Tweet拡大3日、韓国・ファイナンシャルニュースは「大韓商工会議所の会長が日本による輸出規制強化への韓国政府の対応を批判した」と報じた。2019年7月3日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長が日本による輸出規制強化への韓国政府の対応を批判した。記事によると、朴会長は同日、自身のSNSで「日本は政府省庁間が綿密に協力して選択した作戦で報復してきているのに、われわれは身内同士の非難に忙しい」と述べ、日本の輸出規制強化に対する韓国政府と政界の対応の様子を批判した。記事は「これまで朴会長はSNSに個人的な日常を中心とした内容を掲載しており、政界に向けて公に苦言を呈するのは非常に異例のこと」と伝えた。朴会長はまた、「与野党はいずれも経済危機という言葉を口にしないでほしい」とし、「危機という言葉を口にしたらそれを耳にする国民の1人として胸がつまる」と訴えた。「米中が保護貿易主義に傾き製造業製品の輸出がますます厳しくなっている中、われわれは余裕もないのに何か起こった後に対策を立てている」と苦言を呈したという。これを受け、韓国のネット上でも「日本は確かに先進国。日本メディアは国益を中心に冷静に報道する。それに比べて韓国の政界とメディアは解決策や対応策を論じるより、路線が異なる政党を非難して反射的利益を得ようとする」「それもこれも大統領が駄目なせい。国論を分裂させて周辺国を敵対視、友好国とも疎遠になり、北朝鮮だけに頼ったから。内需なんて1つも面倒見てくれない」「利権争いばかりする政治家たちよ、正気になれ。日本にやられてばかり。恥ずかしい」など政府批判が相次ぎ、朴会長の言葉に「まさにその通り」「いつか日本は制裁してくると思ってた。それなのに政治家たちは互いの批判に大忙しで対策を立ててこなかった」「政府の顔色をうかがわなければならない大企業のトップが声を上げるなんて、どれだけもどかしかったことだろう」と同調コメントが寄せられている。「企業は今からでも対策を準備すべき」「苦言じゃなくて、毎日遊んでばかりいる厚かましい国会に対し血を吐くような思いで訴えるべき」「文大統領を代えるのが、手っ取り早い経済回復」と提案する声や、「会長、体と会社に気を付けて。絶対(政府から)報復があるから」「来週から斗山(トゥサン)グループに特別監査が押し寄せることだろう」と会長の身を案じる声も上がっている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。決定したことを受け、韓国外交部は「世界貿易機関(WTO)に提訴する」との考えを示した。韓国メディア・TV朝鮮は2日、「韓国政府のWTO提訴に実効性があるかは疑問だ」と指摘する記事を掲載した。メディア・多維新聞は2日、日本政府が韓国に対し事実上の経済報復を発動したことについて、中国人専門家の見方を紹介した。続きを読む日本旅行の需要が減少する韓国、日本の輸出規制でさらに悪化の可能性2日、韓国・ニュース1は、韓国では円高の影響で日本行き航空券の需要が落ち込んでいると伝え、さらに今後は日本政府による対韓国輸出規制も影響してくる可能性があると伝えた。続きを読む「日本は韓国を見下す癖を直して」韓国団体が訴え、ネットも共感2日、韓国・ニューシスは、独立運動家の子孫や遺族からなる韓国の団体・光復会が「日本は韓国を見下す癖を直すべき」と主張したと報じた。経済産業省は1日、「大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行う」と発表。韓国メディアは「G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相」などと報じた。