私の投資論どうも、あいうえです。今日は、一投資家として日本の財政問題についての私見をまとめてみようと思います。投資というのは幅広い分野に対する知識を必要とされる世界中のエリートに大人気のエクストリームスポーツですからね。財政の知識も必要なのです。いろんな分野からだらだらとまとめていく感じの長い記事になると思いますが、その分いろんな意見を反映している「まとめ記事」としてはなかなかに充実していると自負しています。財政破綻」みたいなワードでググると、比較的上位に「日本の財政赤字がヤバいってのは嘘!」「財務省の陰謀!」みたいな記事が出てくるのですが、しかし、私としては「日本の財政赤字がヤバいってのは嘘!」という論説の方が怪しいと思ってます。いうことで最初は日本の財政赤字ヤバくない論についてツッコミを入れていきましょう。1では総債務と純債務のお話。日本の債務はよく言われるように1000兆円ですよね。そのまま1000兆円全部がまるまる負債かと言われると違います。この1000兆円というのはあくまで持っている借金なので、手持ちにある現金を見ないといけません。資産が2000兆あれば1000兆の借金を全部返せますから、借金を持っていないのと同じです。いうことで、借金から持っている資産600兆を引いてみた結果が純債務といわれる指標で、おおよそ400兆円まで減ります。400兆という数字はまったくヤバくない――というのがよくある日本の財政赤字実はヤバくない論。......しかしですよ、この資産600兆というのがなかなかに曲者です。そもそも、持っている借金1000兆にたいして現金が600兆あるから借金は実質400兆......とするためには、「持っている資産を借金の支払いに充てられる」という前提が必要です。分かりやすいのは住宅ローン。3000万の住宅ローンを持っているとして、持っている家の資産価値が3000万だから実質借金ゼロ......とはいきませんよね。実質借金ゼロというのはあくまで会計上の話であり、家を売ってローン返したらどこに住めばいいんだってなりますから家を資産として数えるのは現実的には厳しいものがあります。日本が持っているとされる資産600兆円はどうなのでしょうか?https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270406/01.pdfよく言われるのが年金などは国民に払うお金だから資産として借金から引いてはいけない、ということなのですが、実は年金に関してはかなりの部分が負債1000兆円のなかでも計上されているため引いても問題ないです。右にも左にも同じものがあるなら引いてもOKの精神。いま話をしているのはあくまで負債側にある「国民から貰ったお金(公的年金預かり金)」と資産側にある「国民から貰ったお金の一部+運用益(運用寄託金)」の話であり、国民に払う年金が足りていないという、いわば将来生じるであろう債務の話が一切含まれていないことには注意しなければなりません。有斐閣)のP71には以下のように書かれています。古いデータになるが(中略)97年度末時点で、公的年金の積立金不足が(中略)534兆円にのぼる。純債務規模から見ると、中央政府や地方政府よりも、社会保障年金のほうがはるかに大規模な借金を抱えていることになる。社会保障年金の不足分を国債によって賄うのだとするならば、日本政府の財政赤字は今後加速度的に拡大することになるので、そこらへんにも注意しなければなりません。資産600兆円に戻しましょう。600兆のうちおおよそ100兆円をしめるのが有形固定資産で、これは売って現金にすることができないので駄目です。借金から引いてはいけません。川を補強してるコンクリを売れるというのならばコメントでお待ちしております。その他のごたごたのなかで大部分を占めるのがいわゆる「対外純資産」で細かい数字を足してごたごたすると300兆円くらいあると言われています。その対外純資産とやら、円安誘導用の為替介入のときに買った100兆円分や、ごたごたあって持っている外債100兆円分が合ったりするのですが、冷静に考えて売ることはできません。売ったら今までの政府による円安誘導分が全部円高として帰ってくるので、売った結果財政問題は軽く(解決しないのが悲しい)なっても経済が死にます。いうか、それを行い始めた途端に市場が先を織り込んで円高になるから今現在外貨として存在している対外純資産は目減りしそうです。目減りした状態で円に換えても目減りしてますからねぇ。日ごろ、無駄な円高アレルギー・円安誘導が日本経済を悪くしていると思っている私とはいえ、対外純資産を円に変える過程で起こるレベルの円高は許容できません。いう資産600兆の大部分をさらってみました。結局のところ、負債1000兆は過大評価ですが、1000-600=400という計算式も同じくらいガバガバな計算式なので、適当に間を取って700兆くらいが債務だとするのが無難でしょう。先ほども書いたように将来生じるであろう社会保障年金の不足を国債でまかなうとするならばさらに増えるのですが、いずれにせよ、ここらへんは難しい話でして「換金できない資産」を資産として数えて債務から引けるかどうかははっきり言って運だと思います。多数派が債務から引けないと思えば市場はそれを反映して動くでしょうし、多数派が引けると思うのなら市場はそれを反映するでしょうね。日本の債務が本当の本当に限界に達したとき、市場はどう考えるのか(国債が暴落しハイパーインフレに突入するのか)というのは、現地点から見れば運だと思います。いえ、私は、このような運で動く要素に対して「いやいや、資産として思ってくれるだろうから実質の債務は400兆だよ」という根拠のない楽観論を唱えるのが信用ならないと思っています。下手したら国民の生活がすべてぱぁーですよ......?......また、これはしばしば忘れ去られる視点なのですが、いくら純債務で見たってその純債務が増えていく状況が続くのならばいつかは破綻するわけで、純債務で見れば借金は少ないというのはそういう意味でも怪しい論法で嫌いです。いうか意図的に話されないですよね。PB赤字・PB黒字関連の話題です。PB赤字だからいつか破綻するという単純な話でもないんですけどねぇ......。新興国と違って債券が円建てなんだから、刷って返せばいいじゃんという論も聞きますが、そんなことをしたらハイパーインフレが起き、いわゆるインフレ税を払う羽目になります。このインフレ税、不況で資産価格が下がるというのを込みにしても家(土地)というインフレに強い資産を持っていない分若者の方が悲しい思いをしそうだと思うのは私だけでしょうか。あ、若者はもともと資産を持ってないので問題ないや。注:刷って返せばいい論と量的緩和、そしてハイパーインフレ本当に起こるの?といった話はこれまた別枠でやります。別枠でやるといったものたち1で行ったもののうち、結構のものを別枠でやりますと書きましたが、早速やってきました別枠。別枠にあるものたちは全体的につながっているので、結構ややこしいことをあらかじめご了承ください。最初に債務のGDPの話をしましょう。経済学的には、債務は名目GDPの何倍ありますかというのが重要だったりします。増税によってどれくらい歳入が増えますか?というのがGDPによってなんとなく分かるからです。債務GDP比が低かったら無理やりでも増税すれば返せるレベルだということで安全ですし、高かったら増税しても間に合わないのでヤバいということになります。名目GDP比を使うのはインフレを考慮するためだと私は理解しています。少なくとも名目値を使うことで、今後の議論においてインフレは無視できそうです。実は、日本に関しては債務GDP比がここ数年変わっていません。ここ数年日本の財政赤字は改善してはいないものの悪化していません。日銀が債務を吸い上げると同時に利回りを低く抑え込んでいるからです。利回りが低いから利子の支払いをしなくていいですし、もっと言えば日銀に支払った利子はそのまま国庫に返されるので実質利子を支払っていないことになります。その結果、日銀は実質政府だから日銀の持ってる国債は実質国債じゃないという統合政府論まで出てきてます。中央銀行の独立性とはなんだったのか。統合政府論を導入すると、なんと借金が消えます。....................................そんなおいしい話があっていいのでしょうか?私はいくつかツッコミどころがあるのではないかと思っています。消費増税の効果もありますが、先ほども申し上げた通り日本の債務GDP比が増えていないのは日銀が金利を低く抑えているのが原因です。いーるどかーぶこんとろーる(YCC)とマイナス金利ですね。考えてみるとその結果私たちのとある収入が無くなっていませんか?それは利子収入。利息と言った方がいいでしょうね。銀行にお金を預けると利息を貰えるというのは、少なくともメガバンクにおいては昔の話。今や利息のりの字すら見かけません。利息というのは国債の金利を参照して決められるからです。政府の利払いが減っている分、我々が得られている利子収入も減っています。一人当たりに直せば大した数字じゃあないかもしれませんが、全部合わせたらかなりの金額です。実のところ、YCC・マイナス金利というのは利息の減少による増税です。ぶっちゃけて言えば日本の銀行はめっちゃ頑張っていて、マイナス金利のなかでも顧客から口座維持料を取っていません。その結果銀行の収益もやべーことになってます。日銀による金利を抑える政策というのは銀行の収益と個人の利息収入を減らすことによって政府の債務を減らす政策なのです。少なくとも一面では、これは銀行と個人に対する増税であると言って差し支えのないものなのです。増税したから債務GDP比が増えていませんという単純な話なのでした。次は国債買い入れと統合政府論について。これ、個人的には嫌いなんですが、現地点ではなかなかに有力?な議論だと思っています。これは、日銀が量的緩和により国債を買っている限り、政府が払った利子は日銀を通じて政府に戻るから国債が増えないというスーパー理論です。政府の債務問題は解決したと。財政ファイナンスと言った方が分かりやすいでしょうか。このようなスーパー理論、本当ならそんなうまい話があるわけではないで一蹴してしまってもいい話です。いうか、財政ファイナンスは日本も当然ながら、ほぼすべての国で禁止されてますし。いえ、量的緩和はあくまで国債買い入れであり財政ファイナンスではないというのが建前。量的緩和で買い入れた国債は徐々に市場に戻していきますよーと日銀は言っています。死んでしまって蘇生すら不可能、葬式の日程が決まったと言われている日本において、日銀が量的緩和を縮小できる日が来るのでしょうか?100人にアンケートとったら99.5人はいいえと答えるでしょう。......ということは、これは財政ファイナンスなわけです。みんな大好きな建前と現実ってやつ。誰も建前を信じておらず、日銀の政策が事実上の財政ファイナンス・マネタイゼーションを行っている(お金を刷って返せばいい論と同じ状況)にもかかわらず、円に対する信認が落ちていないという現実が一方で存在します。それを受けて「私が行っているのは財政ファイナンスです」と日銀は宣言しなさいという人までいるくらい。みんな建前なんて信じていないのになにも起こってないんだったら、建前なんて捨てればいいじゃないかと。?実のところ、現地点では非常に非常にうまくいってるのです。個人の利息収入を減らし、銀行の収益を悪化させるという、言ってしまえば小さな犠牲によって非常にうまくまわってます。量的緩和という建前を使うことによって。いえ、これはあくまでインフレが起こるまでの話。一度インフレが起こってしまうとこの図式はすべて崩壊します。放っておけばインフレ加速で国民経済がお察し状態、インフレを抑えるために金利を上げる(+債券を市場に再放流する)と財政がお葬式という板挟みに苦しむことになります。ゼロ金利下においては量的緩和は効果がないという話あたりが関係してそうです。......あれ、日銀はデフレを退治したいんですよね、2%を信じれば空を飛べるとか言って。あれれ、インフレを起こしたいのにインフレになるとすべての図式が崩壊するってのはなかなかにこんがらがってます。言えば、次の不況も気になるのが本音です。その時に化けの皮がはがれてしまうのではないかと。不況で分かるのは「量的緩和に意味などないこと」であって、量的緩和と財政の問題が明らかになることはなさそうですが......。要は、この「非常にうまくいってる」状況というのが明らかにおかしいという予感があるのです。そんなにうまい話は世の中には存在しません。いうか、もし財政ファイナンスをしていいのならば、なぜ他の国はそれをやらないのでしょう。それが世界中で「禁忌」として扱われているのでしょう。現地点では「事実上の財政ファイナンスがうまくいってる」が答えなのは何度も繰り返した通りですが、私個人としてはいつかこの仕組みが壊れて「あぁ、やっぱりうまい話はないもんだなぁ」ってなる日が来るという悪い予感がしています。これも前に書いた通り、運が絡む要素が大きいんじゃないかなーと思ってます。念のため、これは犯行予告でもなんでもないし行うつもりは一切ないことを明記しておきますが、それこそタイミングを計って全国で一斉に取り付け騒ぎを起こせば崩壊しそうなくらいの薄氷を踏んでいると思います。中国顔負けの共産主義的統制を行いながらマネタイゼーションをすれば問題ないという感じもしますが......。外貨は充実してますし?(笑)安倍さんはどうなんでしょうね。独立性という言葉が辞書にないのか日銀に量的緩和を強要しながらも、増税はしたがっているようなので、ちょっと一貫性のない動きをしているように思えます。量的緩和によって財政問題が解決してると彼が思っているならば増税は延期するはずですし。あ、少なくとも、安倍さんは財務省に勝てないから仕方なく増税しようとしてるなんてのはデマですよ。最近いろいろあったからか、とりあえず財務省のせいにしとけなんて風潮があるのですが、それはさすがに違います。献金を理由に例の多様性がない経団連の言うことを聞いているという方が正しいのではと思っていますが、そこらへんは本筋と関係ないので割愛。いいですが、一番信頼できないのが事実上の財政ファイナンスで債務問題は解決したから大規模な国債発行で景気刺激を行うべきとか言ってる高橋洋一......すみません、某経済学者Tです。債務問題はないのだから財政出動で経済を刺激するべきというのは一見もっともな主張ですが、もし本当に債務問題が解決していてなおかつ経済を刺激したいのならば消費税減税の方が費用対効果が何倍もいいのはいうまでもないでしょう。「財政出動によって作られた需要」と「消費減税によって自然に生まれた需要」のどちらがよりいいか、というものに対する経済学の答えは明らかです。彼は消費減税ではなく拡張財政を推すんでしょうねぇ......。官製需要の効率が悪い原因の一つとして、肝心のお金が裏金とか裏金とか裏金とかで意味のないところに消えてしまうというのがあるのですが......某T氏の肩書をみると......さいごにということで、財政赤字とかその周辺に関する私の考え、というか知ってる知識をばらばらと書き残してみました。財政系では、本当に真逆と言ってもいい主張が共存していたりするので結構困ることが多いとは思うのですが、そこらへんの微妙なところも頑張っていろいろ書いてみました。財政赤字に関しては下手をすると国民全員が不幸になってしまうので、根拠に乏しい楽観論に浸ってはいけないという私の考えから、どちらかというと悲観的な考えを私は支持していますし、どちらかというとそちらの肩を持っている記事になってます。実際、何度も書いていますがそこらへんは運の要素も多く――例えば日本の財政が本当の本当にヤバいと話題になっているときにどっかの国で起きた金融危機のせいで不況になってとどめを刺されるみたいな展開もあるのではないかと私は思っています。逆に、財政ファイナンスを公言したとして、何事もなく成功しほとんど犠牲を払うことなく債務だけが減るというシナリオも場合によっては成立するでしょう。このバラ色のシナリオが起こってくれたら私は喜びのあまりコサックダンスを踊りながら自分が間違ってたことを認めるでしょうね。どちらかのルートを進むのか現地点ではわからないのであれば、国民の生活が懸かっている問題であるし、悲観的な未来に備える道を進むべきだというのが私の主張です。日本の債務問題は見た目よりかはずっとひどくないというのには同意しますけどね。少なくとも、短期決戦という触れ込みで始めたリフレ政策を、もう少ししたら効果が出るなどとうそぶき効果がでないまま5年間だらだらと続け、日本を経済理論の核実験場にしてるような人たちよりは誠実な態度だと思いますが......。皆さんはどのように思われますでしょうか?お読みいただきありがとうございました。false);スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。