3798-3、同代表ほか1名)の3社は、4月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、30日に保全命令を受けた。申請代理人は大貫裕仁弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか10名。4-1-5、電話03-3222-0776)。アルミサッシ、エクステリア、システム収納庫などの住宅資材の販売を中心に、3ヵ所のプレカット工場を有し木材のプレカット製品加工を行うほか、2008年4月からは佐世保市内で「佐世保テラス」28区画の宅地分譲を開始するなど事業を拡大、2008年9月期には年売上高約61億6800万円を計上していた。関係会社の(株)諫早木材市場および伊万里外材(株)でグループを形成し、グループ3社の売上高は約113億円に上り県内トップクラスの業容を誇っていた。積極的な事業拡大により借入金が膨らむなか、金融危機の影響などによる不動産市況の低迷などから本業の受注が落ち込み、開発した分譲宅地の販売も低迷。その結果資金繰りが悪化し、先行きの見通しが立たなくなり、関係会社2社とともに今回の措置となった。負債は鈴木木材工業(株)が約40億800万円、(株)諫早木材市場が約25億3900万円、伊万里外材(株)が約16億100万円で、3社合計で約81億4800万円。