都心に小型スーパーが進出しているという記事を見た。過去5年間首都圏は人口の伸び率が極めて高かったので、首都圏の郊外にスーパーが進出するならわかるが、港区といえば東京のど真ん中で、高級品店が並ぶエリアとの印象があり、不動産価格も極めて高いのに郊外にできるような小型スーパーができた。そこには居住者もいるのでスーパーがあっても不思議ではないのかもしれない。それでも、極めて高い不動産価値に見合った利益があげられるかどうかが問題で、高価な高級品なら少ない品揃えでも採算が合うだろうが、安い日常品や食料を、店舗面積が小さく大量販売の難しい小型スーパーで販売して、採算性はどうなのかと疑問を持つ。日常品や食品を売るのであれば、それこそ都心の居住者を集中して呼び寄せられるような立地の大きめのスーパーで、高めの商材を扱わないと都心では難しいように思う。逆に、小型スーパーなら、店舗面積が狭いからこそ、都心部でも不動産費用を低くできるとの理屈も成り立つかもしれない。徒歩圏内にスーパーができるのは、都心部の住人にとっても嬉しいだろうし、少ないながらも採算がとれる程度には来客数を見込めるのかもしれない。気になるのは、報じられた港区の小型スーパーの開店が昨年の11月だということだ。山本太郎は、熊本のトークショーで、自分の品川の港南にあるマンションを売るときに購入価格の半分にしたと明かしている。都心の人気エリアですら、価値が半減している。いう情報はあからさまに外には出ないようで、山本は、東京では不動産が動いていないとも言っている。人口が増え続けている傾向のあるはずの首都圏で、不動産が動いていなかったり、実際に人気エリアのマンションが売れなかったりといった状態となっている。人口が増えるのなら、不動産価格は上がって行くべきなのに、一部で極端に下がっているということが意味するのは、実際は出て行きたがっている人が多くなっていて、来たがっている人が減っているということだろう。その理由は、おそらく福島原発事故によって起きた首都圏の放射能汚染だろう。都心部に進出した小型スーパーは、確かに生産性向上や効率アップで企業努力はしているのだろう。それでも、これまでなら高級品店でなければ採算のとれないエリアに進出できたのは、小型スーパーでも採算が合うレベルにまで都心の不動産価値が下がっているというように考えたほうが納得できる。小型スーパーの都心部進出は、今後の首都圏について何か暗示的ではある。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Storeアマゾンで売っているDVD・Blu-ray・本を買取致します。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。