緊急時の対外広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。企業で事件や事故が発生した場合、社会に対し企業の事情や論理を主張するのではなく、誠心誠意の姿勢で臨むことが基本である。事故や事件などの被害状況や原因の発表について、その時点で把握している事実を隠すことなく公開することが原則である。緊急時には情報が錯綜しやすいので、情報の出所となる窓口は、広報部門や緊急対策本部などに一本化することが不可欠である。大きな事件・事故の場合のスポークスパーソンは、メディア事情に精通した広報部門の責任者が務める。緊急記者会見の準備としては、発表資料を事前に作成する、記者に対する想定問答集を準備するなどのほか、会見説明者が複数の場合は事前に十分、意思統一しておくことが必要である。