環境規制だけでなく、建物の安全対策、設備の安全基準等、様々な安全防災関連の規制やガイドラインも変更され、厳格化されています。確認を強化する方針が国務院から出されました。今月から10月中旬にかけて、各地の地方当局が現地監査に行く予定が示されています。中国環境部からは、事業所における大気及び水関連の排出許可の手続き等の厳格化の法案が出されており、現在許可を保有している事業所への現地監査等も実施される方向となっています。この他、地域によっては、有害物質を取り扱う事業所において、事故等に備えて損害賠償保険の保持を義務付ける規制もあります。保険の義務付けは、韓国などでも進められており、今後も各国の環境規制に広がる可能性があるでしょう。法令が引き続き改訂・厳格化されています。日本と異なり、罰則の内容や罰金の額も大きいため、各国各地の最新法令情報を確認していただき、まずは法令順守を徹底していただくことで、成長に向けた事業基盤がより堅固なものになると考えられます。