株式会社あえるば、経済アナリストの藤原直哉がお届けするインターネット放送局です。こころ等の特別番組を随時更新しています。日本再生に向けていろいろな活動をしています。藤原直哉の情報発信は現在、フェイスブック、ツイッター、(株)あえるばのWebで行っております。そのためこのブログの管理人は事実上不在状態です。恐縮ですが、コメントやトラックバックは管理ができないために現在受け付けておりません。ご意見ご感想等はフェイスブックでお願いできればと思います。小田原事務所でフライトシミュレーター研修やっています。新しい風100921.mp3をダウンロード10月1日(金)にフライトシミュレーター研修を行います。YouTubeの日本再生チャンネルはこちらです。NPO法人日本再生プログラム推進フォーラムはこちらです。小田原スローフード研修会・入門編のご案内はこちらです。9月25・26日の遠山藤原学校のご案内です。ところで、人民元と米ドルの公式為替レートのチャートを見てください。横軸は80年から現在までの時間軸で、縦軸が為替レート、数字が小さいほど(グラフが下に行くほど)元高ドル安で、大きいほど(グラフが上に行くほど)元安ドル高です。80年代初頭は1ドルが1.78元程度なのに、一時は5分の1ぐらいの元安になり、今でも3分の1ぐらいの元安です。90年代前半にものすごい勢いで元安ドル高が進みますね。これが日本から中国に一気に製造業が移転した最大の理由です。元が理不尽に大幅安になったために、日本で製造して輸出するより、中国で製造して輸出するほうが大幅に有利になったのです。この90年代前半にこんな元安になっていなければ、日本から一気に中国に製造業が移転してしまうことはなかったはずです。中国が巨額の黒字を稼いでいるのに今のような元安にとどまっていることはおかしくて、これは中国政府の責任であり、世界各国が以下のように中国に人民元の切り上げを真剣に迫っています。日本も海外と協調してもっと強硬に人民元の切り上げを求めたらどうでしょうか。実際に元が80年代初頭の水準まで元高ドル安になれば、製造業は音を立てて日本に戻ってきて、日本の製造業や地域経済も一気に活気づくのではないかと思います。それは結果的に日本の中小零細企業に仕事を増やすことにもなると思います。小田原事務所でフライトシミュレーター研修やっています。»コメント小沢氏よりも害なのが、従米派だと思いますが、この従米派が政府の中枢を乗っ取っている限り新しい風も弱いのではないでしょうか。円高対策と称して、円売りドル買いをして、米国債を買い増していますが、正気の沙汰とは思えません。買うのなら、米ドル札でなく、米国の農地・米国の最先端技術や優秀な人材・米国内の地下資源などを買った方がよほど身になると思います。日銀が日本国債を買い取れば、日本の借金を減らせるし、円安誘導にもなると思いますが。他にも、円売りドル買い介入よりももっと良い方法があると思います。藤原直哉先生、こんにちは。大林宏検事総長あてで前田容疑者ら大阪特捜部の検察官7人を証拠隠滅や偽証罪などで刑事告発した。告発状では「単独犯行であるとは到底考えられない」と糾弾。本紙の取材に、三井氏は「特権を濫用し、その手法はあまりにずさん。腐敗しまくった組織のウミを出し切るべきだ」と主張している。三井氏は2002年、捜査情報を漏らす見返りに元暴力団組員から接待を受けたなどとして、収賄などの罪で逮捕され、懲役1年8月の実刑判決を受けて服役した。当時、検察庁の調査活動費の不正流用疑惑を告発する準備をしていたことから、「口封じの立件」と公訴権の濫用を主張。今年1月の出所後は著書などで検察批判を展開している。大阪地検に、男の声で「これから爆弾を仕掛けます」と電話があった。女性職員が「係につなぎます」と答えると、切れた。トイレや待合室などを調べたが、不審物は見つからなかった。大阪府警福島署が威力業務妨害容疑で捜査している。同署によると、同地検には郵便不正事件で厚労省元局長に対する無罪判決があった今月10日にも、「明日、地検を爆破する」と男の声で電話があったという。フォロー、フォローhttps://twitter.com/gspbc039https://twitter.com/tokiwanoinnkyo陳述書http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/09/post_313f.html今までは、特捜側の協力者だと考えていたが、違うようだ。前から言っているように、我々特捜に協力するか、鈴木に協力するか、二つに一つだ。協力するとしないとではずいぶん違う。いずれにせよ、強制捜査は避けられないが、マスコミに対する我々特捜部の対応の仕方も違う。我々のマスコミへの言い方次第によっては、社長を極悪人に仕立て上げることもできる。協力さえすれば、この件だけで終了する。協力しなければ、それだけでは終わらない。人間誰でもたたけばほこりが出る。社長の母親、兄貴、全部だ。4年前の盗伐の件でやることも可能だ。どの分野も順番で整理の風が吹くと思います。どんなウソでも誤魔化せやしない!本当の話、本当の議論、本音の議論をしないと良くならない時代になったと思います。22時27分みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。検察のことはすごい事件ですね。ま、今の時代、聖域なしに大整理ですね。大阪地検特捜部は組織ぐるみのようですし。新しい時代が来ていますね。政界も小沢、鳩山氏が退き、菅氏もせいぜい半年でしょう。要するに、今までのリーダーが去るというこです。これからはそれぞれのリーダーに育てられた新しいリーダーが活躍しなければなりません。小沢氏の薫陶を受けたすばらしいリーダーが小沢グループにはたくさんいると思います・・・。新しいリーダーの活躍の時が来た、それが新しい風です。日本と世界の生きる道をしっかり創っていかないとなりませんね。ありがとうございます。22時57分>小沢氏の薫陶を受けたすばらしいリーダーが小沢グループにはたくさんいると思います・・・。金丸のようになるわけですね。いえば前に藤原先生の放送でマジコン芸能大臣が出ていましたが尖閣問題を領土問題と言っていましたね。欧米の国家破綻が現実味を増す中、日本も例外ではなく、財務省も日本の国家破綻を回避すべく、その検討に入っているそうです。債権、法人の売掛金などの総額に税率がかかります。税率は80%ぐらいになるのではないかと言われています。物納も可能だそうです。早い話、日本国民の資産の80%を国が接収し、日本国債と相殺するということです。ODA、米軍の思いやり予算、特殊法人など色々ありますが、このようなことを改善する努力もせずに、増税するというのはいかがなものでしょうか。だいたい、公務員はさいしたる経費削減やリストラもせずに、増税だけするのは道理が合いません。財産税の課税が一度で終わればいいですが、95兆円の国家予算を見ていると、又、課税されるような気がします。支出の見直しが先だと思います。日本の国家破綻まで、後1~2年。国家破綻までにこの法案が通るのかは疑問。国会はねじれ国会、なかなかこの法案は通らないと思います。この法案を提出するだけで、次期総選挙では民主党は消滅の危機を迎えるのは目に見えているだけに、議員バッチをつけることに執着している国会議員にとっては提出しづらいだろうと思います。日本の国会議員の性質を考えると国家破綻をおこしてから、財産税をかけるだろうと思います。なると税率は100%近くなるかもしれません。