年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。自衛隊化学学校毒ガス問題を考えるつどい」がプラザノース(北区)でおこなわれ、会場いっぱいの190人がつめかけました。よしゆきさいたま市議、塩川てつや衆院議員の3人でした。役割を解説し、毒ガスの製造や防護実験が行われているだけでなく、毒ガス対応の訓練がおこなわれていることを紹介。「毒ガスと背中あわせの市民の不安は当然。自衛隊はこれまで存在を隠してきたが、秘密主義と戦争は表裏一体だ」と話しました。神田市議は、さいたま市議会での論戦を話し、市が安全性の確認や周辺住民の安全対策に積極的に取りくもうとしないことを批判。「化学学校は内規で災害等緊急時の対応を定めている。それに相応しい対応が必要。引き続き安全対策を求める」と話しました。止条約の例外規定に基づいて化学学校で毒ガス製造をはじめながら市民に知らせずにきた問題を指摘。「毒ガス対応は消防・警察の仕事と自衛隊も認めている。自衛隊が毒ガス研究をするのは米軍と海外で戦争する体制づくりの一環」と問題の本質を明らかにし、「秘密保護法は強行されたが、隠されないよう市民に広く訴え情報開示を進めることが大事」と話しました。フロアからは、「情報開示と秘密保護法は相反する。中学生が職業体験をしているが危険と感じた」などの発言がありました。二橋元長氏は、まとめの発言で「秘密保護法の撤廃とともに、情報開示と安全対策を求めていこう」と呼びかけました。党市議団は今回のシンポジウムの成果を生かし、国会議員との連携、市民との共同を広げて住民への説明や安全対策の強化を求めていく決意です。防衛省が提出した資料で明らかになりました。住民及び自治会並びに駐屯各部隊に通報する」と定めています。市は毒ガスの存在をこれまで認識しておらず、毒ガスの存在も、化学学校からの通報があった際の対応についても、いっさい説明がされてきませんでした。これでは想定されている事故時に市民の命と安全を守ることはできません。致死性の毒ガスが人口密集地に大量にあることも見過ごせない問題です。したことから党市議団は8月2日、市に対し、1国の説明を求めること2事故・災害時の対応を具体化すること3化学学校に軽微な事故でも報告させること4住民説明会を行うこと5化学学校の移転を求めることを申し入れました。申し入れに市は「製造・保管について事実関係の確認をおこないたい。そのうえで、国の管轄ではあるものの、安心・安全の面から対応を検討したい」と回答しました。党市議団は引き続き市民の命と安全を第一に、行政と協力してこの問題に取り組んでいきます。