第3回募集が平成23年2月1日から始まりますのでお知らせします。対して、国が事業に要する費用の一部を直接補助するものです。(次の全ての要件を満たすものに限ります。)又は分譲マンションに該当するもの。昭和56年の建築基準法改正(新耐震基準適用)以前に建築着工されたもの。当該建築物に対する耐震診断の補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在するもの。平成22年度中に事業着手し、平成23年度末までに完了するもの(平成24年2月上旬までに実績報告を行うもの)。(次の全ての要件を満たすものに限ります。昭和56年の建築基準法改正(新耐震基準適用)以前に建築着工されたもの。当該建築物に対する耐震改修の補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在するもの。平成22年度中に事業着手し、原則として平成23年度末までに完了するもの(平成24年2月上旬までに実績報告を行うもの)。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となること。要する費用の額となります。1棟あたり200万円を上限とします。(1,000平方メートル未満の建築物の場合、2,000円/平方メートルを限度とします。要する費用(調査設計計画費と建設工事費の合計額(47,300円/平方メートルを限度とします。免震工法等特殊な工法による場合は80,000円/平方メートルを限度とします。)の1/6以内となります。(1)このアーカイブについてこのページには、2011年2月以降に書かれた記事のうち住宅耐震改修カテゴリに属しているものが含まれています。