プリントネットが10月18日ジャスダック上場。4上場時話題性3事業成長性4事業収益力3プリントネットが10月18日、ジャスダックに新規上場/ネット注文印刷の「プリントネット」が主力プリントネット(7805)が10月18日、JASDAQスタンダードに新規上場する。前身に持ち、2005年にインターネットを通じた集客と受注をスタート、ラクスル(4384)とは2012年に業務提携した。主力事業であるネット印刷通信販売は、WEBサイト上で顧客からの受注を受けて印刷データを受け取り、国内工場で印刷・加工を行い顧客向けに発送する。印刷業者やデザイン業者からの「BtoB」が主力となっている。中でも、印刷が当社と最終顧客にわからない発送代行サービスが前10月期実績で売上高全体の71%を占める。印刷物のラインナップは、パンフレット、チラシ、フリーペーパー、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダーと幅広い。東京23区では最短で当日配達の体制を整えている。大口取引先のラクスル向けの販売高は、今年7月末時点で全体の31.8%となっている。持ち、関東工場の新設(2020年2月)を進めている。ビジネスユースが多い「プリントネット」が主力だが、今年4月からは、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、低価格志向の顧客をカバーする「プリントプロ」サービスをスタートさせている。今2018年10月期業績は、売上高が前期比7.6%増の73.7億円、経常利益が同10.3%増の7.2億円と増収増益の見通し。売上高は企業や官公庁の年度末である3月に需要が集中する傾向があり、第2四半期(2-4月)に売上高が膨らむ傾向がある。紙媒体の低迷や運送費用の上昇などから印刷業界全体は厳しい市場環境にあります。なかでも、商業印刷は低迷が継続しています。成長しており、同社にも関心が向きやすいでしょう。大きく上昇させており、この連想が働きやすいでしょう。初値予想と上場後の見込みプリントネット(7805)の想定価格1360円で試算した想定時価総額は71億円、市場からの資金吸収金額は25.1億円でジャスダック上場の中型案件の規模です。インターネットを用いた印刷物の受注販売で資本業務提携先でもある5月上場のラクスル(4384)の好パフォーマンスが連想されます。その他製造の印刷業とあって派手さはありませんが、業績の伸びが高く意外な株価パフォーマンスを発揮する可能性があります。初値が2100円以下に収まれば、上場後に上昇の期待は十分です。本店所在地が鹿児島という点も意外感があります。主幹事証券はみずほです。インターネット証券ではSBI、マネックスが幹事団にはいっているほか、岡三オンラインからも参加が可能となっています。東洋も久々の幹事入りです。大株主はラクスルほか、取引先の事業法人が多いことが特徴で、その他の株主構成では小田原社長の親族関係の個人が複数株式を所有していることが特徴です。大株主上位2者に解除条項無しのロックアップが掛かっていますが、全体の77%程度で比較的緩やかなロックアップとなっています。ベンチャーキャピタルの所有はありません。0.88%鹿児島本社で「選挙関連」の側面もプリントネット(7805)は鹿児島県に本社をおいています。鹿児島本社の企業は同社を含めて11銘柄が上場しており、新日本科学(2395)、マルマエ(6264)、ヒガシマル(2058)などがあります。地方企業は割安に放置される傾向がありますが、同社は首都圏を主な営業地盤としており、その懸念は少ないでしょう。来年は参議院選挙があります。選挙ポスターも手掛けていることから「選挙関連」テーマを呼び込むことができる銘柄です。1987年4月に日本証券新聞社に入社し記者歴30年、編集局長等を経て代表取締役社長を12年務める。上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。各証券会社の証...証券会社を基本サービスで比較してみよう!各証券会社が行っている基本サービス一覧。各証券会社のIPOの取扱いに関する比較です。自己株式の消却ってどういうこと?上場廃止になるとどうなる?知っておきたい株のゆくえ持っている株式がTOBで公開買付け。国内最大手のネット証券「SBI証券」。口座開設数は"No.1"の430万超(2018年6月末現在)。証券会社ランキングは利用ユーザのクチコミより算出しています。証券会社に関する調査について証券会社ニュース楽天証券、注目の投資信託ページのリニューアルと新サービスの導入。コンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。