ついてですが、税効果会計を適用する資産負債法は、一時差異解消期の税金負担額を増減させる場合のみとされていますが、その他有価証券の場合はこれに当てはまりません。この場合は期間差異がないため繰延法が適用されるということも当然考えられないのです。結局どっちつかずになってしまうわけです。新着記事2015/3/24会計能力の低下2015/2/15139回日商簿記2級、3級直前!2015/2/9費目別分類の紛らわしいやつお知らせ2014/11/28簿記1級のおすすめテキスト・載ってない論点を公開しました。2014/11/27簿記2級のおすすめテキストページを公開しました。2014/11/26簿記3級のおすすめテキストページを公開しました。2014/11/17頻出論点を更新しました。2014/10/28ブログ賢きものの簿記を吸収合併しました。