特許第6152924号発明「グラフェン分散液およびその製造方法、グラフェン-活物質複合体粒子の製造方法ならびに電極ペーストの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。特許第6152924号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕、〔11-14〕について訂正することを認める。特許第6152924号の請求項1ないし2、4ないし7、9ないし14に係る特許を維持する。特許第6152924号の請求項3、8に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。中村光代(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされてがされたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。訂正の請求、意見書の提出なお、平成30年11月27日付けの訂正の請求に対して、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に意見書は提出されなかった。)による訂正の内容は、以下の(1)?(10)のとおりである(下線部は,訂正箇所を示す)。5月30日付けの訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。(1)訂正事項1特許請求の範囲の請求項1に「重量吸光係数が25000cm^(-1)以上200000cm^(-1)以下であるグラフェン分散液。「重量吸光係数が25000cm^(-1)以上200000cm^(-1)以下であり、前記グラフェンの、X線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素比(O/C比)が0.05以上0.40以下であるグラフェン分散液。(2)訂正事項2特許請求の範囲の請求項3を削除する。「請求項1または2」に訂正する。「請求項1?2,4のいずれか」に訂正する。「請求項1?2,4,5のいずれか」に訂正する。「請求項1?2,4?6のいずれか」に訂正する。(7)訂正事項7特許請求の範囲の請求項8を削除する。「請求項1?2,4?7のいずれか」に訂正する。「請求項1?2,4?7のいずれか」に訂正する。「水を含む分散媒に分散した酸化グラフェンを、X線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素比(O/C比)が0.05以上0.40以下となるように還元する還元工程」に訂正する。訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否(1)訂正事項1について訂正事項1は、訂正前の請求項1に係る発明において、「前記グラフェンの、X線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素比(O/C比)が0.05以上0.40以下である」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。範囲を拡張し、又は変更するものではない。(2)訂正事項2、7について訂正事項2、7は、それぞれ請求項3、8を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。範囲を拡張し、又は変更するものではない。(3)訂正事項3?6、8、9について訂正事項3?6、8、9は、それぞれの請求項において、選択的に引用した請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。範囲を拡張し、又は変更するものではない。(4)訂正事項10について訂正事項10は、訂正前の請求項11において、どの程度まで酸化グラフェンを還元するのかは明らかでなかったのを、本件訂正により、「水を含む分散媒に分散した酸化グラフェンを、X線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素比(O/C比)が0.05以上0.40以下となるように還元する還元工程」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。ここで、訂正事項10の炭素に対する酸素の元素比(O/C比)は、訂正前の請求項3及び本件明細書の段落【0049】にそれぞれ記載された事項であって、同段落【0049】によると、最終的に得られるグラフェン分散液に含まれるグラフェンの炭素に対する酸素の元素比(O/C比)を意味している。訂正後の請求項11に係る発明の還元工程において、最終的に得られるグラフェン分散液に含まれるグラフェンのO/C比となるように還元することが特定されている。範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正前の請求項2?10は、直接的又は間接的に請求項1を引用するものであるから、上記訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。訂正前の請求項12?14は、直接的又は間接的に請求項11を引用するものであるから、上記訂正事項10によって記載が訂正される請求項11に連動して訂正されるものである。したがって、訂正事項1と訂正事項10とを含む本件訂正請求は、それらの一群の請求項に対してされたものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。(6)独立特許要件について本件特許の訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項1?10は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第7項の独立特許要件の規定は適用されない。むすび以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第4項及び第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔1?10〕、〔11?14〕について訂正することを認める。)は、次の事項により特定されるとおりのものである(下線部は,訂正箇所を示す)。請求項3、8は、本件訂正請求による訂正により削除された。酸性基を有する表面処理剤を含む、請求項1または2に記載のグラフェン分散液。前記グラフェンの、X線光電子分光法により測定される炭素に対する窒素の元素比(N/C比)が0.005以上0.030以下である、請求項1?2,4のいずれかに記載のグラフェン分散液。前記グラフェンの、BET測定法により測定される比表面積が80m^(2)/g以上250m^(2)/g以下である、請求項1?2,4,5のいずれかに記載のグラフェン分散液。固形分率が0.3質量%以上40質量%以下である、請求項1?2,4?6のいずれかに記載のグラフェン分散液。中間外分散液と、酸性基を有する表面処理剤と混合する表面処理工程;を有する、請求項11?13のいずれかに記載のグラフェン分散液の製造方法。申立理由について申立人は、証拠方法として甲第1号証?甲第5号証(以下、「甲1」?「甲5」という。)を提出し、本件特許は、以下の申立理由により取り消すべきものである旨主張している。申立理由1訂正前の請求項1?14に係る発明は、甲1、甲2又は甲3に記載された発明、並びに甲4及び甲5に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。申立理由2訂正前の請求項1?8に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。申立理由3訂正前の請求項1?14に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。5月30日付けの訂正請求により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項1、2、4?7、9?14のうち、請求項11?14に対して、平成30年10月1日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。請求項11?14に係る発明は、グラフェン分散液に分散したグラフェンのO/C比が特定されていないため、最終的に得られるグラフェンの還元の程度が明らかでないから、これらの発明により上記課題を達成できるグラフェンが得られるとは認識できない。本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。請求項11?14に係る発明は、酸化グラフェンをどの程度まで還元するのかは明らかでなく、酸化グラフェンの酸化度、及び還元の程度によって、最終的に得られるグラフェンのO/C比は変動するから、請求項11?14に係る発明において、酸化グラフェンとグラフェンとは明確に区別することができない。3月30日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。上記「1(1)取消理由1」と同様な理由により、請求項1、2、4?10に係る発明は、グラフェンのO/C比がどのような値であっても、上記課題を達成できるとは認識できない。本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。請求項1?14に係る発明において、「グラフェン」と「酸化グラフェン」との区別が明確でなく、「グラフェン」の範囲が不明確である。請求項8?10に係る発明において、本件明細書に「メジアン径」の測定基準が記載されていないため、「メジアン径」が特定されたグラフェンを含む「グラフェン分散液」の範囲が不明確である。取消理由1(特許法第36条第6項第1号)、取消理由2(特許法第36条第6項第2号)について本件発明11は、本件訂正請求による訂正により、「X線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素比(O/C比)が0.05以上0.40以下となるように還元する」ことが特定された。すると、発明の詳細な説明において、特定のO/C比において本件発明の課題を解決できることが記載されているところ(本件明細書【0051】)、本件発明11及び本件発明11に従属する本件発明12?14において、酸化グラフェンを、0.05以上0.40以下の「O/C比」となるように還元してグラフェン分散液を得ることが明らかとなったから、本件発明11?14は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。本件発明11?14において、還元により得られるグラフェン分散液に含まれるグラフェンのO/C比が特定されたことで、酸化グラフェンとグラフェンとの区別(酸化されていないグラフェンの存在)が明らかになったといえるから、本件発明の範囲は明確である。よって、請求項11?14に対する取消理由1、2は、解消した。本件訂正請求による訂正により、本件発明1において「グラフェンの、X線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素比(O/C比)が0.05以上0.40以下である」ことが特定され、「グラフェン/有機溶媒分散液」に分散したグラフェンの「O/C比」が明らかにされたから、本件発明1及び本件発明1に従属する本件発明2、4?7、9、10は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、酸化グラフェンとグラフェンとの区別(酸化されていないグラフェンの存在)が明らかになったといえるから、発明の範囲は明確である。請求項3、8は削除された。