ついて国内において、法律上、ホビー用、業務用問わず、ドローンを操縦するために必要な資格というものは存在しません。取得したドローンであれば、何の資格も必要なく、誰でも飛行させることが可能です。これを超えた場所・条件で飛行させる場合は、国土交通省/警察署への事前届け出と許可・承認の取得が必要です。本ページでは、この2つの法律の概要を説明します。ドローンの操縦技術や知識等を客観的に評価するため、いくつかの民間団体が独自の資格認定試験・スクールなどを開催しています。従う必要のあるドローンすべてのドローンが対象です。重量には関係なくトイドローンを含むすべてのドローンが対象です。違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。本規則の管轄は警察庁です。(バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まない)。すべてのドローンが対象です。違反した場合は50万円以下の罰金に処されます。「アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと。」に違反した場合は1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。本規則の管轄は国土交通省です。守るべきルール:すべてのドローンに適用。原子力事業所の周辺地域の上空の飛行は禁止。地図を含めてリストアップされています。上記飛行禁止施設の周辺(おおむね300mの範囲)に自宅などが含まれている場合は、自宅などでの飛行も禁止となるので注意してください。大きなイベント開催時や海外VIPの来日時などには、関連地域に臨時で飛行禁止区域が設けられる場合があります。どこで飛ばす場合でも、フライトの前には警察庁のオフィシャルサイトをチェックしましょう。飛行禁止施設およびその周辺で飛行をする必要がある場合は、施設の管理者の許可を得たうえで、管轄の警察署等への書面による通報が必要です。ついて|警視庁Webサイト「改正航空法」ルールはごく常識的。周囲の安全確保に意識していれば、自然に守れるものばかりです。このルールを守る限り、特にフライト時に申請などは必要ありません。2019年9月18日付けで、下記の4つのルールが追加されました。No.適用ルール1アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと。2飛行前確認を行うこと。バッテリ残量の確認)3航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること。4他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。下記に沿わない飛行をする必要がある場合は、国土交通大臣(地方航空管理局)の承認が必要です。No.適用ルール1日中(日出から日没まで)に飛行させること。2目視(直接肉眼による)範囲内で、無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること。)との間に30m以上の距離を保って飛行させること。4祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと。5爆発物など危険物を輸送しないこと。6無人航空機から物を投下しないこと。以下の場所は国土交通大臣(地方航空管理局)の許可なしには飛行できません。No.適用ルール1空港等の周辺の空域は飛行禁止。政令で定める空港においては概ね24km以内、それ以外の空港は概ね6km以内の範囲。下の空域又は空港の敷地の上空の空域は飛行禁止。2地表又は水面から150m以上の高さの空域は飛行禁止。3最新の国勢調査(具体的な時期は国土交通省の勧告による)の結果による人口集中地区の上空は飛行禁止。自宅の庭であっても飛行禁止となります(屋内を除く)。東京23区や全国の主要都市は、そのほとんどが「人口集中地区」です。空港からの距離が4km以内では高度45m以上の空域(水平表面の上空)、空港から4~18.5km以内では高度45m~295m以上の空域:制限高度は距離によって変化(円錐表面の上空)、空港から18.5~24km以内では高度295m以上の空域(外側水平表面の上空)が飛行禁止です。上の2つの法律とは別に、総務省が管理する電波法によって、電波の使用法が定められています。No.適用ルール1屋外で5.7GHz帯の無線を使用する場合、または出力10mW/MHzを超える2.4GHz帯の無線を使用する場合は、操縦者には無線技士の免許取得が、送信機(ドローン)は無線局の免許登録が必要。出力が1Wを超える送信機は使用禁止。(業務あるいは賞金の出るドローンレースなど金銭の授受がある場合)」あるいはこれらの上位となる無線従事者の免許(“従免”の取得)が必要です。送信機(ドローン)を「無線局」として登録(“局免”の取得)する必要があります。免許なしでの屋外での5.7GHz帯の無線の使用は禁じられています。5.7GHz帯を除く5GHz帯の使用、および送信出力が1Wを超える無線機の使用は禁止されています。海外製のドローンには、その制御に5GHz帯の無線を使うものがあるので注意してください。ドローンの製品によっては、その説明書に、送信出力の単位が“mW”ではなく“dBm”で書かれているものがあります。([mW])”を計算します。その他観光スポットで、独自にドローンやラジコンの飛行を禁止している場所があります。各スポットのオフィシャルWebサイト、案内所の掲示やパンフレット、立て看板などをよく見て、その指示に従ってください。District(DID)」を地図上で簡単に確認する方法をご紹介します。地理院地図:DIDおよび空港等の周辺空域を開きます。するとこのような画面になります。「OK」をクリックします。地理院地図:DIDおよび空港等の周辺空域(国土地理院)地図をドラック、またはスクロールホイールで拡大縮小し、確認したい場所の地図を表示させます。「人口集中地区」が赤枠で、空港等の周辺空域が緑枠で囲って表示されます。この通り、東京23区とその周辺はすべて人口集中地区に指定されているため、200g以上のドローンは飛行禁止の区域となります。するとこのような画面になります。「ログインしないでGISを始める」をクリックします。MAP(総務省統計局)地図をドラック、またはスクロールホイールで拡大縮小し、確認したい場所の地図を表示させます。赤枠で囲って表示されます。この通り、東京23区とその周辺はすべて人口集中地区に指定されているため、200g以上のドローンは飛行禁止の区域となります。事前の書面による通報を行う必要があります。詳しくは下記をご覧ください。示した「守るべきルール」を外れた場所・状況で飛行させるときには、飛行開始予定日の少なくとも10日前(土日祝日等を除く)までに、郵送などで申請書を提出して、承認または許可を得る必要があります。それ以外の申請は飛行させる空域を管轄する地方航空局(東京航空局または大阪航空局)に提出します。)からも電子申請が可能です(2018年4月2日より)。詳しくは下記をご覧ください。操縦者一人につき1つの登録番号を取得し、所有しているすべてのドローン本体に掲示しなければなりません。)登録に必要な情報は、操縦者の名前、Eメールアドレス、住所と、一件当たりUSD5.00の登録料のみです。(現在、登録料の支払いは本人確認のためだけに必要なもので、後日返金されます。登録にかかる時間はものの5~10分程度。Certificate」と10桁の登録番号が入手できます。Certificate」は飛行時には身に着けている必要があります(形態は印刷、コピー、デジタル画像データいずれでも可)。掲示方法については、2019年2月23日より、ドローンの機体外側の見える位置に掲示することが必須となりました。Certificate」の有効期限は3年です。期限が切れたらUSD5.00の登録料を払って更新/再取得の必要があります。離陸重量の考え方の違い日本と欧米では、制限をかける離陸重量の考え方に違いがあるので注意が必要です。欧米の250g制限は「バッテリーを含む離陸時の装備品をすべて含む」です。飛行可能な場所、飛行ルール飛行可能な場所や飛行ルールについては国内と同様なルールが設けられています。