一般的には相続人である妻や子供が、相続があった日から3年以内の被相続人からの贈与については贈与税の年間基礎控除額110万円以下であってもその贈与により取得した財産は相続財産となり相続税の対象となります。したがって被相続人が相続人に対して相続間近に行った贈与は節税対策としてはあまり役に立たないことになります。そこで相続又は遺贈により財産を取得しない孫や子の嫁、娘婿等に生前贈与を行えば相続税が発生しないのです。相続開始が近く、緊急を要する場合などにはぜひ活用ください。ここで贈与のパターンをまとめてみます。相続人に対しては相続開始前3年を超えていれば相続税の適用はないので、年額110万円を限度にできるだけ早い段階で贈与を行う。被相続人の病気が重くなったら相続人への贈与は控えできるだけ相続人以外の人(孫や子の嫁、娘婿等)に贈与する。婚姻関係が20年以上の配偶者への居住用の家や土地は2000万円までは非課税です。?」参照)教育資金の一括贈で最大1500万円が非課税に!(当HPのQ&A「祖父が孫の学費を払ったら贈与税ってかかるの?」参照)結婚・子育て資金の一括贈与で最大1000万円までが非課税に!平成31年3月31日までに、20歳以上50歳未満の人が父母や祖父母など直系尊属から結婚や子育ての資金として贈与を受けた場合は、受贈者1人につき1,000万円まで贈与税が非課税になります。このうち結婚のための資金は300万円までが非課税です。国税庁HP参照https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4511.htm住宅取得資金等の贈与で最大1200万円まで非課税に!平成33年12月31日までに父母や祖父母など直系尊属から住宅を取得するための資金を贈与された場合、一定の金額まで贈与税が非課税になります。非課税限度額は住宅取得の契約締結日に応じて、定められてそれぞれ定められています。国税庁HP参照https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm最後に相続税対策の贈与についてまとめてみました。これらの制度を適用するためには、多くの要件が必要な制度もあります。相続対策の贈与については専門の税理士に相談することをおすすめします。相続税申告相談Labo。