日本企業がアメリカで知財訴訟に巻き込まれた場合に、日本の弁護士/弁理士と依頼者の間でなされた意見交換について秘匿特権があるかどうかが問題となります。理解はかなり怪しいので気をつけなければなりません。知的財産に関わる事件は国境をまたいで争われることが多くなっています。privilege)が与えられています。英国以外の欧州や日本のようなシビルロー(大陸法)の国にはこの秘匿特権が法律に明記されていません。これらの拒否権は、弁護士/弁理士に課せられた職務上の守秘義務による例外を規定したものであって、コモンローの国のような包括的かつ普遍的な「秘匿特権」の規定ではありません。lawの国では強力なディスカバリーに対する例外として弁護士とクライアントの間のコミュニケーションを秘匿する「権利」があるという構造になっています。コモンローの国とシビルローの国では、権利と義務が真逆になっています。両者の法体系の違いによる溝は深くて埋めがたく、小手先の法改正でこの溝を埋めることはできません。それぞれの法体系の長い歴史と根底にある鉄月の違いがあるからです。モナイゼーション)への道はきわめて険しいものとなっています。この権利と義務の違いについて、きちんと理解できている人は意外に少ないかもしれません。出拒否権と、アメリカのディスカバリーにおける弁護士の秘匿特権の本質的な違い(質的相違)がわかっておらず、単に範囲と程度の問題(量的相違)にしか捉えられていませんでしたが、それは大きな間違いでした。あるのはアメリカでも同じです。