相手の出方を伺うためにも、まずはこういった内容を応答書として送ってみて下さい。Q.また届いた!こんなに沢山書いてある!A.やりましたね。この内容は、相手が自ら、特許侵害ではないことを自白しているようなものです。本気で応答書を書きましょう。知財に強い弁護士と協力関係にありますが、その助けも借りられます。※侵害警告に対する応答は、一筋縄ではいきません。特許の内容としてセーフでも、「裁判になった時点で損害」ということを念頭に、相手の出方に注意しながら早期解決を図ります。<商標権侵害って警告書が届いた!>Q.商標権侵害の警告書が届いた。使ってたサービス名なのに、変えなきゃいけないのかな?A.そうとも限りません。その商標権が本当に有効なものか、御社のサービス名の使い方が本当に商標としての使い方なのか、権利行使の対象となるのか、そもそも権利の乱用に当たらないのか、色々と考えるべきことはあります。※自分では使わない商標を登録し、事業を行っている人に対して権利行使してお金を取る、いわゆる「商標ブローカー」の被害は少なくないようです。適切な対応をすれば、お金を払ったりサービス名を変えたりする必要がないことも多いです。具体的に検討して対応します。<会社として知財に取り組みたいけど...>Q.会社として知財部を組織して特許出願についての業務を確立したいけど、何から始めればいいのか、サッパリわからない。A.特許業務のフローや知財組織にある程度の定石はありますが、企業として社員の発明をどのように扱うかの方針が最も重要です。その方針を決めましょう。次に、業務において日々生まれてくるアイデアを収集し、特許出願の要否を判断するための社内の仕組みを構築する必要があります。この仕組みは、なるべくエンジニアに負担をかけないようにするべきです。御社内で必要となる作業が少なくなり、なるべく早いタイミングで私が内容を精査してアドバイスできるようにしましょう。Q.社員から報告が上がってこないことには情報を集約することなんてできないけど、なんでもかんでも報告が上がってくるようになっても困るね。A.特許になる技術とならない技術についての判断や簡単な特許検索についての社内研修をやりましょう。スライド資料はあります。こんな感じで如何でしょう?更に盛り込んで欲しいことがあれば言って下さい。※特許出願に際しては、発明の理解や明細書の作成に際して、発明者となる社員の方の御協力が不可欠です。それらは社員の方の負担になり、本筋の業務に影響してしまいます。そのような負担が生じないようにお手伝いします。<どう作っても似ちゃうよ!>Q.~ゲームのアプリを作っているんだけど、同種の他社のゲームとどうしても似たものになってしまって、著作権侵害が怖くて出せないんだけど。A.では、類似ゲームについての判例を集めた社内研修を実施しましょう。その研修を聞いて頂ければ、ある程度の雰囲気がわかるかと思います。基本的には、どう作っても似てしまうという範囲であれば問題ないということは御理解頂けると思いますよ。※抽象的な話をするよりも、具体的な判断例の知識があれば、実際にモノを作る時の安心感が違います。判例を個別に理解するよりも、同種の判例を体系化して理解すると、理解が深まります。<契約書、依頼元の言いなりだけど...>Q.開発委託契約の契約書、依頼元の用意したものをそのまま使ってるけど平気かな?<特許の場合>A.この契約内容ですと、御社が開発した技術であっても、依頼元が特許を受ける権利を取得してしまいますね。特許を受ける権利の譲渡に際して適切な対価が得られるように交渉する余地があると思います。特許を取られたことにより、同様の技術を他の依頼元に対する仕事において使えなくなるのは困りますよね?その辺の契約内容を修正しましょう。<著作権の場合>A.この契約書では明記されていませんが、著作権とは様々な権利が束になった複雑な権利であり、更に著作権を譲渡したとしても、著作者人格権や原作品の所有者としての権利等、様々な権利があります。いった部分を正確に理解した上で、自社に残すべき権利や、事前に明確化しておくべき事項を再検討しましょう。※大手企業による下請け企業の権利搾取は常態化しています。契約内容をしっかり確認し、御社の事業が大手企業によって阻害されないようサポートします。