(FIT)による再生可能エネルギー電力に関する制度変更が検討されています。この変更は、再生可能エネルギーを中心とした供給をめざす新しい電力会社にとって不利となり、リスクが高く、経営が成り立たなくなる恐れがあります。自然エネルギー電力会社の危機ともいえます。再生可能エネルギー電力の「仕入価格」に関する制度は現状維持としてください。電力会社は、再エネで発電された電気を、一定価格(固定価格)で一定期間(20年間など)買い取ります。その「固定」買い取り価格は販売価格より高く設定されており、消費者から集めた賦課金による「交付金」を受け取ることで、その残りが「仕入価格」となります。この再エネ電力「仕入価格」の計算方法の変更が検討されています。=再エネ電力の仕入価格が上がる」ことが予想されます。それによって、特に再エネを中心に販売しようとする電力会社の経営が困難になることが懸念されます。●自然エネルギー電力の危機?!私たちは、市民・消費者として、再エネ電力を中心に扱う新しい電力会社の誕生を心待ちにしています。制度変更によって、そのような電力会社の経営リスクが高まれば、再生可能エネルギーの電力会社を選びたくても選べない、ということも起こるかもしれません。そこで、制度変更の影響が明らかになるまで、また新しい電力会社が誕生して経営が安定するまで、現行制度の継続を求めます。多くの方に、この署名についてご紹介いただければ幸いです。9月9日24:00締め切り、9月10日に提出の予定です。※提出の日程が確定しだい、決定します。https://goo.gl/qL2UMJまた、パワーシフト・キャンペーンでは、自然エネルギーを買いたい!という市民・消費者の声を可視化するため「パワーシフト宣言」を集めています。-●少し詳しく・・仕入価格(回避可能費用)について電力会社は買取価格(固定価格)から、「他の方法で発電した場合にかかるはずだった額」を差し引いた額を、国から交付金として受け取ります。「他の方法で発電した場合にかかるはずだった額」が、再エネ電力の仕入れコストとなります。他の発電を回避できた分という意味です。現在の「回避可能費用」は、火力発電所の化石燃料調達の平均で、一定の金額です。(電力会社ごとに算出し、それぞれ約8~14円。取引価格にするというものです。(現在の平均価格は、約10~22円(24時間単純平均で15円))取引価格ということは、需給のバランスによって価格が変動し、需要が多ければ高騰する可能性もあります。現状の取引市場は非常に小さく(全需要の1%)、見通しも立てづらく、規模の小さい電力会社にとって、大きなリスクとなります。