900人)は、4月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。1-2-1、電話03-3503-8777)。当社は、1965年(昭和40年)12月創業、83年(昭和58年)4月法人改組のパチンコホール経営業者。福島県を中心として、「ダイエー」の屋号で、パチンコホール41店舗(パチスロ専門店3店舗を含む、2007年3月末時点)とカラオケハウス2店舗を経営。2001年3月期には年収入高約706億2000万円を計上し、近年は県外、特に首都圏への進出を積極的に進め、2003年3月期には年商1000億円を突破していた。その後も、急速な店舗展開と営業エリアの拡大を進め、2006年3月期の年収入高は約2221億7700万円を計上、全国第6位の売上規模を誇っていた。新規出店を繰り返す一方、既存店舗の売り上げが前期割れの状況となっていたうえ、パチスロにおける新規則適合機(5号機)の先行導入に伴い借入金は増加。今年6月末までの新規則適合機への完全移行を控えて取引金融機関、リース会社、ノンバンクなどの対応が消極的になっていたことで、多忙な資金繰りとなっていた。したなか、4月2日決済資金の一部を延期したことで信用不安が拡大、動向が注目されていた。