参院選の選挙運動も、残すところ2日間。マスコミの調査では民主と自民両党が競り合っている選挙区も多く、「最後のお願い」も白熱してきました。秋田選挙区では昨日、自民党候補の応援に小泉元首相の次男で衆議院議員の小泉進次郎氏が横手市と秋田市、それに大館市を駆け抜けて街頭演説。人気者の来秋にどこも大勢の観衆が集まり、ボルテージは最高潮でした。秋田市で街頭演説を行っています。秋田市に来る予定で、こちらも議席の死守に総力戦です。知事選挙等で選挙公報に原稿を提出している自分が言うのも変ですが、どうしても総花的になり、各候補とも視覚に訴えるレイアウトになっています。国政選挙は政党が中心の選挙ですから、公約も党のマニュアル通りで、候補者の個性がありません。有権者で候補者との接点がある人は一部の方でしょうから、結局は政党を選択する選挙になってしまいそうです。そんな目で比例代表の選挙公報を見ると、なんと、公明党と共産党のスペースには比例に立候補している候補者全員の名前と写真がありません。公明党は17人が立候補しているのに、紹介されているのは8人。共産党では18人の候補者がいながら、5人のみ。これは一体、どういうことなのでしょうか。一人600万円の供託金は政党が負担しており、政見放送や選挙公報等の枠組み(時間)をできるだけ確保し、政党への支持票を伸ばすことで本命?の当選を目指す作戦でしょうか。一生懸命に頑張っている候補者や支持者にとっては残念なことです。した戦法もそろそろ時代遅れであり、これでは議席の拡大も難しいでしょう。24日の公示以降、両党の幹部が続々と秋田入りし、応援合戦もヒートアップしてきました。政権の主要閣僚と、枝野幹事長など党の幹部が連日のようにやって来ました。自民党も公示前には谷垣総裁、その後は大島幹事長や石破政調会長など、党の顔であるメンバーが来秋しています。知人の新聞記者によると、「大物の国会議員が、これ程多く、秋田に来たのは見たことがない」とのこと。それだけ与野党が拮抗している選挙情勢なのでしょう。来秋し、比例代表の候補者とツ-ショット。毎週日曜日の朝は、NHK「日曜討論」。あす4日は午前9時から10時5分まで、「参院選特集」で与野党の党首が9人揃っての討論会です。議論が大好きなはずの菅直人氏が首相に就任したものの、思わぬ失言で批判を浴びたくないと思ったのか、恒例になっていた記者のぶら下がり取材も拒否し、党首討論にも消極的。昨日は富山市内で野党が求める各党首との討論について、「1対1の真剣勝負ならやります。1対8は議論ではなく、下手をすればつるし上げだ」と述べるなど、政権党の党首とは思えぬ言い訳をしています。最近の菅首相の発言を聞いていると政策の中身よりも、もっぱら政権交代前の自民党の政治を攻撃・批判して、「時計の針を戻してはいけない」ことばかり。その上、「与野党で政策協議の場を設けたい」と、クリンチ作戦を展開中で、政権を担っている民主党の「骨太の政策」が聞こえてきません。国民にとっては民主党であれ自民党であれ、国民生活の課題を解決してほしいと願っているのに、政策の争点も曖昧で、議論が盛り上がりません。公示前には日本記者クラブが主催した党首討論会がありましたが、選挙戦の終盤でも、十分な時間をとった党首の討論会を実施してほしいものです。あすのNHKも一人当たりの発言時間は6~7分程度。これでは、一方的な各党の主張ばかりで議論は深まらないでしょう。支持率が低下するような(菅首相の)発言を防ぐために、できるだけ議論をせずに投票日まで逃げ切りたい民主党に対し、攻めきれない自民党や各野党。ニュースで紹介される党首の短い言葉だけでは、どちらにも大きな風は吹きませんネ。投票日まで、あと1週間です。参院選の真っ只中で、与野党の激戦区を遊説している菅直人首相の「消費税」発言が注目されています。民主党のマニフェストには「消費税を含む税制の抜本改革」を盛り込んではいるものの、首相の発言は(低所得者対策として)具体的な税の還付対象を提示するなど踏み込んだ内容で、議論を呼びそうです。菅首相は参院選の公示直前に消費税の税率引き上げに言及しており、今度は低所得者の負担軽減策として、税金還付制度を導入した場合の年収水準を例示しました。秋田市では「年収300万円とか350万円以下の人には消費税を全額還付するやり方もある」と表明。青森市や山形市での遊説では「年収200万とか300万以下」「300万、400万以下」と述べるなど、増税論への反発を和らげるため自身の構想?を紹介しました。した具体的な発言を首相自身が繰り返したことで、消費税に対する基本的な考え方が大きく変わってくることになります。(写真・きょうの秋田魁新報一面トップは、菅首相が述べた消費税アップ時の負担軽減策を伝えています)しっかりした制度設計がないままに、軽減税率や税金還付制の導入を表明して、(得意のフレーズで)「いかがですか皆さん」と呼びかける・・・・・。昨年の総選挙で、鳩山前首相が米軍普天間飛行場の移設先を「できれば国外、最低でも県外にしたい」と、繰り返し述べていた様子と重なってきました。菅さんの「思い付き」発言が、命取りにならなければいいのですが・・・・・。2台まで認められています。全国区ですから一台では回りきれないとされているのでしょう。(もっとも、2台でも17日間に回れる範囲は広くありませんが・・・)きょうは県内から比例代表に立候補した知人の応援で、選挙用自動車の2号車に乗車し、湯沢市雄勝郡内で遊説をしてきました。候補者は1号車で県北部を遊説しており、2号車は選挙事務所から派遣されている遊説責任者とウグイス嬢2名。それに私と運転手、合わせて5名の小部隊です。それでも地元の支持者が先導役を務め、午前8時から午後8時までフル回転し、多くの支持者と出会うことが出来ました。申し訳なく思うのは「候補者は乗っていないの?」という支持者の声が多いこと。「きょうは代理ですみません。選挙カーは2台あり、〇日に候補者が乗っている選挙カーが来ますから、よろしくお願いします」との弁解に終始してしまいました。候補者よりも目立ってはならず、何んとも不思議な一日でした。それにしても参院選の比例代表選挙は大変です。ポスター(7万枚まで可)の掲示板がないために、貼る場所の許可を得る必要があり、さらには手づくりの掲示板も用意しなければなりません。選挙用ビラ(25万枚)や葉書(15万枚)の枚数も多く、証紙を張ったり宛名を書くにも多くの人の協力が必要です。事務所スタッフの奮闘ぶりを見ていると、この選挙制度で当選するには全国的に知名度のある人か、強力な組織の支援を得られる人でなければならない---と、感じてしまいます。小規模政党では、強い追い風が吹くことでもなければ得票を伸ばすことは困難です。秋田県内からは(全国区には)23年ぶりに立候補者があり、それも3人。政党の違いはあるにしろ、各候補者はそれぞれの立場での実績が豊富ですから、どんな結果になるのか気になります。27日マスコミ各社が参院選公示後に実施した世論調査(序盤情勢)の内容を報道しています。----とあるように、鳩山首相と小沢幹事長の2トップが辞任し、菅内閣が発足してV字回復した民主党の支持率が、国会審議を疎かにして選挙優先の選択をしたことで下降してきたように、序盤の選挙情勢では伸び悩んでいる模様です。各紙に共通しているのは、定員一人の選挙区で民主党が苦戦していること。比例代表では民主も自民も改選議席を減らす中、改選議席0のみんなの党が6議席前後を獲得できる見通しです。「みんなの党とは行政改革や公務員改革でかなりの部分が一致している。一緒にやっていただけると思う」と記者団に語るなどと、早くも選挙後の連携に意欲(弱気になった?)を示す発言をしています。菅首相はマニフェストに書いていない消費税増税の必要性を主張し、公示直後にはカナダでのサミットに出席するために日本を離れており、党首不在の選挙戦となっていることも、気がかりです。調査時点では4割以上の有権者が投票先を決めておらず、今後の展開次第では情勢が変化します。これから各候補者の政見放送が始まり、選挙公報も配布されますから、じっくり考えていきましょう。情勢は、鳩山前首相が悪戦苦闘していた政権末期は、知名度のある自民党の新人候補に勢いがあったようですが、菅首相の誕生で一変。届け出順から行くと「石井、鈴木氏」のはずが、入れ替わっているところが世論調査の数字の違いでしょうか。見出しを見てビックリしたことを思い出しました。第22回参議院議員選挙は24日に公示され、7月11日に投開票が行われます。秋田県選挙区ではきょう、NHKなど各放送局が政見放送の収録を行い、あす24日は各陣営が「必勝祈願」や遊説計画などを最終チェック。梅雨の中の熱い戦いに突入します。立候補を予定しているのは現職の鈴木陽悦氏(民主)、新人の石井浩郎氏(自民)と藤田和久氏(共産)の3人。過去2回の参院選では現職の実績よりも、自民党政治に対する批判が新人を当選させる力になりました。対する評価が県民の判断基準になります。昨年の総選挙で政権交代を果たした民主党の政策・政権を支持するのか、しないのかが最大の焦点です。増加する社会保障費や財源不足への対応として自民党は10%をマニフェストに明記。これに対して菅首相が「参考にしたい」と抱きつき、与野党での協議の場を提案するなど、2大政党の違いは不鮮明。民主党のマニフェストも総選挙からすると内容が抽象的で後退しており、目玉の政策が見当たりません。民主党は政策よりも、(鳩山政権で失った信頼を取り戻すために)支持率をV字回復させた菅政権に「もう一度チャンスをください」と訴える、信任投票にしたいのが本音でしょう。そんな眼で見ているためか、候補予定者の今までの発言からは秋田県が抱えている現実の課題解決への具体的な政策が聞こえてきません。村岡敏英氏(たちあがれ日本・由利本荘市)がいち早く立候補を表明すると、農民活動家として全国区で活躍している佐藤長右エ門氏(共産・横手市)も表明。18日には前秋田県知事の寺田典城氏(みんなの党・秋田市)が出馬表明し、3人となりました。秋田県内からの立候補は23年ぶりです。県民に馴染みのある3氏が出馬することで、こちらの論戦からも目が離せません。「この3人の方が論客ぞろいで興味がある」との声もあり、全国の情勢によっては複数の当選も期待されますから、選挙区よりも話題になりそうです。28日もう一度、政治の原点に立ち返ってリセットすべきです。鳩山政権のテイタラクで支持率は低下するばかり。きょう午前、今後のスケジュールが張り出されましたので、私も確認してきました。(写真・県庁2階の市町村課内に張られた予定表)昨年の総選挙で民主党が大勝し、連立政権が誕生してから迎える最初の国政選挙。有権者が関心を持ったマニフェスト合戦で政権交代を実現し、それから9ヶ月経過した今回は、政権与党が審判を受ける選挙です。総選挙直後には圧倒的だった民主党支持率も、ここに来て自民党と同じ位まで急落し、ともに20%前後。民主党離れが進んでいながらも、自民党の支持も低迷中。した状況下で支持を伸ばしてきたのは「みんなの党」で、公明党や共産党、社民党を超えてきました。有権者の意識も多様なだけに、選択肢が増えることは歓迎です。秋田県選挙区は民主・自民・共産の3党から公認候補者が出馬を予定していますが、「もっと選択肢があってもいいのではないか」という声を聞きますので、いろいろ思案をしております。誰でも何かしらを持っている。メッセージを入力してください。