萩生田大臣(左)と座長の三島氏(右)2020年2月7日に第2回の「大学入試のあり方に関する検討会議」が開かれました。今回の議事は、以下の通りでした。今回は、これまで配られたものよりもかなり厚い資料が配られました。この資料は、萩生田大臣の指示で用意するように指示されたもののようで、この資料の準備のために第1回の会議から1か月空いたのかもしれません。配布資料は文科省のホームページでも公開されるでしょうが、文科省でないと集められないような貴重な資料もあります。このように、大臣が一声かければ本来有能であるはずの役人は適切に動くので、今後も大臣のリーダーシップが期待されます。今回の中心的な議題は、「3.過去の検討経緯の整理」でしたが、特に、英語の民間試験の導入の見送りと数学、国語の記述式の見直しが中心でした。文科省はこの件についての責任者ですが、資料を用いた説明によると導入についてはかなり苦労していたようです。ここでは、これまでの文科省の行動を許す、許さないという議論ではなく、まず客観的な事実を説明しましょう。おいて入学希望者の受検場所を考慮することが取り上げられ、その後、平成28年(2016年)9月の検討・準備グループ第4回でも再び同様の議論がされています。その後、追加措置的に(この問題がまずいと思っているからこそ)数回対応したものの対応しきれずに延期となりました。なったかと言えば、それは文科省の民間業者に対する遠慮があったようです。「課題解決に向けて努力はしたが、この枠組み(民間業者への委託)の中では解決できなかった」ということで、民間業者に働きかけたものの思うように動かず、結果どうにもならなくなり、民間試験は延期となったとのことです。この件は、萩生田大臣の指導の下で文科省に半強制的に出させたため出てきたもので、大臣が何も言わなければ、文科省は永久に黙っていただろうというのが私の感想です。これを含めた具体的なやりとりは次の通りです。ある程度要約してあります。唯一の民間企業の委員として意見を述べる。課題・問題点を洗い出し、多角的な検討が必要である。これまでは結論が先に決まっており、2020年という目標に縛られ過ぎた。とりまとめではやれることとすぐできないことを見極め、将来へ課題を残すことも大切である。リスク・技術的制約を踏まえた再検討が必要である。学習指導要領と民間試験は対応しているのか疑問が残る。民間企業への委託は妥当だったのか?2016年3月の高大接続システム改革会議の最終報告では、民間試験の利用は決定ではなかったが、その後の文科省の決定では積極的利用に変わっていた。学習指導要領と民間試験の整合性については、目的や試験問題などを見て専門家が判断した。会議がない間も連絡協議会などが開かれて議論は進められていた。会議の詳細が必ずしも確実に引き継がれなかったかもしれない。区別して考えた方がよいことがある。4技能の評価と民間試験はイコールではない。CEFRの対応表には目的が異なるテストが並んでいる。過去の成果を見る到達度テストと将来の能力を見る熟達度テストは分けて考えるべきである。それから、海外の事例を検証した痕跡がない。海外の事例については検討した。4技能評価は実施手段を検討して、入試センターでも各大学での実施も難しいということになり、実績のある民間試験を利用することになった。それから、到達度テストと熟達度テストについては、新テストとして2種類のテストを検討した。学習指導要領との整合性の指摘は過去にもあった。宿題とさせていただく。会議が中心であり、一方で、個人や団体から寄せられた意見はどのように扱われたのか?いろいろな人を招いて意見を聞くべきである。私大は多様な入口を持っているので、共通テストがすべての受験生を縛っていると考えないでほしい。英語は4技能でなくても、3技能でもかなり判断できる。共通テストに過大な課題を押し付けたことが原因であると考える。指摘され、その後も何度となく議論が繰り返されました。最終的に昨年12月17日に萩生田大臣が記述式の見直しを発表する前日の12月16日に大学入試センターから「採点ミスをゼロにすることは極めて困難」という報告を受け、数学・国語の記述式の見直しを大臣が決断したとのことです。大学入試センターが共通テストの出題方針を発表。話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。オンラインソフト作家が見る「PC向けソフト」配布の変化ゲーム開発者が見たギークニュース統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。上司と部下でバトル勃発。系列中高が軒並み定員割れに突...2新型コロナウィルスが広まる中、パチンコ店はマスク着用に及び腰。その理由とは?3総理答弁の虚偽を崩した辻元議員2月17日衆院予算委員会での質疑を全文文字起こしし...4タイ全土を震撼させた軍人による銃乱射立てこもり事件。アフリカにおける中国の「超限戦」的支...9外国人が見た日本の職場。ならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。裏付ける証言が映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。世界22ヶ国中、最も「仕事に自信がない」のは日本人。隠された不都合な事実に目を向けるための「ご飯論法」という読み解き統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。