閣議決定し、国会に提出した。同趣旨の法案は過去に3度、国会に提出されたが、世論と野党の批判を受けて廃案に追い込まれた。政府は、2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」を掲げ、今国会での成立を急いでいる。込め詐欺集団などに限られる」と説明した。いう行為が罪に問われるのか。政府関係者は「重大な犯罪については、277の犯罪を対象にした。重大な犯罪を2人以上で計画し、実行準備行為をした段階で、摘発・処罰できる」と話す。野党側は「捜査機関による乱用や、市民団体に適用される恐れになる。既存の法律で十分に対応できる。一度、最初から法体系の組み立てを見直すべきだ」と反発している。民進党の階猛政調会長代理(50)は「組織的犯罪集団の定義があいまいだ」と指摘した上で、「後づけで認定でき、普通の会社員なども監視・捜査の対象になり得る」と懸念を示す。自由党の小沢一郎共同代表(74)は「国民の生活を規制する。権力者の運用でどうにでもなる。今の安倍内閣は権力の乱用をちゅうちょしない。危険だと思う」と警戒する。野党側は国会で徹底議論し、廃案に追い込む姿勢を示したが、十分な審議があるかは微妙な状況だという。「同改正案の審議入りは来月中旬以降になる。衆院法務委は、定例日が週3日。(7月2日)が控え、会期延長が難しい。審議日程は、窮屈になることが予想される」(前出の同関係者)同改正案を巡る与野党ガチバトルの行方が注目される。関連タグ:特殊詐欺ピックアップ【ジャニーズ、元SMAPメンバー】本紙がつかんでいた不穏情報を一挙公開!本紙がかねて伝えてきた「ジャニーズ帝国の激震」が、ついに究極レベルに達した。今年で46回目の東京スポーツ新聞社制定「2019年度プロレス大賞授賞式」が16日、都内のホテルで行われた。女子からヤング、ベテランまでレーサーの人柄を紹介。アルバイト募集65歳までの経験者求ム。仕事内容は紙面の校閲作業全般。やる気のある方、上記をクリック!アルバイト募集18〜30歳(高卒以上)。仕事内容は編集局の補助で原稿運び、郵便仕分けなど。