大幅に制限されることが注目を集めていましたが、その内容が明らかになりました。NHKの報道によると、総務省の有識者会議が本日、この秋から適用される携帯電話料金の新しいルールについて答申案をまとめたそうです。新しいルールはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天および大手格安スマホ事業者が対象。答申案では以前お伝えしたように、ユーザーの移行を促すために2年契約を中途解約した場合の違約金を現在の9500円から1000円以下に。一方で長期契約者を優遇するポイントなど割引の提供については、「1年間に1ヶ月分」の通信料金までに限るほか、端末代金については割引の上限を2万円までとすることなどが盛り込まれています。Resered.PC。