6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAメイ首相は「離脱協定案が通れば、首相を辞任する」と自らの首まで懸けたが、3月中の承認は無理となった。REUTERS)ブレグジット(英国のEU<欧州連合>離脱)は迷走を続けている。3月29日、英国下院はテリーザ・メイ首相がEUと合意した離脱協定案を344対286で否決した。3月中に合意すれば、5月22日までに法的な整備を行って離脱することとされていたが、これがなくなった。EU側は英国議会が4月12日までに何らかの「前進する方向性」を決定しEUに示さなければ、さらなる離脱延期を検討することはできないとしている。このまま時間だけが過ぎれば、4月12日に「合意なき」(ノーディール)ブレグジットが実現してしまう。今回の投票では、ボリス・ジョンソン前外相やジェイコブ・リースモグ議員など、従来は協定案に反対してきた離脱強硬派の一部が賛成に回ったにもかかわらず、可決できなかった。4月12日は5月のEU議会選挙に候補を出すかどうか、という観点から設定された期日。合意なき離脱を避けるためには、EUが納得する何らかの前進的な方針を出しての長期の離脱延期、離脱の撤回、国民投票のやり直しがありうる。いずれにしても、英国議会の議論は割れたままだ。長期の離脱延期となれば、欧州議会選挙に候補者を立てる必要が出てくる。浜教授はブレグジットの混乱の背景には格差の拡大もあると指摘。話は持論であるアホノミクス(アベノミクス)批判にもつながっていった。英国と大陸欧州は体質も目指す方向も違っていた――かねて英国はEUを離脱すべしと主張されていました。そもそも英国はEUに入ったことが間違いだった。いずれは離脱するだろうと見ていた。経済・社会の体質が島国の英国と大陸欧州とではまったく違う。欧州統合の理念はドイツとフランスが再び戦争を起こさないための共同体形成という外交・安全保障上のテーマから出発している。その後、だんだん経済統合へと進んでいったが、原点は欧州防衛共同体を志向したものであった。ところが、英国はそうした意識は非常に稀薄だった。1960年代末から1970年代にかけて、英国経済は非常に低迷した。一方で、統合欧州は欧州経済共同体<EEC>として関税同盟を作った初期の効果が大きく、成長力が高まって市場も拡大していった。そのため、経済的にその流れに乗りたいという実益的発想から、英国も加盟を考えるようになった。した英国の狙いとか体質の違いを、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領(当時)はよく見抜いていて、「島国体質の彼らとわれわれの考えは合わない」と拒否し、ド・ゴールが死ぬまで英国は入れてもらえなかった。「アメリカの傀儡であり、トロイの馬である」と語ったことは有名だ。アメリカにそこまでの考えがなく、その点では結果的に取り越し苦労だった。外交・安全保障に基づく理念先行の大陸と実益・経済優先のイギリスの体質の違いはド・ゴールの指摘のとおりだった。加盟当初からボタンの掛け違いのようなことは目立ち、見返りが少ないことにカネばかり出さされて、と英国が不満に思うことは今に始まったことではない。実益はともかく、とにかく最初にルールをしっかり決めよう、形を作ろうとするのがやり方だ。国々がひしめき合って、ひとまたぎで国境を超えられるので、ルールを決めないとカオスになってしまう、という現実もある。イギリスは海賊国で海に出たら何が起こるかわからない、成り行きでその場その場で最も実益の高い選択をする。最初から入らなければ、こんな騒ぎにもならなかった、というのが私の印象だ。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。