5:30シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA安倍政権の元で訪れることになる令和相場のスタートは、平成元年とどこが違うのか(撮影:尾形文繁)先週末の日経平均株価は、5日の雇用統計を控えた週末としては、しっかりの展開だった。「買いが入っている」と言うよりは、「売りが出ていない」という表現がしっくり来ていたかもしれない。それは東証1部の売買代金が2兆円を割れていたところにも見られる。それでも強い動きであることは事実で、雇用統計が波乱なく済んで、今週は長期の平均売買コストとして重要視される200日移動平均(約2万1900円)抜けから、いよいよ2万2000円台の展開が期待される。前月比19.6万人増と、予想の17.5万人増を上回り、2月の2万人増も3.3万人増に上方修正された。驚いたことに1月分も1万人上方修正され、31.1万人増となっている。失業率の3.8%にいたっては、50年ぶりの低水準だ。平均時給こそ前月比+0.1%と、予想の+0.3%を下回ったものの、これに対してひところのような過敏な反応はなくなった。NYダウ、S&P500とも年初来高値を更新しており、ダウは史上最高値まであと404ドルに迫った。S&P500はあと38ポイント、ナスダックは171ポイントとなっている。ダウの史上最高値に匹敵する日経平均の高値は、同時期である昨年10月に達成した27年ぶりの高値2万4270円(引け値ベース)である。この時、ジェローム・パウエルFRB議長は「景気のピークが3年伸びた」とし、FOMC(米公開市場委員会)メンバーの2019年の利上げ見通しは2~3回となっていた。日本では、日経平均予想EPS(1株あたり利益)は1800円から場合によっては2000円まであるとされ、日経平均3万円説が出ていた。今では、景気不安からパウエル議長はハト派に転換し、日経平均EPSは2000円どころか、1700円も危うい状態だ。この点から考えると、ダウの史上最高値への挑戦は合理性に欠ける。それだけに、高値警戒感があって当然だが、もし株価の先見性が正しいのなら、今後は金利上昇と企業業績の回復が見えるはずだ。今週から始まるアメリカ企業の1-3月決算がそのカギを握る。日本では10連休明け後に本格化する。厳しい新年度の業績予想が出ているが、日経平均も27年ぶり高値から12月の安値の下げ幅の半値戻しを達成している。株価が正しければ、今期業績見通しは予想以上の数字が出るはずだが...。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。