沖縄で【「安全・安心」な無農薬】で美味しい“島バナナ”を栽培〜収穫するまでの過程と、危険な農薬やポストハーベストについてのお話をしたいと思います。全面輸入停止の措置をとるべきではない」という見解をしました。全部連帯責任でアウトというのはフェアじゃない。自分たちの政治ごっこの道具にしているだけなのです。全面停止されないわけですから、もう「何でも有り」状態になるでしょう。消費者が取捨選択してゆくしか方法はなさそうです。小泉将軍様の政治ごっこに利用されています。輸入再開が揺らぐものではありません。「危ういものは、買わない」ことを薦めてくれているのです。利用しなければ良いのです。面倒でも店に直接電話して確認することが必要です。電話して確認することが必要です。誰でも見れるようにすれば良いのでは、と思います。米国からしたら大きく捉えるような問題ではないのです。米国の論理は「大勢(たいせい)=巨大資本企業の繁栄」が最優先なのです。“死者”が出ても、それが白人でなくて黒人やアジア人、スパニッシュ系であれば、さらに問題視されないような国なのです。繰り返し、これだけしか言いません。全頭検査なんて彼らには想像すら出来ないことなのです。「国民の安全よりも米国との親密さを優先した」というだけのことなのです。「危険なものは口にしない」ということを意識付けてもらった、と思えば良いことなのです。米国産Tボーンステーキのレアを毎日召し上がられることを切に望みます。初めから「輸入再開ありき」のための日米両政府の専門家会合だったわけですね。国民もなめられたものです。国際的な基準作りに統一していくような会合であってほしかったと思います。“安心”基準に近く、ここでは触れませんが多くの問題点があります。「有機」も各国がバラバラで、これも世界基準として統一できないのか、という思いもあります。本来政府がやることではないでしょうか。ボイコットすれば良いだけのことなのです。輸入再開後に流通してしまった米国産牛肉の行方この1月20日に発見された米国産危険牛肉の輸入業者の1つは「丸大食品」でした。沖縄のスーパーのチラシ広告は、こんなのは日常茶飯事です。米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米両政府の専門家による会合が都内で行われます。国民の納得する言い訳と時期だけが焦点なのです。来月下旬に訪米する予定の小泉将軍様の手土産に利用されることになっているのでしょう。国民の生命より政治優先のデタラメ内閣ですから、もう好きにさせたら良いと思うのです。輸入したい食品メーカーや外食産業があれば輸入すれば良いのです。消費者は買わなければ良いのですから。「談合」や「天下り」にも応用できますね。「談合でも天下りでもどんどんすべきだ。それらの会社を全てオフリミットにしたら良い。米国産牛肉の輸入問題の早期解決を目指して努力することで一致しました。麻生外相は「こちら(日本)は肉を食べたい人が、そちら(米国)は肉を売りたい人がいっぱいいる。査察などはしっかりやらねばならない」と述べたようです。早い時期に、うるさ型が退任したプリオン専門委員会が「安全性」を認めるのでしょう。答えは簡単なことです。米国産牛肉が危険だと思う人は、徹底して拒絶することです。原材料の輸入国も聞いてみようと思っています。輸入禁止措置が取られているのは、ご承知の通りです。対日輸出条件を何も知らなかったことが分かりました。「イエローモンキーには、この程度で充分だ」という程度のアバウトな考えでしかないということなのです。貿易相手国の条件をチェックするのは「自分を監督する農務省獣医師の仕事と思っていた」と証言しています。検査は事実上全く行われないまま、許可が出されていたのです。全て“危険牛肉”ということになります。検査をすり抜けた可能性の理論値は、3箱どころではなく1,373トン÷390キログラム×3=1万562箱これが、一般の企業であれば「犯罪」となるような悪質極まりない数字です。発見した3箱だけは焼却処分にされましたが、すでに国内の業者に渡ってしまっている推定1万562箱の背骨入り牛肉は、政府は回収も追跡調査をしないのです。多くの方が立派な意見を言っているので、あまり気が進まないのですが、今日は少しだけ書いておきます。小泉将軍様がブッシュのご機嫌を取る、というだけのために先月輸入を再開した米国産牛肉からBSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入されていた問題を、もう少し詳しく見てみましょう。先週20日(金曜)に成田空港に到着しました。背骨が付いた子牛の肉が発見されました。先月から1月19日までに輸入した米国産牛肉は12月26回、1月15回合計約1,373トン(厚労省データ)です。発見した3箱だけは送還か焼却処分ですが、すでに国内の業者に渡ってしまっている推定1万562箱の背骨入り牛肉は、政府は回収も追跡調査をしないようです。米国産牛肉を食している計算になるわけです。並の精神状態ではないですよね。国民の見ている前で毎日食べるべきではないでしょうか。米国の輸出業者は、禁輸措置前に日本への輸出実績がある業者でした。1月6日に対日輸出向けの加工場として米国政府の認定を受けたばかりでした。米国政府の検査官の証明書も付いていたのです。昔深夜ラジオで「パックインミュージック」(TBS)というのがありました。視聴者が葉書を出すのですが、こんなのがありました。お手本のまま出すというものでした。私は、当時“天才”のやり方をしていましたので、印象深かったのです。空港や港湾の動物検疫所で原則として0.5%だけを無作為に抽出して検査をしています。米国産で除去が義務づけられている脊柱(せきちゅう=背骨)の混入が見つかったのも、この検査で発見されました。幼稚園生でも分かるような背骨むき出し状態だったのです。いいかげんなんですね。輸入牛肉の抽出検査をしているのですが、それも全体の1割程度ですから、9割はスルーが実態なのです。そんなことで「安全」が確保される態勢にある、と言えることが不思議です。)輸入業者名の公表をするべきなのですが、もう「終わったこと」なんでしょうかまぁ、面倒くさいですからね...食べてしまった人は運が悪かったのでしょう...ステーキの中で、“Tボーンステーキ”というのがありますが、これは脊柱の混入の恐れがあるので、オーダーするのは止めた方が良さそうです。全面停止」の“今さら”バカバカしくて、コメントもありません。耐震偽装問題やライブドアに続いて、またも小泉将軍様の不手際です。悪運尽きず、救われたのでした。米国産輸入牛肉についての記事は、もしご興味があれば、お時間のある時に下記を覗いて下さい。乾燥シーズンの到来によって“ヒトインフルエンザ”の猛威も懸念されるあまり、インフルエンザ治療薬『タミフル』がインターネットによる個人輸入代行で本来の薬価の10倍近い1箱(10カプセル)3万円もの高額で取引されるケースが出たり、副作用が大ニュースになったりしました。死亡原因の第4位を占めています。インフルエンザによる死亡は、624人でした。「鳥インフルエンザ」で死亡した日本人は、まだ1人もいないんですよね。日本人のヤコブ病(vCJD症)での死者は昨年の1人きりです。楽観的に安心はしていられません。私たちは想定できうる新種のあらゆるウイルスを懸念すべきであり、マスメディアが「鳥インフルエンザ」だけを異常に取り上げて大騒ぎすることは、いたずらに国民を混乱させている元凶になっている、と言っても過言ではないのです。厚生労働省が『生物兵器テロとして用いられる可能性が高い』と認定していて、こんなのを大都会にバラ撒かれたら、それこそ大惨事になるかもしれませんし、こういう対策さえ日本は“無防備”状態です。日本は全世界の77%を占めています。今回のように「タミフル」の奪い合いに...インフルエンザは古代エジプトに記録が残っているくらい、ヒトとの関わり合いは古いようですが、1918年〜1919年にかけて世界的に大流行した「スペイン風邪」が「鳥インフルエンザ」の引き合いに出されます。WHOの「鳥インフルエンザでは最大1億5千万人が死亡する可能性がある」というのも、「スペイン風邪」を根拠にしているんですね。遠因とも言われています。当時人口5,500万人の日本でも2,500万人が感染し39万人が死亡した、と言われていますから、それはもう大変な状況だったのでしょう。毒性が強い場合は多数の死者が出ていることは事実です。流行化したインフルエンザは人類にとって危険なウイルスであることも間違いではありません。「スペイン風邪」と同じかどうかは、まだ全く分からないのです。研究開発予算が欲しい学者が、それに手を貸して、ますます混乱に拍車をかけてしまうのです。子供が熱を出すと、親がいきなり「解熱剤」を飲ませ、それが原因でインフルエンザ脳症による死亡が多発することもあります。戦いに敗れるのは明白ですよね。熱いときほど冷静にならないといけません。「ウイルス肝炎」では昨年約6千人も死亡しています。何よりも“危険”なのです。行動するように心がけましょう。」という歌もありましたよねすいません、ご指摘の通り山本リンダでしたね。アメリカ輸入牛肉は食べてはいけない〜その8米国産牛肉より国産牛肉の方が「危険」だと思い込んでいる人たちが見ている統計資料に「世界の飼育牛におけるBSE発生報告数」があります。米国は1頭ではなくて、「2頭」なんですよね。国ごとにバラバラだということが、まず問題なんです。単純計算では全頭検査では1,750頭いることにも成り得るのです。」というくらいにしか考えていない国なんですよね。」というと、それはわかりません。」ということになる、ということなのです。今年2月に国内における最初のvCJD症例として確定された1件あるだけなんです。下記に昨年度の死因と死亡数をまとめましたので、まずザッとご覧下さい。昨年度は出ていませんでした。アメリカ輸入牛肉は食べてはいけない〜その7恐れていたことが現実になってしまいました。方針を固めてしまったのです。小泉将軍様はちゃっかりと米国産牛肉の輸入再開時期を伺っていたのでした。来週14日(水曜日)は姉歯元建築士ら4人が証人喚問される日ですから、その2日前の12日(月曜日)という設定も、なかなか手が込んでいますね。(元国土庁長官)の参考人招致」も要求しましたが、自民党にあえなく拒絶されています。隠し事は平気でします。可能性すら考えられるのです。米国産牛肉の輸入再開と全く同じ理屈になりますね。「“指きりゲンマン”していた」ということなのです。記事が全くさりげなく報道されたのはそのためです。日本向けに輸出を再開することになります。米国産牛肉の輸入解禁は2003年12月以来、2年ぶりになります。本領発揮になってきたということです。「吉野家」を始めとした米国産輸入牛肉を使用する外食産業関係者から登場してほしいものです。鍋の時期なので「危険部位」を特製“モツ煮込み”で毎日食わせた方が良いでしょう。航空便で米国産牛肉を持ち込む業者も出てくるはずです。店頭にお目見えするはずです。珍しモノ好きの方は、レアの時期のうちに是非お求め下さい。パーになりたければ、の話ですが。アメリカ輸入牛肉は食べてはいけない〜その6ブッシュが先週訪日以降、ピタッと「米国産牛肉の輸入再開」に関する話題がなくなりました。」と言うわけがありません。」という問題だけでしょう。早ければ、クリスマス直前に、ブッシュに朗報のプレゼントが届くことになるでしょう。私たちの対策は、簡単なことで「米国産牛肉は食べなければ良い」のです。スーパーの肉売り場での「米国産」に注意すれば良いのではありません。脳をスポンジ状にしたくなければ、細心の注意が必要になります。米国のBSE汚染の問題点は、単に「食肉」だけではありません。畜産飼料の安全対策も重要な課題なのです。使用の各段階で専用化を実現しています。立ち入り検査も行っています。全て800度以上の高温で焼却処分されています。ここに至るまでは大変な努力があったのですが、ここまでやっても、100%安全とは言えないのです。豚・鶏・その他の反芻(はんすう)動物に使用することは認めているのです。犬・ネコ用のペットフードに肉骨粉にされたSRM(特定危険部位)を入れることが堂々と許可されているわけです。和歌山毒カレー事件の林眞須美被告や静岡のタリウム女子高生事件と同じことなんですよ。米国から輸入した「魚粉」から動物性タンパク(鶏の成分)が検出されています。アバウトでいいかげんな米国の飼料規制では、どうしても交差汚染の可能性が否定できないのです。そのため、日本は昨年米国に対し「飼料工場のライン分離・専用化などによる交差汚染防止策を取るように要請」しましたが、米国は「洗浄や製造順位といった方法で問題はない」との回答で、現在に至っているのです。肉骨粉が与えられていない。飼料の交差汚染が原因の可能性が高い」という調査結果に裏付けされているからなのです。何らかの理由で肉骨粉が混じったためにBSEが全国に転移した、という判断です。残っていた豚のエサの中の肉骨粉が牛のエサに混じったのではないか」という可能性です。全米706箇所の処理施設で屠畜(とちく)される約3,500万頭分(日本の約30倍)の肉骨粉の処理・管理をするのは相当な負担になるはずでしょう。牛肉を食べる側にすれば、わずかなリスクでも避けたいと考えるのは当然なのです。食用部分に付いてしまうことを言います。「除去対象の牛の月齢を何ヶ月以上にするのか」という点では各国で大きな違いがあります。日本は今のところ全月齢、つまり食肉処理される全ての牛からSRMが除去されています。いわゆる「全頭検査」と、言われているものです。米国では30ヶ月齢(らしい牛)以上です。処理の仕方は大きく違ってくるわけです。指定されていなければ安全な他の部位と同様な処理になってしまいます。交差汚染の心配は拭い去ることはできません。交差汚染の防止策は具体的に規定していないのです。「SRMを除去する月齢を12ヶ月以上から30ヶ月以上に大幅に緩和する」となっているのです。「日本もBSE検査を30ヶ月齢以上にしろ」という意見書を提出しています。台湾が再び輸入禁止措置を取る、というイタチごっこを繰り広げたばかりです。」と勝手な要求をしています。」と小泉将軍様は今のところ言えてません。米国内で食肉処理されている牛のほぼ100%が「指定外」となるんですね。事は米国の思い通りに進展しようとしているのです。「世界をぶっ壊す」気なのでしょうか小泉将軍様もブッシュも、すでにヤコブ病に感染しているのではそもそも米国は「BSE汚染国」という認識が全くありません。米国では食中毒で毎年4,000〜5,000人の死者が出ています。日本では昨年は4人でした。日米の人口比率で見ると、米国は日本の2.3倍なのに。日本では毎年数人〜十数人なのです。その中にはフグ中毒も、O‐157も含まれているのです。米国にすれば、BSEより一般の食中毒防止の方がはるかに重要な案件と考えられているのです。「人に感染もしていないのに、なぜ細かいことを言うのか理解できない。」と考えているわけです。1人でも死者が出たら、食品衛生上の大問題になりますよね。それを予測できたはずなのに行政が対策を怠っていたとしたら、またまた大きな責任問題に発展するでしょう。日本人は十分生きてゆけます。米国が日本の要求する処理方法を受け入れることは有り得ないわけです。米国の特定危険部位除去は極めて“てーげー”なんですよ。医療機関での感染が心配され始めています。60歳を過ぎると、外部から感染しなくても、一定割合でクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)が発生しているのです。痴呆が進んで確実に死に至ります。これは、人の“狂牛病”とも言われるべき病気なのです。人から人への感染率・発症率は当然高くなります。病院に入院するとそうもゆかなくなるのです。異常プリオンを消滅させるための特別の処置はとっていないケースが実際にはほとんどです。「熱や酸、アルカリにも強く、完全に消滅させることは困難」と言われています。次に手術を受けた人が感染してしまいます。「CJDが発症した人の手術器具は、使い捨てが原則」になっています。手術器具の使い捨てが始まりました。使い捨ての範囲を広げてきました。医者も政府も考慮してきませんでした。体調不良で入院したようなケースです。医療器具は通常の細菌感染を防ぐ“消毒”だけになってしまいます。これだと、CJDに感染する危険が高くなります。厚生労働省は、2003年3月に「クロイツフェルト・ヤコブ病感染予防ガイドライン」を作成しましたが、まだ医療機関での関心は低く、このガイドラインを守っている病院は、ほんの一部だと言われています。間もなく団塊の世代が60歳代に到達します。なると、CJDの発症数も増えますから、CJDが進行し始めた人が病院で脳や脊髄、眼の手術を受ける機会も増えます。感染の可能性からすると、はるかに大きいでしょう。人のプリオン病対策も急がなければなりません。以下の3つのポイントについて、まず知ってほしいと思います。1.異常プリオンを、1mg食べただけでも感染する可能性があります。数十億個に増殖して、脳や脊髄を破壊する」とされています。2.日本人は欧米人よりはるかに感染しやすい。英国のヤコブ病感染者は、輸血が原因の2例以外は全てプリオン遺伝子中129番目のアミノ酸がM/M(メチオニン/メチオニン)型と言われています。欧米人の2倍以上感染の確率が高いのです。3.他の中毒と違って、感染すると確実に死に至ります。「10〜20代の若い世代の方が感染しやすい」と言われています。異常プリオンを食することを避けなければならないのです。日本人の犠牲者は、「最大0.9人」だと、されています。「ヤコブ病感染者は出ない」ということになります。等は、日本に比べて米国は甘すぎることはご存知の通りです。そんないいかげんな管理の米国産牛肉でも「感染リスクなんか、変わらないさ〜」というなら、1kgに10〜13円もかけるシチ面倒で厳しいBSE検査なんか止めて、いずれ世界中で、検査基準の標準化を、いいかげんな米国に合わせることになってしまうでしょう。吉野家やマクドナルドのリピーターや首相官邸から感染者が登場して、それから厳しい基準にし直すのも手かもしれません。それまでは賢者は、危険なモノは食べてはいけませんよ。「確実に患者が発生する」ということになります。最悪でノー天気な選択、ということになるわけです。私の知らないうちに「今度はニッポンをぶっ壊す」と言ったのを聞き忘れてしまいました。うーん、よく考えると、小泉将軍様は金正日の腹違い兄弟か、米国のCIAなのかもしれません。「10年でニッポンをぶっ壊す」シナリオ作りを、あえて実践しようとしているのかもしれません。彼はすでにヤコブ病やエイズに感染しているのかもしれませんし、エイリアンにコントロールされているのかもしれません。それとも悪霊とかキツネとかにとりつかれているのかもしれません。鶏ガラのように精気がないのかもしれません。なってからの新種の奇病です。日本人にとって油断できない病気であることだけは間違いありません。私たちは自分で自分の身を守らなければなりません。BSE問題も「自己責任の時代」の序曲なのかもしれません。今年の6月10日に2頭目が見つかりました。年間3,500万頭が食用肉に出荷されています。食用肉全体でみると2万頭÷3,500万頭=0.06%です。「米国内でいかに感染が広がっていたか」ということで、それまで発見されなかったのは、ほとんど無検査だったからに過ぎないのです。「2万頭に1頭がBSEに感染している」と仮定して、3,500万頭÷2万頭=1,750頭が、感染牛が存在していたことになります。米国農務省(USDA)は、昨年の2004年6月から、24ヶ月齢以上(と思われる)の歩行困難など危険度の高い牛のBSE検査(サーベランスプログラム)を実施しています。早くも2頭目が見つかってしまったわけです。全体からすると検査率は26万8千頭÷3,500万頭=0・8%に過ぎません。「米国産牛肉の感染度が非常に低い」と言い切るには無理がありますよね。「米国内には現在も多数の感染牛が存在している」というレポートが出ています。本来ならこの高リスク牛の検査が終わってからでも遅くはないのです。米国でのBSE発見から丸々2年間(24ヶ月)が経ち、さらに6月まで引き延ばせば30ヶ月経過することになります。なれば、米国で食肉用に出荷される牛の、ほぼ100%がBSE発見後に生まれた牛となります。米国側は直ちに日本産牛肉の輸入を禁止してしまいましたよね。“安全”が確認できない以上、当然な措置でしょう。」と矢の催促をする行為は、余りに身勝手過ぎますね。発見されることはないでしょう。延べ17頭のBSE感染牛が発見されています。感染率は、17頭÷450万頭=0.00038%です。日本でのBSE感染牛は、もしかしたら「著しく発生率が低い」と言われているかもしれません。一貫して国内で築きあげてきた厳しい対策の「根拠」が無くなってしまいます。同じBSE汚染国のカナダや欧州からの輸入も認めざるを得なくなってしまいますよね。誰だって、イギリスの牛肉は食べたくないでしょう。輸入を解禁してはいけないはずですが...。SURPRISEのクリスマスプレゼントをする、イキな計らいをするために取っておいたんですね。米畜産業界からの突き上げに困り、あの手この手で圧力をかけていますが、クリスマス直前に、ブッシュ政権に「GOサイン」を出すのではないかと見ています。「危険部位の除去が適切に行われていれば(日米の)リスクは同等である」などと、およそ科学的とは言いがたい「〜たら」「〜れば」を前提にした強引かつ保身のリスク評価をしています。「米国の政治的圧力に日本が折れた」と批判していて、プリオン専門委員会は保険+保身のため「(米国の対策が不十分な場合は)輸入を再停止することも必要」としています。「生後20ヶ月以下」の輸入基準を『生後30ヶ月以下』に緩和するよう日本側に求める方針を示しています。これは、来週17日にブッシュ大統領来日に合わせた動きです。過去最低の35%(CBSテレビ調査)まで下落しています。年内あるいは年初に日本との輸出再開の約束が出来ればブッシュも米国内に顔が立ち、支援団体も納得するでしょう。輸入再開2ヵ月後の6月25日になんと再び輸入を停止して現在に至っています。「生後20ヶ月」で決まることになるでしょう。「ある月齢以上なら(BSE)検査が必要で、それ以下なら異常プリオンがなく検査なしで食用できる?そんな月齢を決めるなんて私には理解できない」と語っているようです。月齢を歯の磨耗などで正確に判断することは事実上不可能」と指摘しています。反対54%と、半数以上が否定的意見となっています。金正日将軍様にもプレゼント支援したらどうでしょうか。現在まで、日本や台湾を含む56カ国が輸入停止措置を講じています。日本の様子をしばらく見るものと思われます。日本国民は、臨床実験のモルモットになるわけです。日本製品に対し制裁関税を発動するよう求める対日制裁法案を発表しました。米牛肉業界が被った損害31億4,000万ドル(約3,600億円)相当の関税を課すよう求めているものです。第3次小泉改悪内閣でも、そろそろGOサインを出すことでしょう。忠犬であるために貧乏クジを引いたものですね。阻止できないのが現状なのです。食糧や畜産飼料、農産物の種苗はアメリカに大きく依存しています。大部分はアメリカに依存しています。毎年種を買うように仕向けられてしまっているのですが、この利権がアメリカの巨大企業に握られているのです。冒頭の「制裁関税」という圧力や日本向けの食糧がついに『外交カード』として利用されてきたのです。私たちは「自衛策」を講じなければなりません。毎日米国産牛肉を食べて欲しいと思います。“国民の命”より「政治」を優先させるのですから、それくらい当然ですがね。お茶のレス(02/13)Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。