横浜市が3月27日に発表した市内区別の将来人口推計(2015年〜65年)によると、金沢区人口は65年に11万3千人(期間内8万9千人減)になると推計された。減少率は約44%で市内トップ。今後も人口減少に歯止めがかからない見通しだ。金沢区は1948年、人口約5万人で磯子区から分区。60年代から始まった埋め立てなどの宅地造成により人口は増加し、91年に初めて20万人を突破した。その後、21万人を前後していたが、07年をピークに人口減少に転じ、今年2月、27年ぶりに20万人を割った。市の推計によると、5年間隔で約1万人ずつ減り続け、40年には15万5千人、65年には11万3千人になる見通し。15年から65年の減少率は約44%(市全体は約19%)。内容を見ると死亡数と出生数による「自然増減」と転入・転出による「社会増減」の両方で減。自然減が顕著で、15年は前年比459人減だったが、35年は同1630人減と減少幅が拡大している。高齢化率は40年に40%に達し、5人に2人は65歳以上に。同年に40%と推計されたのは、市内で金沢区のみ。若者の取り込みを加速する少子高齢化に対応するため、区政推進課の担当者は「若い世代を呼び込んでいく必要がある」と話す。区は若年層の定住を図るため、市住宅供給公社らと連携した「お試し居住」やリノベーションした空き家を学生に貸す「空き家対策」を実施。区内学生に地元企業を知ってもらい就職につなげようとバスツアーなども企画してきた。大学がある利点を生かし学生を取り込みつつ、職住近接できる自然豊かな住宅地という魅力を内外にPRしていきたい考えだ。担当者は「人口が減っても、結果として安心・安全で住みやすい街になればいい。そのための取組を進めていきたい」と話した。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。