欧州および中東地域で発生した大規模なサイバー攻撃に、トルコ政府が関与していた疑いがあるとみられることが分かった。セキュリティーサービス、企業など30以上の組織・団体。サイバー攻撃には対象組織のウェブサイトのトラフィック傍受が含まれ、ハッカーが政府機関などのネットワークに不正アクセスできる可能性もあるという。米英当局者は、このサイバー攻撃はトルコの利益のために行われ、国家が支援するサイバースペースでのスパイ活動とみられる特徴があると指摘。攻撃を行った個人または団体は不明とした。トルコ内務省はコメントを控えた。トルコ高官は同件に関する直接的な言及は避けたが、トルコ自体も頻繁にサイバー攻撃の対象になっているとした。理由により詳細なコメントは控える」とした。ギリシャ政府当局者は政府の電子メールシステムが不正アクセスを受けた証拠はないと述べた。イラク政府はコメント要請に応じていない。インターネットの公開記録によると、キプロス、ギリシャ、イラクがサイバー攻撃を受けたのは全て2018年末から19年初めにかけて。当局者や民間のサイバーセキュリティー調査によると、広範なサイバー攻撃は続いているという。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。