京都に住む大学院生です。政策・行政Tweet2007年の法改正によって、最低賃金の適用除外の規定は減額特例へと変わったわけですが、具体的にどう変わってどんな影響をもたらしたのか、がよくわからない。最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を定めたもの。現行第7条では、障害者等を対象に、許可を要件として減額の特例が定められています。これがかつて2007年の最賃法改正前(旧8条)では適用除外として定められていたのでした。詳解』(改訂4版、2016年)から引いておきます。使用者がこの規定[旧法第8条――引用者注]による適用除外の許可を受けた場合には、旧法第5条の規定が適用されないことから、許可を受けた労働者に対して、適用除外許可の附款において支払下限額を定め、最低賃金額に達しない賃金を支払うことが認められることとなり、同法第44条の罰則も適用されないものであった。最低賃金のセーフティネットとしての機能を強化する観点から、最低賃金の適用対象をなるべく広範囲なものとすることが望ましく、減額措置が可能であるならば、適用除外とするよりも最低賃金を適用した方が労働者保護に資することから、平成19年の改正法において、旧法の適用除外規定を廃止し、減額の特例規定とすることとしたものである。最賃の減額特例(適用除外)許可を受けた人員数の推移は以下のようになります。掲載されているデータから作りました。ついて記載されているのみで、人数が把握できませんでした。「精神障害」と「知的障害」は2008年以降区分されるようになっています。障害者の特例というイメージが強かったのですが、人数としては断続的労働従事者が最も多くなっています。(8)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!knarikazuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。