横浜市防災計画を基本的な枠組みとし、各学校での防災計画策定の基準を示すものとして平成18年に策定された。防災対応をとる地震について「巨大地震」や「大規模地震」などと、定めてはあったが”あいまい”な文言となっており、統一がされていなかった。震災当日は、各学校の防災計画に基づいて行動はしたが、初動対応が分かれた。児童・生徒を帰宅させるか校内待機させるかの判断も「学校任せ」になっていたことから、当日は安否確認が混乱した。校内待機を夜(22時)までとった学校は市内513校中137校と約4分の1。保護者は自分の子どもが帰宅しているのか、校内にいるのかがわからず学校に問合せするが、学校によっては停電などの影響もあり電話が繋がらないという状態が続いた。両親が不在の中、児童が一人で家に居た事例もあったそうだ。学校側も、メール配信やホームページで情報を発信するなどしたが伝わらないケースも。保護者からの苦情もあり、震災発生時の対応が課題として浮かび上がった。し検討プロジェクト」を発足。課題や文言のあいまいさの見直し、検討が行われた。改定計画では、大規模地震の定義が「市内いずれかで震度5強以上の地震が観測されたとき」と定められた。「保護者が学校に引き取りに来るまで預かる」。高校については「予め保護者から学校に預かるか下校させるかを聞き原則はそれに従う」などとされた。これに加え新たに津波への対応も追加された。各学校で児童生徒を預かる場合の非常食などについては、今後検討されることになる。市では「子どもたちの安全を第一に考え改定しました。今後は各学校の特性を考えた防災計画の作成をお願いしたい」と話した。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。