内閣府の全国市町村調査で、2014年10月の調査で7,647件が、2016年10月の調査では20,185件と約3倍に増加しています。集計方法が違うので単純比較はできません。)福祉避難所を指定していない自治体は、147あります。住民に所在を周知していない自治体も28.4%あります。所在を公表しなかったという話を、昨年7月、宮崎県の障害者差別解消法のシンポジウムで聞きました。者が福祉避難所に入れず、一般の避難所で過酷な生活を余儀なくされた。専門家は「高齢者をケアする医師や看護師などの人手をどう確保するかが重要だ」と指摘する。「通所施設や地域福祉センターは災害が起きて福祉避難所になると、24時間対応が必要になり、圧倒的に人手が不足する」同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)はこう指摘する。家ソーシャルワーカーなど多くのスタッフが不可欠だ。地震では多くの施設が被災した上、人手不足も重なり開設できない福祉避難所が多かった。立木教授は「場所が指定されてもスタッフがいなければ機能しない。東日本大震災で仙台市などの福祉避難所の運営が比較的うまくいったのは、全国からスタッフが集まってきたからだ」と話す。立木教授は熊本地震の発生直後から現地入りし、調査した。要配慮者に周辺自治体にある旅館やホテルに避難を促しても地元を離れたがらない人が多かった。一般の避難所でも要配慮者のスペースを設けた所もあった。要配慮者をケアする方が現実的だということが熊本地震の教訓ではないか。国や自治体は昨年4月施行の障害者差別解消法で障害者らへの合理的な配慮が義務付けられていることを意識して対策に取り組む必要がある」と指摘した。福祉避難所を指定するだけでなく、各避難所別に、対応可能な合理的配慮を盛り込んだマニュアルを作成する必要があります。一般の避難所に、福祉の専門職のスタッフを派遣する方が合理的という提案もあります。私も、2日間の阿蘇市の避難所支援で、夜間の介護スタッフの必要性を、強く感じました。施設運営者と地域住民と障がい者で作成する手順をマニュアルにすることが、まず必要だと思います。