米百貨店JCペニー(JCP.N)とメーシーズ(M.N)は20日、トランプ大統領が検討している第4弾の対中制裁関税について、衣料品や靴を対象から外すよう訴えた。両社は17日付で米通商代表部(USTR)に個別に意見書を提出。第4弾の原案に含まれる複数の品目について、中国以外の調達先をすぐに見つけることは難しく、その結果、米消費者の負担が増すと指摘した。JCペニーは意見書で女性用ブラウスやクリスマスの装飾品など26品目を列挙し、第4弾の関税で特に女性が打撃を受けると指摘。リストのうち13品目が女性または女児の衣料品だと説明した。メーシーズは63品目を列挙した上で、全種類の乳児用衣類が関税対象となれば、子どもが産まれたばかりの親の出費負担がさらに増えると指摘した。USTRは第4弾の公聴会を17日から開始。公聴会は25日まで開かれる。その後、意見書の受付が締め切られ、7月上旬にトランプ氏が対象品目を判断する。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。