以上は話の前提に過ぎません。特権のない国の弁護士/弁理士が安心して顧客にリーガルアドバイスを与えることができないという問題を解決しなければなりません。両国の法律の違いは棚上げにして機能的(functional)アプローチで解決する(手段は違っても結果が同じになればよい)案などがありますが、結論を出すには時期尚早です。ト)にまで拡大させるのかです。この点はものすごくもめています。認めていないのに対して、非弁護士に対しても秘匿特権を認める国がいくつかあるからです。業界に入ってくるかもしれないという懸念が出てきます。最後に、日本の弁理士に秘匿特権があるかを考えたいと思います。問題とされてきました。改正の趣旨を多分に誤解したことにもとづいています。受け止めた節があります。前述のように、権利と義務が真逆になっている法体系の違いをアメリカの判事であっても理解できていないのです。以上は、アメリカの裁判所も国際礼譲としてこれを尊重しなければならないと判断したものです。いますが、日本の民訴220条の文書提出拒否権は、アメリカのディスカバリーに対する広範で普遍的な秘匿特権と同じ性質のものではないはずです。その前提が崩れてしまうと、日本の弁理士は秘匿特権を失います。ケースバイケースの判断になるおそれがあります。いずれにしても、日本の弁理士に当然にアメリカのような秘匿特権があるという結論が出せるような状況ではありません。不確定要素が残っており、引き続き、外交交渉や二国間条約などによる根本的な解決が必要な領域であることに変わりはありません。