モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。中国では、景気刺激策によって各地でのインフラ工事が相次ぎ、いち早く不況から脱却か、といった映像が流れています。中国の老舗電気メーカーが破産というニュースも伝わっており、明暗を分けているように思えます。実は、4月に「上海広電集団」という大手エレクトロニクス企業集団が破産しました。ついで3番目に大きい企業集団といわれてきました。「中国電子トップ100」の1位だったこともあります。直近では2008年の売上高ランキングで、250億元(日本円3500億円)で中国電子企業の12位に位置し、「SVA」というブランド名は上海では知らない人はいないほどでした。日本企業とも多くの合弁会社を手掛けている企業として有名でした。日本企業にも大変ファミリアー(familiar)な企業でした。立派な工場建屋と優れた技術陣を擁した優良会社と思えました。(総投資額1500億円、上海広電75%、NEC25%)の経営不振と言われています。以前からの急激な液晶パネルの価格ダウンに、この間の国際金融危機による不況の波を受けて経営が急速に悪化、加えて、上海広電本体の、この数年の経営悪化で負債総額1500億円規模まで膨らみ、4月に中国破産法の適用を受けたというのがこれまでのいきさつです。原因を考えて見たいと思います。過当競争と価格破壊の波です。液晶テレビにおいてもしかりでした。各地域にエレクトロニクスの会社がたくさん乱立しており、その中で競争になります。薄型テレビの過剰ともいえる価格競争には日本企業にとってもこの数年大変頭の痛い問題でした。二番目に輸出依存体質です。今回の国際金融危機ではもろに影響を受けたと思われます。流れで、これにより経営範囲が拡大しすぎるとコントロールが効かなくなり、赤字事業の切り離しという「集中と選択」が出来なくなりがちです。戦線が拡大していました。加えて、直前まで、第6世代の液晶パネルの生産ライン拡張計画もあったようです。(現在、保険の方は、合弁解消の方向に動いているようです。国有企業の古い体質から脱却できていなかったかと思われます。中国で古くから企業改革の過程で語られてきました。企業と行政が近すぎ、行政による企業活動への不必要な介入という問題はこれまでも地方の国有企業でしばしば発生した課題でした。推測ですが、今回このような問題もあったのではないかと思われます。変化の激しい中国産業界では珍しくありません。上海広電の場合、2006年から経常利益が赤字を計上し続けていました。今回は世界的な不況の中での破産であり、こうした流れが、これまでの過当競争で体力をすり減らした同業中国地場デジタル家電メーカーへ波及するのではと懸念されます。今後もよく見ていくことが必要だろうと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。