1964(昭和39)年名古屋生まれ。マスコミ界の動向に関するレポートを主に手がける。オウム真理教(現・アーレフ)問題など、社会的に話題を呼んだ事件の現場ルポ等にも取り組む。共著に「ドキュメントオウム真理教」「町にオウムがやって来た」など。メディアの話キーボードで「きたいけん」と打ち込んだら「来た意見」としか変換しなかった。「期待権」なる言葉はあんまり耳慣れないし、概念としても個人的に今ひとつピンとこない。問われる戦時性暴力」をめぐる裁判の話だ。東京高裁で一昨日、上記の番組改変に関するNHKの関与と責任、および原告側の「期待権」を認める判決が下ったのは既に御承知の通り。少なくとも、NHKの関与と責任を認めたという部分においては至極まっとうな判断だったと思う。そもそも番組制作会社のドキュメンタリージャパンの責任だけを認めてNHKの責任は問わないとした地裁判決については、テレビ局と番組制作会社との関係という、基本的な前提からしてわかっていないトンチンカンな判決だなと私も感じていたからだ。加えて、一審判決後に例の長井暁プロデューサーによる内部告発が出てきた以上、あれで再び制作会社だけに責任があるとの判決が控訴審でも出てきたら、それこそ裁判所の正常な判断力が疑われるところだった。それはそれとして、やっぱりこの「期待権」というヤツには少々引っかかるものを覚えた次第だ。影響が懸念される」)を載せていたのを読んだ。その末尾部分の、例の「朝日vsNHK」論争に言及した部分については、この判決に絡めて言うのは負け惜しみの類いだねえ(とはいえ、あの程度の遠吠えならさせてあげてよいかな?)という感じだったが、真ん中あたりにある「期待権」についての、>ただ、懸念されるのは、編集の自由の制約に関する司法判断が>拡大解釈されて、独り歩きしないかということだ。——との下りについては、実は私も読みながら「そうだよなあ」と思ってしまったのだ。いうか、そこで私のような人間が、思想や体質においては真逆の立場にあるはずの読売新聞の社説に思わず頷いてしまうところに、この件を含めた「NHK問題」の一番やっかいな側面があるような気がするのだ。今回の控訴審判決でも、番組制作にあたったドキュメンタリージャパンは再び「被告」として「有罪判決」を受けている。伝えられている「NHK幹部が番組内容の改変を指示した」ことが問題だとするなら、本来ドキュメンタリージャパンは「被害者」として原告側の席に座っているべき存在だった。拘らず、同社は今回もNHKと「共犯」にされた格好になっている。いや、だから——これは今さら言っても仕方がないことなんだろうけど——件の番組改変について、番組制作にあたったNHKおよびドキュメンタリージャパンのスタッフ自身が、改変を指示したNHK幹部や経営陣を「言論・表現の自由を侵害した」と訴え、それを被取材者であるバウネットなどが支援する、といった格好で裁判が展開されていたなら、はるかに筋も通って分かりやすい展開になっていたと思うのだ。その場合にはNHKの責任を認めさせるのに「期待権」なんてものを引っ張り出してくる必要も生じなかったはずだ。ところが実際には上記のような形の判決になったうえ、上告したNHKの側から「番組編集の自由を極度に制約するもので、到底受け入れられない」というコメントが出されている。制作スタッフに無理やり番組の改変を命じたとされる側のほうから「俺たちの言論・表現の自由を侵害する判決だ」といった反論が出てくるという、実に倒錯した構図になってしまったのだ。念のために言っておくが、私も「取材された側」の「取材した側」に対する「期待権」というものを決して認めないわけではない。私自身も普段からあちこちに取材したり記事を書いたりする中で「こないだ取材した○○さんは、この記事を読んでどう思うかなあ。なんか妙に期待されちゃったみたいだし......」といったことはよく思うほうだし、結果的に出た記事を読んだ相手が気分を害したという場合には申し訳なく思ったり、時には謝罪だってすることもある。いえ、時には面と向かって話を聞いた相手に対して結構厳しいことを書かなければならない局面だってある。した時には批判や反論を受けることになるし、それに対しては書いた者の責任としてきちんと応対していくべきだろう。そこで相手側が「俺には法律で認められた『期待権』があるんだ」という論法を持ち出してくるのだとしたら、ちょっと待てよと言いたくなる。それに対して「俺にだって憲法で保障された『言論・表現の自由』がある」とも言い返せるわけだが、そんなことをしたところで、後は延々と不毛な論戦が続くだけだろう。いずれにしても、取材を通じて得られた先方とのご縁は、その過程を通じてもはやボロボロに破壊されてしまうに違いない。したことを延々と書き連ねるのも、上の読売社説にもあった「拡大解釈」への懸念が私自身にも捨てきれないからだ。そのことは、おそらくこの後に書くことになる例の「オリコン問題」をめぐる「訴訟の自由」の問題ともあいまって、今のうちからジャーナリズムに関わる者たちがきちんとした議論をしておくべきテーマなんじゃないかという気がするのだ。この「ETV問題」そのものについては個人的に取材をしたわけでもなく、報道や、知人を介した話を通じてしか私も事情を知らないので、ここではあまり多くを語るべくもない。等)が、本来ならばもっとすっきりした形で論じられるべき部分や、あの番組に関わった人たちの間の関係性を極めてややこしくグチャグチャにしてしまったんじゃないか——と、なんだかそんな気がしている。コメント(0)トラックバック(この記事にリンクしている関連ページ)一覧トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。