ロシアと中国ロシアと中国はユーラシア大陸の大部分を占有していて、国土の広さからすれば十分に超大国だし、最近の目覚ましい経済成長により、経済的にも超大国となった。この2つの超大国が日本を含めたアジアや欧米とどのような問題を起こしているかを整理してみる。・ロシアウクライナの親欧米政権に対する政治的嫌がらせによる2006年のウクライナへのガス供給停止措置で、中欧、西欧諸国は、冬のエネルギー不足に陥った。親欧米派のユシチェンコへの噂される不当な嫌がらせがあったことなどへの反発が欧米にはある。イラン原発開発については、ロシアは中核技術を提供しており、そのことでアメリカはロシアに不信感を抱いている。日本とは北方領土返還を巡る問題が未解決のままで、ロシアは一段と強硬姿勢を強めている。ロシアは西側諸国との領土問題の一部は解決させていて、友好的な条約を結ぶようになってはいる。日本とは尖閣諸島問題がもっとも重い政治課題となっている。経済的には、中国進出企業が中国の政府当局から図面などの技術情報の提出が前触れも無く求められることがあり、技術流出が心配されている。新幹線輸出によって、日本の技術だけでなくヨーロッパの技術も中国製に不正に使用されていて、問題になっている。アメリカの携帯電話メーカー・モトローラはかなり長期に渡って中国市場にコミットしてきたが、中国での無理な拡大が足を引っ張り、業績悪化により会社を分割せざるを得なくなった。中国は製造コストが安いので、先進国で売るには良いが、外国企業が中国国内で本格的にシェアを上げようとすると製品価格の値崩れを起こし、販売量が増えても利益が伸びないというジレンマに陥る。外国製品を売る中国の販売会社は、中国の共産党関係者が経営していると言われており、一見自由に見える販売活動も、裏ではうまくコントロールされているのがわかってくる。外国企業には中国国内では儲けさせてはくれない。テコにして海外にも進出し、成功している。中国は東南アジア諸国とも南シナ海の領海を巡って争いを引き起こしていて、東南アジア諸国との緊張が高まっている。このような象徴的な問題だけを取り上げると中国もロシアもまるで世界を敵に回しているようにも見えるが、両国ともその政治力によって、諸外国から排除されることもなく、逆に接近し、関係を強化しようとする国が多い。目指して経済制裁をしても、ほとんど効かないのがやりきれないところだ。中国とロシアは、日本の北朝鮮拉致問題では解決を遠ざけ、領土問題では日本と対立していて、国としてやりにくい隣人ではある。個別の人と人との関係については、国の問題とは別に考えたい。そんな状況で、今、日本に降りかかっている外交課題がTPPだ。一部ではTPP参加によって国内産業が壊滅し、国を滅ぼすと主張してる人もいて、TPP反対の国内政治勢力も勢いを増しているようだ。TPP反対派は、TPP賛成派が経済メリットを言えなくなったので、対中国でTPP参加はメリットがあると言い出していると批判している、とも耳にする。TPPについては、経済課題が外交防衛課題へと拡張しているのも事実で、その点だけを取り上げれば、上記の日本の重要外交課題解決のために、TPP参加はTPP反対の愛国派にとっても多少のメリットはある。|米軍のオーストラリア駐留アメリカのオバマ大統領が、11月16日、17日と相次いで、アジア地域における米軍のプレゼンスの拡大を発表し、これをニューヨークタイムズをはじめとする米国の主要メディアは一斉に報じた。このプレゼンスの拡大は、ベトナム戦争終結後のアジア地域の米軍にとって初めてのことであり、その持つ意味の重要性が見えて来る。驚くべきことに、米軍はオーストラリアに2500人の海兵隊を常駐させることを決めた。将来的には航空部隊も配置するという。これはベトナム戦争後初のオーストラリアとの間での米軍の長期駐留における合意であって、中国封じ込め政策を始めたのではないかとの疑念が中国政府高官の間に生まれている。中国外務省スポークスマンはこの決定に関して、この地域で軍事力を拡大するのは不適切であり、この地域の国々の利益にならない、と反発している。空母を建造するなど海軍力を強化し、その経済成長力でもって先進国を取り込み、アジアでの軍事プレゼンスを好きなように拡大してきた中国にとって、今回のアメリカとオーストラリアとの軍事的合意は量的にはたいしたことは無くとも、地政学的に重要な意味を持つ。オバマは17日のオーストラリア議会での演説で、オーストラリアへの米軍駐留決定に関してかなり踏み込んだ発言をしている。「計画的かつ戦略的な決定である。環太平洋国家としてのアメリカは、この地域の未来作りのために、より広範で長期的な役割を担う。国防予算削減でアジアを犠牲にすることはない」これを字義通りに解釈すれば、拡大する中国の潜在的脅威に対して、アメリカがアジアの同盟国を見捨てることなく長期的にコミットしてくれると見ることができる。当然のことながら、そこにはTPPが念頭にある。アジアでのアメリカの軍事的プレゼンスの拡大は、一方で経済的プレゼンスの拡大も視野に入っている。アジアでのアメリカの軍事力増強は、アメリカにとって経済的に十分にペイすると読んでいるのだろう。オバマは中国側の警戒心については、中国封じ込めの意図は無いと説明し、中国もTPPに参加するように呼び掛けている。中国が現状のTPPの自由貿易のルールのもとでは参加できないことを知っている。アメリカは、これまでの中国との2国間交渉では、常に中国通貨切り上げ交渉が不調に終わっていた。中国のTPP参加とは中国通貨切り上げを意味する。日本をはじめとする先進国を悩ませている中国の知的所有権の問題にも切り込むことになる。オバマは中国との経済交渉において連敗していたのだが、今度のTPPとアジアでの軍事プレゼンス拡大によって、中国の喉元に匕首をつきつけた。オバマは、中国の警戒心を宥める発言をしているが、心中察すると、してやったり、の思いだろう。アメリカといえども、もはや1国だけでは中国パワーには対抗できない。日本が1国では中国とやりあえないのと同じだ。地域間連携によって超大国・中国に圧力をかける。オバマは16日にもオーストラリアとの軍事関係強化に言及していて、それを韓国、日本、フィリピンからオーストラリアにつながるセキュリティ・アーキテクチャの一環であると言っている。インタ−ネットに詳しいオバマらしい言い方だ。セキュリティ・アーキテクチャとは、インターネットが外部の違法な侵入者をブロックするための暗号化技術のことだ。セキュリティには軍事面の安全保障という意味もある。なると、この構想の向かい合う相手は中国だけでなく、最近独りよがりの外交政策が目立つロシアもそこには含まれよう。このようにTPPは環太平洋防衛構想とも連動しており、日本が戦略的にTPP参加国との協力関係を構築できれば、ロシアや中国に対して抱えている未解決の外交問題の解決を促進する触媒となり得るのではないか。問題は、日本の外交にホリスティックでダイナミックな戦略性が欠如していることにある。グランド・デザインを描けない、グランド・デザインを世界に向けて発信できない、だけならまだいいが、他者と協力したグランド・デザイン作りにも貢献できていない。それがこれまでの日本外交であり、成熟国家の日本がこのままではまずいのだから、今度のTPP参加により日本は成長するべきだろう。成長云々の問題ではなく、日本人の民族的特性までは変えられないのだから、外交交渉そのものが2国間であれ、多国間であれ日本には向いていない、という意見もあるだろうが。枝野経産相が実感したであろうTPPという多国間交渉のメリット日本国内ではTPP反対派・慎重派とTPP交渉参加を決めた野田政権との間がギクシャクしている。全品目対象に交渉すると書かれた経産省の官僚文書をもとに枝野経産相がカーク米通商代表部代表と会談したのではないかとの疑念が渦巻き、TPP反対派・慎重派を不安にするばかりでなく怒らせている。枝野経産相は参院予算委員会では、その官僚文書の内容を会談では話していないと否定している。この官僚文書を見たこと自体は否定しなかった。枝野経産相は、この官僚文書は野田政権の意向とは違うと明言しており、もしこれが本当なら、政権の意思を無視して官僚が勝手に交渉用の文書を作ったことになる。それが外部にも漏れているので、また官僚がマスコミを使って、世論をコントロールしようとしてるのか、あるいは本当にミスで漏れてしまったのか真相はわからないが、腹立たしくも情けなくもなる。経産官僚も自分らで重要案件については提案したいだろうから、TPPのような大舞台では気合いが入るのはわかるとしても、こういう文書の存在は政治家を差し置いて官僚が国政・通商交渉をコントロールしようとの傲慢さが感じられて気分の良いものではない。野田政権でもう一つやっかいな問題として挙げられているのがアメリカとの通商交渉だ。重点3分野については日米2国間で協議していくと表明している。朝日新聞によれば、これはTPPの事前協議なのだという。いう報道の仕方をすると、まるでTPPがあるから、この3分野がアメリカから交渉の圧力がかけられているかのように感じられてしまう。ところが、この3分野についてはこれまでも日米間で交渉してきたのであって、アメリカはそれを2国間協議で続けると言ってるのだ。アメリカは本音として、この3分野についてはTPPの多国間協議のテーブルに載せるのは避けて、日米間だけでやりたい。TPPに参加しようがしまいが、いずれにせよ日本はこの3分野についてはアメリカから強烈なプレッシャーを受け続ける。20年の呪縛から解かれ、TPPという多国間協議の場がやっとできた。時事通信によれば、TPP交渉参加を表明したホノルルで枝野経産相は、ニュージーランドのグローサー貿易相から「国内産業への配慮から自由化に慎重な品目を抱えている国は日本だけではない。2国間交渉でジャイアンからごり押しされ続けて来たのび太はやっといっしょに闘う仲間が見つかりそうになっている。もとで進められていた公務員制度改革で官僚の特権を剥奪しようとしていたとき、改革派官僚として一部のマスコミから注目された。公務員制度と公共事業に批判的な立場をとるジャーナリストの目にとまった。古賀が今のように有名になるきっかけとなったのは、民主党政権ができて、公務員改革から古賀が外されたことだろう。民主党政権が官僚主導に寝返ったことと合わせて古賀外しが報じられ、仙石官房長官の強権手法もおもしろおかしく報道された。これまで私は、古賀は官僚なのになぜ自らの特権・利権を剥奪することになる官僚制度改革に熱心なのかよくわからないところがあった。官僚改革をするように見せかけながら、最後の落とし所では結局官僚利権を温存するのではないかとの懐疑もあった。過去にも行政改革が高らかに謳われながらも、官僚の焼け太りで終わることばかりだったので、古賀の改革派官僚というレッテルはたぶんマスコミが国民の注目を惹くための宣伝コピーのようなものなのだろうとの思いがどこかにあった。穿った見方かもしれないが、退職時の経産大臣との騒動も退官後に自身のメディア活動を有利に運ぶための宣伝活動なのではないかとさえも思っていた。古賀が退官前に内心で退官をほぼ固めたとき、テレビで自分がやっていきたいことを話したことがあった。国民の利益になるような制度改革を進めたいのだという。重点分野として、医師会が既得権益を持っている医療、農協が独占的に農業利権を占有している農業、そして、国家統制下にある電力業界を挙げていた。電力については、巷間よく言われているように発送電分離と電力自由化を進めるということで、国民も納得している。ところが、医療と農業の改革と聞くと、たとえ自由化によって経済成長可能な分野だと説得されても、小泉・竹中改革のときの新自由主義の亡霊が甦ってくるような印象を持つ国民も多い。古賀のいう改革とは格差社会を広げることか、との反発も生まれよう。実際、10月20日に講談社主催で開かれた講演会では古賀の考える農業改革として農業の株式会社化に触れており、農業に参入する企業の例として三菱という名前を挙げていた。喩えとして三菱を挙げたのであって、どんな民間企業でも参入できるようにしたいとの思いの表れだろうが。医療分野でも、古賀は株式会社の参入を望んでいる。古賀は、医療、農業の株式会社参入で、日本の経済成長を後押しし、国民には廉価で質の良いサービスが提供できるようになると考えているようだが、古賀の株式会社化という言葉の裏には大企業優先の思想が見えて、辟易してしまう者も少なからずいるだろう。古賀は11月17日に自由報道協会主催の記者会見に臨んだ。そこでの古賀の発言にはこれまでよくわからなかった古賀の本質的な経済観がよく表されていたと思う。以下の3点について特に興味深い発言をしている。電力自由化まず1番目の中小企業についてであるが、効率の悪い中小企業は倒産させても良いのだという。実際は、倒産というよりは、他の企業への合併を進めよ、とのことだった。これだけ聞くと「ああ、古賀は悪しき新自由主義者だ」と詰りたくなる。ところが、続きがある。経営の苦しい中小企業で苦しんでいるのは従業員なのであって、従業員を救済するために、合併によって無能な中小企業経営者には退陣してもらい、有能な経営者のもとで働けたほうが従業員にとっては幸福だろうと言う。日本のマスコミが中小企業を論じるとき、常に視点は中小企業経営者に向けられ、そこで働く従業員は忘れ去られていた。日本には連合に所属する大企業労働者しか従業員では無いかのような扱いをマスコミからは受けていた。古賀は初めて中小企業論において、経営者ではなくて、中小企業従業員に光を当ててくれた点で評価できる。政府系金融の役割についても、経営の悪化してる中小企業に低い金利で貸し出すのはおかしいという。ここでもまた「ああ、古賀は新自由主義金融の手先か」と詰りたくなる。ところが、古賀は経済の基本的な理論に基づいて話を進める。市中の銀行の金利が4%のとき、もっと金利を低くさせたら金融機関としては倒産リスクの高い中小企業にはとても貸せなくなる。結果として、中小企業は金利が20%を超えるような闇金に手を出し、破滅へと向かう。このような事態を避けるために政府系金融にはあえて、市中の貸出金利4%に対して、6%から7%に設定させれば、倒産リスクのある中小企業にも貸しやすくなる。高めの金利で倒産による損失を吸収できるからだ。ここまで知ると古賀は善意の基づく新自由主義者というよりは、古典的な自由主義経済論者に近い。あのアダム・スミスの理論に沿っている。市場の需要者も供給者も神への信仰によって善意に溢れていれば、すべての人が自由主義経済で幸福になれるとするスミスの考え方だ。2の保安院の改革については、人と組織の課題を解決せずに管轄を経産省から環境省に移しても何も変わらない。一体化しており、組織そのものの再構築と人の入れ替えが必要だと訴える。人については民間から人を入れれば良いというものではない(民間こそが原子力村の中核なので)。日本国内には、客観的に原発を評価できる者がいないので、外国から専門家を呼んだらいいという。ここでも「古賀は悪しきグローバリストか」と詰りたくなる。古賀が言う通り、国内の原子力専門家は揃いも揃って原子力村の村民しかいないのだから、これはどうしようもない。3の電力自由化については、自然エネルギーの導入を進めれば、必然的に発送電分離にならざるを得ない。多くの中小発電事業者ができるだろうから、そうした発電事業者から供給される自然エネルギーを送電会社は受け入れる必要がある。自然エネルギーの不安定性については、自然エネルギー主因の北ヨーロッパの大規模停電の例を取り上げ、この停電のあとは目立った停電は起きておらず、不安定な自然エネルギーを安定化させる技術開発という点で、経済的にはメリットがあると説明していた。実際、スペインでは今年自然エネルギーの比率が40%を超えたときもあった。バルセロナには、自然エネルギーの変動を気象状況とともに解析しながら、各種の発電システムのオンオフを効率的に行うコントロールセンターがある。そこを見学した人は、皆一様にそのダイナミックな電力制御の仕組みに感動するようだ。古賀は電力自由化による中小の発電事業者の参入を歓迎している。それを制御する送電会社には、国有化か民営でも規制のかけられた大企業というイメージがあるようだ。このように古賀の自由主義経済論というのは、中小企業排除の大企業化を必ずしも目指すものではない。中小企業と大企業がそれぞれの持ち味を生かしながら、経済全体が発展していく様を想像しているようだ。何よりもまず、古賀の頭の中には、中小企業か大企業かの経営者の利益ではなくて、そこで働く従業員の幸福があることがわかる。古賀は市民の中へ入っていきたいとの希望を持っているようなので、マスコミを通じた情報発信と並行して、市民との対話集会をこなして、自身の自由主義経済論についてどんどん語ったほうがいい。思われてしまうリスクがある。そのリスクを回避するのも古賀茂明自身の責任であろう。Storeアマゾンで売っているDVD・Blu-ray・本を買取致します。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。