法務省:平成27年における留学生の日本企業等への就職状況についてお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。対して処分した数は17,088人(注)(前年比2,918人増),うち許可数は15,657人(前年比2,699人増)で,いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録しました。許可率は91.6%で前年と比べて微増でした。対して処分した数は延べ人数である。平成27年に「留学」の在留資格を有する外国人(以下「留学生」という。対して処分した数は17,088人,うち許可数は15,657人で,前年処分数の14,170人に比して2,918人(20.6%),前年許可数の12,958人に比して2,699人(20.8%)増加しました。上位5か国は,(1)中国9,847人,(2)韓国1,288人,(3)ベトナム1,153人,(4)台湾649人,(5)ネパール503人で,アジア諸国が全体の94.9%を占めています。13,791人で,この在留資格で全体の88.1%を占めています。就職先の業種は,非製造業が12,580人(80.3%),製造業が3,077人(19.7%)でした。(1,180人)でした。留学生の最終学歴は,大学卒が7,383人,大学院卒が4,931人で,両者で全体の78.6%を占めています。別添資料について,以下の点を訂正しました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Systems社が運営しています。