(インデックス投資)投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。最近はアンチ保険の流れも強く、上のような問いに「保険と貯蓄は分けて考えるべき」という主張が強くなってきているように感じます。「保険は保険会社のマージンが多く貯蓄として非効率的。自分で投資用運用商品などで運用した方がマシ」という理由が大きく語られています。ドル建ての保険よりも、同じ期間の米国ゼロクーポン債を買った方がお得なケースは良くあります。それに加えて強調しておきたいのは保険会社の破綻リスクです。])本日も上のような記事を読みました。ここでは高利回りの学資保険と定期預金を比べて、学資保険は利回りでは遜色無いことを示しています。これは事実であり、ソニーやアフラックの学資保険の利回りは結構高めです。定期預金と遜色無い水準か、下手をすると上回っています。自分で国債を買って運用するよりいい結果になるかもしれません。欠けているのが保険会社の破綻リスクです。定期預金は預金保護の仕組みで1000万円まで国によって保護されます。国債は国が発行する債券ですので、国によって保護されています。株式や投資信託は分別管理されています。保険にはこのような完全保護の仕組みはありません。これは完全保護ではありません。貯蓄性の高い保険商品を持っていたとき、保険会社の破綻によって影響を受けます。補償されるのは、破綻時点の補償対象契約の責任準備金等の90%までです。責任準備金10%カットや予定利率の引下げが起こりえます。※補償対象は責任準備金の90%であり、保険金額の90%ではありません。ある養老保険のイメージ図]このように破綻時に責任準備金が減額され、予定利率も引き下げられた結果、受け取れる保険金額は従来の契約金額より大幅に少なくなることもあります。確定利回りで話をされ、つい身近な定期預金などと比較してしまいがちです。現実には保険会社の破綻リスクにさらされている点で、社債のようなものです。17:15すでに貯蓄し始めて五年の人間はどうしたらよろしいのでしょう?米ドル建てなので、入った当時より円高で含み損かつ今解約するとドルベースでも元本割れになってしまいます。22:16>ABさん元本は気にすべきではなく、時価で考えるべきだと思います。他の有利な商品に乗り換えられるのであれば、元本を割っていても元本より増えていても効果は同じです。損得については(解約手数料などもありますので少しややこしいですが、)一般的な類似の金融商品と比較して有利不利を考えるべきかと思います。長期間の米ドル建てでしたら、残存期間が同じ米ドルのゼロ・クーポン債との比較など。22:44返信ありがとうございました。思考停止にならないようにしないと。22:22>ABさん小規模事業共済や倒産防止共済は悪くないとは思いますが、この方面は等に疎いので他の詳しい方にご相談いただけますでしょうか。23:02わかりました。丁寧にご返事していただき、ありがとうございました。子供手当に関する記事とてもためになりました。吊られた男さんの子育てに関する考えなども記事にならないかなあと勝手に期待しております。我が家は、いわゆるお受験で子供を私立小学校に入れるか悩んでおります。00:44個人的に現時点では貯蓄性がある保険は節税対策以外ではメリットが見いだせないかなと。返戻金が200万円程度であれば別途貯蓄で準備しておけば大怪我にはならないと思いますけど。勉強しておりますので...事業主の方でしょうか。小規模企業共済は掛金が所得控除になり、共済金が退職所得もしくは雑所得扱いになります。運用は期待リターンが2%程度だったと思います。詳細は下記サイトをご覧ください。http://www.smrj.go.jp/skyosai/倒産防止共済は貸付制度なので運用とは異なります。掛金は法人の場合は損金扱い、個人の場合は経費扱いになります。詳細は下記サイトをご覧ください。22:32telesiennaさん。丁寧にありがとうございます。個人事業主から法人成りした口です。税理士に薦められるまま何も考えずに加入したため、今回の記事を読んで中小企業基盤が潰れることや元本割れのリスクを考えて不安になった次第です。20:03>telesiennaさんフォローありがとうございます。00:07税理士が薦めるのは会社として節税効果が大きく個人として保障がつくからで、利用されて損はないと思います。小規模企業共済は国が保障する退職金制度もしくは年金上乗せ制度と考えてください。それでも老後資金が不安であれば年金とは別制度なので国民年金基金や確定拠出年金の利用も検討して良いかと思います。余計なお世話ですが、高校または大学までの教育費用は計算されているでしょうか。学歴社会がある程度崩壊しているので教育費用は投資でなく投機になりやすい傾向です。お子様が将来何になりたいか見えてきてからお金をかけても良い気がします。学費は小学校の場合は公立の4〜5倍程度、中学校の場合は公立の2〜3倍程度になります。小学校の時が老後資金の貯めどきといいますが私立の場合は当てはまりませんので注意してください。サラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。おやじダンサーのひとりごとかえるの気長な生活日記。(6)「最新トラックバック」は提供を終了しました。