2014/11/19政府内で経済対策づくりが本格化している。国土交通省は住宅購入者向けの支援策を検討。財務省はNTT株の売却代金の一部を対策の財源にする方向だ。国交省は、省エネ基準を満たす住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント」制度を再開する検討に入った。所得制限を設けず最大30万ポイント(1ポイント=1円に相当)付与する案が浮上している。政府が検討に入った2014年度補正予算案への経費計上をめざす。消費増税で低迷する住宅投資を下支えするねらいだが、新たな駆け込みとその反動減を助長するとして慎重論も根強い。実現には曲折がありそうだ。検討しているのは「エコ住宅支援制度」(仮称)。新築と住宅の断熱性を高めるリフォームを対象とし、期限は1年程度とする方向だ。これまで同制度は2度実施しており、実現すれば約2年半ぶりの復活となる。アサカホーム株式会社では、こういった情報をもとに皆様のニーズにお応えできる物件を紹介できるよう、日々の努力を惜しまずに活動をしております。お気軽にお問い合わせ下さい。