アクセスコントロール(1年)」を本日より販売開始いたします。バンドル」の後継サービスとして、同サービスをアクセスコントロール用途でご利用いただいていたお客様に同様の機能を提供できるほか、本人認証がより強固になることで、IoTやデバイス認証などのセキュリティ対策を検討しているお客様のニーズにも対応することができるサービスであると考えております。NJCが電子証明書の発行、更新、失効などの運用管理をすることで、本証明書を1枚からご提供することが可能です。アクセスコントロール(1年)」は、認証機器などと組み合わせてご利用いただくことにより、イントラネットや、認証機能でアクセス制限されたウェブサイトなどで、電子証明書の本人認証による強固なアクセスコントロールが可能なサービスです。ID/パスワードシステムでは不十分であった「なりすまし」防止、本人性の証明、否認防止に関する課題への対策としても有効です。証明書の有効期限は取得してから1年間であるため、継続してご利用いただく場合は、証明書を更新していただく必要があります。1枚からご購入いただけます。全国をカバーする営業体制をベースに、SMB(中堅・中小企業)のほか、ヘルスケア分野や文教分野など、幅広い分野のお客様の課題解決に役立つ提案をしてまいりました。認定を受けております。今後もデジサート・ジャパンのパートナープログラムのもと、より多くのお客様へ安全性と信頼性を高めるサービスを提供してまいります。本発表につき、デジサート・ジャパン合同会社より以下のエンドースメントを頂戴しております。日本事務器様において、2019年4月からデジサートのEメール署名、暗号化用S/MIME電子証明書のお取り扱いをいただいておりますが、デジサートの電子証明書関連サービスの新たなラインナップとしてアクセスコントロール用電子証明書のお取り扱いを始めていただくこととなり大変嬉しく思っております。情報漏洩が後を絶たず情報セキュリティが重要な課題になって久しいものの、ウェブサイトや企業システムへのアクセスのコントロールはID・パスワードによるセキュリティ対策がいまだ多くを占めています。記憶に頼ったセキュリティ対策には限界があり、またワンタイムパスワードもアクセスする機器のコントロールが欠け、更に高いセキュリティを施す必要があるデータへのアクセスコントロールには適用が難しいと言われております。このようなセキュリティ対策としては電子証明書が有効となります。この電子証明書は、金融機関や大企業をはじめとするデジサートのお客様の社内システムセキュリティとしては広く普及している手法となりますが、日本事務器様のサービスにより中小企業へも広く利用が進むと考えられ、大きな期待を持たせていただいております。※本資料中に記載されている各社の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。ソリューションをDigiCert社が買収したことにより、2017年12月に「シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」から「デジサート・ジャパン」へと社名を変更しました。デジサート・ジャパン合同会社は総合セキュリティサービスプロバイダとして、企業が信用と事業運営とコンプライアンスリスクを管理しながら、ネットワークにおける双方向のコミュニケーションを守るインテリジェントなインフラを提供することで、ネットワークそのものが新しい価値を生み出す社会にこれからも貢献するため事業を展開しています。Infrastructure)とは、公開鍵暗号方式という暗号技術を使用したセキュリティ・インフラです。