産前休暇の有給休暇取得についていつも利用させていただいております。産前休暇を取得せずに(対象者が希望しない場合は、会社は取得を強制できないと法律あり)その期間を有給休暇で処理したいと申請があった場合は、会社は有給休暇取得を認めなくてはいけないのでしょうか。ご教授のほど、宜しくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、産前休暇に関しましては産後休暇と異なり、労働者本人の請求があって初めて取得されるものです。その意味でも、御社就業規則の定めは正しいものです。請求が無い以上依然として労働義務が残っているままですので、事前に有休申請があれば有休としての取得を認めなければなりません。他方、産前休暇を請求後において有休申請がなされた場合には既に労働義務が消滅していますので認めない事で差し支えございません。11:47相談者の評価:大変参考になったご回答いただき、誠にありがとうございました。1点関連して質問をさせていただきます。休職をしている者が妊娠をし、産前産後休暇を申請した場合は、認める必要があると思います。この条件のもと、産前休暇ではなく、年次有給休暇を取得することは不可と考えているのですが、妥当でしょうか。(産前休暇申請をしなければ在籍者とはならず、休職者のままなので、労働義務日はないため年休取得不可のため。)(一方、産前休暇を申請すれば在籍者となるが、産前休暇を申請後に年休は取得できないため。)宜しくお願いいたします。実務上のスタンスとしては、会社が出産手当金ついてよく説明した上で、本人の選択とします。有休と産前休暇の組み合わせとするケースもあります。会社としてもできれば産前休暇が助かる程度であればよろしいかと思います。このプロフェッショナルにお問合せをする再度お答えいたしますご返事下さいまして感謝しております。再度ご質問の件ですが、当人が「休職期間中」という事であれば、労働義務は発生しませんので、ご認識の通り原則として年休申請されても応じる義務はございません。最初のご質問では「休職期間中」という条件が無かったので、あくまで一般論としまして現在就労中の労働者に関する想定で回答をさせて頂きました。09:57相談者の評価:大変参考になったやはり、そのような理解でよいのですね。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。中に有給一斉取得日が入る者がおります。有給の2日分について支給するのでしょうか。それとも産前産後は休暇が定められているため有給一斉取得扱いにしないほうがいいのでしょうか。産前休暇について日頃よりお世話になっております。従業員より、産前休暇中に有休休暇を取得したいと申し出がありました。産前休暇は2/8~...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。厚生労働省ホームページに掲載されている、2013年...「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従業員の生活」という二つの視点から考えなければなりません。1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。通勤交通...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。