SupportLogoutCoincheckArticleキャピタルゲインとは何か?仮想通貨で利益が出た時の対応方法キャピタルゲインとは何か?仮想通貨で利益が出た時の対応方法2019-06-17・仮想通貨の基礎知識キャピタルゲインは、自分が保有していた資産を売却することによって得られる利益を表す言葉です。株式投資や投資信託で資産を運用する際などによく使われる単語で、投資活動全般に使われるため、仮想通貨投資でも例外ではありません。そこで今回は、投資の初心者の方を対象に、キャピタルゲインとは何なのか、仮想通貨の売買によって利益を得た時にはどのような対応が必要となるのかについて、簡単にご紹介します。キャピタルゲインとインカムゲインキャピタルゲインとは、先ほど冒頭で述べたように、資産の売却によって得ることができる利益のことです。それとは別に、インカムゲインという言葉も存在します。インカムゲインは、資産を保有していることで安定的に得ることができる収入のことです。銀行預金がその代表例として知られており、お金を預けておくだけで金利として定期的に利息を受け取ることができます。不動産投資における賃貸収入などもインカムゲインの一種となっており、安定的に収入を得ることができます。資産の売買は大きな利益を狙うことができる一方で、それにより大きな損失が出ることもあります。その損失のことをキャピタルロスと呼びます。それに対し、インカムゲインは保有するだけで安定した収入が得られる一方で、大きな利益を狙うことが難しくなっています。そのため、大きな利益を得たいのであればキャピタルゲインを目的とした投資を行う必要があり、安定的に収入を得たい方はインカムゲインを目的とした投資を行う方が良いでしょう。仮想通貨投資は余剰資金で行いましょういずれにせよ仮想通貨の投資を行う際にも、しっかりとしたリスク配慮と利益が出た時の対応を理解しておく必要があります。そもそも全ての投資活動で言えることになりますが、仮想通貨投資を始める際には余剰資金で行いましょう。仮に自分の資産全てをかけて投資活動を行なった場合、損失が出てしまうと生活が一気に苦しくなってしまいます。そのため、生活に必要な資金で投資を行わないようにしましょう。投資活動は決して無理をするべきものではありません。十分に情報を揃えて自分に合ったスタイルで投資活動を行なっていくようにしましょう。仮想通貨投資でキャピタルゲインによって利益が出た場合は、税金の問題が関わってくることを忘れてはいけません。キャピタルゲインの税金問題に関しては、キャピタルゲイン課税という税金が関わってくることになります。基本的には、給与所得者は年間の売買益が20万円以上を超えた場合、確定申告を行う必要が出てきます。これを知らないまま確定申告を逃してしまう人も多くなっていますが、確定申告を逃してしまうと、催促が来たり、追加で税金を支払わなければいけなくなったりします。このような事態を避けるためにも、仮想通貨投資で利益を出した時の対応をしっかりと理解しておく必要があります。詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説キャピタルゲインにかかる税金の計算方法について続いて、キャピタルゲインにかかる税金の計算方法について解説していきます。キャピタルゲイン課税は、譲渡益(売買益)が発生した場合に課せられる税金のことを示しています。株やFXなどの場合には、キャピタルゲインの金額に対して、所得税として15%と住民税として5%の税金が課税されます。正確には復興特別所得税が加わり20.315%を納税する必要がありますが、ここでは簡潔に約20%の税金がかかるとします。利益」という式で計算ができます。仮想通貨の場合は少し異なる場合がありますが、金融庁が発表した税額計算の基準などもあります。仮想通貨投資を始めるのであれば、その算出方法をきちんと理解する必要があります。仮想通貨の取引によって生まれた利益は、2018年時点では雑所得に分類されることとなっています。そのため、会社員などは20万円以上の利益から、主婦や学生などは38万円(2020年分からは48万円)以上で、原則確定申告の必要が出てきます。仮想通貨が分類される雑所得に関しては総合課税の対象となるため、給与所得と合算した税率で決まってきます。所得金額による所得税率は以下になります。仮想通貨が課税の対象となるのは、利益が確定された瞬間となります。交換をした瞬間などとなります。利益が確定されなければ課税の対象となることはありません。そのため、投資家の中には自分の利益をうまく調節して税率を下げようとする人もいます。大きな利益を得ても、税金によってその大部分がなくなってしまうことも多いため、自身が支払わなければならない税額を把握しておくことが重要です。税金の状況を把握するためには、仮想通貨投資での自分の利益を知らなければいけません。ここで重要になってくるのが「移動平均法」という、仮想通貨の利益の計算方法です。仮想通貨の利益の計算方法は?移動平均法と総平均法について移動平均法は、仮想通貨の購入の都度、購入単価を求める方法です。若干計算に手間がかかりますが、その場その場で利益を計算することができるため、現段階での仮想通貨取引の利益を知ることができます。それに対して、総平均法という計算方法もあります。これは1年間に購入した仮想通貨の平均単価で利益を出す方法です。総平均法は全ての取引が終わった段階でしか利益を計算することができないため、リアルタイムでの計算は難しくなっています。金融庁は原則として移動平均法による利益の計算を指定しています。これらの計算方法をきちんと理解して、自分で利益を計算し続けている人は、現状一部の投資家に限られるでしょう。仮想通貨投資を始めてまもなく、少しでも税金に関して不安になった方は専門家への相談をおすすめします。自分がどれだけの利益を出しているのか、確定申告時にどれだけの税金を支払わなければいけないのかを理解して、計画的に投資を行うようにしましょう。※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。ネクスウェイ(元リクルート)を経て、レジュプレス株式会社に参画。2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更。現在は専門役員として、主に仮想通貨の啓蒙や業界トレンドの解説などの活動を担う。法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。・秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値が失われます。・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。利用規約」をご確認ください。お問い合わせ:https://coincheck.com/ja/info/help_contact手数料について:https://coincheck.com/ja/info/fee※当社は、細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではなく、お客さまがこの情報もしくは内容をご利用されたことにより生じた損失に関し一切責任を負うものではありません。勧誘を目的としたものではございません。売買等に関する最終判断はお客様ご自身で行ってください。※当社は予告なしに、ウェブサイトに掲載されている情報を変更することがあります。※情報の転載・複製を固く禁じます。