分で読む5月15日、バーキン米リッチモンド地区連銀総裁は、米経済の力強い伸びや物価の落ち着きを踏まえ、利上げや利下げを行う根拠は見当たらないとの考えを示した。写真はワシントンのFRB本部。バーキン米リッチモンド地区連銀総裁は15日、企業信頼感が脆弱になっているものの、米経済の力強い伸びや物価の落ち着きを踏まえると、利上げや利下げを行う根拠は見当たらないとの考えを示した。総裁は「インフレが抑制されているのに利上げしたり、経済成長が健全であるのに利下げすることは、明確な根拠に基づいていない」と語った。同時に、地元財界の景気判断は「まずまずだが最高ではない」とし、企業債務が拡大すれば経営の基盤が揺らぎ、雇用や投資の面で過度に内向きな判断をしかねないと警告。消費者が所得や貯蓄の上向きを期待する一方で、企業は先行き不安を抱えており、経済が景気後退(リセッション)に陥る可能性を軽視できないとした。企業は投資や雇用などを削減しておらず、バーキン総裁は米経済はなお健全との見方を表明。この日発表の4月の小売売上高については「期待したほど良好ではなかった」とし、「特に企業信頼感は脆弱になっている」との認識を示し、FRBはこうした信頼感の支援に取り組む必要があると述べた。このほか、経済見通しの概要などを通した市場との対話を簡素化する必要があるとの考えも示した。FRBが年初からフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25─2.50%に据え置く中、インフレ率はFRBが目標とする2%を下回る状態が継続。市場ではFRBの次の動きは利上げではなく利下げになるとの観測が高まっている。FRB当局者の間では、インフレ率をFRBの目標に押し上げるために利下げなどの手段を利用することに疑念を示す発言が相次いでおり、バーキン総裁の発言もこれに続くものだった。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。