2代目の本会議場での最後の一般質問も私が務めさせていただきましたが、それ以来、私らしさに欠けているとの声、非常に多数伺っております。前回、9月議会でも、本来では高校野球の話をしたかったわけでありますが、残念ながら時間の都合で割愛することになってしまいました。今回は多少時間にも余裕がありますし、市民の方や各種団体、職員の中でも非常に楽しみにしている方がいらっしゃるとのことですので、本日は少し箱根駅伝についてお話をしようかと思っております。先日、箱根駅伝に出走するメンバーが各大学において発表されました。皆さんもそれぞれ応援するチームがあるのではないかと思います。応援しなければならない方々もいるのではと思います。そんな中、今回皆さんに応援していただきたい選手がいるので、ちょっと紹介したいと思います。それは国士舘大学4年生の藤江千紘選手であります。藤江選手は2017年、2年生のとき初めて箱根駅伝に出走しました。当時、選手名鑑を見たときは私は大変驚きました。藤沢の藤に江の島の江。藤沢で育った平成最後のランナーになるのではと思います。藤沢ゆかりの選手として一丸となって応援していただければ非常にありがたく思います。ここでのお知らせでありますが、実は藤江選手御本人にもお伝えをしております。御本人からも体調管理をしっかりと行い、応援する皆さんの期待に応えられるよう箱根に向けて頑張りますと力強い言葉をいただいております。実際どの区間を走るかは当日まではわかりませんが、高速を得意とする3区なのか、実力の4区なのか、勝敗を左右する8区なのか。いずれにせよ御本人にとって最後の箱根となります。実力を出し切り、43万藤沢市民の思いとともに全力を尽くしていただくことを期待したいと思います。覚えていただけましたかね。藤沢の藤に江の島の江。平成最後の箱根駅伝、頭のどこかにとどめていただければ幸いであります。それでは、通告に従い、会派、ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による一般質問をさせていただきたいと思います。要旨1「小学校教諭における不祥事について」であります。この件については急遽追加した案件でありまして、この件については確認の意味も含めてお聞きしたいと思います。本件については一定の処分や結果対応がなされ、それについては報告もあり、承知をしております。地域の市民、とりわけ周辺の住民や児童生徒の活動に従事している方々からは、まだまだ心配の声を聞いております。しては、不祥事から派生したさまざまな事象、地域周辺の影響も含めてどのような事柄を教訓として得たのか、そのあたりの認識をお伺いいたします。堺英明議員の一般質問にお答えいたします。びに市民の皆様には大変御心配をおかけしております。事案発生後の対応といたしましては、今回の不祥事による子どもたちへの影響を最小限にするため、教育委員会としてもスクールカウンセラーを派遣するなど、学校と連携しながら子どもたちの心のケアに努めてまいりました。保護者に対しては当該校において事案発覚後と懲戒処分後にそれぞれ保護者会を開催し、校長から保護者への謝罪とともに事案の報告と学校の対応について説明をいたしました。教育委員会といたしましても、今回の事案は、児童に薬物乱用防止を指導する立場にある教員としての自覚と責任、規範意識の欠如によるものであり、あってはならない行為と認識しております。ついて教職員に指導するよう指示いたしました。今後も再発防止に向けて全市立学校教職員に対して指導を徹底してまいります。今回の件では本当に多くの皆さんの御協力、御足労をいただいたかと思います。不祥事発覚の数日後には運動会の日程が控えておりました。実施が危ぶまれるとのことも聞きましたが、いや、開催をするんだとの決断、そのことによって実に多くの方々が、地域の結束というか、一致団結のもと、運動会の開催を陰で支えていただくこととなりました。皆さんなど、きょうのあしたで緊急に連絡をしていただき協力を募ってもらったと。それも自主的、全てボランティア。その心意気だけで集まっていただいたのであります。ほかにも、隣の小学校でありながら運動会の日程が異なっていたとのことで、十数人の青少年指導員の皆さんも駆けつけてくれていらっしゃいましたし、藤沢北警察署、スクールサポーターの人、さらには、その後、多くの児童が進学するであろう中学校の父母会の皆様まで、数人、数十人の枠を超え、100人を超える皆さんがきのうのきょうで集まっていただき、子どもたちのために協力いただきました。いった不慮の事態においた地域の協力関係をどうつくったのか、また、つくり上げてきたのかも含めて、これは非常に大切なことであり、これからもこういった地域関係を維持、継続するために教育委員会としても大いに邁進すべきと考えます。今回の事象により、地域の皆さんから各種団体の方々に至るまで積極的な協力関係を受けた状況を踏まえ、本市教育委員会としてはどう受けとめ、こういった地域と今後はどう協調していくのか、見解をお伺いいたします。議員御説明のとおり、直後の運動会につきましては、子どもたちが一日も早く今回の事件から立ち直り、通常どおりの学校生活を送るためにも、学校、保護者ともに予定どおり実施することを強く希望していたものでございますが、一方では安全面にしっかりと対応を図る必要がございました。した状況の中、運動会が無事に実施できましたのは、教育委員会といたしましても、保護者を初め防犯や青少年育成協力会など各種団体、また、大変多くの地域の方々が子どもたちのことを心配し、御協力いただいたおかげであると認識をしております。多くの地域の方々に子どもたちを温かく見守っていただき、また、学校へのさまざまな御支援と御協力をいただきましたことにつきまして大変感謝をしております。ありがとうございます。今後も地域の皆様方との協力関係を大切に育み、地域が応援したくなるような学校づくりに一層努めてまいります。ここで件名1、要旨1について申し述べておきます。当該学校は私の母校の小学校でもありまして、現地では教育長ともお会いし、もう何かあったら子どもたちの壁になるよう何でもしましょうよという話もしたりしました。いった思いが前任の教育長から引き継がれ、今に至り、また、各校長の判断や裁量がこういった地域環境をもたらしてくれたものだと思います。ない対応、意見があったのも事実であります。教員によっては一言目、二言目には、教育指導要領によると、教育指導要領にのっとってと言いわけのように言う人がいます。すると、当然に意見を言ってくる人も出てくるわけであります。今回の件についても、だったら教育指導要領に不祥事を起こすなと書いておけと私自身もどなられたりもしました。それが仕事なんですけれども。地域のことも状況のことも知らない人が圧倒的多数なのでありますから、そういった意見があっても何ら不思議はありません。事、今回、真っただ中の地域の皆さん、児童生徒の地域活動に従事している方々からは、状況や活動効果に心配の声はありましたが、それよりも学校としての役割、子どもたちのために何かしようと。そちらの行動のほうがまさったのでしょう。いった関係は、構築するのは地味な行動の積み重ねのたまものである一方、本当に単純なことで関係は壊れるものです。その点をしっかり大事にしていただくことを意見として付しておきます。要旨1「財源不足とその対応について」であります。藤沢市は健全財政都市として、長きにわたりその地位にありますが、同時に財源不足という課題も突きつけられている現実があります。先日公表された中期財政見通しにおいては、今後5年間に584億円の財源不足が生じるものと試算をしており、2年前の試算と比較しても乖離幅が広がり、行政需要と財政収支のアンマッチが拡大していることが見てとれるわけであります。そこでまず、中期財政見通しにおける今後の扶助費の見通しと、その推計の主な要因は何なのかについてお聞かせをください。中期財政見通しにおける扶助費の状況といたしましては、事業費ベースで5年間に約59億円増加するものと試算しております。その主な要因といたしましては、待機児童対策を初めとする子育て支援施策の充実、また、高齢者施策、障がい者施策における対象者の増加への対応によるものと分析しております。この分野だけでも年間10億円以上の増加、総じて毎年毎年10億円もの支出がふえ続けるのではないかという、もはや課題ではなく問題視すべき状況にあると思います。今後も扶助費全体は増加する見込みであることが確認できました。これらは財源不足の大きな要因なのは事実である一方、逆に捉えると、漫然と支出し続けると歯どめがきかないというリスクがはらんでいるからとも容易に想像がつくわけであります。そこで、義務的な要素以外での、いわゆる市単独事業と市の上乗せ事業は扶助費においてどの程度あるのか、お聞かせをください。平成29年度一般会計決算における扶助費の市単独事業費及び市の上乗せ事業費の合計額といたしましては37億8,295万3,000円でございまして、扶助費の事業費総額に占める割合は約29%でございます。扶助費、セーフティーネットと言えば聞こえはいいですが、必要性を吟味せずそのまま支出を続けているということで、本当に必要な人に必要な額が提供できないとしたら、これは公平性、平等性を欠いた取り組みであると指摘せざるを得ないわけであります。障がい者関係の経費については、こちらは法的な権限移譲を考慮しなければいけませんので、それ以外の主要な市単独上乗せ事業の内容と金額について、その上位3つをお聞かせください。8億5,880万円、高齢者いきいき交流事業費が1億6,955万8,000円でございました。見直しをしていない可能性からすると、上位というよりは、むしろワーストスリーともとれるわけでありますが、市単独の上乗せ経費について、これは全て政策的に実行されているものと理解をしてよいのか。見直しの原則論についてお聞かせください。国あるいは県の制度による扶助費につきましては、制度の見直しに伴う国県支出金の削減、廃止があった場合は、市負担分につきましても協調して対応することを原則としております。その上で市が単独支給や上乗せ支給などを行う事業につきましては、都度、政策的な判断のもとに対応を図っているところでございます。全国的な人口減少や生産性確保のため国策的に行うことは否定はしませんが、市単独で取り組むには投資、回収のバランスが非常に悪いスキームになっていると思わざるを得ないわけであります。先ほどの御答弁で、障がい関連を除いた単独事業費の多い事業については、子ども・子育て支援に関するものが主でありました。いった施策は当初は交付金頼みで運用されているものが多く、交付税算定に組み込まれたことで補助金がなくなり、本市が全額負担するという選択肢に迫られたものもあると考えます。そこで、子育て支援策を本市として重点施策事業に位置づけている理由についてと、その効果についてをお聞かせください。支援を充実し、安心して子育てができる町として評価を高めることは、現在の人口規模をできる限り維持し、都市の活力を維持していくためにも有効な施策であり、今後も政策的に注力すべきものと認識をしております。本年7月に公表された民間企業による調査ランキングでも、本市は市民の定住意向が非常に高いと評価をいただいております。施策が効果を発揮するためには、今後も郷土愛あふれる藤沢を目指して市民の郷土への愛着と誇りを高め、藤沢で育った子どもたちが藤沢で学び、働き、暮らし続けていただけるよう総合的に取り組むことが重要と考えております。した施策の展開に当たってもでありますが、不祥事に始まり決算不認定と、収支乖離を語る前に姿勢が非常事態と言わざるを得ないわけであります。中期財政フレームの前回の結果をしっかり検証していれば、十分に確度が高い、的確なリスクアセスメントになっていたはずであります。このリスク管理のツールとなる新たな中期財政見通しを携えて、今後、藤沢市の財政をどのようにデザインするのか。大規模な改革が必要ではないかと考えますが、その点について理事者の見解をお聞かせください。このたびお示しいたしました中期財政見通しを踏まえて、今後の藤沢の財政をどのようにデザインするかとのお尋ねでございます。今回の中期財政見通しにつきましては、今後5年間で584億円の財源不足が生じるという大変厳しい結果となりました。この状況をしっかりと受けとめ、さらなる職員の創意工夫により難局を打開していかなければならないものと強く意識しているところでございます。おける成長と分配の好循環につながる施策など、新たな行政需要は次々に生じてまいります。この新たな行政需要に的確に対応していくためには、行財政改革2020で掲げた個別課題や、33の見直し事業はもとよりでございますが、全ての事業を常に見直すとともに、あらゆる歳入確保対策を講じる必要もございます。市の財政状況を職員一人一人が理解し、市民や団体の皆様にも御理解をいただく努力を怠ってはならないものと考えております。厳しい状況に萎縮することなく、全庁の知恵を結集し困難を克服することで、多様な市民ニーズに迅速に対応できる柔軟かつ健全な財政運営を実現して、湘南の元気都市として、とわに伸びゆく藤沢市を目指してまいります。