DAIBAで開催された(撮影:尾形文繁)個人株主が投げかけた経営陣への問題提起は、あっさりと否決された――。6月27日に東京・台場で開かれたフジ・メディア・ホールディングス(HD)の定時株主総会。2人の個人株主が共同で提出した10項目の提案に大きな注目が集まった。その中でもポイントとなったのが、取締役と監査役の「75歳定年制」だ。フジ・メディアHDの取締役16人のうち、75歳を超えているのは日枝久会長(76)のほか、産経新聞の清原武彦会長(76)など5人。監査役も5人のうち、4人が75歳を超えている。した経営陣の高齢化が昨今の業績低迷につながっているのではないか、というのが個人株主側の理屈だ。「一人負け」の構造的問題2013年度のフジ・メディアHDの業績は、売上高こそ前期比1.6%増の6421億円だったものの、本業の儲けを示す営業利益は同16.2%減の315億円、最終利益に至っては同44.8%減の172億円と、大幅な減益となった。ほかの在京キー4局が増収増益となる中、「一人負け」を喫した格好だ。苦戦の要因は、フジテレビジョンやニッポン放送などが手掛ける放送事業が同28.3%の減益となったこと。「FIFAコンフェデレーションズカップ2013」や「ソチオリンピック2014」といった単発の大型スポーツ番組が健闘したが、レギュラー番組の落ち込みをカバーすることはできなかった。昨年はフジ・メディアHDとフジテレビの経営分離を行い、プロデューサーとしてフジの黄金時代を築いた亀山千広氏がフジテレビの社長に就任した。日枝氏は今も両社で会長職にとどまり続けている。1988年にフジテレビ社長に就任して以来、26年間にわたって経営トップに君臨しているのだ。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。