)が加盟する組合を対象に実施した調査によると、採用面接の際に「残業できるか、どうか」を聞く企業が3割を超えるという。朝日新聞(2017年1月19日付)などが報じた。「できません」とは答えにくくて残業しにくい女性は採用しない?同調査によると、「残業や休日出勤について聞く」は36.6%、「転勤できるか聞く」は43.9%、「結婚しているか、予定があるか聞く」は11.9%だった。大半の企業は男女問わずに質問しているが、連合は「結果的に、残業しにくい人が多い女性を採用しないことにつながりかねない」と問題視しているという。ほかに「家族の職業や収入を聞いている」は12.4%、「本籍地や出生地をたずねる」は7.6%、「戸籍や住民票の提出を求める」は8.7%と、およそ仕事内容とは関係のない質問もされている実態が分かった。今どき本当にこんな質問がされているのだろうか。ツイッターをのぞいてみると、あるわあるわ。「面接の質問『きみ、残業できる?』面接の質問が問題になっているが、女性パート社員の面接では『介護が必要な家族はいますか?』『お子さんいくつですか』『お子さんの突然の発熱等の場合どうされますか』と容赦ない。子育て支援からかけ離れた厳しい質問ばかり。「今日、面接で『何故あなたは独身なのですか?』と聞かれた。別にいいけど、女性なら問題だよね。結婚してないのは、いろいろタイミングとかあるでしょう、とか思うけど世間はそうは思ってくれない。「め、面接で本籍地って聞かれないのか...普通に聞かれたわ...。「そういえばとある企業の最終面接で,家族構成,親の職業,本籍とか聞いてはいけないはずのことを一通り聞かれた。「まあもちろん、質問することを法律で禁止したならば、『自分から、〈残業できます〉〈休日出勤もできます〉と言いましょう』という面接マニュアルが生まれるだけの話だろうけどねw」ため息が出そうな「現実」がつづられている。「この会社で働きたい」と思って面接を受けているのだから、「残業できるか?」と聞かれて、「できません」「したくありません」とキッパリ断れる人はそういないだろう。就職差別にならないよう、企業側に正しい対応が求められるゆえんだ。