主な著書に『沖縄返還後の日米安保』、共著に『沖縄と海兵隊』など。ワシントンで「沖縄」をどう語るか。Japan」(「変容する東アジアの安全保障のダイナミクスと沖縄―日本における米軍態勢を再検討する」)にパネリストとして参加した沖縄国際大学の野添文彬准教授の報告、後編です>辺野古「代替案」をめぐってシンポジウムではどのような成果があっただろうか。第一に、ワシントンという場所で、多くの参加者が集まって沖縄について活発な議論が行われたことは、それ自体、大きな成果だった。ペリー氏やハルぺリン氏といった元アメリカ政府高官が出席して発言したことは注目を集める上で重要だったといえる。東アジアの安全保障という幅広いテーマから沖縄を論じ、幅広く沖縄に関心を持ってもらうという前述の沖縄県の意図は達成されたといえる。第二に、何人かの登壇者によって、沖縄米軍基地の削減と日本の安全保障を両立させる方策として、自衛隊基地との共同使用や民間施設の使用を検討する必要性という方向性が議論されたことである。沖縄の米軍基地を日本本土に基地を新たに建設するという形で移設することは政治的には困難ではあっても、すでにある日本に本土の自衛隊基地に米軍を使用させることは、比較的受け入れられやすいのではという議論は説得的だという印象を筆者も受けた。(筆者自身は、現在進められている日米の基地の共同使用のあり方には問題があると考えているが、それは別稿に譲る。)もっとも、次のような課題もあった。第一に、北朝鮮や中国の動向を踏まえると、依然として国際環境は厳しく、沖縄の米軍基地は重要であり続けるという意見が多く出された。ペリー元国防長官も昨年のNHKの番組で沖縄に同情的な発言をしていたが、今回のシンポジウムでは、朝鮮有事における沖縄米軍基地の重要性を繰り返した。ペリー氏は、日本本土への基地移設についても、時間とコストの問題から難しいことを強調した。登壇者(特にアメリカ側)の発言フロアの反応も含めて全体として基地負担の是正を訴える沖縄にとって厳しい反応だったといえる。第二に、辺野古移設の代替案が真正面からシンポジウムで議論された訳ではなかった。沖縄県から具体的な代替案が発表されないことについて、メディア関係者から、シンポジウムの意義やインパクトについて疑問の声も耳にした。筆者も、シンポジウム参加にあたって代替案の検討を依頼された訳ではない。シンポジウムで議論する論点について、もう少し綿密な調整や検討が事前に必要だったかもしれない。翁長知事は、帰国した3月16日、記者会見で「代替案には妥協が必要になる。沖縄県民が妥協する要素はない」と述べて辺野古移設の代替案を沖縄県として提示しない方向性を示した。主な著書に『沖縄返還後の日米安保』、共著に『沖縄と海兵隊』など。社会ワシントンでの沖縄シンポジウムに参加して【上】2018年3月11月から16日にかけて、沖縄県の翁長雄志知事は、アメリカの首都ワシントンDCを訪問した(途中サンフランシスコを経由)。社会なぜ基地返還は長期化するのか?【上】~韓国と沖縄における米軍再編から考える<ソウルの龍山基地と沖縄の普天間基地は、1990年代に返還が合意されたが未だに実現していない。その共通点は、基地返還がグローバルな米軍再編に組み込まれ、その他の基地や部隊の移転と共にパッケージ化されたことである。「砦」は守られるのか~『ニュース女子』に関するBPO意見を読み解く~【下】BPOは「侮辱的表現のチェックを怠った」点を倫理違反のひとつとした。最大の問題点は、島に住む人たちが島の未来を自分たちで決定することができない状況に置かれているということだ。「代替施設」の行方次第では、沖縄基地問題をさらに混迷させるリスクを孕んだものであった。それを承知で合意に踏み切った橋本首相の胸中にあったのは、何であったのか。観光客向けの「郷土料理」に飽きて、たまたま行き当たった大衆食堂に入る。こんな看板が4月以降、沖縄県内の米軍基地周辺7カ所のわき水に相次いで設置された。町内3カ所に設置した嘉手納町の担当者はこう吐露する。立ち上げた「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」。北欧に「SACWO」のヒントあり沖縄県の玉城デニー知事が設置を求めている、日米政府に沖縄を加えた協議機関「SACWO」。実現可能性を探る上でヒントになる海外の事例がある。一日、迷路のように入り組んだ路地を練り歩き、「猫探索」にいそしんだ。