講和条約で台湾を放棄したが、その帰属先は未定となった。同年、すでにこの島に不法にも居座っていた中華民国亡命政権を「中国」代表政権として承認。台湾の領有権は認めなかった。台湾住民が日本へきた時は中華民国国籍と「看做す」(日華平和条約)とした。従って外国人登録でも台湾人の国籍は「中国」となった。「中国」は中華人民共和国を意味することになったのだが、台湾人の国籍は「中国」のまま変えられなかった。それ以来、台湾人は日本社会で生活する限り、中国国民の身分を強制されることになったのだ。それは法務省入国管理局が、台湾を自国領と言い張ってやまない中国に配慮した結果だった。入管局は当初、「台湾は中国の一部」などといってまともに取り合わなかった。国会でも法務大臣は「昔からこうだった」との理由で、デタラメ措置を正当化した。難民認定法」(入管難民法)が成立し、外登証の代わりに在留カードの交付となることを機に、台湾人の国籍も「台湾」に改正されることとなった。この法律では台湾とパレスチナが同じ扱いだった。この運動は様々な効果を生んだ。台湾研究フォーラムなど、台湾を支持する日本人たちとの共闘体制が生まれ、それが日本李登輝友の会の結成のきっかけ、日台共栄運動の礎ともなった。我々在日台湾人は運動を通じ日本人の義侠心を強く感じ、感謝している。台湾ではすべてのマスコミが大々的に運動の成功を報道している。台湾には冷淡と見られる日本の稀に見る台湾激励の措置と受け止められている。掲載され、多くの台湾人を感動させた。台湾正名運動はすでに台湾にも波及し、独立運動の主流に発展した。台湾国の建国まで台湾正名運動は続くのである。