当事務所にご相談ください。お気軽にお問合せください。建設業法第27条23により公共工事に参加しようとする建設業者は、経営に関する客観的事項の審査を受けなければならないことが定められています。これは、各建設工事の発注者は、その建設工事の規模、それが要求する技術的水準を考慮して建設業者を選定する必要がありますから、公共工事の入札に参加を希望する建設業者の資格審査の際に客観的事項として活用するよう設けられたものです。基準日は、申請日直前の事業年度の終了日(決算日)です。新規設立業者で決算期が未到来の場合は、個人にあっては事業開始の日、法人にあっては設立の日となります。国及び地方公共団体等と請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けて結果通知を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7か月の間に限られています。30,000円(+消費税)~※事案により報酬額が増額する場合もございますので、事前にお見積もりさせていただきます。※証紙代や各種証明書類等の費用は別途必要となります。経営事項審査の受審をご検討の建設業者様まずはお気軽にご相談ください。お気軽にお問合せください。technology.。