日本政府は、2001年にe-Japan戦略構想なるものが発表され、5年以内に世界最先端のIT国家になることを目指したようです。それで今どのような状況なのか。ここでは行政手続き自体のオンライン化について取り上げてみたい。確定申告の季節だが、私もすでにほぼ家族の分を含めて終了しました。e-taxで申告するわけだが、平成23年度でオンラインで申請している人は47%です。あれだけ宣伝していて、パソコンも普及しているのに、です。行政書士会の資料にe-taxのチラシが入っていて、なんでかなと思ったら、行政書士用の電子証明書でも確定申告できるから、是非してくださいということらしい。行政書士で仕事で電子証明書を持っている人でも、自分の確定申告は紙でやっているケースがあるということでしょう。ネックになっているのは、この個人の電子証明書の普及で、最初に手数料が合計1000円程度かかる上に、電子証明書は3年毎に更新しなければならず、転居すれば、失効するといった点が面倒がられているのでしょうか。確かに1回のみ3000円控除があっても、普通の人は年1回しか使わないわけですからね。ひどいのは、登記手続きで、オンライン申請率は30%程度です。はいまでも数%のようです)。それは、すべての書類をネットで送ることを原則にしてしまったから。実際には電子化されていない書類はたくさんあり、それが添付情報となる場合は、必然的に書面申請になっていた。結局、運用を現実に合わせる形で、見直され、添付書類の郵送による別送が認められるようになり(通称、半ライン申請と呼ばれる)、ようやく3割台になったということである。登記の場合は、ほとんどが専門家である司法書士が行なっているが、それでも3割なのである。オンライン申請が始まって間もないころ、自分の登記を添付書類も含めてオンラインで申請してみて、随分驚かれたことがある。結局もっともらしい掛け声とは、裏腹に起こったことは、建設土木産業のような利権構造が、IT産業にも生まれたのだと言えなくもない。なんでもかんでもIT化すればいいとばかりに、システムを導入し、結局は使われないといった例も報じられたところである。利便性の向上のためだったはずが、本末転倒になっている。誰が一番得をしたのか、言いたくなる。本当に国民のためのシステムを考えていただきたいものだ。最近の投稿2019年9月26日士業の仕事松宮法務Gotogate(海外旅行代理店)に注意Gotogateという海外の(本社スウェーデン)の旅行代理店のサイトがある。トラブルが多発しているようなので注意を喚起したい。トラブルについては以下のサイトに多数報告されている。「いける口」ひところに比べ,「飲みにケーション」というものが減ったとは言われる。(その当時はもちろんれいわ新選組はまだないが)で,安倍首相が「沖縄に寄り添う」と10回発言したことを捉えて,「寄り添う」の意味を解説するくだりがある。一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢これは驚愕の書である。学校の授業で歴史というものがしっくりこなかった。勉強しても頭に入らない,特に日本史が,特にその近現代の歴史が。その理由がわかった気がする。右下」宍喰でラーメン店主しませんか?最新状況のお知らせ:平成30年5月現在,当建物は居酒屋「宍○」として営業しています。したがって,当面,当建物での営業者の募集は終了しますが,物件自体の所有権の購入希望は引き続き募集しております。