7月17日、地方公共団体が手掛けている事務の包括受託を始めると発表した。第一弾として、長野県泰阜村の温田郵便局で7月29日から、従来行ってきた公的証明書の交付に加え、新たに国民年金関係の受け付けなども引き受ける。凍結防止剤の在庫管理なども担当する。業務を包括的に担うことで、地方公共団体の負担を軽減し、地域住民の利便性向上にもつなげたい考え。同社によると、今年3月末時点で、全国588の郵便局が164の市区町村から住民票の写しなどの交付を受託している。(藤原秀行)※写真はイメージ月刊ロジスティクス・ビジネスロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。WordPress.。