文字サイズ印刷PR他人のIDやパスワードで不正にシステムやサービスにログインする「不正アクセス」の検挙件数が県内で昨年、16件となり前年に比べ10件増えたことが県警のまとめでわかった。今年は、半年先に迫った東京五輪・パラリンピックを利用した手口が発生することが予想され、県警サイバー犯罪対策課は「個人情報はむやみに他人に教えないでほしい」と増加傾向の不正アクセスに関して注意を呼び掛けている。警察庁のまとめによると、サイバー犯罪関連の昨年の全国での検挙件数は9542件(暫定値)で過去最多を記録した。県内での昨年の検挙総数は140件で前年比75件減となったが、不正アクセス禁止法違反による検挙が増加し16件と前年から10件増えた。不正アクセスは、他人のIDやパスワードを不正に入手し、ネットバンキングの口座にログインして不正送金を行ったり、ゲームなどのアカウントを乗っ取ったりすることを指す。同課によると、県内では電子メールを利用して偽サイトへ誘導するなどして個人情報を入力させ、ログイン情報を盗み出す手口が増加しているという。五輪開催を控えて同課は、チケットの販売などを偽ったメールが増加する可能性があると指摘。「身に覚えのないメールは開かず、個人情報を入力したり他人に教えたりするときは、本当に安全かしっかりと確認してほしい」としている。