30名)は、5月27日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同月28日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。06-6363-7800)ほか2名。06-6202-4446)が選任されている。当社は、1976年(昭和51年)10月創業、78年(昭和53年)11月に法人改組。リングやネックレス、ブレスレットなどのアクセサリーや雑貨の小売を手掛け、全国の商業施設やショッピングモールなどに5坪~10坪のテナントショップを展開していた。自社オリジナルのシルバーアクセサリーを主体に、女性向けアクセサリー・ジュエリーブランド「Lemontree」、メンズカジュアルジュエリーブランド「SWC」、月をモチーフにしたメモリアルジュエリーブランドの「luna-di-miele」など7つのブランド名で全国に出店し、中高生から30代の女性まで幅広い層からの人気を獲得。商業施設や百貨店を中心に69店舗を展開するまでに成長した2008年5月期には年売上高約18億9600万円を計上していた。性急な店舗拡大に人材育成が追いつかず、複数の店舗で売上げが伸び悩み、不採算店が増加。拡大路線からの変更を余儀なくされ、店舗を次々に閉鎖していた。これにより売上高は漸減するとともに、店舗閉鎖費用は重く収益面は悪化。2016年7月には金融機関へリスケを要請し、役員報酬や人件費などを削減して資金繰りの改善を図っていたものの、売上げ回復には至らず、約20店舗まで規模を縮小。2018年8月期(決算期変更、8か月決算)の年売上高は約3億7600万円にまで落ち込み、収益面も5期連続営業赤字を計上するなど事業再建が見込めないことから、今回の措置となった。負債は申請時点で約13億1000万円。)は、5月14日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。運営を目的に山口県萩市で設立された。1日当たり90トンまで焼却できる設備を増強するなど処理能力を高め、2002年3月期には年収入高約16億7000万円を計上していた。その後は同業の施設増加や自治体の予算削減などを受けて処理量は減少し、2012年3月期の年収入高は約6億7400万円にまでダウンしていた。重荷となって収益性は振るわず、財務内容は長らく債務超過の状況が続いていた。このため、利益率の高い医療廃棄物の扱い量を増やしたり、バイオを利用した廃棄物の分解業務を開始したりしたが抜本的な収益改善には至らず、2014年11月に会社分割方式で同年6月設立された受け皿会社に事業を移管し、2018年4月に登記面本店を山口県から東京都へ移転、2019年2月に解散して整理を進めていた。55名)は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、翌15日に保全管理命令を受けた。03-5545-8075)ほか。03-3581-3901)。はじめとするクラフト用品の企画・販売を主力に、インテリア雑貨、ノベルティーグッズの企画・販売を手がけていた。具体的にはスクラップブッキング、ソーイング、編み物用品、レザークラフト、フェルト手芸などを手掛け、卸売りが主体で一部アンテナショップ「クラフ」による小売りも行っていた。2018年8月期には年売上高約31億1600万円をあげていた。多額の借入金を抱え、近年は厳しい資金繰りが続いていたが、今年に入って一部仕入れ先に対して支払い遅延が発生。このため、金融機関に対する借入金の返済条件緩和を要請するなどしてしのいでいたものの対外信用悪化が著しく自力での再建が困難となったことから、5月7日に事後処理を弁護士に一任していた。負債は債権者約422名に対し約81億3100万円。1-16-2、代表丸山忠作氏)は、5月10日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は長屋憲一弁護士(千代田区平河町2-4-13、NeOパートナーズ法律事務所、電話03-5226-1122)。当社は1966年(昭和41年)に設立。幅広い業種で使用されるDCブラシ付きモーター、ブラシレスモーター、ギアードモーターなど各種小型精密モーターの開発、販売を主力に、回路設計や電動アシスト付キャリーカートなどユニット製品の販売も展開。開発力を強みに健康機器関連や住宅機器関連のモーターの受注が好調に推移した2008年3月期には年売上高約59億8200万円を計上していた。近年は同業他社との競合が激しく、新規顧客の開拓が進まぬなか、大口案件の失注に加え、製造委託先の中国の協力会社との連携がうまくいかず、納期遅延や品質クレームの多発などにより、2018年3月期の年売上高は約15億9500万円に減少。損益面も4期連続赤字決算が続くなど債務超過額も拡大していた。LTD.に対する資金負担により負債が増加。金融機関に対し借入金の返済緩和を要請するなど経営改善に努めたものの事業継続が困難となり、今回の措置となった。(株)アドバネクスは、当社との取引は無いこと、保有する当社の株式については2015年3月に減損済みで影響はないとしている。MICRO(GUANGZHOU)LTD.は当社の破産手続きの完了をもって(株)アドバネクスの持分法子会社から除外される予定としている。