日本企業の「先見の明」を見よ=中国メディア|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。07時12分サーチナ中国メディアは、日本の製造業が今でもいかに強いかを紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)日本が韓国に対する輸出管理を強化したことで、日本経済にそれだけの影響力があることが改めて注目されたと言って良いだろう。中国では、日本を経済成長が20年間止まった国、さらにはもはや没落した国とさえ言われることもあるが、中国メディアの今日頭条は4日、日本の製造業が今でもいかに強いかを紹介する記事を掲載した。中国人が日本に「落ちぶれた国」というイメージを持つ理由について記事は、近年の日本企業による家電やパソコン事業の売却があると指摘。実際のところ「日本企業は産業転換」に成功して他の分野に力を入れるようになっただけで、しかも、この選択からは「先見の明」が明らかになったと指摘した。NECは2011年にパソコン事業を中国企業のレノボに売却したが、今になって見るとパソコンももはや「斜陽産業」であると紹介。当時は高額で売却できたが、いまではレノボも業績面で苦労しており、早めの段階で事業を売却し、自動運転システムや半導体技術に集中したことは先見の明のあることだったと称賛した。他にも、ソニーはパソコン事業から部品へと特化し、東芝もテレビが売れなくなることを見越して事業を中国企業へ売却したことを紹介。富士通はモノのインターネットへ、キヤノンはロケット事業や医療産業へ、富士フイルムは化粧品や新薬の分野へと、より利潤の高い成長の見込みのある分野へと転換していると伝え、いずれも「政府主導に頼らず」自主的に方向転換していることに感心している。際立っているのはトヨタで、自動運転技術や人工知能を搭載した次世代型の電気自動車を開発していると伝えた。これは、日本の高齢化問題にも対応するもので、まさに先見の明があると言えるだろう。中国では「落ちぶれた国」と言われていた日本だが、実際には落ちぶれた業務を中国企業が買い取るなかで、上手に事業を転換してきたといえ、中国企業はむしろ先を見通す力のある日本企業から学ぶべきことがあるようだ。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。