日本を良くするためのビジョン「100の行動」の出版から3年。これまでG1発のイニシアティブで、数々の社会的ムーブメントが巻き起こりました。一般社団法人G1では、日本を良くする「行動」を起こした方々を対象に「100の行動アワード」を表彰することとしています。史明さん以上5名に決定しました。グロービス東京校にて授賞式、および授賞記念パネルを行います。日本を良くする行動をリードしている方々のプレゼンを聞き、徹底的に議論しましょう!皆さまのご参加を心より楽しみにしています。憲法編1を参照)憲法改正は、日本の歴史上初めて主権者たる国民が憲法を判断する一大イベントである。憲法改正を拒絶する「護憲」の発想から脱却し、憲法改正を前向きに捉え、すべての政党やシンクタンクが憲法草案を出し、国民的議論を巻き起こすプロセスに持っていくことが必要だ。支配、基本的人権といった基本的価値の実現を前文に明記(前文・日本人が尊重する基本的価値)日本人が大切にする日本の伝統、文化のエッセンスを前文に明記(前文(日本の伝統))目指す国家像を前文に明記(前文(未来への責任))元首としての天皇の地位を明確化(1条)長い歴史の中で維持されてきた皇室は日本の強み。憲法編5を参照)衆議院の優越を強化。弾劾裁判の役割を担う院に特化(62条・64条・64条の2)政党を憲法に明記し、政党法を制定して健全な政党運営を担保(64条の3)緊急事態条項を導入。G1オピニオン1<G1オピニオンとは>日本をもっと良い国にするためにはどうすればよいのか――。そんな大命題に対して真剣に向き合う「100の行動」。2011年7月に始まった堀義人による行動提言の執筆は、4年の歳月を経て2015年7月に完了。執筆を支えたシンクタンク機能「G1政策研究所」のアドバイザリーボードのメンバー5名によるリレー連載。第二稿執筆日:2016年11月25日100の行動から始まる「静かな革命」。2011年7月、「100の行動」はその第一歩を踏み出した。「どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感に満ちていたこの国も、やるべきことを100やれば明るい未来が開けるだろう」。いった思いからスタートした「100の行動」も、ついに100番目の行動までたどり着いた。「私は、あなた方に謝らなければならないことがあります。我々の世代は、1000兆円にも及ぶ負債を、あなたたちに残していくことになり、本当に申し訳ないと思っています。シニア・チェアマンの宮内義彦氏が、G1経営者会議でお話しされた言葉だ。GDPの2倍を超える借金を作った責任は、政治家だけにあるのではなく、その同時代に生きた人々にもある。今年80歳を迎える大物財界人が、後に残された私たちに対して、その世代の一人の日本人として、お詫びをされたのだ。(道州制)、そして憲法裁判所の設置だ。日本政府が莫大な財政赤字を抱えていることは周知の事実だ。国および地方の長期債務残高は、2014年度末にとうとう1001兆円となり、対GDP比204%となった(実績値)(出典:財務省)。国民は赤ん坊からお年寄りまで1人当たり730万円強の借金を背負っており、1世帯当たりの返済必要額は1800万円強にも積み上がっているのが今の日本の財政の現状である。開催報告2011年より執筆活動をしてきた、日本を良くするための具体的な行動ビジョン「100の行動」が4年の歳月を経て、2015年7月に完成しました。その完筆を記念し、「100の行動『“祝”完筆』シンポジウム2015」を開催、G1メンバーの与野党国会議員を交え、国家ビジョンを議論しました。第二稿執筆日:2016年11月17日2007年から2013年まで毎年首相が変わった。主因は、衆参がねじれていたことだった。約1年の短命政権が続き、民主党に政権を譲り、鳩山由紀夫内閣が誕生することとなった。ともに1年余りの短命政権だった。「日本国憲法にはドラえもんの四次元ポケットがある」と言われることがある。憲法第13条「幸福追求権」のことだ。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とされるこの条文は、約70年前の憲法制定以降の社会の変化によって生じた新たに保障すべき人権を、あたかもドラえもんのポケットのようにいくつも取り出してきた根拠条文となっている。2015カテゴリーやるべきこと憲法コメントコメントタグ前の投稿HOMEプライバシーポリシーサイトマップ。