メディア掲載情報2013年11月01日10月17日に「あすのはね第13期寄付先贈呈式」を行いました。国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資する、当社の代表的ファンドです。「あすのはね」については収受した信託報酬の中から、日々の信託財産の純資産総額に年0.1%の率を乗じて得た金額を毎年社会的課題に取り組む団体に寄付しています。第13計算期に係る寄付先である5団体の代表者から寄付金の使途について報告が行われました。各団体のみなさまから活動の様子を直接お伺いする事で、各団体の活動をより深く理解し身近な問題として感じられる貴重な機会となりました。子どもの虐待防止センター(子どもの虐待専門の民間相談機関)社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、1991年の設立以来、子どもの虐待防止のために活動する民間の団体です。児童虐待は、年々増加の一途を辿る深刻な事態にありますが、こうした中、当法人では設立当初から子どもを虐待から守るために、子育てや子どもとの関係に悩む母親が自宅にいながら相談できる窓口として電話相談を常設し、事態の深刻化の予防に取り組んでいます。第12期はご支援をいただき、虐待防止をテーマにしたミニ講座と電話相談員の養成講座を行うことができました。ミニ講座からは特に要望の多い、しつけと虐待について考える講座や、DV、親権法改正などを取り上げてより発展した企画につながり、広く参加者の方と虐待問題について考えることができました。地域社会のつながりの希薄化など子育てのしづらさが問題として取り上げられる中、養成講座の実施により、新たな相談員が加わったことで、更に充実した相談体制となりました。子育てに困難を抱える家族が安心して相談できる窓口としてこれからもよりよい相談対応に努めます。皆様のご支援の下、活動を通じて、社会全体で子どもと家族を温かく包むサポートの意識が広がりますよう、今後とも丁寧に活動を重ねて参ります。樹木・環境ネットワーク協会(自然とともに生きる社会づくりの推進)樹木・環境ネットワーク協会[愛称:聚(しゅう)]は、「自然とともに生きる社会づくり」の推進を目指し1995年に設立されました。当協会の活動は地域の人びとだけでなく、行政や企業とも連携を図り、自然や植物の基礎知識を身に付けた「グリーンセイバー」が中心となって各地で実践活動を継続して行い、自然との調和を保つような活動を行っています。当協会は主に3つの事業活動をしています。1つ目は「グリーンセイバー検定」です。この検定では、植物や生態系の正しい知識を身に付け、その知識を基に生態系保全や自然と調和した社会づくりに貢献できる人材の育成を目的とした検定制度であり、先に述べた各地での実践活動を行う「グリーンセイバー」を各地に送り出しています。次に、「フィールド活動」です。当協会では全国各地に15箇所のフィールドを設け、里山などの保全活動を実践しながら、自然に直接触れ、実践を通じて生態系の仕組みを理解する人の輪を広げています。3大学や専門学校など数校でグリーンセイバーのテキストを使用した講義を実施し、自然の現状を知り、環境保全の意識をもって行動できる次世代を担う若者の啓発にも力を入れています。東京シューレ(子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営)昨年の大津いじめ自殺事件を始まりに、いじめ・いじめ自殺への社会的関心が高まりました。いじめの社会問題化は4度目となりますが、いじめの問題はずっと存在し、多くの命が失われ続けてきたのも事実です。東京シューレにも、いじめがきっかけで不登校となった子どもは数多くおり、この1年間は、東京シューレの子どもたちも一緒になって、「学校がつらかったら、休んで自分を守って!」とメッセージを発信し続けてきました。不登校やフリースクールという選択肢を積極的に伝えることで、“いじめ”をなくすことはできなくても、“いじめ自殺”は防げると思います。フリースクールの存在意義をアピールしてきました。2012年度は、マスメディアでの掲載・放送等の登場も20回を超えました。置かれ、卒業資格も出せず、公的支援のない現状を変えていくための活動でもあります。その一歩として2007年に教育特区を活用した「東京シューレ葛飾中学校」の開校を実現させました。その後もフリースクール高等部の学校づくりを模索し、2012年度4月から他校との連携による高校コースの開設を実現し、2013年度には35名が高卒資格取得を目指してフリースクールで学んでおります。NPO応援基金」は、震災によって被災した生活者を支援する現地NPOがその組織運営を行う上でベースとなる組織基盤強化に対するメニューに助成を行うプログラムです。2011年4月から11月までを「第1期」とし、震災直後の復旧・救援に関わる活動を行なう団体を対象として、現地NPO等民間非営利の組織を対象に29件4,380万円の助成を実施しました。続いて、2011年11月からは「第2期」として、被災地で生活を余儀なくされている人々に対して生活支援を行う現地NPOが、活動を継続的に行うための「組織基盤強化」を目的としてこれまでに31件、計1億399万円の助成を行いました。第1期、第2期ともに、法人格の有無や種類を問わない幅広いNPOを対象に応援しています。震災より2年半が過ぎ、現地NPOのニーズも現在の活動を行うための事業資金よりも、それを動かす組織に対する人件費や管理費に乏しいために事業が成り立たないケースも目立つようになりました。向けた提案)や、助成団体同士の情報交換、ネットワークづくりの場として「情報交換会」の開催、更には助成期間後のもうあと一押しの組織基盤強化の仕上げとして「継続申請枠」の創設など様々な形で現地NPOへの柔軟で迅速な応援を行っています。プラン・ジャパン(途上国において、子どもとともに地域開発支援を実施)私たちは、アジア・アフリカ・中南米の途上国50カ国において貧困の中に生きる子どもたちの権利を守り、その生活環境を向上させるため、様々な開発支援に取組んでいます。前回のご寄付は、カンボジアにおける「カンボジアにおける安全な水の供給プロジェクト」に活用させていただきました。向けた意識啓発、水と衛生トレーニングなどを実施しました。これにより、約1,515世帯、3,400人の子どもたちが暮らす環境が改善され、特に水系感染症のリスクを下げることができました。第13期のご寄付は、ミャンマーにおける「安全な水と衛生プロジェクト」につかわせていただきます。深井戸の掘削を含む給水施設の建設を行い、村人の安全な水へのアクセスを改善するとともに、地域住民から構成される水管理委員会を設立し、年間を通してマンダレー管区の1村と村内の小学校1校の児童、村の約200世帯、1,200名が安全な水を利用できるようにします。伊藤から各団体に目録を贈呈後、記念撮影をしたものと、各団体の活動の様子です。等において公表しています。