客に対する査証免除を求める意見書」が可決されていたことをお伝えしました。昨日までに、すでに香川県議会は7月9日に、また広島県議会でも10月6日に、同様の意見書を可決していたことが判明しましたのでお知らせいたします。府に査証免除を要求しています。県で可決されたことになります。推進するためにも、多くの議会で可決されることを期待しています。平成15年1月、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため観光立国懇談会を開催することを決め、その直後の第156国会の施政方針演説において、日本を訪れる外国人旅行者を2010(平成22)年に倍増させることを目標として掲げたところである。証申請を在広州総領事館で受付を開始し、また、平成16年3月には日本を訪れる韓国人修学旅行生に対する査証を免除したところである。国人修学旅行についても早ければ7月中にも免除するとの方針を固めているようである。取得の軽減措置は実施されておらず、日本に訪れる場合には査証の取得が義務付けられている。今後、日本と中華民国(台湾)両国が、お互いにそれぞれの権益を保護し、今まで以上の深い関係を構築するためには、更に学術・文化・スポーツ交流などを行うことが重要である。99条の規定により意見書を提出する。決定したところである。この計画には、観光立国に向けた環境整備の一環として、円滑な訪日を支えるため、査証取得の負担の軽減を図ることが盛り込まれ、本年3月1日から日本を訪れる韓国人修学旅行生に対する査証を免除し、9月1日から中国人修学旅行生についても免除したところである。少年の相互理解と友好関係の促進を図ることが重要である。99条の規定により意見書を提出する。