0ヘイト企業はそれでも番組を続ける意向です。どのテレビ局がこの番組を引き受けるのでしょうか?詳細は以下から。(BPO)が「重大な放送倫理違反」と認定したのが2017年12月のこと。MXの考査が適正に行われたとは言えないと指摘していました。(全文)」というpdfから閲覧することができますが、一読すればこの番組が報道とは到底言えないレベルのデマと捏造のオンパレードである事が明確に分かります。この度、BPOの放送人権委員会は問題となっている沖縄基地問題特集でヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表の名誉を毀損する人権侵害があったと認め、MXに再発防止に努力を重ねるよう勧告しました。番組では沖縄の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に反対する運動を取り上げており、参加者を「テロリストみたい」などと揶揄した挙句に「黒幕の正体は?」と字幕で表示。BPOはのりこえねっとや辛さんの名を挙げてのヘイトスピーチがあったと明言しています。「沖縄の基地反対運動特集に対する申立て」の全文はこちら(pdf)から読むことが可能です。MXは既に今年3月末で「ニュース女子」の放送終了を既に明らかにしていましたが、この番組を制作していた制作会社のDHCテレビジョンはインターネット媒体や衛星放送、地方局での放送を続けていく意向を3月5日に発表していました。デマだらけで「重大な放送倫理違反」と指摘され、ヘイトスピーチに人権侵害まで認定された報道の風上にも置けないガラクタをいったいこの後どの面を下げて作っていくつもりなのかは不明です。記事内でDHCをヘイト企業と呼んでいるわけですが、当然ながらそれには理由があります。この番組だけの問題であれば、プロデューサーの問題の可能性もあるため企業そのものの体質とは言えませんが、DHCテレビジョンの公式サイトの「すべての出演者」を見れば、お馴染みの自称保守界隈の面子がずらりと並んでいることが一目瞭然です。ダブル役満でも済まない並びです。これでもDHCテレビジョンの体質であってDHC全体をヘイトと呼ぶのは...と思われる方もいるかもしれません。DHCの創業者である吉田嘉明会長は、DHC公式サイトの「会社概要」のページに「メッセージ(pdf)」を載せているのですが、「人でも物でも三種類あって、それは本物・偽物・似非ものの三つである」というエピソードの後半に突然在日外国人の話をねじ込みます。ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。いう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。(会長メッセージより引用)帰化していればそれは在日外国人ではなくれっきとした日本人なのですが、DHC会長は3,4世代前にまでルーツを遡って「在日」を炙り出そうとしていることが分かります。NHK、TBSなどと特定企業の実名を出してやってしまっています。法廷闘争の下りなどは司法に対する直球の侮辱でしかなく、まさに絶句するレベルです。最後の「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」については法務省が「典型的なヘイトスピーチ」の典型例のひとつとして挙げた「地域社会からの排除を扇動する言動」そのものであり、これは明確にヘイトスピーチです。創業者が堂々と公式サイトにこうしたメッセージを掲載している以上、「ニュース女子」で発生した人権侵害や人種差別は単に番組のプロデューサーの問題でも制作会社DHCテレビジョンの問題でもなく、DHC本体がヘイト企業であると指摘せざるを得ません。おなじページに掲載された「スラップ訴訟云々に関して」という文章でもなぜか末尾に謎の朝日新聞批判からの似非日本人批判が行われています。朝日新聞は何十年にもわたって嘘を書き続け、世界に向かって日本及び日本人を貶めたことをお忘れでしょうか。共同通信も最近では朝日に劣らず反日メディアなのではと危惧され始めています。どこの国の人かわからないような似非日本人が跳梁跋扈している世の中、そして嘘、悪口の言いたい放題が許されている世の中には私は断固反対します。嘘つきは信用できません。主張と極めて酷似していることは広く知られるべきでしょう。Resered.PC。