>米国議会が予算と債務上限をめぐるチキンレースを繰り返せる背景とは?2013/10/01米議会下院は9月29日、オバマ大統領が推進する医療保険改革法の実施を1年遅らせることを盛り込んだ来年度予算案を賛成多数で可決した。民主党が多数を占める上院はこれを拒否しており、10月1日から政府機関の一部が閉鎖される。米国では10月から新年度が始まる。米議会は、上院は民主党が多数を占めているものの、下院は共和党が多数を占めるねじれ状態となっている。このため来年度予算案を可決することができず、10月以降、政府機関の業務を執行できない状況にある。野党共和党が多数を占める下院は9月20日、政府機関の閉鎖を回避するため12月15日までの暫定的な予算案を可決した。この予算案には、オバマ大統領が提唱している医療保険制度改革(通称オバマケア)に関する予算は含まれいない。このためオバマ大統領や民主党はこの決議に強く反対していた。下院の決議を受けて上院は9月27、10月1日から11月15日までの暫定予算案を可決したが、下院が決議したオバマケアの凍結措置を解除する付帯条項が付けられた。下院は上院のこの決議を拒否し、新しい予算案を審議していた。今回下院で可決された予算案を上院が受け入れなければ、政府機関は一部閉鎖となる。この問題に加えて、米国には10月中旬に政府債務が再び上限に達してしまう。この件についても与野党が合意し、債務条件の引き上げを議会が承認しない限り、米国政府が債務不履行(デフォルト)を起こしてしまうことになる。最終的には与野党の合意は得られる可能性が高いが、2011年に同様の問題が発生した時には米国債の格下げが実施され、金融市場が大混乱となった。今回も与野党の政治的駆け引きによるチキンレースで金融市場が混乱する可能性がある。米国の議会がこうした政治的駆け引きに終始しているのは、米国の財政状況について両党ともかなり楽観視しているからである。米国では政府債務の上限が法律で決められており、議会の承認を得なければこれをオーバーすることができない。経済は毎年拡大しているので、何もしなくても政府の借金は自然に増えていく。このため、米国は現在の債務上限制度をスタートさせた1940年以降、90回以上も議会承認を行い債務上限を改定している。ちなみに現在の法定上限は16.7兆ドルで、これは米国のGDPとほぼ同水準である。日本がGDPの2倍もの債務を抱えていることを考えると、米国にはまだまだ債務を増やす余裕がある。米国はかつてない水準の財政再建を進めており、2020年には財政赤字のGDP比は現在の3分の1近くまで減少する予定だ。財政破綻を懸念しなければならない日本とは正反対に、米国では財政面での安心感が過度な政治的駆け引きを許容している側面があるのだ。一時的とはいえ政府機関が閉鎖されたり、再び米国債が格下げされるような事態になれば、金融市場は混乱する。米国の量的緩和策が終了するタイミングであることを考え合わせると、新興国市場にかなりの動揺を与えることになるだろう。市場関係者はこうした状況を背景に苛立ちを強めているが、議会関係者はどこ吹く風のようである。東芝がメモリー事業分離を決定。市場の注目はすでに次の売却事業へ米国の原子力事業で多額の損失を抱える東芝が、メモリー事業の分社化を決断した。...新疆ウイグル自治区で警官とウイグル族住民が衝突。...アベノミクスの本質は資産バブル。...欧州の長期金利上昇が日本にも波及。日銀に残された時間は少ない欧州の長期金利が上昇している。...三井不動産など増資案件が相次ぐ。インフレ期待の高まりか?三井不動産は5月27日、公募増資で最大3246億円を調達すると発表した。...景気低迷でもフェラーリやランボルギーニの限定モデルが飛ぶように売れるワケ世界経済の回復を先取りしているのか、欧州で超高級車が飛ぶように売れている。...米国の10~12月期GDPは絶好調。同性愛者をめぐる扱いをめぐって、米国のボーイスカウト団体が揺れている。...10~12月期のGDPは輸出不振から予想を下回る。...PREV年配社員と若手社員の携帯電話論争は世代間ギャップの問題ではないNEXT平均給与は何と24年前と同水準。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。