生駒市公式ホームページ本文へ携帯サイトサイトマップお問い合わせ組織から探す文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。こども園などを利用する子どもたち(3~5歳)の保育料が無償化されています令和元年10月1日から、3歳から5歳(クラス年齢で決まります。こども園などを利用する子どもたちの保育料、入園料(、「保育の必要性」が認定されたお子さまの預かり保育料)が無償化されています。(0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。(おかず等)費」など)や行事費などは無償化の対象外(一部例外があります。)となりますのでご注意ください。制度の概要や検討状況につきましては、下記リンクから内閣府ホームページでご確認ください。無償化の対象となる保育料や入園料(、「保育の必要性」が認定されたお子さまの預かり保育料)を市からお支払いさせていただくにあたっては、保護者の方に請求書をご記入いただき、園から提供いただく領収書や提供証明書を添付したうえでご提出いただくこととなります。現時点においては、3か月に1回のお支払いを予定しています。(第1回目のお支払いは、令和元年10月分~12月分の保育料などとなります。通園されているお子さまが対象となります。通園されているお子さまが対象となります。援助活動支援事業を利用されているお子さまが対象となります。幼稚園利用者の全員が対象(満3歳児含む)であり、保育料(基本の利用料)が「上限月額25,700円/月まで」無償化されます。提出が必要になります。幼稚園の預かり保育事業については、3歳児から5歳児のすべてと満3歳児のうち住民税非課税世帯が対象となります。幼稚園利用者のうち、「保育の必要性」が認定されたお子さまが対象であり、保育料に加えて預かり保育の利用料が「上限450円×利用日数/月まで」(上限11,300円まで(満3歳児は16,300円まで))無償化されます。提出が必要になります。こども園(教育標準時間認定)を利用する場合もこちらに当てはまります。保育料(基本の利用料)が無償化となるための、新たな手続きは不要ですが、預かり保育の利用料の無償化の対象となるためには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。(注)保育料は施設利用者の全員が無償化の対象(満3歳児を含む)となりますが、預かり保育の利用料については、3歳児から5歳児のすべてと満3歳児のうち住民税非課税世帯が無償化の対象となります。「保育の必要性」の認定を受けられたお子さまは、預かり保育の利用料が「上限450円×利用日数/月まで」(上限11,300円まで(満3歳児は16,300円まで))無償化されます。提出が必要になります。保育料(基本の利用料)が無償化となるための、新たな手続きは不要です。かり・病児保育・ファミリーサポートセンター等のみを利用している場合がこちらに当てはまります。(幼稚園等利用者は除く)保育所・認定こども園等を利用できていない方のうち、「保育の必要性」が認定されたお子さまが対象であり、保育料が「上限月額37,000円/月まで」(0歳から2歳までのお子さまは「上限42,000円/月まで」(住民税非課税世帯のみ))無償化されます。サイズ:83.81KB認可外保育施設(市内・市外問わず)のみを利用している場合に提出が必要となります。理由で、配偶者の「保育の必要性を認定するための添付書類」が提出困難な場合に提出が必要となります。サイズ:46.86KB幼稚園等を利用する子どもたちのうち、ひとり親世帯の場合、1本様式、及び2ひとり親を証する書類(戸籍・ひとり親医療証(子・親ともに)・児童扶養手当証など、いずれか一点の写し)が必要となります。サイズ:97.19KB幼稚園などを利用する子どもたちのうち、保護者が海外赴任などの理由により生駒市に納税義務がなく、他市区町村においても課税証明書の発行が難しい場合に、提出が必要となります。Reserved.スマートフォン版ページへ。