編集部フォロー(写真=wrangler/Shutterstock.com)補助金・助成金の中には、中小企業を積極的に支援しているものがある。国や自治体を中心に数多くの制度があるため、要件に該当する企業も多いはずだ。ケース別に紹介しよう。雇用にはコストが発生するが、雇用を対象とした支援制度も少なくない。その中でも、特にチェックしておきたい3つの制度を見ていこう。1.トライアル雇用助成金この制度は、35歳未満の人材を雇用する際、原則3ヵ月間のトライアルを実施することで、1人あたり月額4万円の支援を受けられるものだ。対象となる人材が母子家庭の母、もしくは父子家庭の父にあたる場合は、月額5万円に増額される。要件に該当する雇用者であり、かつ雇用者本人がトライアル雇用を希望する必要がある。要件は細かく定められており、以下でその一部を紹介しよう。・紹介日時点で、就労経験がない職業に就くことを希望している・学校卒業後3年以内で(紹介日時点)、卒業後安定した職業に就いていない・紹介日前日の時点で、離職期間が1年を超えている上記を見てわかるとおり、育児のために退職した女性やフリーターなど、さまざまな人材が対象となる。・その他、雇用者に関する要件あり支給金額(中小企業)1人あたり月額4万円(最長3ヵ月間)。母子家庭の母、父子家庭の父を雇用する場合は、月額5万円。して実施されていた、既卒者や中退者の採用・定着を目的にした制度。名称は変わったが支給金額に大きな違いはなく、要件を満たした中小企業には以下の金額が支給される。基づく認定企業(ユースエール認定企業)」の場合は、10万円が加算されるこの制度は「既卒者コース」と「高校中退者コース」に分けられており、それぞれに要件が定められている。支給金額(中小企業)1人あたり年間10万円~70万円。人材が定着した年数によって変わる。理由により、現在の事業活動や雇用を維持することが難しくなった事業者は、ぜひこの制度を確認しておきたい。売上高や生産量など細かい要件が定められているが、雇用を維持した企業に対して以下の金額が支給される。中小企業は左記費用の3分の2(それ以外の企業は2分の1)※対象労働者1人あたり8,335円が上限(1日)従業員に対して「一時的な雇用調整(休業や教育訓練など)」の実施が必要になる点は、この制度で注意しておきたいポイントだ。・その他、経営状況や雇用に関する要件あり支給金額(中小企業)一時的な雇用調整の内容により異なる。(1人あたり1日8,335円が上限)教育訓練を実施した場合は、1人あたり1日1,200円を加算。感じながらも、コストの問題で人材教育を諦めている中小企業は少なくないはずだ。ケースによっては以下の補助金・助成金を受け取れるため、従業員の能力を高めたい企業はしっかりと確認しておこう。キャリアアップを促進する目的で実施されている制度。「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など7つのコースに分けられており、コースごとに要件や支給金額が異なる。正社員化コースで有期契約労働者を正規雇用した場合、中小企業では最大72万円の金額が支給される。単なる雇用以外にも、昇給や手当制度の新設、健康診断など適用される範囲が広いため、ぜひとも概要を覚えておきたい制度だ。・7つのコースがあり、コースごとに要件が設けられている支給金額(中小企業)コースごとに支給金額が異なり、正社員化コースでは1人あたり最大72万円。ほかのコースでも、数万円~数十万円の支援金を受給できる。あることが前提となるが、従業員に対する訓練や実習、人材開発に対して助成金が支給される。この制度では「特定訓練コース」や「一般訓練コース」など、要件の異なる7つのコースが設けられており、それぞれのコースに該当する人材開発を行う必要がある。支給金額もコースごとに異なり、たとえば特典訓練コースでは最大960円の賃金助成(1人1時間あたり)、さらに最大60%の経費助成を受けられる。3つに分けられている。経費助成の上限金額は、1人あたり年間50万円。新しい事業やサービスを打ち出す際には、ほとんどのケースで研究・開発が必要になる。既存の商品やサービスを改良するために、継続的に研究・開発を行っている企業もあるだろう。そのような中小企業は、以下で紹介する2つの制度を押さえておきたい。この制度では、生産性の向上や地域経済への波及効果を目的として、中小企業の設備投資などを支援している。以下の2つの類型に分けられており、認定支援機関の全面バックアップを受けている事業が対象だ。複数の事業者でデータを共有し、新たな付加価値の創造や生産性の向上を図れるプロジェクトが対象。特性を活かし、かつ地域経済への波及効果を期待できる事業が対象。補助上限額は1,000万円。(※事業に専門家を活用する場合、いずれも補助上限額を30万円加算)なお、いずれの類型でも事業計画が必要になり、計画内容に関する要件も定められている。新技術や研究開発を支援する目的で、三菱UFJ技術育成財団が実施している制度。さまざまな助成を受けられる。支給金額の上限は、1プロジェクトにつき300万円以内だ。優れた新技術・新製品など、事業には新規性に加えて実現性も求められるため、質の高い事業計画を準備しておく必要があるだろう。改善や省エネ化など、環境整備に関する補助金・助成金も少なくない。設備導入や制度の新設には多額のコストがかかることもあるため、環境整備を検討中の企業は以下の制度を確認しておこう。1.IT導入補助金これからIT化を目指す企業には、売上アップなどを支援するIT導入補助金がおすすめだ。この制度では、IT導入支援事業者によって登録されたITツールを導入することで、ソフトウェア費や導入関連費の支援を受けられる。支援金額はケースによって異なるが、導入ツールによっては最大450万円の補助金を受け取れる。ニーズに適したツールを低コストで導入できるため、業務改善にも大きく役立つだろう。・その他、株式や役員などに関する要件あり支給金額(中小企業)40万円~450万円。導入するITツールによって異なる。「省エネ補助金(※略称)」は、工場や事業場の省エネ化に特化した制度だ。省エネ化に関する設計費や設備費、工事費が補助対象であり、導入する設備の種類や目的によってコースが分けられている。コースごとの要件は細かいため割愛するが、以下で各コースの支給金額(中小企業)を見ていこう。上記【1】~【4】は工場・事業所単位での導入が必要となるが、補助金制度の中でも上限金額が非常に高い。まとまったコストが必要になる省エネ化を検討中の企業は、この制度を活用してみてはいかがだろうか。これは、労働者の就労環境の改善をすることで、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現を目指す制度だ。以下の4つのコースに分けられており、コースごとに要件が定められている。労働時間の削減に取り組む事業者。勤務終了後に、一定の「休息時間」を設ける事業者。時間外労働の削減や賃金引上げを実施する団体。所定外労働の削減や、有給休暇の取得促進に関する取り組みを行う事業者。支給額もコースによって異なり、たとえば上記【1】では最大200万円までの助成が受けられる。ほかのコースでも数十万円~500万円までの支援が受けられるため、就労環境の改善に取り組む中小企業は要チェックだ。・その他、コースごとに要件あり支給金額(中小企業)数十万円~500万円。コースによって支給金額が異なる。中小企業を支援する制度は数が多いため、視野を広げてチェックしておこう。中には、コストの問題で事業承継を進められない事業者も多いはずだ。そのようなケースで、ぜひ活用したい制度が事業承継補助金である。分けられており、中小企業の事業承継を広く支援している。M&Aで経営革新を行う場合は、最大600万円が支給される可能性があり、その他のケースでも数百万円の補助を受けられる。事業を営む小規模事業者」を対象にした制度。この制度では、経営計画を作成して販路開拓などに取り組むことで、その経費の一部が補助される。資金の少ない小規模事業者にとって、最大50万円(補助対象経費の3分の2以内)の補助は魅力的だ。要件があり、制度ごとに必要な準備は異なる。準備から支給まで1ヵ月以上要する制度もあり、準備にも手間や時間がかかるため、申し込む制度は慎重に選びたい。支給金額だけでなく、要件や必要書類などもしっかりと確認した上で、それぞれのケースに最適な制度を選んでほしい。編集部フォローfacebooktwitterはてなブックマークLINE今、読まれている記事DAILYWEEKLYMONTHLY1社会保険に加入義務のある会社とは?自分の会社は大丈夫?2020/02/192【連載#4】ブーム到来の予感!?オレンジワインって何?2020/02/193「年商10億」実現に絶対に揃えておくべき2つの条件2020/02/194社会保険料の月額変更とは?随時改定が必要になるケースや、月額変更届の提出方法を解説2019/09/225「雑収入」とは?会計上での取り扱いや基本的なポイントを丁寧に解説!2019/11/156社会保険料、どうやって計算する?計算方法や月額変更届についても解説2020/02/187【連載#3】3歳でも分かる!?ワインと料理の合わせ方2020/02/188ESG投資・ESG経営とは?本当の企業価値を高めるために理解しておきたいポイント2019/11/229バリウムは無意味?医者が患者に教えない検診のヒミツ2019/11/1210補助金の「不正受給」4つのダメージと3つの注意点について解説2020/02/181稼ぐために「高学歴」は本当に必要か?高学歴のコストとは2020/02/132「優秀な人と付き合う」ことで成長できる人とできない人の差2020/02/113企業は社員をリストラできない!?その理由と不当解雇にならないポイント2020/02/134役員報酬の相場は?相場額や報酬の決め方、損金算入のための手続方法2020/02/165従業員を雇うのはもう古い?従業員ではなく、フリーランスに外注せよ!2020/02/156社会保険料の月額変更とは?随時改定が必要になるケースや、月額変更届の提出方法を解説2019/09/227おすすめの自営業って何?メリットやデメリットも紹介!2020/02/178「雑収入」とは?会計上での取り扱いや基本的なポイントを丁寧に解説!2019/11/159社会保険に加入義務のある会社とは?自分の会社は大丈夫?2020/02/1910ESG投資・ESG経営とは?本当の企業価値を高めるために理解しておきたいポイント2019/11/221「同期が出世して、同期の部下になった」ときに気をつけたいこと2020/01/292富裕層がフェラーリを買うワケ。今、読まれている記事DAILYWEEKLYMONTHLY1社会保険に加入義務のある会社とは?自分の会社は大丈夫?2020/02/192【連載#4】ブーム到来の予感!?オレンジワインって何?2020/02/193「年商10億」実現に絶対に揃えておくべき2つの条件2020/02/194社会保険料の月額変更とは?随時改定が必要になるケースや、月額変更届の提出方法を解説2019/09/225「雑収入」とは?会計上での取り扱いや基本的なポイントを丁寧に解説!2019/11/151稼ぐために「高学歴」は本当に必要か?高学歴のコストとは2020/02/132「優秀な人と付き合う」ことで成長できる人とできない人の差2020/02/113企業は社員をリストラできない!?その理由と不当解雇にならないポイント2020/02/134役員報酬の相場は?相場額や報酬の決め方、損金算入のための手続方法2020/02/165従業員を雇うのはもう古い?従業員ではなく、フリーランスに外注せよ!2020/02/151「同期が出世して、同期の部下になった」ときに気をつけたいこと2020/01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