案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。東芝の迷走が続いていますが、その根本的要因は現経営陣に「生き残るための戦略」が全くなく「その場限りの取り繕い」に終始するため、日に日に自分の首を絞めているとしか思えないところです。本日はそこに絞って解説します。東芝は本日(5月15日)昼前、「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」なるIRを発表しました。上場企業は各四半期決算期末から45日以内に決算短信を発表することになっていますが、本来なら期日である本日に東芝はその決算短信も発表できなかったことになります。何でも、これ以上PwCあらた監査法人との関係を悪化させたくなかったからだそうですが、まずこれが「奇妙」です。決算短信自体は監査法人の「意見」が不要で、本決算の2016年度通期決算(2017年3月期)では、6月末までに監査法人の「意見」が表明された有価証券報告書を財務局に提出すればよく、まだ1か月半もあるからです。だいたい東芝は2016年度第3四半期(2016年10~12月期決算)も期日の2月15日から2度にわたり延期し、やっと4月11日に決算短信を発表しましたが、この時も2016年度から監査を担当するPwCあらた監査法人の「意見」が表明されていないまま発表しています。通期決算(東芝なら今回の2017年3月期)以外の四半期決算は、決算短信と同時に四半期報告書を財務局に提出する必要があり、それには監査法人の「意見」が必要です。東芝は2016年10~12月期決算では、この四半期報告書が提出できていないまま決算短信だけ発表したことになります。本日も決算短信だけ発表してしまえばよかったはずです。決算短信とは迅速な情報開示のために東京証券取引所が提出を求めるものですが、これで決算短信発表のタイミングが難しくなってしまいました。これまで東芝に対しては「寛大な措置」を続けていた東証でも、現在は(決算の遅れが理由ではありませんが)管理銘柄(審査中)に割り当てているため、それだけ東芝は自ら上場廃止に近づいてしまったことになります。だいたい東芝は3月29日に米子会社・ウェスティングハウス(以下WH)の破産法適用を申請して無理やり連結決算から外していますが、東芝はその瞬間からWHの損失負担を巡って米国側と「単独」で戦うことが必要となったはずです。いう状態でプライスウォーターハウスクーパース傘下のPwCあらた監査法人が、東芝の意向に沿った決算を承認するはずがありません。WHの損失負担を巡って米国側が不利になる恐れがあるからで、それでPwCあらた監査法人が承認を頑なに拒んでいるはずです。この期に及んでPwCあらた監査法人との関係を悪化させたくないなどと「気を遣っている」段階ではありません。6月末まで待っても承認されるはずがないため、有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場(上場廃止)となるか、ここでPwCあらた監査法人の要求を丸のみして今後WHの損失を無限に押し付けられるかの「2択」でしかありません。2017年3月期決算でPwCあらた監査法人を解任し、仮監査法人を選定し(間に合えば6月末の株主総会で正式選任し)、念のために財務局に有価証券報告書の提出期限を1か月延長してもらい(これはたぶん認められます)、7月末までの2か月半で必死に決算処理を完了させるしか「生きる道」はなかったはずです。STORYカルロス・ゴーン前日産会長は、なぜ「逃げた」のか?2020-01-08カルロス・ゴーン前日産自動車会長が12月末に日本を密出国し、レバノンへ逃亡した。問題はなぜゴーン前会長が「逃げた」か、である。実はゴーン前会長の裁判は検察側が不利とみられていた。公判開始前のタイミングで逃げたのか。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。