各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)12月20日付の日本経済新聞は、サハリン1のLNG計画について、日本の官民が米エクソンモービルなどと共同で事業を推進する方針を固めたと報じた。企業連合が事業を推進する方針という。デカストリ港で年産620万トンの生産能力を持つLNGプラントの建設を目指している。2027年にも生産を始め、事業費は1兆円規模になる見通し。ロシアは天然ガスの供給先を欧州からアジアにも広げたい意向で、日本もロシアとの関係を強化し調達を多様化する。サハリン1プロジェクトの概要は下記のとおり。生産施設を用いて原油・天然ガスが生産されている。2015年4月には大偏距掘削で13,500mという世界最長記録を達成した。オドプト油ガス田では2010年9月から、アルクトン・ダギ油ガス田では2015年1月より各々原油生産を開始している。原油とガスの輸送については下記の通り。パイプライン敷設の漁業補償問題や、最大需要家になるとみられた東京電力も購入に難色を示したため、この計画は白紙となった。その後、ガスプロムと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが主導する「サハリン2」(南端のプリゴロドノエまでパイプラインで運搬し、液化)にガスを販売する計画だったが、価格交渉が決裂し、自前でLNGを輸出する方針に転換した。ガスの液化については、当初はロスネフチとエクソン両社で建設する方針だった。両社は2013年にLNGプラントの建設計画をプーチン大統領に提示した。ウクライナ紛争を巡る対ロシア制裁など多数の要因が重なり、現在まで実現していない。2018年10月報道では、両社にサハリン石油ガス開発とインドのONGCを加えた4社での建設に変更された。LNGの生産自体は経済制裁の対象ではないが、ロシア企業は制裁により金融市場へのアクセスが制限されている。サハリン石油ガス開発とONGC両社と組むことで、コストを分担できるほか、制裁に伴うリスクを和らげる狙いもあるとみられる。