南風録ぶろぐ(お詫び)2011年までの東京国立博物館に関する記事の中で、同博物館の画像情報アーカイブへリンクを貼ってあるものは、同博物館のページのつくりが変更になったので、リンク切れになり、検索ページが表示されます。12月(7)2005年12月(2)UNIQLOCKリンク支援クリック募金イーココロクリック募金ブログパーツを使うには、javascriptをオンにする必要があります。イーココロ!産廃処理のオーエム通商リンク集Facebook、始めました。3月のフェイスブックのログから、注目記事をピックアップしたリンク集。-生活支援戦略における総合相談支援センター構想について-の@yoshimi_deluxeによる実況をまとめました。実は、いらないものたち。教育情報サイト、リセマムよりGDPに対する学校教育費...1位アイスランド、2位韓国この記事の中の「国内総生産に対する学校教育費」という表の「公財政支出」と「私費負担」の割合をみてほしい。日本(5.2%)では、公財政支出3.6%、私費負担1.7%それに対して同じ5%台のドイツ(5.3%)では、公財政支出4.5%、私費負担0.8%スペイン(5.6%)では、公財政支出4.9%、私費負担0.7%日本では、保護者の負担する割合が大きい。増大する「私費負担」が「教育の機会均等」の崩壊をもたらすことに。(答申(素案))(概要)より教育の再生は最優先政策に一つであり、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現が求められている。このため、恒久的な財源を確保しOECD諸国並の公財政支出を行うことを目指しつつ、各成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し、教育投資を確保していくことが必要。末候:雷乃発声(かみなり、すなわちこえをはっす)(略本暦)17日、彼岸入り。