国有地取引をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、27日に行われた佐川前国税庁長官の証人喚問について、「議院証言法で許されている証言拒絶の範囲を大幅に超える証言拒絶があった。議院証言法違反であることは明々白々だ」と厳しく非難。連携しながら詳細な分析と整理をしているところだ」と述べた。(TPP11)が署名されたことについて、「日本の指導力で、間違いなく、締結された」「茂木大臣が0泊4日でペルー往復していましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」などと発言したことに言及。「自らが大臣を務める役所で公文書の改ざんというとんでもない不祥事が起こった。その責任者であり、その改ざんの全貌について証人喚問のなかで証言がなされなかった状況にもかかわらず、当事者意識をまったく欠いた発言だ」と批判。実際にはTPP11はまだ締結されていないことや、茂木大臣が出席した署名式の開催地はチリであるなど事実誤認が多かったことも指摘し、「改ざん問題は一大臣や一内閣のクビにとどまるような話ではないと申し上げてきているが、この麻生大臣の妄言は、この一点をもって大臣失格だ。新聞も読まず、事実関係も確認もせず、いい加減なことを言ってマスコミ批判をするのは、もうやる気がないのではないか。やる気がないのであれば国民のために地位を引かれるべきではないか」と断じた。その上で、真相解明に向けて今後衆参両院の予算委員会での集中審議開催に向けて努力しているところだと述べた。政府が放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示していることには、「放送法を事実上やめてしまうかのような動きがあると伝えられている。放送は、電波に限りがある以上はそれを使われる皆さんは、中立・公正な立場で一定の規制のもとで、とはいえ権力が介入しない状況のなかで長年日本の放送メディアは発展してきた。中立・公正、適正な報道が求められているこの時代に、これをなくすというのは論外で議論にも値しない。本当にやろうとするならば、安保法制以上の大対決法案にしなければならない、そのくらい深刻な話だ」と述べた。検討する放送制度の見直し、立憲パートナーズ制度――について発言した。3/11を中心に被災地に行った。ハード面ではようやく復興が進んでいる側面もある。ソフト面、コッミュニティ、心情、などは7年経って癒されているかというと、そうでもない。現在は、ソフト面の復興が問われている。「6年前、日本人にとって忘れられない出来事が起こった。雑民党の党首の東郷健さんが亡くなられたのが2012年4月1日だ。日本で初めてLGBT政策を訴えた方だが、その当時、東郷健さんの活躍をどのように受けとめられていたか、東郷健さんの七回忌をどのようにお感じになるか伺いたい。さんのお名前は存じ上げており、現在SOGIと呼ばれる問題についても、早いうちから積極的に発言されていたということは承知をしている。2014年11月20日の記者会見で『民主党は3年3カ月の政権運営の中で、東日本大震災があったにも関わらず、5%台の実質GDPの成長を行った。対して自民党政権はこの2年で1.5%程度しか伸びていな』と仰ったが、民主党政権時代の経済政策をどう総括するのか?いくつか数字を挙げると、実質GDPは民主党政権時代、2010年度が493兆円、11年度が495兆円、12年度が500兆円だった。07年度が506兆円だったので、大変低迷していたと言える。ちなみに第2次・第3次安倍政権の実質GDPは13年度513兆円、14年度510兆円、15年度517兆円、16年度527兆円だ。一般会計の税収の推移は、10年から12年度が平均43兆円で、この四半世紀で最低の水準だった。お尋ねは幹事長の会見の時もあり、幹事長が丁寧にお答えしていると承知をしておりますが、今の質問は明らかにミスリードですので、訂正をしていただかなければいけないと思う。2007年と比較してというのは全く根拠がない。その後の麻生内閣の時にリーマンショックで実質の名目のGDPは大幅に下がった。経済というのは、ある段階からトレンドが問われるわけであって、絶対的な金額、数字で高いとか低いとか言われてもその前の麻生政権の時大きく下がったところからトレンドが問われているのに、その大きく下がる前の数字を出されて比較をするというのは、意図的にデータを弄んでいる。TumblrCommentコメントをキャンセルコメントは管理者が承認後に表示されます。次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しいメディアの創出にご支援を通じて、私たちの活動にご参加ください。投稿された横浜では有名な外来生物。