「指定商品若しくはこれに類似する商品の品質を普通に用いられる方法で表示する商標」となります。リニア新幹線のミニチュア模型を「リニア」として売る分には、商品の品質、即ちリニア新幹線であることを普通に表示しているだけですわ。「商標登録がどうであれ、その言葉に価値を与えた者こそが、その言葉についての真の権利者である」ということを示す伝家の宝刀のような判例があります。かの有名な小僧寿し事件です。「小僧寿しチェーンの売り上げは小僧寿しチェーン自身の知名度や広告宣伝活動によってもたらされているものであって、商標権者の商標を使用することによって得られているものではないから、商標権者には小僧寿しチェーンが商標を使用することによって発生した損害は無いし、商標権使用料等の得られるべき利益もない。言っても過言ではないと思うわけです。いった考えの延長線として、JR東海によるリニア新幹線の公認グッズであれば、ミニチュア模型に限らず他のおもちゃをはじめとして、商標登録されている商品を作って「リニア」と表示して売ってもセーフだと私は思います。リニア新幹線の公認グッズであることを「普通に」示しているだけだし、商標権者には損害が発生していないから。私は玩具会社の元社員でして、その古巣ではリニア新幹線の玩具も出していました。私の古巣は「ギコネコ事件」なんかを起こしたりもしていて、知財に関してお世辞にも優秀とは言えなかった会社。合併してから割とましになったらしいですが。この記事が公開されたときにすぐ古巣の同僚に電話して金払わされていないか確認してみたのですが、少なくともその当時は使用料の支払いは無かったようで一安心です。ここまでが過去エントリに対する追記・修正です。修正してもつまらないので、久しぶりに件の商標登録に関連する”リニア”に関する商標を調べてみました。おやおや、”リニア”関連の商標登録や出願が増えているじゃないですか。中には”リニアモーターカー”なんてものまで。上から2番目の登録は既に紹介したもの。上のは、まぁほっときましょう。3番目のものから順にみていきます。スプーン,フォーク,エッグスライサー(電気式のものを除く。食肉,食用魚介類(生きているものを除く。広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,職業のあっせん,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,求人情報の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,(その他、~の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供といった役務多数)とこんなところ。自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。(後略)「自己の業務に係る商品または役務について」です。ついては、この条文を厳格に適用して対処していくようです。「俗に、3条1項柱書違反」と言われます。「でも登録されちゃってるじゃん」という突っ込みがあろうかと思いますが、よほどの例でもない限り出願時に「使っているか否か」を判断する事は難しいので審査ではスルーされる事も多いです。一度登録されてしまうともう手遅れなのか、というとそうではありません。「3年以上使ってなかったら取り消し!」という不使用取消審判という制度があります。通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標(中略)の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。商標登録されたとしても、その後3年間使っていなければ取り消されます。登録商標を指定商品・役務に関する商売の看板として使っているのであれば不使用取消審判の対象にはなりませんし、3条1項柱書違反でもありません。その場合でも、既に書いた通りJRのリニア新幹線に関する商品やサービスの展開に際して、この登録商標を気にする必要はまったくありませんが。実際にこの商標権者が「自己の業務」に対してこの登録商標を使用しているのか否かですが、少なくともネット上にはそのような情報は見当たらないですね。ネットに出ていなくても地域密着等で商売することは十分あり得るので「ネットに出ていないから使ってない」という事にはなりませんが。登録商標の指定商品はかなり多岐にわたっています。それらについて全部使っているとすれば「ずいぶんと手広く商売されているんですね、今時ネットも使わずに」と思ってしまう人は多いのではないでしょうか。※尚、自身ではまったく商品の販売やサービスの提供を行うことなく他人から使用料を得たという事実が、商標法50条の「通常使用権者」による使用に当たるのかという点について一考があるのですが、長くなるので別のエントリで書きたいと思います。次に、まだ登録されていない5以降の出願について。商標登録出願というのは特許庁のウェブサイトで審査の経過を確認することが可能です。いうわけで確認してみますと、こういう状態。いう状態かと言いますと、5の出願には2017/6/14に、6の出願には2017/4/13に拒絶理由が通知されています。他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。)をもつて使用をするもの(後略)こういったところではないかと思います。3条1項柱書違反が通知されていない事にはやはり違和感がありますね。7の出願については(手続き補正指令が出ている以外)まだ審査経過は出ていないですが、”~の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供”といういわゆる「小売等役務」が多岐にわたる分野について指定されると、上記の「3条1項柱書違反」が厳しく判断されるはずなので、万が一登録されるとしても役務はかなり削られた形での登録となるでしょう。登録されてしまっている商標はなんで登録されたの?という疑問が当然に出てきます。登録されている商標についても審査経過が確認できますので確認してみますと、例えば3の登録に関してはこんな感じでした。第3条1項各号、第4条1項16号の拒絶理由が通知されていますが、手続き補正書の提出の上で登録査定となっています。商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標おそらく、拒絶理由が通知された商品は一部で、それらを削除して登録したという形だったのではないでしょうか。冒頭の記事が話題になったのは2015年頃、対して既に登録されている商標登録の登録日は遅くとも2014年頃です。今審査中の出願と、既に登録されている出願とでは状況が違うわけですね。何が違うって?世間の話題性が違います。特許庁としても批判の的となるような商標は通しにくいでしょう。現在審査中の商標登録出願については、既に登録されたものよりも更に厳格な審査が行われるかと思います。そんな審査でいいの?と感じるかと思いますし、自分もそう思います。非常に難しい問題を含んでいます。現在の商標制度というのは、商標登録についてはある程度認めた上で、その登録商標による権利行使が正当なものであるか否か、権利行使を受けた側は本当に金銭を支払ったり使用を中止したりしなければいけないのか、という事を司法の場で判断するという制度になっています。多かれ少なかれ知財に関する法律はすべてそうなのですが、商標制度は特にその性質が強い気がします。しないと、出願時には商売の準備中でまだ商品の製造販売やサービスの提供を開始していない状態の出願人が登録を受けられない場合が出てきてしまう。いった出願人の「善意」を信じて、審査では登録査定を下すわけですね。4までの登録については、特許庁としては性善説を前提とする我が国の法体系に則り、出願人の「善意」を信じる心に基づいて登録査定を下したのでしょう。他方、リニア商標に関する問題が世間でも話題になった2015年以降、そして、PPAP関係でも商標ブローカー問題が世間的に話題となり、更に、広範な小売等役務が指定された商標登録出願という事態の現在において、特許庁としてもそう簡単に登録査定を下すわけにはいかないのではないでしょうか。JRのリニア新幹線については、民営化されたとは言え元国鉄、我が国を代表し且つ世界に誇る鉄道会社であるJRの一大コンテンツであり、その恩恵はより多くの方に享受されるべきもの。した司法手続きを経る事ができれば、その恩恵をJR以外の一個人、一法人が独占できる道理などはありません。仮にですが、この商標権者が自らは商品の販売やサービスの提供を行うことなく、”リニア”に関する商標登録を集めているのだとすれば、それは当ブログでもたまに言及する「商標ブローカー」と呼ばれる行為です。他の様々な記事でも書いていますが、単に商標を先取りして自らは商売を行うことなく他人から商標使用料をせしめる、いわゆる商標ブローカー行為は司法の場では認められるものではないのです。話が商標ブローカーに移りましたので、商標ブローカー問題についても少し。商標ブローカー問題の肝は、「司法手続きには金がかかる」という事です。書いている通り、きちんと司法の場で判断されれば、真っ当に商売をしている人が商標ブローカー行為によって金を払わされることはまずありません。「裁判になって、弁護士費用も支払って、それで自分の正当性が認められたとしても、それに必要な費用より安く済むのであれば商標ブローカーに金払って終わらせよう」と思わせるのが商標ブローカーの手口ですね。過去、私が相談を受けた商用ブローカー被害の件でも、相手の商標ブローカーが数万円~十数万円という額を複数の相手からつまむという卑劣な行為を行っていた例もありました。裁判になって弁護士費用等が発生すれば数十万円という額が必要になってきてしまいます。それに比べれば、数万円~十数万円で済めばいいや、と思ってしまうのも当然です。現在の商標制度には欠陥があると言えば欠陥があるのですが、まぁ、性善説に基づく法律というのは大なり小なり欠陥を抱えているものでしょう。人が悪意をもって法律を利用する事なんて念頭に無いわけですから。PPAP問題をきっかけとして、「商標ブローカー」の存在をはじめとした商標制度の欠陥が話題となっている昨今。いった商標ブローカー被害がなくなるように制度が改善されるといいですね。簡単にできる特許庁側のみで可能な改善策としては、「審査を厳しくする」というもの。上記の3条1項柱書違反や4条1項7、10、15、16、19号の判断を厳しくすれば、商標ブローカーによる商標登録出願は登録すらされなくなります。他方、そのように審査を厳格化すると、上に書いた通り「これから使う」という立場の出願人による商標登録出願が認められない場合が出てくるという弊害もあります。司法の場も含めて改善策を検討するならば、商標ブローカーによる権利行使だと認められた場合には弁護士費用その他の損害も含めて商標ブローカー側に費用負担をさせるという事が考えられます。この辺になるともう弁理士による知財法の領域ではなく民法の領域に入ってくるので、そんな事が果たして現実的なのかわかりませんが。「商標ブローカー許さん!」みたいな弁護士先生が判例を作ってくれるといいんですけどね。いずれにしろ、知的財産に関する法律というのは「創る・生み出す」といった事をした人に対する対価を保障すると共に、これから「創る・生み出す」といった事をする人の通り道が塞がれないように交通整理をするためにあるものです。その中に、法律を狡猾に利用するだけの者の利益が入り込むすきなど微塵もありません。いった趣旨が完璧に守られるような運用が実現されてほしいものですし、自分も力を尽くしていきたいですね。“「リニア」商標の話。世間の報道が中途半端過ぎて。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。