分で読む7月3日、日銀の布野幸利審議委員(写真)は、広島市内で講演し、日銀の金融政策運営について、物価2%目標の実現には十分に低い金利を長く維持し、長期にわたって需給ギャップがプラスの状態を持続させることが必要との見解を示した。日銀の布野幸利審議委員は3日、広島市内で講演し、日銀の金融政策運営について、物価2%目標の実現には十分に低い金利を長く維持し、長期にわたって需給ギャップがプラスの状態を持続させることが必要との見解を示した。布野委員は「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、物価動向はなお弱めの動きを続けている」との認識のもと、物価目標の実現には「十分に低い金利を長く維持することにより、できるだけ長期にわたって需給ギャップのプラスの状態を持続させることが必要」と語った。そのうえで、4月の金融政策決定会合で決めた政策金利のフォワードガイダンスの明確化や適格担保の拡充などの措置は「強力な金融緩和の継続に対する信認を高め、物価安定の目標の実現をより確かなものにする」と指摘。踏まえて、適切に金融政策を運営を行っていく方針だ」と表明した。フォワードガイダンスを「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」と明確化したことに関し、「『当分の間』はイコール『2020年春ごろまで』ではない」と述べ、「それ以降をも含む期間を意味している」と説明した。布野委員は日本経済の課題として、潜在成長率の伸び悩みを挙げ、「わが国は生産性向上に対する様々な課題を抱えているのも事実」と語った。足元では需給ギャップがプラスで推移し、労働需給も引き締まった状態が続いていることから、「生産性の低い部門における余剰人員が生産性の高い部門に移動し、労働市場の流動化といった雇用慣行の変化が始まっている」ことに注目。構造改革や成長戦略の実行は中長期にわたる取り組みになるものの、「生産性向上に向けた環境は整ってきている」とし、「先行き、幅広い主体による構造改革や成長戦略の取り組みが進み、生産性向上を通じて潜在成長率は上昇していく」との見方を示した。これを踏まえた金融政策運営は「総需要を喚起して、適度にタイトな需給環境が維持されることを通じて、このような取り組みを幅広くサポートすることはできる」と強調。物価目標の実現や、「それと整合的な持続的な経済成長の実現に向けて、強力な金融緩和を息長く続け、幅広い経済主体の取り組みを粘り強く支える」考えを示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。