UK+]中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。難民支援協会......ほか、sskjzさん作成の「まとめ」も参照お読みください:◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月)◆「陰謀論」と、「陰謀」について。人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月)◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください。コメ一覧」とやらについては、こういう経緯で非表示にしています。コメ非表示」についてうるさいので、ちょい目立つようにしておきますが、当方のことは「揉め事」に巻き込まないでください。コメ一覧を非表示に設定することは、あなたの言論の自由をおかすものではありません。ロンドンのドックランズ爆弾事件(IRA)から、20年になる。Censorshipのニューズレター(メルマガ)を購読している。報道の自由)についてのさまざまな話題や最新ニュースを読みやすくまとめた内容で、基本的に週1度、金曜日の夜9時ごろに配信されてくる。以前、ここが主催する署名に応じたら自動的に送られてくるようになったもので、今、サイトをざっと見てもこのニューズレター、どうやったら配信してもらえるようになるのかがわからないが、英語圏の報道を見ていても気づかないようなトピックもちょこちょこと入っているので、「言論の自由」に関心がある人は購読すると便利かもしれない。(このニューズレターはウェブサイトの「今週の更新まとめ」のようなものなので、これは購読しなくても、サイトをこまめにチェックしていればよいのかもしれない。Censorshipは英国の非営利団体(本部はロンドン)。設立は1972年、東西冷戦下の「鉄のカーテン」の向こう側の反体制派の声を公にすることが当時の目的だったが、現在は全世界的に「自由な言論」を求めていく活動を行っている。詳細はAboutのページを参照。詳しいあれこれは、ウィキペディアに書かれている(いろいろと不十分な項目だが)。東西冷戦という構造での「西側」における「言論の自由」というタームが、実のところ何を《意味》していたかがよくわかると思う。(しかも直接的に「アメリカ目線」ではないということは、うちら日本で「『国際ニュース』といえばとりあえず何でもアメリカ目線」という前提が当たり前という環境の者には、別の光を与えてくれるものだ。ニューズレターの2月5日号をさっき読んだ。(欧州のジャーナリストたちへの高まる圧力と、メディアの多様性)というタイトルだ。Freedom(報道の自由をマッピングする)というプロジェクトでの最新の調査結果で、IoCの記事は下記URLで読める(HTML版のほか、PDF版も用意されている)。その隣接国について、報道に携わる人々が直面している脅迫・妨害・制限を個別に特定する活動を行っている。パートナーとして協力している。詳細はAboutのページを参照。要するに、EUがEUとして公的に行っている「言論・報道の自由」(これが、「俺が何を言っても、お前が文句を言わないこと」ではなく、「俺が何を言っても、国家権力によって逮捕されたり弾圧されたり、国の法律で発言が封じられたりしないこと」の意味であるということは、何度でも確認しておく必要があるかもしれない)に関する全欧的な調査だ。今回の報告書での対象期間は2015年の第4四半期(10月1日〜12月31日)。全部で232件のインシデントの登録があったという。この活動は、「全欧的」であるばかりでなく、「加盟候補国」と「隣接国」を含むため、トルコ(加盟候補国)やウクライナ(ポーランドなど複数の加盟国の隣接国)、ベラルーシ、ロシア(バルト三国の隣接国)なども入っている。Mapを使って、インタラクティヴに見せてくれる。kwoutマップの左側に表示されているReportsの一覧は、今回の報告書の対象期間(2015年の第4四半期)に限らず、以前のものもある。都市名の上にある数字をクリックするとさらにズームインして、どの町で何件のインシデントが報告されているかが一目でわかるようになっている(キャプチャはドイツのケルン付近)。kwoutいずれの画面でも地図の左手に表示されているReportsの一覧からヘッドラインをクリックすると、詳細が表示されるようになっている。下記は、ドイツのケルン付近のマップを表示させたときに一覧に出ていた事例で、いつどこで何が起きたかが英語で手際よく説明され、さらに詳細は現地の報道記事(この場合はドイツ語)で確認するよう、リンクが提供されている。)といったことがタグ付けされている。報告は「開かれた」形になっていて、アカウントを取得すれば編集にも参加できるようだ(私はアカウントは持っていないので詳細は未確認)。英国の事例は、英語圏の報道や「市民的自由」に関する活動をしている団体や個人のサイトやTwitterを見ていれば自然に話が聞こえてくるが、欧州大陸(英語圏の外)だと、よほどの大きなことでないと何も知らずにいてしまう。いう場合に、このサイトのように、「全部英語で(とりあえず概略だけでも)書いてあるサイト」があると、見える範囲が劇的に変わってくる。2015年第4四半期については、ロシアが17件、ベラルーシが19件、ウクライナが39件(ここまで「隣接国」)とトルコで22件(「加盟候補国」)、イタリアで24件(「加盟国」)がトップ5を構成しているというのが、IoCのニューズレターでも地図でわかりやすく訴求されていたが、報告書には「ケース・スタディ」としていくつかの注目すべき「言論の自由」に関する事例が手短に紹介されている。ポーランド国会が、あまり時間をかけずにメディアに関する法律を成立させたこと。...ベルギーで、調査報道を行なっている雑誌の報道が、ワロニアの大物実業家の申し立てで差し止められたこと。...トルコでは、VICEのジャーナリストたちが拘束されたという事案。これは世界的に「それはひどい」の声が上がっていた(けど、日本語圏には入ってきてないかも)。...セルビアでは、......ははは、日本でもありそうなことだけど(こういう下品な発言をすることが「人間らしさを示している」とかばわれることもあるのが日本)、これはひどい。最後が「勧善懲悪」っぽい。role.そしてハンガリーでも、「東側」だった過去の教訓を忘れたんでしょうかという政府の動きが報告されている。...「諜報機関の人間を、新聞やテレビ、ラジオ局、ネットメディアに入れる」などという発想は、「東側」的というより「アラブの独裁国家」的な響きすら......おっと、誰かきたようだ。IoCは同名のジャーナルを季刊で出していて、普段は高額なサブスクリプション・フィーを払わないとオンライン版は読めないのだが(大学とかが購読するタイプのジャーナル)、2月9日までの期間限定で最新号が無料公開されている。10年以上欧州がざわざわしている件についての特集で、かなり読み応えがあるのではないかと思う。