)TEL:028-633-0468E-Mail:info(at)kanto-gis.jp※スパム対策の為、「@」を「(at)」に置き換えています。実証実験に参加しました。GIS普及の阻害要因として「高精度のデジタル地図整備が大変」ということ以外に、実際に運用を試みようとしても、“地図データ、台帳データ共に、常に最新のデータで運用することが困難”という難関に当ってしまい、計画の段階でなかなか本格稼動に踏み切れないという現実もあります。各地方自治体におきましては、GISの本格稼動を見据え、高精度地図(地図情報レベル500程度)による運用の必要性が認識されつつあります。高精度かつ最新のデータを基にGISを運用しようとすれば、実測データによる即時更新技術が不可欠となります。これが容易に出来れば上記“GIS普及の阻害要因”の「常に最新のデータによる運用が困難」という問題がクリアされます。住民サービス向上も鑑みても、特に地方自治体にとりましては、本技術は必須技術となり得ます。いう具合に、うまく循環し始めます。以上のような理由により、本研究内容は、今回の共同研究の「GISの普及に寄与する。」という目的に合致しています。「データ即時更新技術の確立は、地方行政の正確性向上や効率化にも大きく貢献できる。」という副産物にも大いに期待できます。数値地図25000(空間データ基盤)を基図データとし、背景表示及びメンテナンスの元データとして「衛星画像を用いた簡易型GIS」の構築、運用及びメンテナンス技術を開発した。GISを導入しようとすると、ソフトウェアだけでなく、当然のことながら行政で使用可能な「デジタル地図整備」も必要になる。よるデジタル化”にしても、莫大な費用がかかってしまう。“実測によるデジタル化”となると、更に経費がかさんでしまうのが現状である。これらが大きな壁となってGISの導入、普及が促進されないという側面もある。ケースによっては、「簡易的な基図により、まずは運用を開始し、デジタル基図も含めてシステム全体を、段階を追って整備していく。」という方法が良いという場合も多いと思われる。一気に整備するという方法だけではなく、徐々に整備していくという手法の確立も普及促進策にも繋がる。基図データとして数値地図25000(空間データ基盤)を使用し、背景画像及びメンテナンスの元データとして衛星画像を活用すれば、これらのデータは他のデジタルデータに比して、安価に入手できるため、比較的容易に「簡易型GIS」を構築することができる。この方法は、導入促進の突破口にもなり得る。本研究では、もちろん構築段階だけでなく、最新衛星画像を使った基図データの、メンテナンス技術も確立し、常に最新の“基図データ”でGISの運用ができるようなシステムを提供することも目的としている。画像解析技術を活用することにより、衛星画像から起こした土地利用分類図も同時に重ね合わせることにより、最新の現況を把握することもできる。新旧衛星画像を比較することにより、その「差分」エリアを把握することによって、測量や調査の計画にも活用できる。地方自治体において、高精度地図(地図情報レベル500程度)データによるGISの本格稼動を見据え、その前段の運用として、さほど経費をかけずに容易に入手できる数値地図25000(空間データ基盤)と衛星画像で構築されたGISを導入することは、後々の高精度地図での運用との間での二重投資にならない。早い段階から運用に入るということにおいては安価に構築できる分、GISの普及促進のは有効な手段となり得る。以上述べたように、本研究は「GISアクションプログラム2002-2005」の中でも強調されている通り“GISを利用する基盤環境の慨成”に大きく貢献する内容である。数値地図25000(空間データ基盤)を基図データとして、背景表示及びメンテナンスの元データとして衛星画像を用いた「簡易型GIS」の構築及びメンテナンス技術を開発する。GIS分野において、今後普及が期待されるWebGISですが、現在の状況はコンテンツ構築のための敷居の高さや使用データ、コストの問題など、多くの問題があり、普及に苦慮している状況です。通常のGISのデータ構築に関しては、測量業においてもなんらかの形で作成に携わる業者が増加しており、データも徐々に蓄積されている現状があります。これらのデータを公開する場として、WebGISの活用が考えられますが、上に記したような問題があり、構築可能な業者が限られ、普及の足かせになっていると考えられます。本研究では、このような問題を商用WebGISと電子国土Webシステムとの融合を通じて、共通のプラットフォームとして構築し、合わせてその後の問題点の抽出を行い、コンテンツ構築の敷居を下げることにより、電子国土Webシステムを活用したWebGISの普及を目指しております。測量業によるGISデータ構築を推進していく上において、Webに関する、測量業での普及推進を前進させる必要があり、これらの前進させる電子国土Webシステムは共通データの活用や、コストの問題など様々な問題を解決する手段となり得ます。結果として、商用Webと電子国土Webシステムを融合したWebサイトの構築がGISのさらなる普及につながることになります。共同研究の目的(共同研究で担当したい項目、研究の詳細等)電子国土Webコンテンツと商用WebGISの融合によるWebサイトの構築Webコンテンツ上で電子国土Webシステムとの商用WebGIS(マプコン社製“PC-Mapping”Webエクステンション)を活用し、これらを融合したWebGISを構築する。商用WebGIS(マプコン社製“PC-Mapping”Webエクステンション)上で表示されるデータの一部を、電子国土Webシステム上での活用するためのツールを開発し、電子国土Webシステムでデータ表示を可能とする。上記1、2と通じて電子国土Webシステムと商用WebGISの互いの問題点の抽出を行い、これらのシスシステム改善策を作成する。これらを通じて互いに普及ポイントを孝察する。制定され、測量法の改正もあり、測量の世界も大きく姿を変えようとしています。利用するためのアプリケーション開発等の実験を行う「GISモデル地区実証実験」を実施しました。私たち、NPO法人全国GIS技術研究会は、静岡地区に参加しました。