堀内会長(右)は小此木担当相(中央)に要望書を提出した。関する要望書を提出した。整備に対する予算確保など5点。同連絡会は富士山周辺の静岡県と山梨県にまたがる地方自治体により2005年4月に設立。2006年に災害時の相互応援協定を締結し、2009年には協定の運用マニュアルを整備するなど、県境を越えて定期的な情報交換や火山防災対策の課題整理を実施している。今回国に対する要望は以下の5点。3省庁、また静岡・山梨の両県知事に対しても要望を提出した。山梨県にはそれぞれクラウドコンピューティングなどITを活用して県を越えた自治体間情報共有システムの構築、などを要望した。ついて、砂防構造物の整備でこれまでの静岡県側に加え今年度から山梨県側にも国直轄の施工体制が始まったことや、退避壕の整備に今年度から自治体だけでなく民間業者にも補助が適用されることになったことを評価。カメラなど観測体制を充実すること、さらに一般火山噴火の数百倍にのぼる大量の降灰処理に対する検討組織の設置が急務であることなどを強調した。堀内会長は「富士山噴火の被害域は自治体や県をまたいでおり、防災減災の対策は国を主導に実施するのがポイントになる。小此木担当相からは、要望に対してしっかり検討していきたいとの言葉をもらい感謝している」と報告した。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。