)と株式会社などの営利企業との一番の違いは、NPO法人は「非営利の団体である」ということです。ここは誤解が多いのですが、「非営利」というのは、「儲けてはいけない」という意味ではありません。活動を継続するにはお金がかかります。会費や寄附金、補助金などではまかなえない場合は、事業収入でまかなう必要があります。有料の講演会を開催するなどして、その利益を法人の他の運営経費に充てるといったことは可能です。利益を分配しないというのが、非営利の定義です。株式会社は株主からお金を集めて、儲かったら、それを株主配当という形で株主に還元しますが、NPO法人はそういうことができません。決算を迎えて残ったお金はどうなるかというと、全額が翌年の事業に繰り越されます。行政と関わって事業展開をしたいなら、NPO法人がオススメ福祉分野など地域に根差したサービスを実施する場合などは、NPO法人の持つイメージがプラスに働くことが多いでしょう。行政と関わって事業展開をしたいなら、NPO法人の方がオススメです。今、「協働」という注目のキーワードがあります。国や地方自治体は、従来の行政の枠組みでは対応できなくなってきた様々な社会的な課題に対して、民間の力を活用して解決を図ることに積極的に取り組んでいます。行政のパートナーとしては、もちろん一般企業も挙げられますが、新しい公共を担う存在としてNPO法人に対する期待はとても大きいものがあります。税制面でのメリットもあります。法人税は株式会社の場合は全ての所得に対してかかりますが、NPO法人は、物品販売など収益事業と呼ばれる法人税法で規定されている34種類の事業のみにかかります。環境問題に関する講演会の収益は34種類の事業の付随事業でない限りは、法人税の対象外になります。寄付や補助金、会費なども原則非課税です。設立の費用が安いのも魅力の一つです。株式会社は最低の資本金の制度はなくなったものの、定款の認証や法務局の登記など事務手続きの際に20万円以上は必要になりますが、NPO法人の場合は、設立にあたって、そうした費用を支払うことはありません。NPO法人を作るには、事務所の存在する場所により、都道府県または政令市が担当の窓口になります。都道府県によっては、政令市でない市町村にも事務を委託していることなどがありますので、事前に確認してください。書類を一般に公開する期間が2か月間あり、その後2か月以内に審査が実施され認証・不認証が決定されます。設立までの期間は、申請先の状況によりますが、認証まで概ね3~4か月はかかります。申請書類は11種類もありますが、窓口で記載例などの解説が載った手引書がもらえるので、それを参考にしてください。手引書や申請書類の様式はホームページでも公開されています。窓口で事前相談も受付けていますので、これも利用するのも良いでしょう。無事に認証されたら、今度は法務局へ登記が必要です。登記の申請書を提出した日がNPO法人の設立日となります。年齢が問題ではない?対象になるのはどんな人?2020-01-292019年「黒字リストラ」を実施する企業が増加。2020年も、この流れは続くようです。北村滋郎さんに聞きました。北村滋郎さん新時代を生き抜くための人生と経営をアドバイスするプロウーバーイーツで話題のギグワーカーは自由な生き方を後押しできるか?2020-01-14ここ数年「ギグワーカー」という働き方を選択する人が増えています。耳慣れないギグワーカーとはなんなのか、起業支援キャリアカウンセラーの新井一さんに聞きました。ブランディングの視点から見た問題点とは2019-12-27「いきなり!ステーキ(運営・ペッパーフードサービス)」の店頭に張られた一瀬邦夫社長直筆の「お願い文」がネット上で話題になっています。炎上を招いてしまったのでしょう?ブランディングの点から解説します。堀田周郎さん企業や個人が気づいていない魅力を引き出すブランディングのプロイトーヨーカドー、パルコなど元日の計画休業を発表。働き方改革による業績への影響は?2019-12-15働き方改革の一環で、年々元日の計画休業を実施する企業が増えています。イトーヨーカドーやパルコなども2020年より実施を発表しています。