(法人)出向者に係る給与負担金の決め方と取扱い2019/10/23親会社から子会社や関連会社に出向するケースは、ビジネスにおいてはよくある話だと思います。この場合に給与をどちらが負担するのかや出向先で役員になる場合など、税務を考える上では留意しなければならない事項あります。今回は出向に係る給与の取扱いについて確認していきます。出向とは「従業員が自己の雇用先の企業に在籍のまま、他の企業の事業所において相当長期間にわたって当該企業の業務に従事すること」です。...ReadMore税金(法人)シンジケートローンにおけるアレンジメントフィーの税務上の取扱い2019/10/15金融機関から借入を行う際に、金融機関によりシンジケート・ローンが組まれることがあります。シンジケート・ローンとは、複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローンのことをいい、各金融機関で負担とリスクを分散するために行われるものです。今回はシンジケートローンにより支払うことになるアレンジメントフィーの取扱いについて考えていきます。制作費用の税務上の取扱い2019/7/31通信の高速化と大容量化が進んだことで、インターネット環境が飛躍的に進化し、スマートフォンの普及によって動画は今や当たり前のメディアツールとなっています。動画は、物事の説明やPRの効果が高いため、企業や個人にとっても広く使われています。今回は動画の制作費用の税務上の取扱いについて見ていきます。当社では、新商品を製作するたびに新商品の発表会を行っております。税金(法人)非居住者又は外国法人に対する源泉所得税【対象となる国内源泉所得】2019/7/23非居住者または外国法人に対して報酬などを支払う場合に、源泉所得税の源泉徴収が必要となる場合があります。給与や個人の税理士報酬には源泉徴収が必要なことは認識していても、海外の支払に源泉徴収が必要な場合がある点を知らない方も多く、馴染みが薄い論点かもしれません。今回は、非居住者または外国法人に対する源泉所得税の源泉徴収について確認していきます。税金(法人)【外国税額控除の基礎2】基本的な計算の仕方・考え方2019/5/22外国税額控除の計算では、外国で課された外国税を日本の確定申告における税額計算において、そのまま無制限に控除することはできません。一定の計算に基づき算出された金額を控除することになります。今回は外国税額控除の基礎として基本的な計算の仕方について確認していきます。外国で稼いだ所得に対して課された外国の税金(外国法人税といいます。税金(法人)【外国税額控除の基礎1】外国税額控除とは・概要について2019/5/14国際取引に関する税務として、外国税額控除という制度があります。外国税額控除とは、日本と他の外国で二重課税となってしまっているのを排除するための制度になり、国際取引を考える上では重要な事項となります。今回は基礎として、そもそも外国税額控除とは何かについて確認していきます。外国税額控除とは、国際的な二重課税を排除することを目的に、外国で納付した外国税額を一定の範囲内で日本における納税額から控除する制度のことをいいます。2019/4/153月決算法人の数は多いことで知られていますが、税制改正事項について改正後初めて適用されることが多いのが、実は3月決算法人になります。そのため、税制改正事項が頭に入っていること、そして適切に理解していないと決算や確定申告において誤りが生じてしまいます。今回は主に平成31年3月期決算の法人を対象に、決算・確定申告にあたっての留意事項をみていきます。...ReadMore税金(個人)住宅取得資金等の贈与の非課税制度【適用のための留意点】2019/4/11住宅取得資金等の贈与の非課税制度とは、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けて、自分が住む住宅用の家屋の新築、取得等の対価に充てるための金銭を取得した場合に、一定の要件を満たすことを条件に、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。詳しい要件や内容については、次の記事でご紹介しています。この制度は適用を受けるにあたって留意点が多く、うっかりすると適用を受けられず贈与税の課税が発生してしまいます。要件】2019/1/28贈与税は、ある人から財産をもらった時に、そのもらった人にかかる税金です。高い税率で知られる贈与税ですが、住宅を取得するための資金をもらい受けた場合で要件を満たす場合には、贈与税が非課税となる特例が設けられています。マイホームの建築や購入をお考えの場合には、必ず知っておいて頂きたい事項になります。...ReadMore税金(個人)必ず知っておきたい医療費控除の一歩進んだ知識2018/12/29所得税の確定申告には各種控除がありますが、その中でも必ず押さえておいておきたいのが医療費控除です。1年間の医療費の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた部分の金額を所得の額から控除することができます。簡単そうな制度ですが、実は誤りやすい事項も潜んでいるのが税務の特色ですが、今回はこの医療費控除にスポットをあてていきます。当期の費用(損金)として計上してよいものには、税務上、一定の基準があります。社長さんに押さえておいて欲しい会社の税金のはなしの4回目は、売上原価の計上基準です。売上をあげるためには、それに要した原価があるはずです。節約マイナンバーカードで出来ること2018/11/15マイナンバーマイナンバー制度が導入された当初から発行可能とされてきたマイナンバーカードですが、まだまだ普及率は低く、身の周りでも持っている人は少ないと思います。中小企業の社長さんに押さえておいて欲しい会社の税金のはなしの3回目は、売上の計上基準です。...節約マイナンバー制度における情報連携について2018/10/27マイナンバー制度における情報連携について、内閣府より情報が出されました。今回はその内容について見ていきたいと思います。前回に引続き2回目として、中小企業の社長さんが押さえておきたい会社の税金の話をします。今回のテーマは税率です。今回から主に会社の社長さんに向けて、会社の税金の基礎事項を中心に、特に中小企業の社長さんに知っておいて欲しいことを書いていきたいと思います。平成29年度税制改正により、個人の所得税で適用される医療費控除について、手続き面で改正が入りました。今回はその内容について見ていきたいと思います。平成29年度税制改正により、主に大法人を対象とした確定申告書の提出期限の延長について改正が入りました。今回はその改正の内容について見て行きたいと思います。平成29年度税制改正により、試験研究費の範囲に一部改正が入り対象が拡充されています。今回はその改正が入った試験研究費の内容について見ていこうと思います。