国も地方もお金がないのです。やるべきこと、今やるべきは、この困難を乗り切るための改革であります。昨今の情勢に鑑み、それらをきっかけとして市民だけに負担を押しつけることのないよう、抜本的に思い切った改革、目標を見失わず継続的かつ戦略的な行財政改革の推進を強く要望いたします。最後になりますが、これまでは財政の分野でさまざま聞いてまいりましたが、どの分野でも行き着くところは、いかに将来の藤沢市に結びつけていくのか。最終目標は藤沢市の未来ではないかと思うのであります。その中で、行政の使命は市民との協調はもちろん、行政運営を担う人材をどう育てていくか、ここは非常に重要なところであると考えます。優秀な人材がそろっていればしっかり対処もできるし、その発生数も十分に減らすことは可能だということは証明をされております。今の藤沢市についてはどうなのか。これについては昨今の不祥事続きにも見られるように、業務意識というか、組織内での姿勢に対して暗い影を落としていると言わざるを得ないわけであります。これは、さきの決算特別委員会の我が会派の討論でも、不祥事に対してここまで指摘されるのかがわからないという職員がいるというようなことを述べさせていただきましたし、今回、複数の同僚議員の一般質問においても、意識改革に至っていないのではないかや、不適切な処理はなくなりませんよとの態度という苦言もありました。言えば、実は、市の職員の中からも本当に厳しい問題提起の意見をあちらこちらから伺っております。それはそうだとは思いますよ。本当にびっくりするぐらい、へらへらしている職員がいますから。不祥事も他人事、全く組織として危機感が伝わっていないのです。いう態度、姿勢は、これは我々市民にだけでなく、身内である職員にも伝わってしまうものなのです。いった状況は私が大阪市政で見聞きした状況に非常に似ております。何をしようが何を起こそうが完全に組合に守られた状況下であり、鉄のトライアングルと言われた鉄壁な組織の形成が頭に思い浮かぶわけです。先日、不祥事を取り上げた一般質問で、組合団体との折衝をしたとの市長の答弁があったかと思います。不祥事続きにもかかわらず給与が上がるという体質に疑問を呈する職員の声が行政内で上がっていないのか、不思議であります。藤沢市の職員も優秀な人がたくさんいます。全国の自治体の動向を調査し、市民からの反応や対策など、非常に研究熱心な人がいます。いうか、そういう人もいます。大阪での大改革、これはもう労働組合との闘い、もうこれに尽きます。首長と議員、それに対する闘いであります。鉄のトライアングルに加え首長、議員の身辺調査が徹底的に行われるなど、メディアを通し、それは皆さんの御存知のとおりであります。結果として、そういった体質、税金を使ってそういったことをしている実情に疑問を持つ職員がいたことで、逆に改革が進みました。結局、大阪改革はそういう職員がやったのです。首長、議員は旗を振っただけで、その成果全ては大阪の職員の実力に尽きるわけであります。何を伝えたいかというと、藤沢市にもそういう職員がいるということであります。今の体質、姿勢はおかしいんじゃないかと。市民とともに進み、改革をすべきではないかと。思っている職員が半分はいるのではないでしょうか。そんな中、最も恐れるべきは、そういった職員が減っていくことであります。これは大阪でも名古屋でも指摘をされておりました。組合の存在自体は否定はしませんが、この力学が支配することでさまざまな弊害の発生を教訓としたとのことであります。組織が腐敗していく一因として人事権を握る存在がよく挙げられます。今、世間で取り沙汰されている日大、ボクシング協会、日産、全て人事の掌握が絡んでおります。これらのように、まだ反対の声が上がるほうは救いの手があるでしょう。不条理と思われる体質、姿勢に陥っていけば、その組織の修復には相当の時間がかかることになります。必要であり、その延長線上には常に人材育成が重要なファクターとして位置づけられるのです。市長には政策を着々と進めていただくことはもちろん、藤沢市の未来を担う人材を育てていただきたいと思います。事、昨今の財政難、不祥事などを含め危機感の欠如は、将来の藤沢を心配する人材が減少してしまうリスクをはらむと考えます。大改革の旗を唯一振れる首長として、未曽有の苦難にひるむことなく立ち向かうトップとして、将来の藤沢を担う人材育成について最後にお伺いをいたします。本市の厳しい財政状況等について職員に危機感が伝わっていないという御指摘ですが、現在進めております行財政改革2020につきましては、2025年問題等の今後予想される社会経済状況や本市の財政状況を職員全体で認識し、取り組みを進めているところでございます。よる予算編成の取り組みを各部局の職員が一丸となり着実に進めております。課題の解決等を見出していく、先見性と実行力を兼ね備えた積極的に仕事に取り組む気概のある職員を育成してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、しっかりとした対応策を進め、市民の皆様から信頼されるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。ここで件名2、要旨2について最後に意見を申し述べておきます。危機的状況に加え、こういった減退に向かう組織に対しては、我々は訴え続ける策を講じますが、1つの決断で変えられることができる唯一の指導者は市長であります。近年、特に市長の発言、言動には、やる気、前向き感が前面に出ております。我々議員のように好き勝手に言いたいことを言うのとは違い、細かくは語らず、それでいて政策のみならず夢の構想や希望を次々と連ねております。注視すべきは、それらが藤沢市の未来にしっかりとつながっているということであります。いった力をフル活用し、市民と市民のことを思う職員と協調し、将来の藤沢のため、藤沢で学ぶ児童生徒のため、藤沢を回遊する全ての人々のために尽力していただくことを強く期待しまして、私、堺英明並びに第19期本市市議会議員としての最後の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴いただき、まことにありがとうございました。これで堺英明議員の一般質問を終わります。これで全ての一般質問を終わります。推薦についてを議題といたします。この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から12月20日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。推薦の理由について市長の説明を求めます。推薦につきまして御説明申し上げます。6条第3項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。つきましては記載のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。これで提出者の説明は終わりました。討論を省略することに御異議ありませんか。御異議がありませんので、そのように決定いたしました。この件につきましては市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。△日程第3、議会議案第8号私学助成の拡充を求める意見書について、議会議案第9号私学助成の拡充を求める意見書について、以上2件を一括して議題といたします。提出者に説明を求めます。ただいま議題となりました議会議案第8号私学助成の拡充を求める意見書について、議会議案第9号私学助成の拡充を求める意見書について、以上2件を一括して御説明いたします。初めに、議会議案第8号の私学助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。神奈川県の私立学校は、各校が建学の精神に基づき、豊かな教育をつくり、神奈川の教育を支える担い手としての役割を果たし続けてきました。神奈川県の私立学校に対する生徒1人当たりの経常費補助は、全国最下位水準であるため、私立高等学校の入学金を除く授業料と施設整備費を合わせた平均学費は関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっています。将来の大地震への対応が私立高等学校等にとって課題であり、大きな財政負担となっていますが、神奈川県では施設整備に対する助成がなく、全て保護者負担となっていることも高額な学費の要因の一つとなっています。平均授業料相当までが補助され、授業料無償化が実現しましたが、生活保護世帯でも年間約26万円の自己負担が必要であり、学費負担が可能な家庭でも、不測の事態が起きて家計が急変すれば、たちまち学費の納入に支障を来す状況です。神奈川県の公立中学校卒業生の全日制高校進学率は低い水準が続いており、その要因の一つとして、高い学費により私立高等学校を選択することができないことが挙げられます。全ての子どもたちの学ぶ権利を保障することが重要であり、私学助成の抜本的な改善によって私立学校経営の安定を図り、保護者の学費負担の軽減をすることが急務となっております。よって、神奈川県に対して、平成31年度予算において私学助成の拡充をすることを要望するというのが本議案の主な内容です。続きまして、議会議案第9号私学助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。おいては約8割を私学教育が担っており、私立学校は公教育の場として大きな役割を果たしています。より学費の公私間格差は一定程度是正されました。私立高等学校の学費は就学支援金分を差し引いても高額な負担が残り、また、各都道府県の授業料減免制度の差により、居住する場所によって学費負担に大きな格差が存在しており、この格差をなくしていくためには国の就学支援金制度の拡充が必要です。平成29年度、政府は私立高等学校の授業料無償化を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、これを前提に幾つかの自治体で授業料減免制度を改善する動きがありましたが、学費の自治体間格差の解消のため、平成32年度とされている国による私立高等学校の授業料無償化の実施を前倒しすることが強く求められます。私立学校への経常費助成を拡充することが必要です。よって、政府に対して、公費の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望するというのが本議案の主な内容です。文案につきましては、お手元に配付したとおりです。以上で議会議案第8号及び第9号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。これで提出者の説明は終わりました。討論を省略することに御異議ありませんか。御異議がありませんので、そのように決定いたしました。議会議案第8号、第9号は可決することに御異議ありませんか。御異議がありませんので、これら2議案は可決されました。△日程第4、議会議案第10号米軍が管制権を有する横田空域の撤廃を求める意見書についてを議題といたします。提出者に説明を求めます。ただいま議題となりました議会議案第10号米軍が管制権を有する横田空域の撤廃を求める意見書について御説明をいたします。首都圏を含む上空にまたがる高度約2,400から7,000メートルの横田空域は、戦後73年たった今も、日米地位協定に基づき米軍が航空管制権を有しており、日本の民間旅客機は自由に飛べない状態が続いています。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京国際空港の国際線発着枠を広げるため、横田空域を通過できるように政府は米軍に対し交渉をしてきました。横田空域は米軍の許可がなければ日本の民間旅客機は自由に飛べず、東京国際空港の離発着は、横田空域を迂回せざるを得ないため、乗員乗客に時間と費用、安全面で負担が強いられています。横田空域を撤廃させることは、首都圏住民の喫緊の課題であり、日米地位協定の抜本的改定に向けての第一歩となります。よって、政府におかれましては、住民の生活と安全、安心を守るため、米軍が管制権を有する横田空域を撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用することを要望する。以上が本議案の主な内容であります。文案につきましては、お手元に配付したとおりであります。以上で議会議案第10号の説明を終わらせていただきます。これで提出者の説明は終わりました。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。御異議がありませんので、そのように決定いたしました。これから討論を行います。横田空域の管制権は米軍に掌握されております。それは日米地位協定に規定をされた治外法権の一つです。横田空域は、横田基地周辺の1都8県の上空がアメリカ軍の航空管制区域になり、民間機が自由に飛べない区域に設定をされています。神奈川県もその中に入っています。実質同じような状況に置かれています。日本国でありながら、戦後73年もたっているのに、いまだに占領されている状況が続いていると言わなくてはなりません。ことしの7月の全国知事会による日米地位協定の抜本改定を求める提言は全会一致で採択をされたもので、全国の自治体の切なる声の反映で、大きな意味を持つものです。日米の地位協定により、日本が主権国家と言えない状況にあることを如実に示しています。向けての具体的な第一歩になることは間違いありません。我が党は日米地位協定を抜本的に見直し、世界に類のない米軍優遇の特権をなくすという立場でありますから、この意見書には賛成をいたします。これで討論を終わります。議会議案第10号は可決することに賛成の方の起立を求めます。したがって、この議案は否決されました。△日程第5、議会議案第11号幼児教育の無償化に関する意見書についてを議題といたします。提出者に説明を求めます。ただいま議題となりました議会議案第11号幼児教育の無償化に関する意見書について御説明を申し上げます。本市では、地域の中で活動している一定の基準を満たす認可外幼稚園を、幼稚園に準ずる幼児教育施設として認定をしています。これらの施設は、小規模で施設等が十分ではないために幼稚園として認可されていませんが、高度経済成長期に幼児がふえ、地域で幼稚園が不足したことなどをきっかけに保護者と保育者と地域とでつくり上げてきた歴史と経緯があります。子ども一人一人に寄り添った手厚い教育や、地域の自然の中で伸び伸びと遊ぶ教育を行っており、認可幼稚園に入園することができなかった子どもや、発達に偏りのある子どもを受け入れたりと、地域の子どもの受け皿的な役割を担いながら長く活動しています。2019年10月からの開始が予定されている幼児教育の無償化では、幼稚園として認可されていない施設は対象外となる可能性がありますが、この政策は、幼児教育の重要性に鑑み、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すと掲げられており、同施設も対象とすべきであります。よって、政府に対し、幼稚園に準ずる施設として市町村が定める一定の基準を満たす施設を、幼児教育の無償化の対象とするよう強く要望するというのが、本議案の主な内容であります。文案につきましては、お手元に配付したとおりでございますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。これで提出者の説明は終わりました。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。御異議がありませんので、そのように決定いたしました。これから討論を行います。議会議案第11号幼児教育の無償化に関する意見書について市民派クラブの討論を行います。対象としている幼稚園に準ずる幼児教育施設にも、さまざまあるわけですが、本意見書に例示されているような地域の保育、幼児教育に非営利で寄与している幼児教育施設は、家庭の負担とならないよう、認可幼稚園と大差のない利用料で運営されています。私学助成がないために、常に圧倒的に不利な財務状況の中で運営している方々の献身、自己犠牲によって成り立っています。多様な家庭状況に対応した多様な子育て支援、発達段階に即した専門的な保育、幼児教育は、何より子どもの成長にとって必要なものです。非営利な幼児教育施設は、もし幼児教育無償化の対象とならなければ、子どもを預けている家庭の負担が際立つことになり、淘汰されてしまうことでしょう。公共性のない営利的、独善的な教育施設は公的に支援する必要はありませんが、保育の受け皿や子育て支援の要素が大きい幼児教育施設に関しては、少なくとも認可幼稚園と同等に無償化の対象とするべきなので、本意見書には賛成しますし、私学助成と同等の運営補助も行うべきであると意見を付し、討論とします。これで討論を終わります。議会議案第11号は可決することに御異議ありませんか。御異議がありませんので、この議案は可決されました。調査についてを議題といたします。お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申し出があります。このことについては、議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議がありませんので、そのように決定いたしました。ただいまをもちまして平成30年藤沢市議会12月定例会における全ての日程を終了することができました。この際、議長として、本年最後の定例会閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。ことしも余すところわずかとなってまいりましたが、この1年を振り返ってみますと、本市議会にとって大きな出来事といたしましては、何と申しましても新しい議場、そして最新のICT環境が整備される中での議会開催となり、まさに心機一転、すがすがしい気持ちで2月議会からスタートすることができ、各定例会における一般質問も活発に展開がされてまいりました。めての決算が不認定となる、まことに残念な結果となりました。その一方で、2018年のシビックプライドランキングで藤沢市が愛着ランキングと継続居住意向ランキングで1位を獲得するなど、総合ランキングでも4位というすばらしい結果となりました。カフェトークふじさわ」において、我々議員と市民の皆さんと、このシビックプライドをテーマに語り合い、大変有意義な御意見をいただくこともできました。この誇らしい結果は、市長の思いでもあります郷土愛あふれる藤沢づくりの取り組みが市民の皆様に評価されたものだと思います。この市民の皆様からの熱い期待を裏切ることなく、藤沢の未来に誇りを持っていただけるよう、市長を初め理事者並びに幹部職員の皆様が先頭に立って、適正かつ、より効率的な行政執行に努め、市政の信頼回復に向けて一層の御努力をお願い申し上げます。我々市議会といたしましても、今後も引き続き、より市民に開かれたわかりやすい議会運営を推進するとともに、時代の変化と社会情勢等を的確に捉えながら、諸課題の解決と社会福祉の向上に向けて議会を挙げて政策立案に取り組んでまいりたいと思います。最後になりますが、議員の皆様を初め、市理事者、職員の皆様方におかれましては、いよいよ厳寒に向かいますことから、くれぐれもお体には御自愛いただき、幸多き新年を迎えられますよう心からお祈りをいたします。来る平成31年は平成最後の年となり、新たな時代の幕あけともなるわけでありますが、事件、事故のないすばらしい年となることを御祈念申し上げまして、平成30年12月定例会閉会に際しての御挨拶とさせていただきます。1年間まことにありがとうございました。この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。議員の皆様におかれましては、本年も藤沢市政に絶大なる御尽力を賜りましたことに対し、深く敬意を表するとともに心から感謝を申し上げます。この1年間を振り返りますと、主な出来事として、ことしは何といいましても市庁舎本庁舎の供用開始でございます。人・環境にやさしい市民に親しまれる庁舎をコンセプトとして、若者を初め多くの市民の皆様に御利用をいただいております。積極的に推進するために、本庁舎を初め本市所有の全ての公共施設で敷地内禁煙を実施いたしました。市民病院につきましては、再整備工事が完了し、災害に強く、医療機能を強化した地域拠点病院としてグランドオープンをいたしました。開催までいよいよ2年を切りました東京2020大会に向けましては、市民参加型の大会を目指し、2020応援団藤沢ビッグウェーブを結成し、登録者が1万人を超えたほか、セーリングワールドカップシリーズの盛り上がりなど気運の醸成を図ることができました。11月に完了いたしました。災害対策の充実については、善行地区の水害対策を図るために山野神雨水貯留管が昨日完成をいたしました。本年は人口が43万人を突破し、昭和15年に3万都市として市政施行をいたしましたが、その後、発展を続け、名実ともに湘南の元気都市となりつつあります。来年は東京2020大会に向け、市民の皆様の熱意を大きな推進力として準備を加速してまいります。市政運営の総合指針2020及び行財政改革2020を市政運営の両輪として、藤沢型地域包括ケアシステムの推進、健康寿命の延伸に向けた取り組み、子育て環境の充実、人々が交流できる空間の創出など、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。湘南の元気都市」を築いてまいります。来年も議員各位の市政に対する御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。師走の寒さが一段と厳しくなってきております。当たっての挨拶とさせていただきます。1年間まことにありがとうございました。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。