これより議案処理に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。25番,前川原正人議員。私は,日本共産党市議団を代表して,陳情第2号,霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書に対しまして賛成の立場から討論を致します。本陳情書は,本市の国保税値上げが2年連続で引き上げられ,この引上げ計画を中止することを求める内容であります。今年2月時点で,本市の国保加入者は,1万6,747世帯が加入し,被保険者数では2万6,237人であります。その所得階層区分では,所得ゼロが6,256世帯,1円以上100万円以下5,513世帯,200万円以下の所得の世帯では3,330世帯で,所得200万円以下の世帯では加入率90.3%という状況であります。国民健康保険の加入者は,低所得者世帯が多く加入し,農業者や年金受給者,非正規で働く人たちが多く加入を致しております。この低所得世帯の方たちには,法定減免によって軽減措置があることも認識しております。国民健康保険制度は,年齢や世帯人数,所得割により,税額が変化する側面を持っています。モデル世帯の夫40歳,妻35歳,子供2人の4人家族の場合,所得250万円の法定軽減なしの昨年度の国保税は,年間49万7,300円から新税率により54万5,500円,4万8,200円の負担増となり,約20%が国保税に消えることになります。同じ条件の家族4人世帯で所得ゼロの場合では,7割の法定軽減が適用になりますが,昨年度1年間分の国保税は4万6,900円から新税率で4万9,000円となり,所得がなくても支払うことになります。長引く不況と景気低迷の中で,これ以上の値上げは,国保税を払わないのではなく,払えなくなるという状況に拍車を掛けることになりかねないことに,国保加入者は不安に思っていることも事実であります。昨年,12月時点での本市の国保税滞納による差押えは618件,本税額で見ますと8,833万3,162円の状況でありますが,滞納額や差押件数も今回の値上げによって増加も懸念されるのであります。高すぎる国保税によって,一昨年6月に市役所窓口で56歳の女性が国保税滞納により短期保険証の相談中に倒れ,病院に搬送され亡くなられた事案も発生したことも教訓にすべきであります。現在は協会けんぽや社会保険,組合健保の方たちも,会社を退職した場合などや75歳になるまでは,必ず加入しなければならない最後のセーフティネットが国民健康保険制度であります。本来,自治体の仕事は住民の暮らしと福祉を守ることでありますが,本陳情書は,市民の願いをしっかりと受け止め,市民の暮らしを守り,安心して医療を受けられるために,そのためにも採択すべきであります。以上,申し述べまして,私の本陳情に対する賛成討論と致します。以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,21番,植山利博議員。私は,陳情第2号,霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情に反対の立場で討論を行います。本来,市議会議員及び市議会は,一般的には市民の思いや願いの実現の手段である請願や陳情に対しては,市政への需要な政策提言と捉え,その実現のために努力をすべきだと理解しています。条例改正や予算案については,多くの構造的課題をはらみながらも,平成30年度からスタートした新制度で県が示す標準税率に基づき,平成31年度の国民健康保険制度を制度設計しようとするものであります。公平で合理的なものであると言わざるを得ません。納税者の立場に立てば,負担は可能な限り低く,受益は最大限多い方が望ましいことは明らかであります。今回の陳情を提出された方々の心情は痛いほど共感できるものであります。ほかの医療保険制度に加入をされている方々と比較をしてみますと,公費の負担は市町村国保50%に加えることの保険料,保険税軽減などで50%は超えています。国保組合40%これについては,平成28年度から5年間で見直し,所得水準の高い組合は13%までするとのことであります。協会けんぽ16.4%,共済組合公費負担なし,また加入者の一人当たりの医療費を検証すると,市町村国保,平成27年度で35万円,国保組合19.7万円,協会けんぽ17.4万円,組合健保15.4万円などとなっています。加入者の平均年齢は市町村国保51.9歳,国保組合39.7歳,協会けんぽ36.9歳,組合健保34.6歳となっています。このように市町村の国保の加入者は高齢者が多く,60歳以上が全体の57.86%を占め,低所得者が多く所得0円から100万円未満で全体の79.7%を占めています。世帯構成では1人世帯が全体の60.29%,2人世帯が全体の29.44%を占め,1人世帯と2人世帯で89.73%を占めています。このような構造的課題を抱える中で,低所得者には7割軽減6,523世帯,構成比で37.9%,5割軽減2,872世帯16.69%,2割軽減2,011世帯11.69%,合計1万1,406世帯66.28%が法定減免を受けています。7億7,228万6,000円を初め,13億1,102万5,000円の繰入れがなされています。7億7,000万円を含む21億3,184万3,000円が繰入計上されています。市民の約2割の国保加入者の税率を引き下げるために,これ以上の一般会計からの繰入れは,他の医療保険制度との整合性を欠く恐れがあります。医療費が高額になった場合,年齢や所得,高額医療の該当回数によって異なりますが,非常に手厚い高額療養費の負担軽減対策が講じられています。高齢者や低所得者の医療の受診機会の多い方々にとっては,低い保険税と負担で高度で充実した医療サービスの受益が受けられます。高所得の若い世代で受診機会の少ない方々にとっては,若干負担は重く,受益は少ないとの現象があるのも事実であります。このような観点から,医療保険制度は社会保障の一環であると同時に相互扶助の制度であるのであります。安心していつでも適切な高度な医療が受けられる制度として,今後も持続可能な世界に冠たる制度として守り続けていかなければならないと私は信じているものであります。霧島市においても30年度決算を踏まえ,国,県とともに十分な調整をし,議会も議論を重ね,今後の国保制度の負担と受益の在り方については,方向性を出していきたいものであります。本年10月には,消費税の税率改定も予定されています。国は,税と社会保障の抜本改革を標榜しているとのことであります。30年,50年後を見据えた制度設計を望みたいものであります。以上を述べまして,陳情第2号は,現時点では不採択とすべきと申し上げ,私の反対討論と致します。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。以上で,植山利博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。以上で,討論を終結します。委員長報告は,賛成少数で,不採択とすべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。本件については,本陳情に対してお諮りいたします。採決は本陳情に対してお諮りいたしますので,お間違いのないように御注意ください。陳情第2号について,採択することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。ボタンの押し忘れはありませんか。[「なし」と言う声あり]押し忘れなしと認めます。