>休職者の強い味方、傷病手当金について知ろう!休職者の強い味方、傷病手当金について知ろう!注目トピックス2015.09.08うつ病になってしまうと集中力の低下や激しい倦怠感など、さまざまな症状が表れます。その症状によって業務に支障が出てしまい、仕事が続けられない状態になったら、一度休職してゆっくりと休養することが大切です。この点、休職することで収入が途絶えるため「経済的な問題が出るのでは」と考えている人も多いかもしれません。そこで大きな助けとなるのが、「傷病手当金」です。傷病手当金は、休職中で会社から収入が得られなくなったときに大いに役立ちます。ここでは、こうした傷病手当金について解説していきます。傷病手当金がどんなものかを知っておく傷病手当金とは、怪我や病気などを理由に休職して収入が途絶えた際、健康保険から給付される手当金のことです。うつ病で長期の休職を余儀なくされた場合にも、この傷病手当を受給することができます。傷病手当金の金額は、勤務時にもらっている給与の3分の2の金額になります。有給を使って休職している場合は傷病手当金を受給することができません。傷病手当金は健康保険から支給される給付金であるため、被保険者でなければ受給できません。受給できる期間と、受給期間のルールとは傷病手当金を受給できる期間は、最長で1年6カ月となっています。これは単純に、1年6カ月分の給付金を支給する、ということではありません。受給期間中に復職するなど途中で手当金の給付がストップした期間があっても、受給開始日から計算して1年6カ月後に受給期間が満了となります。傷病手当金の申請には、会社からの給与支払いの有無についての証明書が必要です。給料明細はその証明書になるので、申請は給料明細が出るタイミングで行うのがスムーズです。うつ病は長期にわたっての治療・休養が必要となるため、この受給期間を活用して治療に専念することが大切です。傷病手当金を受け取る際には、一定の条件を満たさなければなりません。前提として、「病気やケガなどのやむを得ない事情」で業務ができないと主治医や療養担当者が判断したときしか受給することはできません。診断書があれば、業務外での病気やケガであっても傷病手当金を受給することができます。次に、「待期」の条件を満たす必要があります。この「待期」とは、療養のために仕事を連続して3日間休むことを指し、途中に土日や祝日、有給休暇などを挟んでも問題ありません。したがって、給料の支払いの有無は関係ありません。この待期明け、つまり療養4日目から傷病手当金を受け取れます。最後に、会社から生活保障の一環として給与が支払われている場合は、傷病手当金を受給することができない点に注意が必要です。例外としてその給与の金額が傷病手当金の金額よりも少なければ、その分の差額を受給することができます。申請の手順を知ってスムーズな手続きを傷病手当金を受給する際は、所定の手続きを踏む必要があります。手続きは主に以下の流れになります。最初に、傷病手当金の申請書にある「被保険者(もしくは申請者)記入用」を記入します。