「11年度」増税明記に異議!その前にやるべきことがある(2009/01/15)政府から、2011年度に景気の好転を条件に消費税を引き上げた場合の試算が説明された。将来世代へ負担を先送りしない、社会保障の機能を強化するためには消費税は有力な手段だと思う。政権与党に属するものとして消費税から逃げるつもりは無い。政府の試算を見ると、2011年度をターゲットとして増税を議論することに無理があると感じた。それは、政府の試算では、いずれのケースも増税前の2010年度の失業率の見通しが現在より悪くなっているからだ。100年に一度の経済危機をまえに75兆円の対策を講じても国民感情としては2011年度においても不況が続いているだろう。消費税を1%引き上げればGDPは約0.4%押し下げられるとの民間シンクタンクの予測もあり、この程度の影響は政府も見込んでいるのだろう。雇用に代表されるように国民の不安心理があるうちは思わぬ悪影響が生じる。われわれは、97年度に消費税を引き上げた苦い経験がある。今日的には、100年に一度の経済危機、派遣切りなどの雇用不安、行財政のムダ、社会保障への信頼低下と整理される。デフレという最も経済に悪影響を与える事態が迫っている。少なくとも雇用不安は解消されない。このような状況で消費税を引き上げれば、景気は二番底に向かう危険性が高い。給付と負担に関する国民合意を急ぎ、国民の不安を解消する。国民の不安心理に寄り添う政策の断行こそが重要だ。「11年度」増税明記に異議!その前にやるべきことがあ(2009/01/15)政府から、2011年度に景気の好転を条件に消費税を引き上げた場合の試算が説明された。将来世代へ負担を先送りしない、社会保障の機能を強化するためには消費税は有力な手段だと思う。「進路と戦略」では22.6兆円もGDPが目減り?!(2008/01/15)15日発表された内閣府の試算(日本経済の進路と戦略の参考試算)によれば、2011年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、以下PB)は良くてもGDP比▲0.1%の赤字が残るという。【動画】これからの国のかたちを創る税制抜本改革(2007/08/03)企業人政治フォーラムの皆さん、衆議院議員の伊藤達也です。シリーズの締めくくりとなる今回は、税制改正、この国のかたちを考えるというテーマで国と地方のあり方を含めお話しをさせていただきたいと思います。(2005/05/25)過日、主要行の平成16年度決算が発表され、不良債権比率は2.9%となりました。[...]明日を信じられる日本へ明日は今日よりきっと良くなる。信じることのできる日本を築く。正直に努力する人が報われる公正な社会をつくる。かけがえのない故郷を守る。これが、私、伊藤達也が皆さまとかわす約束です。042-481-5992tatsuya@tatsuyaito.com。