中学校の場合、およそ半数の27府県の単独調理場比率は25%を下回っており、小学校と中学校ではセンター比率が大きく異なっています。ここでもっとも気になるのが「その他の調理方式」です。これは主に、デリバリー方式と考えられます。デリバリー方式とは、学校給食の設置者である自治体などが給食施設をつくらず、はじめから民間の給食・弁当等の事業者の施設でその事業者が学校給食を調理、配送する方式です。基本的に、自治体の教育委員会の栄養教職員が献立をたて、それをもとに食材を供給または事業者が調達し、調理するものです。調理の民間委託やPFI方式のセンターに似ているようですが、「事業者の施設」は既存・新設にかかわらず、施設は学校給食の衛生管理基準に必ずしも準拠する必要はありません。300食以上の大量調理の場合、厚生労働省が所管する食品衛生法に基づいた衛生管理には対応する必要があります。デリバリー方式には、弁当箱方式と食缶方式があり、なかには、通常は弁当箱のみで、汁物やカレーなどの場合のみ加えて食缶での提供するという事例もあります。この方式は、これまで様々な問題を起こしています。異物混入や運営上の食味の問題、残食が多すぎるなどの問題がありました。これまで中学校給食が未実施で、新たにデリバリー方式を導入する自治体は多くあります。施設設備を用意しないで良いことをはじめ、学校給食運営の多くの部分を最初から民間事業者にまかせられ、初期費用も少なくて済むことから、「すぐに」学校給食がはじめられ、費用面でも単独調理場やセンターを建設するところから考えれば安く上がるからです。この方式が中学校で多くなっていることを懸念しています。多いのが大阪府272校、愛知県108校、東京都83校、広島県78校、京都府73校です。このうち大阪府は大阪市の中学校とみられ、こちらは順次親子方式に変えるという市の方針が示されています。愛知県は名古屋市の中学校とみられます。小学校については、全体の0.5%で94校ですが、もっとも多いのが埼玉県26校、これに和歌山県12校、栃木県11校と続きます。(公立)」の表からみましょう。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031637798統計上は、2万1千人以上のきわめて大規模なセンターはなくなりましたが、1施設に2ライン、3ラインと献立等を分けることも影響しています。それでも1万1~2万人規模のセンターは全国で22施設と増加しており、5001人以上の大規模なセンターはあわせて200施設8.5%にのぼります。一方で500人以下の比較的小規模なセンターは794施設(33.9%)、1000人以下を合わせると1270施設(54.3%)と半数以上のセンターになります。推移)は20年間の推移を示したグラフです。調理が直営の学校給食施設であっても、常勤(正規職員)から非常勤化が進んでいました。平成25年度(2013年度)までは、常勤職員が減り続けるなかで非常勤職員が増える状況でしたが、その後は、常勤・非常勤の比率はほぼ変わらず、全体に減少傾向が続いています。(グラフ2)常勤(正規)の調理員は、多くの自治体で「退職不補充」と言われる形で、新規採用がなくなり、徐々に高齢化、退職等による減少が起きています。これに変わる形で非常勤職員が増えますが、その後、調理の民間委託の形がとられるようになります。全体が減少しているのは少子化、学校の統廃合、センター化の推移とともに、調理の民間委託が進んだ結果だと言えます。常勤調理員が少なくなると、余裕のない調理場になります。新規採用が凍結されたまま5年、10年経つと世代間ギャップが生まれるとともにノウハウの継承、蓄積が止る、職場の活気が失われるなど、目に見えないながらも問題が起きます。自治体によっては、新規採用を続けていたり、再開するところもあります。(グラフ3)(グラフ4)調理の民間委託の状況をグラフ3、4で示しました。委託率は46.0%となりました。半分の学校数が委託調理の給食を食べていることになります。調理の民間委託については、働く職員の低賃金、不安定な労働環境、入れ替わりの激しい職場といった問題があり、地域や事業者によっては、異物混入、味の低下、時間通りにできないなどの指摘もあります。委託を受ける事例や、PFIセンターのように、事業者が自ら学校給食専用の施設設備を用意し、長期契約で学校給食をつくるなど、様々な事例が出ており、学校給食のあり方が今後大きく変わる可能性を示唆しています。しての校長、栄養教職員)と受注者(事業者の社員・職員、パート等)の立場と関係性は大きく異なります。給食費は全国平均で年190回、月4323円、単価272.8円です。1食単価が高いのは、新潟県304.9円、福島県303.4円、徳島県302.8円、鳥取県302.5円です。1食単価が安いのは、沖縄県232.1円、鹿児島県235.1円、滋賀県236.6円、茨城県240.6円の順になります。新潟県と沖縄県の差は72.8円となります。平均月額の差で見ると長野県5024円、新潟県4879円に対し、鹿児島県3742円、沖縄県3772円となっています。長野県と鹿児島県の差は1282円となります。実施回数では長野県202回、滋賀県198回に対し、宮城県175回、岩手県177回で、長野県と宮城県の差は27回と、1カ月以上分になります。中学校の給食費は全国平均で年186回、月4929円、318.5円です。1食単価が高いのは、新潟県353.5円、福島県348.2円、鳥取県347.6円、長野県347.0円です。1食単価が安いのは、沖縄県258.5円、茨城県270.8円、鹿児島県271.4円の順です。新潟県と沖縄県の差は95円になります。平均月額の差で見ると長野県5812円、新潟県5597円、富山県5556円に対し、沖縄県4266円、鹿児島県4297円、滋賀県4308円となり、長野県と沖縄県の差は1546円となります。実施回数では長野県201回、沖縄県198回に対し、宮城県171回、大阪府173回となり、長野県と宮城県の差は31回あります。都道府県ごとの経済状況、食材の市況、三期休業の回数やあり方などにより、実施回数、月額の給食費は大きく異なります。運営費は自治体の負担です。家計の貧困化など、給食費の無償化の議論もあります。全国で週平均3.4回、週3回以上の学校は96.4%となっています。全国平均は前回と変わらず、週3回以上の比率は0.3%増加しましたが、週5回の完全米飯給食の実施は5.7%から5.5%に減りました。週4回、4.5回の比率は増えており、現在も米飯中心の給食に向かっていることが分かります。より、新しく施設設備を建設する場合、これまでよりも広い敷地面積が必要となっています。学校の施設は簡単に広げることはできませんので、少子化により空き教室などがあり敷地の余裕がある場合を除き、単独調理場を再整備することが難しくなります。学校給食のあり方は、学校の施設設備や教育計画などと合わせて、長期的な視点で検討、取り組むことが必要です。献立など短期的に取り組むことで改善できることもあります。調理の委託率が5割に近づく中で、学校給食のあり方が問われています。食品表示が変わりました。すべての食品に産地表示が必要です。NHKニュース」についてのコメントhttps://www.facebook.com/gakkyunews/posts/848159738693204以下は、PDFです。ダウンロード学校給食ニュースは変わります。]1月更新と、過去ニュース公開案内2018年1月の記事は以下の通りです。調理の委託率が5割に近づく中で、学校給食のあり方が問われています。コラム「残さず食べなさい」は教育ですか?過去の紙版学校給食ニュースの公開をはじめています。現在、2004年から2017年までの公開準備を終えて、以下のリンクから読めるようになっています。いずれもPDFファイルです。2003年以前は、年度中に公開します。都合で記事を省略したり改編しています。それに伴い、レイアウトも一部崩れています。過去の内容ですので、現在の状況とは異なっている場合があります。資料としてご活用下さい。http://gakkyu-news.net/data/index.htmlこれまでの紙版購読者、インターネット版購読者の方は、当面、http://gakkyu-news.net/dataold/からダウンロードしてください。こちらは創刊号からすべて揃っています。従来通り、ID、パスワードが必要です。これまでのものが使用できます。以降が完了した時点(年度内を予定)でこちらの公開は終了する予定です。必要な方は、いまのうちにダウンロードして下さい。ついてはこちらです-------------------------------------リンクはこのページ、http://gakkyu-news.net/jp/にお願いします。字は全角文字で掲載していますので、@を半角文字に変えてから送信してください。皆様からの投稿、情報提供をお待ちしております。匿名・ペンネーム(ハンドル)でも構いません。掲載・非掲載のご要望にも応じます。学校給食ニュースdesk@gakkyu-news.net(@を大文字にしています。5.2.9バナーは自由にお使いください。