風の便りAECASEAN(東南アジア諸国連合)が経済、社会、文化などの地域協力を図る目的で発足して間もなく50年。現在加盟国は10か国で、人口は6億人に達する。2015年12月31日にASEAN経済共同体(AEC)を発足させ、ASEAN加盟国のヒト・モノ・カネの移動の自由化を一段と進める。ヒトの移動に関しては短期ビザが不要になり熟練労働者の移動そして関税の引き下げにより貿易・投資など経済の統一化が進むこととなる。この動機の背景には、80年代にASEANは東西冷戦終結を機に「反共主義」の看板をおろし、新たな求心力として関税削減による外資誘致を掲げたことがある。90年代に中国そしてインドの台頭が進む中で埋没感への危機意識が強まり、規模のメリットを目指して「市場統合」を推進させる機運が盛り上がった。統合への機運の盛り上がりはいまひとつ欠ける。自国経済への好影響が期待された。AECにおいては、それぞれの国は域内取引よりも、米国など域外との輸出取引が主流で、それぞれが競争関係にあることが大きな違いだ。AECには加盟国を縛る法的な枠組みが存在しないことが根本的に違うところと言えよう。08年のリーマンショック以降、緩和マネーがこの地域に流れ込んだことからこれまで牽引力となってきた危機感が薄れている。AECのスタートにより後発4ヵ国(ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム)では先進6か国(シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ)により国内市場が席巻されるのではないかとの恐れも高まり停滞感に拍車をかけている。実際域内関税の撤廃こそ進んでいるが、非関税障壁の撤廃やヒトの移動の点において、かなり遅れが目だっている。共通通貨については進展は全くない。これまでもドル札が流通するなど米ドルが主流となっていたがメコン川流域では人民元も出回っている。今後軍事面に止まらず、経済特に流通する通貨の点でもこの地域における米中の争いが激化することになるだろう。長く為替・投資業務に携わった。