この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。(昭和40年厚生省令第55号。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届(様式第1号)によるものとする。養育医療の給付の対象者は、村内に住所を有し、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。この場合において、同項に規定する諸機能を得るに至っていない者とは、次に掲げる症状等を有している場合とする。)において行うものとする。養育医療の給付は、現物給付とし、その範囲は次の各号に掲げるものとする。前項の給付のうち、移送は、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は、指定医療機関に入院する場合の移送に必要な最小限度の交通費の実支出額とする。移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給するものとする。養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。