簡単にいうと、収入の多い夫婦の一方が、他方に生活費を渡すことです。夫婦と子どもで構成される家族は、夫婦の社会的な地位や身分にふさわしい対等の生活を営み、円満な家庭生活を維持すべきですが、こうした婚姻生活に要する費用を婚姻費用といいます。夫婦には、法律上相互に協力扶助義務があります。その一つとして、収入が多い方が、他方に生活費を渡す義務があるのです。別居していても、いくら夫婦の関係が冷め切っていても、婚姻関係にある以上は発生する法律上の義務です。その額をいくらとすればよいのか、相手方が払ってくれない場合にはどうしたらよいのか、など、なかなかわかりにくい部分が多いのがこの婚姻費用です。婚姻費用を相手方が払ってくれない場合には、夫婦間で交渉しようとしても相手方は頑なに応じないことも多いです。したときは、私たち法律のプロである弁護士に相談することをオススメします。夫婦間では決して応じようとしなかった人が、弁護士が入ることで、支払いに応じるという例も多くあります。相手方から過分とも思える婚姻費用を請求されている場合には、どうするべきか迷うと思います。相手方に弁護士がついている場合には、あたかも請求された額を支払わなければならないのかという考えに陥ってしまいます。婚姻費用にも適正額があります(これについては、「婚姻費用はどのようにして算定するのですか。