不満は原子力関係者に高まる7月2日付の各紙の報道によれば、7月1日の原子力規制委員会での審議とそのあとの記者会見の場でまたまた、とんでもないことが起こっている。しの岐路」)それは関西電力の美浜3号機の安全審査に絡んで田中委員長が、「基準地震動が8月までに確定できなければ、審査の中断も含めて考えなければならない。事業者は自覚する必要がある」といった趣旨の発言をしたことである。規制当局者としてとんでもない発言である。切りも」等々といった見出しが躍った。規制権限を行使する当局者としてあるまじき言動である。事業者に対する「恫喝」と言っても言い過ぎではない。田中委員長は、規制権限の行使、公権力の行使ということの意味や重大性をわきまえているのであろうか?戦前や昭和40年代以前ならいざ知らず、いまどきこんなあからさまな恫喝行政は見たことがない。20年前に「行政手続法」が制定され、行政の、特に規制行政の横暴を回避するための措置、手続が色々と講じられ、行政庁には様々な縛りが掛けられているのである。「行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない」。行政指導」という項がわざわざ設けられていて、行政機関が事業者に対して理不尽な要求をすることのないよう、いろいろな歯止めを掛けている。第33条では、「・・・内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続することにより当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。当局の裁量で事業者を従わせるのは違法これを美浜のケースに当てはめると、まさに事業者が地震想定の仕方について科学的理論的に当局と議論しているときに、科学的根拠や理由を示すことなく文字通り有無を言わせぬ言い方で、無理やり当局の考え方にしたがわせようとしているのである。この条項で禁止しようとしていることを、規制委員会は現にしているのである。こんな法律違反のことを公然としているのであるから、なおさら驚きである。第34条では、「許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。この条文ははっきり言って一般人には非常にわかりにくいので本件に置き換えて解説をすると、地震想定を変えなければ不許可になるとは言えない状態であるのに、当局の言うことに従わなければ、不許可になりますよ、もう審査を継続しませんよ、ということをあからさまに言っているのであるが、これはまさにこの条項にある『不許可にしますよ』の旨を殊更に示すことにより事業者にそれに従うことと余儀なくさせる」ようなことをしているのである。法律で明確に「してはならない」と言っていることを、明示的に「している」のであるから、こんな明白な第34条違反はない。事業者は泣き寝入りをしてはならない以上見てきたように、今回の田中委員長の発言は規制行政の基本行動原則たる行政手続法に真っ向から違反するものであり、事業者も安易に妥協したりしてはならないものである。この法律は、その法目的(第1条)にはっきりと書かれているように「国民の権利利益の保護」のための法律であるから、国民たる事業者は保護してもらう立場にあるのである。そのために、この法律では念には念を入れて、第32条第2項で「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない。」とまで規定して、事業者を保護することを明言しているのである。事業者は自信を持って規制当局に対し毅然とした態度で臨むことが求められているのであり、事業者自身も決して安易に恫喝に屈してはならないものであることを肝に銘じなければならない。原子力発電は福一事故から7年経つが再稼働した原子力発電所は7基[注1]だけだ。近日中に再稼働予定の玄海4号機、大飯4号機を加えると9基になり1.3基/年になる。一つ大きな課題は低稼働率だ。後始末で、年1mSv(ミリシーベルト)までの除染を目標にしたために、手間と時間がかかり、福島県東部の住民の帰還が遅れている。どのように問題を解決すればいいのか。フェロー)に、アゴラ研究所の運営するウェブテレビ番組「言論アリーナ」に出演いただき、池田信夫アゴラ研究所所長との対談を行った。ほかの番組はこちらから。東芝が存亡の危機に立たされています。ここまでこじれたのか。2年以上たっても全貌がわからないのはなぜか。世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。この判決には多くの問題がある。自民党は「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減する」という政府の目標を了承したが、どうやってこの目標を実現するのかは不明だ。経産省は原子力の比率を20~22%にする一方、再生可能エネルギーを22~24%にするというエネルギーミックスの骨子案を出したが、今のままではそんな比率は不可能である。後で、日本ではエネルギーと原子力をめぐる感情的な議論が続き、何も決まらず先に進まない混乱状態に陥っている。米国の名門カリフォルニア大学バークレー校の物理学教授であるリチャード・ムラー博士が来日し、12月12日に東京で高校生と一般聴衆を前に講演と授業を行った。海外の一流の知性は日本のエネルギー事情をどのように見ているのか。出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介する。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。