全ての企業の残業代の改善もしてほしい。最近はあまりにも酷い。今までは泣き寝入りが当たり前だったのかな。弱者を守る仕事、もっと頑張って!オレの会社も頼むわ!残業代と休日出勤の割増を3年も払わないんだけど...。パワハラとか酷い案件にも真摯に対応して下さい。T)タイトルに「異例」ってあるけど、異例にしないで欲しい。介護業界がヤバイです縫製会社・・・うちと同じだ。逆に、外国人労働者にはきっちり払ってるけどパートや正社員の残業代はかなりごまかされてる。今に始まったことじゃないが。ここ以外でもやってる会社はたんまりあるわけでして...経営者もまさか逮捕されるとは思ってなかったでしょうから、他の経営者に対しても良い意味で警告になるでしょう。サービス残業という残業代の未払いにも、しっかり罰則を科してほしい気もします。労基が仕事してないからだよ。いう記事に対するヤフコメのコメントは、まっとうな意見が並ぶ。それぞれの労働環境で実感があるからだろう。「うちの会社、労基法違反だよな」と思いつつも、我慢している。文句をいえば、冷遇されたり自主退職を強要されたりするからだ。労基法違反が常態化している会社は、パワハラ・セクハラやイジメも横行する。労基署が労基法違反を厳密に摘発できないのには、あまりに対象となる会社が多くて、署員の人員が足りないというのもあるのだろう。Web)過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京二十三区では一人当たり約三千の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。元記事は削除されているので、引用しているサイトからの抜粋。4年経った現在でも、事情はそれほど変わっていないと思われる。警察官が足りず、犯罪が横行しているとなれば大問題になるが、労基法違反は野放しにされてもあまり問題にならない。それだけ軽く見られているわけだ。犯罪でたとえれば、殺人は逮捕するけど、ナイフで斬りつけたときに怪我が軽ければ逮捕しない......というようなものだ。なったら傷害罪の罪はないことになってしまう。その認識が経営者には希薄だ。希薄になるのは、めったに査察されないし、逮捕されないし、罪に問われないからだ。労基法違反で多いのは、賃金を適正に払わない、残業代を払わない、労働時間の許容範囲を超えた長時間労働などだが、これらは中小企業では珍しいことではない。それに加えて、法人に義務づけられている社会保険に加入していない会社も多い。社会保険については、「貧困層だけでなく、富裕層ではない貧乏層もツライ」でも触れたが、会社が社会保険に加入しておらず、しかたなく国保に入らなければならないと、保険料の支払い負担は重い。会社が社会保険に加入してくれれば、負担は半分になるからずいぶんと楽になるし、保険料の未納問題もかなり解消するはずだ。国保を滞納すると、給料差し押さえなどで強制徴収されるが、社会保険に加入していない会社は処罰されない。順番として、まず会社に社会保険に加入するように命じるのが先だと思うのだが、そうではなく末端の個人を先に締め上げる。管轄が違うからなのかもしれないが、そこは労基署と連携するのが筋だろう。システムとして機能不全に陥っている。「1億総活躍社会」というかけ声はいいが、まず、会社が労基法を遵守するようにしなければ、虐げられる労働者はいつまでたってもなくならない。少ない人員でたくさんの会社を監督しなければならない労基署の署員も、サービス残業などの労基法違反をしているのではないかと想像してしまう。あるなら、警察官なみに人員を増やす必要がありそう。政治家の先生方は、そういうところにツッコミを入れて欲しい。労基法違反が発覚すると、まず、勧告するようなのだが、勧告して素直に従うようなら最初からちゃんと労基法は守るものだ。守る気がないから違反を承知でやる。違反を見つけたら、勧告なしの1発アウトで処罰していい。そのくらいの厳しさがないと、経営者は自覚しないよ。そもそも経営者で労基法をちゃんと理解している人が、どれだけいるのかも疑問。会社を起こすのに、資格が必要なわけでもなく、車のように免許が必要なわけではない。労基法を知らなくても、経営者にはなれる。私が勤めている会社の社長も、労基法を知らないのか、知っていても無視しているのかのどちらかだ。「うちは年俸制だからね。残業代は出ないよ」それは違う。年俸制は正規の業務時間に対する年俸であって、時間外手当は払わなくてはならない。残業を何時間やっても、一定の給与しか払わなくてもいいわけではないのだ。勘違いなのか、都合のいい言い訳なのか、勝手な解釈なのか、こういう会社は多いと思う。その間違いを指摘してやりたいところだが、それをいうと解雇されるリスクがあるからいえない。業界自体が、そういう空気になっているから、この会社だけの問題ではない。小さな会社では、社長はワンマンであり支配者だ。ブラック企業ではあるが、まだマシな方なので我慢するしかない。無職になるよりはいいと思ってしまうのだ。若ければさっさと転職するところだが、この歳になると転職するのは困難だからでもある。労基法を遵守している、いわゆる「ホワイト企業」は少数派だ。労基法違反をもっとこまめに摘発できないのだとしたら、ホワイト企業を認定する制度を作るといいかもしれない。いう認定証を貼って、安全性をアピールしている。9001を表示することで品質をアピールする会社もある。食品であれば「特保」みたいなもの。それと同じように、厳しい審査で「ホワイト企業認定証」を発行すれば、その会社は晴れてホワイト企業と表明できるし、お墨付きがつく。逆に、ホワイト企業認定証のない企業は、労基法を遵守していない企業であることがわかる。この方法であれば、労基法違反を摘発する労力よりも、ずっと効率的な気がする。働くことは不可欠だけど、働く環境や条件は、なにかと厳しい。魅力的な製品を数多く出し、評価も高いはずのメーカーだ。その裏というか実態は、ちょっと信じられないくらいお粗末らしい。そんな暴露(?)記事。「飛行機でのペットの扱いの悲劇」の続き。上記の記事について、私のブログにコメントをいただたのだが、それについての続編記事。「未来の気候予測は間違いだらけ?」に続いて、「未来」の話。未来といっても、現在進行形を含む近未来。新しいテクノロジーや新しい価値観が次々と生まれるため、それに対する新しい単語も出てくる。テレビではねつ造、食品業界は品質管理がずさんと、どちらも共通した意識が背景にあるようだ。前にも書いた、サービス残業(賃金不払残業)の問題。以下の記事にあるのは、ほんの氷山の一角だろう。このところ労働問題の記事をよく見かける。それだけ根が深く、蔓延っているからだろう。雇用者側の問題、労働者側の問題と、どちらでもなにがしか問題が発生している。労働者の権利として「スト」が認められているし、それが必要なこともわかる。それが可能なのは、労働組合のある中・大企業だけの特権だ。う~む......、一理はあるかもしれないが、盲点もあるように思う。電通過労自殺は波紋を広げて、滅多に動かない労働局が抜き打ち調査をしたことがニュースになっていた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前とメールアドレスは必須となっています。