すると、上記周知の技術事項は、上記相違点に係る本願補正発明の「自身に加えられた動きを検出する動き検出部」と、「前記第2の情報処理装置自身に対して所定の動きが加えられたことが前記動き検出部で検出されることによって」、前記第1の情報処理装置から受信した前記所定データに対する応答処理をするとの上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を備える。ここで、スマートフォン(端末)間の通信を行うものは、一種の情報処理システム(通信システム)といえるものであるから、引用発明と、上記周知の技術事項とは、情報処理システム(通信システム)における、端末同士でフレンド登録、もしくは、友だち追加する、という作用の点で共通するものである。すると、引用発明に、上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易になし得るものである。したがって、引用発明に、上記周知の技術事項を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項から、当業者が予測しうる範囲内のものである。よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。(5)むすび以上のとおりであって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。前記第1の処理実行部および前記第2の処理実行部は、前記応答処理が完了した後、それぞれ他方の処理実行部との間で前記所定の情報処理を実行する、情報処理システム。」(以下「本願発明」という。(2)引用刊行物」に記載したとおりである。用いる所定の通信ゲームをプレイするためのグループを生成し、当該グループにかかる通信ゲーム処理を開始する処理である」との限定を省いたものである。(4)判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。(4)判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。むすび以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。よって、結論のとおり審決する。