遊具事故について詳しく解説しています指針の法的拘束力(その2)国土交通省から今年8月に発表された「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂版)」について追記します。7条に「公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない。」と規定されており、公園管理者が遵守すべき基本的な事項として示されています。本指針は、上記法令に基づき、遊具の安全確保に関して配慮すべき事項を示したものとされています。本指針には罰則規定がなく、また法律ではないため法的拘束力も残念ながらありません。指針には「専門技術者による定期的な点検は年1回以上とする」と規定されていますが、自治体によっては必ずしも守られていない状況です。読売新聞2008年9月30日夕刊記事で、年1回以上の定期点検が徹底されていないことを問題視しています。国土交通省においても指導を徹底して行くための行動を起こす可能性はあります。一方で幼稚園、学校などの教育施設にも遊具や運動器具が多く設置されています。4条で「学校保健に関する学校の設置者の責務」として以下の条文を掲載しています。学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。このように、管理運営の考え方が法的に指し示してある施設であれば、遊具点検の必要性についても敏感になり、また情報も得易い状況にあると思います。心配なのは、民間の住宅団地、社宅などに設置された遊具の維持管理状況です。地域性によりますが、神社や寺の境内にも希に遊具があります。遊具を取り巻く環境は、ルールが整っていないように感じますが、法律や規則以前の問題として、子どもたちの安全を守るのはおとなの義務なのだと、改めて考えさせられました。