山崎製パンは、販売店の商品発注業務にタブレット端末を採用し、2014年3月から導入を進めている。販売店の数は全体で約10万7000店。このうち、大手スーパーやコンビニエンスストアはオンライン化済みのため、タブレット端末の配布は主に中小の約2万5000店が対象となる。2015年9月までに展開を終える計画だ。端末費用を除いたシステム開発費(アプリとセンター側の設備)は約10億円。導入の狙いは、店舗満足度の向上。従来の専用端末に比べて使い勝手を高め、商品を発注しやすくしただけでなく、各地域の売れ筋やキャンペーンなどの情報をきめ細かく配信することで注文機会の拡大につなげる考えである。ペーパーレスの発注に切り替えることで大幅なコスト削減も見込む。将来は、タブレット端末をPOS(販売時点情報管理)システムとして利用したり、他社商品の発注に活用したりして、店舗支援の基盤として拡張していく構想を描く。タブレット端末の配布は第1ステップにすぎず、第2、第3の施策を検討中である。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。き》データサイエンティスト育成で定評のある大阪ガスと、データ分析の専門家が共同で開発した特別プログラ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。