これより議案処理に入ります。議案第21号について討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。反対の立場から討論に参加を致します。2019年度の一般会計予算は,歳入歳出総額577億円であり,前年度の比較では18億9,000万円の増と報告して計上されております。財政調整に活用可能な財政調整基金を始めとする三つの基金は,2017年度末現在高167億4,704万5,000円を,2019年度において32億3,410万円取り崩し,2019年度末には124億8,433万4,000円を見込むとしております。2018年12月には第3次経営健全化計画が示されましたが,基金について見てみると,2016年度作成された第2次経営健全化計画では,最終年度2017年度の基金残高は54億円との試算が示されておりましたが,決算の結果は,167億円と報告され,計画値の約3倍の基金を積み立てたのであります。この霧島市の3基金を含む基金残高の総額は221億9,632万2,000円であり,2016年度,全国の類似団体50団体の平均額が98億2,289万5,000円に対し2.6倍の基金保有であり,上位から5番目であることがこれまでの決算審査の中でも明らかにされた経過があります。この一部で,国保税引下げなど市民生活を守る政策を進めるべきであり,それが行われず2年連続の国保税引上げがなされようとしている。これが本予算に反対する第1の理由であります。本予算に反対する第2の理由は,消費税増税に伴うプレミアム商品券事業5,341万5,000円についてであります。プレミアム商品券は,低取得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和する,地域における消費を喚起し下支えをするためとして,安倍政権による消費税増税対策の一環として行われるものであり,この商品券の利用は2019年10月から2020年3月までの期限付きであります。消費税は,低取得者ほど負担が重い逆進性が最大の問題であり,対策をとるのであれば増税をしない,これが一番の対策であることを指摘するものであります。内閣府は,先日7日に本年1月の景気動向指数を発表しましたが,その速報値は,景気の現状を示す指数が3か月連続で悪化したとの報告であり,2014年11月以来4年2か月ぶりの景気悪化と指摘され,また,先日の産経新聞の世論調査は,景気回復を実感しないと答えた方が83.7%であり,消費税増税の根拠も崩れております。朝日新聞が行った世論調査の結果が19日に発表されましたが,55%の方が消費税10%への増税反対と答えております。多くの国民が反対し,経済を一層疲弊させる消費税増税のための対策としてプレミアム商品券事業が計上されていることは大きな問題であることを指摘するものであります。本予算に反対する第3の理由は,2017年3月26日から開始された鹿児島空港運用1時間延長に伴い午後10時までの空港利用が可能になり,騒音時間が拡大されたにもかかわらず,騒音対策など,空港周辺の環境整備に活用できる目的税である航空機燃料譲与税1億5,000万円について,その使い方に大きな問題があることについてであります。2019年度の事業では,航空機燃料譲与税1億5,000万円のうち,その74.8%が道路整備の財源として使われ,住宅の騒音防止には21万円しか活用されない計画が示されているのであります。第7条に,航空機燃料譲与税の総額を航空機の騒音により生ずる騒音の防止の費用にと,その活用策の第一に騒音防止対策を掲げております。空港周辺の市民からは,騒音防止のための対策が強く求められている中で,この声に応える対策に取り組むことを強く求めるものであります。第4に,牧園総合支所建設のための事業費3,948万2,000円についてであります。現牧園総合支所は,1992年に建設されたものであり,今後,20年以上活用できる庁舎であるにもかかわらず,総事業費9億1,000万円という多額の事業費投入による新たな庁舎建設には大きな問題があり同意できないのであります。現庁舎の維持管理には,新庁舎移転後も2,100万円を超える維持管理費が掛かることは,これまでの議論の中で示されており,耐用年数も十分にある中での新たな庁舎建設には同意できないのであります。1億5,420万1,000円についてであります。同事業費は,2018年度の1億7,691万1,000円から2,271万円の減額で計上されております。それは,本年4月からの清水保育園民営化に伴う減額であります。霧島市では,保育所や養護老人ホームの民営化を進めており,この間,5か所の保育所が民間事業者に譲渡されております。2019年度予算においても保育所や養護老人ホームの民営化のための選考委員会謝金13万7,000円が計上されております。これらの施策は,待機児童の解消や老後の安心を公的機関が公的施設でしっかり確保する自治体としての政策から大きな後退であることを指摘するものであります。対する補助金103万円についてであります。2002年に失効しております。この事業を継続させることは,社会的に解決している部落問題を掘り起こし,固定化させることにもつながります。住民との間に新たな垣根や逆差別を生み,同和問題の解決に逆行するものであることを指摘するものであります。反対する主なる理由を申し上げて,討論と致します。以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,6番,宮田竜二議員。ついて賛成の立場で討論を行います。平成30年度との比較で18億9,000万円,3.8%[361ページに訂正発言あり]増となり,歳入歳出予算の総額が577億円で,当初予算の規模では過去最高となっています。縮小したことなどによる減少です。市債残高は,平成31年度末においては,約23億7,000万円減少し,558億3,810万5,000円となる見込みになっています。財政調整に活用可能な3基金の残高は,平成30年度末の見込みとして約10億6,000万円減の156億8,579万8,000円で,平成31年度末においては,取崩し等により約32億円減少し,124億8,433万4,000円となる見込みになっています。地方債残高は,合併当初と平成31年度末の見込みとの比較で246億円減少,3基金残高は47億円の増加としており,厳しい財政状況の中,経営健全化が図られていることは評価するところであります。事業内容としては,光ブロードバンド整備工事が本格稼働することとなり,第1期整備を2020年3月完成目標とすることが示されました。地域の方々の強い思いや地域発展の期待を込めた事業です。スムーズな計画実行を求めます。牧園の農大跡地が国体の馬術競技会場として整備されます。県補助金を活用して整備できるとの説明でした。国体後は,全国和牛共進会の会場にもなります。農政との連携,地域のコミュニティ拠点として,しっかりした整備がなされるものと期待します。始めとする施設整備事業や保健福祉部関係では鹿児島県内初となる医療的ケア児保育支援やロタウイルスワクチン接種費用の一部助成,産後ケアに係る事業の拡充,消費税率引上げが低所得者,子育て世帯へ与える影響を緩和するとともに,地域における消費喚起,下支えを目的としたプレミアム付き商品券の販売を行う経費など,子供たちの成長の見守りや子育て世帯のサポート強化が見てとれます。センターにおける施設の老朽化,狭隘化などに対応するための新たな施設整備に向けて2019年から2021年度までに基本設計と実施設計,2021年度から2023年度までに新病院の建設工事,2023年度中に新病院への移転,開院を目指すなど医療体制の充実を図る計画は将来のあるべき医療を見据え,霧島市民の命を守る重要な事業であると考えます。喫緊の課題に的確に対処するとともに,幅広い世代に対して切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み編成され,適切なものと考えます。最後に,合併特例措置が終了した後の2021年度以降の霧島市財政も見据えながら,市民が安心安全に暮らせるまちづくりと健全経営を両立していくために霧島市独自の行財政改革に積極的に取り組むことを強く求め,賛成討論を終わります。以上,議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。先ほどの賛成討論の中で,数値に間違いがありましたので,訂正いたします。先ほどの賛成討論の中で,一般会計当初予算の前年度比伸び率を3.8%と申し上げましたが,正しくは3.4%の間違いでした。訂正しておわびを申し上げます。以上で,宮田竜二議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。以上で,討論を終結します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり,可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第21号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。ボタンの押し忘れはありませんか。押し忘れなしと認めます。