Pixabay静かに広がるデジタル・シルクロード「デジタル・シルクロード」と聞いてもピンと来ない人も多いだろう。デジタル・シルクロードの全体像についてまとめたレポートは世界でもほとんどないそうだ。Forum)にそう書いてあった。断片的な情報はたくさん存在し、それぞれ深刻な問題として取り上げられている。デジタル・シルクロードとは、中国が世界で繰り広げている一帯一路(BRI)に含まれるネットの普及と活用に関する活動である。日本では、一帯一路もそれほど話題になっていないので、やはりピンと来ないかもしれない。一帯一路の経済成長がめざましく、すでにアメリカやヨーロッパを圧倒していることを知れば無関心ではいられないだろう。一帯一路参加国の多いアフリカは2025年には世界人口の半分を占めると予測されている。一帯一路はアジアとアフリカが基本だが、ヨーロッパ、ラテンアメリカにも触手を伸ばしている(というよりラテンアメリカのいくつかの国は参加したがっている)。最初に説明しておきたいのは、2017年に中国で成立した国家情報法である。ひらたく言うと、この法律は中国の組織ならびに個人は中国政府の要請に応じてあらゆる情報を提供しなければならないというものだ。これに従えばデジタル・シルクロードで世界に広がっている中国企業が保有している光ケーブル、海底ケーブル、測位衛星、5Gネットワーク、e-commerce、データセンターなどの情報は中国政府が要請すれば入手できることになる。一帯一路は世界を席巻しつつあり、デジタル・シルクロードは世界の情報通信のあり方を変えようとしている。DIPLOMAT)によれば、中国は125の国と29の国際機関との間で173の契約を締結した。断片的だが、日本ではあまり知られていないことをご紹介しよう。スマホやナビゲーションシステムに装備されているGPSは測位衛星から送られてくる電波を利用するGNSS(衛星測位システム)の一つだが、その測位衛星をもっとも多く保有しているのは中国だ。アメリカの測位衛星(GPS)と異なり、データ量は限られるが双方向の通信が可能となっている。中国の衛星測位システムは北斗衛星導航系統(BeiDou、BeiDou2、北斗衛星測位システム)と呼ばれる。この影響はスマホだけに留まらず、自動車や船舶などのナビゲーションシステム、ドローンなどにも及ぶ。米中しのぎ削る』2018年10月29日、日経新聞)。Europe)が有名だ。Cables』2019年4月19日、Bloomberg)。前述の国家情報法がある以上、当然の懸念と言える。AI監視システム市場は中国企業の寡占状態であり、SNSはフェイスブックグループと中国企業の寡占状態となっている。デジタル・シルクロードは莫大なデータを中国にもたらす。監視カメラ映像、ケーブルを通るデータ通信、SNSなどだ。それらをより早くより効果的に処理するためにはAIが必須となる。そのためのシステムを中国は提供している。統計ポータルstatistaによる。Peaceより作成)次世代の通信技術5Gに関してはHUAWEIが世界市場のトップを走っており、中国企業が関連特許の36%を握っている。アメリカが安全保障上の問題として警戒を強めているのも当然である。世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。他にもこんな記事を書いています復刊後ベストセラーに。リードするZTEとHUAWEI世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。オンラインソフト作家が見る「PC向けソフト」配布の変化ゲーム開発者が見たギークニュース統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。上司と部下でバトル勃発。系列中高が軒並み定員割れに突...2新型コロナウィルスが広まる中、パチンコ店はマスク着用に及び腰。その理由とは?3総理答弁の虚偽を崩した辻元議員2月17日衆院予算委員会での質疑を全文文字起こしし...4タイ全土を震撼させた軍人による銃乱射立てこもり事件。アフリカにおける中国の「超限戦」的支...9外国人が見た日本の職場。ならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。裏付ける証言が映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。世界22ヶ国中、最も「仕事に自信がない」のは日本人。隠された不都合な事実に目を向けるための「ご飯論法」という読み解き統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。