(松永力也会長)は12日、不動産業者の市況感を示す5〜11月の業況判断指数(DI)を発表した。地価が「上昇」と答えた割合から「下落」と答えた割合を引いた地価動向DIは、住宅地がプラス48・6、商業地がプラス54・7を記録し、それぞれ4期連続でプラス幅が拡大した。軍用地は前期比4・1ポイント減のプラス56・5と、プラス幅は縮まったものの依然として高水準にあり、沖縄の不動産価格は上昇感の強さが続いている。DI調査は半年ごとに実施し、今回が5回目。半年前の調査と比べた地価DI値は住宅地が5・1ポイント増、商業地が3・4ポイント増の上昇となった。半年後の2017年5月時点の地価の予測は、住宅地がプラス31・5、商業地がプラス33・8、軍用地がプラス28・6で、上昇感は続くもののプラス幅は和らぐ見通しとなった。業界では先行きを現状より控えめに見る傾向がある。「沖縄の不動産市況」ちょっと気になるのが軍用地。今や軍用地の約20%が中国資本に買われたと報道されています。自国防衛のために国から支払われる軍用地地代の一部が中国資本の手に。なんか、、、変な話ではありますね。今月、国は日本の排他的経済水域(EEZ)や領海の外縁となっている離島のうち、所有者がいない277の島について、今年度中に国有財産登録を行う意向を示しました。当然の流れでしょうか。RC造Seesaaブログ。