「労働生産性の国際比較2019」が公表されました(令和元年(2019年)12月18日公表)。これは、日本生産性本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル(4,744円)で、OECD加盟36カ国中21位でした。名目ベースでみると、前年から1.5%上昇したものの、順位は変わっていません。就業者1人当たり労働生産性は81,258ドル(824万円)、OECD加盟36カ国中21位となっており、主要先進7か国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いています。1.日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟36カ国中21位。・OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.8ドル(4,744円/購買力平価(PPP)換算)。米国(74.7ドル/7,571円)の6割強の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中21位だった。・名目ベースでみると、前年から1.5%上昇したものの、順位に変動はなかった。人手不足と認識する企業が雇用を拡大させたが、経済成長は比較的堅調だったものの見込んだほどではなかったことから、労働時間の短縮によって企業活動を調整したことが生産性に影響したものと考えられる。(実質ベースでは前年比+0.5%。2017年(+1.2%)を▲0.7%ポイント下回った)・日本の労働生産性は、米国(74.7ドル/7,571円)の6割強で、イタリア(57.9ドル)やカナダ(54.8ドル)をやや下回るくらいの水準。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、下位の状況が続いている。2.日本の1人当たり労働生産性は、81,258ドル。OECD加盟36カ国中21位。・就業者1人当たりでみた2018年の日本の労働生産性は、81,258ドル(824万円/購買力平価(PPP)換算)。順位は、OECD加盟36カ国中21位で、2013年から順位が変わっていない。就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7カ国でも低い水準となっている。・日本の1人当たり労働生産性は、英国(93,482ドル/948万円)やカナダ(95,553ドル/969万円)といった国をやや下回る水準である。名目ベースでみると2017年水準を▲0.2%下回っている。(実質ベースでは前年比-1.2%だった。)・米国(132,127ドル/1,339万円)と比較すると、6割強の水準となっている。1990年代初頭には米国の3/4近い水準だったものの、2010年代に入ってから概ね2/3前後で推移。日米の労働生産性格差は、2013年あたりからゆるやかながらも拡大する傾向が続いている。3.日本の製造業の労働生産性は98,157ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中14位。・日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、98,157ドル(1,104万円/為替レート換算)。日本の水準は、米国の概ね7割にあたる。フランス(99,450ドル)やルクセンブルグ(98,385ドル)をやや下回るものの、ドイツ(98,137ドル)を若干上回る水準となっている。・近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいたが、5年ぶりに上昇に転じた。日本の水準は、このところ米国の7割程度の状況が続いているが、2013年以来4年ぶりにドイツを上回った。・日本は、1995年及び2000年をみると主要国でも労働生産性が高かったものの、2005年は9位、2010年は11位、2015年には16位と年を追うごとに後退していた。トップクラスに位置する国々との差が少しずつ開くような状況が続いていたが、2017年には14位に回復し、若干ながら順位の下げ止まりの兆しがみえる。詳しくは下記参照先をご覧ください。各種ご相談について、無料で診断いたします。各種ご相談について、無料で診断いたします。仙台の起業家、100人以下の中小企業を徹底サポートします。