■□■□■こんにちは。メルマガ担当のコジマです。2020年が始まりました!今年もエフピー研究所をどうぞよろしくお願いいたします。継続教育のお申込みを多く頂いております。間もなく締め切りとなるセミナーもありますので、お申込みはお早めにどうぞ。!セット価格【2,700円+税】で最大30単位の取得が可能。クレジットカード払いで5%還元。弊社では、上記通信講座の他にも、現場で活躍するプロからの生の声で学べる通学セミナーも実施しています。30分+質疑応答の説明会(無料)となります。ご参加ください!事前予約制になっておりますので、以下の開催スケジュールからお申込みください。<開催スケジュール>1月15日(水)10:00~、1月29日(水)10:00~東京都文京区本郷にあるエフピー研究所会議室で開催します。※申し込みはコチラからhttps://www.fptool.jp/event/*お申し込みの際は、コメント欄に「ご参加人数」を明記下さい。皆様のお申し込みをお待ちしております。勢力図が変わるきっかけを作る"事件"が起きましたね。ネット証券が購入手数料全て無料にしたことです。証券会社の収益構造は「購入手数料」と「管理手数料(信託報酬)」の二つなのだが、購入手数料をゼロにするということは「短期的な売り上げ捨てる」という事になります。これによって旧態依然の証券会社(対面式)は営業マンを維持できなくなるだろう。多くの営業マンは一定の顧客を抱え込み、定期的に回転売買を勧めて購入手数料で稼いでいるからだ。最近少しずつ増えてきたIFAも証券を販売しても売り上げを立てることが難しくなるので、撤退や保険を扱っているところは保険に片寄った提案に変えるところが続出する可能性がある。若い人たちの手元流動性の低下を招き、購買力を低下させ不景気を継続させる事になってしまう(消費税も上がりましたし)。■ネット証券の狙いはなんだ?ネット証券の狙いは"乱立している証券会社を減らすこと"である。実際にSBIの社長がインタビューで答えている。"多くのお金を預かって信託報酬で稼ぐ"つもりでいるのである。その為には"多すぎる証券会社を減らして自分のところに預け直しをしてもらわなければならない"わけです。そんな事が起こるとき、何があるだろうか?「ネット証券会社主催による資産運用セミナー」による資産の奪い合いである。この資産の奪い合いには顧客の考えなど挟み込む余地など無い。長く預かるために「資産形成は投資信託で長期投資」と吹き込むだろう。これによって起こることは資産の硬直である。彼等は「お金を増やす」といいながら同時に「使うな」と言っているのである。■証券会社の呪縛から顧客を守るには?「長期投資が美徳」というのと「お金を使うな」がイコールになっているのは実は日本人だけである。確かにどこの国でも長期投資は安定的な資産形成を可能にする手段として支持されているが、それを"とにかく使わずに複利で増やしていく"という固定観念にとらわれているのは日本人だけなのだ。情けないことに日本人のお金のプロも同じ考え方だからだ。要は単なる「放置」で、計画性はなく、結果的に老後にお金が回ってしまうのであって、老後の資産形成のために投資計画を組んだものではない。期間利回りも、投資商品同士の相関係数も、マクロ経済の変化による影響も全く考えていないのが日本のお金のプロなのである。こんなデタラメな状態で手数料ゼロを進めれば更に顧客の抱え込みが酷くなり、資産形成に失敗する人達が多くでるのが目に見えている。ここで私からひとつ提案がある。顧客の自由意思で資産形成をやらせたらどうだろう?資産形成を望む者は、勉強するなり、お金を払って人に頼る(投資助言)なり、自分で選択する。すれば"顧客の資産を抱え込む"という行動に意味はなくなる。最初は混乱するだろうが、よく考えると"そもそも自分のお金の管理が自分で出来ないというのが異常な状態"なのだ。今回の手数料無料の動きは自分のお金の管理について考え直すのに良い機会だ。アプローチで資産形成、子供の教育、人材育成までマルチな講演を行っています。アカウント:@fplabo2弊社のセミナー情報やFPに関連するような情報を発信していきます。フォローをお願いいたします。https://twitter.com/fplabo2※Twitterアカウントをお持ちでない方も、上記リンクからご覧いただけます。メルマガ変更、削除はこちらから手続きをしてください。※変更の場合は、現在、配信中のアドレスの解除をした後、新しいアドレスでメルマガに新規登録をしてください。』(以下「本サービス」)は株式会社エフピー研究所(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本サービスの著作権は当社に属し、当社の許可なく複製・再配信などを行うことはできません。当社はご利用者様の本サービスご利用により生じた損害につきましては、その責を負いません。※このメールマガジンは送信専用アドレスから配信されたものです。団体向けにライフプランセミナーや従業員向け個別相談を提供しています。