韓国の軍事力が国防予算の不足と装備の老巧化、服務期間の短縮などによって、北朝鮮の挑発行為や内部崩壊に対応できないという主張が出た。アメリカ・ランド研究所のブルス・ベネット博士は、研究所のホームページに掲載した『北朝鮮の破局的危機に対する管理』という報告書で、「兵力と兵器の現代化による軍事力の増強無しには、韓国の安保と経済的な反映が、近い将来危機に直面する」と指摘した。「北朝鮮が貨幣改革など不安定な措置を講じている。北朝鮮政権の崩壊の可能性も高まっている。したシナリオには、韓国に対する通常兵器と核の脅威もある」と予想した。「韓国の安保は韓国の責任だ。韓国の国防予算は、北朝鮮を抑制できる能力を備えるために充分なものではない」と主張している。ベネット博士は、「現在戦車や戦闘機をはじめとし、韓国の兵器システムの大半が老巧化している。韓国は経済的に豊かだが、国防予算は不足しているため、現代の戦争の必需装備であるGPSを保有している兵士はあまりいない」とも述べている。「韓国軍の徴集対象は毎年40万人を超えたが、出生率の低下などによって、2009年には32万5000人まで対象者が減った。2023年には25万人になる。義務服務期間は26ヶ月だが、2012年になると18ヶ月に短縮される。それによって、総兵力も69万人から2020年には51万7000人に減る」と懸念した。「北朝鮮の挑発行為や内部崩壊の可能性、長期的な統一の展望などを考えると、韓国の軍事力強化が急がれる。対北抑制力の強化や、朝鮮半島の安保の状況などと比較しても、韓国の国防予算の支出を増やすための実質的な措置が必要だ」とアドバイスした。