(クリプトリンク株式会社)令和に年号が変わるという大きな節目を迎えた2019年も終わり、仮想通貨の投資をされている皆様におかれましては、利益がどうだったか、税金がどれくらいかかるのか気になるところではないでしょうか?また、2020年(令和2年)は2月17日から始まる確定申告に向けて、何を準備したらいいのかお悩みの方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は、「確定申告が必要な人はどんな人か、どんな準備が必要か」ということについてご紹介していければと思います。確定申告が必要な方の概要は以下の通りです。適用したい場合(初年度)の際も必要です。詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。ここでは給与所得のみの方で仮想通貨投資をされている方について確認していきたいと思います。給与所得のある方のポイント本サイトをご覧になっている方の多くは、給与所得のみで年末調整をされているのではないかと思います。この場合、大半の方は確定申告の必要はありません。次のような場合には、年末調整を行っていたとしても、確定申告が必要になります。)との合計額が20万円を超える場合などが対象となっています。専業主婦や学生でも確定申告が必要!?上記では給与所得について記載しましたが、専業主婦や学生の方の場合、話が変わってきます。扶養の範囲内でパートやアルバイトで働いている方も多いと思います。この場合、基礎控除(38万円)と給与所得控除(180万円の収入まで65万円)の合計額、103万円が扶養の範囲内で納まることはご存知だと思います。仮想通貨投資での利益は、この給与所得控除は関係ありません。したがって、38万円以上の利益が出ている場合は、専業主婦でも学生でも確定申告が必要になります。この38万円の基礎控除は所得税の話であって、住民税の場合は33万円と5万円少なくなっています。したがって、仮想通貨投資での利益が33万円を超える場合には、確定申告が必要、ということになります。専業主婦や学生の方の場合、漏れてしまうことも多いと思いますので注意してくださいね。確定申告をしないといけないのかどうかを判断するには、まずは自分の仮想通貨取引の利益がいくらでているのかということを計算しないといけません。取引所が発行する年間取引報告書を利用すれば利益をその年の利益を計算することができます。平成30年以前より取引をしている場合や、送金などを行い、物品の購入や他の仮想通貨・トークンの購入に充てている場合などは計算できません。複数の取引所の取引の内容を合算して計算を行う必要があります。複数の取引所の内容を合算して計算を行う必要があるか、事例で確認しましょう。どのように記載されるでしょうか。1)A取引所で、1BTCを100万円で購入2)A取引所からB取引所へ1BTCを送付した3)B取引所で1BTCを120万円売却したA取引所では、1BTCを100万円で購入した後、他の取引所(ウォレット)に1BTC送付したことが記載されます。B取引所では、他の取引所(ウォレット)から送付された購入単価のわからない1BTCを受取った後、購入単価のわからない1BTCを120万で売却したと記載されます。このように、それぞれの情報が分断されるため、売却したタイミングで、正しくいくらの利益が出ているかわからないため、複数の取引所を利用している場合には、それらの内容をすべて合算したうえで計算をする必要があります。ここでは、例えばBTCBOXと、その他の取引所を利用した場合どのような計算を行うか簡単にご紹介をします。今年から税制改正によって総平均法で計算することが原則とされているため、総平均法での計算についてご紹介いたします。総平均法は前年度末に「保有している通貨の数量」と「保有している通貨の取得原価」に、その年に購入した「通貨の総数」と「総購入額」を足し合わせたものと、その年に売却した「通貨の総数」と「総売却額」を差し引きして計算を行う形になります。具体的には以下のような形になります。※レートはわかりやすいように作っております。)このような形で収支の計算を行います。参考までに、移動平均法で計算する場合についてもご紹介いたします。移動平均法の場合は、売買の都度、収支を計算するので、取引の実態に近い損益計算ができると言われています。実際の作業は、取引ごとに「通貨の取得単価」を計算して、一つの取引ごとに収支を計算する流れになります。場合の計算イメージ移動平均法で計算を行う場合には、通貨を時系列に並べて、売却のとき毎に収支の計算を行っていきます。取引があると、それぞれの仮想通貨で収支の計算や取得単価の計算が必要になり、かなり複雑になります。総平均法と移動平均法での計算では収支の計算のタイミングが異なるため、単年で見ると利益額に相違が発生します。長期的に見ると利益額は同じになりますのでご自身に会った計算方法を選択することをお勧めいたします。上記のように、収支計算に際しては、煩雑な作業が必要になるケースが多いのです。そこで、弊社が提供しているクリプトリンクの無料のWebアプリを使っていただくと、取引データさえ集めてしまえば計算自体はシステムが行いますので、利益計算の労力が減らせると思います。※ご自分で計算するのがちょっと・・・という方は計算代行(有料)も行っておりますのでご相談いただければと思います。上記の方法でご自身の収支計算結果をご確認いただくことが確定申告に向けての第一歩となります。一度収支計算を行うことをお勧めいたします。利益の計算を行う上で取引所に持っている通貨の残高の確認は行うようにしてください。収支計算の際に、思いがけず計算に含められずに、残高があわないこともあります(特に小さな金額の収入や手数料など)。年末の残高と計算の結果の数字が正しく合っていることが正しい利益計算の第一歩になりますので、取引の記憶が新しいうちに年末の通貨毎の残数を確認するようにしてください。次回は利益が出ていて確定申告が必要な方に対して具体的な確定申告の方法についてご紹介いたします。途中でもご紹介しましたが、利益の計算をご自身の手で行うことはかなりの労力がかかります。労力を減らすうえでもクリプトリンクのようなシステムのご利用をお勧めいたします。「自分で計算を行うのが不安」や「計算を行う時間がとれない」や「相談しながら進めたい」というご要望がございましたら、弊社での計算代行(有料)も行っておりますのでぜひご相談ください。クリプトリンク(https://cryptolinc.com/)クリプトリンク計算代行(https://corp.cryptolinc.com/daiko/)クリプトリンクではBTCBOXや他の取引所のデータをアップロードするだけで現在の収支の状況が計算できます。(アップロード方法)。計算の代行サービスや税理士のご紹介も行っておりますので、確定申告にお悩みの方はお気軽にご相談ください。仮想通貨は所持しているだけでは確定申告の必要はありませんが、売却したり、他の仮想通貨に交換したり、何か商品を買ったりした際に、購入した時より価格が上がっていて利益が出ている場合に確定申告が必要になってきます。本ウェブサイトに掲載される記事は、情報提供を目的としたものであり、仮想通貨取引の勧誘を目的としたものではありません。本記事は執筆者の個人的見解であり、BTCボックス株式会社の公式見解を示すものではございません。reservedトランザクションIDトランザクションIDとは、取引番号のようなものです。取引(送金など)のことをトランザクションと言い、その1つ1つの取引に付与されている番号のことをトランザクションIDと呼びます。トランザクションIDを確認することによって、送金元のアドレスや受取先のアドレス、送った数量などを正確に確認することができます。そのため、仮想通貨で送金した場合は、本当に送金が問題なく完了しているかを確認するために、トランザクションIDを利用したりします。仮想通貨の取引内容を確認するためには、「トランザクションID」「送信元アドレス」「受取先アドレス」を把握していると確認する際にわかりやすいです。承認とはビットコインの取引が発生した時に生成されるトランザクションがブロックチェーンの新たなブロックに追加されることをいいます。この承認はマイナー(採掘者)と呼ばれる参加者が関係していて、送金の承認は送金の完了を意味します。Terrorismの略で、テロ行為に使用される資金の調達経路を調査、分析および防止する施策全般を意味します。資金の出所を追跡することによって、テロ行為の撲滅を目的とする。携帯SMS認証とは、多くのスマートフォンが対応しているSMS(ショートメッセージサービス)を活用した、個人認証機能の通称です。1台のスマートフォンと結びついているため、その番号宛てにSMSを発信すれば、スマートフォンの持ち主のみが確認できるメッセージとなります。そこに添えた確認番号をユーザID/パスワードにくわえて入力するようWEBサイト/サービスを設計しておけば、ユーザ認証はより強固になります。Laundering(アンチ―マネーロンダリング)」の略で、反社会的勢力やテロ組織、犯罪者集団などによるマネーロンダリングや詐欺を防ぐための一連の対策のことを指しています。仮想通貨の取引は匿名性が高く、マネーロンダリングに利用されるリスクが高いため、AMLは非常に重要だと言えます。CLOSEブロック高ブロックチェーンは、一定期間の取引データまとめてブロックとして保存します。そのブロックは、時系列で前後のブロックとつながりを持っています。よって、ブロックチェーンは最初から最新時点までブロックがひとつながりにつながっています。Height」と言います。出来高(できだか)とは、期間中に成立した売買の数量のことです。仮想通貨取引の場合、1日、1週間など、ある一定期間内に売買が成立した仮想通貨の数量を指します。市場全体や指標での出来高も評価されます。「出来高は価格に先行する」といわれることもあり、市場の活性度を測るバロメーターとして使われます。Interface(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)」の略で「ソフトウェアの機能を共有する仕組み」のことです。取引所のよく使う機能をAPIとして用意し公開することで、取引所外の企業や開発者がその機能をWEBやアプリに組み込など、効率的に開発を進めることができます。約定(やくじょう)とは、仮想通貨取引などの売買が成立することをいいます。注文をしてもそれに応えてくれる人がいないと取引が成立しません。買いたい人と売りたい人の条件が合致して、取引が成立した状態を約定といいます。成行(なりゆき)の買い注文を出すと、そのときに出ている最も低い価格の売り注文に対応して即座に注文が成立します。同様に成行の売り注文の場合は、最も価格が高い買い注文に対応して注文が即座に成立することになります。(さしねちゅうもん)とは、買うもしくは売る値段を自分で指定して注文する方法です。指値注文の特徴は、買い注文であれば指値以下の価格、売り注文であれば指値以上の価格にならなければ絶対に注文が成立しないという点にあります。Customer(顧客確認)」の略で、お客様からお金を預かる銀行は顧客の受け入れに対して明確な方針と手続きを持ち、それらの方針と手続きに沿って新規に顧客が口座開設を行う際はその顧客がどんな人物なのか、十分な身元確認を行う必要があるという指針となります。具体的なKYCプロセスとしては、銀行で口座開設をする際の本人確認手続きが該当します。KYCの目的は架空の人物や法人が口座開設し、マネーロンダリングなどの不正利用を防ぐことにあります。CLOSEウォレットウォレットとは暗号通貨(仮想通貨)の秘密鍵、公開鍵、アドレスを保管するためのものです。いくつかの種類があり、利便性やセキュリティの高さに応じて使い分けることができます。暗号通貨(仮想通貨)のウォレットには、インターネットにつながっていないコールドウォレットと、つながっているホットウォレットがあります。コールドウォレットは安全性が高く、多額の暗号通貨(仮想通貨)を長期間保管したい場合におすすめです。送金する際に必要な秘密鍵がオフラインで保管されているため、送金に手間がかかります。一方のホットウォレットはインターネットにつながれているため、送金や取引がすぐにできて便利です。ハッキングによる盗難やウィルス感染のリスクがあります。そのため、ウォレットを選ぶ際には、利便性とセキュリティのどちらを重視するかで種類が変わります。CLOSEハードフォークハードフォークとは、システムの仕様変更に伴う分岐(派生システムの登場)が、新旧で互換性のない形で行われることです。ハードフォークが行われると、基盤は同じで仕様が部分的に異なる、互換性のない、つまり別個のシステムが併存することになります。一方が他方を駆逐する形で代替・一本化される可能性もあるが、それぞれ別個のシステムとして存続する可能性もあります。ハードフォークに対して、互換性を保ったまま仕様変更による分岐の発生が「ソフトフォーク」と呼ばれています。ソフトフォークは同じシステム内に異なるルールが生まれる形に近く、最終的にはどちらか一方が選ばれて他方は廃れることになる可能性があります。prompt方式)はパスワードに加え、スマートフォンに届く通知を利用することができます。パスワードを知っていて、かつ紐付けされたスマートフォンを操作する必要があるため、2段階で乗っ取りを防ぐことができます。4つの値段でグラフ化したものを言います。形がローソクにそっくりな事からローソク足と呼ばれています。CLOSEスプレッド買値と売値の差です。高く買ってもらい、安く売ってもらう。その差額が取引所の手数料になります。CLOSEオーダーブックorderbook(オーダーブック)とは、売りと買いの注文を一覧にしたものです。オーダーブックから、売りたい注文の量と価格、買いたい注文の量と価格を見ることができます。Cash・BCH)ビットコインキャッシュは2017年8月1日、ビットコインからハードフォーク(分岐)して誕生した仮想通貨です。ビットコインが抱えていたスケーラビリティの問題を解決するため、ブロックサイズを拡大することで合意したマイナーによりハードフォークが実施されました。ビットコインキャッシュではブロックチェーン上ですべてのトランザクションを処理する「オンチェーン」でトランザクション処理を進めており、32MBのブロックサイズを実装することによってすべての取引を透明性を保って行うことを目的とする仮想通貨です。CLOSEビットコイン(Bitcoin・BTC)インターネット上で使用できる仮想通貨の一つです。日本円のような法定通貨とは異なり、通貨としての機能を持つ電子データであり、1ビットコインは、1BTCという単位で表記されます。ビットコインは、日本円や米ドル等の法定通貨とは異なり、特定の国や地域に限定されない無国籍の通貨でもあります。通常の通貨は、銀行口座などを開設し管理することができますが、ビットコインを管理するための銀行のような組織は存在しません。Peer)」と呼ばれる通信システム上で、専用プログラムを介して実現されています。CLOSEライトコイン(Litecoin・LTC)2011年10月に運用が開始されました。BTCBOXでは2017年11月より取り扱い開始。ビットコインのブロック生成は約10分ですが、ライトコインは約2.5分と速い事が特徴の一つです。CLOSEイーサリアム(Ethereum・ETH)ブロックチェーンを活用してスマートコントラクト(仲介業者不要の自動取引・決済システム)を構築するプラットフォームで、仮想通貨としての側面もあります。通貨単位はイーサ(Ether)です。2013年にロシアのビタリック・ブテリンが考案しました。15年に正式にリリースされ、以後、順次アップデートが行われています。スマートコントラクトは様々な用途に応用が可能です。CLOSEマイニングビットコインなどに代表される、仮想通貨取引の承認に必要とされる、確認や記録のための計算作業を行うことです。仮想通貨は、日本円のような法定通貨とは異なり、通貨としての機能を持つ電子データであり、インターネットを通じてやり取りされ、中央銀行などの公的な組織や管理機関が存在しません。仮想通貨取引所を利用して、仮想通貨を購入できますが、仮想通貨マイニングという、仮想通貨の不正な送金や改ざんなどがないかを検証する計算作業を行うことで、作業の報酬として購入することもできます。CLOSEアルトコインアルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨をすべてまとめて表した言葉です。そのため、どれか1つの仮想通貨を指した言葉ではありません。1番最初に作られた仮想通貨はビットコインですが、多くのアルトコインはビットコインを基にして作られています。coin」を略したものになります。coin=代替通貨という意味のため、アルトコインはビットコインの代わりとなる仮想通貨という意味になります。仮想通貨の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、悪意あるグループや個人がマイニング(採掘)を独占して行うことで、不正な取引を承認したり、正当な取引を否認したりすることです。名称は、取引の合意形成を操作するため、全体の採掘速度の50パーセント以上を確保することに由来します。時価総額が大きい仮想通貨ほど、採掘速度を確保することが困難になるため、悪意ある攻撃に対する安全性が高いと言われています。CLOSEブロックチェーン仮想通貨は、中央に一つ大きなサーバーを置いて管理しているのではなく、顧客の台帳を、ネットワークに繋がっている不特定多数のコンピュータに分散させて共有しています。この仕組みをブロックチェーンと言います。イメージとしては、誰が、いつ、どんな取引をしたか、誰がいくらのBTCを持っているかなどが記録された通帳を、何百万人という人が管理している状態になります。(保有者は匿名なので、誰が保有しているかは分かりません)そのため、誰かが自分のデータを改ざんしたとしても、他の人が照合した時に、通帳が改ざんされたことがすぐに分かってしまいます。不正をするには、ネットワークに繋がっている何百万という全コンピュータの情報を改ざんする必要があり、それは極めて難しく、不正をするのは現実的ではありません。CLOSEこれより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません。https://jvcea.or.jp/about/document/CLOSEこれより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません。https://coinmarketcap.com/ja/CLOSE。