高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化が、自治体経営の大きな課題となっています。建替えや下水道の管渠更新にあたっては、はじめに老朽化度合いと稼働・利用状況及びコストを把握する必要があります。藤沢市は公共施設マネジメント白書を他の自治体に先駆け作成し、また、13の地域に予算と権限を移譲する地域経営会議を発足させ、平成22年度には全事務事業・施設を対象にした公民連携提案制度をスタートさせます。Estate、公的不動産)戦略について解説します。こちらから、申込書にご記入の上FAXにてお送り下さい。今回は定員に限りがある為、お申込みは地方自治体の職員の方限定とさせて頂きます。定員になり次第締め切らせて頂きますので予めご了承願います。03-5777-8954E-mail:info@public.ac担当:。