よる地震の発生が懸念されています。実施し、この結果を踏まえ平成17年8月に地域防災計画の見直しを行いました。アクションプログラムを今回新たに策定しました。想定人的被害を今後10年間で半減することを減災目標とし、さらに28の具体目標を設定しました。これらの目標を達成するため10の施策の柱を設定し、301項目のアクション項目を定めました。様々な主体と役割を分担しながら地震防災対策を積極的に推進して参ります。県民の皆様も、大規模地震の発生に備え、水・食糧などの備蓄、住宅の耐震化、家具の転倒防止対策の実施、地域の自主防災活動への参加など実践的な活動を進めていただきますようお願い申し上げます。)には大変お世話になりました。この場をお借りしましてお礼申し上げます。Prefectureスマートフォン。