委員長報告は,全会一致で,原案のとおり,可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第15号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,議案第15号は,原案のとおり可決されました。対する助成の手続に関する条例の制定についての2件を一括し,議題とします。付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。付託となりました議案2件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。一部改正について,まず,執行部からの説明では,平成30年度から国保運営の都道府県単位化が実施され,現在,財政運営の責任主体である鹿児島県と市町村とが共同で国保事業の運営を行っている。平成30年度の制度改正に伴い,都道府県は市町村ごとの国保事業費納付金の決定及び標準保険料率等の算定等を行い,市町村は国保税を賦課・徴収し,都道府県に納付金を納めることになっている。今回,県から標準保険税率等が提示され,それを基に税率等を設定するために,本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明のあと,新旧対照表を基に,変更となる箇所の具体的な改定額,改定税率等が示されました。主な質疑として,「2年連続の条例改正になり,いささか困惑している。県から納付金額が示され,これを受けて,このまま税制改正をしているわけだが,このことについて庁内で議論が出なかったのか」との質疑に,「今回の税制改正の案を出すに至るまでに,庁内でいろいろと協議をしている。この制度自体が平成30年度から新たに始まっており,決算も出ていない状況であるため,平成31年度当初の課税についても県の示した標準税率に基づき改正する条例案を今回提出したところである」との答弁。「今回の値上げ分について,幾らぐらいの歳入見込みになるのか」との質疑に,「平成30年度当初予算では,国保税の現年度分を20億8,888万3,000円で計上していた。平成31年度は当初予算ベースで,22億3,443万6,000円を計上しており,差額は1億4,555万3,000円増となっている」との答弁。「被保険者は減少している状況で,75歳以上になると後期高齢者医療のほうに移行していき,国保税率は少しずつ下がっていくように思えるが,今後はどのような推移になるのか」との質疑に,「被保険者は確かに毎年減ってきているが,一人当たりの医療費は年々上がっている。医療費が今後伸びないようにするために,保健事業等で医療費の適正化に力を入れているが,医療費が伸びていけば上がっていく可能性は大きいと思う」との答弁。そのほかにも,多くの質疑・答弁がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,反対討論として,今回の条例改正は,国保に関わる医療分等の所得割,均等割,平等割等をそれぞれ値上げするものである。今回の値上げは昨年に続くものであり,看過できない。本市の国保加入者は,1万6,747世帯,被保険者数は2万6,237人であり,このうち60歳以上は1万5,232人で約58%。年所得200万円以下が,1万5,108世帯,90.3%という状況であり,年金暮らしや非正規雇用,無収入の方たちが加入しているという特徴がある。今回の国保税の値上げは,市民の暮らしを脅かし,安心して医療を受けられなくなることが懸念されることから,本議案に反対するものであるとの意見がありました。賛成討論として,本市では示された被保険者数が平成26年から平成30年現在に至るまでずっと減少傾向にある。総人口に対する国保加入割合は20.92%である。一般会計から繰入れするような意見も出ているが,市民の公平性という立場からは,市が一般会計繰入れをしないという考え方も一定の理解ができる。霧島市は同規模団体の中でも,一人当たりの医療費が高い状況にあり,1,000万円以上の高額医療費が掛かる方も13人いる。平成30年度から始まった制度をしっかりとスタートさせるという意味でも,県に準じていく考え方は正しいと理解する。国保制度の脆弱性を国でしっかりと見直していかなければならない時期に入っているのも事実であるため,しっかりと国へ意見を出していってほしいとの意見がありました。採決の結果,議案第5号は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。対する助成の手続に関する条例の制定について,執行部の説明では,今回の制定は,社会福祉法第58条第1項の規定により,地方公共団体が社会福祉法人に助成等を行うためには,その手続について条例により定めることが必要とされているものである。助成の手続に関する条例を暫定施行することにより対応していたことから,今般,本条例を正式に制定をしようとするものである。施行期日は平成31年4月1日となる。暫定施行後,速やかに本条例を制定するべきであったが,年数が経過した後,本条例制定に関わる議案を提案することをおわびするとの説明がありました。主な質疑として,「昭和44年にこの条例が制定され,合併して13年目に入っているが,なぜ今の時期になったのか」との質疑に,「昨年の8月指摘があり,調査したところ,この条例を制定していないことが分かった。関係機関と相談したところ,9月議会及び12月議会は,その条例の性格上,時期が中途半端であるということで,4月1日からの条例制定が妥当だということではないかと判断し,今議会に提案したところである」との答弁。「現在,助成を行っている社会福祉法人は幾つあるのか」との質疑に,「平成27年度が16法人,平成28年度が15法人,平成29年度が16法人である」との答弁。運営補助金で,平成29年度が4億7,870万9,000円[同ページに訂正発言あり]で,次に多いのが,認定こども園の保育所整備事業で,1億7,175万9,375円というようなものがあるとの答弁。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第13号は,全会一致で原案のとおり,可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,国保税の問題は,そもそも国保財政を支えてきた農林水産業者や自営業者が減る一方,被用者保険の加入者が退職後に国保に移行するために,高齢者の加入率が高くなるなど,職業割合の変化と低所得者の増加などが挙げられるが,市は今後も被用者負担の軽減のために,医療費の適正化と,国へは国庫負担割合の引上げなど,国保財政の基盤の拡充・強化を強く要請してほしいということを申し述べ,以上で,本委員会に付託されました議案2件についての報告を終わります。お聴き苦しいところがありまして,申し訳ございませんでした。すみません,この場で訂正させてください。議案第13号のところです。助成額の幾らかという質疑のところですけれども,答弁のところで,平成29年度が4億というふうに申し上げたようですが,4,787万9,000円でございます。おわびしまして,訂正いたします。ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。