再構築ビジョン」に基づき、関係機関と連携して、ハード・ソフト一体となった減災の取組を進めているところです。平成27年の水防法改正を踏まえ、これまでの洪水浸水想定区域(※1)を見直し、公表しました。(※2)も公表しています。浸水区域に含まれる市に通知され、当該市は今後、「早期の立退き避難が必要な区域」を示した洪水ハザードマップを作成することとなります。洪水浸水想定区域とは水防法第14条第1項の規定により、対象とする河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域です。前提となる降雨を、従前の河川整備の基本となる計画降雨から想定最大規模の降雨に変更されました。Reserved.ページの先頭へ。