委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,議案第13号は,原案のとおり可決されました。使用取扱に関する条例の制定についての2件を一括し,議題と致します。付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。付託となりました議案2件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。一部改正について,執行部から,道路法施行令の一部を改正する政令の施行により,国の道路占用料が改定されたことに伴い,本市の道路占用料の額を改定するため,本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「国の改定に伴う改正とのことだが,その背景は何か。直近の改定はどのようであったか」との質疑に,「平成19年3月,道路占用料制度に関する調査検討会の報告で,道路占用料の改定時期については,3年程度で検討することが妥当との提言があった。直近では,平成24年4月1日付けで改定があり,大幅な引下げがなされた。引下げについての国の見解は,土地の評価額が,都市部では上昇傾向であるが,地方では下降傾向であるためと聴いている」との答弁。「ほとんどの単価が下がっている。どの程度の歳入減となるか」との質疑に,「平成30年4月1日の実績で試算したところ,190万円程度の減額で,各種電柱は6%から11%の減,管路は4%から7%の減である」との答弁。「占用料の主なものは電柱や管路だと思うが,ほかにどのようなものがあるか」との質疑に,「現場事務所や工事用の足場がある」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第7号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。使用取扱に関する条例の制定について,執行部から,平成27年1月27日付け,総務大臣通知により人口3万人以上の自治体における下水道事業等について,2020年度までに地方公営企業法を適用するよう要請があり,本市下水道事業は平成31年4月1日から同法第2条第3項の規定に基づき,その全部を適用する準備を進めている。整合を図りつつ,区域外流入による分担金制度を導入するため,本条例を制定しようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「受益者負担金と分担金は全く同じ意味と理解してよいか」との質疑に,「同じである。する場合,宅地までの接続は,申請者の負担で管の整備をするということか」との質疑に,「そのとおりである」との答弁。「区域から500mとか1kmと,かなりの距離があっても,合併処理槽を整備するより下水道に接続したほうが安いという場合,許可するということか」との質疑に,「申請者側で判断していただき,市が許可することとなる」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第14号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。付託となりました議案2件についての報告を終わります。ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。