鈴木副社長も鈴木氏と同じく旧郵政省出身の元総務事務次官であり、2人は先輩、後輩の関係だった。日本郵政グループの特別調査委員会は、法令や社内規定の違反が疑われる契約が1万3千件近く見つかったとする報告書を公表したばかりである。これだけの不正が明らかになりながら、それでもなお、日本郵政は経営責任を明確にしていない。鈴木副社長は「実質的なグループの最高責任者」とも呼ばれており、ただでさえ、経営責任を問われる立場にある。かんぽの不適切販売問題を報じたNHK番組への抗議を主導し、事実上の謝罪に追い込んだ際も自らが元総務事務次官であることを強調したとして高市氏は「あまりいい感情をもたなかった」と述べた。PR情報漏洩への関与を名指しされた日本郵政は、自ら事実関係を調査して鈴木副社長の関わりや漏洩された情報の共有範囲などの詳細を明らかにし、責任の所在を明確にすべきである。高市氏は会見で「総務省OBが日本郵政グループなどの取締役に就任することは問題がある」「マイナスが大きい。監督官庁として公平公正な判断ができなくなる」との見解を示し、「郵政グループの人事の認可にあたっては、このような観点からも厳正に臨んでまいりたい」と述べた。天下りの悪弊に切り込む決意表明であると聞きたい。癒着の構図を放置していては信頼の回復が望めないのは、総務省も日本郵政と同様である。