導入が進まないのは、大学進学をしない層が一定数いることが主な要因と考えられる。あるのであれば、大学進学をしない者も含め、18~22歳の国民全員に一定額を給付し、20歳~40歳の所得税を上げてはどうか(とりあえずは大卒を想定しない20歳からで算出)。以下のサイトの平均年収からシミュレーションしてみた。年42.5×5年=212.5万40歳は40-44歳のデータしかないため、仮に42.5万とする。上記だと、計739.5万となる。大卒者が今以上増えると仮定し、22歳からとすれば、2年分減って24.6万×2年=49.2万が減るものの、トータルではプラスとなる739.5万-49.2万=690.3万。給付額より90.3万ももってくのかという指摘もあるかもしれないが、働けない方、働かなくなる方(主婦、主夫等)、海外移転者等を考慮すれば、給付額より若干多めに徴収することが必要である。所得連動型と似てはいるものの、大学進学者以外にも給付するという点が違う。大学進学者以外にとっても、若年時は子どもの養育費等がかかるので、こうした費用が支給される意味はあるのではないかと思う。早めに働く人ほど早く徴収されるという点はあるし、大卒後フリーター等になる方にとっては10%の所得税は重みかもしれないが。様々な想定は足りていないだろう。大学進学者だけに給付するという仕組みは、大卒者と高卒者の給与額の差等を考えれば、大学進学をしない人にとっては受け入れにくいもので、そうした層にも配慮すべきだとは思うのだ。荒唐無稽な案かもしれません。»プロフィールid:gnwldhkfk日々思うことを書いていきます。主として大学関連の話題。ブログに慣れていませんので、読者になるボタンが消えているなど、たまにあるようです。そんな時は気軽にご指摘ください。連絡先は、はてなidをクリックで。twitterやっています。大学職員は高給取りなのか自らが目指したい管理職とはそのときどきの気持ちで受け入れられる言葉は変わる月別アーカイブはてなブログをはじめよう!gnwldhkfkさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。