自由な生き方を応援する投資家(税理士)。言葉選びが巧みで説明上手。情熱と冷静さ両方を併せ持つアイデアマン。温和ながら言いたいことはストレートに表現する。好きなことはとことん追究する研究者肌。税理士がっきーサクっとまとめますかんたん!ワンストップ特例にも注意が必要ワンストップ特例制度を利用するための3つの条件を確認しよう条件1確定申告をする必要のない給与所得者等であることこの条件1に当てはまらない人がミスを多発させていますワンストップ特例の概略ワンストップ特例とは、ふるさと納税(寄付)をした後に確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。寄附金税額控除に係る申告特例申請書これに必要事項を記入して、寄附した自治体に送ります。すると、寄附金の上限金額の範囲内で寄附した寄付金額のうち「2,000円」を差し引いた残りの寄付金額が住民税から税額控除してもらえます。ワンストップ特例制度を利用するための3条件ワンストップ特例を利用するための3つの条件が決まっています。確定申告をする必要のない給与所得者等であること1年間の寄附先が5自治体以内であること申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していることこの3条件のうち条件1確定申告をする必要のない給与所得者等であることこれに該当しなくなる方が、ミスする事例が多発しています。年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告が必要になった場合、確定申告で寄附金控除(ふるさと納税)を申請してください。これを忘れてしまい、税額控除が受けられない方が多数いらっしゃいます。一度言います!確定申告が必要になった場合には、寄付金控除(ふるさと納税)を加えて申告してください!確定申告の「確定」とは、全てを盛り込むという意味があります。二枚目です!記載する箇所は2カ所ありますので忘れないようにしましょう。住民税の減税額も確認しよう住民税の減税額は振込されません!ここ、勘違いされやすいポイントなので注意しましょう。ふるさと納税による減税額は、住民税では所得税の還付金のようにお金は戻ってきません。代わりに、毎年6月から翌年5月までの12か月間にわたって控除(減税)されます。これは、所得税と住民税の計算方法と税金負担のタイミングが1年ズレているからです。確認しよう税額控除額の確認を忘れないでね本日は、ふるさと納税!ワンストップ特例と確定申告の関係に注意しようというお話でした。この記事を読んだ方にオススメの講座お金の基礎学力養成講座(リニューアル)お金の不安がスーッと消える!お金の基礎学力養成講座(リニューアル)もう、お金の不安に振り回されることはありません。お金と正しくつき合う方法を学ぶ「チャンス」がここにあるからです。し、私や仲間と一緒に解決策を考えていきます。プライバシーにも配慮し、個別セッションの時間を設けているので、家族構成や収入に応じた具体的なアドバイスが可能です。講座終了後には自力でお金を管理するスキルが身につき、「好きなこと」「やりたいこと」に気持ちよくお金を使えるようになります。私は「自分を認めて自由になる生き方をシェアして、笑顔の仲間を増やしていく」をミッションとして活動している税理士です。この講座は、まさにこのミッションを実現するためのものです。3年間で延べ2,000人以上のお金の悩みを聴き続けてきた経験を活かし、お金に対して「自立」できるようにサポートいたします。プレゼント!小冊子『感動を刻む自分時間』を無料でプレゼントしています。手帳に挟んで持ち歩けるA6サイズ全12ページの小冊子です。セミナーこの動画は約3分で観られます無料動画(全10回)の続きを見る>リモート講師無料動画セミナーこの動画は約3分で観られます無料動画(全10回)の続きを見る>小冊子無料プレゼント!小冊子『感動を刻む自分時間』を無料でプレゼントしています。手帳に挟んで持ち歩けるA6サイズ全12ページの小冊子です。言葉選びが巧みで説明上手。情熱と冷静さ両方を併せ持つアイデアマン。温和ながら言いたいことはストレートに表現する。好きなことはとことん追究する研究者肌。当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、以下の理由により、その内容について保証するものではありません。