分で読む27日、欧州連合(EU)の欧州委員会で次期経済担当に指名されているイタリアの左派系政治家、パオロ・ジェンティローニ氏は、EUの財政規則で認められている自由裁量の余地全てを活用し、ユーロ圏の成長を促進すべきとの見方を示した。写真はジェンティローニ氏。欧州連合(EU)の欧州委員会で次期経済担当に指名されているイタリアの左派系政治家、パオロ・ジェンティローニ氏は、EUの財政規則で認められている自由裁量の余地全てを活用し、ユーロ圏の成長を促進すべきとの見方を示した。ジェンティローニ氏は27日に公開された議会に対する回答原稿で、「規則で認められた柔軟性を駆使」し、ユーロ圏において成長を一段と促進する財政政策を実施していくよう努めると述べた。デジタル課税については、2020年末までに世界レベルでの合意が得られなければEU独自のデジタル課税を推進していくとした。次期欧州委員会にとって脱税対策が引き続き優先事項であり、EUのタックスヘイブン(租税回避地)リストに掲載されている国・地域は制裁を受けるべきと指摘。これらの国・地域が現時点で受けているのは風評リスクのみで、EUから財政面の罰則は課されていないとした。欧州議会は10月3日に指名承認委員会を開催。ジェンティローニ氏の経済担当起用を含め次期欧州委員会の人事案が欧州議会で承認されれば11月1日から新体制が発足する。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。