市民自立への文化施策の展開~協会は「岸和田方式」を唯一体現している岸和田市では、文化会館(マドカホール・1984年オープン)の建設の中で、「文化ホールの運営を考える会」が市民の自主的な組織として作られた。つくられ、文化会館の運営に直接市民の意見が反映されるようになった。)の運営に意見を言う機関ができたのである。4条で設置をさだめる)1989年4月、この等運営委員会で、マドカホールに「いわゆる友の会」をつくるには、どんな形で作ればいいのかが研究され、より事業展開ができる文化事業協会=友の会が望ましい市民の新しい文化活動の形であるとした。設立であり、(現在の文化事業協会の前身)その事務局を自泉会館に置いた。協会は「マドカホール友の会」としての性格を持ちつつ、自泉会館の管理運営をし、独自の企画事業に取り組み、また順次、文化会館(マドカホール)との共催事業が増え、2000年度にはホールの企画予算額の半分が共催事業となり、近い将来には全面的に市民の手にゆだねられようとしていった。行政と民間による協同というこの形態が全国で注目され、「岸和田方式」とまで言われた。そのフレーズのもとは、「東の水戸、西の岸和田」と喧伝される東の水戸との対比にある。水戸方式は、同じように行政の文化事業が民間の手にゆだねられたが、芸術豪華主義とよんでもいいほど一流の芸術関係者がプロデュースする方式である(初代館長に音楽評論家の吉田秀和氏が就任、年間総予算10億円<当時>)。それに対して、岸和田市の方式は、住民にプロデュースをゆだねたのである。その根拠は、「文化をつくるのは市民自身である。」という強い理念に基づいている。市に委託され管理運営する自泉会館と企画事業だけが「岸和田方式」を体現しているのだ。それが浪切ホールである。設立され、公共施設(浪切ホール・マドカホール)での企画事業は財団により実施されることになり、行政が直接ホール事業を行わないという方向が決定されました。解散させ、新たに再結成されたのがこの協会である。同時に新しい協会は、それまでの友の会活動への偏重や共催事業と行政への依存の傾向という面もあり、より市民サイドの企画力や財政力などの力量を育てることが必要と考えられた。名称から「市」と「市民」を抜いたのは、岸和田を拠点としつつも広く全国に発信するという意味を持っている。この間、協会には多くの見学者が訪れ、文化行政が市民の手にゆだねられたり、市民の積極的な参加を促したりする文化協同の流れは全国に広がり、さまざまな形態で多様に、そして活発に繰り広げられている。このように岸和田市においては、一歩後退の観が否めないが、近い将来、再び岸和田市においても、よりいっそう行政の文化化を図り、全国に遅れをとらない文化行政がおこなわれなることになるだろう、文化事業協会があるかぎり。