉を残しています。人間の存在は、そのようなものと思っていたのですが、最近、「我食べるゆえに我あり」と主張している本が出ているのですね。「食べること」というのは、人間にとって非常に基本的な行為ですし、そこに専門家がかかわることが非常に大事だと思います。成人病とか介護の対象者というのは、生活習慣病なり日常の食生活から起こってくる介護状態が多いことから考えると、国も自治体も専門職も食事を中心にして、もう一度、その重要さを考え直す時期だろうと思っております。今、給食は経営的、個人的には外注したり、委託するほうが楽なのですけれども、当法人ではあえて自分のところで職員を採用しています。おける栄養指導の教育を栄養士さんがかかわりながら、実践し養成とその後の教育にかかわっています。その中で、配食は在宅だけで食事を考えているのではなくて、入院とか通所とか、その人全体の生活の中で位置づけて考えてやっていることだろうと思います。いう意味で、配食サービスがないことで一番ネックになる在宅のところが抜けているのは、どうもおかしいのではないかと思います。今回、岡山市が特区を申請していただいたので、医療法人で実験的にやりながら、これは効果があれば、制度改正を含めた形でぜひとも展開していったら、病気のこと、介護問題のこと、今で言ったら地産地消の問題とか、多くの解決する問題があるだろうと思っています。済みません、立ち入ったことまでお伺いしたいと思っていたのですが、お話をお伺いすると、給食サービスというのはほとんどの病院が外注していると思うのですね。管理ができないのです。先生のところでは御自分で管理もやられているということで、何とか採算ベースに乗るのかなと、斜に構えたことを。私は、管理栄養士の給料は安過ぎると思うのです。言いますのが、4年生の大学出で、しかも場合によっては修士課程を出た管理栄養士が適切なところへ就職しないで、結構安い給与体系で仕事をしています。私の個人的な意見では、4年制大学を出た人で医療法人に勤める中では一番安いと思います。いいますのは、当法人では管理栄養士を各通所関係に全て配置しており、入院と老健もフロアごとに配置しています。場合によっては、さらにケアマネジャーになったり、非常に有能な人が多く活躍しています。場合によっては、行政の方にも配置をぜひともお願いしたいなと思っています。経営的には非常に難しいですけれども、ほかのスタッフ、しかも4年制の大学で卒業したPT・OTや看護師さんと比較すると、経営的にはずっと安いと思っています。ありがとうございます。参考資料2の3ページですけれども、岡山市の考えとして、事業効果の中に「長期入院が減り、在宅療養者が増加し、医療費抑制効果が期待できる」とありますけれども、これはしっかりしたデータがあるのですか。計算したデータはございません。実際の病院からの声、ニーズから考えまして、患者さんの声とかも間接的にお伺いする限り、在宅での引き続きの栄養管理が可能になるということで、再び入院したり、また通院に関してもかなり重点的にやらなきゃいけないことが減ってくると考えております。配食サービスについて要件を緩和するという方向は、私は賛成です。医療費の抑制効果というのは、必ずしもはっきりしたものではないし、こういうものがあろうとなかろうと、緩和するという方向で考えていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。在宅が、イコール医療費がかからないというのは、確かに一概に言えないと思います。介護も同様かと思っています。したがって、委員さんおっしゃるとおり、こういった抑制効果というのも一部かもわかりませんが、それが目的でということではなく、あくまで患者さんの栄養管理ということを第1に考えた中で、この附帯業務が追加されることを期待したいと思っておりますし、参考までに申し上げますと、今、病院が56カ所、岡山市内にあるのですが、約6割は直営で給食を実施しております。4割ぐらいが委託に出している状況でございます。