土地の有効活用として、主に節税対策を目的に賃貸物件の建築が挙げられます。相続税評価額が1億円と評価されている更地の土地をそのまま相続で親族などが受け継ぐと、その土地はそのまま1億円と評価されてしまいます。その土地にアパートやマンション、家などの賃貸物件が建っていると「貸家建付地(かしやたてつけち)」という評価になりその土地の固定資産評価額は下がります。貸家建付地とは所有する土地に建築した家などを他に貸し付けている土地のことをいいます。そのアパートやマンション、家などの賃貸物件の相続税評価額は固定資産評価額で評価され、更にその建物を人に貸している場合は「貸家」の評価となり固定資産評価額が下がります。この賃貸物件の固定資産税評価額は、通常、建築価格の約60%程度となる場合が多いです。「土地や建物を買うとなぜ節税になるの?」に土地や建物の評価方法を記載しているので参考にご覧ください。この賃貸物件を建てるために借り入れを行った場合、債務控除の対象となり他の相続財産から差し引ける(参照「相続財産の計算」)ため相続税の対象となる資産の金額を減少させることができます。このように、賃貸物件を建てることで、大きな節税効果が期待できます。下落などの様々な問題が浮上する可能性があります。そのため、目先の税金対策にとらわれず、自らが行う資産運用を総合的に判断する必要があります。相続税申告相談Labo。