記事がみつかりませんでした。日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。新規会員登録ログイン代表格は専業主婦や非正規雇用の女性だ。正社員の傘から一度離れてしまうと企業社会は冷たい。活躍する女性がスポットライトを浴びて輝けば輝くほど、光が差し込まない自分たちの立ち位置に苛立ち、焦りを募らせていた。政府も主婦や非正規雇用の女性を無視はしていない。14年10月には「すべての女性が輝く社会づくり本部」を内閣に新設した。安倍晋三首相が本部長を務め、全閣僚が参加する会議体だ。それまでの女性活躍推進は、企業に勤務する女性正社員をターゲットとした施策が先行していた。同本部は組織名称が示すとおり「すべての女性」を視野に入れて施策の充実と推進を図ると明言した。実際に政府は主婦の再就職支援や非正規雇用者の処遇改善といった施策をその後、拡充している。それでも効果は限定的。追い風は彼女たちになかなか届かない。ほんとの格差」は全6回です。1964年新潟県生まれ。少子高齢化や女性のライフスタイル、企業の人事制度などを主に取材・執筆。2015年法政大学大学院MBA(経営学修士)取得、修士論文のテーマは女性管理職のキャリア意識とその形成要因。『資生堂インパクト』。成功したリーダーたちが、自らが成し遂げてきた履歴を語る。「私の道しるべ」グローバルリーダーたちの過去、現在、そして未来。なる記事をクリッピングできます。permission.。