追加緩和期待が高まっているものの、短期的な過熱感から利益確定の売りに押される形となった。日経平均株価は、前週末比133円19銭安の1万7439円30銭で大引けとなった。控え、積極的な売買が行われなかった。加えて、米国株や原油先物価格の下落などからリスクオフの流れとなったことで、日経平均株価は、前日比86円02銭安の1万7353円28銭で取引を終えた。27日の東京株式市場は、前日に引き続き、日米の金融政策発表を控えていることで、取引を手控える動きとなった。ポジション調整的な動きから売り物が出たことで、日経平均株価は、前日比62円79銭安の1万7290円49銭で大引けとなった。結果待ちで積極的な取引は行われなかった。円高が進み、108円を割り込んだ。株価も最安値1万6652円をつけ、結局、終値は1万6666円だった。4月ADP雇用統計、6日の米4月雇用統計などである。東京株式市場は、ゴールデンウイーク週ということで、2日および6日以外は休場となっている。今週の株式市場は大幅下落からのスタートとなりそうだ。事前の予想ではさらなる追加緩和策が講じられるものと見られていたがこれが見送られた。4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを受け、シンガポールやシカゴの日経225先物は、1万5800円台で取引を終えている。5月2日の日経平均株価はこの付近で寄り付くと予想される。29日には米財務省が半年に1度議会に提出する為替報告書を公表し、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に指定し、今後さらに円高が進むことも想定される。以上を考慮すれば、「政策の現状維持を決めたのはマイナス金利の効果を見極めるため」との黒田日銀総裁の発言を考えても、日銀による追加金融緩和が近いうちに行われる可能性は低い。米財務省の「為替報告書」で、日本による為替介入や円安誘導をけん制されたかたちとなっていため日本株にポジティブな材料はないといえるだろう。週末の米雇用統計には注意が必要だ。米国経済が低成長にとどまるとの見方が強まりドルの圧力となるだろう。