支援・助言ではありません、念のため。弊所のお客様から、最近では3,4か月前から、古いのでは10年に至らない程度の期間、ご相談いただいていた社員様・従業員様の件が何となく落ち着きました。1社様ではなく、数社からの相談でしたが、なぜか同じタイミングで一応決着しました。「悪い会社ばっかりやね!」と思われるかも知れませんが、悪い会社であれば、事前の相談無しに急に解雇して、その後に相談に来られることは想像に難くありません。(今でも思い出しますが、急な解雇での解雇予告手当未払いの件で労働基準監督署から連絡があったのを「お前のせいだ」=私のせい・私が悪い、と言われたことがありました。就業規則の作成の時に、みっちりレクチャーしたんですけど、事前の連絡さえ無しでした。)即ち、事前に相談、それも「解雇しないための相談」を弊所にされる企業様は、いわゆる「エエ会社」です。手続きか相談での顧問契約をいただいています。解雇しないためには、というより解雇するために社員・従業員を雇う企業様はないでしょう。パフォーマンスを期待して、採用するはずです。行い、期待する人材像に近づいてもらう。当たり前のことをしていただきます。それでもダメなら?多くの場合、解雇しません。退職勧奨も行いません。何とかやっていける道を探ります。人事総務のご担当者様がいる企業様なら、皆さん、そうお考えです。一度同じ職場の仲間になったら、優しいですね。教育も単なるOJTだけでなく、外部の研修機関の研修・セミナーを受講していただきます。(自称営業のベテランでも研修機関と相談しながら)、販売士の受験講座などに参加してもらいます。社会人歴が浅ければ、時には新入社員研修も。いわゆる「解雇回避努力」の実施は、当然です。勤務場所が変わっただけで、明るく元気に仕事ができるようになった従業員さん、同じ事務系でも職種を少し変えただけで「できる事務員」になった従業員さんもいらっしゃいます。管理職としての適性が無い方には、人事異動で降格となった従業員さんも。既存のお客様にも、ここまではっきり言いますから、嫌がられます。会社に数百万円の現実の損害を与えても、数千万円の売上げダウンにしてしまっても、クビにはなりません。ホンマ、ウチのお客様、エエ会社が多いです。「問題社員がいるから、解雇したい。」そんな相談は、ほぼありません。言うよりも、自分の会社の従業員を問題社員・トラブル社員とは呼びません、社長様も人事総務のご担当者様も。「○○しているのを、その行為を止めさせたい」「○○しないので、○○させたい」程度です。