20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。本日(10月31日)、書店で発売されました。「はじめに」を記載しておきます。持ち直しの動きを示す中、緩やかに回復している。2018年度平均で1.62倍と1973年度以来45年ぶりの高水準となるなど着実に改善が続いている。4年連続で増加している。女性や高齢者等の労働参加が進んだ結果、労働力率は上昇傾向にある。名目賃金は引き続き増加している。「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行っている。将来的にも生産年齢人口や就業者数の大幅な減少が予想されている。した中で人手不足感が高まるとともに、実体経済にも影響を与える人手不足の問題が顕在化し、職場における働きやすさや働きがいに負の影響を与えている可能性もある。あり、そのためには働く方の視点に立って、一人ひとりの意思や能力、個々の抱える事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるよう「働き方改革」を進めていく必要がある。その上で、よりよい「働き方」を実現することで、仕事のパフォーマンスを向上させながら、就労を望む誰もが安心していきいきと働き続けられる環境整備を推進し、これが我が国企業にとっての成長、ひいては、日本経済のさらなる発展に結びついていくことが望ましい。企業経営や働く方の職場環境に与える影響を概観している。その中で、第2章以降に行う検討の視座として、雇用管理の改善等による「働きやすさ」や「働きがい」の向上を通じて、従業員の定着率の改善や離職率の低下を図り、人手不足の緩和に資するような取組の重要性について指摘した。指標に与える影響について考察する。取組内容等について考察した。ブログで白書の発売を取り上げたのは、「白書を購入して読み込まなければいけない」という意味ではありません。学習していただければ試験対策としては十分です。できれば、今後、少しずつ読み解いていって、本文の要約をみなさんにご紹介していければと思っています。発売はまだで、発売時期も定まっていません。(正答率76%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第21問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。21問目は、択一式の厚生年金保険法です。正答率76%の問題です。厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。)は特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが、所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和36年4月2日以後生まれであっても昭和42年4月1日以前生まれであれば、男女を問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になる。厚生年金保険法第86条第2項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収するが、当該保険料額が1,000円未満の場合には、延滞金を徴収しない。当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満であるときも、延滞金を徴収しない。老齢厚生年金の額の計算において、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としないこととされているが、受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については、被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、1年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。平成26年4月1日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも、60歳に到達するまでの間、その支給を停止する。ある男性と比べ6年遅れとされている。