※法人でのお申し込みの方は必ずご記入下さい。*※確認のためもう一度入力して下さい。関してご希望がありましたらご記入下さい。規約の適用1.東京カメラ機材レンタル株式会社利用規約(以下「規約」という。)は、東京カメラ機材レンタル株式会社(以下「弊社」という。)が提供するサービス及びそれらに関連する全てのサービス(以下「本サービス」という。)を利用されるお客様(以下「お客様」という。)との取引に関して適用するものとします。2.全てのお客様について、本規約に承諾いただくことを、本サービスを利用する条件とします。本規約について、弊社所定のサイトに掲示するなどの方法で事前に閲覧に供した場合には、効力が生ずるものとします。弊社は、本規約を必要に応じてお客様の承諾なしに規約内容の変更又は改訂等を行い、また本規約を補充する規約(以下「補充規約」という。)を定めることができます。本規約の改定または補充があった場合は、弊社所定のサイトに掲示、又はお客様に対して告知したときにその効力が生じるものとします。この場合、お客様は、改定後の規約及び補充規約に従うものとします。本サービスとは、以下に定められるサービスをいいます。1撮影機材等を有償貸与すること。(以下「レンタルサービス」という。)2上記1のサービスにより貸与された撮影機材等を使用して記録された映像情報等を、お客様の求めに応じ編集等を行うこと。3弊社が必要と認めて別途提供するサービス。4上記1、2及び3に関連する一切の業務。1乃至4に関し、弊社とお客様の間で本規約と異なる個別の契約を締結する場合はこの限りではありません。弊社は、弊社の判断に基づき、お客様への事前の通知なくして、前条に定める本サービスにつき、全部または一部の変更、若しくは廃止することが出来るものとします。本サービスの利用条件1.第3条の1に規定するの撮影機材等のレンタルサービスについて、貸与期間中にお客様が記録された映像情報等の消失等のトラブルに関し、弊社では一切の保証は致しかねますので、お客様の責任により管理してください。2.第3条の1に規定するレンタルサービスに基づき貸与された撮影機材等の修理・分解・データ復旧等を禁じます。3.第3条の1に規定する撮影機材等のレンタルサービスに係る貸与期間の開始日は、撮影機材等がお客様の指定した送付先に届いた日(弊社営業所にて受渡の場合、受渡日)から、お客様が撮影機材等を弊社に返却した日(お客様が発送した場合を含む。)までとし、当日9:00から翌日9:00までを一日として計算し、24時間単位で一日分の貸与料金が発生するものとして計算します。弊社営業日は祝祭日も含めて日数に含みますが、弊社休業日は、日数に含みません。宅配業者を利用して撮影機材等のレンタルサービスを行う場合、お客様に事前に場所をご指定いただき、弊社が日時を指定して発送致します。お客様の都合により不在等で指定日時にお受け取りになれない場合は、お客様の責任においてご対応ください。お客様の都合により、撮影機材等をお受け取りになれなかった場合でも、当初お申し込みの貸与期間分の料金は当然に発生します。お客様の都合により撮影機材等をお受け取りにならずに宅配業者の再配送期間が経過したことに伴い撮影機材等が弊社に返送された場合には、本サービスに基づく契約の履行がなされたものとみなし、貸与料金の返金は致しません。4.第3条の1に規定する撮影機材等のレンタルサービスは、書面により本規約に同意したお客様のみを対象として撮影機材等の使用を許可するものであり第三者への転貸等は禁止します。本条項に違反した場合、用法違反として直ちに返還を求めるとともに、違約金を請求する場合があります。5.お客様は、本サービスの利用契約締結後に以下の事情が生じた場合には、速やかに弊社に連絡をする義務があります。(1)貸与撮影機材等の返却が約束の期限を徒過する場合(なお、お客様から事前に連絡を受けた場合でも延長を保障するものではありません。)(2)貸与撮影機材等が故障又は破損した場合(3)貸与した撮影機材等の盗難その他の理由で紛失した場合(理由の如何を問わない。)6.第3条の2に規定する編集サービスにより作成された映像情報等の知的財産権は弊社に帰属し、お客様の非営利目的による個人使用のみ許可します。7.第3条の2に規定する編集サービスのために、お客様が弊社に提出する素材等の知的財産権は、お客様に帰属するもの、若しくは、著作権者から利用許諾を得たもののみを弊社にご提出ください。万一、利用許諾を得ていない素材を弊社に提出し、第3条の2に規定する編集サービスを弊社に行わせた場合でも、弊社は一切の責任を負いません。本サービス利用申し込みの方法及び本サービス利用契約の効力発生時期等1.第3条に規定する本サービスの利用契約は、弊社営業所へのご来店により申し込む方法のほか、弊社所定の方式による予約申込みの方法によるものとします。2.本サービスの利用契約は、利用料の弊社到着時点で、お客様が本規約に同意したものとみなし、かつ契約の効力が発生します。3.弊社は、前項の契約を締結したお客様に対して本サービスを提供します。4.個人で本サービスの利用契約を締結する場合、支払い方法はクレジットカードとすることを条件とします。万一、デビットカードやクレジットカードの機能のないカード等で契約された場合は、仮に利用料を弊社に支払ったとしても、本サービスの提供はいたしかねます。本サービス利用契約締結以後について1.本サービスの利用契約締結以後のお客様都合によるキャンセルの場合は、以下のとおりのキャンセル料が発生致します。レンタル料の50%貸与日の当日(商品お渡し日又は当社発送日が基準となります。2.撮影機材等の配送先は、日本国内に限定します。日本国内でも、離島や災害被災地等に配送をするのに日数や費用が掛かるなど弊社が配送先として不適当であると判断した場合は、ご利用をお断りさせていただく場合があります。その場合にはお客様からお支払いをいただいた利用料(ただし、手数料はお客様負担とします。3.貸与した撮影機材等の動作が正常に作動するかの確認は、レンタル初日にお客様ご自身で行ってください。動作確認時に、貸与機材等に異常がみられた場合は、レンタル初日に弊社にお客様から申し出を頂いた場合に限り、同等クラスの代替品、若しくは同等クラスの代替品がない場合はできる限りお客様のニーズに適う別の機材を貸与致します。動作確認時に、動作可不可にかかわらず、故障又は破損が認められた場合は、直ちに弊社宛にご連絡下さい。ご連絡がない場合、お客様の返却後に弊社にて発見した故障又は破損に関しては、お客様に故意または過失に基づくものとみなしてお客様に故障又は破損の修理費用を請求いたしますのでご注意ください。撮影機材等に故障があるものとお客様の申し出を受けたものの実際には問題がなかった場合、23区内での出張作業については1案件につき日当として6,000円の費用のほか、弊社が必要と判断した実費費用(機材購入や別機材準備費用等)がかかります。23区内外での出張作業の場合は上記のほか交通費が別途かかります。4.お客様に貸与した撮影機材等が上記1.の動作確認時に動作できない場合で、前項規定の代替品の貸与がお客様の利用予定日時に間に合わないときは、利用料の一部または全部を返金致します。上記の場合以外は、弊社は一切の返金を致しかねます。5.前第3.項規定の動作確認後に発生した撮影機材等の不良または故障に基づいてお客様が記録した映像情報等が滅失または破損をするなどした場合でも、弊社は事情の如何を問わず、一切の責任を負いません。6.お客様が弊社に返却した後に第5条2.項に違反し撮影機材等の修理・分解・データ復旧等が判明した場合、同機材の再調達価格と同等の弁償金の請求をいたします。お客様が無断でデータ復旧をしたことに伴い何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いません。お客様の責任1.お客様が第5条の5.(1)に違反した場合には、遅滞責任として、返却予定日の翌日から延長料金をお支払いいただきます。延長する旨事前の連絡を頂いた場合でも延長料金が発生する点では同様です。2.お客様の責めに帰すべき事由に基づき貸与した撮影機材の故障又は破損した場合には、下記(1)または(2)記載の金額を違約金としてお支払いただきます。弊社における貸与した撮影機材等の再調達価格と同等の弁償金及び弁償金と同額の違約金(損害賠償額の予定)3.お客様が弊社の貸与した撮影機材等を紛失された場合には、第三者が盗難した場合等理由の如何を問わず、弊社における貸与した撮影機材等の再調達価格と同等の弁償金及び弁償金と同額の違約金(損害賠償額の予定)を違約金としてお支払いただきます。返却時の注意事項1.貸与時に返却用の配送伝票を配布しますので、貸与撮影機材等が全て揃っていることをご確認の上、貸与時の容器に収納してご返却下さい。2.返却時に一部につき機材の返却忘れがあった場合でも、1機材について延長料金が発生致します。3.返却後、貸与した撮影機材等をお客様の故意または過失により故障、汚損又は破損の原因となる環境下で使用されたと弊社が判断した場合は、第8条の2.項に従い修理代又は弁償金等を請求させていただく場合があります。請求する場合、貸出しの際に使用するクレジットカードにて追加決済させて頂きます。5.レンタル機材に衝撃測定マーカーが附帯したレンタル機材の場合、返却時に当該マーカーが変色している場合、お客様の使用方法や故障・破損の有無にかかわらず、金1,000円(消費税別)の費用が別途発生致します。返却予定日の延長1.貸与期間の延長は、弊社が承諾をした場合にのみ有効です。機材の延長をする場合には延長料が発生します。びに、第8条の3.項に従い、弊社における貸与した撮影機材等の再調達価格と同等の弁償金及び弁償金と同額の違約金(損害賠償額の予定)が発生致します。3.前項の場合や、第8条に該当し度重なるお支払いの催告をしても返済の見込みがない場合等のお客様への責任追及の方法として、債権回収業者又は弁護士に貸与撮影機材等の回収並びに請求金額の回収を依頼することがあります。この場合の諸費用は、お客様のご負担となります。個人情報の提出と取扱い1.ご予約内容により、弊社からお客様の個人情報を証明する資料を複数ご提出いただく場合がございますので、ご了承下さい。2.お預かりした個人情報に関する資料は貸与時に複製し、本サービス終了後1月程度弊社にて保管した後で廃棄いたします。3.前項規定の廃棄に関しては、いかなる証明やお問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。補償及び損害賠償1.弊社は、弊社の責に帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合は、お客様が弊社に支払った料金の範囲内で賠償するものとし、その他の場合には、本サービスの利用に起因して、直接的または間接的に生じたいかなる損害についても一切損害賠償はいたしません。2.本規約に明記するほか、お客様が本サービスに関連して、故意又は過失によって弊社に損害を与えた場合は、相応の責任並びに債務を負うものとします。3.弊社が貸与した撮影機材等を利用してお客様が記録した映像情報等の消失または不具合に関しては、弊社は一切の責任を負いません。4.本サービス利用に関して、弊社が貸与した撮影機材等の不具合によりお客様が被った前項以外の損害に関しては、弊社は一切の責任を負いません。5.レンタルサービスお申し込み時に弊社指定の補償サービス利用のお客様の免責金額は、一機材に対して金33,000円となること、保険金額が最大で200,000円までであるほか、詳細は別紙(保険に関する注意事項)をご確認ください。準拠法について本規約及び規約に記載のない事項に関する準拠法は、日本法とします。本規約に定めのない事項及び利用契約に関してお客様と弊社との間で問題が生じた場合には、お客様と弊社で誠意をもって協議するものとします。管轄する東京地方裁判所若しくは東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。平成24年7月7日作成、弊社成立の日より本規約は有効となります。(最終改訂日:令和元年7月27日)上記規約に同意の上で、利用を申し込みます。トップに戻る同意する「確認画面へ」をクリックしても、その時点では、まだ送信はされません。※当社ではセキュリティ保護のためSSL(暗号化通信)を使用しています。確認メールが届いているかご確認下さい。後ほど弊社担当者よりご連絡させていただきます。いずれかをFAXしていただきます。在庫状況により予約確定ではありません。mail:info@tokyo-camera.jp。