状況判断でもってかってに格付けして突っ込んでいった。されてしまう可能性があるぐらい非常にいいかげんであやふなもの。反日の内容だからこれはだめだとか言うのは危険だが、政治的な主張の芸術作品であったことは間違いない。いうときには内容の判断ではなく、手続きとして公平性というところに視点を置いてやるべき。お互いの政治主張が並ぶような本当の表現の自由だったらよい。日本がだめだといっている慰安婦像だけを出すと言うのはよくない。碑文のところで旧日本陸軍がとなっているところも、世界各国の軍が女性の人権を蹂躙していたわけで韓国軍も朝鮮戦争の時にとかベトナム戦争の時にベトナム人に対して韓国軍がどれだけ人権を蹂躙したのか、そういうような展示品を全部出して津田氏が殺される覚悟をもって表現の自由だと言うのであれば賛成。そもそも個人の肖像を燃やすなんてことは例え民間の美術館でやったとしてもあってはならないこと。よしこ徹底激論!櫻井よしこ×橋下徹・表現の不自由展の功罪これは公費でやっているわけで、その他にも天皇陛下の肖像が燃やされるビデオもあったということで、どこの国に自分の国の元首の写真を燃やすのを公費で展示する国があるのか。民間の美術館であればまだよいがこのような場所でこのようにお金をかけてというのは間違っている。感情にまかせて誰でも発信できるような環境になってきてしまった。深く考えた上での発信ではなく発信してしまった後で折り合いをつけるためにどんどんエスカレートしていくようなことになっている。加えて発信しているとその人にとって快適な情報しか入ってこなくなる。するとどんどん議論が過激化していく。発信する側も自制することがより重要になってきた。自ら自分の発信について考える時代がきている。ホンネ日本が韓国に対し是々非々であるように韓国も日本に対し是々非々でやりましょうというかなり冷静な動きが韓国の中で出てきている。今の韓国は二分されていて内戦状態にあるといってよい。韓国を見るときに文政権という見方と韓国国民という見方を分けてみるべき。国連決議に違反してミサイルを撃ち上げている北朝鮮と組んで日本と向き合おうみたいなおよそブラックジョークのような方向感をとっているように文大統領は見える。この局面を打開していく大きなポイントは指導者の力量、見識以外にない。日本人が本当に歴史を忘却している民族なのかといえば決してそんなことはない。東アジアに対しより大きな次元の構想力でどうやって進んでいくのかという方向を示す大きな転換期に来ている。今の金正恩政権は文政権のことがまったく眼中にない。結局、なにひとつ南北の関係は進んでいない。結局、文大統領は米国の顔色を窺っていてワシントンを見ている。金委員長は文政権を生かすも殺すもそのカギを握っているのは自分だと思っている。一手は香港は中国にとって人民解放軍の投入も含めてかなり深刻な問題となっている。そこにあえてトランプが介入してくる可能性がある。中国はひたすら待つ戦術をとるしかない。一手は米国はこれまで通り中国に対しプレッシャーをかけ続けるだろう。10%からさらに上の関税の引き上げもありえるし、台湾への総統選挙に米国は水面下で介入してくるだろう。ハイテクに関しては米国はファーウェイの首をまず絞めにかかる可能性がある。売り上げを落とさせることを狙い、ファーウェイはキャッシュフローが回らなくなりテクニカルデフォルトに陥る可能性が高くなる。米国はハイテク版有志連合を作り同盟国を巻き込みながらファーウェイに対する圧力を強めていく。一手は米国が出してくるのはウイグルなどの人権の問題だろう。ペンスあたりがこの問題で何か発言する可能性もある。人権問題に絡めて制裁も出すだろう。この部分に関しては中国も譲れない。中国のハイテク企業への制裁も米国だけだと限界があるので同盟国を含め他の国にもっとこれにのってくれないと困るぞというふうに戦線を広げていくだろう。我慢比べ・どちらが有利?米中の争いはベースシナリオとしては年末年始をめがけて一時休戦に動く可能性がある。それは中国側が一時休戦してもいいと思うかどうかにかかっている。年末年始を超えてしまうとトランプ大統領としても戻りが効かなくなり、より関係が悪くなるリスクは高くなる。年末年始がひとつの目安となる。我慢比べ・どちらが有利?トランプ大統領は基軸通貨である米ドルという天下の宝刀を抱えている。今のところ米国は情報決済機能を使った情報覇権を握っている。いう意味ではトランプ大統領は負けるケンカはしていない。中国は一帯一路とAIIBのセット商品で人民元を基軸通貨化させようとしている。中国としてはとにかく時間稼ぎをしたい。時間稼ぎがうまくいくと米中関係がひっくり返る可能性もある。我慢比べ・どちらが有利?今、金の価格が上がっているが、この理由はドルが国際基軸通貨としての信任を失っているから。金はドルの代替通貨として買われる。マーケットは今後リージョナルな地域基軸通貨が主流になるとみている。欧州はユーロ、米国は米ドル。問題はアジアで10年20年タームで見て円なのか人民元なのかというところ。我慢比べ・どちらが有利?米中の摩擦がエスカレートしている印象がある。トランプ大統領としては、選挙も近づいてきたし強い姿勢を示したい。国内ではFRBも利下げをしているし、財政的にも議会が拡張財政をやるぞと決めている。一歩、足を踏み出してみたものの、中国がまったく寄ってこないのでもう1回強く出た。戻るきっかけがお互いになくなっている。結果論ではあるが、フェイスブックやアマゾンのようなプラットフォーマーがやっている世界制覇は、配車アプリビジネスではかなり難しい。配車アプリは各国で客の嗜好が違う。法規制や交通規制も違う。ローカル色が強いビジネス。ウーバーが目指していたような全世界を制覇して、規模を追求するというビジネスが成り立たない。ウーバーは未来の投資をしている。自動走行技術でトヨタと共同開発している。その辺の期待値はまだ残っている。影響は?これまでの日本の外交は、相手が韓国となると及び腰になる傾向があった。李明博大統領が竹島を訪問したときも、自衛隊の哨戒機が韓国軍からレーダー照射を受けたときも、日本政府は外交ルートを通じて抗議はしたものの、終始紳士的で抑制的な姿勢だった。これに対して、外務省は韓国に弱腰だという批判が少なからずあった。韓国側にカウンターパンチを浴びせるような今回のようなやり方は、少なくとも韓国を相手にした外交にしてはいささか慎重さを欠いている。“窮状”と文在寅政権の“実情”金融経済と実体経済は分けて議論しなければいけない。金融面から見た時に韓国はかなり厳しい状況になりつつある。米国離れと見えてくると不安に感じたマーケットは引き上げをする。すると急速にウォン安、株安が起こる可能性がある。トランプ大統領に彼らが“我々のメンツを立ててくれ”とお願いする、その代わり私は米国から逃げませんからというディールを裏でするだろう。まる中台関係・その行方は中台、米中の対立は、来年の台湾総統選挙で有権者が誰に投票するかを左右する大きな判断材料になる。台湾の人の対中警戒感が増せば蔡総統に有利に働き、台湾経済が低迷すれば韓国瑜への支持が増すものとみられる。まる中台関係・その行方は習主席は台湾統一を自らの手で実現することで、毛沢東と並ぶ絶大な指導者としての実績を残したい。時代には、ロシアとの国境を画定した。認められていないのが現状。政権奪還して以来、中台関係は冷え込んできたが、トランプ政権下で、より加速している。中台関係悪化の背景には米国と中国の覇権争いがある。人民日報の傘下にある新聞・環球時報は、台湾が中国からの観光客の一部をスパイとみなし尾行・監視していると主張し、これに台湾・蔡英文総統は厳正な抗議と非難を表明している。中国国防省が発表した国防白書では、台湾への武力行使を放棄しないという強硬な姿勢を打ち出し、中国軍が台湾に近い海域で軍事演習を行ったと伝えられている。GSOMIA先日、米国の政府関係者から米国が特にいま戦わなければいけないのは中国であり、特に5Gの問題であり、中国のファーウェイに対抗するには米国、日本、韓国が協力して特に日本はサムソンを支えなければいけないとはっきり言われた。これは恐らく韓国との半導体の問題にも関わってくる話。した話をあえて米国側から言われるのかといえば、おそらく韓国のロビーの動きがかかわっている。サムソンがかなり大きな技術をもって米国に協力するがそれには日本の支援がないとできない。韓国ロビーはこれを米国に言いまくっている。日本は?米国政府自体がしゃかりきになって日本が強迫観念を感じないといけないという状況ではない。彼らもまだ模索中であり、圧力をかけるような湾岸危機の時のような話ではない。日本は?米国の統合参謀本部議長が有志連合という言葉を使い、この指とまれと言ってもとまる国があまりない。有志連合という言葉を海洋安全保障イニシアチブに変えて評価してくれる国を増やしたい。日本の自衛隊には憲法を含めて様々な法的な制約があり、簡単に紛争が予定される所に行けない。日本は長い間、イランとの友好関係を持っているので両方を考えれば色々な角度から考えて総合的に判断すると言うほかない。日本は?イランが攻撃を意図し始めた場合には日本の護衛艦何隻かでは守れるものではない。有志連合であれば、それよりは強力だが、逆に刺激して戦闘になる可能性もある。世界は平穏期から地震活動期に入った。大きな要因はトランプ外交。他を仲間にして中国を孤立させ、ロシア、日本、ヨーロッパを仲間にして中国と渡り合うのが普通のやり方だが、中国だけを敵にするのだけでなくロシアも敵にするし、イランともやるし、同盟国であるNATOや日本、韓国に対してもやっている。皆を脅しながらディールで米国の利益を引き出そうということをトランプ大統領は安易にやっていて、これで重大事態に対処できるのか。その綻びが色々出てきている。有志連合で米国は60か国以上に声をかけたが、英国しか有志連合入りを表明していない。英国ではハント外相が英国中心のグループを提唱していた。ところが首相選挙でハント氏が負けて、新しい内閣にも入ろうとしたが、格落ちの国防相のポストを打診され内閣を去った。・韓国の経済悪化・野党が反発1990年、東西ドイツが統一したときにこのとき1人当たりのGDPは東と西で格差が2倍だった、統一後に当然より経済の規模が大きかった西ドイツの大きな負担になっていった。そのうえで現在の韓国と北朝鮮の1人当たりのGDPの差は20倍。韓国の負担が大きくうまくはいかない。日韓は戦後、協力して豊かな関係を構築してきた。文大統領は歴史観を含めて日本全否定。それでどこにいくのかといえば北と民族統一したいというところ。それを言ってみたら横から飛翔体を北朝鮮に撃たれてしまう。北朝鮮は文政権を見ておらず、米国を見て自分の体制を保証してもらいたい。純軍事的に言えば日韓が連携出来ればそれにこしたことはない。今回の弾道ミサイルでの問題もそうだが、北朝鮮の体制がなかなかつぶれない、中国も軍事的に台頭してきている。ロシアも極東で活発な動きをしている中で同じ米国陣営の日本と韓国が仲たがいしていていいのか。現在の日韓関係の悪化はこのまま放置しておくと結局は韓国という国を中国や北朝鮮側へ押しやってしまう可能性がある。朝鮮半島がどうなるかというのは、安全保障含めて日本にとって重要なファクターになっている。韓国との関係悪化に歯止めをかけてこちらの陣営に留め置く努力もしていかないといけない。!“安倍外交”の姿勢を問う!じっくり見た方がいい。ヨーロッパの動き、イラン以外の中東湾岸の国の動き、特にイランの革命防衛隊が挑発活動をどの程度やってきて日本のタンカーにどういう実害が及ぶか。一つ大事なのは日本とイランの関係。日本とイランの関係は絶対に崩すべきではない。日本はイランとの対話の道筋を作りうる特殊な位置にある。!“安倍外交”の姿勢を問う!歴史的な問題があったので韓国に対して日本は配慮してきた。法に照らして正しいことは正しい、間違ったことは間違いと対応しようとしているのがいまの政権。!“安倍外交”の姿勢を問う!日本国民は謙虚さを失っている。中国や韓国のキャッチアップが猛烈でそれに対するある種の屈折したナショナリズムみたいなものが反映している。事実上、サムソンやファーウェイには日本の企業が勝てない。デジタル通信機器をみると世界的に10年以上前だと日本は6位から7位。2番目が中国、3番目が韓国。日本はもっと謙虚に競争力を強めなければいけない。!“安倍外交”の姿勢を問う!韓国は明らかに国際法に基づく輸出管理の制度をずさんにしている。この3年で142件、この4年で156件の違法行為があって摘発している。その摘発件数を自慢しているというおかしな国。日本はその間、9件から10件しかない。それぐらい違反行為が多く、輸出管理が不十分。日本から輸出した物品を使って生物化学兵器製造に転用する可能性がある。イランやシリアに流れる可能性を安全保障上考えた場合、審査する制度。!“安倍外交”の姿勢を問う!いまの韓国政府にとって最大の案件は来年4月の国会選挙を与党勝利に結びつけること。して共に民主党含め連立政権の与党を勝利させるか、どうやって支持率を上げるかということ。!“安倍外交”の姿勢を問う!日本は閣議決定したので米国の仲裁には応じない。日本とワシントンの雰囲気は少し違っていて米国はバランスよく見ている。韓国も制度をきちっと履行して法に則ったマネージメントをやるべきであるが、一方、日本ももう少し丁寧に韓国を扱うべきで、両方に責任があるという雰囲気が強い。去年の8月からコンゴではエボラ出血熱の流行が始まり、すでに1600人が亡くなったと言われている。先月WHOが緊急事態宣言を発令した。注意深くみて水際で止めないといけない。日本は来年、東京五輪パラリンピックを控えている。外国人観光客が一杯来るのでその意味でも国立感染症研究所は新たにエボラウイルスを輸入して対策に役立てようとしている。ひ注意してもらいたい。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は日本と韓国関係の悪化の中で、日米韓の連携は安全保障では特に大事だが、ここがちょっと心配な状況になってきた。軍事情報の包括保全協定の見直しをしたり。米国自身が、トランプ大統領は米国ファーストだが、在韓米軍の駐留経費を倍にすると要求するなんていう報道もあったりした。日米韓の連携がちょっと不安になってきている中で、中ロの連携が緊密になってきている。中ロの北東アジアでの合同軍事演習がより頻繁に、より大胆に、より攻撃的に行われる可能性があって、日本を取り巻く安全保障関係は非常に厳しくなってきている。いう中で日米韓の連携をしっかり保っていく必要がある。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は米国は短距離ならばいいと言ったが中距離についてはあまりはっきりしていない。ここは日本にとって1番影響がある。これはダメということを早めにきちんと念を押していくことが大事。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は今、米国が国際戦略として進めているのはインド太平洋構想。アジアと同盟国を結んで中国の一帯一路に対抗するという戦略。それをうまく進めるには、日韓の関係が悪くなると戦略が乱れてしまう。中国との貿易紛争で日韓は米国に協力してほしいと。この3つの問題に関して韓国は及び腰。今回の3者があったのは、韓国はおそらく仲介を希望したと思うが、この3か国が連携を強めようということでは非常に意味があったと思う。一方で、北朝鮮はロシアと中国との連携を強めていて、日米韓が乱れてしまうと北東アジアの秩序が米国に不利なので、非常に大事な場面で3者があったと見ていた。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携はトランプ大統領が相手と会いたいといった時には、びっくりするような妥協の言葉が出てくる。金正恩委員長がミサイルの発射などを色々仕掛けてきて、トランプ大統領は12月までに何とかしたい。北朝鮮の方も12月までと言っておりまさに米国の大統領選挙のカレンダーを睨んだ戦略。向こうが仕掛けてきてトランプ大統領が会いたいとなった時に、本当に核の凍結とかフリーズ、あるいは小出しの経済制裁緩和などと言う可能性もある。日本としては非常に由々しき問題になる。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は次回のトップ会談ではトランプ大統領はもう失敗はできない。それをもう1度やってしまったらさすがのトランプ政権も持たない。ここはやはり実務者協議でしっかり中身を詰めていくことになる。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は1番ビックリしたのはボルトン大統領補佐官の対応が全然違って、5月の時は国連決議違反だと言っていたが、全然それを言わなくなってしまったこと。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は経済問題について食料事情が良くないというのが、はまず言える。それから製造業がかなり生産が停滞していると言われているので、国内的な状況が厳しいというのは間違いない。他方で6月20日に習近平国家主席の平壌訪問という出来事に象徴されるように、中朝関係は必ずしも悪くない。トランプ大統領とは有効な関係を築いている。ある意味で余裕すらある中でこういった形での挑発行動をして、有利な状況に自分を持ち込もうとしている。韓国についても米韓合同軍事演習は朝鮮半島の軍事的な緊張緩和に逆行する動きではないかと。軍事的な緩和というのは文在寅政権が最も重視していた政策の1つではないか。いうことなんだというような問いかけをしている。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は経済的には北朝鮮は苦しいと言われている。北朝鮮から亡命している高官の証言では、すでに金正恩の外貨は枯渇しているのではないかという見方がある。地方に目を向けると、電気が1日30分もこない場合が多い。水道の水もこないと言っている。地方から疲弊していって大変難しい状況。このまま続くと政権の脅威になるので、早く米国と話をしたい。技術を誇示しながら米国に話し合いを迫っているという状況。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は今回、ミサイルの発射でも固体燃料が使われたという情報がある。ロケット砲の話もあるが、軍事境界線に沿って長距離砲とロケット砲を配備しているわけだが、ソウルを射程内におさめている。ミサイル、通常兵器といったものを着実に強化してきている。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は(北朝鮮の核ミサイル開発は)明らかに進んでいる。一方で米国からトランプ政権の核拡散をどのように止めるのかという戦略自体にも、北朝鮮がこういう動きをすることによって果実が得られるのかという疑問符がついてくる。本来であれば核を完全に廃棄させることが目的だが、実際、時間がかかっている。大統領選挙があるので、その先まで深い交渉は待たなければいけない。トランプ大統領にとって選挙のためには今の状態が続いていくことでもいいので、大きな反発は今でもしていない。水面下では核兵器だけではなく様々な武器の開発が進んでしまう。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は核弾頭がこの1年で12基増えたという報告書もある。北朝鮮が例えばミサイルをボンボン撃っているのはその都度、政治的な意図があるように思えるが、第一の目的はひたすら軍事技術を高めるというところにある。対話と全く関係なく北朝鮮はずっとやってきたのが、表に出したということ。ミサイル1発がだいたいイスカンデルだと4億(円)くらいする。今の北朝鮮の情勢からすると非常に無駄なことだが、それでもやらなければならないのは国内事情もあって、外国と色んなことをやったのに何にも得ていないことに対する不満は高まっている。確実に武器を開発しているんだという姿勢を国内向けにも見せる必要がある。ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は韓国と米国の合同軍事演習というのが目前に迫っている中で、米国がどの程度まで我慢するのかを試しているというポイントが非常に大きい。韓国に対しては文在寅大統領にかなり厳しい言葉を金正恩委員長は投げかけているにも関わらず、トランプ大統領に対してはかなり口をつぐんだ状況が続いている。トランプ大統領が北朝鮮と物事を動かす唯一の大統領であると考えている可能性もある。日本にも駐留米軍があり、韓国にもそういったものがある。いったところでトランプ大統領がどこまで許してくれるのか。トランプ大統領がどこまで許するのかを今、見ておかなければいけない。始まろうとしているのが非常に大きい。昨年のシンガポールでの米朝首脳会談において、北朝鮮が引き出したある程度の成果の1つというのが、トランプ大統領から米韓合同軍事演習はやりませんという言葉を引き出したことだった。その代わりに核実験の停止、長距離ミサイル発射の停止ということを交換にしていた。それが今、破られようとしている。それでいいのかということを米国をはじめ国際社会に問うような形での挑発行動。GSOMIA破棄というのは自分を見失っている。日本からの衛星とかレーダーとかイージスとかの情報も韓国に行っているが、それがなくなることを意味する。そこに中国とロシアが結託して揺さぶりをかけている。そもそもの問題は米国が北朝鮮に対しきちんとしてないからということがある。芯棒が抜けてしまったような状態。ミサイル”3度発射・ロシア首相・択捉島視察トランプ大統領は、北朝鮮に非常に甘い。日本は米国1本を頼りにしているが、その米国からより多くの駐留負担が要求されている。日本は歴史的にも地理的にもそうだが、叩きやすい国なのは確かで南北朝鮮はもちろんそうだが、中国にしてもロシアにしても何かと文句をつけやすい国。韓国を安全保障上信用できない国だと言ってしまったことでGSOMIA破棄の理屈を与えてしまった。トランプは短距離ミサイルOKだと言い始めている。これを容認された場合、困るのは日本と韓国。日本と韓国が協力してそんなことで妥協するなと米国に言うべき時なのにこんなにいがみあっている場合ではない。日本政府がそもそも何を目指しているのかがわからない。今回日本は安保で韓国が信じられないと言ってしまったのに等しい。韓国国内のメディアでも当初は文政権のやり方にも問題があったという論調だったのに、今回のホワイト国からの除外によって文政権批判の論調が消えてしまった。韓国の態度を頑なにさせてしまっただけでこの問題を解決するような状況ではなくなってしまった。何も落としどころがなく感情的に通商圧力を振り回しているだけ。今、世界中で貿易などに様々な争いごとがあり、その中心はトランプだと言われている。その流れの中で今回の日本の韓国への措置がある。した動きによって世界中が困っている。日韓双方に政策があるようにはとてもみえない。韓国は偵察衛星を持っていない一方で日本は7個持っている。日本の方がはるかに情報量は多い。それを韓国は失いたくない。感情的にならない限り、常識的にはGSOMIAを破棄すれば韓国は損をする。破棄された場合、日本にも影響がないとは言えないが、比重を考えれば日本の方がはるかに情報量が多い。文在寅大統領の言葉「盗っ人猛々しい」は、日本も怒る時は怒るんだということにびっくりしていることの裏返し。韓国の人はみんなそう思った。それはいいことであり、これまでの日本は韓国に慮ってあまり強いことを言わなかった。韓国は日本に対し何を言っても大丈夫だと思っていたが、これから先、日本が怒るということがわかれば日韓関係にとって非常にいいこと。する日韓関係・解決策は?レーダー照射問題の時もそうだった。ことの本質に向き合わずに争点外しに終始するということが韓国のパターンになっている。煽って反日を求心力にしてやっていくんだということを明確にしている。文政権であるうちはこの問題は解決しないだろう。かっては存在した韓国との信頼関係が崩れてきている。止められるか存続が危ぶまれているもう一つの重要な米ロ間の条約が戦略核ミサイルの削減を定めた新START。INF条約と新STARTは、米ロの核軍縮の両輪だったが、今回その片方が消滅した。新STARTも失効するようなことになれば、特定の核兵器の禁止、または制限をする条約はすべてなくなり、査察や検証の仕組みも消滅する。米ロはなんの歯止めもないまま軍事開発競争を繰り広げることになる。核保有国が本来取り組むべき核軍縮に背を向けたまま、世界はこのまま無秩序な軍拡競争に向かってしまうのか、あるいはピンチをチャンスに変えて、新たな軍備管理の枠組みに進むことができるのか、今、私たちは重要な分岐点にいる。”要求かトランプ大統領の懐に入るというのは外交の危機管理としてやっていたが、結果が出なくなってしまっている。結局言うことをきかせられているというだけのことになっている。駐留費負担は減らすというふうになるのが当たり前の話で増やすというのは真逆。これ以外に戦闘機、イージスアショアを爆買いしていてやまほど買っている。トランプ大統領は自分の支持者に対し選挙運動をしている。日本全体の景気減速?10月の消費増税は...勿論、海外要因も大きいが、国内の動向も怪しくなってきた。先行き不安もあるので、家計も節約志向になっているし、マインドが低下している。10月には消費税率の引き上げがある。皮肉な感じはあるが、過去2回、増税を先送りしているが、その時よりも今回の方が環境が悪くなっている。非常に象徴的なのは、これまでは米国が利上げ局面の中で経済のいい時に延期した。今回は米国が利下げした。世界的にも節目を迎えたところで税を上げる。消費増税は嵐とまでは言わないが、雲行きが怪しい中で出航するようなイメージがある。米国利下げでなぜ円安に?&世界に波及!?利下げに対する見方が2つに割れていた。年内に終了するとの見方と来年も継続するとの見方。市場は来年も継続する事を期待していたが、パウエル議長の発言で年内に終了するのではないかとの見方が強くなった。米国が動いた事は世界的な金利が今後下がり始めるという大きな節目。過去6ヵ月間を見ても多くの国が利下げに動いている(米国、ブラジル、ロシア、韓国、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド、マレーシア、トルコ、南アフリカ共和国)。今後9月に向けてはヨーロッパやその周辺国が、場合によっては日本や中国が動く事もあり得る。中ロの軍事協力協定は爆撃機飛行の前日にロシア政府の閣議決定があった。中ロ版GSOMIAみたいなものが出来てくると我が方の側では日米韓の連携が上手く行かない中で中ロ間ではうまくいくというのは不利なこと。ロシアを取り入れてその力を持つとその影響力は尖閣諸島や沖縄に出てくる。米国に貿易交渉でも劣勢に立たされていて軍事的にもかなわない。二国間で対峙すると常に劣勢なのでゲームの枠組みを変えなければいけないということで中国は二国間ではなく国際社会対米国という構図にしたかった。ブラウンが会見で、日本ではニュースにならなかったが、数週間前にロシア・Tu-95爆撃機2機が台湾を1周していると言った。それについては当然中国の承認を得ているはずであり、中国も来てくれとやっている可能性を懸念していた。そこまで事態はきている。中国・ロシア両方とも制裁を受ける仲間として米国に対峙していこうと連携が深まっていく、その第一段階。中ロが軍事的な連携を強めてきて日韓の分断を図ってくる、米国に対する圧力を強めてくる。これは相当グローバルな意味を持っている。影響を及ぼしてくるような大きな変化。影響?徴用工問題や輸出管理の問題で揉めているのに対し、韓国が話し合いに応じるような姿勢を示した事は良いと思うが、日本を動かすテコとしてGSOMIAを出してくるのは人質に取る対象が間違っている。影響?誤解してはいけないのは、GSOMIAを結んでいるからと言って、情報がダダ漏れで、常に情報が共有されている話ではない。機密の情報を渡すかどうかは、渡す方に選択肢が有るということ。影響?北朝鮮が飛翔体を発射した今回の事案もそうだが、北朝鮮に一番近いのは韓国。いった情報を取るのは韓国が一番早い。日本と韓国で情報のやりとりが出来なければ、それぞれの同盟国・米国を介してでしか情報のやりとりが出来なくなる。非常に印象的なのは、北朝鮮は米国のレッドラインを超えない範囲内で、結局の所は戦力の充実を進めていること。北朝鮮が挑発的な行動を取り始めた背景には、中国が米国に対する姿勢をある程度固めてきたということがある。それが中ロの軍事協力の強化にもつながっているし、その空気を北朝鮮も読んでいる。北朝鮮への経済制裁がかなり効いている。第3回目の米朝首脳会談を出来るだけ早く開きたいという意思表示。