2019.12.19みなさん、こんにちはポケット人事編集部です!皆さんの会社では、所定労働時間は何時間に設定していますでしょうか?この質問に対して、ほとんどの企業では8時間労働制とお答えになるかと思います。「実際には8時間で1日の業務を終えることは少なく毎日残業がある」という企業も多いのではないでしょうか?仕事が分担されている大企業とは違い、中小企業ではマルチタスクで仕事をするケースも多く、なかなか時間通りに仕事を終えるのが難しいといった事情など理由は様々かと思います。そんな中、大企業を中心に「働き方改革」への取り組みが話題になる機会も増えています。そこで、今回はすぐに対応できないにしても、徐々にでも働き方や社内の労働環境を改善するための3つのポイントをお伝えします。ポイント1:労働時間を短縮する目的を整理する。ポイント2:職種に応じた柔軟性を考える。ポイント3:ある仕組みをつくり、より意識する。ポイント1:労働時間を短縮する目的を整理する。労働時間を短縮するということ自体が最終目的ではなく、どうして労働時間を短縮しなければならないのか?短縮した時間を社員の皆さんにどう活用してもらいたいのか?ここが不明確なままに改革を進めていくと愚痴や不満など様々な弊害や歪が生まれ、結局もとの状態に戻ってしまうというスパイラルに陥ります。「家族との時間を大切にしてほしい」「趣味や娯楽の時間を通して感性を磨いてほしい」「しっかり休んで業務時間の集中度を高めてほしい」目的は各企業により異なると思いますが、何のための取り組みなのかを全社的に共有することで、浸透度も増していきます。ポイント2:職種に応じた柔軟性を考える。ルール化して全社的に徹底しても、部署・役職により出来る、出来ないが必ず存在します。設計や工事部では簡単に導入できたことが、営業部では難しいということがあります。そこをトップダウンで強引に推し進めても長続きしません。働き方の違いを認め、各部署・役職者に対して権限を移譲し、それぞれの立場から最も効率の良い働き方や時短の方法を考え、実行してもらうことに意味があります。コンサルタントよりも絶対的に本人たちの方が詳しいはずですから。ポイント3:ある仕組みをつくり、より意識する。労働時間や休日・休暇を各自が計画し、上司を含め社内メンバーと共有することで業務時間中の時間への感度が自然と高まります。部署ごとに計画し、今日は20時で強制的に仕事を終える。取り組みを続けることで、時間内に終わらせるにはどうすれば良いのかと全員で創意工夫することが習慣となりダラダラ残業や付き合い残業などの撲滅にもつながります。時短へのアプローチは、一過性のものでは変わりませんので、コツコツ地道に取り組んでみてください。「未来の優良企業」と「未来の優秀人材」を創りたい。そんな方は、ぜひこれから未来の優良企業づくりのための具体案を一緒に形にしていきましょう。