警察の発表を、そのまま書くか、それとも発表内容を仔細(しさい)に検討してみるか。記者の問題意識によって、記事には大きな違いが出てきます。〈今月15~17日に開かれた東京・浅草の三社祭で小型無人機「ドローン」を飛ばすことを示唆する動画をインターネット上に配信したとして、警視庁は21日、横浜市の無職少年(15)を威力業務妨害容疑で逮捕した〉(読売新聞5月21日夕刊)ドローン騒動は、遂(つい)に三社祭にまで影響が出て、少年逮捕に発展したか。思いながら記事を読み始めましたが、ドローンを飛ばすことを示唆する動画をネットに配信することが、なぜ威力業務妨害の容疑になるのか、引っ掛かりました。その理由は、記事によると次の通りです。〈「明日、浅草で祭りがあるみたいなんだよ。撮影禁止なんて書いてないからね。祭りは無礼講ですよ」などと、「予告」と受け取れる動画を自宅からネット配信。三社祭の主催者に「ドローンの持ち込みを禁止する」と貼り紙させるなど警備を強化させ、主催者の業務を妨害した疑い〉この記事だけだと、この文章が、なぜドローンを飛ばす「予告」と受け取れるのか、わかりません。三社祭の主催者に警備を強化させたことが、威力業務妨害に当たるのでしょうか。脅したり騒いだりという「威力」によって、相手の仕事を阻害することだと考えるからです。朝日新聞の21日夕刊の記事も似たようなものでした。思っていたら、朝日新聞は22日付朝刊の社会面トップで続報を書き、警視庁の発表内容を検討しました。少年は、長野市の善光寺で法要行列にドローンを落下させたり、兵庫県の姫路城や東京都心部で、ドローンを飛ばしたり、飛ばそうとしたりしていました。した場所でドローンを飛ばすことが危険につながるという判断は理解できます。飛行を直接規制する法律はありません。法治国家としては、規制する法律がない状況で逮捕というのは、問題です。この記事も、そういう記者の問題意識から書かれたのでしょう。次のような文章になっています。業務妨害罪は、他人の業務活動を妨げる行為に適用される。行動による脅迫であれば「威力業務妨害」となる。〈警視庁は再三注意をしても少年がドローンを飛ばそうとすることをやめなかったことや、逃走の恐れがあることなどから「難しい判断だった」(捜査幹部)としながらもこの容疑での逮捕に踏み切った、と説明した〉なんと、警視庁の捜査幹部も「難しい判断だった」と認めているというのです。この容疑での逮捕は、果たして正当と言えるのか、警察内部にも懐疑的な意見があったことをうかがわせます。これについて、この記事では、警視庁のさらに上の幹部にも見解を求めています。〈警視庁刑事部の幹部は「業務妨害罪の適用は最後の手段。別の容疑がない場合、『広い意味で何らかの被害を受けた』として立件するケースがあり、カバー範囲は広い」と説明する〉これは驚くべき発言です。正直だとも言えるでしょう。「別の容疑がない場合」、この容疑で立件することがあり、「カバー範囲は広い」。いくらでも別件逮捕できると認めているのですから。警察がいくら注意してもやめようとしなかったのですから、「最後の手段」に出た気持ちは理解できます。警察は、「最後の手段」を用いれば、何とでもなると思っていることが明らかになってしまいました。警察の発表をそのまま漫然と書くのではなく、容疑が適切かどうか問題意識を持って検証したことで、新たな問題が浮かび上がりました。〈警視庁刑事部の幹部は「業務妨害罪の適用は最後の手段。(02/20):第二の木嶋佳苗。(05/12)梶三栄子:またしても、心神喪失で無罪。(02/08)匿名希望のケン坊:大森警察署のご飯事情。Dropchest.。