遺産を誰がどれだけ相続するかを決めることを「遺産分割協議」といいますが、この遺産分割協議に期限は決められていません。相続は人の死亡によって開始し、相続が開始時点で亡くなった方の遺産は相続人の共有状態になっています。この共有状態を解消するために、遺産分割協議が行われます。この遺産分割協議が長い間続き遺産分割がまとまらなかったとしても遺産を相続する権利はなくなりません。遺産分割協議に期限はありませんが、以下の場合には時効があるため注意が必要です。亡くなった方の預貯金や不動産といった資産だけではなく、借金などの負債も相続人は相続することになります。亡くなった方の預貯金や不動産などの資産よりも借金のほうが大きいとき、相続人は相続による遺産の受取を放棄する相続放棄が認められます。この相続放棄をする場合には、亡くなった方の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立が必要になります。受け取った遺産が不当に少ない場合には、他に遺産を受け取った相続人や遺言により財産を受け取った人に自分の正当な遺産の取り分を請求することができます。遺言書により全財産を第三者に譲ることになった場合、亡くなった方の夫や妻は法律で定められている遺産の受け取り分を請求することができます。この遺留分減殺請求は、自分がもらえるべき遺産をもらえないことを知った日から1年以内に行わなければいけません。自分がもらえるべき遺産をもらえないことを知らなかったとしても亡くなった日から10年を経過すると遺留分減殺請求権はなくなってしまいます。相続により相続税が発生する場合、相続税の申告は相続の開始があった日の翌日から10月以内に行わないといけません。この期限を過ぎてしまうと、本来払うべき相続税にペナルティが発生して余分に税金を支払うことになってしまいます。この期限内に申告を行わないことにより相続税を抑えることができる特例などを利用できないことがあります。相続税の特例を受けるには遺産分割協議が成立していることが前提になっているため、遺産分割協議に期限はありませんができるだけ早く遺産分割協議を成立させたほうがよいでしょう。最後に相続が始まると遺産分割協議やいろいろな手続きに思った以上に時間がかかってしまいます。はやめに対応し的確に判断することに自信のない方は専門家に相談しアドバイスをもらいながら順序よく相続にまつわる手続きを行っていきましょう。相続税申告相談Labo。