これより議案処理に入ります。議案第5号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。一部改正について反対の立場から討論を致します。今回の条例改定は,今でも高い国民健康保険税を,昨年に続き2年連続で値上げするとして提案されたものであります。国民皆保険制度の最後の受け皿である国保の被保険者は,1965年当時,農林水産業や自営業の方が7割近くを占めていた時代から大きく変化し,2016年度には,この世帯が17.3%まで激減する一方,その担い手も大きく変化し,世帯の約8割が非正規や年金によって生活を送っております。霧島市もその例外ではなく,年金生活者,無収入,社会保険に入れない非正規職員などの被用者が加入世帯の87%を占めております。同時に,その年間所得は100万円未満の世帯が約65%で,被保険者の42%が65歳以上であります。高齢者や低所得者が多く,税源を支える力が弱いにもかかわらず,国からの補助金の削減によって,その税負担は協会けんぽとの比較では,約2倍の保険の負担がある。この国保の持つ構造的な問題について,全国知事会は国に1兆円の補助金の増額を求めております。自治体も独自に一般会計からの法定外繰入れを行い,県内19市では,霧島市に人口規模が近い鹿屋市で,2014年度から2017年度の4年間で12億2,684万円。薩摩川内市では,10億円を繰り入れて国保運営を行っているのであります。霧島市は,この4年間の同時期に,3億9,219万7,000円を繰り入れておりますが,不足分を繰上充用という手法で国保を運営してきたという経過があります。このような中で,2018年度から国保の運営主体が市町村から都道府県に移行し,新年度に当たり,鹿児島県から標準保険税が示されたことを受けて,今回の税率改定をその標準保険税を基に税率を設定したのが今回の税率改定であります。県内19市において,徴収方式の変更以外に,税率の改定を行ったのは,霧島市と阿久根市のみであることが私たちの調査で明らかになっております。標準保険税を示した鹿児島県の担当者も「参考値を示したにすぎない」と述べており,一般会計からの繰入れについても「だめだとは言っていない」と答えております。自治体は,標準保険税に従う義務はなく,厚生労働省も地方自治の原則に基づき,自治体の判断による公費からの繰入れを認める国会答弁をしております。現在でも高く,負担能力を超えている国保税をこれ以上値上げするなら,全国で少なくとも77人が受診遅れで亡くなったことが日本民医連の調査で報告をされておりますが,一昨年の市役所窓口での死亡事例のような,痛ましい事態が再び霧島市でも起こりかねないことを指摘をするものであります。これをしっかり学ぶべきであります。霧島市には,前年度決算において,市民生活に活用できる107億円を超える財政調整基金があり,その一部を繰り入れて市民負担を軽減し,国民皆保険制度を堅持すべきであることを指摘をして,討論を終わります。以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,11番,阿多己清議員。私は,霧島市政クラブを代表して,議案第5号について,賛成の立場を明確にして討論に参加いたします。御承知のように,国保の運営については,平成30年度から財政運営の責任主体は県となりました。決定及び標準保険料等の算定等を行い,市町村は保険税の賦課と徴収,それらを県に納付し,更に県から交付を受けた財源を基に,被保険者や医療機関に支払う業務を担当するなど,県と協働する形で行われております。現在,国保を取り巻く環境は,年々厳しくなっていることは承知しております。昨年も税率を引き上げ,今回も県が示した標準保険税率等を基に税率を設定したため引上げとなります。これは,国保の運営に必要な財源は公費負担をと言われる方もおられ,公費の部分について否定はしませんけれども,まず第一にすべきは,適正な賦課によって財源を確保する必要があると思っております。これが一番の理由であります。先般の委員会審査において,関係部局より提供された資料によりますと,現在の国保の被保険者いわゆる加入者は,本年1月末現在,2万6,327人であります。移行しますので,これらの要因等により,国保加入者は年々減少しております。年齢構成では,60歳以上が57.86%を占め,世帯構成については単身世帯,2人世帯が多く,この単身又は2人世帯が占める割合は,国保加入者全体の約9割となっています。年100万円未満の世帯が全体の約8割を占めています。ここに国保特有の状況も感じます。被保険者一人当たりの医療費の状況を見てみますと,高度な医療や高齢者を多く抱えることによる医療費は,年々増加の一途をたどっております。同規模団体103団体の中でも,本市の一人当たりの医療費はかなり上位にあるようです。委員会審査の中で,年間の総医療費が1,000万円を超える方が,本市には13人もおられるとのことでありました。お互いがお互いを支え合う国保制度であると感じた次第です。このように,加入世帯は減少していますが医療費は増加している。本市特有の状況が続いており,厳しい国保の財政状況にあると言えます。市町村国保に対し,平成30年度予算ベースで4兆3,784億円もの国費が投入されているようです。今回,税率改正により保険料がアップしますが,多くの世帯が7割,5割軽減等が発生するために,モデルで示されたケースで,所得0円の65歳の1人世帯7割軽減で,年間で700円アップ。7割軽減,子2人の4人世帯で年間2,100円のアップとなるようです。4人世帯で,所得額145万円,5割軽減で年間2万4,700円のアップとなるとのことでした。低所得世帯では,ほとんどが軽減措置があるため,引上げ額もかなり低く設定されております。平成30年度において,累積赤字解消のために,一般会計から7億7,000万円の繰出しも行われました。今後も,被保険者の負担軽減を図るため,状況によってはゼロではないかとも思います。今回は,県に移行して1年経過した段階でありますので,県から示された標準保険料率に基づいて,条例改正をしていくという点は理解ができます。この国保制度における国庫負担割合の引上げなどについては,先般の委員会において,担当部長から国に要請していくとの報告もありました。今後も国保の健全運営のために,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上,いろいろ申し上げましたが,今回の条例改正は賛同できるものであり,可決すべきだと考えます。議員の皆様の御賛同を心からお願いを申し上げ,私の賛成討論を終わります。以上で,阿多己清議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。