分で読む12月19日、東京株式市場で日経平均は続落。東京株式市場で日経平均は続落。引き続き方向感を示す材料に乏しく、見送りムードに支配され、終始利益確定売りが優勢の展開となった。値動きの良い銘柄や、材料が出た銘柄を物色する動きはありながらも、全体としては盛り上がりを欠いている。東証1部の売買代金は1兆9908億2500万円と2兆円を下回った。18日の米国株式市場は、S&P総合500種が最高値近辺での横ばいで終了し、ダウは小幅安、ナスダックは小幅高だった。米下院はトランプ大統領の「権力乱用」と「議会妨害」について弾劾訴追決議案を可決したたものの、反応薄となっている。年明けから上院で弾劾裁判が始まるが、上院は与党・共和党が多数派を占めるため、大統領の罷免は回避されるとの見方が多い。このほか、目立った材料が見当たらず、ドル/円相場も落ち着いて推移しているため、大きな仕掛けは見られなかった。日銀は18─19日開催した金融政策決定会合で金融政策の現状維持やETF(上場投資信託)貸付制度の導入を決定したが、これに関して市場では「ニュートラルか若干プラス。今後、日銀は流動性を意識せずETF買いをできる環境に変化する可能性が高く、日銀のETF買いも継続する公算が大きい」(東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏)との声が聞かれる。8業種にとどまり、パルプ・紙、証券業、その他製品などの下落が目立った。個別では、日立製作所(6501.T)が続騰し連日の上場来高値更新となったほか、日立化成(4217.T)も大幅上昇。一方で、任天堂(7974.T)、東京エレクトロン(8035.T)、日本製鉄(5401.T)などがさえない。東証1部の騰落数は、値上がり913銘柄に対し、値下がりが1147銘柄、変わらずが98銘柄だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。