18日号で報じた、兵庫県姫路市のアパマンショップ加盟店・日本住宅サービス(兵庫県姫路市)が昨年末から音信不通になっている件で、フランチャイズ本部のアパマンショップネットワーク(東京都中央区)は1月19日に現状の対応について発表した。先月25日に状況把握のために現地にスタッフを派遣し、今月14日にJR姫路駅前に現地対策のための相談事務所を開設した。本部から常駐スタッフ4名を派遣し、相談を受け付けている。川森敬史社長は、「代表者の橋中雅朋氏は今なお連絡がつかない。倒産手続きも取られていないため、顧問弁護士とも相談しながらできる限りのことはしていきたい。事態が収束するまで相談事務所を置いておく予定だ」と、本部としても被害を受けたオーナーへの対応に努めていく方針を示した。21日時点で電話でコンタクトが取れたオーナーは約100名。川森社長は取引オーナーは400名はいるのではと分析する。管理戸数は約4500戸あったと推測されることから、被害オーナーはまだ増えそうだ。事務所の周知を徹底し、一人でも多くの家主の相談対応をいていくことが求められる。会員登録すると、無料で続きを読むことができます。キーポイント(東京都豊島区)が今年から賃貸仲介事業を強化する。有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。