日経平均が大幅安、2カ月半ぶり2万2000円割れ2018/07/0218:462日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に下落した。終値は前週末比492円58銭(2.21%)安の2万1811円だった。日経平均が2万2000円の節目を下回るのは4月17日以来およそ2カ月半ぶり。米中両国が追加緩和を6日に発動するのを控え、上海株や米株価指数先物が下落したのを見て、日本株にも売りが波及したもよう。アジア株の下落に対するヘッジ(保険つなぎ)の売りとして、日経平均先物に売りを出す動きもあったとみられる。相場全体の動きを受けて、神戸市内に本社を置く会社の株価も相次いで下落した。住友ゴ(5110)の終値は前日比49円(2.78%)安の1711円だった。一時は1707円と6月27日につけた1744円を下回り、4営業日ぶりに年初来安値を更新した。米中の貿易摩擦を背景に世界の自動車株や自動車関連株が売られる流れもあり、下げ幅が広がった。主要な原油価格が1バレル70ドル台と高止まりしているのも逆風になっているもよう。このほか神栄(3004)、ノーリツ(5943)なども年初来安値を更新。GセブンHD(7508)やアシックス(7936)は、値下がり率が4%超と下げがきつかった。一方的な下げは続かないとの見方も根強い。米中摩擦による世界景気への影響は懸念がくすぶるが、個人投資家などに投資情報を提供するブーケ・ド・フルーレット(東京都)の馬渕治好代表は「日本企業の収益にすぐに影響するわけではない」と指摘する。今期の収益からみて割安感が強まれば改めて買いが入る展開になるとみられる。馬渕氏は、目先は神経質な相場展開になったとしても「日経平均が年内に2万5000円程度まで上昇するとの見通しを変える必要はない」と話していた。まつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。