ついて賛成の立場で討論を行います。日本の国家財政が逼迫する一つの要因に,医療費の大幅な増加が挙げられます。平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円です。前年度の42兆3,644億円に比べ,2,263億円,0.5%の減少となっています。14兆1,731億円,構成比33.6%であり,対前年度比1.1%の増加となっております。若い方に比べて有病率が高く,治療が長期化しがちな後期高齢者層の医療費は全体の三分の一を優に超えており,急速に高齢化が進む日本の現状がはっきりと見てとれます。一人当たりの医療費を見てまいりますと,平成27年度後期高齢者の一人当たり医療費は94万9,000円です。協会けんぽの17万4,000円の5.5倍,組合健保15万4,000円の6.2倍,市町村国保の35万円の2.7倍となっております。財政的負担能力と地域の医療費の水準に応じて決めています。制度加入者が個々に支払う保険料は負担金額が平等で一律となる均等割額の部分と,収入に比例し金額が変わってくる所得割額の二つの合計額で決まってきます。国民健康保険等とは異なり,保険料算定の基礎となる保険料率は,広域連合区域内であれば,居住市町村を問わず,原則として同じです。財源構成は,後期高齢者からの保険料は1割程度で,公費5割,現役世代の負担4割が原則です。現役並みの所得者には公費が入らないため,実際の公費は50%を下回り,その分も現役世代の負担となっています。加入者数と公費負担額の関係性を見てまいりますと,協会けんぽは3,716万人対して737億円,市町村国保は3,182万人に対して4兆3,784億円の公費が負担されています。1,624万人という約半数の加入者に対して,公費の負担額が8兆274億円となっており,そのうち国費が5兆1,449億円となっております。このように手厚い公費負担額は,この制度が後期高齢者の医療費に対する負担が重くなりすぎ,暮らしを圧迫することがないよう,現役世代や国を挙げて支え,安心して医療を受けられることを目指した制度であることを裏付けるものであります。ついて,歳入歳出総額13億8,069万1,000円は被保険者の保険事業が円滑に行われ,かつ,医療費の適正化に重点を置いた予算であり,可決すべきものであると申し添えて私の賛成討論と致します。以上で,討論を終結します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第23号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。ボタンの押し忘れはありませんか。押し忘れなしと認めます。