電子納税証明書(電子ファイル)について(詳細)|e-TaxブラウザのJavaScript設定を有効にしてご覧ください。図で表すと、次のような流れになります。電子納税証明書の交付請求はできません。電子納税証明書を請求される場合は、あらかじめ納税証明書の提出先に対して、電子納税証明書(電子データ)での提出が可能かどうか、確認してください。(電子納税証明書の発行準備が整った旨の通知)として電子納税証明書とともに利用者のメッセージボックスに格納します。格納された旨の電子メール(e-Taxをご利用の方へのお知らせ)を当該アドレスへ送信します。収納機関番号(00100)を使用して、インターネットバンキング等により、手数料を納付します。手数料の納付は、電子納付で行う必要があります。手数料の納付に当たっては、e-Taxの利用可能時間内で、かつ、納付手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間に行ってください。サービス)を利用して手数料の納付を行います。利用可能な金融機関(インターネットバンキング及びATM等の利用の可否)については、Webサイト「ペイジー」の「どこで使えるの?」に情報がありますので参考にしてください。e-Taxでは、この手数料が納付済みとなったことが確認された時点で、利用者の方が、メッセージボックスから電子納税証明書をダウンロードすることを可能とします。ダウンロードが可能なのは、e-Taxの利用可能時間内に限られますので、必要に応じて保存することをお勧めします。格納された日から90日間保存することとしていますが、この期間を過ぎると、電子納税証明書のダウンロードはできませんので、再度、交付請求を行っていただく必要があります。メッセージボックスに格納された日から30日間としています。この期間を過ぎると手数料が電子納付できなくなり、電子納税証明書のダウンロードも行うことができなくなりますので、再度、交付請求を行っていただく必要があります。フォーム(画面イメージ)は、書面の納税証明書とほぼ同様ですが、書面の場合に「納税証明書(その1)」等となっている名称部分が、電子納税証明書のフォームでは「納税証明データシート」となります。これは、データを紙に出力したものは納税証明書として使用できないため、納税証明書ではないことが分かるように書面の場合と異なる名称としたものです(電子納税証明書は、電子データが原本であり、その電子納税証明書を紙に出力したものは原本ではありません。仮に、書面に出力したものを有効とした場合、ワープロ等を使用して偽造することが容易に可能となるなど、証明書としての信頼性を欠くものになる恐れがあるため、電子納税証明書のデータを書面に出力したものは、あくまで電子納税証明書の内容を知覚できる形で確認するための控えとなります。電子納税証明書は、e-Taxソフトでその内容を確認することができます。内容の確認方法」をご覧ください。提出先から求められた期限内に発行されたものであることは書面の場合と同様です。有効期限とされる可能性があります。