今の社会情勢の中で経済あるいは医療費の問題では、1つは、確かに配食なり在宅のところで栄養的なことができれば、入院期間は短くなるだろうと思います。いいますのは、入院していて胃ろうをつくったり、嚥下障害とか肺炎という事象は食べるところから問題が起こってきていますし、家族、本人からすると、家でこういうことができれば早く退院できるのにと思います。誤嚥性肺炎というのは、食事中に嚥下障害から発症します。介護保険制度の中ではサービス提供時ケアマネジメントサイクルを回しています。最近では制度改正があって栄養ケアマネジメントということで、意識的にマネジメントサイクルを回しております。含めて、多くの栄養マネジメントを回すことによるメリットというのがあるかと思います。いう形で栄養ケアマネジメントサイクルを私のところは既に回しておりますから、できればそういうサイクルを回すような仕組みの中で位置づければ、費用対効果というのは目に見えてデータがとれると思っております。参考人にお聞きしたいのですが、私自身はこういった配食サービスを医療機関が行うことには基本的には賛成です。考えないといけないのは、医療機関側からすると経営の自由度が高くなる。優秀な人材、例えば管理栄養士とかが御活躍できる道が開ける。これは非常にいいことだと思いますし、そういった方々が関与することで治療効果も高くなるだろう。片や、そういった方々の人件費等を考えると、コスト的には結構厳しいかもしれない。逆に、地域で既にこういった配食サービスをやっておられる業者からすると、ある意味では患者誘導ができるような強い影響力を持った組織が参入してくるわけですね。利用者の立場からすると単価的にはひょっとしたら高いかもしれない。公正な競争環境からいくと、かなり大きな驚異になり得る話だと思います。このあたりのバランスについては、何か御意見はおありなのでしょうか。私の知っている大きな会社は配食サービスを全国展開しようとしていて、恐らくはセンター方式の調理場を持ちながら実施すると思うのですが、この配食サービス、食事というのは非常にリスクの高い事業で、例えばそこで食中毒とか、いろいろなことが起こった場合は、1カ所でつくっているところは、入院とか在宅、全てストップいたします。いう意味では、小型のところで、私の発想では、200ベッド以下のところで地域と密着した医療法人がすることによって、もし何かあったとしても最小限にリスクが回避できるのではないかと思います。それから、今、先生が仰った患者誘導という点では、運営する上においては、疾病とか、そのときの栄養状態とか、少なくとも私は個人的には、主治医として行っている患者や介護者が対象で、または介護保険の中で主治医の意見書を書いている人を対象として想定しています。いう面で、細かい配慮のもとで衛生管理・指導というものを、ちゃんと医学的視点からやることが具体化する上で大事だろうなと思っています。いう意味で、余り規模が大き過ぎると、する側からすると非常にリスクの高い事業だと思っています。しますと、医療法人のほうで、おのずからむやみやたらと規模拡大しようとしたりしないような、ある種の自己抑制が働くとお考えなのですか。ある程度自分の患者さんの範囲だと病態や栄養状態がよくわかっています。それを広げるような形でいくと、非常にリスクの大きい事業になってくると思うのです。補足させていただきます。今、岡山市では、地域支援事業で委託している配食サービスというのはございます。それは65歳以上の方で、例えば高齢者のみの世帯とか、少し障害を持った方といった限られた方に、別に通院云々とか関係なく配食しているものであるのですが、どうしても治療食といいますか、病状に合った食事ではございませんので、ちょっとした低カロリー食といいますか、どなたにも同じ材料、同じメニューで配られている形です。今回の事業というのは、先ほどの話とちょっと重複するかもわかりませんが、そこの医師あるいは管理栄養士の方が、献立においても栄養管理で入ってこられた患者さんに対してということになりますので、必ずしもその市場を奪ってしまうというか、そこで完全な競争が起こるとは思っておりません。西澤委員、お願いします。私がこれから質問しようとすることの幾つかは、すでに答えはいただいていると思いますが、改めて聞きたいのは、どうして医療法人でするのかということをもう一度詳しくお願いします。つくって、そこでする方法もあると思います。してそちらを選択しないかをもう少しわかりやすく。一つ、医療法人ですると、今回は業務ですが、事業ということでは、ある程度収益がないと継続できないのですが、今回に関しては、恐らくほかの収入で補うので、単体では黒字にならないのではないかと予想しておりますが、そのあたりはどのように考えているかも、あわせて答えていただければと思います。青木先生にお願いします。後の質問が先になるかもわかりませんが、幾つか声を聞いた中で、これだけで単体でもうけようということは余り考えられていない感じです。それより、むしろ入院患者もその後も通院されているケースが多い中で、ニーズというものが非常にある。事業としてというのであれば、社会貢献事業的な感じで医療機関としては考えたいという声を聞いております。したがって、青木医師も申し上げたように、広げていって、どんどん通院以外の患者までやっていこうということまでを、各医療機関は思われていないみたいです。それから、なぜ医療法人かということに関しても、現実、岡山市という場所柄もあるかもわかりませんが、医療機関はかなり充実しているエリアだと思っています。それだけに、医療にかかわっている方、患者さん、高齢者は特に多いわけで、その方々のこれから先の高齢化を考えていく中で、全ての医療法人がこの業務を積極的にやられるかといったら、それはそうではないと思っておりますが、それだけ地域のいろいろなエリアに応じて医療機関がございますので、きめ細かくそうしたことがそれぞれの地域で展開できるのが一番のメリットかなと思っております。入院患者が引き続き通院するということも、当然の流れとしてございますので、そこをまず入り口から対応できるのが医療機関になるかなと思っております。先ほどの医療法人でなくてもできるのではないかという発想に対して、まず1つが、岡山市内にも自分のところでセンター方式でやっていたり、そこは飛行機の機内食までしているようなところがあるのです。その場合は、結構広い範囲で別の会社をつくってやっているところは既にあります。リハビリ職などの多職種でチームケア、病気の継続性、介護の必要という視点からの、医療上及び介護上の必要に応じて行うというところがちょっと違うかなと思いますし、量的なものも、我々が今、想定しているのは、生活圏域なり、あるいはその周辺ということで、ある程度限られたエリアになるかと思っています。今回の医療法人の附帯業務に関しては、別に反対していませんが、例えば青木先生が別会社をつくって、スタッフも共有できると思いますから、そういう形でしたほうがいい面もあると思います。いうのは、今回、附帯と認めても、対象となるのは患者さんだけです。家族の人にはできません。会社をつくってすれば、そういう方々にも同時にできるということで、そのほうがメリットもあるのではないかという気がしております。いうことでは、医療法人では、非常に狭くて、逆にやりづらいという気もして、申し上げました。収益事業でできるわけですね。岡山でも社会医療法人が何件かあると思いますが、そういう医療機関がこれを収益事業として、患者だけじゃなくて、一般も含めて事業として展開した場合に、そういうところとの競争という面では勝てるのかなという気もしております。いうこともあわせて、いろいろ考えてみたほうがよろしいかと考えております。2ページに配食サービス事業と書いてございますけれども、実は今、西澤委員、言われたように、赤字を出さないやり方というのは、相当しんどいのではないかと思います。本来事業というよりは、まさに附帯業務という形で、しかし、それでも医療のためにやりたいという強い意欲があるということであれば、この対象者要件をきちんと守った上でやる分には緩和してよろしいのではないか。