(写真)は午後の定例会見で、関西電力による金品受領問題に関し、「電力という公益事業者で、役職員が不透明な形で、多額の金品を長年にわたり受領していたのは言語道断」と批判した。菅義偉官房長官は2日午後の定例会見で、関西電力(9503.T)による金品受領問題に関し、「電力という公益事業者で、役職員が不透明な形で、多額の金品を長年にわたり受領していたのは言語道断」と批判した。第三者機関によるさらなる事実究明が必要とした。菅官房長官は同日開かれた関電の記者会見を踏まえ、「本日の説明内容を踏まえても、ガバナンスやコンプライアンスの観点からさらなる事実究明の必要な点も多い」との認識を示し、「電力という公共事業を担う事業者として説明責任をしっかり果たし、社会からの信頼を取り戻すため、第三者の目線で徹底的な調査と原因究明を行うことが不可欠」と指摘した。社長・会長の辞任否定は社会の理解を得られるかとの質問に対して、「まずは第三者の目線で事実関係を徹底的に調査することが不可欠。その上で経営問題について判断されるだろう」と回答した。菅官房長官は、経産省が30日に各電力会社に対してコンプライアンスを徹底するよう指示したことも明らかにした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。