2020年1月31日GengoroFacebookTwitterはてブPocketFeedlyども。今回は自分の資産を守るための制度について紹介します。投資を行う際、金融機関を経由して金融商品を購入し、運用することになります。金融機関が破綻しても、投資家の資産を守るためのルールが日本には存在します。守られる資産には制限があります。日本国内に本店のある銀行等の金融機関に預け入れた金融資産が保護の対象となります。保護の範囲は、当座預金や利息のつかない普通預金であれば全額保護されます。無利息、引落とし可能、いつでも引き出し可能であることが全額保護の条件です。資産は以下の通りです。加入が義務付けられています。証券会社には分別管理義務(預かった金融資産と自社資産を分けて管理すること)があり、証券会社が破綻しても投資家は預けていた資産を返してもらうことができます。より、1人あたり最大1000万円まで補償されています。販売において、投資家を保護するための法律です。販売時に「重要事項」について説明する義務がある。ここでの「重要事項」とは、元本割れのリスクや、リスクの内容、契約を解除できる期間などが挙げられます。金融商品を取引する利用者の保護と、透明で公正な市場づくりのため作られた法律です。