管理までの全てを含んだ顧問契約まで一定規模の工事を行うには建設業許可が必要です。建設業許可には28もの種類があり、営業しようとする業種の許可を取得する必要があります。建設業許可取得には必要な要件がいくつかあり、それらの要件を全て満たすかどうか判断をしたうえで申請する必要があります。問わず建設業許可申請のサポートをお受けいたしております。各種認可証など平成14年7月1日より行政書士法の改正により行政書士に代理権が付与されました。代理権は本人のために本人に代わって法律行為をする権限(民法上の)があります。許認可申請の書類の作成のみならず、申請代理・また、訂正等の権限をもつことができるようになりました。