海外派遣者の就労環境に関する新調査報告インターナショナルSOS財団は3月25日、コンサルティング企業Prevent(プリベント)とともに「社員を海外派遣する際に投じる投資額と、健康上の理由で任期を満了できなかった際に生じるコストの分析」の調査結果を発表した。その結果、渡航前にマラリア情報を共有する「マラリア予防対策」を講じることによって、死亡率を70%削減できることが判明。渡航前に海外派遣者の健康診断を行うことは、1米ドルの投資に対し1.60米ドル~2.53米ドル(119.02円の投資に対し190.43~301.12円)の投資効果を上げられることも明らかになった。よると、1米ドルに対する投資効果は1.32米ドル(119.02円に対し、190.43円)だった。海外派遣前に健康診断を行うことによって、対象社員が現地での環境や業務に適任か否かを事前に判断できる。費用対効果分析によると、1米ドルの投資に対し1.60米ドル~2.53米ドル(119.02円の投資に対し190.43~301.12円)の投資効果がることがわかった。社員の海外派遣への投資額は年平均31万1000米ドル(3701万5220円)。健康上の理由で任期を満了できない派遣者を交代する場合は、1人当たり57万~95万米ドル(6784万1400円~1億1306万9000円)のコストが発生すると見積もられている。今回の調査では、海外渡航時の健康管理に安全配慮計画を導入することで、計画導入コストを大幅に上回ることが明らかになった。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。