・今後増やしたい生活保障準備項目は、「世帯主の老後の生活資金の準備」が27.1%「配偶者の老後の生活資金の準備」が25.1%と上位を占める・個人年金保険の給付開始年齢は後ろ倒し2、日本の高齢化の状況2025年には、高齢化率が30%に総人口が減少する中で、高齢化率は上昇。2025年には団塊世代が後期高齢者となる。2060年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上に。高齢者といっても、現在は必ずしも皆さんが60歳でリタイアして・・・という訳ではなくなりました。現役で頑張って仕事をされている方も多くなり、高齢者というイメージも人によってかなり違ってきているのかもしれません。年金生活になって収入が減少する方も多いでしょう。老後の住まいのことを考え始める方や、自由に使える時間を楽しむために新たな生きがいを見つけたいと何かを始める方もいるでしょう。高齢の親の介護等を経験される方も多いと思います。このように様々な点で、大きく生活が変化する時期でもあります。高齢者にはどんな保険が必要になるのでしょうか。死亡保険について万一のときに遺された家族が生活に困らない資金があれば、高額な死亡保障は必要ではなくなります。葬儀費用・お墓代・ご家族への感謝の想いを準備しておくということになります。医療保険について年を重ねていくと、ますます医療保険が必要になってきます。病気やケガ等の治療日数や入院が長引き、入院手術の可能性が高まります。いまや先進医療特約は必須です。保険金・給付金を受け取れる形(終身保障タイプ)になっているかが重要です。老後の資金つくりについて老後の資金つくりにも保険が利用できる場合があります。まとまった資金があれば、保険料を一括払いで支払うことでお金の運用ができる終身保険や個人年金保険等もあります。退職一時金の活用も考えられるのではないでしょうか。人生100年時代を考えて見ましょう。・健康のこと・生活のこと・家族のことあらゆる長生きのリスクに対応する60・70歳代からでもできる準備って何でしょうか?5、アプローチツールを使う新たなお客さま層として、当社の主力販売層のひとつである60代以降のシニア層をメインターゲットに位置づけた募集ツールを使用することが効果的です。ファミリー層向けの総合保障提案コンセプトを継承し、シニア層に想定されるニーズを社会保障(公的医療保険制度と公的年金制度)をベースに、不足額をお客さまと一緒に考えていく場面(ニーズ喚起から意向把握までの募集プロセス)で活用します。医療保障と遺してゆく配偶者の老後生活資金に大別し、シニア層向けに、必要な情報を、大きな活字で、コンパクトに、分かりやすく、まとめておきます。夫婦2人がゆとりあるセカンドライフをすごすために必要な資金は?(2)老後の心配ごとについて☆ひとり暮らしのシニア層の不安ひとりで暮らすシニア層はさまざまな不安をかかえています。☆ひとり暮らしのシニア層の数ひとりで暮らすシニア層は年々増えており今後も増え続けると予想されます。健康的に生活できる期間「健康寿命」と平均寿命には差があります。一般的なシニア世帯の家計は赤字になる可能性が高くなります。長期にわたって奥さまがひとりで過ごさなければならない可能性もあります。☆「必要資金」のシミュレーション奥さまがひとりで暮らすために必要な資金を計算してみましょう。手術を受けたときも払い込みが免除されるようになりました。(各社の払込免除特則によって内容は違います。)☆本当大変なときに役に立ちますか?保障の範囲について既契約の内容はしっかり調べておきましょう。☆3大疾病にかかる可能性やっぱり高齢になってからが重い病気で倒れるリスクは高くなります。定める高度な医療技術2018年7月現在で92種類の医療技術がありますが、その費用は高額となる場合があります。サービス先進医療給付金を医療機関に直接お支払いするサービスです。付加していれば、約款指定の要介護状態になったときに保険金を前もって受け取ることができます。☆介護サービスにはお金がかかりますさらにご家族にさまざまな負担がかかることもあります。☆65歳以上の約7.8人に1人が要介護状態にご夫婦のどちらかが介護状態になることは、十分に考えておかなければならないことです。税法の改正後、相続税を支払う方が増えています。生命保険を活用することで相続税を軽減できる場合があります。お手続き、お近くに寄ったもので、等々...様々な訪問目的(手法)があります。「ご家族登録サービス」を積極的に活用するご家族登録サービスの特長の説明を行うことで、個人情報の問題があるため、従来は聞けなかったことも家族を登録することにより確認できる。契約内容変更の書類の請求もできる。大規模災害となった際には、登録家族にTELするため、重要な案内等を受領いただくことができる。同居の家族の場合、大規模災害は発生した場合、二人とも災害にあってしまうかもしれない。そのために、登録できる家族は2名となっている。ひとりは配偶者、もうひとりは親兄弟としたほうが効果がたかい。参考までに指定代理請求人との比較を掲載。幅の違いをご説明する。⇒登録家族への紹介に繋がる!8、本当に使える健康医療相談サービス☆無料のサービスお客さまの中には、健康医療相談サービスが無料で付加されていることを知らない方がいます。その内容を熟知している方は、とても少ないのではないのでしょうか。健康医療相談サービスのお知らせ活動をするだけで、ご家族の追加の補償を検討される方や、ご紹介をしていただける方がいらっしゃいます。健康に関連するサービスである「健康医療相談サービス」などをお客さまに提供する。対象商品の販売増加につながる。差別化が可能となり、ご紹介等を通じて販売増加につながる。10、最後に4人に1人が65歳以上の高齢者という時代になり、「高齢者市場」に巨大なビジネスチャンスが広がっています。確かにボリュームは大きいのですが、「高齢者」には65歳の人もいれば90歳を超える人もおり、2世代以上が含まれています。生活レベルや健康状態も多様であり、十分な情報収集が必要となってきます。わたしたちができること☆効果的な情報提供お客さまは常に自分にとって役に立つ情報を求めています。自分と家族にとって重要で効果的な情報を提供してくれる営業マンに対して深い信頼を寄せてくれます。☆シニア世代の強い願い「分からないことを教えてほしい。給付金や保険金の請求の仕方などにも不安を覚えている方がいらっしゃいます。常に声をかけてくれる面談機会の多い相手に特に好意をもって接してくれるものです。高齢者マーケットの開拓には、ここに記載したような内容を、募集人の営業サイクルの中に具体的な行動施策として徹底することが重要です。生損問わず既契約を大量に保有し、既契約者アプローチを積極的に進めている組織は、さらに高齢者マーケットの開拓を意識的に行うことで圧倒的な成果が期待できます。アポの取れる既契約者の中で、高齢者または高齢者家族がいる家庭への開拓が、成果率を上げるためには非常に有利です。新着記事をメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。新着記事をメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。