当事務所でやたらと問合せが多いのがこちらの記事です。ある会社では、消費税の計算(還付)に困っている方が多いようですね。問合せがある会社のほとんどは顧問税理士さんがいらっしゃる状況です。僕の方から「顧問税理士さんに相談したんですか?」という質問をしますが、返ってくる答えはほぼ一緒です。『顧問税理士に相談したんですが、回答がうやむやだったり、何も問題ないですからこちらで処理しておきます。』の一点張りだそうです・・・。ようは、話が通じない、または聞いてもらえない、というのが現実のようです。これで「顧問税理士」なのでしょうか?!不思議ですよねー、この業界(笑)さて、こんな仕事は我々は嫌なので、問合せた方には丁寧に消費税のことを解説しています。するとこんな答えが返ってきます。「初めて税理士さんとキチンと話せました」と(笑)普段どんな会話を顧問税理士さんとやっているのでしょうか?!僕は不思議でなりません(*^^*)EMSで輸出の証明は大丈夫なのか?さて前置きが長くなりましたが、消費税の還付の際には書類の整備が大切です。今回はEMSで輸出の場合を説明しましょう。輸出ということは、日本国内で商品などを仕入れ、それを海外へ販売(輸出)することになります。よってこれを証明すものは、以下のふたつです。1その売上が本当に輸出されたものか?2その仕入れや製造が日本国内で仕入れたものか?これが証明できれば、基本的には仕入税額控除(消費税の還付)が可能となります。1ですが、輸出をする場合には、税関に提出する輸出許可書や輸出証明書などを書類として残しておき、消費税を還付するための書類(輸出免税)として残しておきます。以下の税関の記事にあるように、20万円以下のものは、EMSなどの国際スピード郵便でも送れるので、その場合はEMSの控えの書類やその事実を帳簿に記載することによって、消費税の控除が可能となります。最後にひとつ注意です。入った領収証をキチンと保存しておきましょう。理由は、怪しい領収証があると、税務調査で仕入税額控除ができないと突っ込まれる恐れがありますからね。これはボディーブローのように効きますからね・・・。<参考記事>これらの記事もご参考にください。日本郵便EMSは世界120以上の国や地域に30kgまでの書類やお荷物を安心、簡単、便利に送れる国際郵便で最速のサービスです。適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の両方を保存する必要があります。課税仕入れの事実を記載した帳簿、請求書等はその閉鎖又は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存することとされていますが、6年目と7年目については、いずれか一方を保存すればよいこととされています。課税期間の範囲内で一定期間分の取引について請求書等をまとめて作成する場合には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日については、その一定期間でよいこととされています。