議案第32号について,原案のとおり,可決することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,議案第32号は,原案のとおり可決されました。設置され,3月1日,8日,13日,22日の4回にわたり,委員会を開催いたしましたので,その経過と結果について御報告を致します。基づき,第1章から第7章までの執行部の説明に対する質疑を行いましたので,その主なものについて,一括して経緯の説明を行います。第1章,計画の策定においては,現在の医療センターの現状は,施設の老朽化や狭隘化により,患者へのアメニティ,プライバシーへの配慮,多様化する医療ニーズ等に十分に対応できない部分が発生していることから,平成30年3月に病院の基本理念,運営方針や病院機能の方向性を示した基本構想を策定し,これに基づき,今後担うべき役割や必要な整備内容等を具現化することを目的に基本計画案を策定した。この基本計画案は,ベッド数や施設の規模の決定,部門ごとの配置計画,医療機器,医療情報システム等の整備の方針,概算事業費等を示したものである。策定するに当たって,中身の細かい具体的な内容については,姶良地区医師会,医療センターと健康増進課の実務担当者,医療センターの医師,医療従事者で構成される作業部会で,9回にわたり課題や要望等のヒアリングを行い全体方針を定め,その案に対して外部委員を含む施設整備委員会で意見を頂きながら策定作業を進めてきたとの説明。ついては,肺炎,脳卒中,心筋梗塞が2035年まで,大腿骨,頸部骨折は2040年まで増加していくという見込みが示された。医療機能ごとの完結率は緊急性の高い脳卒中は高い完結率にある一方,がんが52.2%,急性心筋梗塞が49.6%と低い状況にある。ほかにも女性生殖器,乳房の疾患についても低いとされた。そのような状況を踏まえ,重点的に取り組む疾病としてがん医療の強化,循環器疾患への対応,乳腺外科の新設などを今回の計画に組み込み,また回復期病床が不足するという状況から,回復期病床として包括ケア病床の35床を機能として持たせることにした」との答弁でした。おける中核病院としての役割を担っており地域の医療機関との役割分担や連携を進め,地域で完結する医療の実現を目指す。そのために,急性期病院としての高度専門的な医療機能,地域医療支援病院としての機能,各種拠点病院として多様な公的機能を今後も担っていく。新病院が担う医療機能としては,がん,脳卒中,急性心筋梗塞,糖尿病,精神疾患の5疾病のうち,がん,脳血管疾患,循環器疾患への対応の充実・強化を予定している。次に,救急医療,災害医療,へき地医療,小児科医療,周産期医療の5事業への対応では,周産期医療を除く4事業への対応強化を予定している。充実のほか,腎尿路系疾患への対応強化として,透析中の患者や糖尿病等の合併症を持った患者の周術期対応を行うため,透析設備の整備や常勤の専門医の確保など,充実した診療体制の構築に努める。して,臨床研修医を積極的に受け入れ,教育研修の充実,人材育成に取り組んでいく。次に,診療科については,現在の13診療科を24診療科にする予定であり,呼吸器科,消化器科,小児科は内科と外科に細分化し,当医療圏内で医療機関の多いリウマチ科は廃止し,医療機関の少ない泌尿器科は腎尿路系疾患の対応強化を図る。救急科については救急医療維持強化のため,専門医師の確保と救急科の組織化を目指すものである。総合診療科は,現時点では国が認める診療科として認められていないため,24診療科の中には含んでいない。病床数については,当医療圏内では既存病床数が1,000床以上多く,県の地域医療構想においても,2025年の必要病床数は1,121床多いと予想されるため,病床数の増加は困難であり,現在と同じ一般病床が250床,感染病床が4床,合計254床とする計画である。そのうち10床は重症・救急病床に,現在と同じく地域包括ケア病床35床,総合ケア病床35床を含んでいるとの説明。質疑では,「急性期医療の充実,若しくは救急医療,小児科24時間態勢を構築するとなると,不採算医療という分野に踏み込むことにもなりかねず,一般会計からの繰入れという可能性も出てくると思われるが,そのような議論はなかったのか」との質疑には,「施設整備委員会の有識者の会議の中で,委員からこの医療センターは公立病院として,霧島市民のために民間病院でできないことを目指すことが重要であり,経営的に成り立たないこともやるという覚悟が必要であるというような意見が出された。してどの程度の災害規模,患者受入れを想定しているのか」との質疑には,「平成28年5月に作成された霧島市地震防災マップで示された霧島市に甚大な人的,物的な被害をもたらす霧島市直下型地震マグニチュード6.9,震度6強を想定し,負傷者98人,重傷者25人の受入れを想定している」との答弁。必要とされる診療科を検討したものが24診療科となった。診察室は複数診療科が使用できるブロック形式を考えている。開院後の増員は医師10名,看護師27名を見込んでいる」との答弁でした。定めたものであり,23の部門に分かれているとの説明。各部門ごとに説明を受けましたが,割愛いたしますので,計画案を御参照ください。質疑では,「入院部門で,病室は全室個室を基本とするとあるが,メリット・デメリットはどのようなものか」との質疑には,「全室個室のメリットとして,1周囲に気兼ねなく会話ができたり,面会時間,消灯時間の緩和,他人の視線・傾聴が気にならなくなるなど,患者のプライバシーの保護が可能になる。2他の患者さんからの細菌・ウイルス感染リスクを低減できたり,トイレ移動の際の転落・転倒防止につながるなど医療安全の向上が図れる。3窓側,廊下側など個人の要望により発生するストレスの解消,いびき,トイレの音,臭いへの気遣いが不要になり快適な療養環境の提供につながる。4ベッドコントロールが不要になり,病床利用の向上につながるなどのメリットがある。デメリットとしては一人部屋では寂しく,他の患者さんとも会話したいという患者さんもいらっしゃるようだが,メリットのほうが大きいということから,全室個室になったと」の答弁。「リハビリ部門は現在の人数で行っていくのか,また温泉を利用したリハビリは行わないのか」との質疑には,「平成30年度,18名の理学療法士,作業療法士,言語聴覚士がいるが,増員は今後必要に応じて検討する。温泉リハビリは現在行っていないが,施設整備基本構想の中で,緩和ケア病棟などで,温泉施設を使ったケアの導入を検討するとしている」との答弁。要件により,現在,患者254人分,職員160人分,地域住民140人分の合計554人分の3食3日分を,院内10か所に分散して保管しているが,新病院でも同程度の備蓄を想定している」との答弁でした。次に,第4章,施設整備基本計画においては,建物整備計画についての基本方針として患者中心の施設整備,医療ニーズに対応した施設整備,医師・看護師等にとって,働きがいのある施設整備,災害拠点病院の機能を継続して提供できる施設整備,経済性を考慮した施設整備を行うこととしている。設備整備方針については,72時間の電力供給設備,食糧,飲料水,医薬品の確保を行うなどの災害対応,省エネルギー化や省資源化により環境負荷の低減を図り,できる限り個別コントロールのできる空調システムを導入するなど,効率的でメンテナンスのしやすい設備を整備する。敷地整備計画では,新棟建設予定地は敷地の西側の空き地部分とし,日射熱負荷及び西日の抑制を図るとともに,桜島や霧島山への眺望を考慮し,敷地の特性を生かした配置計画とする。跡地を,ヘリポートは屋外の外溝部分への設置を,院内保育所は車の往来を避けた現在の場所に検討する。既存建物の救急外来手術棟は平成23年竣工の建物であるため,新病院と接続し,一体の施設として有効利用を図り,現在のリハビリテーション棟・緩和ケア病棟は病院機能としては利用しないものとし,具体的な用途は今後の検討課題としている。ついては,平成30年3月に更新した電子カルテシステムや医事システムは継続利用を基本とし,日々進化するICT技術に柔軟に対応できる計画とし,患者情報の共有による情報の一元化により,受付業務の簡略化,伝票搬送の軽減,待ち時間の短縮,データ蓄積による医療の質の向上を図る。ついては,現有の医療機器は可能な限り新病院に移設し,開院時に更新が必要な医療機器については,機器ごとに購入時期をずらすことで,病院経営への影響を軽減するよう努める。ついては,業務委託により人件費の削減,労務管理の軽減,機器設備等の経費削減を図り,経営の健全化を目指すとともに業務効率の向上を図る。今後の課題として臨床検査部門は,現在ブランチラボ方式を採用しているが,自主運営への転換も視野に入れ検討する。物品管理業務,患者給食業務,滅菌消毒業務は院内方式を基本とし,委託化の是非は引き続き検討するとの説明。質疑では,「基本構想で1床当たり面積を85m2としていたものを90m2に増やした理由は何か」との質疑には,「一番の大きな要因は全室個室化である。基本構想の策定後,先進事例を調べる中で個室化を行っている事例を参考にして90m2にした」との答弁。「建蔽率70%,容積率が400%となっているが,おおよその建物の構想はできているのか」との質疑には,「縦の動線を増やすというのが最近の病院の主流になっており,縦の動線はエレベーターで動けるので,実際,何階建てになるかは分からないが,横の動線はできるだけ短くなるような形で考えている」との答弁。「病室は全室個室で,差額ベッド代は取らないということであるが,部屋の仕様は一律同じものになるのか」との質疑には,「その病棟,病床の性質等に基づいて,今後,基本設計の中で検討していく」との答弁。「将来的に,リニアック,PET-CTの導入を検討するとなっているが,どのような検討がなされたのか,またメディカル・ツーリズムについての検討はなされなかったのか」との質疑には,「PETやリニアックについては,目指すということで,導入を想定した形で,部屋の確保は設計の段階で入れておきたいという議論はなされたところである。メディカル・ツーリズムについての議論はなかった」との答弁でした。確保が可能な整備手法を引き続き検討していくとの説明。質疑では,「設計者選定が2019年の早い時期に決まっているようだが,整備手法はいつ頃までに決定するのか」との質疑には,「この計画案の案が取れた後,できるだけ速やかに決めていきたい」との答弁でした。次に,第6章,事業計画においては,概算事業費については,設計監理費4億2,000万円,建設工事費105億2,000万円,医療機器等整備費20億円,その他解体工事費など3億9,000万円の合計133億3,000万円を見込んでいる。建設工事費は,直近の同規模自治体病院の平均建築単価に延べ床面積を乗じて算出したものであり,全室個室で建設した場合の工事費である。4人部屋のような多床室で試算すると99億3,000万円となり,個室の方が5億9,000万円高くなる。事業収支シミュレーションについては,現在の病院事業収益,病院事業費用を参考に,前提条件を設定してシミュレーションを行った。経常利益は,開院後6年間は,集中的に整備する医療機器の減価償却費や公営企業債の支払利息の増加により赤字となるが,開院7年目に黒字化する見込みである。4人部屋のような多床室で試算すると,開院14年目まで赤字が続き,15年目にやっと黒字化する見込みになるとの説明。質疑では,「平成25年に視察を行った静岡県の伊東市民病院は,病床数が250床で,建築工事費31億700万円となっているが,金額の違いをどう考えるか」との質疑には,「平成29年4月以降に整備された12の公立病院を参考に積算している」との答弁。「後に提出された資料によれば,12公立病院の1m2当たりの平均値は41万5,600円,新病院の単価は46万円となっている。概算事業費合計133億3,000万円の財源内訳は決まっているか」との質疑には,「128億6,000万円が公営企業債で,4億7,000万円が自己資金である。活用して30年で返済していくとのことだが,補填される地方交付税はいかほどか」との質疑には,元利償還金の25%が,普通交付税に算入される」との答弁。「事業収支シミュレーションにおいて,医業収益が3年目の2026年から頭打ちになっている理由は何か」との質疑には,「入院収益の病床利用率の目標を一般病床90%,地域包括ケアを95%,総合ケアを90%,外来収益の1日当たりの患者数を280人と見込んでいるが,3年目にはそれぞれの利用率に達し,以降は横ばいに推移すると見ている」との答弁。「事業収支シミュレーションでは,開院後7年目に黒字化する見込みとしているが,7年目に減価償却費が3億円近く減少するのは,どこの部分を想定しているのか」との質疑には,「医療機器の耐用年数を6年で見ており,機器の償還が終わるということで,一旦黒字化するようなシミュレーションになっている」との答弁でした。次に,第7章,新病院整備スケジュールにおいては,主な整備工程については,2019年度から2021年度にかけて,基本設計と実施設計を行い,2021年度から2023年度にかけて,建設工事と外溝工事を行う予定で,2023年度に移転・開院を予定しているとの説明。質疑では,「実施設計が作成されてから建設工事に入るまで約半年間あいているが,どのような理由か」との質疑には,「移転・開院が2023年度ということで幅を持たせてあり,細かいスケジュールはまだ決まっていない」との答弁でした。各章を通して,ほかにも様々な質疑がなされました。質疑の終結後,第3回と第4回の委員会において,各会派の意見の取りまとめ及び自由討議に入りました。自由討議では,1事業収支シミュレーションの数値設定が甘く,精度の面から再検討すべきではないか。2全室個室ではなく,多床室も考慮すべきではないか。3不採算医療を担う公立病院の役割を堅持すべきではないかなど,様々な意見が出され,最終的に,次の3点について全会一致の提言がまとまりましたので,御報告いたします。1建設工事費約105億2,000万円は,概算とは言え,近年の公立病院の建設費と比較して突出して高額である。既存施設の利活用や整備手法なども十分に検討して事業費の抑制に努めるべきである。2整備計画においては,その病棟・病床に基づいた多様な病室の整備と患者同士が談笑できる快適な憩いのスペース等の配置も検討すべきである。3新設される診療科に向けた医師,看護師確保の計画的準備と処遇改善など職場環境の充実を図るべきであるとの提言を行いますので,可能な限りの検討並びに対応を執行部に要望いたします。委員長報告に付け加える事項として,1県の地域医療構想で当医療圏での完結率が低いとされた子宮頸がん等に対応する婦人科は医師確保が困難とのことであったが,最低でも専門外来の診療科として検討を進めていただきたい。2リニアックやPET-CTは,費用対効果を踏まえた上で,早期の設置に向けて検討を進めていただきたい。3原則,完全看護ということであるが,小児科や緩和ケア病棟に入院する患者に付き添う家族の過ごしやすさにも配慮した施設整備にしていただきたい。4高齢者や障がい者に配慮した巡回バスの運行と全天候型対応の乗降場を整備していただきたい。5病院内に,コンビニエンスストアのテナントを検討していただきたい。6地域連携室の受付コーナーに地域内の医療機関,介護施設が一目で分かるマップを設置していただきたい。意見が出されましたので申し添えます。今回,策定されました施設整備計画案は,県の地域医療構想に沿いながら,9回に及ぶ作業部会での医療現場のヒアリング,それを受けての施設整備委員会での検討が重ねられたもので,総じて市民の期待を担える内容になっていると高く評価するものであります。至る過程で,本特別委員会の提言はもとより,委員会で議論された課題・問題点を更に精査し,最終目的である地域で完結する医療の実現を目指して,事業を推進していただきますよう強く要望して本委員会の調査を終了いたします。本委員会は,この最終報告をもって,廃止との協議を行いましたので,議長において,よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。ただいま委員長の報告が終わりました。委員長の報告は所期の目的を達成したとの最終報告でありました。ついては,廃止したいと思いますが,これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。次に,日程第20,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申し出がありました。それぞれの委員長の申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。去る2月4日から6日の3日間,当委員会の行政視察を行いましたので,その概要について報告を致します。当委員会では議会だよりの作成を行っていますが,市民の方々が手にとりやすい紙面として改善をすべき点があり,委員一丸として,新たな気持ちで取り組みたいとの思いから,埼玉県寄居町と東京都多摩市に加え,株式会社電通に対して視察研修を行いました。コンクールでは,平成25年度から優秀な成績を収められており,平成29年度,第32回では最優秀賞第1位を受賞されています。紙面づくりの特徴として,多くの町民に登場してもらうため,全議員による飛び込み取材を行っていました。4年前から登場した町民をカウントしており,平成30年9月定例会の時点で322人とのことでした。他のポイントとしては,読み手側に立った紙面づくりを心がけ,見出し,写真を見れば分かる広報誌を目指しており,一般質問の写真も動きのあるものを使用していました。東京都多摩市では,議会だよりプロジェクトチームを立ち上げ,市民アンケートを実施し,どういった紙面を読みたいかを研究し,また,題字も市民公募を行うなど,市民と議会の距離感を縮める努力がなされ,大幅なリニューアルを手がけていました。多摩市でも手にとりやすく,分かりやすくを第一に,市民に身近な広報誌にすべく,写真のサイズ,市民登場の機会などを研究されていました。株式会社電通の方々とは,意見交換会方式で紙面から読み手に意図を伝えることや,レイアウト技術を磨く工夫など,民間企業が心がけていること,現代のトレンドなどを交えて,多くのことを学ばせていただきました。それぞれの詳細については,配付しています報告書にて御確認ください。今回の行政視察では,議会だよりの在り方について,本当に多くのことを考えさせられました。このことを踏まえ当員会では,簡潔な表現の仕方,動きのある写真の使用,市民参加型の研究,学生など市民の方々との意見交換の実施を行っていくことを確認しました。今後も身近で分かりやすい紙面づくりに努めてまいります。議会だよりは議会が発行しているものであることから,各議員の皆様や御協力をお願いすることもあるかと思います。その際はよろしくお願いいたします。最後に,大変お忙しい時期にもかかわらず,快くお引き受けいただき,親切に対応していただいた各議会並びに株式会社電通の皆様に心から感謝を申し上げ報告と致します。以上で,行政視察の報告を終わります。次に,日程第22,所管事務調査についてを議題とします。2019年度所管事務調査について各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察は議長において後日,これを指示し,行うこととしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,所管事務調査については,閉会中の議員の活動として具体的に執行していくことと致します。次に,日程第23,議員派遣についてを議題とします。平成31年4月25日岐阜県海津市で開催される薩摩義士春季顕彰へ,議長を除く全議員を2019年5月8日から5月13日に市内8か所で開催される議員と語ろかいへ,それぞれ派遣したいと思いますが,これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。ただいま決定しました議員派遣の内容に,今後,変更を要するときは,その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。本定例会における会議録調整については,取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで,今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。