横手市の五十嵐忠悦市長は30日、発芽玄米事業の不振で昨年9月に解散した第3セクター「(株)横手産業支援センター」の責任を取り、自らの給与60%を市長としての残任期間である来年9月までの19ヶ月間、減額する方針を示しました。所管事務担当の副市長も38%減額するとしています。承認されれば、市長は月額32万8千円(現行82万円)、副市長は同40万円(同65万8千円)になるなど、きわめて異例の事態となります。(株)横手産業支援センターは広域合併前の平成16年10月、旧横手市が「農産物の加工をベースに事業を起こし、販売促進を図ろう」と資本金1千万円(市50%、民間50%の出資)で設立。販売が軌道に乗らずに在庫が拡大。負債も9270万円になり、昨年に会社を解散してからは清算業務だけを行っていました。横手市では事業そのものが市の提唱で行われており、市の責任は重いとして負債全額を補助金で補うとともに、市長と副市長もかつてない率で給与の減額をするということです。19ヶ月間で減じられる総額は市長が1200万円、副市長が600万円です。ところで、横手市は「横手焼きそば」や発酵食文化を広くPRするなど、ユニークな地域産業興しで全国から注目されています。行政が積極的に情報発信し、市役所にも中央官庁出身者や民間の人材を登用するなど、他の自治体とはひと味違った先進的な取り組みをしてきました。それゆえに(株)横手産業支援センターの成果にも期待していたのですが、残念なことになりました。設立からたった3年で多額の負債をかかえ、解散に追い込まれたのは何故か?。原因をしっかり検証しなければなりません。その教訓を次に活かしてほしいものです。今回の引責問題で横手市の産業振興政策が後退したり、職員が意欲を失うことがないよう、いっそうの奮起を望みたいと思います。同時に、これだけ長期で大幅な給与の減額に対して、市議会はどういう判断をするのか。リスクをともなう政策推進の結果責任のあり方について、その議論の行方にも注目したいと思います。私も「五輪坂温泉・としとらんど」の事業に関してこんな経験があります。各市町村が住民の健康増進と保養の場として温泉施設を整備していることから、町長選挙の公約に「温泉掘削」を掲げました。町では以前、前任者が2千万円の予算でヘリコプターによる探査をしたものの、成果を得られずに諦めていた課題でした。議会では「温泉が出なかったらどう責任を取るのか」「(温泉施設の)経営が赤字になった時の責任は?」が質疑の中心になりました。そこで私は先進地の町村長にアドバイスをいただき、「成功報酬方式で掘削したい」と提案しました。温泉の温度と毎分の湧出量で掘削経費を支払うという契約です。万が一、温泉が出なければ支払いはゼロ。その代わり掘削場所は契約業者が選定し、町が(ここを掘ってくれと)指示することはできません。結果は町民の憩いの場で掘削に成功して事なきを得ましたが、首長は常にそうしたリスクを背負って仕事をしなければならないのですから、厳しいものです。住民の要望は「温泉がほしい」というものの、議会は「失敗したらどう責任を取るのか」。それ故に、慎重な情報収集と緻密な計画が欠かせませんでした。今振り返れば、議会の皆さんの厳しい姿勢があったことにより、大過なく町長の職務を果たすことができたと感謝しています。30日こまち農業協同組合の臨時総代会がきょう開かれ、出稼ぎに行っている隣家の総代に代わって出席してきました。議題は湯沢市駒形にある果樹選果場の改築に関する固定資産の取得について。農協の給油事業と自動車事業を行う新たな株式会社(子会社)を設立する案件。それに関わる総合3ヵ年計画の一部変更についてでした。総代会には550名の総代の内、(開会時で)本人出席257名、私のように委任をされた代理出席7名、書面議決で議決権を行使した総代が224名でした。こまち農協の組合員でありながら、羽後町長時代に来賓として総代会に参加したことがあるくらいですから、久しぶりに総代の皆さんの質疑応答を聞かせてもらいました。ホール)農協が広域合併して10年。充実に努力してきたものの、米などの農産物価格が下落して農家経済は厳しくなるばかり。その分、農協の事業も伸び悩んでいます。議案になった事業の分社化も、セルフスタンドが進出してきて新たなサービスが求められていることや農協本体の財務改善のために資産の売却が必要なことなど、社会状況の変化に迅速に対応しなければならない背景があります。農家にとって最も身近な存在であり、頼りにしているのが農協であることには違いなく、総代からは今後の経営の見通しや事業の在り方について、多くの意見が発言されていました。今年は任期満了による役員改選も予定されており、役職員の皆さんには「地域農業を発展させて組合員を豊かにする」目標に向かって、一層の努力を期待したいと思います。秋田県にとって若者の定住対策は最重要課題であり、その対策として行政は企業誘致に力を注いでいますが、地域の基幹産業である農業の振興は雇用の拡大にも発展します。意欲ある人材を育て、特色ある主産地形成を目指すために、農協には行政を動かす意気込みで頑張ってもらいたい・・・・・・そんな思いを強くした総代会でした。国会は揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の年度内成立が難しくなったことから、与党が今夜、3月末で期限切れになる暫定税率を5月末まで延長する「つなぎ法案」を議員立法で提案し、一気に緊迫してきました。衆参で与野党が逆転している国会では、予算案や関連法案などの重要法案が両院で可決されることは不可能な事態になっています。二院制の国会においてこうしたことは当然想定される事であり、憲法では衆参の議決が異なった場合の次の手段を定めています。いわゆる59条がその条項で、参議院の「みなし否決」や衆議院での「3分の2」規定が国会の最終判断となっています。これは自民党が政権を維持しようが、民主党が政権についたとしても同じこと。憲法や法律に規定されていることを実行することは特別なルール違反ではありません。民主党がこの国会を「ガソリン国会」と名付け、暫定税率を廃止してガソリンを1リットル当り25円値下げすることをアッピールするのは当然としても、すでに予算案を提出している与党が黙っているわけがありません。政府が関与しない議員立法で民主党の戦略に挑むことは「常套手段」であり、「奇策」などといわれるものではないでしょう。仮に民主党が描いている「暫定税率の延長を参院で否決して4月1日からガソリンを値下げし、与党がその後に衆院で再議決すると大混乱になる」から、解散・総選挙に追い込めるという方法も、所詮は党利党略にかなう都合のいい展開で、見破られています。明日以降は実力行使も含めて徹底抗戦するという民主党ですが、審議拒否をしたとしても与党が圧倒的多数を占める衆議院で「どんなことができるのか」。新たな試練に立ち向かうことになりそうです。大敗してしまった民主党の「負の遺産」は大きいですね。28日ハンバーガーチェーン最大手である日本マクドナルドの直営店の店長が、「店長は管理職」とみなして会社が残業代を払わないのは違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所はきょう、原告の主張を認め約2年分の残業代金の支払いを同社に命じました。飲食や小売業では店長を管理監督者(管理職)と位置づけて長時間労働に就いても残業扱いにしない企業が多くあるそうで、今回の判決の影響は広がりそうです。労働基準法では管理監督者には残業代や休日出勤手当の規定が適用されないことがあるものの、「管理職には重要な職務と権限があり、賃金なども一般の労働者より優遇されていることが必要だ」という判決は、管理職とは名ばかりで働かされている人の立場にたった判断で歓迎されるものでしょう。企業の利益を追求するあまり、世界的な大企業で行き過ぎた勤務実態が明らかになったことも驚きでした。した状況は日本だけなのか、それともマクドナルドの世界的な経営手法なのかは分かりませんが、会社側の今後の対応が注目されます。今や全国チェーンの店が何処にでもある時代。したら、販売のノルマ達成に追われる一方で厳しい労働環境にさらされている店長がまだまだいることでしょう。どんなに便利になっても働くのは人間ですから、「汗を流した分だけ報われる社会」でなければいけませんね。大相撲初場所の千秋楽。昨日まで13勝1敗の両横綱、白鵬と朝青龍。横綱同士の千秋楽相星決戦は5年半ぶりとかで、テレビ桟敷で観戦です。前2場所の出場停止処分を受けた朝青龍に、東の横綱・白鵬は「負けられない」。朝青龍も徐々に相撲勘を取り戻し、「やっぱり強い」実力を発揮してきた終盤。固唾をのんで画面を見つめました。時間前から両横綱は気合十分で、国技館も初場所一番の盛り上がり。四つに組んで、手に汗握る力相撲。最後は白鵬の左上手投げが決まって朝青龍が土俵に転ぶと、我が家の桟敷も大きな拍手。大相撲の醍醐味を十分に味わうことができた「横綱決戦」でした。白鵬は3場所連続優勝で通算6回目。今場所のもう一つの注目は、北秋田市出身の豪風(たけかぜ・尾車部屋)の快進撃。東前頭7枚目ながら13日目には大関・琴欧州を破り、きょうは新入幕の市原を鋭い出足で一気に押し飛ばして快勝。自己最高の12勝3敗の好成績で敢闘賞を受賞しました。来場所では初の三役に昇進する可能性も見えてきた、嬉しい千秋楽でした。「満員御礼」が出たのは7日間のみ。相撲人気が回復するまでには至っていません。不甲斐ない大関陣、気迫のない取り組み、強い日本人力士や若手の不足など理由は様々ですが、「お客さんが興奮するようないい相撲」がなければファンも離れてしまいます。東西に横綱が揃いましたから、千秋楽決戦で優勝が決まるような場所が続くことを期待していきましょう。豪風も、春場所(大阪)では優勝争いに絡んでいく活躍をしてほしいものです。冬の風物詩となった「ゆきとぴあ七曲」の花嫁道中。今年の主役は有原将司さんと佳奈子さんのカップル。私も妻と一緒に仲人役で馬そりに乗せていただきました。旧長谷山邸までの12キロ、5時間の道中では、西馬音内や元西の雪祭り広場、そして沿道に多くの皆さんが出ていて祝福。途中の七曲峠では道の両側に7千本のローソクが燈り、幻想的なひと時でした。馬そりの中で感激の涙を流す花嫁さんを、新郎がハンカチでそっと拭いてやります。その一瞬をパチリ(写真)。素敵な笑顔に私も感動しました。皆さんのご尽力に心から感謝申し上げます。川と街の魅力を融合させた秋田地区の新しいまちづくりの在り方を考えるワークショップが23日に開かれ、「旭川・川反」(秋田市)の活性化に向けた具体的なアイデアが秋田魁新報で紹介されています。「川反通りを歩行者天国に」「除排雪を強化して歩きやすい街を」「川沿いに散策路を整備したい」と、歩行者らによる回遊性を確保してにぎわいをつくりたいというものです。この記事を読んで川反ファンの私が冬になるといつも思うこと、雪国にありながら「雪に弱い川反通り」であることについて、書かないわけにはいきません。私の知っている川反は例年、除雪や排雪はほとんど無し。狭いうえに車や歩行者も多く、とても除排雪作業ができる状況にはありませんから、結局は雪がデコボコに固まり危険極まりない状態になっています。この課題を解決し、冬でも快適に往来できる川反にすることができたら、どんなに素晴らしいことでしょう。アーケード式の屋根を掛けて雪や雨を完全にシャットアウトするか、道路に融雪装置をつけて雪が積もらないようにするか、です。前者は景観を損ねますし雪国の風情もなくなりますから、私は融雪道路を推薦します。舗装道路の路盤上に設置したパイプに地下水を循環させることにより、その熱で雪を溶かす方法は技術的に確立されています。広小路や竿灯大通りの歩道が雪が無くて快適なように、川反通りがそうなればどんなに素晴らしいでしょう。夜の散策も楽しくなるというものです。私の身近にも、湯沢市や横手市の道路では鉄道を越える橋全体が融雪道路になっていたり、西馬音内では朝市会場になる広場全体が融雪されています。これらは全て地下水の循環利用による方法であり、この実績から見ても川反通りの融雪化は決して不可能なプロジェクトではありません。一度に全区間は無理だとしても、基本方針さえしっかりしていれば年次計画で整備できます。ように10年経っても方向が定まらないのは、まちづくりの理念が(為政者にも関係者、市民にも)確立されていないからでしょう。それからすると川反通りは秋田県を代表する歓楽街としての位置づけがはっきりしているのですから、雪を克服するまちづくりに取り組むべきだと思います。した計画はありませんでした。他の都市のまちづくりを参考にするのもいいことですが、コンサルタント任せでない足元からの発想も重要です。)の立場で魅力あるまちづくりを実践していきましょう。昨日までの穏やかな天候とは違って、朝から大荒れ。台風並みの風が吹き、激しく雪が降り続く一日でした。JRは県内各地で運休や大幅遅延、一部の航空機も欠航しています。村の古老によると、きょうは旧暦で12月17日。17日は「十七夜」といって、三輪神社の参道などでは蓑や笠、臼などの農具を売る「夜市」が行われ、必ず大荒れになると言い伝えられています。暦の上では来月の節分までが一番厳しい時、その通りの天気になりました。そんな猛吹雪の中でよらせていただいた西馬音内の蕎麦屋(農家レストラン)「彦三」の座敷には、昔ながらの囲炉裏があり、炭が赤々と燃えていました。(写真)鉄瓶からは湯気が立ち、お燗をする道具や五徳?も懐かしく、外の寒さを忘れて心まで温かくなる感じです。きょうは「冷がけ」とはいかず、熱めの「かき揚げ」を注文しましたが、囲炉裏を囲んですする蕎麦の味も格別です。「暖簾のない蕎麦屋」として口コミで人気が広まり、きょうも遠来の(町内の方ならば顔見知りも多いので)お客さんがいて、嬉しくなりました。暴風雪警報が発令中でも、「温かいお店」にはお客さんがやってきますね。通常国会での焦点が凝縮された衆参両院での各党代表質問が終わりました。論戦が展開されましたが、やはりガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率問題が中心課題となった感じです。民主党の鳩山幹事長はこの国会を「生活第一・ガソリン国会」と位置づけ、3月末で期限切れとなる暫定税率の延長は認めない方針を強調しました。仮に暫定税率が3月末で廃止されれば、ガソリンが1l当り25円程度値下がりすることになり、最近の世論調査では(値下げを)7割以上の人が支持しています。「ガソリン値下げ隊」を組織して同党の若手国会議員が全国キャンペーンを始めるなど、盛り上がり?をみせています。国会が始まって一週間も経たないうちに全国の地方自治体からは「道路整備財源」の確保を求める声が大きくなって来ました。はじめ、改革派といわれている知事や首都圏の知事が民主党案に反対を表明し、全国知事会などの地方6団体も挙って暫定税率廃止反対の態度を鮮明にしています。きょうは、東京都内に全国から都道府県議会議員500人が集まって、「暫定税率の堅持」を求める総決起大会を開きました。暫定税率が廃止されれば、国と地方であわせて2兆6千億円の歳入欠陥になると予想され、「真に必要な道路は造る」とするならばその不足する財源をどう確保するのかなど、住民要望に対応して事業を進めている地方自治体の立場からすると、民主党の主張も今ひとつ不明瞭で説得力がありません。与野党の意見が一致せず、3月末まで関連法案が成立しなければ国民生活に大きな混乱が生じることも予想されますから、心配です。ガソリンや軽油などの値上がりに悲鳴を上げている消費者の立場からすると、安くなるのは大歓迎ですが、自治体財政が混乱するのは避けてほしいと思います。廃止するとしても財源対策を確立するための計画的な準備期間を設けることが必要です。逆に恒久的に必要な税率であれば、暫定措置を撤廃するべきでした。30年間もそのままにしてきたことを反省しなければなりません。早期の解散・総選挙を求める野党の格好の餌食になった感じです。3日間の代表質問を聞くと与野党の主張に歩み寄る感じはなく、「睨み合っている」仕切りの段階。これからの国民世論がどちらを支持するのか。与野党それぞれに、その判断材料となる政策の中身をより具体的に示していく必要があります。政府はきょう、例年より10日ほど早く「税制関連法案」を国会に提出しました。今夜のNHK総合テレビ「クローズアップ現代」は食品の期限表示がテーマでした。昨年から次々に明らかになった表示の偽装。消費者の安全・安心よりも儲け主義に走る経営者の姿勢が厳しく問われました。番組の中でチョッと気になる事例がありました。それは食品の「賞味期限」についてです。紹介されていた「干しイモ」の場合、実際に美味しく食べれる賞味期限は90日だというのに、生産者団体はより安全な期間として60日に設定したものの、販売するス-パーなどからはさらに短縮して30日と表示するように求められるというのです。その結果、返品が多くなり、生産者(加工業者)は「もったいない」からと表示を直し、再出荷していた問題です。再包装して表示を偽装したことは許されないことでしょうが、90日間美味しくいただけるものを30日と求めることも「過剰な対応」である感じがします。どんな食品であれ、生産者や製造者にとっては実際に美味しく食べることができる期間に亘って消費者に提供したいことなのに、捨てられている食品が多くあるのも事実で、実に「もったいない」話です。製造工程も分業が進んで複雑になってきたり、冷凍などの保存技術が進歩していつでも新鮮な風味を味わうことができるようになってきた現在では、むしろ表示すべきの内容をさらに充実するなどして、貴重な食品資源を大事に扱う視点も必要ではないか・・・などと考えました。食糧の自給率は先進国の中でもっとも低いというのに、捨てられている食材や食品が多い日本。限りある資源を有効に活用するためにも、食べ物を大切にする食育教育の重要性を訴える声が日増しに大きくなってきています。誰でも何かしらを持っている。メッセージを入力してください。