住宅ローン控除2014年3月からの消費税の引き上げにともない、住宅ローン減税制度も大幅に変更されることになっています。認定を受けた住宅であれば、2014年3月までが最大300万円で、2014年4月以降は500万円になります。「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく認定を受けた住宅を指す注意が必要なのは、未完成の新築物件を買う場合。新築マンションであれば2013年に契約を結んでも、引き渡しを受けて入居できるのは2014年、2015年ということも珍しくありません。引き渡しが2014年4月以降であれば、消費税率は原則的に8%が適用され、その分、住宅ローン減税の控除額が増えることになります。消費税の引き上げによる負担増加分を住宅ローン減税の拡充によって軽減しようというのが今回の制度改正の狙いです。所得がさほどではないため、ローン減税による控除額が消費税引き上げによる負担増加分に満たない場合には、「すまい給付金」制度によって不足分が補てんされる見込みです。建築請負契約については、2013年9月末までに契約を締結すれば、引き渡しが2014年4月以降にずれこんでも消費税率は5%のままになる経過措置が実施されます。この経過措置の適用を受けて、2014年4月以降に引き渡しを受けた場合には、ローン減税の控除額は現行制度が適用されます。税率5%のままで、ローン減税だけ増えるという、いいとこ取りはできないので注意してください。これは、原則的に消費税が非課税になる中古住宅を買った場合も同様で、やはり2014年4月以降の引き渡しでも現行の制度が適用されることになります。<2009年の制度改訂で上記以外に拡充された内容>2009年の制度改訂により、住宅ローンの減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない方については、所得税から控除しきれない額について、翌年度分の個人住民税から控除されるようになりました。個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)が上限となりました。2014年4月以降はこの最高額が13.65万円に引き上げられることになっています。既存住宅においても特定のリフォーム工事をした場合に、所得税額の特別控除が受けられるようになりました。★18に住宅ローンを利用しない場合(投資型)の減税制度の概要を整理しておきました。それぞれ最高20万円から30万円が所得税から控除されます。このうち住宅ローンを利用してバリアフリーリフォーム、省エネリフォームを行った場合には、ローン型の減税の対象になります。条件は投資型とほぼ同じですが、こちらは、1,000万円以上のローンを利用した場合、5年間にわたり最高で60万円の減税になります。