昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。私も齢を重ねてまいりました。寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。ありがとうございました。派遣切りの責任は労働組合にも黒字予想を出しながら派遣労働者等の労働契約破棄を続ける各企業が問題となっていますが、本来、労働者の権利を守ると主張しているはずの、労働組合にも大きな問題があるのではないでしょうか。そもそも、同じ労働者であるはずの正社員と派遣労働社等の権利をきちんと守れない労働組合とは一体何なのでしょう。このような労働組合こそ、差別をしているとしか考えられません。本来、同じ職場で働いている従業員と派遣労働者に対する差別的な労働環境を許してきたことが本当の誤りの根源であることに気がついていないのであれば、自分たちの明日の姿すら見えていないということではないでしょうか。日本社会はおかしな社会で、不思議なのですが、正規の従業員との雇用契約と言うものがきちんと確立されている会社は少ないのです。組織率が低下しているようですが、企業毎の御用組合の色合いが濃くなり、本来の労働組合としての役割をまったくは足していません。これでは加盟しても何の利益もないというのが本当の所ではないでしょうか。1990年代には、会社が危ないというので労働組合自らが保身に走り、倒産して自分たち野首が切られて、初めて本来の労働組合らしい運動をするという馬鹿げた光景ばかり見えました。本来の労働組合の本質を忘れた結果であるとしか思えません。派遣労働者であろうと、正規雇用であろうと同じように権利を守れない労働組合の存在意義はありません。長時間労働に対しての意識すらなく、その結果が、気を病んでしまう従業員の増加にもつながっています。決められた時間内に仕事を終えるのは当然であり、長時間かかって仕事をこなしているのであれば、能力がないか、事後と量が過重で人が足りないかどちらかなのです。昨今の会社の経営者を見ていると、株主配当を多く出すのが能力の評価であるような誤った見方があり、従業員に対する報酬を絞り、株主にせっせと配当をしているという馬鹿げた傾向があります。本来は利益を稼ぎ出した従業員にもっとも多く分配されるはずなのですが、賃金を抑え込むだけの経営がまかり通っているのです。そのくせ、経営陣は多額の報酬を受け取っているのです。アメリカほどではありmせんが、日本の経営陣も相当な金額を手にしています。トヨタ自動車では、平均1億円もの年俸を手にしています。平均労働者の20倍もの報酬は本来のものなのでしょうか。それだけの砲手を手にするほどの利益を、経営陣の一人一人が上げているとは考えられません。派遣労働者の首を切って、尚且つ3000億円もの利益を上げるトヨタ自動社とはどのような会社なのでしょうか。その会社の労働組合は何をしているのでしょうか。自分たちは安泰であるとあぐらを書いているだけではないでしょうか。ゼネラルモータースの凋落ぶりを明日は我が身と思えないのでしょうか。想像力の欠如であるとしか言えません。