したがって,議案第22号は,原案のとおり可決されました。次に,議案第23号について,討論に入ります。1名の議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。反対の立場から討論に参加を致します。2019年度の政府予算は,高齢化による社会保障費の自然増分6,000億円を4,800億円へと1,200億円も圧縮する予算編成を行いました。安倍政権の7年間で圧縮された自然増の総額は1兆7,100億円に上ることが明らかになっております。2019年度の保険料について,均等割を5万500円,所得割は9.57%としているのであります。この10年間の推移を見ると,2008年度との比較では,均等割で4,600円,所得割は1.34%の負担が強化されております。医療給付費は公費で5割,現役世代からの支援で4割,高齢者からの保険料で1割として制度は発足を致しましたが,この後期高齢者負担率は最初の2008年,2009年度は10%であったものが,高齢者が増加したという理由で,10.99%まで引き上げられております。霧島市における2019年度の後期高齢者保険料は,8億8,434万6,000円であり,前年度との比較では,2,407万2,000円の増として計上されております。予算委員会の議論の中で,所得の少ない方に制度が適用される軽減措置について,9割,8.5割,5割,2割軽減や被扶養者軽減者との合計では78.6%の方が所得が少ないための軽減措置を受けており,所得33万円以下の世帯が1万10人,59%に上ることが明らかになっております。安倍政権は,この特例軽減について,2017年度,所得割5割軽減を2割軽減に引き下げ,同時に扶養者9割軽減の人は7割軽減へと負担増を進めたのであります。その仕組みとして後期高齢者の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料の値上げに直結をしており,露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘をしてまいりましたが,この10年間の負担増と軽減措置の後退はそのことを一層明らかにしております。2019年度から,新たに75歳となる方への2割負担の増税が参議院選挙後に進められようとしており,到底認めるわけにはいかないのであります。高齢者が受け取る公的年金支給額は,2019年4月から,物価の伸びが1%に対し,0.1%に抑制され,実質0.9%の削減となります。このような中で消費税10%への増税など,国民に負担増ばかり強いる政治ではますます消費を冷え込ませ,日本経済の健全な成長にも大きなマイナスであります。高齢者が安心して老後を送ることができる制度こそ求められていることを指摘して,討論を終わります。以上で,宮内博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。