TOP暮らしと生活マイナンバーマイナンバーで副業がバレる仕組み!確定申告の注意点マイナンバーで副業がバレる仕組み!確定申告の注意点2015年11月28日マイナンバーツイート本業だけでは生活が苦しい、欲しいものがある、旅行にいきたい、貯金をしたいなどの理由があり、副業をしている人が少なくありません。人に堂々といえるような仕事ではないため伝えていなかったり、副業が禁止の職場で別に仕事をしていることを内緒にしていたりする人もいるでしょう。隠しとおしたいと思っているかもしれませんが、マイナンバー制度の導入が一因となって副業バレをする可能性があることはご存知でしょうか。確定申告をしてこなかった人は危険ですので、以下の内容をご一読ください。まとめマイナンバーで副業が会社にバレる仕組みってどうなってるの?はじめに、マイナンバー制度の導入が直接の原因となって、本業の勤務先に副業をしていることがバレてしまう心配は基本的にありません。バレるとすれば、これまでどおり確定申告がきっかけになるでしょう。本業の給与所得で課される住民税額より高い場合、副業をしていることが疑われます。マイナンバーは本業、副業の勤務先の両方に提出する必要がありますが、これにより税務署はだれが・どこから・どれだけの収入を得ているのか把握することが可能になります。これまで確定申告をしていなかった人は、マイナンバー制度導入により税務署の調査を受けることになる可能性があります。確定申告をせざるを得なくなったことで副業分を含む住民税額の通知が本業の勤務先にいき、金額がおかしいということで副業がバレてしまう恐れがあるのです。義務を怠っていた人や住民税の通知がいく納税方法しか選択することができない人は、マイナンバー制度の導入がきっかけとなり本業の職場に副業をしていることが知られてしまう可能性が高いです。本業の勤務先に副業をしていることを知られたくない場合、確定申告後の納税方法に注目します。住民税の納税方法には普通徴収と特別徴収の2種類があります。確定申告の際には、給与所得以外の収入に関しては、普通徴収にするか特別徴収にするかは任意で決められるようになっているのです。普通徴収は自分で納税する方法、特別徴収は給与から天引きの形で納税する方法です。話を副業バレに戻しますが、普通徴収を選択した場合には、副業で得た収入に対し課される住民税が通知されることはありません。特別徴収だと本業の分に副業の分が合算された住民税額の報告がいくことになります。住民税から副業がバレる可能性あり「マイナンバーで副業が会社にバレる仕組みってどうなってるの?」の章で述べましたが、ここでおさらいをしておきましょう。副業をしていて確定申告をおこなう場合、副業で得ている収入が「給与所得」の場合、本業の勤務先に副業の勤務先の収入を含む住民税の金額が報告されることになります。勤務先は各スタッフに支払った給与の金額を把握しており、住民税の金額がどれほどのものになるか予測することが可能です。報告された住民税額が予測していたより高額な場合や、同程度の収入を得ている勤務先のスタッフに比べて住民税の金額が高い人がいる場合、その人は副業をしていると疑われてしまい、結果として隠し通すことができなくなってしまう恐れがあります。給与所得の場合には「副業が会社にバレない方法ってあるの?確定申告の注意点」の章で解説した、普通徴収を選択することで本業の勤務先に副業分の住民税の報告がいかなくなるという方法を選ぶことが原則としてできません。まとめマイナンバー制度が導入されたことがきっかけとなり、このことが直接的な原因となって副業バレをする心配はありません。これまでどおり別のことが理由となって、副業をしていることが本業の勤務先に知られてしまう可能性はあります。副業をする場合には、ここで解説したように給与所得ではない収入が得られるところ・稼ぎ方を探し、確定申告をする際には普通徴収を選択しましょう。副業が禁止されているところではしないのが自分の立場のことを考えると安全ですが、それでもお金が足りず副業をせざるを得ないという人は、バレる可能性があることを理解したうえで、自己責任でどうするか判断してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。miniOrange。