太平洋の島嶼国にはテロリストに利用される可能性がある施策をとる国がある――米国務省高官は、財源獲得を目的にパスポートを売却したり、外資呼び込みのために金融の管理基準を甘くしたりすると、テロリストがこれを利用して国際的な安全保障体制の間隙を突いてくると指摘し、そうした政策の実行を思いとどまるよう強く求めた。この高官は名指しこそしなかったものの、批判の対象になったとみられる域内諸国には、フィジー、マーシャル諸島、ナウル、パプアニューギニア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツが含まれている。してナウルをあげている(ほかにクック諸島、グアテマラ、インドネシア、ミャンマー、ナイジェリア、フィリピン)。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。