生活サービス日吉で生活するうえであると便利な生活関連サービスの情報を集めています。子育て関連の情報を集めていますカテゴリの一覧アピタ・パナ跡地パナソニック跡地とアピタ日吉店跡地の大規模開発の話題を集めています。綱島でのサスティナブル・スマートタウン(SST)構想に関連する情報などです。創業当時からこの場所で営業してきたというだけに、惜しまれる声が多く聞かれそう日吉のイメージを象徴するとも言われる老舗文具店が縮小移転します。日吉中央通りで1947(昭和22)年に創業した「井口文華堂」(日吉本町1)が、来月(2018年3月)中にも同通りに面した現在の店舗を閉鎖、隣接する裏手のスペースに移り、4月上旬にも再オープンを予定しています。このため、現店舗内にある一部を除いた商品を50%引きで販売する「在庫セール」をきょう2月26日(月)から実施、「3月末日まで販売する予定のたばこ以外の商品は、3月中旬にも販売を終了する予定」だといいます。日吉中央通りを日吉駅から歩き、現店舗の次の角を左折したビルの2階に新店舗を設ける予定。売り場は約324平方メートルから約33平方メートルに縮小される。移転後は日曜日は定休日になるとのこと新店舗では、現在も扱うたばこ商品や、京都発祥の和紙や和文具を扱う「鳩居堂(きゅうきょどう)」、高品質の紙製品を謳(うた)うG.Cプレス(東京・銀座)、イタリア・トスカーナ地方のカルトス社から直輸入しているレターセットやペーパー商品などの販売を行う予定とのことです。日吉中央通り店(日吉本町1)側の左手奥となり、2階での営業となることから、「目立たないところで、わかりにくい場所が店舗入口となりますが、これからも引き続き来店いただけたら」と、同店では移転後の来店も呼び掛けています。たばこを扱う「文華堂紙店」として事業を開始。)が1970年代の始め頃から経営に参画し、茂さんの娘の節子さんらと共に同店の歴史を創ってきました。貸していた2階スペースを提供してもらえることになり、店舗を拡張。「飛ぶようにサンリオ・グッズが売れたんです。箱を開けたら、周りにお客様が集まる、そんな状況でした」と、サンリオの本社にまで出向いたこともあったと節子さんは当時を懐かしみます。日吉駅上に日吉東急百貨店(現在の日吉東急アベニュー)が1995年にオープンした影響で、多くの店舗が打撃を受けたといわれる駅前商店街ですが、井口文華堂は逆に「店舗を増床し、逆に攻めの姿勢で経営しました。文具も飛ぶように売れた時期があったんですよ」と、“逆風に負けない”日吉になくてはならない文具店としての地位も強固にしていきました。2階の画材用スペース。日吉東急進出時に増設したという奥の部分は在庫の整理が進んでおり、きょうにも封鎖予定とのこと。3月末まで開いているたばこ売り場を除き、順次、販売スペースを縮小していく以降も、一般的な文具・事務用品のほか、高級和紙や輸入文具、手帳やレターセット、和文具、外国産や加熱式のたばこなど、「日吉の街」を象徴するかのような、通常では“手に入りにくい”こだわりの商品を揃(そろ)え、店舗レイアウトや内外装も木目調や煉瓦(れんが)作りにアレンジするなど、あたかもヨーロッパの郊外の家にいるかのような風情を演出してきた同店。多彩な商品数と佇(たたず)まいは、学生をはじめ、地域の人にも根強い支持を集めてきました。「時代の流れで、事業を縮小することになりました」と節子さん。アマゾンなどのネット通販の隆盛や、日吉東急でも文具類を扱う店が増えたという影響のほか、「同世代の友人たちからは、“まだ働いているの?”と言われるんですよ」と、自身らの年齢的な問題も背景にはあると語ります。店主らが手作りして改装したというこの店舗スペースを見られるのもあとわずか。この場所は貸し出され、GW明けにも新たな店舗がオープンするという日吉駅前では、昨年(2017)年12月に「喫茶まりも」(日吉2)が、また今月15日にも同じくサンロードの喫茶店「コロラド日吉店」(同)が閉店するなど、老舗店の閉店が相次ぎ、今月末には、浜銀通り近くのレストラン「マリーン」(日吉2)が営業を終えるなど、特に慶應義塾の学生らに長年親しまれてきた店の数々が歴史の幕引きを行っています。「インターネットとの販売競争には勝てませんでした」と社長の牧さん。した時代背景と、新たな業態を求める消費者ニーズの多様化は、中小商店の経営をより厳しくしています。老舗の閉店や縮小があまりに相次いでいる日吉駅前。「日吉の街ぐるみ」で、中小企業経営者への事業の継承に対する支援や、一層の商業活性化に向けた対策強化が必要です。【2018年2月27日追記】いよいよ半額セールもスタート。2020年2月19日Twitterでも独自情報発信中!ツイート上へ戻る横浜日吉新聞は日吉・綱島・高田エリアに暮らし通う人の2015年7月創刊・地域情報サイト。地域インターネット新聞社が運営しています。