長期低迷の原因は複合的で、何か一つの要因に帰することはできないが、今回はその中でも日本経済の労働市場慣行に着目し、今後の課題について検討したい。表は日本と米国の企業の時価総額ランキングの上位10社を示したものだ。日本の上位には通信インフラの企業が非常に多いことが分かる。上位30社あたりまで見ると金融機関も多く含まれている。これらはいずれも規制産業に属しており、海外企業との競争にあまりさらされていない企業だ。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとした世界経済をけん引する新興IT企業が多く名を連ねる米国とは対照的だ。した構造の違いは、日本経済が抱える問題点を端的に表している。インフラ企業や金融機関は、経済規模...残り2025文字(全文2388文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。