国内市場の人民元は1ドル=7.0942元付近。一時7.0955元と2008年3月以来11年ぶりの安値をつけた。オフショア人民元は7.1元台まで下落した。市場では「9月1日に発動される対中制裁関税第4弾について、全面的に延期されることがない限り、人民元安には歯止めがかかりそうもない」(外為アナリスト)とされ、国内市場の人民元は7.1元、7.2元台に向かうとみられている。この日、中国人民銀行が発表した対ドル基準値は1ドル=7.0572元と、2008年3月21日以来の元安水準となった。人民銀行が5日にウェブサイトに掲載した声明によると、人民元の下落は主に、保護貿易主義や中国製品への関税が要因だという。為替相場の動きは長期的にはファンダメンタルズに左右される一方で、短期的には、市場の供給と米ドル相場の変動が人民元相場に大きな影響を及ぼすと指摘した。米国が中国からの輸入品3000億ドルを対象に課す追加関税第4弾の発動時期を巡っては、年末商戦への悪影響を避けるとして、全体の半分近くの品目を9月1日から12月15日に延期すると14日に発表されている。対象除外品目は、中国製の家具やベビー用品、インターネットモデムとルーター、プラスチック製造用の一部化学製品など44品目で、米国勢調査局のデータによると、総額78億ドル相当にのぼる。中国製のモデムとルーターの場合は、既に関税率が25%に引き上げられており、さらに10%上乗せされる事態は避けられる。正午のドルは前日NY市場終盤の水準とほぼ変わらずの106円半ば。朝方に106円前半を付けた後、仲値にかけて強含み106.63円まで上昇したが、勢いは続かずその後反落。(GSOMIA)を破棄したことが話題となっている。直接的な影響は相場に表れていないが、「リスクオフ心理を高めやすい」(トレーダー)出来事だとして、行方が注目を集めているという。この日の円/韓国ウォン相場は、1円=11ウォン前半でもみあい。円/ウォンは今月13日、3年2カ月ぶり円高/ウォン安水準となる11ウォン半ばへ上昇していた。円/ウォンは北朝鮮情勢や米中対立などにも影響を受けるため、アジア通貨投資を行う海外投資家が関心を持っている。前日海外で目立ったのは英ポンド。128円後半から130円半ばまで急伸し、3週間ぶり高値を更新した。「バックストップ(安全策)」の代替案を、30日以内に提示するよう求めたこと。メルケル氏が譲歩の姿勢を示したとの見方が広がったという。10月末に離脱期限が迫る中、状況が好転するかは不透明。「ポンドは荒い動きとならざるを得ない」(トレーダー)ことに変わりはなさそうだ。ドルは106円半ばでもみあい。日経平均は前日終値付近で寄り付いた。ドル106.00─107.00円の見通し、FRB議長講演後に上昇かきょうの予想レンジはドル/円が106.00―107.00円、ユーロ/ドルが1.1050─1.1150ドル、ユーロ/円が117.50―118.50円付近。注目度の高いパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を今夜に控え、日中は手控えムードが広がりやすそうだ。前日はカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁とフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁が、現時点で米経済に追加の刺激策は必要ないとの見解を示したが、米金融市場が織り込む利下げ確率に大きな変化はなかった。市場では「パウエル議長が年内に複数回の追加利下げを織り込む市場よりハト派的な姿勢を示す可能性は低く、ドルが下支えされる可能性が高い」(みずほ証券)との声が出ていた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。