次ページ今回の日韓関係悪化の大元は、韓国大法院(最高裁)による徴用工判決だ。これに対して日本側は、輸出管理手続きの厳格化といった実質的な利益のない対抗手段ではなく、やられた分だけやり返すための法的な理屈を考えるべき。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月10日配信)から抜粋記事をお届けします。(略)韓国側の主張を分析したうえで日本の主張を徹底的に構築せよ今回の韓国大法院の徴用工判決には、それなりの法的理屈があることを本メルマガで詳論してきた。あるからハイ終わり、と簡単に言えるものではない。お互いに解釈の余地が生まれ得る問題だ。ゆえに、その点を踏まえて、日本は日本の立場の法的主張を準備しておくべきだ。写真=iStock.com/Barks_japan※写真はイメージです。この記事の画像(2枚)相手の主張を吟味することなく、自分の主張が絶対的に正しいものと信じ込んで法的論戦に臨むと、足元をすくわれる。韓国側の主張もそれなりに成立することを認識した上で、日本側の法的主張を徹底的に構築すべきだ。(略)さらに国際司法裁判所や仲裁委員会での判断を仰ぐ前に、国家の実力行使で解決するやり方もある。武力行使によらない実力行使だ。現在の日韓双方は、その報復合戦に突入している。実力行使を行うのであれば、その根拠を法的に構築すると同時に、これまでも散々論じてきたが、実害が最小限にとどまるような方法を採らなければならない。金正恩とも、政敵とも「脅し」と「笑顔」で次々とディールに成功。NYダウはなんと史上最高値を更新した。メディアの印象操作とは裏腹に次々と実績を残す「トランプ式交渉術」をわかりやすく、刺激的に、解き明かします。Storeで購入する『橋下徹の問題解決の授業』(プレジデント社)現実のニュースを題材にした「問題解決の授業」。単なるニュースの解説やコメンテーターのコメント、インテリたちの批判だけの評論とは違い、問題解決のために必要な、読者の思考能力を高めることを目的にしました。簡単に言えば、インテリが疎い現実の問題解決のプロセスと、政治家や実務家が苦手な体系的な理論の両者を本書でくっつけてしまいましょうということ。これこそが、僕の得意領域であり、本書の特色だと思う。