日本国政府が導入した政府専用の旅客機。より運用開始される予定。移動、および緊急事態における自衛官・避難民の緊急輸送。「B777-300ER」と表記している。B777にとっては本機が初の軍用機型となった*2。運航スタッフはすべて航空自衛官から選抜されるが、航空自衛隊はB777の運用教則を保有していない。このため、機体の重整備・乗員の教導・改装工事・グランドハンドリングは一部全日本空輸に委託される予定。†コックピット操縦系統は2マンクルーであるが、VIP輸送時の航路設定を行う偵察航法幹部や(搭乗する要人の行う通信を担当する)航空通信士の席も用意されていると推定される。あるとされるが非公開。プレミアムエコノミー相当・85席(通常)。マスコミ関係者などの民間人が搭乗する際には運賃が請求される。客室には座席ごとに娯楽設備が備えられており、機内Wi-Fiによるインターネット接続が可能。B747-47Cに備えられていた記者会見席は廃止されている。日本政府は1993年以来、B747-400をベースとしたB747-47Cを政府専用機として用いていた。就航から20年以上の時間が経過した事により運用寿命が近づいてきた*5。加えて、機体の運航支援を行っていた日本航空が2010年に経営破綻し、経営再建のためにB747の退役が決定。これによってB747-47Cの運航支援を続けることが困難になった*6。B747自体の運用は日本航空の他、全日本空輸と日本貨物航空が行っていたが、全日本空輸は日本航空がB747の退役を進めていたころ、B747をB777・B787で置き換えて退役を進めていた*7。日本貨物航空はB747の重整備を行える施設を持っていなかった。そこで日本政府は2014年、後継となる政府専用機の選定に着手。ボーイングB787・B777-300ER・エアバスA350XWBが候補に挙がった*8。このうちB777-300ERが採択され、B747-47Cと同数の2機が発注された*9。推測を述べれば、B787は火災事故を頻発させて耐空証明を取り消された経歴と(有事の兵員・避難民の輸送を考慮した)ペイロードの問題から選に漏れたと思われる。A350XWBは開発企業エアバスがヨーロッパ企業である(そしてボーイングがアメリカ企業である)事を考えると政治的問題が生じる上、日本での運用実績がなかったことから選に漏れたと思われる。その点、B777-300ERは15,000km近い航続距離とモノクラス(オールエコノミー)なら550席まで設定可能なペイロードがあり、要人輸送と有事の緊急輸送を両立できると判断されたとみられる。これと併せて、運航支援にあたる業者も公募。二社から、納期やサポート体制などを考慮して全日本空輸が選定された。日本航空は老朽化したB777の代替としてA350XWBを導入する計画を持っていた*10ため、B777を整備する能力を長期にわたって維持できるものか疑わしかった。機体記号:80-1111/80-1112。提案されていたが、同じボーイング社製のB767をベースとした「KC-46」に敗れて不採用となったため。民間機は通信にVHFを用いている。以下、座席のグレードは全日本空輸の基準による。同じ目的で用いられるアメリカのVC-25に比べれば年間の飛行時間・回数は少なかったが。航空自衛隊はB747-400の運用教則を保有しておらず、機体の重整備やパイロット・フライトアテンダントの教導・改装工事・グランドハンドリングを日本航空に委託していた。最終的に2014年に全機退役している。アメリカのVC-25の後継機候補に挙がっていたB747-8ICやA380は当初から選定対象外だった。機体が完成した当初はアメリカ国籍の民間機として「N509BJ」「N511BJ」の機体記号をつけていた。全日本空輸は同様の理由でB777-9Xを導入する計画であった。