日銀が通告した「残存5年超10年以下」を対象とした国債買い入れオペは、オファー額が4800億円と市場のコンセンサスと一致した。感が後退したことを受けショートカバーが入った。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp低いマイナス0.005%に低下した。「5年超10年以下」のオファー回数を月4回と2月から1回分減少させた。前回まで1回当たり4300億円だったオファー額の変化に市場の注目が集まったが、コンセンサス通り4800億円となった。長期対象の国債買い入れオペは需給悪化懸念を和らげる結果となり、国債先物は一時152円63銭まで上昇した。現物市場ではプラス利回りが確保されている超長期ゾーンに国内勢とみられる押し目買いも入った。記者会見し、景気悪化に金融政策で対応することについて、政策委員に意見の不一致あるとは考えていない、などの考えを示した。相場への影響は限定的だった。短期金融市場で無担保コール翌日物の加重平均レートは前日(マイナス0.042%)と横ばいかやや上回る見通し。積み期後半に差し掛かり、資金調達需要がしっかりと示されたほか、引き続きレポレートの上昇も影響を及ぼしたようだ。7日に30年債入札が行われる、発行額は7000億円程度。債のリオープン発行となる。30年債利回りは前回に入札があった2月7日の0.610%近辺から足元では0.630%まで上昇している。市場では「超長期の流動性供給入札が行われたのは、日銀による3月の国債買い入れ方針が公表される前日だった。手が出づらかった面もあったのだろう。要は一定程度残っているとみられ、無難な結果になるのではないか」(証券)との声が出ている。中心限月3月限は後場に入り一時152円59銭(前営業日比8銭高)まで戻した。日銀が午前10時10分に通告した「残存5年超10年以下」を対象とする国債買い入れオペの結果は、案分利回り格差がマイナス0.005%、平均落札利回り格差がマイナス0.004%となった。オファー額は市場のコンセンサスと同水準の4800億円。前回から500億円増額された。応札倍率は2.59倍(前回3.19倍)に低下した。市場では「オファー額が4800億円となり、安心感が出た。売り急ぐ姿勢はみられず無難との評価」(証券)との声が聞かれた。「5年超10年以下」のオファー回数を月4回と2月から1回分減少させている。月間ベースでは事実上の減額となる。国債先物中心限月3月限は前日比5銭高の152円56銭と小幅高で午前の取引を終えた。続落したことに加えて、日銀が午前10時10分に通告した国債買い入れで、不透明感が強かった「残存5年超10年以下」のオファー額が、前回から500億円増の4800億円と市場コンセンサスと一致したことで、材料出尽くしから買い戻しが入った。現物市場は長期・超長期ゾーンを中心に底堅い。前週からの水準訂正を受けて、プラス利回りが確保されている超長期ゾーンなどに国内勢から押し目買いが入った。長期国債利回り(長期金利)は一時前日比0.5bp高い0.005%に上昇したが、その後は0%に水準を戻した。いて、「5年超10年以下」のオファー回数を月4回と2月から1回分減少させている。午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.025─マイナス0.035%を中心に取引された。レポレートの高止まりや積み期後半で、強含みの展開。平均レートも前日(マイナス0.042%)を上回って推移しているもよう。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。日銀が午前10時10分に通告した「残存5年超10年以下」の国債買い入れで、オファー金額を4800億円とし、前回(4300億円)から500億円増額した。いて、「5年超10年以下」のオファー回数を4回と2月から1回分減少させている。「5年超10年以下」は、きょうのオファー額4800億円を前提にすると、月間の買入額が1兆9200億円となり、2月(2兆1500億円)から事実上の減額になる。日銀の通知額が市場予想と一致したことで、いったん買い戻しの動きが先行している。中心限月3月限は一時前日比6銭高の152円57銭まで買われた。日銀は同時に「物価連動債」の買い入れを通告。国債先物中心限月3月限は前営業日比3銭安の152円48銭と弱含んで取引が始まった。前日の米債市場は横ばい圏の動きだったが、日銀の3月国債買い入れ方針で、月間で減額が示唆された「残存5年超10年以下」の買い入れがきょう通告されるため、そのオファー額を見極めたいとして、積極的な買いが手控えられている。回り(長期金利)は同0.5bp高いプラス0.005%を付けた。市場では「5年超10年以下の日銀買い入れで、4800億円がコンセンサスになっている。コンセンサスに対して実際に通知額が上下に振れた場合、多少変動するかもしれない。好需給環境に変わりがないため、日銀通告をきっかけに不透明感が和らぎ、調整一服となる可能性も否定できない」(証券)との見方が出ている。額について、7社が4800億円、2社が5000億円、1社が4750億円と回答した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。