中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。本人の同意を得たうえで、産業医が中心となって行う方が良い。就業上の配慮に関する意見を主治医に確認する場合は、『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』にある『職場復帰支援に関する情報提供依頼書』を用いるとよいでしょう。規則正しい睡眠覚醒リズムが回復している、等を確認する。何よりも本人の職場復帰に対する明確な意思を確認する必要があります。職場復帰支援のためのプランを作成します。この時も、『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』にある『職場復帰支援プラン作成の際に検討すべき内容』を参考にするとよいと思われます。回復の経過に合わせて、複数の段階を設定し、段階に応じて内容や期間を設定する。再燃、再発を防ぐための工夫が必要となります。産業医による意見書などをもとに、企業のトップによる最終的な職場復帰の判断が行われます。判断の結果は、状況の変化に応じて便宜更新します。《第五ステップ》職場復帰後のフォローアップ職場復帰支援は、判定の制度よりもフォローアップを重視します。労災病院の勤労者メンタルヘルスセンター等の活用も有効です。民間EAPなども有効利用できます。確認して、有効活用いたしましょう。ホームページ、リニューアルしました。慎重に支援を行う必要があります。職場復帰支援に関するきちんとしたルールを作ることが大切となります。この職場復帰支援のルール作りの手引きとしては、2004年に10月に厚生労働省から発表され、2012年7月に改訂された『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』が参考になります。職場復帰の手引きでは、5つのステップが示されています。第5ステップ・・・職場復帰後のフォーローアップそれでは順に説明いたします。休業判断がなされた時点から開始されます。傷病手当金制度などの必要な情報を知らせます。産業保健スタッフと連携して行います。産業保健スタッフを中心に、主治医との連携をとはかります。関するルールを決めておくことが大切となります。主治医の診断書(復職診断書)を提出するように伝えます。復職診断書には、必要と思われる就業上の配慮事項を記載してもらうようにします。職業上の配慮事項の記載が有効になります。本人の同意を得たうえで使用します。ホームページ、リニューアルしました。最新の「過労死等の労災補償状況」より厚生労働省公表の平成28年度の「過労死等の労災補償状況」についてまとめました。支給決定件数は260件、うち死亡件数は107件と全て昨年に比べ増加。「80時間以上~100時間未満」が最も多い。支給決定件数は498件と増え、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件。業種別では「医療・福祉」の請求が多く支給決定件数は「製造業」が最も多い。「20時間未満」が最も多い。死亡災害928人(昨年比44人減)4日以上の休業災害は117,910人(1,599人増)平均値に直すと、毎月77人の方が業務災害でお亡くなりになっているということになります。労災支給決定が行われているという事がわかります。内訳をみると、いじめ、嫌がらせ、または暴行という原因が多いようです。経営者がまず宣言する必要があるのです。ホームページ、リニューアルしました。個人それぞれの具体的な取組みをあげたいと思います。事業活動として積極的に取り組むべき活動と位置付けることが可能となる。事業場の中長期計画に盛り込み、予算化する。関係者の役割や育成方法を明確にする。・事業場外資源を活用する。・個人情報を取り扱うルール作りをする。・プライバシーに配慮する。・定期的な見直しを行う。部下の仕事状況を把握する。・負担や困難について、注意して観察する。平均的な姿からのズレ』と『本人の通常の行動様式からのズレ』に注目する。・特に『本人の通常からの行動様式からのズレ』は『いつもと違う』という変化であり、重要になる。従業員個人からの自主的な相談に対応するように努める。必要に応じて産業保健スタッフへ相談を促す。復帰後の配慮事項などの助言を受ける。変化を把握するなど、フォローが重要となる。ストレスチェックを受検し、セルフケアを行う。自分のストレスを予防・軽減する方法を身につけ、ストレス対処能力を向上させる。家族や同僚など、身近な人に相談する。生産性の向上にも繋がっていくのです。ホームページ、リニューアルしました。今回は、この活動目的と取組みについて述べたいと思います。・ストレスチェック制度を活用し、メンタルヘルス不調を防止する。(ストレスチェックの目的は、一次予防である。)・従業員の職場生活について質の向上をはかる。・職務満足度を高め、モチベーションを維持する。・事業場の生産性や活力の向上をはかる。これらは、健康な人も含めたすべての従業員と組織全体に対する取組みが重要となります。健康経営についても一次予防が主な目的となります。・治療や就業上の措置などを行う。・病気の回復や円滑な職場復帰を促進する。・自殺などを未然に防ぐ。早期発見は、職場の戦力ダウンを防ぎます。メンタル不調になると、集中力や注意力低下をまねくため、事故やトラブルを減らす効果があります。責任を果たす義務があります。三次予防としては、すでにメンタル不調に陥っている従業員の対処となります。職場復帰を円滑に行う必要があります。・再燃、再発も防がなければいけません。個々の事業場の実態に合わせ職場復帰支援システムの構築を行うことが重要となります。取り組み事例などをあげたいと思います。ホームページ、リニューアルしました。>最新記事ブログ移動いたしました。