したがって,議案第23号は,原案のとおり可決されました。次に,議案第24号について討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。反対の立場から討論に参加を致します。2019年度の介護保険事業は,昨年開始された第7期事業から2年目であります。2019年度予算における第1号被保険者の保険料は,21億5,901万6,000円が計上されております。第7期介護保険事業に当たり,霧島市は世帯では住民税課税,本人非課税の基準額で年額7万1,760円へと,第6期事業との比較で8.27%,5,760円の保険料引上げを行い,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第1段階の保険料も2万9,700円から3万2,292円へと引き上げて実施したのであります。第7期事業に当たり,介護保険準備基金4億円を取り崩す計画でありましたが,出納閉鎖時における本年5月では,基金残高は5億7,800万円との報告が予算委員会でなされております。厚生労働省は,2008年8月の通達において,介護給付準備基金は,各保険者において最低限必要と認める額を除き,基本的には次期計画において歳入として繰り入れるべきものと考えるとしています。多額の基金積立がある中で介護保険料引上げがなされたことに大きな問題がある,このことを指摘するものであります。介護保険制度は,この間,政策の大きな後退が相次ぎ,2015年4月からは,特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則,要介護3以上に限定し,同年8月からは,介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されております。2018年度からは,介護保険では初めて,年収383万円以上の人の利用料を3割に引き上げる改悪が強行されています。2020年度に向けて,利用料の原則2割負担,要介護2以下の方について,そのサービスを地域支援事業に落とし込むなどの改悪が検討される中にあります。以上,述べたように,「保険あって介護なし」と言われるサービス切り捨てと利用者負担の強化が行われているのが介護保険制度であります。我が党は,国庫負担を引き上げ,安心できる老後への施策こそ進めるべきであるという立場から本制度には同意できないのであります。以上で,討論を終わります。以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,10番,平原志保議員。ついて,賛成の立場を明確にして討論に参加します。今回の予算はいわゆる霧島市すこやか支えあいプラン2018の2年目に当たり,高齢者の自立支援や重度化防止,地域共生社会の実現,介護保険制度の持続可能性を確保するために配慮し,高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう,地域包括ケアシステムの強化取組の推進をするために必要な経費を計上されたということです。取り崩されて財源にされていますが,急激に保険料をアップさせないと,保険料の上昇を招かない対応は評価される部分です。毎年増加傾向である高齢者人口の中で,本年2月分,事業報告での介護認定者が要支援1,619人,要介護者が4,796人の合計6,415人と前年度と比べてほぼ横ばいの報告も受けていますが,保険給付費については,毎年右肩上がりの状況です。平成31年度は,昨年度より4億8,594万7,000円の増加計上となっています。家族などの個人が支える介護から社会全体を支える介護との理念で始まった介護保険は,今や介護を抱える家族やその当事者にとってはなくてはならないものとなっております。制度の持続可能性が大切で,今後の財源や不測の事態も考慮した基金残高も上がり続ける保険料給付費を見れば,必要最低限のものと理解します。介護保険に関わるサービスを展開する上で必要な予算であることを認識し,したがって議案第24号については,可決すべきものであると申し上げ賛成討論を終わります。以上で,平原志保議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。以上で,討論を終結します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第24号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。ボタンの押し忘れはありませんか。押し忘れなしと認めます。