注目記事を受け取る日本消費経済新聞に掲載されたジャパンライフとジャーナリストらに関する記事PR安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に元会長が招待され、悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005~17年度に顧問料として計約1億4000万円を渡していたことが分かった。橘優(たちばな・まさる)氏は、夕刊フジの直撃取材(4日)に顧問料の開示を拒否していたが、何と約3000万円を受け取っていたことが分かった。「われわれ弁護団は『これほど巨額のお金ではないのではないか』という想定の下、求釈明(=相手方に『これらを明らかにせよ』と釈明権の行使を促すこと)した」ジャパンライフの被害者弁護団も、こう驚き隠さなかった。名古屋地裁で審議中の損害賠償請求訴訟で顧問料の開示を求めたところ、同社の破産管財人からの回答で具体的金額が判明したという。10~17年度に1780万円、ほかにも元官僚らが数百万円を受け取っていたという。ジャパンライフによる被害総額は約1800憶円ともいわれる。顧問にしていた可能性もある。同社の「宣伝用資料」には、「桜を見る会」(15年)の招待状とともに、元会長主催で、自民党の二階俊博幹事長を囲み、橘優氏や、現在も新聞やテレビで活躍する政治評論家やジャーナリスト、解説委員らが懇親会を開いていたことがアピールされていた。夕刊フジが直撃取材した際、ジャパンライフが消費者庁から「行政指導」を受けていた事実を、橘氏は「事件が顕在化するまで知らなかった」と回答。「桜を見る会」も同社に利用されたのではないかという問いに、「あれはあれ、これはこれだ」と話していた。ちなみに、破産管財人は前出の5人に顧問料の返還を求めたが、応じていないという。