10号、以下WINTEK)が金融危機を理由に、台湾で1000人の労働者を解雇し争議。中国にある工場では、残業手当カットや提供される食事の品質の悪さなどから7000人の労働者がストライキに突入し、残業代カットは阻止している(19人が解雇された)。台湾の労働団体は、WINTEKのつくる液晶パネルなどはipodや携帯電話などで広く使われていることから、世界中にWINTEKの問題を広めよう、と4月20日、世界に向けアピールを発した。江蘇省蘇州の二つの工場では18150人を雇用している。インドのチェンナイにある工場では1450人を雇用、またアメリカ、韓国、ドイツなど世界各地に販売拠点を持っている。台湾労働者は世界に向けたアピールで次のように訴えている。「われわれは、全世界の労働者の友人のみなさんに対して、グローバル企業WINTEKが不当に労働者を搾取することを非難する共同署名に賛同するよう呼びかけます。中国、台湾、インド、韓国などの政府には、WINTEKに対して即時かつ全面的な労働検査[労働条件や労働安全衛生など?]を行うことを訴えます!さらにWINTEKに対する主要な発注者であるアップル、ノキア、HTCなどのブランドメーカーに対しては、国際的な「サプライヤー行動規範」に従い、WINTEKによる労働者の搾取を止めるよう要求します!」さらに同アピールはWINTEKのこういとを以下のように整理、労働者側の要求を突きつけている。含めると1000人近くに上ると労働者は証言しています。大量解雇通知の手続きをしておらず、解雇計画書も60日前までに提出せず、労働者との協議も行われていません。解雇者のリストの中には妊婦や残すところ2年で退職金申請の資格を得ることができる労働者などが含まれていました。解雇する年齢差別の疑いがあります。闘争の結果、妊婦に対する解雇は撤回されましたが、それ以外の労働者は現在も争議中です。11条第2項の「損失がでた、あるいは業務を縮小しなければならないとき」に当てはまるので解雇した、と主張しています。WINTEKの決算書では、過去数年の法定余剰金は40億元にも達していました。2009年2月28日付けの日刊紙「台湾アップルデイリー」では「WINTEKの生産速度は40%上昇した」とあり、雇い入れを大幅に増やす準備をしています。労基法第11条のリストラ規定に反するという強い疑義がでています。現場労働者25人分の賃金をもらっている高級管理職の存在は、そもそも解雇回避義務を怠っているといえるものです。解雇を免れ、工場内に残った労働者はさらに不安です。賃金の引下げ(奨励金、各種手当ての廃止)、残業代を代休に引き換えるなどの措置が続けられています。労働条件は悪化し続けており、毎月の賃金は雇用保険の給付額を下回るケースもあり、生活するだけの賃金を得るために休むに休めないという状態にあります。会社側は、復職を求めて争議を継続してきた労働者代表および自主工聯の執行長の朱維立を、名誉毀損で訴えました。先週の金曜[4月17日]に7000名規模のストライキが爆発しました。ストライキの主な理由は、会社の提供する食事があまりに酷いこと、違法な減給や手当てカットなどでした。中国の「労働契約法」では、休日出勤は平均賃金の二倍を支払わなければなりません。労働者が引下げに応じようが二倍を下回った場合には違法になります。[フレックス]の場合には、労働者の同意が必要です。萬士達工場側は今年2月、残業代は賃金の1.5倍とするという誓約書を労働者に強制し、過半数が署名し、東カン労働局も残業代の引下げを許可した、と一方的に通知しました。多くの労働者が誓約書への署名を拒否していました。疑問を持った労働者が確かめたところ、労働局は許可を出していないということが発覚しました。フル稼働する一方、残業代と手当てはカットされていました。従業員の食費手当ても8元から4・5元にカットされ、提供される食事もすえた臭いのするものでした。従業員は「台湾人管理職がこれを一週間食べ続けられるのだったら、こっちだって不平不満を言わないでおくよ!」と怒りをぶちまけました。それ以外にも、業績優秀手当てなども廃止されました。結局、会社側は、2倍の残業代についてはこれまで通り支払うことを告知しましたが、ストライキをすぐに終了して仕事に戻らなければ解雇するとも要求しました。食事や手当ての問題が解決していないとして、最終的に19名の労働者がストライキを続け、解雇されてしまいました。■アップル納品業者行動規範の重大な違反1.WINTEKはすでに納品業者行動規範における「残業代は現地の法令に照らし合わせて支給されなければならない」という規定に違反しています。違法に残業代をカット:WINTEKの台湾の各工場の労働者は、残業代および休日出勤の二倍賃金を代休にとって代えるという方法が取られています。WINTEK傘下の東カン萬士達工場では、今年の2月26日に通知が張り出され、休日残業手当を[従来の2倍から]1.5倍にするという計算方式を東カン労働局が許可したと伝えられました。中国の労働法では、休日残業手当は平均賃金の二倍とされており、従業員の同意があれば引き下げてもよいことにはなりません。導入する際には労働者の同意が必要ですが、労働者は署名を拒否しました。疑問に感じた労働者が調べたところ、労働局は[残業代カットを]許可していないことが発覚しました。2.WINTEKはすでに納品業者行動規範における「ILO国際労働基準および現地法令に則る」という規定に違反しています。従業員は、残業代のカットなどの労働条件についてストライキを打ちました。会社は最終的には、従来どおりの支給に同意しましたが、但し書きの中で、全ての労働者が、その日の午後3時でに職場復帰をするよう要求しました。その後もストライキを続けた19名が解雇されました。会社側が同意した内容は、数日後にはじめて残業代を支給するというものでしかなく、中国の関連法規に従えば、まだ約束どおりに支給されていない労働者には、仕事に戻らなくてもよいという権利が保障されており、それを理由とした解雇は違法だといえます。3.WINTEKはすでに納品業者行動規範における「衛生的で健康に配慮した食事を従業員に提供する」という規定に違反しています。深刻な食事問題:WINTEK傘下の東カン萬士達工場ではコスト削減のために、従業員一人当たりの食費コストを8人民元から4.5人民元に引下げ、5菜から3菜になってしまいました。従業員によると、食事の品質も、まるで家畜のエサのようにすえた臭いがすると言います。この問題もストライキの主な原因ですが、会社側はいまだに解決しようとしていません。■私たちの要求1.台湾工場で解雇された労働者の労働県を回復し、名誉毀損の訴えを取り下げること。2.東莞工場の労働者との交渉に応じ、法にのっとった賃金と残業代を支払うこと。3.中国、台湾、インド、韓国などの政府は、現地WINTEK工場に対してすぐに労働検査を行い、WINTEKに対して労働条件の改善を要求すること。改善の兆しが見られなければ、投資や土地、租税に対する補助金などの優遇措置を停止すること。4.アップル、ノキア、HTCなどのブランドメーカーは、国際的な「サプライヤー行動規範」にもとづき、WINTEKに対して労働条件の即時改善および労働者と労働団体に対する攻撃を止めるよう要求すること。)に立ち入り検査を行うことをWINTEKが許可することで、信頼を回復するように要求すること。署名呼びかけを行っています。皆さんが関わっておられる労働組合や団体でも団体賛同など検討していただければありがたいです。ここに中国の東カン工場のストライキ(?)や要求書の写真などありますhttp://www.coolloud.org.tw/node/38568転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。