行われ、私が登壇いたしました。質疑内容は以下のとおりです。ついて土地所有者の不明が大きな社会問題として顕在化している。全国で「所有者不明」の土地が約410万ヘクタールに達すると推測結果を公表。九州全域(360万ヘクタール)を超える。目的別にはあるが、土地の所有、利用を一元的に把握できる仕組みはない。世田谷区にあてはめると私道における土地所有者の不明などがまちづくり上における社会問題として顕在化していくのでは?と考える。公共事業に係る際に併せて、顕在化させることが重要と考える。世田谷区内における先に述べた事業の推進と併せて、対策を検討すべき。⇒2035年時点の総世帯数は4956万世帯と今後は減少。1953年⇒5.0人、2013年⇒2.51人つまり大きすぎる家はいらなくなっている。売るにも買うにも価格高く、住宅は飽和状態になるのでは?そうした空き家、空き室が増えることは土地の価値さえ失くす資産デフレに陥る可能性あり。自治体収入となる固定資産税、適正な時価が付かなくなれば自治体経営にも大きな影響を及ぼすのでは・・・。今こそリノベーションによる長寿命化や省エネ化を進め、公益目的の活用へ既存建築物の流通促進を図るべき。区独自の「建築リノベーション条例」について検討せよ。3)大容量貯水システムの活用について災害時や断水時に1本で120リットルの新鮮な水を確保できる非常用貯水機能付き給水管が製品化。1本当たりの水で4人家族が3日間使用する量に匹敵。そこで、防災配慮型住宅サポート事業のような一般住宅での設置促進を図るべきと提案する。決算特別委員会の最終日となる17日(火)に再び登壇いたします。