別のところで働いている人を採用したいお客様から、メールで書類を確認して欲しいと送られてきました。労働契約書(弊所では簡略的にご利用をお勧めしているケースがあります)がメールに添付されています。メールの内容を確認した上で、お客様に電話。私「他で働いているとありますが、代表者様ですか?」お客様「いえ、働いているんだそうです。私「役員ですか、それとも従業員ですか?」お客様「いちおう従業員ですが、ボランティアみたいな感じですかね。私「つまり、給与・賃金の類いは支払われていないのでしょうか?」お客様「儲かったときだけ支払われて、それ以外は無給ですね。「別のところ」は、業種・職種ともに書けませんが、そんなこともあるのかなと思わせられる業種・職種です。弊所のお客様の業種・職種と重なっているので、万が一の場合、労働以外でもトラブルになりやすいので、少し心配に。「別のところ」での働く頻度は、不定らしく、週に何日何時間とは断言できないようで。別のところは今後も辞める予定は無いようです。労働者・従業員の身分なら、後で雇い入れる事業所=今回はお客様の方で、労働時間の通算の計算や割増賃金を支払いが発生します。従業員の身分のない、自営なら、通常は労働時間の通算の問題自体は考えない方向で。それでも、「疲れている」とか「情報が漏れる」ことは、防止策を考えないとダメです。就業規則では、「兼業・副業は、会社が許可した場合はOK」とあるので、社長自身が既に採用の方向を考えておられていて、今回の労働条件通知書のチェックに至っています。私「ボランティアなら、労働者・従業員ではありませんから、労働時間の通算うんぬんは関係ないと思っても...。」よくよく伺うと、ボランティアと言うよりもむしろ趣味の領域らしく、報酬も儲かったときだけという理解も可能かと。「別のところで働いている」の文章だけで勝手にイメージしてはいけなかったわけです。私「社長のところと似たような業種・職種ですので、トラブルにならないように、労働以外の分野でもキッチリ調整して、できたら文書にしてくださいね。話し合った内容そのままで大丈夫ですよ。議事録にもサインしますよね、念書とか名前は何でも良いですよ。」いったん電話を切りました。形式的には、良かったのかも知れませんが、「別のところ」での労働条件について、これ以上確認できず。書くと、労働なのか趣味の分野なのか、それ自体も確信が持てず。経営者様は雇う方向なので。兼業・副業の許可、そんなに簡単ではありません。※訪問介護や飲食業では、2カ所以上の事業所で勤務されるケースも少なくありませんが、いちおう扶養控除等申告書で「従たる給与」を提出されるとチェックできます。(面接時にたいてい分かりますが。年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。お問い合せフォームから。企業実務向けマイナンバーセミナーまだまだ、やっています。実務に振った内容ですので、ムダがありません。個別相談使いができます。次回開催は、少し先の11月です。「マイナンバーセミナー」ご確認のうえ、お申し込みください。個別の対応もしております。お問い合わせからお申し込みください。無期転換・5年ルールの本格的な実施まで、あと2年を切りました。「無期転換後」の労働条件、どうしますか?次回は、7月5日に開催します。「無期転換対応セミナー」から、お申し込みください。