アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は27日、仮想通貨について、今年に入り大幅に値下がりしているが今後も存続するとした上で、機関投資家の参入が増えていることから、より広く受け入れられる時が来るとの見方を示した。エラリアン氏はコインデスク主催の会合で、値下がりの影響から個人投資家は消極的だが、その一方で機関投資家の参入が見られることは明るい兆しだとした上で、「仮想通貨は今後も存続し、一段と広まっていくと思う。エコシステムの一部としてで、当初予想されたような主流とはならないだろう」と語った。同氏はビットコインBTC=BTC=BTSPが400ドルの時点で口座を開設したものの、単なる物試しのつもりだったと明かした。仮想通貨は機関投資家の関心が高まっていることから先行きは明るいと明言。「仮想通貨には通貨の本質的属性がなく、おカネの代替とはならない」とし、仮想通貨は通貨ではなく商品(コモディティー)だと強調した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。