向けた取り組みを加速している。外国の密漁船への取り締まり強化を打ち出したのに加え、海軍の増強も計画。背景には、南シナ海進出を着々と強める中国への強い警戒感がある。ジョコ大統領はインドネシアを海洋国家として発展させることを優先目標に掲げている。外国船の密漁では「年間300兆ルピア(約2兆8800億円)が失われている」と危機感を示し、11月には密漁船撃沈を含む強硬策をとる姿勢を示した。大統領の意向を受け、インドネシア海軍は12月5日にアナンバス諸島周辺海域で違法操業していたベトナムの小型船3隻を爆破、沈没させたのを皮切りに、下旬にはパプアニューギニア船2隻、タイ船2隻を撃沈。いずれも乗員を下船させた後で、「警告」が狙いだったが、大統領は摘発をさらに強化するよう国軍に求めている。海軍の増強も進める方針だ。ジョコ政権は任期中の5年間に軍の近代化を急ぐ計画だが、リャミザルド国防相は「海洋戦略強化のため特に海軍を強化する」と強調。韓国の技術協力を得て自前の潜水艦建造を目指すほか、無人偵察機の導入も検討している。海軍増強の背景には、近年南シナ海への進出を急速に図る中国の存在がある。天然資源が豊富なインドネシアのナツナ諸島は中国が領有権を主張する「九段線」近くにあり、ユドヨノ前政権時代から国軍が警戒を強化。ムルドコ国軍司令官は4月、中国が同諸島の一部を九段線の中に含めていると批判し、軍事展開を強化する意向を示した。した警戒感はジョコ政権になっても変わっていない。大統領と関係が近く、今年1月に大統領首席スタッフに就任したルフット・パンジャイタン氏は昨年12月、同諸島周辺で米石油大手シェブロンが共同ガス探査を進めていることを挙げ、「米国の存在は中国がここで活動できないことを示すシグナルになる」と中国をけん制した。(2015/01/04-15:00)>そして、平成二十四年の産經新聞の記事です。2012.5.28軍隊も無い太平洋上の小さな島嶼国家パラオが、強大な軍事力でアジア・太平洋の島嶼・海洋資源を次々に不法占拠する中国に対し正義を貫いた。違法操業を犯した中国漁民を「法に基づき起訴した」のだ。警告を無視した中国人を結果的に射殺して尚、正当性を譲らない。中国漁民25人を起訴パラオ警察は3月末、自国の鮫保護海域で違法操業中の中国漁船を発見し、警告射撃を実施。ところが、不敵にも警告を無視して、漁船から小型艇2隻を降ろして操業を続けようとした。このため、パラオ警察艇が小型艇を追跡、強制停船に向けエンジンを狙い射撃した。その際、中国人1人が被弾し死亡。小型艇に乗っていた残り5人を逮捕したものの、他の20人は証拠隠滅のため、漁船に放火して海に飛び込んだ。最終的には死亡した1人を除き、25人全員が「御用」となった。中国人漁民25人は4月上旬、起訴された。パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明。粛々と司法行為を進める決意を示した。小欄は、パラオ政府の決然とした姿勢とは対照的な卑怯(ひきょう)・卑劣な政府を知っている。尖閣諸島近くで領海侵犯し、あまつさえ海上保安庁の艦船に体当たりまでしてのけた、工作船の可能性すら疑われる漁船の船長を、民主党政府は一地方検事の判断だと、責任をなすりつけた揚げ句釈放。船長を迎えに来日した中国政府高官のために深夜、石垣空港を開港させる媚(こび)まで振りまいた。ところで、中国政府では隣国ミクロネシア連邦の大使館から外交官を派遣し、事件の調査を始めた。パラオは台湾を国家として遇し、外交関係を保つ23カ国の1国で、中国を正統国家として認めていない。従って、大使館を置くミクロネシアの外交官が、特別の手続きを踏んだ上で入国した。中国を国家と認めぬパラオの姿勢に加え、パラオを取り巻く情勢を考慮すると、日本の卑屈は一層悪臭を放つ。パラオもしっかり布石を打っている。1994年の独立時に米国と自由連合盟約を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねた。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営してもいる。親米国家であると同時に、日本による委任統治の歴史から親日国家でもある。2005年の来日前の会見で、当時の大統領が靖國(やすくに)神社参拝について「全(すべ)ての人のために祈るのは正しい行為だ」と、支持している。>この二国に比して我が国はどうか。(東京都)周辺には中国からサンゴ密漁船が大挙して押し寄せ、その数は一時200隻以上に膨れ上がった。これほどまでに密漁船が増えたのは、昨年10月に福岡地裁で中国人漁民に出された「無罪判決」が影響したのではないか-との見方が関係者の間で浮上している。判決が出たのは中国船団が急増した時期とちょうど重なっており、判決が漁師たちの“遠征”を後押ししたとの見方も。今月から小笠原沖で逮捕された中国人船長らの公判が相次いで開かれるが、今後の法廷での証言に注目が集まる。(領海内操業)の罪に問われた中国国籍の男性に対する判決が、福岡地裁で言い渡された。結果は、「無罪」だった。(福岡市)に現行犯逮捕された。検察側は「捜査段階の供述では故意(領海内の操業)を認めていた」と主張したが、丸田顕裁判官は「供述調書は、衛星利用測位システム(GPS)の実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘。判決理由では、男性の船に搭載されていたGPSは領海内と表示していなかったとして「(男性が日本の)領海内と認識することはできなかった」と無罪を言い渡した。その後、男性の無罪が確定した。「日本は中国の漁民を捕まえても罰することはできない」...判決に中国ネットユーザーが反応この無罪判決が注目されたのは、小笠原周辺でサンゴ密漁目的の中国船団が急増した時期と重なったためだ。9月15日に17隻を数えた中国船団は無罪判決後の10月23日には113隻、同30日にはピークの212隻に膨れ上がった。判決が出た10月15日は、その後の隻数の上昇カーブのきっかけとなった可能性があるのだ。この判決は中国でも報道され、インターネット上にはさまざまな書き込みがあふれた。「日本は中国の漁民を捕まえても罰することができなかった。これはわれわれの勝利だ」「日本の領海だって?本当は中国の領海だろ」といった愛国主義をあおるものから、「どこであろうとサンゴを獲るのは罪だ!」「赤サンゴはすぐに再生できない地球の宝。野蛮な中国人!」と冷静な見方まであり、中国国内でこの判決が関心を引いたのは間違いない。海保幹部は無罪判決と船団の急増との因果関係について「取り調べの中で無罪判決の影響があったとは聞いていない」と懐疑的な見方を示すが、「結果的に見れば、判決が出た時期と中国船団が急増した時期とは重なる」と指摘する。偶然なのか必然なのか...それでもサンゴブームが続く限り中国船団はやってくる福岡地裁での無罪判決は実際に密漁者の心理をあおったのだろうか。小笠原沖で昨年10月以降に逮捕された計9人の中国人船長のうち、排他的経済水域(EEZ)で逮捕された6人は早期釈放制度が適用され、すでに帰国している。(領海内操業)の罪で起訴され、12月16日には1人目の初公判が横浜地裁で開かれた。1人目の中国人船長は無罪判決が出る前の10月5日に逮捕されており、判決との関係はない。法廷では給料を2倍出すと関係者から持ちかけられ小笠原沖の領海内に来航し密漁したことを認めている。無罪判決後の11月21日と同23日にそれぞれ逮捕された残り2人は、今月以降に順次公判を控えており、小笠原沖への遠征動機に無罪判決の影響が含まれるか注目される。2カ月半にわたり中国漁船が小笠原沖の高級サンゴを好き勝手に取り尽くした一連の騒動。船団が現場海域からほぼ消えたことで収束したかに見えるが、取り締まりに当たる海保が警戒を解くことはない。海保の佐藤雄二長官は12月17日の定例会見で長期戦を視野に気を引き締め、こう述べた。「中国でのサンゴブームは依然として続いており、需要が高い間は、小笠原沖に密漁目的の中国船団がいつ来てもおかしくない」>引用終わりあまりにも醜い我が国の対応です。