台湾企業のブースが会場の3分の1を占めていた。出展した台湾企業数が去年の倍以上にのぼった。同会は様々なニーズを持った、アジア、国内、沖縄県内の企業をマッチングさせ、新たなビジネスチャンスの創出を目的として毎年開催している。出展及び入場は無料となっており、今年は沖縄県の企業を中心に218社が出展。Printing台湾企業epackageはデザイン性に優れたパッケージをアピールした。出展企業としては、最先端技術を搭載したものづくり分野を始め、サービス、環境、食品、デザインといった幅広い分野から出展されていた。莊智強会長は「今後、日本に来る新規の台湾人若手企業家らをサポートすることも我々の役割だ」と述べた。J‐Adviser推進部の加藤政貴さんによると、同会第3回開催時には台湾からの出展は7社のみ。翌年の第4回は25社、そして第5回を迎えた今年は53社と、毎年出展する台湾企業は倍増しているという。J‐AdviserとITRI(台湾工業技術院)は沖縄と台湾の企業のマッチングを目的にMOUを結んでおり、この関係から参加している企業もある。台湾企業の招聘を行っており、こちらの組織のご尽力により同会に参加する台湾企業は倍増していっている。参加した企業の口コミ効果もあるだろう。来年も今年の倍くらいの参加を見込んでいる」と述べた。グループの張上賢リーダーは「日本の大手メーカーの部品などは台湾で生産している事が多い。蘇啓誠処長が商談会にて、台湾企業出展者らに挨拶をして廻った。蘇処長は「出展した企業らからは、台湾で研究開発した新しい技術を、沖縄及び日本に広めていきたいという意気込みを強く感じた。今後、このような機会をビジネスに繋げ、お互いにウィンウィンの関係を築いていってくれることを期待している」と述べた。蘇啓誠処長(右)と同会に出展していた台湾貿易センター福岡事務所の林淑恵所長(左)なお、会場では商談会や60秒間で企業概要をアピールするプレゼンテーションなどが行われたほか、交流を深める懇親会、沖縄の伝統芸能及び地元アイドルユニットなどによるアトラクションも催され、活気ある会となった。人材コンサルティング・貿易業務。