現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。8:37ツイートシェアブックマーク(写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート)「ながら運転」の厳罰化から1週間。アウトとセーフの境目を解説した報道が目立ったが、誤りも散見された。道路交通法の条文を見ていないからだろう。規制の内容を示したい。条文の中身はすなわち、規制は法律の条文に基づいて行われるものだから、何よりも道交法の条文にどう書いてあるのかが重要となる。問題の「ながら運転」については、次のように規定されている。その他の無線通話装置...を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置...に表示された画像を注視しないこと」(道交法第71条第5号の5)「自動車」には4輪の乗用車やトラックだけでなく、2輪のオートバイなども含まれる。その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信の両者を行えないものに限られている。タクシーなどで使われている車載型無線機のように、マイクと本体部分が分離しているものは手で保持しなくても「受信」できるので、規制の対象外だ。「通話」は、傷病者の救護や公共の安全の維持のため走行中に緊急やむを得ずに行う場合は規制から除外されている。含まれないとされている。処罰される行為は「ながら運転」の規制に関する条文は以上のとおりだ。法律が「やったらダメ」と規定しているからといって、これに反する行為のすべてに刑罰が科されるとは限らない。何らかのプラスアルファの条件を要求される場合も多いからだ。そこで、さらに「罰則」の章まで目を通しておく必要がある。具体的には、次のような条文になっている。「第71条第5号の5の規定に違反し、よって道路における交通の危険を生じさせた」すなわち、(1)は、先ほど示した「ながら運転」のうち、手で持たないと送受信できない状態にある携帯電話やスマホなどを通話のために使用することと、自動車などに持ち込まれたスマホやタブレットなどを手で持ち、表示画像を注視する行為だけが処罰の対象だと分かる。車載カーナビやスマホホルダー内のスマホのように、車に取り付けられている装置が除外されているという点がポイントだ。「保持」という文言からも、車載カーナビの画面を指先でタッチして操作することが処罰の対象から除外されていることは明らかだ。(2)は、先ほど示した「ながら運転」に加え、さらに交通の危険発生が処罰の条件だと分かる。(1)と違い、車に取り付けられたカーナビなどが除外されていない点や、画像注視時にスマホなどを手で保持していなくても構わないという点がポイントだ。こちらは車載カーナビの画面を指先でタッチして操作する場合でも、画像を注視していればアウトということになる。罰則のポイントは以上から、次のように整理することができる。渋滞時のノロノロ運転を含め、わずかでも車を進行させていたらアウト「注視」の意味はでは、規制の対象となる「注視」とは、一体どのような行為を意味するのか。通常、法令には、誤解を招かないようにするため、その法令に登場する文言の定義をキチッと定めた規定が置かれている。し」など、さまざまな文言について、その意味を明確に記した規定がある。ところが、その道交法には、具体的な秒数など、「注視」とは何かを定義した規定がない。すると、国語的な解釈の話になる。辞書を調べると「注意して見ること」「注意深くじっと見ること」「じっと見つめること」などと説明されている。少なくとも一瞬だけチラリと見る程度であればこれに当たらないだろうが、何秒以上だと「注視」になるのかまでは記されていない。検挙されたドライバーが「自分はスマホ画面の『注視』など絶対にしていない。最大でも1秒ほど目を向けただけだ。『注視』に当たるというのは警察の言いがかりだ」と主張し、裁判で徹底的に争うようなケースでもあれば、「『注視』とは何か」という法解釈に関する最高裁の判断が示され、実務の指標となる。今のところ、そうした判例もない。すると、秒数を問わず、スマホ画面などを注意して見ていさえすれば、「注視」に当たると評価される余地がある。2秒?ところが、報道では「2秒以上」とするものが目立つ。その根拠をまったく示していないものも多いし、2秒未満であればセーフであるかのような報道もある。実はこの2秒という数字は、2002年に国家公安委員会がカーナビ事業者などに向けて示した告示がもとになっている。「注視(おおむね2秒を超えて画面を見続けることをいう。要するに「約2秒以上も画面を見続けないと情報が読み取れないようなカーナビは危険だからダメ。ならない製品を開発してくださいね」というだけの話だ。その意味で、この告示は道交法の「注視」という文言を定義したものとまでは言い難い。した行政解釈は一つの参考にはなるものの、裁判所の司法判断まで縛るとは限らない。警察が外部に向けて明らかにしたものである以上、スマホの「ながら運転」などの取締りでも、「おおむね2秒を超えて画面を見続ける」という行為に及んだか否かが重視されるのではないか、というわけだ。題するホームページにも、次のような記載がある。「2秒未満=セーフ」ではないただ、重要なのは、その警察庁ですらも、「道交法の『注視』とは2秒以上見ることだ」とまでは明記していない点だ。危険発生の度合いは相対的なものであり、時速120キロであれば、わずか1秒間で約33.3メートル進む。2秒以上だとアウトだと言い切ってしまうと、2秒未満ならセーフだと考え、事故を起こすものも出てくる。「ながら運転」の取締りに当たっている警察官は、手に持ったスマホの画面に目を向けているドライバーがいると、検挙の手続に入る。その際、いちいちデジタル時計などを使って「1秒、2秒」とカウントしたり、客観的な秒数を記録して証拠に残すようなことまではやっていない。車を停止させ、「あなた、今、スマホの方をずっと見ていましたよね」と声をかけ、ドライバーが「すみません」と違反を認めれば、違反キップにサインさせ、一丁上がりだ。安全運転義務があるただ、そもそも秒数の長短を問わず、あるいは車載カーナビを操作したりスマホホルダーのスマホを見るだけであっても、その瞬間には前を見ず、脇見していることに変わりはない。前を見ていても、考えごとをしながらボーッとしていたり、前後左右の安全をろくに確認していなければ実に危険だ。そこで道交法は、大前提として、次のとおり、ドライバーにオールマイティーな「安全運転義務」を課し、違反に対する罰則を設けている。先ほどの「ながら運転」は、特に危険な行為としてここから抽出され、刑罰が加重されたものにほかならない。「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」わずかな時間の脇見であっても、交通の密度や天候、速度などによっては、他人に危害を及ぼす運転方法に当たるとされる。違反に対する刑罰は、故意であれば3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金、過失であれば10万円以下の罰金だ。スマホやカーナビに目をやっている時間が2秒未満であっても、状況によっては警察官から停止を求められ、注意されたり、違反キップを切られることもあり得る。「ながら運転」が厳罰化されたこともあって、もしスマホの表示画像などを見ていて前方注視を怠り、死亡事故でも起こしたら、これまで以上にマスコミで大きく報じられるはずだ。わずかな油断が大事故につながる。脇見の秒数を問わず、安全運転に心がけるべきことは言うまでもないだろう。