各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。米中両政府は2019年12月13日、貿易協議の「第一段階」で正式合意したと発表した。制裁関税での合意は以下の通り。(USTR)は1月21日、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」が2月14日に発効すると正式に明らかにした。2月6日、米国から輸入する約750億ドル分の製品の追加関税率について2月14日に引き下げると発表した。2019年9月に課した追加関税の税率を10%から5%に、5%から2.5%にそれぞれ引き下げる。この時点では口頭での合意で、これから文書化して署名する段階であった。双方の発表には一致していない部分もあり、2019年5月には中国が(口頭で合意した)外国企業に対する技術移転強要を是正する法整備を拒否し、トランプ大統領が「中国は約束を破った」として追加関税を課す対中制裁の強化を決めた例もあり、実際に調印されるかどうか、不安もあった。実際に中国側には追加関税が撤廃されなかったことへの不満があると報道された。最終的に12月の合意のままで文書化され、署名された。よると、合意は以下の7項目。中国は外国企業の中国進出や政府承認の取得等の見返りに技術移転を求める永年の慣行を止めることに同意。技術移転、ライセンスは市場条件に基づく。中国政府は外国の技術を取得するための海外投資支援をやめる。輸出の大幅拡大をサポート農業製品・海産物への非関税障壁を取り除く。幅広い金融サービス業者に対する永年の貿易・投資バリアを取り除く。通貨切り下げや為替レートの目標設定をやめる。透明性、説明メカニズムを推進。エネルギー製品、サービスを含む。2021年以降も数年間、同じ傾向を続け、米中貿易のリバランスに。合意違反なら必要な措置を取る。両国高官は定期協議を月1回開き、USTR代表と中国副首相も定期的に会談する。(米政府高官は「中国が合意内容を守らなければ、制裁関税を再発動する」と明言)中国は米国からモノとサービスの輸入を2017年比で2年で2000億ドル増やすが、輸入拡大規模の内訳は下記の通り(億ドル)。5,235億ドル)政府の購入額を協定で決めるなら分かるが、国全体の輸入増額(目標ではなく実額)を決めるのは極めて異常である。国の輸入額は景気によっても増減するし、品質・価格などで購入元も変わる。品質や価格を保証せずに購入を強制するのはおかしい。中国の総輸入額が増えなければ、他国からの輸入が減ることになる。中国の劉鶴副首相は、輸入は市場原理に基づいて行われるため、今回の合意で中国に農産品を輸出する他の国に影響は及ばないとの考えを示した。中国企業は消費者のニーズや市場の需給に基づいて米農産物を輸入するとし、「中国市場は今や国際市場の極めて需要な一部分となっている。いかなる国も好きなだけ中国に輸出できるわけではない。輸出品に競争力があることが必要となる」と述べた。中国に本拠を置く穀物トレーダーは、「国有企業への輸入要請や割当制の導入など、ある程度の政府介入があるだろう」と述べた。発動見送り中国も産業補助金の見直しなど構造改革は拒んだままである。2025(中国製造2025)計画で、全ての政府補助金の廃止を求めている。今回の第一段階合意分は中国が既に改善を進めている項目がほとんどである。残る項目は中国が簡単に下りれるものではない。中国製造2025計画は国の将来を左右するものである。大統領選挙後になるかもしれない」とも話す。