日本電産の決算反応に注目【クロージング】23日の日経平均は大幅に下落。235.91円安の23795.44円(出来高概算10億4000万株)で取引を終えた。新型コロナウイルスの震源地とされる中国武漢市が一時的な都市封鎖令を下したが、リスクオフに向かわせる格好となった。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から寄り付き直後には23779.23円まで下押しした日経平均は、その後23910.01円まで下げ幅を縮める局面もみられた。薄商いの中でアドバンテスト6857等、半導体株の一角に資金が向かった他は戻りが鈍く、後場は23800円を挟んでのこう着感の強い相場展開が続いた。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。下落率が2%を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ9983、ソフトバンクG9984、ファミリーマート8028、ダイキン6367が下落。一方でアドバンテスト、エーザイ4523、TDK6762が下支え。日経平均は僅かではあるが、心理的な支持線として意識されていた25日線を割り込んできている。決算発表が本格化する中で積極的な売買は手控えられやすい中で、外部環境の影響を受けた下落ともなれば、テクニカル面では再び前回の下落局面で支持線として機能した75日線レベルが意識されてくることになろう。出来高が膨らみづらいなかで積極的に仕掛けてくる流れにはなりづらく、一方で波乱局面においては、押し目を拾う流れが期待されるところでもある。そんな中、注目されていた日本電産6594の第3四半期決算は、営業利益が前年同期比23.9%減の947億円となり、1000億円程度を見込んでいたコンセンサスを下回っている。20年3月期通期計画を修正しており、営業利益は従来の1500億円から1400億円に下方修正している。あわせて400万株(発行済み株式数の1.36%)の自社株買いを発表した。通期についてもコンセンサスを下回る見通しはネガティブとなるが、10-12月期としては、5四半期ぶりに営業増益だった。米中の第1段階の合意による先行きに対する懸念が和らぐ中、市場反応が底堅いものとなるようだと、今後本格化する決算においても、アク抜けを意識させる動きが意識されてくる可能性はありそうだ。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。