米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は13日、賃金の上昇は前向きな兆候で、不健全な物価上昇にはつながらない可能性があると述べた。タカ派的と見なされている同総裁が賃金上昇がインフレに及ぼす影響についてトーンを和らげたことは、FRBが利上げに関して様子見姿勢に転じたことと重なっている。メスター総裁はケンタッキー大学で行った講演で、賃金の上昇が「インフレ圧力になっていないのは朗報だ」と指摘。「(賃金の上昇は)生産性の伸び、およびインフレと歩調を合わせたものとなっている」と述べた。(FOMC)で」決定すると発言。具合的な日程などについては明らかにしなかった。メスター総裁はこの日は、米企業の自社株買い実施について、堅調な経済情勢を踏まえ企業自らの判断に委ねるべきとの見解を表明。自社株買いに対する批判に関する質問に対し、「経済全体は極めて健全であり、企業は自らの責任でそのような決断をできるようになってほしい」と答えた。この他、FRBのインフレ目標を設定する方法について大幅な変更を支持するのは難しいとも表明。米経済がリセッション(景気後退)に陥り、金利が極めて低い水準に引き下げられた際、FRBの責務達成方法の変更につながるアプローチには魅力を感じると述べた。メスター総裁は今年のFOMCで投票権は持っていない。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。