当事務所は、個人の確定申告や相続に関すること、相続税がいくらくらいになるかの見積もりから計算、申告、法人の決算などといった税理士の業務とファイナンシャルプランナーとしての業務も合わせてご相談に乗らせていただいております。多岐に渡り煩雑になる業務の数々が、「あの事務所に行けば何とかなる」と言われるように頑張っています。お気軽にご相談ください。死亡退職金には所得税はかからない?通常、退職金を受け取る場合は所得税がかかりますが、相続人が受け取る場合は、非課税枠を超えた分については相続税が課税されることになります。質問:50代の父親が亡くなりました。母と私が残された家族になります。父が勤めていた会社から3,000万円の退職金が配偶者である母に支給されました。退職金から税金が引かれていないようなのですが、この場合はどうなるのでしょうか。回答:遺族が受け取る死亡退職金は相続税が課税されますが、相続人が受け取った場合は非課税枠があります。なり、このケースの場合は500万円×2人(お母さまと相談者)です。2,000万円が課税対象になります。被相続人と特別の関係にあった場合の相続は?実際にあった相談例を挙げておきます。質問:最近夫が亡くなりました。長年夫婦として暮らしてきましたが、籍は入れておりません。二人の間に子供はいませんし、夫の両親はすでに他界、兄弟もいません。夫の相続人は誰もいないと思うのですが、私が財産をもらう方法はありますか。回答:家庭裁判所に特別縁故者の申立をし、裁判所に認められれば財産を取得することができます。相続人がいないと財産は国に帰属されるのですが、この手続きをすれば取得できます。一時払い終身保険は必要?相談例を挙げておきましょう。質問:現在、生命保険には何も入っていません。銀行から相続対策のためにどうですかと勧められた保険が一時払いの終身保険です。契約者は相談者、受取人は相談者の配偶者とします。契約の内容は保険金額が1,000万円で、一時払いの保険料が980万円です。回答:一時払い終身保険に入っておくことは相続した時の課税財産を減らす効果がありますが、この保険は一度に高額な保険料を支払う必要があります。中途解約すると元本割れする恐れがあり、相続対策なら資金の余裕があるか考慮する必要があります。相続させない方が良い不動産とは実際にあった相談内容です。質問:相続させない方が良い不動産はあるのでしょうか。回答:相続させない方が良い不動産は、管理が困難なもの、値下がりが予想されるもの、相続税評価額が実勢価格よりも高くなるものです。これらの不動産は生前に処分するなどの対策が必要です。営業時間:お問い合わせください。定休日:お問い合わせください。HPhttp://www.nakakita21.jp/電話でのお問い合わせ0569-36-1367e-navitaを見たとお伝えいただくとスムーズです。