退職した場合には,労働者に留学費用を会社に返還させるという合意がされる場合があります。すれば,労働者は留学費用の返還を免除されるのですが,留学後一定期間がたたないうちに退職した場合には,労働者が留学費用を返還しなければならないという誓約書を提出している場合です。このような誓約書は,労働者を一定期間拘束する足止めとなり,労働者の退職の自由を奪うことになる可能性があることから問題となるのです。労働基準法16条には,「使用者は,労働契約の不履行について違約金を定め,又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と規定されていることから,留学費用の返還の誓約書が,違約金の定めに該当して,労働基準法16条に違反して無効となるかが争われることがあります。この問題については,留学費用の返還の誓約書が,実質的に労働者の退職の自由を拘束することになると評価できるかという観点から判断されます。具体的には,次の要素が考慮されます。1留学をすることが労働者の自由な意思に委ねられているか2留学が業務の一環と評価できるか(留学によって取得する資格,技能が会社の仕事にとって有用か)3留学終了後の拘束期間アメリカの大学院へ留学し,学位を取得した労働者が帰国後2年で退職したため,会社が労働者に対して,留学費用466万円の返還を求めた長谷工コーポレーション事件(東京地裁平成9年5月26日判決・労働判例717号14頁)では,留学費用の返還が労働基準法16条に違反しないと判断されました。この事件では,留学制度への応募は労働者の自由意思に委ねられており,留学先の大学院や学部は,労働者が自由に選択でき,留学先での学位は,会社の仕事に直接役に立つわけではないものの,労働者にとっては有益な資格でした。そのため,海外留学は業務ではないため,その留学費用を労働者と会社のどちらが負担するかは,当事者の契約によって定められることになり,この事件では,留学後に一定期間会社に勤務した場合には,留学費用の返還を免除するというお金の貸し借りの契約が有効に成立しているとして,会社の留学費用の返還請求が認められました。労働者が会社の費用で留学する場合,留学後に会社を退職する時に,会社から留学費用の返還を求められることがありますので,留学する前に,留学費用の返還があるのか,何年間働けば返還を免除されるのかをよく確認してから,留学をするようにしてください。本日もお読みいただきありがとうございます。次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。