千葉市「ニコニコ超会議を後援したのは政治や営利目的でないという条件付きです」エコーニュースは、22世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。目的で行なわない」ことを条件としてイベントの後援を許可していたことが分かった。このニコニコ超会議は、千葉県千葉市の幕張メッセで連年開催され、今年で3回目の開催。入場チケットは最低1000円から、最高額で相撲鑑賞席の12000円などまである。イベント内ではコンサート、物品販売の他、サブカルチャー系の企業ブースや、政党ブース(序列の決め方などは不明だが、一部の野党系・地方議員からはブースの位置が偏っているという感想がイベント後に聞かれた。よるコンサートが開かれ、コンサートの入場料は1名5800円以上で、こちらはさらに別途チケット料が必要。動画サイトのニコニコ動画では、有料のクレジットカード会員になる等して金員を払い込んで配信をうければこのイベントをリアルタイム視聴できる仕組みになっている。筆者にはどう見ても「営利事業」であるが、ひょっとすると千葉市は「営利」の意味を非常に狭く取っているのかもしれない。普通の人の意識では株式会社が入場料をとって行なうイベントはだいたいの場合、ビジネスである。会社法でも、会社の行なう行為は商行為と推定されるし、今回ニコニコ側の千葉市へ提出した資料のなかにも入場料を徴収することは明記されている。千葉市が今回のイベントを営利事業でないと事前に、また事後に判断した理由は不明である。その際に何か独自の営利の定義を使っているならば、営利の定義を示す必要があると思われる。イベントは終わっているので後の祭りであるが、営利の可能性があるならば何らかのヒアリングをドワンゴ社に対して行なってしかるべきとも思われ、追って確認したい。(そもそも、このニコニコ超会議は2012年から開催されており、その度に入場料を徴収していたイベントである)もっとも本誌の質問に対して6月25日に千葉市からいただいた回答によると、千葉市は営利性について”まず、営利目的の定義につきましては、入場料を徴収することのみをもって営利目的とみなしてはおりません。徴収額が、実費相当額を超える等、明らかに収益が見込まれるものを営利目的と判断しております。超会議の後援に際しても、収支予算書にて営利目的ではないと判断させていただいております。”として判断しているそうである。6月25日付報道によれば、ニコニコ超会議は、今年の収支にもおいて赤字であることを発表している。それなら、帳簿上、結果的に赤字ならば(あるいは、赤字につければ)後援のための「営利」要件はクリアできることになる。超会議の場合、ドワンゴ、ニワンゴ、エクストーンなど複数法人が絡んで運営しており、収支予算書の書き方は複数あるように思える。ちなみにこの収支予算書は、1枚だけの非常に簡略なものであった。「政治討論」が開催されることもニコニコ動画側は申請資料で明記しており、一体なぜこれで「政治」目的として行なわないと言う条件で簡単に許可が下りるのか、よく筆者には分からない。(なお断っておくが一般的に、複数の政党が集う政治集会自体を行政が後援してはいけないと言っているわけではない。単純に、後援決定の条件と、申請資料が齟齬を来していることに違和感を感じているだけである)(当日の模様)また、今回のニコニコ超会議にかかる千葉市保有資料は同市の公文書公開条例で開示されたが、枚数はわずかに31枚であり、またドワンゴによる後援の申請から千葉市の決定までは3日で済んでいる。従って、行政の相場感覚からすれば、事前にインフォーマルな打ち合わせが公文書に残らない形で行なわれていた可能性がある。)の甥の麻生巌氏が就任しており、また物販部門のエクストーン社には麻生太郎氏の息子の麻生まさひろ氏が取締役として就任中である。独立行政法人や国の楽団などから、多くの人員や、「しんかい」という特殊海洋探査船、そしてAD-64Hロングボウ・アパッチヘリコプターなどふんだんな行政経由の予算と人員がつぎ込まれたイベントであった。公平のために付け加えるとこのニコニコ超会議3の後援は千葉市だけでなく、千葉県と防衛省と経済産業省と総務省と文化庁と千葉県も行なっている。その中では、千葉市の行なった後援は、図書館への宣伝ポスター掲示などにすぎず、別段きわだったものでもないほうかもしれない。政界と強いパイプを持っている(人間を役員に入れて報酬を与える)と、ビジネスも行政との折衝もとてもスムーズに済むという一般的な現象の一例である。6月23日15時ころ追記:匿名のネットユーザーから、千葉市の熊谷市長が政治的中立性に付いて以下のように述べているという指摘があった。平和や護憲の集会は革新系政党や政治団体が主催しているケースが多いです。先のツイートが後援申請と市施設の使用許可が混合していたので少し修正させて下さい。市施設については政治的な案件でも政党行為で無ければOKですが、後援申請の場合は難しいケースがあります。実際の例ではプログラムの中で「自民党の改憲案で何が変わるか」という講演が含まれているものなどですとあった。今回のニコニコ超会議では、明白に憲法論議などの講演が含まれている。動画の政治討論と(コメントにおける罵倒の多さ)については以前にも「ニコニコ動画と政治のきわどい関係」と題して金平茂紀氏が2012年時点で発表している。(6月26日追記)千葉市の設けた「政治・営利、又は宗教の目的」という文言の意義については現在、同市に取材中である。