10:12ドル円は小動きの中110円台で推移。110円21銭まで買われたが、薄商いの中引けにかけては110円05銭まで下落。ユーロドルではドルが堅調に推移し、1.1086までユーロが売られる。株式市場では3指数とも揃って上昇し、連日の最高値更新。ダウは50ドル買われ、2万9300ドル台に。債券相場はやや軟調に推移し、長期金利は1.82%台へと若干上昇。連日、1.7%台かから1.8%で推移し、やや膠着感が強まる。金は反発し、原油は小幅ながら続伸。IMF、世界経済見通しドル円は先週末の朝方、110円29銭までドル高が進みましたが、その後の海外市場ではドルの上値が重くなり、110円台は維持していたものの、110円手前の水準まで売られています。対ユーロなどではドル高が進みましたが、対円ではむしろ円買いが強い流れでした。米住宅市場は依然として好調なようです。12月の住宅着工件数は、年率換算で160.8万件と、上方修正された11月分(137.5万件)を大幅に上回り、2019年の着工件数としては最大で、実に13年ぶりの高水準です。低金利や、着実な雇用の伸びに加え、おりからの株高もあり、今のうちに「終の棲家」(ついのすみか)を確保する流れが続いています。項目別では、一戸建て住宅の着工件数は11.2%増え、2007年以来の高水準を記録し、さらに変動の大きい集合住宅の着工件数は29.8%増加し、1986年以来34年ぶりの高水準でした。(ブルームバーグ)住宅は購入するとそれに伴って同時に、家電などの生活品も購入する傾向があり、同指数が好調である限り、個人消費も堅調に推移すると見られます。米国とイランとの緊張はやや低下していますが、イランのハメネイ師が米国への報復攻撃について、「イランが超大国である米国に平手打ちを食らわせた」と発言したことに対してトランプ大統領は17日、「イランのいわゆる『最高指導』は最近あまり最高ではなく、米国と欧州に関して幾つかの不快な発意をした。イランの経済は崩壊しつつあり、国民は苦しんでいる」と述べ、「彼は、言葉に十分気を付けるべきだ」と警告しています。そのトランプ氏に関して、ウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判で実質的な審理が上院で21日に開始されるのを前に、大統領と下院民主党の一部議員は18日、正式な文書を提出しました。伝えられているように、トランプ氏の弁護団には、クリントン元大統領の弾劾裁判につながる捜査で特別検査官を務めたケン・スター氏を筆頭に大物弁護士を加えています。引き続き、この裁判でトランプ氏が大統領職を罷免されることはないと見られていますが、大統領選にとっては不利な状況が出てくる可能性はありそうです。こちらにも注目していきたいと思います。ドル円は先週火曜日に110円台に乗せた以降、一度も110円を割り込んではおらず、110円台を固めるような動きを見せています。上昇は非常に緩やかですが、目先は110円台半ばを抜けることができるかどうかが焦点です。引き続き「トランプ発言」がいつ、どんな形で出て来るのか予想はできませんが、その時のための「保険」は、ある程度必要かと思います。本日のドル円は109円80銭~110円50銭程度を予想します。