‪本来の玄洋社は国権派ではありません。今年になって、ようやく二本目の記事になる。忙しくてそれどころではなかったのだ。その間もイスラエルによるガザ攻撃は続き、パレスチナ側の死者は1,000名に達しようとしている。その大部分は非武装の民間人であり、中には国連が運営していた学校が、そこから迫撃砲が撃たれたとの名目で攻撃されたという報道もある。(参照)むろん、戦場においても過誤はつきものだ。部隊間での連絡の行き違いによって、目標を間違えることだってあるだろう。誤って味方を攻撃するというようなことすら、どんな戦争でもありうることだ。ガザのように人口が密集し、広い避難場所も頑丈なシェルターもないような地域を攻撃すれば、民間人に被害が及ぶのは分かりきったことだ。言われても、いったい誰が信じるのだろうか。それこそ、閻魔様に舌を抜かれても文句は言えまい。パレスチナ側にできることは、近代兵器で武装した圧倒的なイスラエル軍に対する、ほんのわずかな抵抗でしかない。実現すべき主たる責任は、言うまでもなくイスラエルのほうにあるだろう。そもそも、問題の発端は、住民の意思によって選出されたハマス主導の政府の正当性を一方的に否認し、経済封鎖によって彼らを追い詰めたイスラエルの行動にある。あるかのように宣伝している。これはイスラエル側の恒常的な暴力に比べれば、ほとんど象徴的な示威という程度のものだ。イスラエルは確かに大きな国ではない。ガザに比べれば遥かに広い国土を擁している。数十キロの射程しかない攻撃を避けることなど、国境付近の村から撤退しさえすればすむはずだろう。この攻撃に対して、イスラエルのユダヤ系市民の間では90%を超える支持があるという。イスラエル国内に住んでいるのはユダヤ系だけではない。イスラエル建国後も、国内に留まったパレスチナ系住民も20%程度いる。ユダヤ系市民の中にも、軍事力のみに頼った手法に対して批判的な人もいる。この調査がいかなる手法によったものかは分からないが、世論調査にはサンプリングによる偏りがつき物だけに、この数字にどれだけの根拠があるのかは疑問の残るところだ。誰が見ても、イスラエルの生存自体を脅かす力など、彼らにあるはずがない。迫っているような話である。これほど、滑稽な話がほかにあるだろうか。一貫して脅かされてきたのは、パレスチナのほうであってイスラエルのほうではない。ハマスを一時的に弱体化させたところでなくなるわけはない。脅威を取り除く道はないということは、あまりに自明なことではあるまいか。イスラエルの行動は、イスラム諸国においても様々な非難を生んでいる。あるトルコやエジプトにおいても同様であり、そのような親米的イスラム諸国においては、イスラエルへの非難は、その同盟国であるアメリカに追随する自国政府への非難へも容易に転化するだろう。者に暗殺されたのも、そう遠い話ではない。その民主主義はユダヤ系住民にのみ許された内輪の民主主義というものだ。たしかに、パレスチナ系住民もまったくの無権利ではない。ないことは自明の理である。扱いされているということを意味するに過ぎない。