須藤斎(すとう・いつき)容疑者(43)=名古屋市緑区相川2丁目=を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。「欲求を満たすためにやった」と容疑を大筋で認めているという。緑署によると、須藤容疑者は昨年11月23日午前10時40分ごろ、名古屋市緑区内の駐輪場で1人で遊んでいた女児(10)に対し、わいせつな行為をした疑いがある。一般病床での入院も認めるとの通知を出した。感染症病床は全国に約1800床しかなく、国内で流行した場合、入院先が不足する事態が懸念されていた。クルーズ船の集団感染のほか、今後、国内で感染者が急増する事態に備えるため、医療提供体制を整える。同省は感染が強く疑われる場合は、国の検査基準に該当しなくても自治体の判断で柔軟にウイルス検査するよう求める通知も出した。現在は中国湖北省に滞在歴がある人や、その濃厚接触者に検査対象を限定しているが弾力的な運用を求め、検査の網を広げる。同省担当者は「現在は国内で流行している状況にないが、先行して医療体制や検査体制を拡充する」と説明している。全国の指定医療機関にある感染症病床は、ウイルスが室外に漏れないように気圧を下げた「陰圧室」になっている。通知では「緊急その他やむをえない場合」は、感染症病床以外や指定医療機関以外に入院させることも可能とした。帰宅へ厚生労働省によりますと、中国の湖北省・武漢から先月チャーター機の第1便で帰国し、宿泊施設に滞在している197人にウイルス検査を実施した結果、全員が陰性で感染が確認されなかったことがわかりました。197人は、帰国した日に行われたウイルス検査で感染が確認されず、発熱などの症状も見られなかったことから、千葉県のホテルや埼玉県にある国の宿泊施設に滞在していました。今回の結果を受けて、全員が12日夜以降、帰宅できるようになります。+1ressssp://img.5ch.net/ico/nida.gif日本の外務省は12日、中国に在住している日本人に対して早期の一時帰国を至急検討するよう呼び掛けました。中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、交通規制や外出制限の措置が各地に広がっています。日本政府が12日に新たに入国拒否の対象に加えた浙江省では、さらに厳しい措置が取られる可能性があります。外務省はこれまで、日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期について「積極的に」検討するよう呼び掛けていましたが、「至急」検討するよう呼び掛けています。(GSOMIA)終了」論が再浮上していると政府消息筋が11日、伝えた。これに伴い、韓日はもちろん韓米間で防衛費分担金交渉に続きGSOMIAイシューによる外交葛藤が再演される可能性もあるとの指摘が出ている。外交部内には青瓦台の方針を懸念する雰囲気も一部あり、一歩間違えれば政府内葛藤に広まるおそれまである。(以下略)https://s.japanese.joins.com/JArticle/262449?servcode=A00&sectcode=A10東アフリカでバッタが大量発生。対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。冒頭、「3か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の4倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。必要な資金7600万ドルのうち、2000万ドルしか集まっていないということで、ローコック事務次長は各国に早急な資金提供を求めました。ローコック事務次長は「これは異常気象がもたらす新たな側面だ」と述べて、異常気象が関係しているという見解を示しました。バッタは来月、産卵期を迎えるとしたうえで、殺虫剤の散布などの対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。日本乞食が大量に押し寄せて店内が崩壊中。2月5日に開設した新型肺炎の軽症患者を受け入れる臨時医療施設に、不満の声が噴出した。患者によると、施設には医師や看護師が駐在しておらず、薬もないという。(エキシビション・コンベンションセンター)の3カ所に仮設ベッド、合計4400床を設置した。地元の病院によって武漢国際会展中心に送られた。医師からの問診がなく、薬も処方されなかった」と話した。羅さんによると、国際会展中心の内部は数エリアに分けられている。羅さんに割り当てられたエリアに28人の軽症患者がいる。全員が男性で、「若者が多い」。患者の家族の付き添いが可能だという。「ただ、国際会展中心にいる患者が利用できるトイレは1カ所だけだ。医療環境が「とても悪い」と明かした。「医師らが注射を行うこともない」と話した。高速さまよい2週間、窮状訴えhttps://www.asahi.com/articles/ASN2B5SYQN2BUHBI01Y.html新型コロナウイルスの感染が広がる中国で、感染者が多い湖北省ナンバーのトラックを運転する男性(50)が通行拒否に遭うなどして地元に戻れず、2週間以上にわたって高速道路上で過ごしている。動画で窮状を訴えた男性には多くの寄付金が集まり、「我々の敵はウイルスであって湖北の車ではない」などと差別を戒める声も広がっている。中国メディアによると、男性は湖北省在住で、1月7日に同省を出発した後、運送の仕事を請け負いながら中国国内の高速道路を忙しく行き来していた。湖北省のナンバーだったことから、感染を恐れる住民らに警察に通報された。警察に「早く出て行け」と言われて高速に戻ったが、その後は「湖北の車」という理由で、高速から降りることもサービスエリアに入ることもできなくなったという。(JR東労組)」の一部が離脱し、新たな労働組合を結成したことが10日、関係者への取材で分かった。3地方本部(地本)の役員を中心に分裂したとみられる。同労組ではスト予告後、組合員が大量に脱退しており、分裂により初めて1万人を下回る見通しだ。JR東労組は10日、さいたま市内で定期中央委員会を開催。これに対し、3地本の執行部も同日、東京都内で集会を開き、新労組「JR東日本輸送サービス労働組合」を結成した。同労組の結成宣言では「(JR東労組は)労働組合の役割と機能を放棄した存在になり果ててしまった。元のような明るい職場と健全なJR東日本を取り戻し、組織強化を実現していこう」などとしている。関係者によると、新労組執行部には3地本執行部の主要メンバーが就任したとみられる。3地本は事前に準備委員会を立ち上げ、組合員に新組合への加入を呼びかけていたという。JR東労組の今年1月1日時点での組合員数は約1万600人で、このうち3地本の組合員数は約半数の計約5千人。どの程度の組合員が新労組へ加入するか不透明だが、組合関係者は新労組の規模は千数百人に上るとみているという。半地下の家族」が作品賞に輝いた。これは、現在アメリカ・ロサンゼルスのドルビーシアターで行われている授賞式にて発表されたもの。半地下の家族」は、半地下の住宅で暮らす極貧一家と、裕福な一家の人生が交錯していくさまを描く作品だ。ポン・ジュノとは4度目のタッグとなるソン・ガンホが主演を務めた。アジア映画がアカデミー賞作品賞を受賞するのは、今回が初。本作は今回のアカデミー賞にて、脚本賞と国際長編映画賞、そして監督賞を含む4冠に輝いている。そのほか本作は、これまで第77回ゴールデングローブ賞の外国語映画賞なども受賞していた。半地下の家族」は全国で上映中。「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船している韓国人14人のうち、韓国への移送を要請した人はいないと明らかにした。同船では肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに乗客乗員174人の感染が確認された。乗客らは隔離期間が終わるまで船内に滞在することになっている。カン氏は「現時点では差し迫った危険はなく、乗船した人々からの(移送)要請はなかったと確認した。14人の中には日本の特別永住者や永住者など韓国に縁故のない人も相当数いるため、日本にいる方がより適切だと思っている」と説明した。同クルーズ船に乗船している韓国人は乗客9人、乗員5人。乗客は1940年代〜60年代生まれが中心とされる。+23ressssp://img.5ch.net/ico/chibi_c.gif1960年ごろから、日本を含む120か国以上に販売されていた外交公電などに使われる暗号機の製造会社が、実はアメリカとドイツの情報機関によって秘密裏に運営され、各国の機密性の高い情報が解読されていたことが分かったと欧米メディアが報じました。これはアメリカの有力紙ワシントン・ポストとドイツの公共放送ZDFが11日、独自に入手した文書などをもとに伝えたものです。それによりますと、外交公電などに使われる暗号機を製造していたスイスの企業「クリプト」が、アメリカのCIA=中央情報局と当時の西ドイツのBND=連邦情報局によって秘密裏に運営され、各国の機密性の高い情報が解読されていたということです。CIAは1960年代からクリプトと関係を持ち、1970年ごろにBNDとともに株式を取得したあと、リヒテンシュタインにある法律事務所の支援を得て、経営主体が分からないようにしていたということです。これまでに日本を含む120か国以上に販売され、解読されたやり取りの中には、イランのアメリカ大使館占拠事件や、フォークランド紛争でのアルゼンチン軍の情報などが含まれるとしています。中国や旧ソビエトは、会社の西側諸国とのつながりを疑問視し、購入することはなかったということです。報道に対し、CIAとBNDはコメントできないとしています。ドイツ側は、活動が明るみになることを懸念して1990年代に撤退しましたが、アメリカ側はおととし会社を売却するまで活動を続けていたということです。