「外交郵便」が、中国政府に検査される問題で、騒ぎとなっている。北京の外交筋の情報によると、去年の下半期から、中国共産党は、安全重視を理由に、各国の外交郵便を検査することにした。同時に、郵便袋のサイズを厳しく制限し、各国大使館に公務上の不便をもたらした。外交郵便は、毎週自国の指定した航空会社の機長を通じて直接届けられていたが、中国政府の検査を受けることで、少なくとも1時間の間は関係者の視線から消える事になる。そのため、ロシア、カナダ、フランスなどの在中国大使館は、協力することを拒んでいた。結果、中国税関は、それらの国の外交郵便を空港で押収し、通すことを拒絶したと、中時電子新聞が報じた。「ウィーン公約」の第27条に、在外公館の公文を侵犯してはならない、外交郵便袋を開封や押収することを禁じると明記してある。多くの国家は、中国政府の行動は、「ウィーン公約」に違反すると反発している。情報によると、カナダとフランスの大使館の外務高官らは、一時自ら空港に足を運んで交渉に臨んだが、中国政府の譲歩を得られなかったという。安全検査以外に、中国政府は、外交郵便袋のサイズも厳しく制限した。多くの大使館は、外交郵便袋の方式でパソコンや電信設備を運送していた。その規定で、公務上の不便をもたらした。そのなかに、イギリスはいちばん頭を悩ませている。イギリスの北朝鮮に運送される多くの設備は、北京を経由している。サイズが中国政府の規定に合わないため、全部ロンドンに返送された。会談の重要課題となったという。各国が外交筋を通じ、中国政府に抗議し続けているが、いまだに、問題は解決されていない。世界各地のグループ社が的確にローカルニュースを報道し、グローバル・ネットワークを形成しています。Reserved.^。