6我が国で行われた全国調査で,室内における高ラドン濃度が観測された沖縄県読谷村において室内ラドン濃度に関する調査を行った。測定は寝室,居間,屋外において行われた。m-3)よりも非常に大きい値であった。明確な日内変動及び室内ラドン濃度の空間分布が観測された。2009自然放射線源による被ばく線量のうち、ラドンによる被ばくはかなりの割合を占めることは世界共通の認識である。屋内環境のラドンに関しては、制御可能な線源として考えられており、欧米ではラドン濃度に関して規制値が設定されている。被ばくの直接の原因となるのはラドンではなく、ラドンが壊変してできるラドン子孫核種(固体粒子として存在)である。ラドンガスを吸入しても大部分が即座に呼気で排出されるのに対して、固体粒子は吸入するとかなりの割合で呼吸気道に沈着するためである。ラドンと同様に環境中に存在しているトロンに関しては、今まであまり知見がなかった。トロンに関しても、トロンガスそのものよりもトロン子孫核種濃度が被ばく評価にとって重要である。このようにラドン・トロン子孫核種は、被ばくの直接の原因となる物質であるものの、それらを直接測定することはラドン・トロンの測定に比べて技術的に難しかった。昨年度までの研究で、ラドン・トロン子孫核種の簡易測定法の開発をほぼ終了した。この測定法はパッシブ型と呼ばれ、測定中は測定器を設置(放置)しておくだけで良く、電力などを必要としない。数か月の設置期間が終了後に測定器を分析することによって、設置期間中の平均的なラドン・トロン子孫核種濃度を評価可能である。本年度は研究の最終年度であることから、調査結果のとりまとめ及び結果の公表に重点をおいて研究を実施した。具体的には、ハンガリーにおけるラドン・トロン子孫核種測定データ、及び関連する環境因子などのデータを取りまとめ、さらにはラドン・トロン(子孫核種)に起因する線量評価のとりまとめも行った。この結果、原著論文2報、及び学会発表4件を行うことができた。沈着量と経時変化並びに放射線による初期段階での被ばく線量を評価した。空間放射線量率は37±2.1nGy/hであり,事故の影響による線量の上昇は認められなかった。大気浮遊じんから131I,134Cs,136Cs,137Cs及び132Teが微量検出された。131Iは事故から2週間後に,134Cs及び137Csは3週間後から検出した。大気中の総131I量は14mBq/m3,134Csは11mBq/m3及び137Csは9.5mBq/m3であった。4月6~7日には大気移流による比較的高濃度のプルームを観測した。日間降下物からは人工放射性核種は検出されず,月間降下物からは131I,134Cs及び137Csを検出した。3か月間の総降下量は131Iが4.2Bq/m2,134Csが0.85Bq/m2及び137Csが0.84Bq/m2であった。上水試料からはこの間に検出された人工放射性核種は見られなかった。検出された人工放射性核種からの内部被ばく及び外部被ばくによる実効線量は0.23μSv/yであり,人体に健康影響を与える線量ではなかった。(Released:2008-09-06)神戸薬科大学において,電離箱を用いて、大気中ラドン濃度の連続測定(1984年1月から1996年2月,1989年欠測)をしていたところ,兵庫県南部地震(1995年1月17日)前に,ラドン濃度の異常な上昇が観測された。変化し,その結果ラドン散逸量も変化したと考えられる。地下水中ラドン濃度や地下水湧水量の変化は,観測地点の局所的な地殻歪を反映しているのに対し,大気中ラドン濃度変化は,ある程度広範囲の平均的な地殻歪変化を反映している。大気中ラドン濃度の変動パターンは臨界モデル式で回帰することができる。以上のことから,大気中ラドン濃度変化は,地震前兆の観測項目として有用だといえる。(B)巻号頁・発行日2014-04-01アフリカは地下金属資源が豊富にある。その中でもウラン鉱山は、原子力発電に必要な原料であるウランを産出する。その鉱山で働く作業者は放射線のリスクにさらされているため、十分な管理が必要とされる。その鉱山周辺で生活を営む住民も少なからず放射線被ばくの可能性がある。本研究では、未だに公表されていないアフリカのカメルーンに所在するウラン鉱山周辺地域での住民に対する放射線被ばく線量調査を実施した。外部被ばく評価では、走行サーベイを実施して地域分布を調べた。内部被ばく評価では、吸入摂取と経口摂取による線量を調べた。吸入摂取による線量は世界平均の2倍程度、経口摂取による線量は2倍から7倍程度であった。