「ばらまき」になっているケースも?前回、具体例を出してお話ししたように、各地の自治体が地方創生の交付金を用いつつ、地域の個性を生かした振興策を展開しています。地域にもとからある「資源」や「強み」を生かしてこそ、真の地方創生が実現します。各地の地方創生の試みは、大半が上手くいっていると考えていいのでしょうか?いやいや、どうやらそう簡単にはいきそうにない雲行きなのです。地方創生の事業がまったく地域の振興に役立たず、お金のムダ使いになっているケースもあります。これではせっかくの交付金が、単なる「ばらまき」になってしまいかねません。そこで今回は、地方創生の心配される現状について、見ていきましょう。■施策が現地の実情に合っているか?■地方創生の事業は「目標設定」に基づき進められる先にもこの連載でご説明したように、「地方創生の交付金が『ばらまき』になるのではないか?」という心配の声は、各方面から上がっていました。政府がやる気を出し、交付金を気前良く配ったとしても......それが地方経済の活性化や、地方への人の流れを生み出さなくては、結局は税金の無駄使い(=お金のばらまき)に終わってしまいます。国も、交付金が単なる「ばらまき」に終わらないよう、慎重に制度設計を行いました。そのひとつが地方創生の事業に「具体的な目標」を設定し、その目標の数値をクリアしているか、定期的にチェックする仕組みでした。(この「目標数値」をクリアしていれば、交付金が有効に生かされていることになります。逆に数値をクリアできなければ、交付金が上手く生かされていないということです)たとえば観光事業であれば、観光客の伸びなどが目安の数値になります。雇用創出プロジェクトの場合は、地域企業がどれだけ新規の雇用をしたかが目安になるわけです。した明確な判断基準があれば、成功か失敗かが分かりやすいですよね。■6割の事業が、失敗!?ところが2016年6月、この「地方創生プロジェクトの効果測定」について、NHKがショッキングなニュースを報じました。全国の自治体で行われた交付金事業のうち、国が特に「先進的な事例」として紹介している、75の事業についての調査報告です。先進的な事例なので、上手くいっているのかと思いきや......これら75事業のうち、事前に設定した「目標数値」をクリアしたのは、なんとわずか28事業しかなかったのです。このニュースが、地方創生にとってどれだけ重大なものか、ご理解いただけるでしょうか。ここで調査されたのは、政府が特に「先進的な事例」として挙げた事業なのですから、「地方創生の優等生」というべきプロジェクトでした(つまり全国の自治体に対し、これら「先進的な事例」をお手本にしろと言っていたわけです)。その「先進的」かつ「全国自治体のお手本となるべき」プロジェクトのうち、なんと6割以上が「目標数値」を達成できなかった......。(少なくとも調査の時点では)事業として「失敗」に終わっていたということなのです。政府がわざわざ「先進的」と認めたプロジェクトですら、この体たらくなのですから......それ以外のプロジェクトは、さらに高い比率で失敗しているとも考えられます。「先進的事例の6割が、『目標数値』をクリアできなかった」この調査結果は、政府にとっても、地方創生にかかわる人たちにとっても、メガトン級の衝撃だったことでしょう。少なくともこの調査の時点では、地方創生のプロジェクトは「全国各地で大失敗した」と言われても、仕方がないからです。国も地方も真剣に地方創生に取り組んでいるのに、いったいどうしてこんなことが起きてしまうのか。ここでNHKのニュースでも取り上げられた、具体的な失敗例をご紹介しましょう。福島県の会津若松市では、地域経済をなんとかして活性化しようと、「地域限定の電子マネー」という施策を実行に移しました。この電子マネーは地元でしか使えない代わりに、地元の加盟店で使うたびに「ポイント」を貯めることができます。加えて健康診断の受診や、さらにはボランティアへの参加でもポイントが付与されます。して手に入れたポイントを、地元での買い物に使える......という、地域密着型の電子マネー・システムを導入したのです。ここまで聞くと、なんだかすばらしいアイデアのように思えますよね。住民に地元での消費をうながすのはもちろん、健康診断やボランティアへの参加など、社会のプラスになる行動を後押しする発想も光ります。この電子マネーが上手く機能すれば、地域経済を大いに活性化してくれそうな気もします。ところが......この電子マネー、見るも無残な大失敗に終わってしまいました。なんといっても大きな問題は、肝心の会津若松市の人たちが、この電子マネーカードのことを知らなかったことです。使うたびにポイントが貯まるメリットがあるにもかかわらず、市民のほとんどが「カードの存在すら知らなかった」というのです。致命的だったのは、この電子マネーカードを使える店舗が、実際にはほとんどなかったことです。会津若松市は、カードを使える店舗を最低でも100店は確保しようとしたのですが、市の説得にもかかわらず、カードシステムを導入してくれたのはわずか11店舗に過ぎなかったのです。店舗に導入を断られた大きな理由として、「電子マネー用の機器の操作が面倒だ」という点があります。「いくら地域経済の活性化につながると言われても、レジでの作業がややこしくなっては困る」これが、多くの店舗の本音だったのでしょう。して、会津若松市の電子マネー事業はまったく機能せず、市は事業の継続をあきらめました。この事業には交付金1200万円を投入しましたが、電子マネーカードでの決済総額はたったの18万円だったといいます。言い方は悪いですが、多額の税金を投入して「笑い話」を作ったようなものですよね。■施策が現地の実情に合っているか?こうして失敗に終わった「地域限定の電子マネーカード」ですが、その発想自体は悪くなかったはずです。かかわらず悲惨な結果となったのは、まずカードの存在を市民に周知できなかったことが原因です。大きな敗因として「施策が現地の実情に合っていなかった」ことが挙げられます。地域経済の活性化になるといっても、カードシステムを導入すれば、レジでの作業は複雑になります。新たに生じる業務の負担を嫌い、店舗側が導入を嫌がるのも無理のないことでした。ともに進めるべきものです。発想がすばらしくても、施策が現地・現場の実情に合っていなければ、事業は上手く行きません。アイデアは大事ですが、アイデアがひとり歩きしても、地方創生は成功しないのです。Researchを介して、企業の課題を手軽に解決します。ブレストまで幅広い形の事例を情報発信していきます。得意領域でパラレルワークしてみたい皆さまへあなたの培ってきた深い専門知識・経験を必要としている企業がいます。月1回〜強みを活かしてコンサルタントとして活躍してみませんか?30分-1時間の電話または対面であなたの得意領域を棚卸しするお手伝いをいたします。