今週のアップデート1)福島原発事故を受けて、放射能をめぐる不安は、根強く残ります。それは当然としても、過度な不安が社会残ることで、冷静な議論が行えないなどの弊害が残ります。不安をなくす「相場観」を持とう」という寄稿をいただきました。原子力の推進ではなく、事実関係を述べた提案であり、GEPR編集部の加筆を経て掲載します。健康に影響を与える放射線量の多寡という視点空見ると、問題を冷静に分析できるのではないかという提言です。GEPRは今後も、中立的立場からエネルギーと原子力をめぐる多様な意見を紹介していきます。影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、昨年12月に報告書をまとめて、国連総会で了承された。その報告書の要約要旨を翻訳して掲載します。迂遠な表現であるが、要旨は国連の報告書間で放射線の影響をめぐり、整合性が取れていないこと、また低線量被曝についてのコンセンサスがないことを強調しています。上記の討議の中で福島原発事故の評価も行われました。WHOや東大の資料を参考にして、UNSCARは福島事故から放出された放射性物質によって、健康影響は予想されないことを確認したそうです。地球上の放射線の自然被曝量(年1—13mSv)のレベルで長期被曝しても、健康に影響しない可能性が高いとしています。この結論は目新しい物ではありませんが、国連が認定したという事実は注目されるべきでしょう。News)の記事からまとめました。レッテル貼りを超えよう」GEPRが提携するIEEIのコラムを紹介します。電力の専門家から見ると、現在の電力改革の議論では、考えるべき論点の多くが放置されているという問題を指摘しています。DOSES(低線量における放射線作用の生物学的メカニズム)。今週のアップデートで取り上げた原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCAR)の報告書です。advice」(国連、放射線の勧告を採択)。News)の記事です。12年12月26日」。新政権は原発、エネルギー問題について、1月中旬時点でも明確な姿勢をなかなか出せません。「30年代の原発ゼロ」の民主党政権の掲げた目標の見直しだけは明言しています。会見では「政治の責任で原発再稼動を行う」が時期は明言せず。電力改革は検討するが、その内容も述べていません。この状況から1カ月が経過しています。環境省、業者の監督できず」。産経新聞1月19日記事。明確な除染方針のないまま、除染が始まりました。その結果、現地では混乱、現場では手抜きが行われています。問題を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。5)「炭素市場活動が過去最高を記録」。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス。12年の炭素市場の取引量が過去最高を記録という記事です。2009年のコペンハーゲン会議の決裂によって、京都議定書体制は事実上崩壊しています。炭素取引は価格が低下しているものの、量は増加中という興味深い動きです。この動きが続くのか、消えるのか。CO2削減にどのように活用するのか。政策当局、そして私たちは考えなければならないでしょう。米経済誌フォーブスの記事(日本経済新聞サイトに転載)。Deal」(放射能の危険はたいしたものではない—これまで言ってきたように)。日本の原発事故対策の巨額コストが、たいしたことのない放射線の悪影響と釣り合わないと批判した記事です。この記事ほど、国連は放射能に危険はないと、断言はしていませんでした。今週紹介の国連報告書です。生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行いました。核燃料の最終処分問題を考える(2015年9月28日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。エネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。日本ではエネルギー体制の改革論をめぐる議論が、議会、またマスメディアで行われています。参考となる海外の事例、また日本の改革議論の問題点を紹介します。日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。6月25日(火曜日)の放送は午後8時から1時間にわたって、「原発はいつ再稼動するのか--精神論抜きの現実的エネルギー論」を放送した。国会の事故調査委員会の報告書について、黒川委員長が外国特派員協会で会見した中で、日本語版と英語版の違いが問題になった。汚染に関してメディアには夥しい数の情報が乱れ飛んでいる。内容と言えば、環境はとてつもなく汚されたというものから、そんなのはとるに足らぬ汚染だとするものまで多様を極め、一般の方々に取っては、どれが正しいやら混乱するばかりである。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。いえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。