[ニュース]2018年度の企業向け研修サービス市場規模は拡大を継続。日本の人事部TOPニュース教育・オピニオン(社会)2018年度の企業向け研修サービス市場規模は拡大を継続。社会教育・オピニオン2019/07/112018年度の企業向け研修サービス市場規模は拡大を継続。1.市場概況2018年度の企業向け研修サービス市場規模は前年度比1.2%増の5,230億円となり、伸長率は鈍化傾向にあるものの、引き続き堅調に拡大した。ここ数年において市場拡大を牽引しているのは、企業の積極的な新卒採用を背景とする新人研修需要の拡大であり、2018年度もその流れが続いている。け、次世代リーダー層向け、中間管理職向け、経営幹部候補向けといった各階層別の研修は引き続き好調な状況にある。いった働き方改革に紐づくテーマの研修は、2018年度も高い需要を示し市場拡大に寄与した。中堅・中小企業における研修需要も堅調で、研修サービス事業者においてはこれらの取り込みも進んでいる。中堅・中小企業の研修需要は、公開プログラムやeラーニングなどの利用を中心としているが、自社の実情に合わせたカスタマイズ型研修を実施するケースを増やす動きも散見されている。研修サービス事業者各社の業績をみると、ここ数年においては大半の研修事業者が業績を伸ばす状況にあったが、2018年度においては事業者間で好不調がみられており、競合状況の激化が進行する環境にある。拠点を構える企業など、集合研修の実施が比較的困難なユーザー企業層の取り込みも進めている。研修サービスで提供されるeラーニングは増加基調にあり、提供形態もeラーニングのみで完結するものから、集合研修の一部に組み込まれたもの、フォローアップ対応で提供されるものなど、多様化が進む状況にある。昨今は、細分化された数分の動画コンテンツによって学ぶ学習スタイル「マイクロラーニング」のサービス展開も活発化をみせている。3.将来展望2019年度の企業向け研修サービス市場は、ここ数年における傾向と同様に新人研修は研修サービス事業者各社とも好調な集客状況で推移していることなどから、2019年度の市場規模は前年度比1.1%増の5,290億円と安定的な拡大を予測する。■調査要綱1.調査期間:2019年4月~6月2.調査対象:研修サービス事業者、ユーザー企業・団体等3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e-mail等によるヒアリング、文献調査併用<企業向け研修サービスとは>本調査における企業向け研修サービスとは、企業向けに研修サービス事業として提供される外部事業者における研修・教育を対象とし、自社内における自社従業員への研修・教育は含めない。研修サービス子会社による、親会社またはグループ向けに実施される研修・教育サービスを含む。東京都中野区本町2-46-2電話番号:03-5371-6912メールアドレス:press@yano.co.jp◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査(2020/02/17)TDB景気動向調査(全国)-2019年1月調査結果-(2020/02/14)教育・オピニオン(社会)ジャンルのニュースを全て見る会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。