2019年8月14日スポンサーリンクこんにちは、RPAコンサルタントのプロコアラです。RPAが大企業を中心に拡大しています。本当に効果があるのか?何に気を付けるべきかと疑問に思っている人も多いことでしょう。今回は、自治体でのRPAの導入事例を紹介します。減少し、労働力を確保することが難しくなるとされています。Automation)、ソフトウェアロボットによる業務の自動化が期待されています。RPAと既存のツールの違いについては、こちらの記事で簡単に解説しています。RPAコンサルタントのプロコアラです。国内シェアトップ3社の導入事例はこちらにあるので参考にしてみてください。RPAの導入により年間3600時間超を削減しています。RPAにより導入を行った業務は窓口業務や内部管理業務です。宇城市の人口が6万人弱いて、業務は人口に比例すると考えると、他の自治体でもどのくらいの時間が削減できるか概算できそうです。個人住民税のシステム入力業務をOCRとRPAにより自動化して年間200時間弱の時間削減を行っている。多くの自治体では紙面での処理が多く、データ化が必要と考えられています。データ化したファイルをOCRで読み取り、自動化する方法は多くの自治体で行うべき方向だと思われます。OCRが無料で利用でき、読み取り精度も高いため、相性がいいと思います。埼玉県さいたま市はRPAではなく、AIにより業務の効率化を行っています。方法はRPAだけではないという意味をこめて、AIの導入事例も載せました。RPAにより、AIが出力したファイルを自動で処理することにより更なる自動化も検討できると思います。まとめ自治体へのRPA導入はテスト段階ですが、成果を上げている自治体が出てきています。自治体での業務は各自治体でほぼ共通であるため、人口からある程度の成果は導出できます。自治体には紙面を中心とした業務が多いため、OCRが標準で使用できるもの、OCRの読み取り精度が高いツールが導入の選定基準になると思います。今後、各ツールでOCRの認識率をテストできればと思います。MEプロコアラRPAコンサルタントのプロコアラです。長年のエンジニア経験を活かしてして外資系コンサルファームでRPAコンサルしてます。転職ノウハウ、プログラミング、英語の勉強方法など分かりやすいように解説していきます。元エンジニア・RPAコンサルプロコアラRPAコンサルタントのプロコアラです。長年のエンジニア経験を活かしてして外資系コンサルファームでRPAコンサルしてます。転職ノウハウ、プログラミング、英語の勉強方法など分かりやすいように解説していきます。