メールマガジンご相談・お問合せ資料請求2015を振り返って不動産市況2015/12/24年納めのメールマガジンとなりました。今年も最終号を清水が担当いたします。今年も残すところあと一週間となりましたね。今年の漢字には『安』の一文字が選ばれましたが、安心・安全でなければならないはずの不動産業界の信頼を揺るがす大きなニュースもありました。この一年起こったニュースや不動産業界に何があったかを振り返りながら、今後を考えてみたいと思います。相続税や贈与税の税制改正がありました。相続税では基礎控除の引き下げや税率の見直しがされ、弊社でもセミナー題材として多く取り上げました。東京都全域では住宅地・商業地とも2年連続でプラスとなりました。宅配物流サービスの試験運用が千葉市幕張新都心で始まります。マンションバルコニーでドローンが運ぶ荷物を受け取れる時代はそう遠くないようですが、隣戸とのプライバシー問題など課題が残ります。不動産取引における重要事項説明のIT化に向け、国土交通省が実験のためのガイドラインを定めました。(録音)を義務化し、電子書面の交付を可能としています。よる多くの家屋被害がありました。台風など自然災害による保険支払額の増加を背景に保険料は値上げとなり、保険契約期間も最長10年までとなりました。・10月5年に一度の国税調査が実施されました。横浜市の大手マンション傾斜問題で基礎杭のデータ流用が発覚し大きな社会問題に。28年1月からとなり、例えば確定申告や、引越による住民票移動をはじめ、不動産売買や賃貸に関わる取引でも個人番号を利用する機会が増えることになりそうです。目的とする国家戦略特区に指定されており羽田空港もある大田区議会が、23区を先駆け民泊条例を可決しました。これにより民泊事業に参入を表明した管理会社も出てきました。継続および金融緩和補完措置を決定。主なところを取り上げてみましたが、法改正の他は、非常に話題となった事件や災害が多い一年だったように感じられます。皆さんには、何が印象に残る一年だったでしょうか。来る2016年では、マイナンバー制度に未だ慣れないがゆえの混乱が生じたり、民泊制度にも新たな展開が見られることでしょう。不動産業界は明るい話題ばかりとは行かないまでも、せめて今年よりは良い年であって欲しいものですね。自然災害等に被災されました地域の皆様には、この場を借りお見舞い申し上げます。この一年間もご購読いただきありがとうございました。新年号は1月7日からの配信となります。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。