日本車が韓国でじわりとシェア拡大、今後は不買運動の影響が出る恐れも=中国|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。22時12分サーチナ中国メディアは、韓国でハイブリット車に人気が集まっていて、トヨタやホンダなど日本メーカーの販売台数が伸びていることを指摘する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)日本の半導体材料の輸出管理強化によって、韓国国内では日本製品の不買運動が起きている。韓国の自動車市場ではハイブリット車の人気が高まっており、輸入車市場では日本車のシェアがじわりと拡大しているという。中国メディアの今日頭条は22日、韓国でハイブリット車に人気が集まっていて、トヨタやホンダなど日本メーカーの販売台数が伸びていることを指摘する記事を掲載した。記事は、韓国の統計を引用し、2019年上半期の韓国の輸入自動車市場において、ハイブリット車が販売台数の15.7%に達し、16年から2倍以上に伸びたことを紹介。ハイブリット車の好調な販売に牽引され、日本車は輸入自動車のうち21.5%を占め、2010年以降としては過去最高となったことを紹介した。注目すべきは19年上半期の韓国の輸入自動車の販売台数が前年同期比22%減となったことであり、輸入車市場が減速傾向にあるなかで日本の自動車メーカーが韓国で販売台数を伸ばしたことは、国産車を支持してきた韓国人の消費に変化があったことを示すと言えるだろう。これらのデータは19年上半期の数字であり、韓国では7月4日から日本政府が半導体材料の輸出管理強化を行ったことを理由に不買運動が起きており、好調だった日本車の販売にも大きな影響が出る恐れがある。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。