中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。日本人の意識調査』【2013】によりますと『仕事と余暇』に対する考え方が変化しているとわかります。3番目となっております。35.9と35年で大きく変化しており、もっとも大きくなっております。『仕事絶対』となっております。平成25年度では、『仲間と楽しく働ける仕事』となっております。『形式的な付き合い』(仕事に直接関係する範囲の付き合い)『部分的な付き合い』(仕事が終わってからも、話し合ったり、遊んだりする付き合い)を望む割合が増えております。今後、経営者は、こういった労働者の意識変化を考慮しながらメンタルヘルス対策に取り組んでいくことが大切となります。無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。(全国対応可)ホームページ、リニューアルしました。日経新聞より】マイナス金利による運用難により、一時払いの終身保険販売を停止する動きがでておりましたが、若年層の加入も多い毎月支払いの保険商品にも影響が広がってきております。保険料の値上げ幅は、1~2割ともいわれております。法人が加入し、退職金などにあてる経営者保険の保険料もおそらく値上げしてくるだろうと考えられます。現在加入している保険には、影響はないものと思われ、今後、駆け込みで加入を検討する方も出てくるかと予想されます。ホームページ、リニューアルしました。1一昨日の北陸地方は大変な暴風でした。飛行機や新幹線などの欠航や遅延、マラソンやサッカーなどのイベントの中止や延期など大荒れな一日でした。保険会社においても、お客さまより、多くの事故報告をいただいております。今回のような風災事故では主に火災保険の対象になると思われます。《一般的に火災保険において、風災は、風災・ひょう災・雪災と同時補償となっております。自己負担が5万円、10万円、20万円等に設定されている場合や20万円以上の損害で自己負担なしで保険金が支払われるケースなどが多くみられます。(免責ナシを設定する場合は条件が付く可能性もあります。火災保険の内容を確認いただき、保険会社または代理店に連絡してみて下さい。建設中の建物に関しては、建設工事保険が対象になります。こちらは、建設工事現場における火災による事故等、不足かつ突発的な事故によって生じた物的損害を補償し、復旧費をお支払いできる保険となっておりますので暴風による災害についても対象となると思われます。元請けにて建築工事などを行っている業者さまにとっては、必要不可欠な保険になると思われます。(全国対応可)ホームページ、リニューアルしました。会社が全額負担できるようになりました。平成28年2月に、所定の手続きを行った場合には会社が保険料を会社法上適法に負担することができるとの解釈が示されました。保険会社によっては特約の付帯が必要な場合もありますのでご注意ください。4つのケア厚生労働省では、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、企業がメンタルヘルスケアを効率的に実施する上での具体的な方法として、以下のような『4つのケア』を定めております。セルフケア労働者自身がストレスに気づき、ストレスに関する知識を身につけ、対処すること。行い、労働者のセルフケアをサポートします。おける支援を行います。事業場内産業保健スタッフなどによるケア事業内産業保健スタッフなどが、上記セルフケアおよびラインによるケアが効率的に行われるよう、事業上の心の健康づくり計画の提言、推進をし、労働者および管理監督者を支援します。事業者は、メンタルヘルスケアに関する方針を明示し、制度及び体制を、それぞれの事業場内の実態に応じて整えます。事業場外資源によるケア事業者は、メンタルヘルスケアに関し、専門的な知識を有する事業場外の機関および専門家を活用し、その支援を受ける体制を整えます。必要に応じて労働者を速やかに事業場外の医療機関などに紹介できるよう、ネットワークを日頃から形成しておきます。これら4つのケア全てに準じた体制を整えるのは、困難な事業所もあるかと思われます。この4つのケアの基本的な目的を理解したうえで、現状できる体制づくりの参考することが良いかと思います。この『4つのケア』中で特に重要なのは、2ラインによるケアになると思われます。経営者もしくは管理監督責任者は、日常の職場管理の中で、従業員の仕事の状況を把握し、その負担や困難について注意して観察する必要があります。話を聞くことも望まれます。いった中で、「いつもと違う様子」に気づくことが大切になります。遅刻、早退、欠勤が増える。残業、休日出勤が不釣り合いに増える。仕事の能率が悪くなる。思考力、判断力が低下する。報告、相談など職場での会話が無くなる。表情に活気がなく、動作にも元気がない。等もし、こういった事があれば、必ず声掛けをし、話を聞くことが大切となります。重度の場合は、声掛けする言葉によっては逆効果になってしまうケースもあり、状況によっては、早めに3もしくは4の専門家などに相談する必要性も考えられます。(カウンセラー)等》の相談・面談サービスが利用可能なものもございます。一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。無料で労務リスク簡易診断サービスも行っております。(全国対応可)ホームページ、リニューアルしました。>最新記事ブログ移動いたしました。