平成27年度の脳、心臓疾患による労災認定件数を発表しました。残念ながら、全職種の中で“トラックドライバー”がワースト1となってしまいました。2位の“管理職”の約4倍、というダントツの多さです。1ヶ月60時間以上80時間未満では、わずか11件の労災認定。ところが1ヶ月80時間以上100時間未満では、何と105件。80時間未満か以上かで“約10倍”の開きがあるのです。これほどまでに差が出る原因。それは、厚生労働省の労災認定基準の1つに1ヶ月80時間以上、という要件があるからです。それにしても、80時間か否か、がこれほどまでに影響力が強いとは・・・。最近の裁判でも80時間が焦点になった事例があります。配送センターの駐車場で休憩中のドライバーがトラック内でぐったりしているのを同僚が発見し、病院に搬送されたが死亡した事故。ドライバーは高血圧の持病を抱えていました。ドライバーの妻が労災申請をしたところ、認定されず、それを不服として国に対して労災認定をするように裁判を起こしました。この裁判で論点となったこと。それが1ヶ月の時間外労働が“80時間未満か否か”だったのです。国側としては80時間未満だったことを立証し、労災不認定の正当性を訴えます。ドライバーの妻側は80時間以上だったことを立証し、労災を認めるべきだと訴えます。休憩時間が多ければ時間外労働時間を80時間未満にすることは可能です。休憩時間がすくなければ80時間以上になってしまうこともあるのです。裁判では、拘束時間の中でどれが休憩時間で、それが待機時間なのかが1つ1つ検証されたのです。国側は休憩時間をできるだけ多く解釈しようとします。ドライバーの妻側は休憩時間をできるだけ短く、待機時間を多く解釈しようとします。これほどまでに国は1ヶ月80時間かどうかに拘るのです。ところが、これまで運送会社は時間外労働時間については無頓着でした。乗務基準違反のように国交省の行政処分を受けることがないからです。「80時間12分から81時間31分」で“恒常的な長時間労働に従事させた”。試験の合否判定さながら、80時間かどうかで結果は天と地ほど違いが出るのです。最高速度規制と同じく、運送業経営の重要な安全指標ですね。和田康宏トラック運送業専門コンサルタント1971年愛知県生まれ。トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。