現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。下げについての議論が進んでいる。6月12日には第二回総会が開かれ、若者団体からの提言、具体的な提言案について議論が進められた。日本では選挙に立候補する際に、一定金額(供託金額)を納入しなければならない。一定の得票率に達すれば、後日供託金は返ってくるが、一時的とはいえ、多額の金額を用意することが政治参加の大きなハードルになっているとも指摘されている。)目的から設けられている。現在では売名目的で立候補する人は多くないが、昭和30年代や40年代(1955年〜1974年)には売名目的での立候補が乱立したという。供託金額は物価変動に合わせて変動しており、昭和25年(1950年)、公職選挙法が制定された当時は衆議院議員が3万円だったが、順次上がっていき、現在では小選挙区が300万円、比例代表が600万円となっている。一方で、日本の供託金額は世界的に見ても高く、諸外国では、アメリカやドイツのように、そもそもこの制度がない国も多く、あっても10万円程度と日本に比べると非常に安くなっている。出典:国立国会図書館のデータをもとに筆者作成また、この供託金制度と関係するものとして、選挙の公営の仕組みが存在する。「お金のかからない選挙」として、お金を持っていなくても選挙活動ができるように、公費で負担される制度だ。その内訳は細かく決められているが、ポスターやビラ作成など、一部公費で負担される。総務省がまとめた結果によると、衆議院議員選挙の候補者一人あたりに選挙でかかる費用(公費)は180万円弱だという。仮に候補者が乱立すれば、この公費が膨大に膨らむ可能性もあるが、供託金と同様に、一定の得票率に達しなければ候補者が自費で負担するものも多く、やはり売名目的で出馬する候補者が参加しにくい仕組みになっている。供託金は一律10万円に「当選を争う意思がない場合は180万円弱の負担を負う可能性がある。これが事実上、売名目的の出馬防止として機能していると思います。吉田薫さんは、「諸外国に合わせて、供託金を一律10万円まで下げるべき」だと主張。2018年4月に行われた練馬区長選に25歳で出馬した田中将介さんは、自身の経験から「供託金を下げて、もっと色んな人が挑戦できる環境を作るべき」だと語る。「供託金は返ってきましたが、供託金100万円に加え、選挙活動で200万円が必要で、合計300万円。自分の貯金で200万円、もう100万円は親に頭を下げて借りました。実際選挙に出た際に『親にお金を借りるなんて恥だ』みたいなことも結構言われて。登録している若者団体(44団体、総構成員は約3300人)を対象にアンケートを実施。)からはそのアンケート結果を報告した。アンケート結果をもとに筆者がグラフ作成。「供託金は撤廃すべき。「既に供託金の必要のない町村議会や金額の低い地方議会でも無投票当選が相次いでいる。参加のハードルを下げるべきであり、供託金は撤廃すべき。POLITICSの渡辺克也さんは「リーダーとして活躍できる若い政治家の誕生を期待したい」として、「一律18歳への引き下げ」を主張した。吉田薫さんは、「20歳に引き下げるべき」だと主張。「大学生は大学2、3年の時に就職を考え始めますが、その時に立候補できる方がいい。自分が立候補しなくても、立候補する友人がいることで政治がより身近に感じるきっかけになると思います。少年法との兼ね合いから、18歳までは下げない方がいいんじゃないかと思います」これについても、若者団体にアンケートを実施したところ、約7割が「18歳に引き下げるべき」だと回答。アンケート結果をもとに筆者がグラフ作成。「すべて18歳まで下げて良いと思います。OECD諸国を見ても18歳が多い。政治に関心を持てる人を増やしていくためにも、同じ年代から政治家が出るくらい身近な存在になっていくと良いなと思う。「そもそも、被選挙権に求める資質(政治リテラシー等)と年齢が相関しているのか疑問。若くても早くから社会経験を積み、海外生活もして、インターネットで広範な情報を得ている若者もいる」また、現在は衆議院と参議院選挙で被選挙権年齢が異なるが、それも「統一すべき」だという意見が多数を占めた。30歳にならないと出馬できず、これも「18歳に統一すべき」だという意見が多かった一方で、「まずは来年の統一地方選で様子を見るべき」という意見も存在した。アンケート結果をもとに筆者がグラフ作成。被選挙権年齢は「18歳から」こうした若者からの提言を受けて、国会議員を中心に、若者議連としての具体的な提言の検討を進めた。)という意見もあったが、基本的には「すべて18歳に統一すべき」という意見が多数を占めた。)「選挙権が18歳に下がりましたけども、それは成人年齢を18歳に下げましょう、という議論の中で、先行的に選挙権を18歳に下げたんです。被選挙権においても将来的には18歳になるでしょうということで、日本維新の会の公約にすでになっています。選挙に出る入り口、間口を広げることが大事。選挙で選ばれるわけですから、民意を信用しましょう、と。各選挙の年齢差も、本当に意味があるのか。何歳であってもセクハラや不倫をする。選挙公費のバランスをどうするか?一方、供託金については選挙公費とのバランスをどうするか議論が行われ、一つの案にまとめるまでには至らなかった。「供託金は下げた方がいいと思うんですけども、今の日本の供託金制度は、選挙公営の仕組みとセットで設計されている。衆議院選挙はポスターも公費、はがきも公費、要はお金がなくても当選にあたって公費で負担されている部分もある。いう意味で、供託金を下げた場合に、公費も下げると、資金力がある人の方が選挙で受かりやすくなってしまう問題があると思います。海外で供託金10万円のところは公費をそんなに使っていないのではないでしょうか。)「密接に関係はしていますが、それぞれ別の制度趣旨があって、供託金は当選の意思のない売名を防ぐということ、公営につきましては、資金力がない候補者でも選挙で戦えるようにすること。公営が供託金と結びついているところは、真剣に戦うつもりがない人が公営をあてにして選挙を戦うことがないようにする意味合いもあります。)「国政に出馬する前はサラリーマンでしたので、お金を供託することに対して高いなという意識がありました。)「たくさん出馬すれば、その分公営の費用がかかる可能性がある。そこのバランスをどうするか。政見放送を止めて、公費負担を減らす代わりに供託金を下げるというのもありえる。)「現時点で公営でやっているものに関して、本当に意味があるのか一個一個検証していく必要があると思います。)「選挙運動にかかる費用よりも、その手前の政治活動にかかる費用の方が圧倒的に割合としては大きい。政治活動と選挙運動をこういう手法で変えて供託金をこう下げるというのがセットであると、下げやすいのかなと思います。具体的には、お金をあまり使わずに選挙運動ができるように、戸別訪問を解禁するのは必須だと思います。)「きな臭い話ですけど、首長選で1対1で争う場合、供託金が安いと別の陣営が相手の票を取るために、候補者を出すというのは実際にあるんですよね。)供託金については、まだ議論が必要だという意見も多く、次回改めて検討していくことに。今国会中に第三回総会を開き、被選挙権年齢と供託金額引き下げについての提言をまとめる予定だ。議論に参加したい若者団体は若者議連のHPから登録できる。メディア研究科修士1年。8:00室橋祐貴の記事一覧へ(67)あわせて読みたいオリンピック開催で春と秋にレースが密集。首位陥落インテル、求められるプランB(中村大晃)新型肺炎蔓延には、谷垣イズムで乗り越えよう(安積明子)ハリー王子はなぜ王室を離脱するのか。本当に全部「嫁」メーガン妃のせいなのか。(今井佐緒里)小学校英語教育論ブックガイド(寺沢拓敬)家庭でも体罰はダメ?:子供を守り、親を支援するために(碓井真史)新型肺炎でリクナビ合説や入試が中止へ~大学・就職への影響は(石渡嶺司)米大統領選;トランプ再選なし。惨敗の可能性が見えてきた。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。7:344【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。11:089パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。