できた背景と立法経緯を教えてください。確保、他業のリスク遮断の観点から、主務大臣の指定を受け、「専業」の株式会社として設立されました。記録機関は、主に記録原簿の管理や債権内容の開示業務を行う機関であり、電子記録債権の登記所のような役割を果たす電子記録債権制度の中核的な存在です。人的抗弁の切断などが手当てされています。手形はなくなってしまうのですか?電子記録債権は、手形と異なる新たな金銭債権として創設されたため、現在の手形がなくなるわけではありません。んさいネット」を設立するに至った経緯を教えてください。ついても、銀行界が担うべき重要な社会インフラになり得ると考え、設立を決定しました。手形の発行、振込の準備など、支払いに関する面倒な事務負担が軽減されます。複数の支払手段を「でんさい」に一本化すれば、効率化がはかれます。ルールの整備などを手当てしています。活用など、幅広い利用が想定されます。んさいネットの利用方法でんさいネットは、どこで利用できるのですか?現在の取引金融機関をそのまま利用できますか?社会インフラを指向するでんさいネットは、手形や振込と同様、全国の金融機関で利用できます。現在の取引金融機関をそのままご利用いただけます。「でんさいネット」は複数の銀行で利用することはできますか?「でんさい」の利用に関しては、支払・受取ともに複数の銀行で利用することができますが、それぞれの銀行に利用申込を行う必要があります。複数の口座を決済(支払および入金)口座として利用できますか?支払、受取ともに複数の口座を決済(支払および入金)口座として利用することができますが、口座ごとに利用申込が必要になります。んさいネットは、誰でも利用できますか?利用するための要件はありますか?でんさいネットを利用するには、法人または個人事業主であることのほか、債務者としてご利用する場合は、当行による審査が必要になります。個人事業主は、屋号口座の利用はできますか?屋号口座も利用できます。個人事業主は、個人インターネットバンキングではなく、法人インターネットバンキング(〈あきぎん〉ビジネスIB)の契約が必要です。支払や受取に関して、決済予定の連絡がありますか?支払については支払期日の2営業日前に決済予定情報が電子メールで通知されます。受取についても電子メールで通知されます。〈あきぎん〉ビジネスIBの月額手数料の他に、別途費用がかかりますか?別途費用がかかります。詳細は「〈あきぎん〉でんさいネットご利用手数料のご案内」を参照ください。〈あきぎん〉でんさいネットの利用時間を教えてください。1/1~1/3、5/3~5/5および毎月第2土曜日を除きます。当日付の記録請求は銀行営業日の15時までです。(15時以降は予約扱いになります。必要となることがあります。「でんさい」の発生方法とその手順を教えてください。利用者番号や口座情報等で相手先を特定し、当行を通じて発生記録を請求します。この発生記録が行われると「でんさい」が発生します。発生日は1か月先までの日付を指定した予約が可能です。支払や受取など記録内容はどのように確認できますか?記録内容は支払・受取ともに「でんさいネット」に接続して、パソコン画面で確認します。支払については、当行経由で発生記録請求した内容のみ確認可能です。発生記録請求=手形の振出(支払)のこと。「でんさい」による支払いをあらかじめ予約しておくことはできますか?1か月先までの日付を指定した予約請求を行うことができます。複数の請求をまとめて行うことも可能です。取引先の範囲を限定することはできますか?記録請求の通知を受けてもよい相手方を限定するための「指定許可機能」があります。この機能を利用するには、「あきぎんでんさいネット利用申込書」で「指定許可利用」にチェックしてください。発生した「でんさい」が当事者間で合意した内容と異なる場合、どうしたらいいのですか?いったん取消しして新規に発生させるか、間違った記録内容を変更する必要があります。「でんさい」の譲渡方法とその手順を教えてください。譲渡人(債権者)が譲渡記録請求を行います。譲受人(譲渡先)は、5営業日以内であれば、単独で譲渡を取消すことができます。「でんさい」の分割方法とその手順を教えてください。「でんさい」の分割は、債権者が単独で行うことができます。分割先の債権(子債権)は必ず譲渡するルールとなっていますので、分割記録と譲渡記録は常にセットで請求されることになります。分割記録にはどのような事項が記録されるのですか?分割記録は、分割元の親債権と分割先の子債権にそれぞれ記録されます。分割や譲渡は何回までできるのですか?「でんさい」には、譲渡・分割の回数制限はありません。「でんさい」の保証方法とその手順を教えてください。「でんさい」を譲渡する際は、原則として保証記録もセットで記録されます。「でんさい」を譲渡しようとする債権者(譲渡人)は、「保証しない」という特段の意思表示をしない限り、保証記録請求も併せて行ったものとして保証記録にその氏名等が記録されることになります。譲渡を伴わずに保証記録を行おうとする場合は、債権者から保証人に対して保証の承諾を依頼し、承諾依頼の通知日から5営業日以内に保証人の承諾を得る必要があります。(保証人は否認することもできます。承諾も否認もせずに5営業日を経過した場合は、否認されたものとして取扱われます。特別求償権とは何ですか?保証記録に記載されている保証人が債務者に代わって弁済した場合に取得する権利です。民法上の求償権とは異なるため、特別求償権といいます。「でんさい」の記録事項を変更することはできますか?変更方法とその手順を教えてください。発生済みの「でんさい」について支払期日や金額等の変更または債権の削除を請求することが可能です。請求後5銀行営業日以内(請求日を含む)に債権者および債務者の承諾を得る必要があり、得られない場合は自動的に変更記録請求は取り消されます。内容等が記録されます。「でんさい」の支払方法とその手順を教えてください。支払期日になると、債務者口座から債権者口座へ自動的に送金されます。振込手続きや手形の取立手続きのような面倒な手続きは一切不要です。限定されるのですか?普通預金口座も利用できます。決済資金はいつから利用できますか?支払期日当日から利用できます。交換日に資金化されない手形と異なり、「でんさい」のメリットのひとつです。「でんさい」には手形のように券面がありませんが、記録された内容はどのように確認できるのですか?「でんさい」の支払期日や金額、保証人等の記録内容を〈あきぎん〉でんさいネットを通じて照会し、開示を受けることが可能です。中間譲受人の名称等を除くすべての記録を開示できます。中間譲受人は、発生記録および自身が請求した記録についてのみ開示できます。開示権限者はあらかじめ決められていますので、取引内容を第三者に知られてしまう心配はありません。「でんさい」は、手形と同様、安心して受け取ることができますか?でんさいネットでは、利用者が「でんさい」を安心して受け取れるよう、入口段階(利用者の審査)、中間段階(金融機関による利用制限)、最終段階(支払不能処分制度の整備)でそれぞれ対応を行っています。譲渡可能回数等を気にする心配もありません。「でんさい」に差押えがあった場合、どうなりますか?「でんさい」も、強制執行や滞納処分にもとづく差押えの対象となります。個人事業主に相続が発生した場合、どのような手続きが必要ですか?相続が発生した場合、すべての記録請求が停止されます。提出した場合は、相続人による継続利用が可能です。法人に合併や会社分割が生じた場合、どのような手続きが必要ですか?承継人が利用契約および当該利用契約にかかる「でんさい」のすべてを承継します。承継人は「利用者承継届」を提出し、当行の審査を経た後、引続き利用者として利用することができます。災害や障害発生時の対応について教えてください。災害や障害が発生した場合は、バックアップシステムにより業務を継続します。利用者の破産など、利用開始後に利用者要件を満たさなくなった場合、どうなりますか?利用者要件を満たさなくなった場合、利用契約は解除されます。その者が債務者等になっている「でんさい」が残っている場合は、新規の発生記録等が制限された後、利用契約を解除されます。手形割引のように、「でんさい」の割引をすることはできますか?当行に「でんさい」を譲渡することにより、手形割引のように「でんさい割引」を行うことが可能です。「でんさい割引」には通常の与信取引と同様に当行所定の審査があります。お問い合せ先くわしくは、秋田銀行の窓口、または下記までお気軽にお問合せください。