19:00映画『ボヘミアン・ラプソディ』も大ヒットしているクイーンのブライアン・メイが辺野古の埋め立て工事の一時中止を求めるホワイトハウスへの請願署名をSNSで呼びかけた件が大きな話題を呼んでいる。署名も昨日には20万筆を超えたが、いまのところ、ローラのときのように「ブライアン・メイは批判も覚悟して政治的発言すべき」などと糾弾しているコメンテーターはいない。それどころか、ローラの一件を機に、日本の芸能人がいかに政治的発言をめぐって圧力に晒されているかがあきらかになりつつある。大晦日に放送された『Abema的ニュースショー』(AbemaTV)では、会社のお金でカジノに莫大な借金を作り特別背任で有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏が「ローラさんの場合はCMを13社抱えている。本来であれば全部(契約を)切ってから言わないといけないこと」「意見が二分するようなことを言うのはスポンサーからしたら大迷惑」と批判。その際、「ウーマン村本さんもご自身がCM契約を持っていないから言えること」と、ウーマンラッシュアワーの村本大輔の例を取り上げたのだが、その後、村本がこの発言に反応。Twitterにこう投稿したのだ。村本はCM契約はないものの実際に仕事に支障を来していることを明かしながら、それでも発言をつづけていると、その覚悟を語ったのだ。MANZAI』(フジテレビ)以外のネタ番組に出演できなくなっただけでなく、観光大使を降ろされ、挙げ句、街宣右翼の恫喝にまで遭っているという事実だろう。政治的発言が原因で仕事が制限されているのである。実際、ローラをめぐる動きを見てもそれはよくわかる。ネット上ではローラをCMに起用している企業に「CMから降ろすべき」「商品を不買する」という声が上がったからだ。対して契約企業は「現時点ではCMは継続予定」(ユニ・チャーム)、「現時点では、契約を見直す予定はなく、継続予定」(ライオン)、「CM起用変更の予定はありません」(サントリー)など、契約打ち切りの動きはないようだが(日刊ゲンダイ2018年12月29日付)、これも今後どうなるかはわからない。打ち切りとならずとも契約の更新を見送る場合も考えられるからだ。そのひとつが、水原希子の例だ。水原は、2016年に中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている」とされる写真が出回ったことを受け、中国の動画サイトに靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明する動画をアップしたことから、日本のネトウヨが発狂し、ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱。「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと水原攻撃を展開した。これをきっかけに水原に対するヘイト攻撃は激化し、2017年9月に水原がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」(以下、プレモル)のイメージキャラクターとしてCMに出演すると、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃によって大炎上する事態に発展したのだ。●差別に抗議した水原希子のCMが終了する一方、松本人志の政権擁護はスルーされるこの間、水原は毅然とした姿勢をとってきた。中国の動画でも「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」と宣言し、プレモル炎上の際も〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います〉と強いメッセージを発信した。サントリーも「ツイッター上でキャンペーン趣旨とは異なるコメントが多くついている事態を残念に思っております」とコメントしていたが、炎上騒動後の2018年春以降、プレモルCMには石原さとみが新たに起用され、水原のCMは姿を消した。水原の場合、政治的発言というよりも卑劣なヘイト攻撃に対して屈することなく自身の考えを表明し「差別や偏見がなくなってほしい」という至極真っ当な主張をおこなっただけだ。ネトウヨからの圧力というものに企業もスポンサーも弱いことは明白。水原も炎上騒動を振り返り、「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました。いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」(朝日新聞2018年4月2日付)と語っていた。松本人志や小籔千豊、つるの剛士らが現政権を擁護する「政治的発言」はまったく騒動にはならない一方で、「きれいな海を守りたい」と署名を呼びかけただけのローラや、ヘイト攻撃に対抗した水原はこれほどに問題視される。ようするに、攻撃的なネトウヨを敵に回すことや、ローラや村本のように現政権への批判につながる言動だけが「政治的」だと槍玉に挙げられているにすぎないのである。政権批判だけが「政治的発言」として問題化し、芸能人が仕事から降ろされるという、この歪な現状──。この流れに真っ向から勝負を挑んだ人物がいる。●村本大輔は“「CM降ろす」発言は芸能人以外のリベラルな声をも抑圧”と喝破そもそも、ローラのCM問題が大きくクローズアップされるようになったきっかけは、高須クリニックの高須克弥院長のTwitter投稿だった。高須院長は昨年12月25日、“CMタレントを降ろすか降ろさないかはスポンサーの自由”だとして〈僕なら降ろします〉と断言。これに村本が以下のように反応したのだ。〈高須さんがローラの辺野古の発言に対して僕ならCMおろしますといってるらしい。興味ない女からわたしならあなたをふります、と言われてる感じ。おれはそもそも高須さんのその考えは好きではないので高須クリニックがスポンサーの番組一生出なくていい。仕事と思想を絡めるやつの怖さ。〉さらに村本は、同月27日、こう投稿した。〈リベラルな発言をした芸能人に「僕ならCMを降ろす」発言は芸能人だけじゃなくリベラルな発言を黙らせ、この国の声を「右だけのように」見せる。言論の自由は権力に対してある、スポンサーは芸能人には権力。言論には言論なのに「おれなら降ろす」は権力が言論の自由を脅迫してるようにみえる。〈仕事失う覚悟がないと言うなって人。失う覚悟がないから素性隠して政治的な意見言ってんでしょ。「取引先があなたのツイートみてます」って言ったら一瞬で沈黙する人たちにみえる。おれは背負ってないし自由だから発言するけど、大きなスポンサー背負ってて物言う人はすごい。「言論の自由」は権力擁護だけに限られている現状と、高須院長の「CMを降ろす」という発言が政権批判を封殺するためのものでしかないことを喝破し、自由な発言をつづけていくことを堂々と宣言した村本。リベラルな意見を述べること、政権を批判することのリスクを重々承知しながらも、脅しには屈さないとあらためて表明した村本には拍手を送るしかないが、本来、こうした気概はメディアこそがもつべきもの。大手メディアはこぞってローラの言動を「いかがなものか」と取り上げ、村本を排除しようとするだけだ。この民主主義国家とは到底思えない冷え冷えとした言論状況は、一体いつまでつづくのだろうか。これ以上、権力の横暴にNOの声をあげる芸能人が排除されることがないよう、より一層メディアの動きを注視し排除の動きには声をあげていかなければならない。(編集部)当記事はリテラの提供記事です。注目記事をもっとよむあなたにおすすめ掲載情報の著作権はニュース提供元企業等またはGMOアドマーケティング株式会社に帰属します。