委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第26号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,議案第26号は,原案のとおり可決されました。次に,議案第27号について討論に入ります。1名の議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。25番,前川原正人議員。対しまして,反対の立場から討論を行います。本市の水道事業は,上下水道4万9,300戸,簡易水道へ1万100戸に給水し,年間総給水量で1,710万tの水を供給を致しております。本年度の収益的収入及び支出の予定額は24億3,707万1,000円,資本的収入及び支出では13億9,500万3,000円であります。して,1億1,888万9,000円が含まれていることであります。この制度は,今後,経費の縮減や効率化を目的とした集中改革プランを具体化したものでありますが,生活に欠かせない水道水は,民間委託ではなく市の責任でしっかりと果たすべきであります。この計画は,昨年度から3年間で進められておりますが,これは2020年度の期間に3億2,659万2,000円を予定額としていたものが,本年度の新たな新年度でも継続され,本年度予算の債務負担行為として,今後2億7,728万円が義務発生予定額として含まれております。民営化は人件費や様々な経費の節減につながるとの見方もあることも事実であります。その方法には,窓口受付業務,検針業務,調定・収納,滞納整理業務,給水停止業務などがありますが,いずれも個人情報を扱うことから情報漏えいの危険が懸念されるのであります。本会計の説明資料でも明らかになっておりますように,消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式とのことでありますが,10月からの消費税8%から10%への増税によって,その負担も水道料金に上乗せをされることになります。人間が生存していく上で,最低限必要な水にも税金を課税することに賛成できないことを指摘し,本案に対する私の討論と致します。以上で,前川原正人議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。