メリットとデメリットを知っておこう日本に住んでいる20歳から59歳までの人は国民年金保険料を納付する義務があります。20歳だとまだ大学生や専門学生だったりする方も多いでしょうし、卒業しても大学院に行く方もみえます。その方たちからすれば国民年金(2019年は月額16,410円)の負担は大変厳しいですよね。そこで学生の間は国民年金の納付を猶予してくれる「学生納付特例」という制度があります。非常にありがたい話ですよね。学生納付特例を利用する際にちょっと注意しなければならないデメリットもあるのです。今回は学生納付特例制度のメリット・デメリットについて見ていきましょう。受けられる条件(対象者)まずは本人の本年度の所得が以下の基準以内である必要があります。118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等ちなみに親や家族の所得については関係ありません。本人の所得が上記基準を満たしているのかどうかってことです。月にアルバイトで月に8万円稼いでいる場合であれば年間の所得は8万×12ヶ月で96万円となります。上記基準以内に収まりますので所得部分については学生納付特例制度の対象となるのです。逆に言えば学生でもアルバイトをかなり頑張っていたりすると基準を超えてしまいますから対象とはなりませんのでご注意ください。各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方という条件です。通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。各種学校や海外大学の日本分校については条件がありますので対象となる学校は下記でご確認ください。受けるには申請が必要ただし、この学生納付特例制度の適用を受けるためには申請が必要となります。申請しないと条件を満たしていても国民年金の納付は猶予されませんのでお気をつけください。学校によっては学生納付特例の代行事務を行う許認可を受けていますので、その場合は学校でも手続きが可能です。それ以外でも年金事務所や市役所の国民年金担当窓口に必要書類を提出するだけです。申請書と以下の書類を添付するだけです。申請書は窓口にありますし、以下の日本年金機構サイトからダウンロードが可能となっています。あることまたは学生等であったことを証明する書類(学生証など)学生納付特例制度のメリット学生納付特例制度はあくまでも年金の支払いが猶予されるだけです。そのため意味ないじゃん。未納(滞納)で良いわという選択をする方も少なからずいます。その選択は大間違いです。実は後述するように未納と学生納付特例制度では扱いがぜんぜん違ってくるんですよ。学生納付特例には未納では受けられないメリットが有るのです。そもそも世帯主が連帯して国民年金を納付しなければならない義務もありますので親に迷惑をかけてしまうのです。最近は下記記事のように未納の徴収も厳しくなっていますしね。無視は絶対ダメ!!学生納付特例期間も受給資格に含まれる老後に年金を受給するためには10年以上の加入期間が必要です。年金の未納期間が長く9年しか加入していない方はその時点では年金がもらえないのです。利用している方についてはその期間は国民年金を納めていませんが、この受給資格の期間に含んで計算されるのです。学生納付特例制度を20歳から22歳まで2年間利用していた方は8年間国民年金を納付すれば対象となってくるのです。この差は大きいですよね。障害基礎年金等の受給権が得られる国民年金の加入者が事故や病気などで障害を負ってしまったり、死亡してしまった場合に本人や遺族に年金が支給される障害基礎年金や遺族基礎年金という制度があります。これらを受けるためにはその事故が発生する前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上の保険料納付期間がある場合、もしくは事故が発生した前々月までの1年間に保険料の未納がない場合という条件を満たしている必要があります。国民年金を未納している場合には当然にこの条件を満たせませんから受けることができません。利用している期間は保険料納付済期間としてみてくれます。障害基礎年金などが受けられるです。この部分はかなり大きいんですよね。お金は払っていませんが、もしものときの保険として機能してくれると考えればよいでしょう。納付が猶予されているだけです。この辺りは未納の場合と扱いが同じなんですよ。あとから追納しなければ将来もらえる年金が少なくなってしまうのです。年金なんて将来どうせもらえないし、払うだけ損だと考えられている方がみえます。実はそうではありません。国民年金は民間の個人年金保険と比較しても数段得なレベルなんですよ。詳しくはこちらの記事をご覧ください。追納について学生納付特例期間については、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること(追納)ができます。将来受け取る年金額を増額するためにも、追納することがオススメですね。追納した社会保険料は社会保険料控除が受けられますから所得税・住民税が軽減効果もあります。承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。追納するのが余り遅いと利息が取られちゃいうますよってことです。追納するならばそれより前がおすすめですね。メリットとデメリットを知っておこう」と題して学生納付特例制度についてみてきました。働いていない大学生など学生からしたら国民年金の負担はかなり厳しいです。そのような場合でも単に払わないという未納という選択をするのではなく学生納付特例制度の届け出をすることで障害基礎年金の対象となったり、受給資格の期間として扱われたり大きなメリットが得られます。利用してみてくださいね。学生納付特例を利用している方はそのままでは将来もらえる年金も減ってしまいますから社会人になったら追納することも検討しましょう。社会人になったらiDeCoやつみたてNISA、各種保険を始めようと考えている方も多いです。それらよりも学生納付特例制度の期間が有る方はまずその追納から優先しましょう。iDeCoやつみたてNISAも大変オトクな制度ですが、国民年金の追納の方が計算上お得なケースのほうが多くなります。最後まで読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。メリットとデメリットを知っておこう国民年金を払うよりも民間の個人年金保険に入ったほうが得ってホント?国民年金の決算は3年ぶりの赤字だが報道に騙されるな。お金に生きる.ホームシェアメニューTOPへ。