2015.05.08所得拡大促進税制の計算を、Excelで効率よくやるなら、現状はこうやっています。・今年度の給与支給額が基準年度(※)より2%アップ(平成27年4月1日以降に開始する事業年度は3%。最大で、基準年度からの給与支給額アップ分×10%が控除されるという制度です。※基準年度とは、平成25年4月1日以降に開始する事業年度の前事業年度をいいます。3月決算なら、原則として平成25年3月期です。はいない・社員に役員の親族なし・平成27年(2015年)3月決算→基準年度は、平成25年3月期という条件で考えました。経過措置も考慮していません。必要なデータは、次の通りです。・前年度(平成26年3月期)の給与・賞与(役員を除く)データ・今年度(平成27年3月期)の給与・賞与(役員を除く)データ基準年度は総額を使うので、金額があれば大丈夫です。前年度、今年度は、継続雇用者(前年度・今年度で継続して雇用されている者)のチェックに使うため、給与データが必要となります。いった項目を作ります。今回は、社員に、役員の親族がいない設定ですが、もしいる場合は、別途対象から外さなければいけません。給与と賞与の区分が必要なのは、継続雇用者のカウントで、同じ月に給与、賞与があれば、1と数えるからです。これをピボットテーブルで集計します。ピボットテーブルについては、こちらのカテゴリを参考にしてください。EX-ITリンクピボットテーブルは、このように集計します。[フィルター]に[対象]を置き、フィルタリングで「社員」のみを表示しましょう。いるかどうか)をチェックします。IFとORを使い、「もし、前年度か今年度の給与支給額が0だったら、0(対象外)、そうでなかったら1(対象)」という数式です。これを判定で使います。今年度のみの三好さん、渋谷さん、尾崎さんは対象ではありませんし、前年度のみの冨田さんも対象ではありません。ピボットテーブルをコピーして、もう1つ作り、[フィルター]に[区分]を追加し、「給与」でフィルタリング、さらに、データを右クリックし、[値の集計方法]を[データの個数]にします。これで、給与の延べ支給人数(支給人数×月数)をカウントできました。同様に、継続チェックの数式も入れます。前述の数式を利用する方法もあるのですが、間違いを防ぐために、こちらにも入れておいた方が無難です。別表の形式にアウトプット所得拡大促進税制の計算に必要な数値の集計まず、基準年度の給与合計(対象のもののみ)を直接入力し、その後、ピボットテーブルから数値を参照します。継続雇用者については、SUMIF関数を使い、「もし、D列が1だったら、B列を集計する」という式を入れます。それぞれ入れましょう。上記の集計表を判定に使います。■基準年度から今年度の給与支給額が2%以上増えているかのチェック■前年度から今年度の給与支給額が増えているかのチェック■前年度から今年度の平均給与額が増えているかのチェックこの3つの要件をみたせば、基準年度からの増加額(前年度からではないことに注意!)の10%の税金が控除される可能性があります。「限度額」とあるのは、最大で法人税額の20%まで控除できるからです。別表の形式に、数式を連動しています。しておくと、申告ソフトへ入力するときに楽です。(わかればいいので、形式は簡素化しています)この事例だと、275万円の税金が控除されます。集計に手間はかかりますが、絶対に計算してみるべきです。(雇用促進税制は、ハローワークへの事前届出が必要です)サンプルはこちらです。所得拡大促進税制.xlsxピボットテーブルを更新すること、継続チェックの数式をコピーして確認することに注意し、ご自身の判断でお使いください。入っていない人がいるケースなど特殊な事例には対応していません。GW明け、予定を入れずみっちり税理士業をすすめました。夜は、土日のトライアスロンバイク合宿に向けて準備。館山までバスで行くので、その予約を。今日は早めに荷造りします。よういち)「ひとりしごと」=雇われない雇わない生き方を、時間・お金の両面でサポート。『税理士のためのRPA入門』『やってはいけないExcel』など14冊。日課は1日1新、ブログ。