5:50シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA日本ではゆるやかなインフレ政策を実施しているはずなのに、なぜ消費増税のような緊縮財政政策をとろうとしているのだろうか(撮影:尾形文繁)アメリカ経済の底堅さが鮮明になっている。昨年末の株式市場急落時には景気後退懸念が強まったが、2019年1-3月GDP成長率は年率3.2%に再加速した。年初からのアメリカ株市場の上昇は続き、4月末日も、S&P500指数が再び最高値を更新した。アメリカの株高を支えている2つの要因この連載の一覧はこちら「同国の株式市場はすでに割高だ」と、バリュエーションの高まりを懸念する声も増えている。2018年末から金融市場が動揺した時期でさえ、堅調な経済成長は崩れず同国の企業利益の増加傾向はなお続いており、株価水準は割高とは言い切れないと考えている。)の金融政策運営が上手くいっていることが挙げられる。第2に、アメリカの財政政策が景気刺激的に作用していることも大きい。2018年初から施行された減税政策の効果は、2019年にも成長率をさらに押し上げる方向に働いているとみられる。2018年からアメリカ株の騰落率が日本株などを上回る状況が続いているが、このパフォーマンス(実績)格差の背景には、経済成長を重視するトランプ政権の政策運営が成功していることがある。ここで、アメリカにおける財政政策といえば、メディアや経済論壇で最近注目されているのがMMT(現代金融理論)である。「政府債務や財政赤字を増やすことは問題ない」などの主張から「異端の理論」とメディアで紹介されている。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。