16:20シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA12月30日、大納会の東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。大納会の東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。市場参加者が少なく売買代金が低迷するなか、ギリシャでの政治的な混迷を売り材料に短期筋のポジション調整に押され、後場に一段安。前日比で279円安となり、7営業日ぶりに終値は1万7500円を下回った。年間では2013年末比1159円46銭高となり、上昇率は7.1%。戦後4番目の伸び率をみせた昨年からは49.6ポイント縮小した。後場に入ってから先物主導で売られ、主力株は軒並み下げ幅を拡大した。TOPIXコア30構成銘柄全銘柄が下落したほか、ファーストリテイリング<9983.T>が1.88%安、ファナック<6954.T>が1.46%安。値がさ株も売られ指数を押し下げた。外国人投資家の動きは総じて鈍く、東証1部の売買代金は1.6兆円と低迷。ギリシャでの政治混迷も見送り要因となった。「昨年は年末最高値となってから、新興国経済への懸念から年明け以降、軟調な相場が続いたことも意識されている」(国内証券)との指摘もあり、正月休み中の海外市場の動きを見極めようとするムードも広がった。「ギリシャでは1月25日の総選挙ということだが、そこまで国内外の市場がどうなるのか、影響を気にする投資家が出ている」と指摘。海外のリスク要因に対する懸念が相場の重しとなった一方で、日経ジャスダック平均<.NOTC>などは上昇しており、「政府の経済対策や、炭素繊維などのテーマにからんだ中小型株が動くような相場になっている」との見方を示す。個別銘柄では東レ<3402.T>が堅調。半面、2014年の中国販売が目標に届かない可能性があると伝わったトヨタ自動車<7203.T>は後場に下げ幅を拡大した。東証1部騰落数は、値上がり461銘柄に対し、値下がりが1261銘柄、変わらずが137銘柄だった。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。