2018/01/25国土交通省は12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。18年6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。ガイドラインでは同法による年間180日以内の営業可能に関連して、地方条例により、年間すべての期間の事業実施を一律に制限することや都道府県などが全域で実施制限する、いわゆる「0日規制」については本法律の目的を逸脱するものであり、適切ではないと明記された。同法では地域による様々な事情を配慮する形で、詳細については地方条例で定めることを可能としている。一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用されることとなった。これまで所得制限は設けられていなかったが、「居住者の合計所得金額が1000万円以下」との所得制限が設けられることとなった。ついても同様の所得制限が設けられた。「同一生計配偶者で70歳以上の者」と改正する。