15:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA凶悪事件が起きたときにメディアは「こころの専門家」に犯人の心理分析を頼りがちです。当事者と話したことのない専門家の分析は正しいと言えるのでしょうか(写真:YakobchukOlena/PIXTA)ピエール瀧氏をめぐる報道では、臨床心理士がわずか2分の映像をもとに瀧氏の「深層心理」を読み解くものまで登場した。アメリカでは精神科医によるこうした行為の是非について活発な議論がなされてきた。「ゴールドウォーター・ルール」から日本が学ぶべき視点。「ゴールドウォーター・ルール」とは?精神科医やカウンセラーがメディア上で、会ったことのない著名人について「診断」することはどこまで許されるべきだろうか。その行為は、倫理に反するのか?ここ数年のアメリカでは、トランプ米大統領の支離滅裂な言動について精神科医がメディアでコメントすることをめぐり、激しい論争が起きている。当記事は「ニューズウィーク日本版」(CCCメディアハウス)からの転載記事です。元記事はこちらこの論争には、歴史がある。rule)」と呼ばれる規定だ。そこには、「(メディアに対する一般的な知識の提供は問題ないが)当人に対して実際に診察を行い、かつ情報公開に対して適切な認可を与えられていない限り、精神科医が専門家として意見を提供することは非倫理的である」と書かれている。このルールができた背景は、半世紀以上前に遡る。Goldwater)氏の適性に疑問を投げかけた。ゴールドウォーターは、差別的な言動を繰り返し、核兵器の使用をほのめかす過激な人物として注目されていた。問題は、その記事の手法だった。「Fact」は多数の精神医学者にアンケートを取った上で、回答者の半数近くが「ゴールドウォーター候補が大統領としての適性を欠く精神状態であると判断した」と紹介。異常者」といったコメントを掲載したのだ。後にゴールドウォーターは、「Fact」を相手に名誉毀損の訴訟を起こす。裁判所は、「Fact」と編集者に対し、1ドルの補償的賠償金と、75,000ドルの懲罰的損害賠償を命じた。この事件及び判決は、精神医療の専門家に波紋を広げた。先のゴールドウォーター・ルールを設けることとなった。一般的な知識の提供以上の発信をすることに警鐘が鳴らされたのである。このルールは長らく自明視され,学術的議論の対象とはされてこなかった。近年では冒頭に述べたように、特にトランプの発言をめぐって議論が本格化するようになった。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。