2019.09.6こんにちは!ポケット人事編集部です。)」がもたらす影響について考えてみたいと思います。いても会社は残業代を支払わなくて良いとするものです。※一定収入に達しなくとも個人の同意が得られれば誰に対しても適応が可能となるため、実質ホワイトカラー全てが対象となります。サラリーマンにとって残業代は給料の一部だと考えている方も多く、残業代がゼロになると生活にも大きな影響が出ることも考えられます。このためアベノミクスは、「労働者を疲弊させる」・「ブラック企業化を後押しする」・「経営者の顔色を見て政治をしている」など専門家を中心に、こんな制度では日本経済が活性化するはずはない。批判的な意見が相次いでいます。ホワイトカラー・エグゼプションは批判ばかりの制度?批判的な意見が多く聞こえるホワイトカラー・エグゼンプションですが、今回はあえて逆説的な物の見方をしていこうと思います。長時間労働を強いられるようになる?法律的な観点から見ると日本には「労働基準法」があります。そこには、ご存知の通り「1日8時間、1週40時間、時間外に対する割増賃金」などのルールが定められています。今回はそれを逸脱してまで労務管理の領域に政府として切込みをかけていくのでしょうか?企業サイド(労務管理)からすると労働時間に関係なく、賃金を設定できるというのは非常にありがたい話ですが、労働者サイドからすると、残業代も休日手当てもなくなり、24時間365日働かされても文句が言えないともなりかねません。労働時間に縛られた働きではなく、成果に目を向けるという意味では一部「ワーク・ライフ・バランス」を保つ事ができるなんてことも考えられるかもしれません。日本はまだ長時間労働が当たり前の現実があるため、なかなか根づかない考え方でしょう。・仕事量が多いのか?・人員が足りないのか?・作業効率が悪いのか?・職務能力が不足しているのか?この辺りは、企業ごとの課題になるので、長時間労働になる理由として究明することはしませんが、いずれにしても毎日ルール通りの労働時間で仕事を終えている企業は少ないでしょう。このように書くと、日常的に長時間労働を強いる“ブラック企業”は法律を盾に更に暴挙に出ることも考えられます。企業サイドのメリットに目を向けるしかし、この制度が施工された場合、皆さんの会社で求人を出す時の給与額をどのように記載するでしょうか?1これまでの基本給だけを記載する2これまでの基本給+残業代を加味した額を記載する大きく分けるとこの2パターンになるでしょう。なると労働者の立場になった時、不利益ばかりではありません。現在“ブラック企業”と呼ばれているような企業にとっては厳しい状況になると考えられます。給与額だけを見ても魅力がなくなりますからね。これまでは、“残業代支給”と記載していながら実態はサービス残業なんて企業も多くありましたが、これがなくなると考えるとブラック企業対策にも一役買うかもしれませんね。このように、様々な視点で経営環境や労務環境の変化に目を向けることも企業を守るためには必要です。