オフィスに勤務するパートナー(従業員)の在宅勤務体制について、独自の判断基準に基づき、2020年2月10日(月)より長期化に備えた体制へ移行することを決定いたしました。具体的には在宅勤務体制は継続、ただしやむを得ず業務上出社が必要なパートナーについては身を守るための感染予防グッズ配布と出社時・在社時の予防策徹底により一部出社を認める体制となります。その他、GMOインターネットグループとして、新型コロナウイルス対策の支援・寄付・ボランティアを計画しており、詳細が決まり次第改めてお知らせいたします。GMOインターネットグループは、今後も、パートナーの安全を最優先に、当社独自の判断基準に応じて、引き続き迅速に対応してまいります。■出社を認める条件と安全確保のための感染予防対策やむを得ず出社を認めるパートナー(前提)本人の体調・健康状態が良好であること。糖尿病などの持病を持っていたり、妊娠していたり十分な健康配慮が必要なパートナー、および同居するご家族に同様の方がいる場合は、健康状態を問わず対象外とします。■GMOインターネットグループ独自の判断基準についてGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP(事業継続計画)の構築に取り組んでおり、独自の判断基準に基づき迅速に意思決定ができる体制を整えておりました。オフィスに勤務するパートナーに対して、1月27日から2週間をめどとする在宅勤務命令をいち早く発令しております。動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報収集も独自に行っております。継続しながらも、出社が必要な一部のパートナーの十分な感染予防対策を講じたうえでの出社を認め、長期化に備えた体制へと移行することといたしました。・感染力が高く、長期化する恐れがありながらも、致命率は当初の当社想定より高くはない。・発生源となった中国からの訪日客が減少し、一定の潜伏期間を経過したと考えられる(当社推計:前年同期比45.5%減)・国や地方自治体による一定の防疫・検疫体制が講じられている・未知のウイルスに対するパートナーの危機感の醸成と予防策の周知徹底をアンケートで確認した。週間の在宅勤務体制中のパートナー(約4,000名)に対して、アンケートを実施しました。アンケートで集まった意見は総数4,917件。そのすべてにグループ幹部全員が目を通し、課題の発見につながりました。グループパートナー4,000人、4,917件の知恵から課題と対策が明確となり、BCPの高度化が可能となりました。コストダウンや生産性の改善を通じて、今後のグループ経営に生かしてまいります。本アンケートの結果は今後公開する予定です。・業務に何らかの支障があった場合、どのような点が困難と感じたか。インターネットインフラ事業においては複数のサービスが国内で高いシェアを持ち、多くの企業のビジネスや人々の生活を支える企業グループとして、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉えています。平時よりリスク低減の一環として、提携する医療機関から派遣される医師に一定期間オフィスに常駐いただき、会社負担によるインフルエンザワクチン予防接種の集団接種を行っております。緊急時には速やかにグループの経営陣による「緊急対策本部」が組成され、意思決定を行う体制となっているほか、全パートナーによる一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施するなど、BCP(事業継続計画)の構築に積極的に取り組んでいます。今後、以下3点の支援策の実施を計画しています。(1)BCPのノウハウ公開GMOインターネットグループがこれまで培ってきたBCPノウハウと、今回の2週間の大規模な在宅勤務体制で得たパートナーからのアンケート結果を社外向けにも公開いたします。これにより多くの企業さまのBCPにお役立ていただき、結果として日本の危機管理向上に寄与できればと考えております。そこで、医療従事者や感染症研究者などによる感染症情報サイトや、当社も参考としている新型コロナウイルスに関するデータソースなどの情報をまとめたサイトの立ち上げを行います。コロナウイルスの最新状況が分かるWebサービス等の有益な情報を公開されている、もしくは公開予定のエンジニア・クリエイターの方へ無償で当社のドメイン、サーバーをご提供し、当該まとめサイトへもリンクを掲載いたします。(3)渋谷駅に消毒液スタンドと消毒液を設置、定期交換のボランティアGMOインターネットグループが本社を構える渋谷への地域貢献の一環として、渋谷を訪れる方々にもご活用いただけるよう、新型コロナウイルスによる感染予防対策として、駅周辺に消毒液スタンドと消毒液を置き、一定の収束が確認されるまで運用することを計画しています。運用設置にかかる費用はすべて当社グループからの寄付とし、設置場所については現在渋谷区と協議中です。