据え置き2020/02/2010:25CM:0TB:0兵庫県が20日に発表した2019年12月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)速報値は前月比0.6%低下の100.2と低下。2カ月連続で生産の減少を示した。生産活動の基調判断は「一進一退で推移している」との見方を据え置き、2カ月連続で同じ見方になった。主要9業種の生産指数では4業種が低下した。鉱工業生産指数に占めるウエートが2番目に大きい「化学工業」が前月比26.1%低下。「第1段階」合意も米中向け輸出減が続く2020/02/1916:44CM:0TB:0神戸税関が19日発表した1月の貿易統計(速報)によると、神戸港を通じた輸出入総額は前年同月比5.1%減の6508億円と大幅に減少した。4カ月連続で前年同月を下回った。米中貿易摩擦を巡って両国は1月15日に「第1段階」の合意文書に署名を交わすなど、対立は軟化に向かった。日本から両国への輸出は伸びなかった。一方で、欧州連合(EU)各国への貿易は回復が続いた。輸出額は9.4%増の3582億円だった。前年比80.3%減2020/02/1716:44CM:0TB:0不動産経済研究所(東京都新宿区)が17日に発表した1月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月に比べ80.3%減の15戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は53.3%。発売戸数が少ないなかで、マンション販売が好調であることの目安になる70%を2カ月連続で下回った。新型肺炎「注意深く見る」2020/02/0723:15CM:0TB:0日銀神戸支店が7日に発表した2月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について基調判断を据え置き、「基調としては緩やかに拡大しているものの、そのペースは鈍化している」との見方を3カ月連続で示した。個人消費についても、消費税率引き上げによる影響は前月に比べて小さく、「基調としては緩やかに持ち直している」との見解を維持した。(兵庫CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比4.9ポイント低下の89.6と、3カ月ぶりに悪化した。兵庫県は、同指数の動きによって判断する景気の基調判断について「悪化を示している」との見方を示し、10月まで3カ月続いた「横ばい」から下方修正した。2019年12月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.41倍だった。有効求人数が前月比0.4%増加した一方で、有効求職者数は微減だった。有効求人数を有効有職者数で割った有効求人倍率は1.41倍から動かなかった。足元の兵庫県内の雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」との情勢判断を据え置いた。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.21倍。組合員数6社減少2020/01/2500:48CM:0TB:0日本ケミカルシューズ工業組合(神戸市長田区)が24日に発表した、2019年の国内ケミカルシューズ生産額は18年に比べて8.7%減の330億6000万円だった。2年連続で前の年を下回り、過去10年の最低を更新した。主力製品である婦人靴の減少が目立ったうえ、子供靴も生産減が続いた。紳士靴はわずかながら増加したが、補えなかった。品種別の生産額でみると、全体の約8割を占める婦人靴が前年比11.1%減の261億7600万円だった。(2015年=100)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.4%上昇の102.9になった。前年同月を上回ったのは17カ月連続。前月比では横ばいで、現基準での過去最高値を更新した前月と同じ水準になった。住居の設備修繕・維持に関する価格や、生鮮食品を除く食品などの値上がりが続いており、指数を押し上げた。10大費目別の指数で見ると7費目が前年比で上昇した。海外停滞・ASEANから輸入は最高2020/01/2316:20CM:0TB:0神戸税関が23日に発表した2019年の貿易統計(速報)によると、神戸港を通じた輸出入の総額は前年比4.2%減の8兆8688億円と、3年ぶりに減少した。輸出額、輸入額ともに減少した。米中貿易摩擦などを背景に、海外景気が停滞した影響を受けた。外国為替市場で円相場が上昇したことで、円換算値が目減りした影響も出た。年間の平均為替レートは1ドル=109円08銭と、18年に比べ1円42銭の円安・ドル高だった。前年比30%減・不動産経済研2020/01/2300:10CM:0TB:0不動産経済研究所(東京都新宿区)が22日に発表した2019年の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は18年に比べ30%減の1726戸だった。神戸市部の平均価格は前年比7.1%下落の3580万円、1平方メートルあたりの分譲単価は6.5%下落の64.7万円だった。翌年繰越になった在庫数は273戸で、18年12月末の338戸から19%減少した。近畿圏全体のマンション発売戸数は前年比13.9%減の1万8042戸だった。生産に明るい兆候も2020/01/1101:56CM:0TB:0日銀神戸支店が10日に発表した1月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について基調判断を据え置き、「基調としては緩やかに拡大しているものの、そのペースは鈍化している」との見方を2カ月連続で示した。個人消費については、消費税率引き上げに伴う「振れ」を伴いつつも、「緩やかに持ち直している」との見方を維持するなど、分野別の基調判断もおおむね変更しなかった。まつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。