23人)は、5月10日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は多比羅誠弁護士(中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)。監督委員には狐塚鉄世弁護士(千代田区有楽町1-7-1、03-3215-2470)が選任されている。当社は、1983年(昭和58年)4月に設立。ゲームセンターなどアミューズメント施設向けに業務用ゲーム機器やゲーム基板のほか、景品用のぬいぐるみや玩具などの販売も手がけ、メーカー企画製品の仕入卸にとどまらず、オリジナルのゲーム機の開発・販売も行っていた。98年から2000年にかけては、大口の焦げ付きが散発したことで一時資金繰りの悪化を招いたものの、回収サイトの短縮化を図るなどして繰り回していた。その後、ゲーム基板においてヒット商品が出たことなどで2002年3月期には年売上高約61億4700万円を計上していたが、翌2003年はヒット商品に恵まれず減収を余儀なくされていた。近時はゲーム機器関連が伸び、2005年同期には年売上高約59億4100万円をあげていたが、先行資金需要の発生などで借入金は増加傾向にあった。したなか、資金調達が難航する事態となり、今回の措置となった。5月15日午後6時30分より「日本教育会館」(千代田区)にて債権者説明会を開催する予定。