お知らせご存知の方も多いと思いますが1月に北海道の運送会社が「30日間の営業停止」処分を受けました。資本金4500万円、ISO9000も取得している中堅規模の運送会社です。営業停止になったのは「本社営業所」で、41台のトラックが対象です。昨年1月に改正された行政処分基準による“全国初”の行政処分ということもあって、さまざまなマスコミで報道されていました。監査のキッカケは「労働局の調査」です。乗務基準違反が発覚し、国土交通省へ通報。通報を受けた国土交通省が抜き打ち監査を実施。ここまでは今までと変わりありません。実際、運輸局の監査官も「当初はこれほど(ひどい状況)だとは思わなかったが、フタを開けてみると大変な違反状態だった」とのコメントを述べているほどです。初めから厳しい監査をするつもりでなかったことが分かります。拘束時間違反のドライバーが過半数いることが判明。昨年1月に改正された行政処分基準に基づいて「30日間の営業停止」処分、ということになりました。「死亡事故」などの重大事故さえ起こさなければ大丈夫だろう、という間違った考えをもっている社長さんが多いです。今回の事例をみると、これまでの考え方を完全に改めなければならないことがお分かり頂けたのではないでしょうか?今後一番注意すべき最悪のシナリオ。“著しい乗務基準違反”が発覚し、30日間の営業停止になること、です。これらかの運送会社の危機管理対策として大切なこと。迅速に乗務基準違反を改善すること。改善には2つの選択肢(ボタン)があります。それは、1ヶ月31件以上の乗務基準違反のドライバーがいる場合、すぐに30件以下に改善することです。それが無理なら、2つ目のボタン。同一営業所所属のドライバーの半数以上のドライバーの拘束時間違反をゼロにすることです。この2つの危機管理対策ボタンの“どちらか1つ”を即座に実行するしかありません。これからの危機管理のキーワードですね。和田康宏トラック運送業専門コンサルタント1971年愛知県生まれ。トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。