今年度の第1回は少し遅くなりましたが、次回の海外環境セミナ―は、7月28日(木)午後に開催致します。主な内容は下記の通りです。先週のセミナーでは、海外の環境規制だけでなく、環境ビジネスのトレンドについても御紹介し、来賓特別講演も頂き、参加者の皆様からたいへん良いご反応を頂くことができました。禁止:欧州やシンガポールで法案2016年03月10日2021年以降、ランプなどに水銀が含まれる水銀含有製品の製造・輸出入の禁止を定める水俣条約が合意され、日本でも今年2月初旬に条約締結が閣議決定されました。法制度や政策について紹介させて頂きました。今年初めての海外環境セミナーは少し遅く、3月10日(木)に開催することになりました。2016年01月14日オバマ大統領の最後の一般教書演説が行われ、最後の1年で気候変動や温暖化対策にも新たな規制が出されるのではないかと米紙や専門家が見ているようです。環境リスク2016年:世界の環境ビジネスと環境規制2016年01月07日2016年に入り、2015年のレビューに加え、今年の様々な分野の予想や方向性が示されていますが、世界の環境規制や政策、技術やサービスの動向はどのようなトレンドになっていくのでしょうか。環境リスク不動産と環境問題2015年12月22日2015年もあと10日ほどになりました。各国で温暖化・気候変動に関する中長期目標の設定、報告義務等の強化など色々な動きが出ています。海外施設の大気や水、廃棄物に係る許認可の手続きについて電子化が進んでいますが、欧州で各国が進めているSevesoIII指令に基づく緊急時届出等について、一部の国では、緊急時の届出を事前に登録した電子メールからのみ受け付ける規定が制定されています。北米やシンガポールなどでも電子届けが増えていますが、法制化が進む中東欧でも電子手続きの動きが増えてきました。本人確認やデータ改ざんの防止、場所の確認など、安全面でも電子化のメリットは大きく、その後の解析にも役立つことから、取り組みが進められています。国内でも2年前から進めてきた環境計量証明書の電子化の取組が動き出しています。