中国で2015年1月1日から施行されている改正環境保護法のもとでの、環境法令の執行状況が今月上旬に公表されました。2014年4月に25年ぶりに改訂された改正環境保護法は、本ブログでも紹介させて頂きましたように、法の執行を強化し、違反に対する罰則等の強化が含まれており、法令違反の場合には工場の操業停止や閉鎖なども可能となっていました。先日の天津の事故の影響による有害物質等の取扱いや規制の執行強化も予想されますが、8月初旬に発表された中国環境保護部の情報によると、今年に入ってすでに法執行の厳格化が鮮明になっているようです。10月7日に早稲田大学で”シェールを取り巻く環境の変化~シェールは生き残れるか?”をテーマにしたシンポジウムが開催されます。シェールガスと環境規制をテーマに講演させて頂くことになりました。この一年で、米国ではシェールガスの環境への影響を踏まえたNY州の決定、飲用水に関するEPAの調査報告、カナダとの調和と共に、強化された鉄道輸送規制など動きがでています。米国の連邦環境法におけるシェールガス開発等の取扱と共に、今年の法規制等の動向を紹介させて頂く予定です。欧州域内にも土壌汚染がある土地は300万箇所位あると言われていますが、地中にある汚染物質をくまなく把握することは難しく、コストもかかることから、一定の間隔でサンプルをとりながら汚染物質の含有状況を把握する調査手法が一般に普及しています。地中の汚染物質の状況をより正確に、短時間・低コストで把握することができれば、汚染物質に対する浄化技術を適切に適用することができ、より効率的・効果的な浄化技術の投入が可能になり、その結果として全体の対策費も削減することができるようになるでしょう。今年度2回目の海外環境セミナーは、9月30日(水)に開催することになりました。