トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判の審理開始を21日に控え、トランプ大統領は20日、下院民主党が弾劾訴追の根拠とした権力乱用と議会妨害に反論する文書を発表した。文書では「上院は迅速に不完全な弾劾訴追の根拠を退け、大統領の無罪を証明すべきだ」とした。弾劾訴追の根拠について「下院民主党の『権力乱用』という見解は弾劾訴追に値する不正行為ではない」と主張。議会妨害についても、法的権利を行使したに過ぎず、法的な問題はなかったと主張した。文書はさらに、下院民主党が不正な手続きを進めたと批判した。ウクライナ疑惑を巡っては、トランプ大統領が権力を政敵のジョー・バイデン前米副大統領と息子の調査をするようウクライナに圧力を掛け、その後議会による調査を妨害したとされている。トランプ大統領は不正行為を否定。弁護団もトランプ氏によるウクライナに対する圧力は憲法上の権限によるもので、法的に問題はなかったと主張している。トランプ大統領は弾劾裁判を受ける歴代4人目の大統領。上院は与党共和党が過半数議席を占めることから、無罪となる公算が大きい。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。