平成30年9月10日(月)10時30分から労務委員会を開催しました。開催にあたり國友委員長から、「先日の台風により京都をはじめ近畿圏でも多くの被害を受けた。物流業界でもトラックが横転する等多く被害があったと聞いている。第169回国会において「働き方改革関連法」が成立した。法の施行については、平成31年4月から順次施行される。これを機会に、荷主や関連企業に対し過重労働や荷待ち時間を解消するべく前向きに交渉を進め、労働環境の整備を図って行くべきである。セミナー、物流セミナーを開催。平成30年6月29日「働き方改革関連法」が成立。各法律の施行期日を説明。主なものとして・時間外労働の上限規制:自動車運転の業務については、2024年4月から上限規制が適用される。京都労働局による監督指導結果について(平成29年、63事業場で実施)・自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導の結果については、61の事業場で違反が見受けられた。「本日は、委員の皆様より貴重なご意見をいただき、たいへん有意義であった。今後とも協力をお願いする。」等のあいさつにより閉会。向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的としています。