情報通信白書|二国間関係における国際政策の展開すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。米国との政策協力インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年(平成22年)6月に日米両国の間で、「インターネットエコノミーに関する政策協力対話」を行うことで一致した7。関係省庁と連携して、米国と意見交換を行っている。2014年(平成26年)9月には、第6回局長級会合がワシントンD.C.で開催され、1インターネットガバナンスに関するマルチステークホルダーシステムの確保に向けた日米協調、2パーソナルデータの利活用とプライバシー保護、3サイバーセキュリティ、4研究開発協力等その他の分野において、日米で継続的に連携することで一致し、共同記者発表が取りまとめられた8。共同声明」が提出され、ITU全権委員会議において、日米両政府が、同会議におけるインターネット政策議論が政治的・外交的な駆け引きに使われることが無いことを確保しつつ、新興国が適切なマルチステークホルダーによるコンセンサスをベースとした経済的観点を重視するようイニシアティブをとること等が提言された。Economy」が初めて開催され、民主主義、情報の自由な流通の確保等といった基本的価値観を共有する日米両国が、全世界的なインターネットエコノミーの発展を協調して先導していくとの姿勢が示された。間で、情報通信に関する政策協議を開催している。間での閣僚レベルでの共同宣言に向け所要の準備を進めることが確認されたほか、日EU間の国際共同研究に関し、第3次公募の実施に向けて今後のスケジュール等が確認された。これを受け、2015年(平成27年)5月、総務省と欧州委員会の間で5Gに関する具体的な協力関係の構築を目的とした初めての共同宣言が採択された。政策対話の開催に先立ち、ルールの共通化を通じたデジタル経済の発展に向けた取組等、デジタル経済における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、日EU・ICT戦略ワークショップ(第1回)が開催された。会合では、日EU双方の1ルールの共通化を通じたデジタル経済の発展についての意見交換、2産業界からのデジタル経済に向けた取組等の紹介、3日・EU以外の第3国への市場アクセスについての取組の共有を通じて、日EU間でさらに協力を深化していくことが確認された。規制及びブロードバンド普及促進等について、意見交換がなされた。間で、通信インフラ整備やICT利活用等のICT分野に関する協力を行っている。2014年(平成26年)1月には、インド通信IT大臣との間で、同作業部会の枠組み、取り扱うテーマ等の「日印ICT協力枠組み」について合意がなされ、日印共同プロジェクトの具体化を進めることとされた10。同年12月、ニューデリーにおける第2回会合において、日印共同プロジェクト(グリーンICT、サイバーセキュリティ協力、防災ICT、社会的課題解決のためのICT利活用)の実施を決定した。インドネシアについては、2015年(平成27年)2月、日インドネシアICT協力枠組みに基づく第4回「日インドネシアICT共同作業部会」を東京で開催した。ついて意見交換を行い、これらの分野における協力に向けた検討を継続していくことを確認した。シンガポールについては、2014年(平成26年)6月、総務省とシンガポール情報通信開発庁との間で、第3回「日シンガポールICT政策対話」をシンガポールで開催した。ローミング、セキュリティ対策、インターネットガバナンス及び2020年に向けたASEANと日本とのICT分野に係る協力活動の方向性といった多岐にわたる分野で意見交換を行い、今後も両国が直面する共通の政策課題について、国際的な議論の場も含め、連携して取り組んでいくことで一致した。豪州については、2015年(平成27年)2月、シドニーにおいて総務省と豪州通信省との間で、スマート社会構築のための日豪ICT政策対話(第1回会合)が開催された。インフラ維持管理へのICTの利活用、プライバシー保護、e-government等、インターネット及びICTに係る重要な議題について広範な議論がなされ、日豪両国は、政策面でのベストプラクティスの共有の重要性を認識し、今後も定期的に対話を実施することを確認した。