Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。幅広い業界の企業と連携しながら、日本において「ホームシェアリング」という新しい文化の形成と経済活性化を目指す。今回のパートナーシップはロイヤリティプログラムや特定のエアラインにおいてマイル特典を提供する「デマンド・パートナー」、民泊ホストの育成やホスト支援サービスを提供する「サービス・パートナー」、そして不動産開発会社などユニークなリスティングを提供する「サプライ・パートナー」の3カテゴリーに分かれているのが特徴で、ゲスト・ホスト・物件の3方向から日本国内における民泊のインフラを整える。Airbnbは今回のパートナーシップ発表に加えて2020年までの2年間、およびその先を見据えた日本独自の戦略を公表し、7つの施策を明らかにした。Plus」の東京、大阪、京都への拡大、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する日本最大のポイントプログラム「Tポイントプログラム」への加盟が挙げられる。Tポイントとの連携により、訪日観光客だけではなく国内旅行客による民泊利用の増加も狙う。この連携は2018年末までに開始予定とのことだ。ホスト向けのサポート施策としては、Airbnbの公式パートナーのエアトリステイ社が提供する民泊運用支援ワンストップサービスをフランチャンズ化し、これまで東京や大阪など一部地域に限定されていたサービスを全国へと拡大する。民泊新法の仕組みを利用してこれから民泊を始めたい地方エリアのホストに対するサポート体制を充実させることで、日本に約800万戸以上ある地方の空き家活用も推進する。加えて、株式会社パソナと提携し、ホストの育成にも積極的に取り組んでいく予定だ。ユニークなリスティングの増加施策としては、全国各地でコミュニティ活性化プロジェクトを通じてその土地ならではの伝統や文化を活かした物件の構築を進めるほか、小山薫堂氏が率いるオレンジ・アンド・パートナーズとともに新しい「在宅型ホームシェア」を可能にする一戸建て住宅、マンションのデザイン・プロデュースも開始する。第一弾として、株式会社オープンハウスが「ホームシェアリング対応型住宅」を開発、年内の販売に向けた取り組みを開始する予定だ。連携し、日本に適した保険プログラムも導入する。民泊新法の施行を前にして掲載物件の約8割を失ったAirbnbだが、同社の戦略はより長期における民泊の普及を見据えたものとなっている。新法に対しては「実質上の規制であり、シェアリングエコノミーの芽を摘みかねない」との指摘も多いが、法整備により民泊に対するネガティブなイメージが払拭され、民泊をめぐるインフラがより充実されていけば、民泊という新たな観光スタイルや民泊ホストという新しい働き方が文化として根付く可能性もある。民泊という新しい産業は今はじまったばかりだ。これからAirbnbが日本企業らと連携しながらどのようにホームシェアリングを国内に広め、新しい経済の形を浸透させていくのか。今後の取り組みに期待したい。ニトリ株式会社ニトリ株式会社ハウジング恒産ビックカメラ株式会社ビックカメラ株式会社藤井ビル株式会社プライムアシスタンスこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly2エアトリステイ、全国6社と業務連携。民泊による産業観光推進へRECOMMENDこちらの記事も人気です。2016.1.19京都の民泊キャパシティは1万人以上、物件は中心部に集中。2018.9.10Airbnb、新法施行後初の大規模マーケティングキャンペーン実施。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。