委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第14号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,議案第14号は,原案のとおり可決されました。ついてまで,以上10件を一括し,議題と致します。この議案10件については,予算常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。10件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。初日に予算審査に係る現地調査を行い,議員各位の予備知識と共通認識の確保に努めました。伸びていることが挙げられている。縮小したことが挙げられる。予算編成における財源不足について,財政調整に活用可能な財政調整基金等の取崩しをもって対応した。市債残高は減少し,おおむね財政の健全性を確保した予算を編成できたものと認識している。(第3次)を踏まえ,市民満足度の向上と健全財政の堅持を両立していくためには,引き続き積極的な財政改革に取り組むことが重要であるとの説明がありました。このほか,議案第21号に係る執行当局から,それぞれの予算説明資料等に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,総括,各部ごとに,質疑及び答弁の要旨を申し上げます。総括についての主な質疑としては,「平成31年度の予算が,合併後最大となっているが,その主なものは何か。国の施策による増の要因について」の質疑には,「光ブロードバンドの整備費と国体関係の準備経費が主なものである。国の施策により扶助費の伸びが前年度比で,9億6,000万円の増となっている」との答弁。「自主財源の比率が傾向として,大きくなっていると感じるがどうか」との質疑には,「自主財源である市税等は,平成30年度よりも増額しているが,基金からの繰入れも行っている。今後も,自主財源の確保に取り組んでいく」との答弁。「税収を上げるには,地域経済の活性化に資するための施策への投資が必要と思うが」との質疑には,「企業誘致が進むと,雇用の確保や工場などの固定資産税等が見込まれる。市として取り組んでいかなければならない」との答弁でした。一般職員の研修をなくし,今後どのような研修を考えているのか」との質疑には,「管理監督者を対象にしたパワハラを含めた新たなマネジメント研修を計画している。総額9億1,000万円掛かるようであるが,今の牧園庁舎の活用をどのように考えているのか」との質疑には,「完成は2020年で供用開始を2021年と考えている。現庁舎の検討は,公共施設管理計画の中で地元の意見聴取並びに庁内検討を進めている」との答弁。(第3次)での3基金の取崩額を26億4,600万円と想定している。平成31年度は光ブロードバンドの整備費,国体の準備等の経費,扶助費等の増加や普通交付税の段階的縮減も行われている。平成31年度予算は,本市の喫緊の課題を的確に捉え,合併後最大の予算となり,経営健全化計画よりも大きくなったところである。事業実施に当たっては,有利な補助事業等を活用していきたい」との答弁。「公共施設マネジメント計画進行管理事業におけるコンサルへの委託の効果をどのように捉えているか」との質疑には,「コンサルや外部委託等の委員からも全国的な取組事例や地域まちづくりの連携のノウハウ,アイデアを頂くことができる」との答弁。「4月から下水道事業が企業会計となるが,一般財源からの繰出しの負担金額をどのように理解すべきか」との質疑には,「その額については,決算において判断したいと考えているので,予算の段階では申し上げられない」との答弁でした。ついて,予算などを含め,どのように計画されているか。日本都市センター,霧島市の4者共催となっている。テーマは,希薄な社会環境,要支援者等の避難対策について,防災とコミュニティとしている。予算総額4,800万円で,経済効果は,霧島市へ来ていただいた方が,リピーターになっていただけると考えている」との答弁。「平成31年度で,霧島市ふるさと創生総合戦略が終了し,その振返りの検証をどのように行うか」との質疑には,「平成30年度末の実績において有識者会議に諮り,庁内での情報共有を行い,次期戦略を平成31年度に策定したいと考えている」との答弁。「JR隼人駅バリアフリー化促進事業は,いつの完成を目指しているか」との質疑には,「平成31年度に設計し,2020年度に工事予定としている」との答弁。事業名の変更となった。来年3月までにサービスの提供開始を予定している。財源については,現在は,地方債で予算計上しているが,国からの交付金や補助金に組み替える可能性もある」との答弁でした。管理する未来館に委託している横川地区,牧園地区を,新しい敷根清掃センターに含めるのか,含めないのか。何人を対象とした炉の規模を想定し,新しい処理場を造るのかを,今年の秋くらいまでに決める予定である。4月に各地区で開催される地区自治公民館長,自治会長会で横川地区,牧園地区では説明をする予定である」との答弁。「平成31年度における合併処理浄化槽の設置数は幾らか。全体の金額が下がっているが,その状況と県への要請は,どのようになっているか」との質疑には,「平成31年度予算で1万7,624基であるが,国県市で三分の一ずつの負担割合を,県が新たな国庫補助事業の二分の一の事業を活用予定で,県市負担は四分の一となり,その割合に財政力指数により0.66を掛けるというものである。補助金の在り方をどのように議論しているか」との質疑には,「毎年の研究集会,啓発活動及び人権尊重社会への現実に向けての教育,学習の活動推進を行っている。修繕料2,415万6,000円の施設はどこか。県から修繕の指示があったのか」との質疑には,「国分運動公園を含む体育施設7か所の修繕料であり,県からの指示ではなく,市の判断で訪れる方々のことも考え,予算計上をした」との答弁でした。次に,保健福祉部関係についての主な質疑としては,「プレミアム付商品券事業で,この商品券の対象になる人数と発行額は幾らになるか」との質疑には,「非課税世帯の夫婦2人であれば2人分である。子育て世帯であれば,0歳から2歳児の子供の数である。全体で約3万4,000人であり,発行額は8億5,000万円である」との答弁。「販売方法については,商工会や商工会議所で行う場合の個人情報の観点から,どのように対策を考えているか」との質疑には,「保健福祉政策課において,申請者に対して引換え券を発送し,その引換え券をもって,商工会,商工会議所で,商品券販売を行うことを想定しているので,個人情報の漏えい等は低いものと考えている」との答弁。助成について」の質疑には,「4か所160名,一人当たり1,600円程度とし,予算計上している」との答弁。「新規事業である医療的ケア児保育支援モデル事業は,どの園を対象としているか。条件等があるのか」との質疑には,「実績等を勘案しながら,現在,選定を行っている。条件としては,持続的な集団的保育が可能であることである」との答弁。「ロタウイルスワクチンの予防接種は,何名で費用をどのくらい見込んでいるか」との質疑には,「対象者は年間の出生数である1,200人である。どのような内容で,どのくらいの医療機関を予定しているか」との質疑には,「産後1か月の時点で,エジンバラという産後うつ病の質問票を利用し,身体面と精神面を合わせた健診を行うことで,産後うつ病の予防や新生児への虐待予防に効果があるものと考えている。保険者支援分に,1億3,300万7,000円の国費が財源である」との答弁でした。次に,農林水産部関係についての主な質疑としては,「全国和牛共進会に向けて,出品対策のための専門技術員の確保の見通しと,勤務体制及び指導を受ける方の選定は,どのような状況か」との質疑には,「専門技術員を配置し,全国レベルの共進会へ出品するために,県の牛を見極めていた方に週2回程度,指導をお願いしている。指導を受ける方は,これから選抜される方もいるし,決まっている方もいる」との答弁。どのような事業か」との質疑には,「国の支援策以外の経営基盤の充実が図れていない農家へ,将来的な中核的担い手や強い経営体に育成するために,一部を助成する事業である」との答弁。「農業の稼ぐ力向上プロジェクト推進事業における拡充の内容は何か」との質疑に,「商品開発を含め,農産物等の販売促進,6次産業化,農商工連携,有機JAS認証である」との答弁。「平成31年度から創設をされている森林環境譲与税は3,579万1,000円となっているが,その算出根拠と事業内容について」の質疑には,「算出根拠については,私有林の人工林面積の割合50%,林業就農者の20%,平成27年度の国勢調査人口割合の30%で案分し算出される。今後の見通しについて」の質疑には,「平成31年度から2021年度が3,579万1,000円,2022年度からは徐々に増え,2033年度以降は1億2,079万6,000円である」との答弁。「永浜漁港の整備は,いつを事業完了と考えているか」との質疑には,「平成30年度に事業着手し,2024年度に事業完了予定と考えている」との答弁でした。どのような手法で実施し,その内容について」の質疑には,「まちなかリノベーション推進事業で,空き店舗等を活用した創業促進とともに,商店街における空き店舗等,遊休不動産の再生を担う人材の育成をしていく事業である。外部委託し,商工会や商工会議所,通り会との協議を行っていく」との答弁。「霧島食ブランド価値向上事業に計上されている補助金の使途は」との質疑には,「平成30年度において,33の商品及び5団体の取組に対して,ブランド認定した。今後,販路拡大や研修会,パッケージデザイン,イベント開催,インターネット上での情報発信,マッチング等の事業展開を考えている。西郷どん村の案内所の設置場所及び委託先はどこか。前年度予算からすると減額されているが,その要因は何か。管理運営の委託先はどこか」との質疑には,「観光案内所の場所は,物産館の中にある。貸付けし,その一部を観光案内業務として,観光協会へ委託している。予算減の要因については,空港のPRブースがなくなったことに伴い,配置していた3名の人件費が減となっている。日当山西郷どん村は,シルバー人材センターへ委託している」との答弁でした。次に,建設部関係についての主な質疑としては,「街路事業,新町線の完成年度はいつか」との質疑には,「2020年度に開催される国体までの完成を県へ要望している」との答弁。「建設部において,市長のマニフェストが反映された事業は何か」との質疑には,「総合治水事業である雨水管理総合計画,渋滞緩和に向けた新町線を始めとする街路事業,国の国土強靭化対策としての防災対策で,河川寄洲除去等である」との答弁。どのような事業か」との質疑には,「日当山小学校,中学校付近の地区を考えている。街路樹の撤去や外側線設置,歩道のカラー舗装化,道路面における狭窄設置等の安全対策ができる事業である」との答弁。「市営住宅の外壁改修工事は,どのような基準で予算計上されているか」との質疑には,「長寿命化計画において,年次的な計画を立てている」との答弁。おける3地区,それぞれの事業費ベースの進捗はどうか」との質疑には,「平成30年度末事業費ベースにおいて,麓第1地区97.6%,浜之市地区91.5%,隼人駅東地区が36.7%である」との答弁でした。ついて,人員確保の見通しはどうか」との質疑には,「小学校で支援を必要とする児童が増加傾向にある。ついては,今年度39名,来年度45名を計画しており,6名の増員を考えている」との答弁。児童生徒数について」の質疑には,「学校において,支援が必要な児童生徒の数は,小学校598人,中学校153人である」との答弁。「来年度のスクールソーシャルワーカーの配置状況はどうか」との質疑には,「1.3人分の予算の範囲において,時間単位で,2人ないし3人の雇用を考えている」との答弁。「給食費の支払いが困難と認められる児童生徒の家庭に対する一部負担の現状,前年度比の人数,金額の状況について」の質疑には,「給食費の一部負担については,支払った給食費の8割負担となっており,昨年度に比べて,289人増の1,100万円増となっている。1,527万3,000円は,指導員何名分で,どこに配置するのか」との質疑には,「指導員の先生は9名であり,社会教育課に4名,各総合支所に1名ずつである」との答弁でした。次に,消防局関係についての主な質疑としては,「消防局における女性職員数は何名か。目標人数としては,何名を予定しているか」との質疑には,「現在1名で,来年度採用予定の職員が1名である。目標は,9名としている」との答弁。同規模のものを2台購入か。同規格のものを購入予定である。ポンプ車は,1,890万円で2台,小型動力ポンプ付自動車は,750万円で3台である」との答弁でした。監査委員事務局,議会事務局及び農業委員会事務局については,割愛します。ついて,執行部から,平成30年度から都道府県単位での国保運営が実施されている。今回,予算に計上している国民健康保険税については,昨年度に引き続き,県から提示された標準保険税率等に基づき税率等を設定し,歳入予算として計上し,歳入歳出総額152億2,862万7,000円としている。国民健康保険の被保険者が,安心して,必要なときに必要な医療が受けられるように諸施策を講じながら,医療費の適正化を進めていくとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「平成31年度の医療給付費の増額見込みは,医療費の右肩上りの状況によるものか」との質疑には,「平成27年度に高額な薬や高額医療費等が伸びていることから,平成30年度も増えると認識している」との答弁。「国保運営が県へ移行し,県が示した約9%弱の伸びの徴収金額をどのように認識しているか」との質疑には,「県が示した標準保険税率を基に算定して,給付に必要な保険税を1億4,555万3,000円の増としている」との答弁。「国保税を1億4,555万円徴収するため,所得割,均等割,平等割を値上げしたが,どの程度の値上げであるか」との質疑には,「国民健康保険税の必要額で,対前年度比で,8.79%の伸びであると報道された。県から示された標準保険税率に基づき,設定した」との答弁でした。ついて,執行部から,対象者は75歳以上の方と,65歳から74歳で障害認定を受けている方である。2年ごとに保険料の改定を行っているが,平成31年度は,昨年度と同様の所得割率が9.57%,均等割額が5万5,000円,賦課限度額が62万円となっており,歳入歳出総額13億8,069万1,000円としている。被保険者の保険事業が円滑に行われ,かつ,医療費の適正化に重点を置いた予算であるとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「平成30年度の1日人間ドック助成事業における実績人数はどうか」との質疑には,「一般コース110名,女性コース28名で,脳疾患予防コース11名,がん予防コース7名の合計156名である」との答弁。「平成30年度の後期高齢者医療の被保険者は何名か。健康診査事業の受診者は何名で,受診率は幾らか」との質疑には,「被保険者は1万6,957名である。公費補填の4億1,794万2,000円に該当する方をどの程度想定しているか」との質疑には,「均等割軽減で,9割軽減4,689名,8.5割軽減5,321名,5割軽減1,913名,2割軽減1,356名,被扶養者の5割軽減59名の合計で1万3,338名である」との答弁でした。ついて,執行部から,霧島市すこやか支えあいプラン2018の計画により,高齢者等の諸施策を実行するための事業を行うための予算の計上として,歳入歳出総額113億7,311万3,000円としている。取り崩しての財源確保による1号保険者の保険料を基準額の5,980円に据え置くとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「平成30年度における要支援1,要支援2,要介護1から5までの人数はどのようになっているか」との質疑には,「平成31年2月現在で,要支援1が742人,要支援2が877人の合計1,619人である。要介護1が1,419人,要介護2が1,043人,要介護3が832人,要介護4が841人,要介護5が661人の合計4,796人であり,要支援と要介護の合計人数は6,415人である」との答弁。「特別徴収と普通徴収,それぞれどれくらい想定しているのか」との質疑には,「特別徴収の人数を,3万525人で,普通徴収の人数を3,562人と想定している」との答弁。「基準額の月額5,980円を維持するための基金取崩しの3年間の金額について」の質疑には,「平成30年度7,000万円,平成31年度1億4,000万円,平成32年度1億9,000万円の合計4億円である」との答弁でした。ついて,執行部から,交通災害共済事業の実施のために必要な見舞金や支給事務に要する経費等を計上し,歳入歳出総額1,598万8,000円としている。平成31年度から,小中学生と75歳以上の掛金免除の運用を廃止したとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「今回,掛金免除を廃止し,総額約440万円を見込んでいるが,その内容は」との質疑には,「これまでの一般加入者が22%であり,全小中学生のうち22%の2,264人分,11万2,000円を,65歳から74歳までの加入率が38%であり,75歳以上の38%の6,590人分,329万5,000円で,合計8,854人,442万7,000円である」との答弁でした。ついて,執行部から,観光の振興及び住民福祉の向上などを目的として,霧島地区287戸,牧園地区22戸に対し,それぞれ給湯に要する経費等を計上し,歳入歳出総額7,110万7,000円としている。平成31年度は,両滝水源からの導水管布設替工事があるとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「両滝水源の導水管の布設替工事の事業内容は,どのようなものか」との質疑には,「工事内容は管口径が150mmとなり,工事延長50mとしている」との答弁でした。ついて,執行部から,平成31年度の業務予定量として,給水戸数を5万9,400戸,年間総給水量を1,710万m3と見込んでいる。営業収益及び営業外収益等の収入合計額は24億3,707万円を,営業費用及び営業外費用等の支出合計を19億6,679万円。し等で補填することとしているとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。修繕料を計上している」との答弁。基幹管路を耐震管へ更新する事業費は,幾らか」との質疑には,「工事請負費が3億9,000万円,委託費が9,000万円である」との答弁でした。ついて,執行部から,平成31年度の業務予定量として,供給事業所数を22事業所,年間給水量を10万6,506m3,1日平均供給量を291m3と見込んでいる。建設改良積立金の取崩し等で補填することにしているとの説明がありました。1m3当たり45円であるが,全国及び九州地区の平均金額について」の質疑には,「平成30年4月1日現在で,税抜き価格で全国平均1m3当たり22.57円,九州沖縄地区平均は22.89円である」との答弁でした。ついて,執行部から,平成31年度の病院事業として,年間の入院患者延べ人数を8万4,180人,うち一般病棟分を6万1,112人,総合ケア病棟分を1万980人,地域包括ケア病棟分を1万2,078人で,外来患者分を延べ人数で6万9,600人と見込んでいる。病院事業収益を59億4,563万6,000円,病院事業費用を58億9,942万1,000円として計上している。設備投資に係る資本的収支で収入を1,000円,支出を3億5,479万6,000円であり,現在,策定中である施設整備基本計画に基づき,医療センターの基本設計業務を行うこととしている。市民に必要とされる医療提供や医療環境の充実,地域の中核病院となるべく,市民からの信頼や安心して高度な医療が受けられるように努めるとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「外来収益の13億2,240万円は,昨年より増額となっているが,その要因は何か」との質疑には,「外来単価を一人,1万9,000円と見込んでいる。交付税措置される項目について」の質疑には,「基準財政需要額は,一般会計負担金1億6,731万円と病院事業債返還分5,131万9,000円,合計2億1,862万9,000円となっている。救急医療確保に要する負担金である」との答弁でした。ついて,執行部から,平成31年度の業務予定量として,排水戸数を1万6,251戸,年間総処理水量を491万6,494m3,1日平均処理水量を1万3,470m3と見込んでいる。補填することとしている。例外的収入及び支出は,未収金6,180万1,000円,未払金4,053万5,000円であるとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「国分隼人地区と牧園地区の水洗化率は,それぞれ幾らか」との質疑には,「国分隼人地区で82.9%,牧園地区で71.9%である」との答弁。「公営企業の観点から独立採算制の経営で,使用料と処理費用の関係をどのように考え,他会計からの繰入金をどのように考えていくのか」との質疑には,「平成30年度に策定した経営戦略の中で,10年計画における起債償還や状況の変化における使用料等を含め,試算を行いながら料金改定も10年間で行っていくことを考えている。基準内の繰入れである起債償還の半分は,決まったものであるため,継続していく」との答弁でした。このほか,当初予算関係議案10件に係る多くの質疑に対して,それぞれの所管部署の答弁がなされ,自由討議に入りました。史上最高額の予算総額577億円となるが,交付税等が縮減をされる中で,基金を取り崩していくことで,予算編成を行っていくことになる。議会としても長期的視野に立っての予算編成との認識を持つべきであると意見が出ました。その後,議案処理に入りました。ついて,まず,反対討論として,一つ目に,今年10月に予定されている消費税10%への増税に伴うプレミアム付き商品券事業が予算計上されている。6か月間しか使えないこともあり,その経済効果も不透明である。消費税の増税による消費不況になることを指摘したい。二つ目に,財政調整に活用可能な3基金の年度見込みは,約124億8,000万円よりも若干減るが,経営健全化計画を見ても過剰な3基金と予測され,市民の暮らしや福祉を優先した市独自の取組が求められる。して,既存庁舎の活用が決まっていない中での建設に疑問を持っている。現庁舎は,今後20年以上も活用でき,新庁舎が必要であるのか,十分な検討が必要である。対する補助金は,2002年に法律そのものが無くなり失効し,住民との間に新たな垣根や差別を生み,解決に逆行することが懸念される。五つ目に,市立の養護老人ホーム長安寮及び敷根保育園の民営化を議論する予算が含まれており,公立として残すべきであるとの討論がありました。医療的ケア児保育支援やロタウイルスワクチンの予防接種の一部助成等も必要な事業である。牧園の農大跡地を国体の馬術競技会場への整備は,県補助金を活用し,財源の確保も行っているとのことであった。これらのことを踏まえて,平成31年度末と合併当初との対比で,財政調整基金に活用可能な3基金の残高は増加し,地方債残高は,減少している。厳しい財政状況の中で,経営健全化が図られ,当初予算編成は,適切なものであるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第21号は,起立者9名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。ついて,まず,反対討論として,昨年から国保運営に係る保険者が鹿児島県に移行され,本市の保険税必要額を一人当たり10万3,346円,昨年度伸び率で8.79%と明らかになり,本市では,所得割11.6%,均等割2万2,400円,平等割2万3,000円に改定し,高齢者支援金分,介護納付金分も軒並み上げられ,今回の値上げ分の影響額は1億4,555万円で,市民の暮らしや福祉を守るための施策として,一般会計からの法定外繰入れで措置すべきですが,値上げが含まれた本予算には賛成できないとの討論がありました。次に,賛成討論として,今回計上されている国民健康保険税は,昨年に引き続き,県から示された標準保険税率に基づき,税率を設定している。標準税率を4人世帯で,18歳から12歳の子供2人で,200万円から250万円の該当者は10世帯であり,そのうち,法定減免を受けている世帯もある。そのようなところを反対討論の根拠とされるのはどうか。7割減免がかかる分で,1人世帯で月額58円,2人世帯で92円,4人世帯で175円と低所得者には手厚い対策が講じられていると評価し,今回の税制改正における予算編成は,可とすべきものであるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第22号は,起立者9名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。ついて,まず,反対討論として,保険料アップが繰り返されるなどの弊害と矛盾が深刻な制度となっており,実際,75歳以上の人口が増えれば増えるほど,保険料のアップにつながる仕組みになっている。特別徴収保険料は,前年度比で増となっている。国策で進められている,下がり続ける年金から徴収されている状況では賛成できないとの討論がありました。次に,賛成討論として,高齢者の方々が医療を必要とされる当然の結果として,医療費はこの世代の方々は増えていくわけで,国全体で高齢者の医療費を支えようということから発足した制度である。高齢者の医療費に対する負担を国を上げて,また,現役世代も支えながら,高齢者が安心して医療を受けられる制度設計をしているものであり,当予算は,可とすべきものであるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第23号は,起立者9名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。ついて,まず,反対討論として,介護保険制度は国策であるが,現在までに至っては,制度自体が後退している経過がある。少ない年金から介護保険料が徴収されている現状もある。昨年の4月より,介護保険料基準額を年額で対前年度比5,760円増の7万1,760円と,所得階層の第1段階の80万円以下の所得でも年額3万2,292円へと負担増を行っている。本市の介護保険積立基金を取り崩して活用は行っているが,市の裁量で負担軽減の仕組みを創設する取組事例もあり,国庫負担の引上げを図り,安心して老後を過ごせる施策が求められているとの討論がありました。次に,賛成討論として,霧島市すこやか支えあいプラン2018の計画があり,今回の予算,歳入歳出総額113億7,311万3,000円を計上している。基金残高等について,一部批判をされているが,予算総額の5%程度の額であり,保険料の財源充当や不測の事態に備える等,十分に理解できるところである。介護保険の中心となる居宅介護サービスを始めとする3事業のほか,ケアプランの作成や介護予防に関する経費など,各般にわたっての事業展開するための必要な予算であるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第24号は,起立者9名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。ついて,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第25号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。ついて,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第26号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。ついて,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第27号は,起立者9名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。ついて,まず,反対討論として,企業誘致という側面と責任使用水量制という制約の中で,旧国分市当時から継続されている会計であり,現在,22事業所への供給が行われている。水道料金からすると破価格値で供給している実態もある。企業誘致への配慮もあるが,企業の社会的責任として,使用料に応じた水道料金を工業用水道も徴収すべきであることを指摘するとの討論がありました。次に,賛成討論として,平成31年度の供給件数合計は,15社の22事業所,年間の総給水量は10万6,506tと,1日平均給水量を291tと見込んでいるとのことであった。企業会計であるので,更に経費節減に努め,計画的で適正な企業経営を行ってほしい。工業団地に企業誘致を行うためにも各自治体が政策的に工業用水道の価格設定を行っていると理解しているとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第28号は,起立者9名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。ついて,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第29号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。ついて,まず,反対討論として,当予算には,前納報奨金の予算が含まれており,行政の資金繰りをよくするために決められた施策である。経済的に余裕のある方は,20%の値引きをする恩恵を受けるわけだが,そうでない方は,全額を5年間かけて支払わなければならないこととなっている。この報奨金制度は,もう一度,立ち止まって検討すべきであるとの討論がありました。次に,賛成討論として,平成31年度予算は,国分隼人クリーンセンター3池目増設工事の継続や牧園・牧場クリーンセンター長寿命化等に取り組む予定としており,水洗化率で,国分隼人地区は82.9%,牧園地区は71.9%となっている。おいて,10年間を掛けて,処理原価に対する使用料の見直しも検討していくとのことであった。この予算は,適切であるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第30号は,起立者9名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。最後に委員長報告につけ加える点としては,特にありませんでした。以上で,予算常任委員会に付託となりました議案10件についての報告を終わります。ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。