H23第10問を解説していきます。労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。(解答欄は,[No18])ア.最高裁判所の判例の趣旨によれば,公務員の労働基本権の制限については,制度上整備された代償措置が講じられていることがその合憲性の根拠とされているから,人事院勧告実施の凍結に抗議して行われた争議行為は適法である。イ.外国人の享有する人権の範囲について,その人権の性質に応じて個別的に判断されるとする考えによれば,参政権や社会権などはその範囲外であり,したがって,外国人には労働基本権の適用がない。ウ.最高裁判所の判例の趣旨によれば,労働組合には組合員に対する統制権が認められるが,公職選挙において,組合がその統一候補以外の組合員の立候補に対し,統制違反を理由に組合員としての権利を停止する処分をすることは許されない。解答『http://www.moj.go.jp/content/000074976.pdf』アについてwww.eityan-houritu.site上記判例では、公務員の争議行為は認められておらず、したがって人事院勧告の凍結に対するストライキも適法とはなりません。そのため、解答は✖となります。イについて社会権のうち、参政権や生存権は判例で外国人に認められていませんが、労働基本権を日本人だけに認める財政的事情などは特別な事情は考えられないでしょう。そのため、解答は✖となります。ウについてwww.eityan-houritu.siteこの判例では、組合に統制権があることは明らかだが、その範囲を超えて選挙権などを制限することは許されないとしています。そのため、解答は◯となります。以上、ア=イ=✖・ウ=◯なので解答は7となります。はてなブログPro大学生のスワです。某大学の文学部所属でしたが、中退予定。別の大学の通神学部に通うことを決定するが、法律の勉強も続ける。当サイトでは、第三者配信の広告サービス(Googleアドセンス)を利用しています。使用することがあります。Googleアドセンスに関して、このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、こちらをクリックしてください。当サイトが使用しているアクセス解析ツールについて、当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはこちら、またはこちらをクリックしてください。22:42時点)感想(0件)はてなブログをはじめよう!shanshan555さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。