日に回答を受けました。この要請行動には党市議団から戸島よし子市議が参加しました。国保税については、金額の引き下げ、国保税や医療費負担の減免制度の拡充、子どもの均等割り負担の廃止を要望し、市は「子どもの均等割りについては検討している」と回答しました。「現行相当サービス」の継続、介護認定の変更で介護度が軽くなっている問題などで対策を求め、市は「要支援者には従来相当のサービスをおこなっている」「介護認定問題は、調査する」と回答しました。障害者のくらしの場の保障については、市は「グループホームや入所施設についてニーズを把握しながら整備を進めていく」と回答しました。利用しやすいように「しおり」を窓口に置き、ケースワーカーの増員と研修等について要望しました。(市連恊)の総会が開催され、党市議団から戸島よし子、久保みき両市議が参加しました。人にのぼり、深刻な事態となっています。つくらず民間学童保育を整備する方針をとっていますが、民間学童保育は施設の確保に大変な苦労をしています。市の施設確保への支援が不可欠です。施設に市が責任を持つよう、さらに施策を拡充することが求められます。市連恊では、指導員の定着を図り、保育の内容を向上させるとりくみもていねいにおこなわれていますが、市の処遇改善が十分でなく、国庫補助金の活用が求められています。総会では施設の問題、指導員の処遇改善をすすめる議論が交流されました。(見沼区社保協)主催の学習会がおこなわれ、芝田英昭さん(立教大学教授)が講演しました。党市議団からは戸島よし子市議が参加しました。月に厚生労働省が「地域共生社会」の実現に向けて、当面の改革工程表をとりまとめました。人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会だといっている。その狙いは社会保障における公的責任を捨て、社会保障を自助・共助に矮小化し、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に課題解決の責任を丸投げすることだと指摘。関わり、怖い社会になりかねないと警鐘をならしました。見沼区内では各地域で戸島よし子市議が議会報告会をひらいています。報告では、さいたま市の予算の特徴や課題、審議のなかで問題になった点、議会の様子などを具体的にお話しています。ついての税金投入、岩槻区の人形会館建設など公共工事の計画についてお知らせしました。さいたまクリテリウムやトリエンナーレなどのビッグイベントの問題点、高齢者の医療・介護の改悪内容や負担増など話題は尽きません。参加者からもいろいろな質問が出され、市政を身近に感じてもらえます。見沼区の道路や七里駅舎の橋上化など住民要求が一定実現したことや踏切の拡幅、バスの要望などもたくさん出されます。地域住民の生の声がきけるのも魅力のひとつです。党市議団から山崎、戸島、もりや、松村、大木の各市議が出席しました。懇談では、子ども医療費の無料化について高校卒業まで対象年齢を引き上げている自治体が増えていることから、さいたま市で実施した場合の必要経費などについて調査をし、拡充を求めていくことを確認しました。市独自の創設、学校給食費の無料化などについて、ほかの自治体のとりくみや実績などを交流し、さいたま市における子育て世代への経済的支援策の強化や拡充を広げる必要性について意見交換しました。億円の事業費や市の負担額などについても話題になり、市民会館などの公共施設整備についても交流しました。