(テレビCMの放映及び新聞広告)の効果測定調査の結果が取りまとまりましたので公表します。児童虐待防止のためのテレビCMについて、その効果を測定・把握することを目的とする。【CMの評価】CM認知率(「A「影絵」篇、B「Q&A」篇いずれか認知)は75.8%と非常に高く、「両方とも見たことがある」も46.3%と、およそ半数に達する。ABいずれの認知率も約6割となっている。CMの印象は、ABともに「痛々しい」が最多イメージ。「怖い」印象が高いAは「インパクトがある」、「かわいそう」な印象の高いBは「子どもを助けたくなる」がそれぞれ高く現れる。【CMの影響】およそ半数が「児童虐待に気づいたら通告したいと思う気持ちが強くなった」(49.1%)と回答。「児童虐待が起こっていないか、気をつけて周囲を見たい」(31.9%)、「通告へのためらいが軽減された」(31.7%)と続く。「児童虐待に気づいたら通告したいと思う気持ち」は、「両方とも見たことがない」人では36.8%だが、「ABいずれか認知」者では53.0%と差があり、テレビCMが「通告したいと思う気持ち」を喚起するのに効果があったと言える。「児童虐待防止について、関心が高まった」は、CM認知者で30.5%、CM非認知者では20.7%と約10ポイントの差があり、CMに児童虐待防止の啓発効果が認められる。通告時の懸念・不安として「間違いで相手に迷惑をかけないか心配」(54.5%)、「しつけと虐待の区別がつきづらい」(48.7%)が上位に挙がり、虐待判別の難しさが通告の壁となりうることがわかる。通告先の「番号を知っていた」(1.3%)は低いものの、通告窓口があることを知っている層は64.5%に達する。CM、新聞広告認知者は、非認知者に比べ、通告窓口の認知率は高いが、番号は同じく低い。番号そのものを記憶することは困難で、まずは窓口の存在をしっかり記憶してもらうことが大切と思われる。通告義務についても、「義務であることを知っていた」人は27.2%と低く、今後も認知を促進する必要があると思われる。行政が取り組むべき課題としては、「児童相談所の権限をもっと強くするべき」(64.8%)や「児童相談所以外にも、身近に相談できる場所をもっと作るべき」(45.5%)と思われている。(48.7%)、「学校」(48.1%)が高くなっており、公的機関に相談しやすい環境づくりが必要であると思われる。掲載した児童虐待防止のための全15段の新聞広告について、その接触度等を把握することを目的とする。新聞広告共通調査プラットフォーム「J-Monitor」とは株式会社ビデオリサーチが、各新聞社の読者モニターパネルを定められた共通の手続き・手順で募集・管理し、同じ調査システム上で各紙の実査を行いデータ提供を行う一連の調査システムの総称。4紙合計で76.7%(前年度83.3%)と平均値(平均最高値71.2%※)と比べ非常に高い広告接触率である。題材の注目度はもちろんのこと紙面のインパクトの強さや考えさせる広告内容などが、広告接触率に影響を与えていると考えられる。(平均値57.3%)広告好感度([あてはまる]+[ややあてはまる])59.5%(平均値57.3%)といずれも、15段モノクロ平均を上回っている。インパクトがある」が最も高いスコアを獲得している。(75.4%)その次に、「考えさせられる」(56.7%)、「説得力がある」(38.1%)がそれぞれ高いスコアである。ダイヤル』を知った」、「あらためて『児童相談所』に注目した」が3割程度、また、購読者の1割がまわりの人と話題にしたいと思ったと回答している。調査結果を受けて今回の調査結果を受け、高まった意識を継続させるとともに、「注意を要する虐待の兆候」や「通告者の秘密は守られる(匿名でもかまわない)こと」「通告は義務であること」を引き続き周知するなど、通告時の懸念や不安をさらに解消するよう、広報内容のさらなる改善等に努めます。Prefectureスマートフォン。