日本システムウエア9739は10日、山梨中央銀行8360及び東日本電信電話(NTT東日本)東京事業部と、地域のICT利活用の推進と更なる経済発展を目的とする連携を開始することを発表。同社が保有する山梨データセンターを活用した、システム構築から運用・保守まで含めたICTトータルソリューションの提供に加えて、AIやIoTを中心とする最新テクノロジーを駆使し、地域企業へのデジタルトランスフォーメーション推進を支援する。それぞれの役割として、山梨中央銀行は、取引企業のさまざまな経営課題を把握し、ICTソリューション導入に向けたコンサルティングを実施する。NTT東日本は、地域企業の経営課題の解決に向けた最適なICTソリューションの検討・提案をし、企業が提供するICTソリューション等の事業拡大を支援する。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。