NYの視点:米1月雇用統計:強い米国の労働市場を再確認か米国労働省はワシントンで7日に最新1月雇用統計を発表する。前月比+16万人と、11月の+14.5万人から伸びが小幅拡大するとみている。先行指標の中で、米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の1月分は前月比+29.1万人と、前月から伸びが鈍化するとの予想に反し前月から拡大。予想のほぼ倍の伸びとなるポジティブサプライズとなった。2015年5月以降ほぼ5年ぶりの大幅な伸びを記録したため、1月雇用統計でも引き続き強い労働市場が再確認されると期待が強まった。例年に比べて暖冬が奏功した可能性が指摘されている。製造業の雇用はリスクとなる。米中第1段階貿易協定合意やUSMCAの成立は製造業にとり明るいニュースとなるがボーイングの生産停滞による製造業の雇用に与える影響への懸念が根強い。ISM製造業景況指数の雇用は46.6と2016年1月来の低水準となった12月45.2から改善したものの6カ月連続で50を割り込み活動の縮小となった。米国経済の7割を消費が占めるため注目される米供給管理協会(ISM)非製造業景況指数の12月分の雇用も53.1と、12月54.8、6カ月平均53.7を下回った。弱まると見ており、大統領選挙の年でもあることから下方リスクに特に警戒、雇用の拡大などの投資を控えている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。