http://yamaguchijiro.com/?eid=1404最近、右派の政治家、評論家とそれに追随するネトウヨが、私を始めとする現政権に批判的な学者を反日と呼び、反日学者に科研費を渡すなというキャンペーンを張っているので、東京新聞のコラムに反論を書いた。2018年4月30日https://twitter.com/260yamaguchi/status/990860649067462656そんなの「反論じゃない」と、学のない私でも思うがねぇ〜・・・この「科研費」に関しては、それこそ「単純明快」な話。科研費の原資が「日本国民の税金」であるのだから、その使途を多くの国民誰もがわかる様に説明しろ、という事である。大学の教授センセなのであるから、語弊があるかもしれないが「バカにもわかる様に説明できなくちゃならない」はず。それもできないということは、やましいことがあるか、ただの「頭でっかち・・・別の言い方をすればバカ」という事の証明でしかないのでは?しかし、お仲間である「新聞テレビ」が「緊縮財政・税金の無駄遣い」と散々報じたことをお忘れとは・・・その緊縮財政、税金の無駄遣いの観点から、多くの国民が議員たちに「科研費という税金の使途をはっきりさせろ」と陳情請願したら、議員たちだって無視するわけにはいかないんだよなぁ。国民たちからの陳情請願を受けて、議員たちが税金の使途を調べたり考えたりすることは、まさしく「公益(国益)」そのものだろ?何かといえば、国益は良くないけど公益は良い、と公益、公益と大騒ぎする側が、その公益を否定し拒絶してどないする?ちなみに、以前も記しているが、学問というか、科学研究というか、その様なことに「国費を投じる・・すなわち税金を投じる」ことを私は否定しない。先にも記しているが、税金がどうのこうのと大騒ぎしている昨今、おなしな学者センセ、研究と称するおかしなものに、国費を投じなければならない理由を国民として知りたいと思うし、その様な研究擬き?学問擬き?に国費投入されることが「公益(国益)」に反しているのならば、国費投入を止めさせるのは当然である、と考えているだけである。財務省の福田淳一事務次官からテレビ朝日の女性社員がセクハラを受けたと訴えている問題で、同社の角南(すなみ)源五社長は24日の定例会見で、社員が次官との会話の録音を外部に提供したことは「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、理解できる」と述べた。同社はこれまで「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」としていた。角南社長はこの日、録音は「身を守るためのものであって、不適切だったとは考えていません」と発言。録音には、取材内容と次官によるセクハラ発言が混在したため、結果的に取材内容が外部に渡ったとし、これについては引き続き「遺憾」とした。会見では、セクハラがあったとされる4月4日に次官と社員が会った経緯が明らかにされた。社員は1年半ほど前、福田氏と取材目的で複数回会ったが、そのたびにセクハラ行為があったため、上司と相談し、2人で夜に会うのを1年ほど避けていた。この日は森友学園問題の報道で他局に先行され、裏付け取材を命じられた直後に、福田氏から連絡があった。そのため、別の上司に福田氏と会うことを伝えた上で取材に行ったという。この際に社員は福田氏のセクハラ発言を録音し、「この事実を報道すべきだ」と訴えたが、以前セクハラについて相談した上司は二次被害の恐れを理由に「難しい」と答えた。「上司は『今のメディア状況の中で、自分の経験からしても現実的に放送は難しい』と社員に説明したそうです」と述べた。すると、「メディア状況」とは何なのか、報道陣から質問が集中した。大きく報道される中、「このタイミングで出す(放送する)ことは、なんらかの我々の意図があると思われかねない。いう意味合いがあったと見ている」と語った。上司が社員の訴えをもみ消したかのような一部報道があるとして篠塚局長は「事実ではございません」と否定。「情報共有がスムーズにできなかった体制となっている一番の責任は、組織の長である私にあり、すみやかに改善を図りたい」とした。角南社長は、政治家から女性社員を非難する声が上がっていることについては「こちらから申し上げることはない」と述べるにとどめた。23日発売の週刊現代が、テレ朝がセクハラを公表した19日未明の会見について「官邸と打ち合わせ後に会見」などと報じたことは、「全くの事実無根」(篠塚局長)と説明。23日付で週刊現代に抗議したことを明らかにした。「2人で会ったのが悪い」「記者を男に代えればいい」などの声が上がり、セクハラが別の問題にすり替えられている。男性の取材相手に避けられるなどして、女性記者が働きにくくなることを危惧している。メディアは萎縮せず、報道の現場におけるセクハラについて一致団結して議論を深めるべきだ。https://www.asahi.com/articles/ASL4S5FS9L4SUCLV00G.html公益ねぇ〜・・・ただただ「見苦しい」「言い訳に終始」である。以前も記したが、すでに元がつくであろうか?渦中の財務官僚が巷間言われるように、取材の席でセクハラをしたとして、その行為を放送する以前だろうと私は思う。なかろうか?この引用記事にも記されているが、女性記者は以前より上司に対し「セクハラ」の被害を訴えていたわけで、そのことを結局のところ上司・・すなわちテレビ朝日から揉み消された、と言っても過言じゃないことになったわけで、ならばそれこそ公的機関や弁護士、加盟労組に女性記者は相談すればよかったのである。それから、放送でも週刊誌にでも「ネタを売る」ということをすりゃよかったのである。この引用記事からもそれは伺えない。言えば、被害女性記者が自身が被った被害・不利益を、重大な事として受け止めていないか、その事自体を「金儲けの手段にしたれ」としか受け取れない。それ以上に、この様な事件?不祥事?が、他業種の企業で起き、発覚すれば・・・いくら被害?社員が所属する企業と雖も、社長や上司は処分される事となるはず。いや、マスゴミが処分をしろ、という論調で報じ求める・・再度記すが、テレビ朝日が揉み消したという形に結果的になっているのだから・・しかし、この騒動に関してはそれがない。それがないどころか引用記事でもわかる様に、同族(眷族)の朝日新聞は「公益だ」と誤魔化し、テレビ朝日が抱える闇を隠そうと必死。いう、マスゴミが作り出す風潮はいかがなものであろう?この様なマスゴミが作り出す風潮こそが、まさしく「男女平等」とか「機会均等」という本来の趣旨から外れ、マスゴミ諸氏が散々言ってきた「利権が〜」「既得権益は悪である」ということはなんだったのだろうか?とますますなって行くのだろうと思う。いや「女性の味方面」「弱者の味方面」している連中こそ、女性や社会的弱者にとって本当は最大の敵であろう。既存の新聞テレビは、自ら「社会の木鐸」「社会の公器」と称している。要は、マスゴミ的に言えば「既存の新聞テレビは権力(者)」という事である。なきゃ自ら「公器」と称することなどできないだろうし、盗撮盗聴行為を「公益」と言えんだろう。新聞テレビは、権力を監視するのが役目とか・・いや、権力(者)に対し厳しい姿勢、厳しい言葉で批判するのは当然とか・・・それでは新聞テレビという権力(者)を監視するのは誰だ?我々名もなき国民だろう。名もなき国民自らが新聞テレビという権力(者)を監視し、時には厳しい言葉を交え、厳しく批判せねばならないのである。しなきゃ・・新聞テレビ的に言えば、権力(新聞テレビ)は暴走するのである。http://www.sankei.com/world/news/180428/wor1804280041-n1.htmlこのリンク先の記事で指摘されている動画というのは多分、次の動画。動画をご覧になるとわかる様に、動画が撮影された時期というのは「冬」または「春先」と考えられる。戦闘機が燃料タンクを投棄?したこともあって、注目されたのであろう。確かに、我ら日本の国土というか、安全危険というか、その様な観点からすれば、流石にこれは・・と誰もが思うことである。その反面、敵も?「粗探し」のためにネット監視?の専従がいる、という見方もできるのである。言えば、米軍関係者は「ここは米国ではない」「ここは他の米軍駐留国ではない」ということを留意してもらいたいものである。この様な動画は、貼り付けた動画チャンネル以外でも、同様の米軍関連の動画をアップしてる動画チャンネルでもアップされている。地域事務所長を務める50代の男性3等陸佐が後輩の陸上自衛官ら3人を企業に再就職させるよう依頼する斡旋(あっせん)行為をし、自衛隊法に定められた再就職規制に違反したとして、減給6分の1(3カ月)の懲戒処分とした。防衛省によると、3佐は平成29年8~10月、20代の陸上自衛官2人を知人に紹介し、知人の勤める企業に就職させてくれるよう依頼。50代の元陸上自衛官の再就職先を紹介するよう頼んだ。3佐は「規制は知っていたが、なんとか仕事に就かせてやりたかった」と話しているという。自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が50歳代半ばおよび20歳代半ばで退職することになっています。このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。したことから防衛省は、退職予定自衛官の再就職に関する施策を、人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っています。退職日は、生年月日の日となっており、年間を通じて退職者が出ています。任期制自衛官の退職日は任期満了の日となっており、毎年3月~4月に集中して退職者が出ています。各自衛隊ともに2年間です。http://www.mod.go.jp/gsdf/retire/mokuteki/・・・と言う現実が、他の公務員とは違い、自衛官にはあるわけで、それをどうするか?と言うことをもっと明確に行っておかないと、行く行くは「自衛官の成り手がいない」と言うことだってある。None次の動画は、すでに歴史の1ページとなってしまった「フォークランド紛争」を描いた映画?テレビドラマ?です。イギリス側の視点で描かれています。2番目の動画の9分あたりからのシーンは、色々と考えさせられる、と思います。参考リンクhttps://ja.wikipedia.org/wiki/フォークランド紛争しかし、イギリスも、と言うべきでしょうか?自国領土を堅持、保持することに、自国民の血を流すことに躊躇いがありませんね。Noneしかし、この勲章授与の是非はともかく、広報というのはクソマスゴミに頼らず迅速に行わねばならない、と思うのだが・・・この点が、本当に日本はヘタクソである。Noneというか、民主主義と標榜する国ちゃ、その国民が兵士・軍人になるのよ。自国を家族を守るのよ。その根本的なことも理解できないアホが多いために、本当の意味で国民の負託・付託のこたえようとしている職責に就ている自国民に対し「感謝」「敬意」というのを行えない「議員職」が多いのであろうな。None次の動画は、その再生時間50分強、全編フランス語である。言葉がわからなくても、面白い、と思うし、国際政治?外交?シビリアンコントロール?というのがなんたるか?という断片がわかるかもしれない。いや、小西某議員には理解不可能な本当の政治やシビリアンコントロールの話であろうな。