アフリカなど世界の貧困改善に多大な影響を与えるとして参加各国に温暖化防止のための早急な行動を求める。途上国としては財政拡大の足かせになるとし第三諸国と言われる国の反発が見られるのは確か。温暖化対策効果の目に見えにくさもあるが要因としてアメリカの議定書離脱が足を引っ張っている事も無きにしも有らず・・と言うより原因のひとつだろう。世界最大のCO2排出国の責任としてこの辺でもイニチアシブ取った方が賢いと思うぞ。ヒトを動かす力では無い。この辺の切り替えは日本にも必要。日本が国連に加盟して今年で50年。高さ65メートルの国連大学ビルの外壁を光のピースマークで埋め尽くす記念イベントが行われたとの事。日ごろ当たり前のように感じている平和の大切さや意味を考え直してほしいと言う企画らしい。大学って名前ついてるだけで普通に国連組織のアジア支部なんですね。我心の師『安井大先生』が鎮座されております。米科学誌サイエンスWeb版によると魚の乱獲と環境汚染が現在の規模で続いた場合2048年までに食用可能な魚介類のほとんどが消滅してしまうらしい。カナダ・ダルハウジー大などの国際チームがまとめた。同年の時点で漁獲量の9割が減少。これらは乱獲や汚染などによる生態系の破壊が原因と見られ湖や川でも同様の傾向がみられるという。アサリなどの二枚貝からカジキ・キハダマグロ。魚をえさにする鯨類までがピーク時の1割以下という漁獲困難な水準に衰退する恐れがあるという。http://housingeyes.com/radio/06.10.htm#061027乱獲・・求めるヒトがいて密漁や違反量を漁獲するヒトがいる。適正価格は存在すると言う事か。安いモノを求める消費者がいる。安いモノを求める小売業がいる。安いモノを提供する業者がいる。適正には処理できない部分が発生する。法律とか理性に関係なく行動する図式が正当化される。その図式には品質に関係なく何処かで泣く人が存在する。それが引いては消費者に返ってくるだろう事は容易に想像出来る。そのストーリー(経緯)が明確に解るように出来れば良いのだろうが・・。その辺りは建築業にも言えそうだ。なんとかLCAあたりからでも正しく明示出来る手法を考えねば。全国約1万人を対象に「ものもらい」を何と呼ぶか調べたらしい。同社の調査データを参考に各都道府県で最もポピュラーな「ものもらい」の呼び名をまとめたのが下図。呼び名は全部で250以上もあったとの事。飛騨地区『めんぼ』ってなっとるにけな。おらどまぁ『めもらい』か『ものもらい』やもなぁ。ここらは標準語なんやさなぁ。飛騨は都会ってこっちゃかもしれんなぁこれ。しゃそーゆー事でぃな。んちくてぇこっちゃな。国産バイオエタノールの使用量をガソリン消費量の約1割に増やすとした松岡利勝農相の表明があったのが2日。『政府としての目標では無い』と真っ向から否定した。・・仲悪い両省(笑タテ割行政の弊害と言うか利害関係と言うか。農林省も供給が出来ないのにいきなり1割に増やすっても無理あるでしょ。エネルギー政策をまとめる経済産業省の認可無しでの発表に同経済産業相の怒り?も見えたりする。一部のバイオエタノール構想には異論を持つがこと減反で荒れた農地を多く持つ日本の現状にはプラスに転じる事の方が多いように感じる。バイオエタノールの増産は耕作放棄地解消に一役買うのでは。目的の土壌が違うから。中国の石炭液化プロジェクトがここ数年急成長しているのは確か。国務院発展研究センター産業経済研究部はこれに対し石炭液化油が中国の自動車代行エネルギーとすることはあり得ないという見方を示した。いらないって事なのか?(9月のヒトコトへ)確かに石炭液化油の最大のデメリットはエネルギー利用効率の低さとCO2排出量の多さにある。研究していた日本のチームが挫折したのもその効率の悪さが大きかった。全体プロセスから見て従来の自動車に比べエネルギー消耗率は100〜200%は高くなる。CO2排出量は50〜100%は上がるだろう。リサイクルにも通じる所がある。家の中でできる温暖化対策の愛称を「うちエコ!」と決めたと発表した。ビズ)」キャンペーンの合言葉として使う。会見した若林環境相は「キャンペーンを仕事場から家庭に広げ二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげたい」と訴えた。←ココのコンテンツバー下から3つ目の環境省Team-6%からリンクしています。面白い内容になってます。身につけましょ♪ちなみにHousingEye'sはTeam-6%に参加しています。先月30日に発表した委託研究報告書によると二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減に向けて国際社会が行動を起こさなければ地球温暖化による将来的な経済的損失は世界各国の国内総生産(GDP)総計の約20%に上ると指摘。最悪の被害を避けるためのコストはGDPの1%以内で経済的損失より小さいとも強調。選択肢はひとつしかないと言う事だ。地球温暖化防止のため国際社会が一致して対策をとるよう訴えている。公にGDPで表したの初めてぢゃ無いかな。大袈裟な数字でも無さそう。CO2削減に国際社会が取り組まなければ水や食料の確保人々の健康などに多大な影響を与えると警告している。生命の持続と言う意味からも温暖化がもたらす一番重要な問題点である。