本記事では、そういった悩みを抱える皆様のために、電気代を支払わなければその後どうなるのかを紹介します。電気を止められてしまったという方は、以下のコラムをご覧ください。[参考記事]電気代が払えずに電気が止まった時の対処法なお、電気代を滞納した場合の処理は電力会社によって異なりますが、本記事は東京電力についての内容に特化しています。債務整理を考える4.借金があれば弁護士に相談しよう1.東京電力から督促がきた後の流れ口座引き落としを使っていれば自動的に電気料金が引き落とされますが、口座残高が足りないと、約10日後に再振替が行われます。再振替のときにも口座に残高がない場合は、引き落としができず滞納となってしまい、振込用紙が自宅に届くことになります。口座引き落としを使っていない場合は自宅に電気料金払込用紙が届きますが、これを使って支払わないとやはり滞納となります。ここからは、実際に滞納したときに、東京電力がどのように督促をするのかを見ていきましょう。緑色のハガキが届く最初の督促は「緑色の圧着ハガキ」です。バーコードなどが記されています。この時点ではまだ「督促」の段階なので、記載してある期日までにこのハガキを使って支払えば問題ありません。コンビニなどにハガキを持っていって「電気料金を支払いたいのですが...」と言ってハガキを出せば、店員が手続してくれます。赤い封筒またはハガキが届くそれでも支払わないでいると、最初の支払日から50日程度経過した頃に、自宅に赤い封筒またはハガキが届きます。このときの書面には、最終支払期日や送電を停止する日などが記されています。最終支払期限までに電気料金を支払わない場合、その後いつ送電が停止されてもおかしくありません。あると考えてください(書面にもそういった文面があるはずです)。継続して支払わない場合お金を払わなければ、そのうち電気が止められてしまいます。送電を再開してもらうには、滞納分の料金を支払って電力会社に連絡するしかありません。料金を支払うだけだと、電力会社が料金を支払われたことに気が付かずに送電開始の手続まで時間がかかることがあります。一刻も早く送電してもらいのであれば、電力会社へ「料金を支払ったので送電を再開してください」と連絡してください。東京電力の人が自宅まで来て督促をする可能性はゼロではありませんが、基本的な連絡はハガキや封書で行われます。昨今は電力会社の従業員を騙った詐欺も横行しているため、うかつに応対すると犯罪に巻き込まれてしまうかもしれません。電力会社を名乗る電話であっても、少しでも疑問を持ったらうかつに対応せず、不安ならば警察に連絡するようにしましょう。2.電気代を滞納したら、いつ電気が止まるのか東京電力の場合、電気を止めるのは「検針日の翌日から57日目以降」といわれています。実際には地域差があるので数日の猶予がありますが、「検針日の翌日から57日目まで」に支払いをしない場合、いつ送電を止められても不思議ではありません。原則的に電気料金の支払日は「検針日の翌日から30日」となっているため、支払をしない場合は基本的に31日目以降からは滞納となってしまいます。最初の支払日を過ぎた場合、早ければ3~4週間程度で電気を止められてしまうのです。水道などは2ヶ月以上の猶予がありますが、それと同じ感覚でいると痛い目に遭います。離島などの場合は地理的な事情もあって送電までの間隔が10日程度延びることがあります。延びたとしても大した日数ではないので、過信はしないでおきましょう。ちなみに送電停止から2週間程度経過した場合、電力会社から送電契約を解約されてしまうことがあります。なると滞納分を全部支払わなければ再契約してもらえないのが一般的です。遅延利息なども請求されて損害が増えてしまうので、契約解除になる前に対処してください。3.電気代を払えない場合の対策もしも電気代を払えない、このままでは電気を止められてしまうなどの場合は、以下のことを試してみてください。黙って滞納するよりも、まずは事情を説明して、送電停止を遅らせてもらえるように電力会社に相談してください。相談には応じてもらえず徒労に終わったという声も多いですが、生活保護を受給しているなどの事情がある場合は何らかの配慮をしてもらえる可能性があるかもしれません。債務整理を考えるもしも電気代を払えない理由が他の借金なのであれば、弁護士に頼んで債務整理をすると借金の支払いが楽になり、電気代を払える余裕ができるかもしれません。債務整理には主に3種類あるので、それぞれと電気代との関係を説明していきます。借金をゼロにするための手続です。自己破産に成功すると滞納していた電気代もゼロになります。電力会社は自己破産を理由として契約を拒むことはできないので、破産後に送電契約を再び締結することも可能です。各債権者と個別に交渉して、将来の利息や遅延損害金をカットしてもらう手続です。電気代は任意整理の対象になりません。電気代以外の借金を任意整理の対象にすることで、他の借金の支払いを楽にして電気代を払うことができる可能性があるので、弁護士と相談してシミュレーションするといいでしょう。借金を大幅に減額してもらう手続です。個人再生手続前6ヶ月分までの電気代は「先取特権」という債権(債務)にあたり、個人再生に関わらず支払う必要があります。電気代についても支払義務が発生します。結論として、個人再生は電気代についてほぼ影響を及ぼしません。電気代以外の借金を減らすことで電気代を支払うことを考えるべきでしょう。4.借金があれば弁護士に相談しよう借金のせいで電気を止められそうな場合は、できるだけ早く弁護士に相談してください。相談者の事情に応じて最適な債務整理を迅速に検討してくれますし、実際の手続も代行してくれます。うまくいけば生活を劇的に改善することも可能なので、借金の支払いが苦しいようであれば、ためらうことなく弁護士事務所に相談しましょう。悩みを解決してくれます。無料相談をぜひご利用いただければと思います。全44拠点展開しています。全支店が駅から近くて好アクセスです。平日は9:00~22:00、土日祝日も9:00~19:00までご相談を受け付けております。首都圏最大級の弁護士ネットワークでご依頼者様をお迎えいたします。