難民危機だけでも政治的、財政的に手足を縛られる盟主ドイツ欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン(VW)の犯罪と不正行為である。カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。難民受け入れを決めたドイツの英断の代償ベルリンとハンブルクでは、住宅事情があまりに絶望的なため、当局が人が住んでいない私有アパートを接収する法律を準備しており、ハンブルクでは商業用不動産も対象になっている。地方政府が難民に住まいを提供するために、公営住宅の入居者の賃貸契約を打ち切った事例も複数ある。公的部門がこのように振る舞う時、外国人嫌いの気運はものの数ナノ秒で頭をもたげる。ドイツでは、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党でバイエルン地方の保守派の地域政党・キリスト教社会同盟(CSU)党首、ホルスト・ゼーホーファー氏以上に素早く国民のムードの変化を感じ取る人はいない。同氏は、ドイツは長期にわたり、メルケル氏の政策がもたらす結果の代償を払うことになると言う。重力に逆らうほど高かったメルケル首相の支持率は最近、低下した。中略だが、ドイツは憲法で、景気サイクル内での財政均衡を義務づける定めを自らに課した。ひとたび黒字が消えたら、裁量的な政策行動を取る政治的、法的余地が消えることになる。ありていに言うなら、ドイツ国民はギリシャではなく難民に黒字を費やすことを決めたのだ。中略VWのスキャンダルが追い討ちそれ以降起きた唯一の変化はドイツの財政の余地だけであり、VWのスキャンダルはその余地を一段を狭めることになる。発生する可能性が高い罰金・制裁金は優にグレグジットの仮定上の損失に匹敵し得る。この損失もまた、最終的にドイツの納税者が負担しなければならないかもしれない。メルケル氏の才能の1つは、複雑な問題を個々の構成要素に分解する能力だが、欧州の5つの同時危機でこれをやるのは容易ではないと筆者は危惧している。我々は正真正銘のカオスの域に入っている。何が起きてもおかしくないのだ。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44872端的に言って「ナンでこ〜なるの?」としか言えない。引用記事に記されている【地方政府が難民に住まいを提供するために、公営住宅の入居者の賃貸契約を打ち切った事例も複数ある。】が本当であれば驚くべき話である。ドイツ政府は自国民を「保護しない」と決めたようなものである。それ以上に驚くのが、憲法に「財政均衡は義務」と記したことである。無策による未曾有の人災None短足おじさん二世さんの最新エントリに【ディーゼル車の排ガス規制】と題するエントリがある。http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1168.htmlその中に、読売新聞記事を切り取った画像が貼り付けてある。それを見てみると、日米欧の「エネルギー政策」の違い、というのが浮き彫りになっていることがよく分かる。日欧より「大甘」なのだ。これは何を意味するのか?簡単である。米国は「石炭火力発電が多い」ということである。この石炭火力の排出ガス規制に手を入れることもなく、車の「排出ガス」だけを規制できないのである。米国は、まだまだ自動車産業が主な産業であることを忘れてはいけない。その産業は「大量の電力」をまだまだ必要としてるのである。VWの不正問題、ことディーゼルエンジンからの排ガス規制値ばかりが話題になりがちであるが、本当はこれからのエネルギー政策に関わる話なのである。19時26分ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツのメディアは、すでに2011年の段階でソフトウエアの使用が法律に違反するおそれがあると社内で指摘されていたと報じました。この問題は、フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたもので、このソフトが稼働する車両は世界でおよそ1100万台に上るとされています。ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ・日曜版」は27日、フォルクスワーゲンの監査役会の関係者の話として、すでに2011年の段階で、フォルクスワーゲンの社員がソフトウエアの使用は法律に違反するおそれがあると内部で指摘していたと報じました。この指摘は今月25日ウォルフスブルクの本社で開かれた監査役会の際に報告されたということですが、社員による指摘が当時なぜ生かされなかったのかや、不正の責任を取って辞任した前の会長が把握していたかどうかについては、言及されなかったとしています。今回の不正を巡ってはフォルクスワーゲンの経営陣の関与が焦点の一つとなっていて、事態を重くみた監査役会が、責任の所在を明らかにするため外部機関に調査を依頼したと伝えています。4時27分ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツのメディアは、このソフトを作った自動車部品メーカーが2007年にフォルクスワーゲンに対し、ソフトはあくまで開発段階で使用するもので、販売される車両に搭載するのは違法だと警告していたと伝えました。この問題は、フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたもので、このソフトが稼働する車両は世界でおよそ1100万台に上るとされています。これに関連して、27日付けのドイツの大衆紙「ビルト」の日曜版は、このソフトを作ったドイツの自動車部品メーカー「ボッシュ」が、2007年にフォルクスワーゲンに対し、ソフトはあくまで開発段階で使用するもので、販売される車両に搭載するのは違法だと書面で警告していたと伝えました。これについて、ボッシュ側は守秘義務を理由に取材を拒否しているということです。今回の問題を巡っては、ドイツの有力紙が27日、フォルクスワーゲンの監査役会の関係者の話として、2011年にフォルクスワーゲンの社員から「ソフトウエアの使用は法律に違反するおそれがある」と指摘されていたとも伝えていて、フォルクスワーゲンが早い段階からソフトの違法性を認識していたのではないかという見方が強まっています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250051000.htmlこの引用記事に記されていることが本当ならば・・・・やはり闇は深く、泥沼化し始めた、としか言いようがない。テクノロジー】http://www.isuzu.co.jp/technology/d_databook/technology.html【様々な燃料への対応】http://www.isuzu.co.jp/technology/d_databook/fuel.html・・・という「最新のディーゼルエンジン技術」への取り組みを紹介しているページがある。ディーゼルの良し悪し以前に、一度閲覧することをお勧めする。09/27EUじゃ「有鉛ガソリン」が、いまだに売られているの?悪徳商法Noneドライブ時に持参したいもの地図、タオル(窓拭き用)、ミネラルウォーター、ガム、サングラスはレンタカーでの移動の際は用意しておくと便利です。ガソリンの入れ方ヨーロッパ地域では、ほとんどの国がセルフサービスでの給油です。国によって給油の仕方や種類は異なるので、レンタカー貸出時に営業所のスタッフに油種の確認をして下さい。(1)ガソリンの選択ディーゼル、有鉛ガソリンなど種類を確認する。◎有鉛ガソリン:Leaded]給油ホースが色分けされています。(2)ガソリンを入れる。給油機をタンクに差し込み、トリガーをひきます。満タンになったら自動的に止まります。給油機で自分の入れたリットル数及び料金を確認します。(4)ふたをしめる慣れないと忘れがちになってしまいますが、ガソリンタンクのふたはしっかり閉めましょう。(5)料金の支払レジで自分の使った給油機の番号を伝え、料金を支払います。給油機にてクレジットカードで精算する場合もあるので注意しよう。http://www.europcar.jp/ja/pages/driving-in-japan-insurance海外でレンタカーを利用したい方へのためのサイトからの引用文なのだが・・・EUではいまだに「有鉛ガソリン」が売られているようである。そこで色々と調べてみたら・・・EUが有鉛ガソリンをダメとしたのは、2000年頃から。いまでも「クラシックカー」のために「有鉛ガソリン」は売られている。・・・ということがわかった。悪徳商法None欧州と日本の違い日本は窒素化合物を有害視するのに対して欧州では二酸化炭素の排出量を重要視する。同排気量で比較した場合、ディーゼル車の方が燃焼効率が良いため少ない燃料で走れること、また二酸化炭素の排出量が少ない事、という利点があり、燃料価格はガソリンと軽油とでは同一もしくは軽油の方が高い、という状況ではありながらも(例・スイスでは軽油の方が高い)手放す際により高い価格で売れること、平均的に年間2万キロは走るため燃費で元がとりやすい事、低速からのトルクが太く日常使用で乗りやすいこと、といった使用環境上の理由からディーゼル車の購入層は増えている。「欧州で問題になっている排気ガス問題」とは一部の日本のマスコミで誤って報道されたが(2006年度毎日新聞報道)、ディーゼル車によるものではなく、旧態ガソリン車によるところが多い。現在でも欧州では触媒のついていない車を金銭的な理由から使用している家庭が多く、よって旧式ガソリン・ディーゼルエンジン車が多数走行しているのが原因である[要出典]。故に例えばイタリアのローマ、ミラノなどでは冬期間にユーロ0などの旧式のエンジンの車の使用を州条例で禁止している。主流で使われているヨーロッパのディーゼルエンジンはコモン・レール式であり、排気ガスの観点からみるとガソリン車と遜色がないはずであった。環境規制(排出ガス規制)は、前述の「ユーロ5」が全新型車に適用されるのが2011年から、さらに次世代の規制である「ユーロ6」が2015年からとなっている。メーカー各社で、ユーロ5、ユーロ6に対応したディーゼル乗用車の開発をおよび発表を進めているが、フォルクスワーゲンの不正発覚により、実際には米国の規制値の40倍を超える汚染物質を垂れ流す不正なディーゼルエンジン車が流通していることが明らかとなった。米国は新車販売台数では中国に抜かれたが、未だに世界最大の自動車保有国(2010年の保有台数は2億4千万台)である。車社会であり自動車が必需品であり、燃料費高騰には他国同様敏感であるが、他国に比べガソリンが安いためか西欧のディーゼル車、日本のハイブリッドや軽自動車へのシフトのような顕著な動きは出ていない。米国では石油が高騰すると大型乗用車やフルサイズピックアップなどの大型車の販売が一時的に低迷するが、2013年にはフルサイズピックアップが最も売れた自動車となり、ハイブリッド車や小型車の販売は低迷している。米国ではフォルクスワーゲンがアウディを含めたほぼ全ての車種でディーゼルを提供するなどディーゼル乗用車で先行しており、2013年には販売台数が初めて10万台を超えた。これはフォルクスワーゲンの総販売台数の約4分の1である。米国でもディーゼル車は燃費が良く割高な車体価格の差も1-2年で回収でき、より堅牢に作られていることから長持ちし、中古車価格も同クラスのガソリン車より高いなどの認識も広まりつつある。2013年の総新車販売の約1%がディーゼル車と低い比率であるが、欧州メーカーについで米国メーカーによるディーゼル車の投入も予定されており、2017年にはディーゼル車は60車種に達し、2018年には小型乗用車市場ではシェア10%になるとの予測も出されている。09:20大気汚染が危険水準に達したとして今年3月、市内と近郊で20年ぶりとなる自動車の運転規制を実施したパリのアンヌ・イダルゴ市長(55)が7日、2020年までに市内でのディーゼル車の運行を全面禁止し、歴史的建築物が立ち並ぶ中心部への自動車の乗り入れを制限するとともに“歩行者優先ゾーン”を新設する考えを明らかにした。大気汚染の原因の一つであるディーゼル車を一掃することで大気汚染をなくし、自動車依存社会からの脱却を図りたい考えだ。「2001年には自家用車を持たないパリジャンは全体の40%だったが、11年には60%に増えている。ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューでこう明言し、ディーゼル車の一掃と歩行者にやさしい街作りに取り組む姿勢を示した。フランス通信(AFP)や英BBC放送(いずれも電子版)などによると、市長は低所得者向けに製造された旧式車を除くディーゼル車の市内乗り入れ禁止を表明。ルーブル美術館やノートルダム大聖堂、ポンピドゥー・センターなどが立ち並ぶ中心部の4つの区では「住民の自家用車と(業務用の)バイク、観光バス、タクシー、宅配業者の車、緊急車両を除く車両の乗り入れを制限する」と述べ“歩行者優先ゾーン”の新設とともに、1億ユーロ(約148億円)をかけて自転車専用レーンも20年までに倍増させると訴えた。◆「大気汚染の渓谷」解消狙うパリの中心部は欧州の他都市と比べても人口密度が高く、世界中から訪れる観光客の多くは自動車の通行量の多さに幻滅するといわれる。シャンゼリゼ通りやルーブル美術館があるリヴォイ通りは「大気汚染の渓谷」(イダルゴ市長)と揶(や)揄(ゆ)されるほど状況がひどいことで有名だ。イダルゴ市長がパリ初の女性市長となった今年3月には、季節はずれの暖かさと晴天が1週間続き、市内の大気汚染度は基準値の2倍と史上最悪レベルに悪化。市長は地下鉄やバス、レンタル自転車を3日間無料にすることに加え、20年ぶりとなる自動車の運転規制を実施し、世界を驚かせた。今回の大胆な措置はこれに続くものだが、こうしたやや強行とも思える取り組みはベルトラン・ドラノエ前市長(64)から脈々と引き継がれている。現市長も前市長も共に中道左派の社会党の出身で、前市長は11年に市内で電気自動車(EV)のカーシェアリング制度を立ち上げるなど、先駆的な取り組みに尽力してきた。市民の方もこうした2人の姿勢を評価している。ディマンシュ紙が調査会社と共同で804人の市民に行った世論調査によると、全体の84%が大気汚染対策を優先すべきだと答え、ディーゼル車の市内運行禁止も54%が支持していた。ロンドンやローマ、ニューヨークといった他の主要都市も、歩道の拡張や市内に乗り入れる車に“渋滞課金”を科すなどして自動車への依存度を減らす努力を続けており、パリに限らず世界の大都市での自動車規制はますます活発化しそうだ。http://www.sankeibiz.jp/express/news/141209/exd1412090920002-n1.htm引用文を読むと、VWの不正問題以前に、ヨーロッパじゃ触媒が付いていない車が多く走行しているんじゃなかろうか?と思えてしまいますね。ディーゼルエンジンは、得てして「タフ」でしてね。粗悪な燃料であっても平気で動くし寿命も長い。オイル交換とかエアフィルター清掃・交換を行っていないユーザーが多いんじゃ?と思えます。年式が古いディーゼル車でも、オイル交換、エアフィルター清掃・交換をキチンと行っていれば、そんなに黒煙は吐かんのですよ。贅沢を言えば、燃料噴射ポンプや燃料噴射ノズルのメンテナンス(清掃・交換)をしっかりやれば、黒煙は本当に抑えられます。軽油の品質改善も進んでいなかったんじゃなかろうか?とも思えます。一時期、日本で生産される軽油は、硫黄分が多く含まれている、と言われ、石油業界や自動車業界が一丸とになって色々と取り組み、硫黄分を減らしたんです。それこそ「ヨーロッパを見習え」なんてかけ声のもとにね。その進んでいたはずのヨーロッパは、その「見習え」と日本で言われていた頃と変わっていなかったような感じを受けます。それと、ディーゼルエンジンの小型化は難しいのですよ。マツダが新発想を基にして開発した新型の小型ディーゼルエンジンを発表したのは衝撃だったんです。これも以前書きましたが、ガソリンエンジンの直噴化も「NOx排出量を増やす」なんて言われていた時期もあったんですよ。VWはしりませんが、自動車メーカーと自動車関連業界の不断の努力でそれもクリアしてきたんです。当社は2015年9月3日(米国時間)、米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6530万米ドル(約78億円)を支払うことを主な内容とする司法取引に合意いたしました。関する当該調査に対し、当社は2012年に独立委員会を設置するなど全面的に協力してまいりました。このたび適用法令や事実関係などを総合的に検討した結果、同省との間で司法取引に合意することを決定いたしました。悪徳商法NoneVWを擁護するつもりはない。VWの問題を契機に、「ディーゼル悪し」「化石燃料悪し」「電気自動車マンセー」「再生可能エネルギー(特に太陽光発電)マンセー」が、また一気に再燃することを懸念する。いや「警戒すべき」と思う。日本の女性は生ぬるいhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140622-00036639/塩村都議・・・ハフィントンポストhttp://www.huffingtonpost.jp/news/shiomuratogi/リンク先を閲覧しますと、昨年大騒ぎになった「都議会でのセクハラ発言」をどの様に報じられたか?ということがわかります。いうか「冷淡」というか、多くの人の関心を「逸らそう、逸らそう」という意図が感じられる扱いです。09/24何が起きているのか?という参考のために悪徳商法None世界中、特に先進国で販売され、走行している「最新ディーゼル車」は概ね、この様な技術が使われ「有害な排ガス」を抑制している。この様な技術を頭に入れて、今大騒ぎになってるVWの、いわゆる「排ガス規制逃れ問題」を見てみるのも良いであろう。いわゆる「途上国」とか「新興国」と呼ばれる国の排ガス規制は、先進国より非常に緩やかである。ちなみに、ガソリンエンジンの直噴化も同じ様な技術の応用であり、少し前までは「ガソリンエンジンの直噴化は、空気を汚す」と言われていたこともある。ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)がディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載して排ガス規制を不正に回避していた問題で、ディーゼル油の将来に一段と暗雲が広がりそうだ。中国や世界経済の景気減速に加え、ガソリンエンジンの急速な進歩により、ディーゼル油は既に供給過剰に陥っている。折しも中東などでは最新鋭の製油所が稼働を始めたところだ。排出が意識されるようになり、ガソリンよりも環境に良い燃料としての信頼性に徐々に疑問視されるようになっていた。ディーゼルエンジンの方が多く普及している欧州でそうした懸念が強かったところに、VWの不祥事で一気に注目が集まった格好だ。影響は自動車産業にとどまらない。工業が急拡大して住宅やインフラ建築用のディーゼル需要が高まると期待されていた新興国での景気減速も、ディーゼル油の需要減少に拍車を掛けている。ブラジルのディーゼル油輸入は8月に95%も減少した。【アングル:VW不祥事でディーゼルの将来に暗雲】よりhttp://jp.reuters.com/article/2015/09/24/auto-vw-diesel-idJPKCN0RO09M20150924?sp=trueVWの世界戦略とか、ドイツのナンタラ、は置いといて・・・この引用記事を読んで「腑に落ちた」思いにいたった。09/23「何故難民が発生したのか?」という視点がなければダメなんじゃね?政教分離Noneニューヨーク・タイムズのインフォグラフィックを見てみると、どのようにして中東から西欧への難民の移動が政府によって阻止されてきたかが分かります。巡察やパスポートチェックの強化などによって難民流入を阻止しようとする国がある一方で、多くの国はフェンスなどの障壁を設けることで対策してきました。これによって危険な地帯を歩いたりボートで移動することを余儀なくされた難民たちは、より命の危険にさらされることとなったのです。【国境にフェンスを設置するヨーロッパ5カ国。行き場を失った難民たち】よりhttp://www.gizmodo.jp/2015/09/_refugees.htmlリンク先の記事には最後に【一筋縄ではいかない難民問題。みなさんはこの状況をどう感じますか?】と読者に問いかけていますが、記事の印象からすれば「国境を封鎖している国が一番の悪者」という印象を受けます。いうか、このような問題を問う場合、「何故難民が発生したのか?」「欧米先進国が中東で今まで何を行ってきたのか?」という視点がなければ、中東からEUを目指す難民の話の本質は見えてこないでしょうし、解決の糸口はつかめないでしょう。なんども書いてきていますが「かわいそう」という情緒や感情論では何も解決しない、ということです。事実上の難民だろ?」「日本は朝鮮戦争時に半島からの難民を大量に抱えた」という話があがっています。これは、ある意味「まさしく」でありましょう。この様なことも含め、日本は「難民」に関することを考えねばならないでありましょう。抗議する市民ら数十人が道路に横たわったり工事用車両が出入りするゲート前で隊列を組んだりし、これを強制排除しようとした警察官約百人ともみ合いになった。怒声が飛び交うなど周辺は一時騒然とした。沖縄防衛局は移設に向けた準備作業を進めており市民らは関係車両がゲートに入るのを阻止しようと集まっていた。市民数人は、体に触られないようペンキを塗ったかっぱを着て道路に横たわっていたが、警察官が抱えて強制的に移動させ車両はゲート内に入った。(とぐちたけりゅう)さん(18)は「市民を守る警察がやることなのか」と批判した。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092202000127.html「チュウニチ・トウキョウちんぶんだから」と言ってしまえばそれまでですけど、この様な記事を書き散らして「企業経営してます」というのなら、いますぐに「廃業」した方が本当に良いとおもいますよ。ありませんか?いろいろな解釈もありましょうけど、無法なことを行っていることを警察が確認した場合、警察は注意や警告を行います。それを無視した場合、警察は実力行使が行えます。それを警察はおこなっただけであり「警察がこのようなことをやるのは如何なものか」とか「警察が市民を強制排除」と新聞がわざわざ書き立てるようなことじゃありません。未成年者を利用して・・・それは新聞とてご存知のはず。それじゃ、チュウニチ・トウキョウちんぶんは、中日ドラゴンズの試合興行とかで同じようなことを、チュウニチ・トウキョウちんぶんが言う所の「市民グループ」「市民団体」が行った場合どうするのでしょう?「市民グループは絶対の正義」ということで、静観しているだけでしょうか?そして警察が介入した場合、「警察がやることなのか」「警察が市民を強制排除」と報じるのでしょうか?いや「チュウニチ・トウキョウちんぶん」は、無法状態を「社是」としているのでしょうか?だとするならば、もう一度書きますが「廃業」した方が良いですよ。