2012イギリスの社会福祉イギリスの人口は約6000万人で今後も緩やかに増加し続ける傾向といわれます。人口の減少が始まっている日本とはちょっと違います。その時日本は既に40%超えの未知の世界に足を踏み込んでいると言われます。コミュニティケアが継承されてきたお国柄のイギリスです。歴史上初の生活保護法エリザベス救貧法(1600)が施行されたのもイギリスです。「ゆりかごから墓場まで」というスローガンで第2次大戦後も、国民の生活を保障すべき責任は国にあると、福祉国家の道を歩み続けて来た、福祉先進国のお手本です。役割分担が制度ごとに様々であるのがイギリスの社会保障です。めの給付内容の見直し、低所得者への重点的な財源配分といった施策が併せて推進されています。あるような気がします。サービスは、保険制度ではありません。Insurance)に一元化された所得保障制度だけです。なっているかというと、イギリスの医療サービスは国の負担で通常はすべて無料で受けられるのです。イギリスでは自分が診てもらう医者があらかじめ登録されています。専門医の診察を受けたいと思った場合は、まず、その医者に診てもらい、その医者の判断で必要に応じ大きな病院の専門医が紹介され、はじめて専門的な診療が受けられるという仕組みだそうです。Plractitioner)と言われます。日本の”かかりつけ医”ですね。最近日本の大学病院で紹介状が無い場合、初診料が3000円程度かかったりしますが、これもどこか似ている気がします。ある意味、医者を主体的に選択出来るという点では日本の方が優れていると言えるでしょう。福祉サービスは自治体が個々のサービス毎に利用申請を受付け、審査し必要と判定された場合、直接自治体からサービスが提供されはじめます。民間サービス業者の選択は自治体が行っています。ケアマネージャーにより受けるサービス業者の紹介を受けます(利用者選択の自由はあります)。ここまではよく似ていると言えます。要介護の認定がされるとサービス業者はケアマネージャーという仲介的存在がありますが利用者が自己選択するようになっています。選択の自由を日本は重視しているといえるでしょう。)、福祉専門職の登録や行為規範の策定などが行われています。福祉国家のあるべき姿はどのようなものになるのか、イギリスに学ぶべき点は多い気がします。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。