だるさはあるが痛みはない。妻と一緒に過ごした自宅から離れたくないとおっしゃっている。食欲はないけれども酒は飲めるんだよと自宅でアルコールを摂取。その都度体調を壊すのでデイサービスを利用するようになっていた。ここで問題なんですけれども、ある日のデイサービス利用中、ベッドで休養していたDさんが急に大きな声を出したので、駆けつけると大量の血を吐いていた。血圧は30ミリメートルHg、触診ですけれども。(資料を表示)さて、あなたはどうしますかという質問なんですが、1、救急車を呼び、救急病院に運ぶ。2、訪問診療医に連絡し、臨時往診を依頼する。3、ケアマネジャーに連絡しあとは任せる。4、施設の送迎車で自宅に送り返す。これでどういう専門職の方がお答えになったかというと、10人のパネラーがいらして、ケアマネさん3人、施設長、デイとショートステイの施設長が3人、医師が2人、在宅と救命救急医と、あと、介護職員2人の方がパネラーになっていました。この回答、どれを選んだかというと、1を選んだ方が2人、2が5人、5が3人で、2は5人いらっしゃったんですけれども、この中で救命救急医の方がおっしゃったのが、30分以内に息を引き取る状況なので、救急車に病院で行ってしまうと異常死扱いになってしまう。5を選んだ方、施設長の方が2人いらっしゃったんですが、デイサービス中に亡くなることは予測できるので、事前に会議をしてデイで亡くなってもいいように準備をしておくとおっしゃった方と、デイで亡くなると職員が困るので、救急車を呼ぶか訪問診療に電話し指示を仰ぐとおっしゃった方。やって、このように専門職といっても、こんなに選択肢があるわけです。どれが正解というのではなくて、現状を知ることが大事だという研修だと思いましたが、その判断により、本人が望む医療や介護と違ってしまい、望まない最期を迎えることになるかもしれない。市ではそこから見える課題をどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。おきまして、今、御紹介がありましたデイサービスやショートステイ中の医療・介護連携をテーマといたしまして、多職種の皆さんが壇上に上がり議論をいたします公開型の事例検討会を開催いたしました。その際、今、お話にありましたように、立場の違いにより、デイサービスやショートステイでの急変などの対応や、終末期の医療、介護の捉え方が違うということが明らかになりました。人生の最終段階では、当事者の死への向かい方、家族の覚悟、そして専門職の判断と対応など、考え方を一致させていくことが必要不可欠であり、デイサービスやショートステイなどの場におきましても、その意識合わせをしていくことが重要であると認識をしております。命の終わりと向き合うとき」を拝見しました。自宅で最期を迎えようとしていた高齢者が次々と病院に運び込まれています。なると、ほとんどの場合意識が戻らず、長期間延命医療を受けることになります。90代でも人工透析を受けることが可能になった一方、治療を受けている間に認知症を発症する方が続出。管を抜かないようにベッドにくくりつけ、手にはミトンを装着させるなど、身体拘束とも言える治療をしているというセンセーショナルな内容でした。医療関係者は自然に命を終えようとしている終末期の患者だと判断しても、救命のために全力を尽くし、本人が望んでいるかどうかもわからず治療を続けざるを得ないということでした。NHKが救命救急センターを対象にした、終末期の高齢者が搬送されることについてどう考えるかというアンケートでは、問題がある、大いに問題があるという回答が86%にも上っています。延命治療を続けることで患者の尊厳が失われていないかと思う医師は少なくないそうです。本年3月に改定された厚生労働省による人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインによると、人工呼吸器、胃ろう、人工透析を医学的に終末期であると判断される患者が受けることに対して、本人の意思を尊重し家族などが話し合うこと、さらに、医療チームが慎重に検討し、治療を開始しない、治療を中止することが可能であるとしています。スウェーデンでは20年前から、オーストラリアでは10年前から、高齢者が物を食べられなくなっても点滴や経管栄養、胃や腸にチューブを使い直接栄養を注入することですが、これは行いません。欧米豪社会では既に高齢者への延命措置は倫理的でないという共通認識が確立されているので、いわゆる物言わぬ寝たきり老人は全くいないそうです。ここに平穏死という言葉があります。「『平穏死』のすすめ」という本が随分前に出されていますけれども、(資料を提示)平穏死は過剰な延命措置をせず、自然な経過に任せた先にある死という意味です。高齢者の医療ケアや延命医療に詳しい東京大学大学院の会田特任教授は、日本社会では自分の親にできることは何でもしてあげてくださいと答えるのが、あたかも愛情を持つ家族のように捉えられているが、これは本当の愛情なのかと指摘しています。今、もし親が話せたら何と言うだろうか、延命治療を続けるのが本人らしいのかという視点に立って、家族が医師と十分話し合い、決断する必要があるのだと思います。平穏死に対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。社会情勢の変化や医療の進歩に伴いまして、人々の死の捉え方も、住みなれた自宅で家族に囲まれた生活の延長線上の終着点としてのイメージから、病院で亡くなることが当たり前になってまいりました。死を遠い存在と考え、身近な問題と捉えられず、家族の死を受け入れられない方もいらっしゃいます。自分らしい平穏な最期を望みながらも、その思いを適切に表現できなかったり、家族との話し合いができず、あるいは、専門職とのコミュニケーションが不十分で御自分の望む最期の迎え方をかなえられない方も多くいらっしゃるものと考えております。御指摘のように、現実には延命の本質的な問題や、延命治療をどこまでやるのかという問題、そして、その御本人の希望に対する専門職の支援のあり方などについて課題が多くあると考えております。市民も専門職も全ての方が誰にも来る死と向き合い、終末期のあり方を考えていく必要性があるものと考えております。さきの救命センターへのアンケートによると、人工呼吸器などの生命維持装置の中止の選択肢を示しているかという問いに、約半数近くが示していると答えています。終末期であるにもかかわらず、最期どのように死にたいかが議論されていない、本人も家族も死を人ごとと思っている日本人が大部分で、急変時にどう考えてよいのかわからないというケースが多いと伝えています。超高齢社会では人生の最期をどう迎えるか、そのために必要な医療は何なのかの意味をしっかり考えなければならないと思います。一度しかない人生をしっかり生きて、その最期を人任せにせず、自分で選択する時代が来ています。市としても市民や専門職と平穏死に向けた考え方を共有し、実現していくべきではないでしょうか。そのために地域包括ケアシステムが果たすべき役割はどのようなことなのでしょうか。そのためにどういうことをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。いわゆる平穏死を実現するために地域包括ケアシステムが担う役割は、住みなれた地域で自分らしく生き、自分らしい最期を選択し、その希望を家族や専門職が支援する、その仕組みづくりであると考えております。市民一人一人がどのような療養生活や最期を迎えたいか、日ごろから考え、家族と相談するなど、御自分の望む最期を迎える準備をしていくことが大切であると考えております。センターなどと協力しまして医療の現状などもお伝えする中で、人生の最終段階にどうありたいか、自分事として考える必要性についてあらゆる機会を捉え普及啓発を進めてまいります。その御本人の希望や価値観を尊重した、御本人にとっての最善の医療、ケアを実現させるという専門職の共通認識が必要であると考えておりまして、そのためには多職種での意識の統一化とともに、それぞれの病院などの機関で何ができるか考えていくことが必要であると捉えております。ところで、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)、これからACPと申し上げますが、ACPという言葉を御存知でしょうか。話し合うプロセスのことです。さきの人生の最終段階における医療ケアの決定プロセスに関するガイドラインにはACPの概念が盛り込まれ、医療・介護現場への普及を図ることを目的としています。ACPを実現していくためには、地域包括ケアシステムのかなめとして、かかりつけ医や在宅診療医の重要性や、家族や医療職の意識のベクトルを合わせていく必要があると思います。私は、国のプランも在宅でのみとりを推奨することではなく、平穏死をふやしていくことが本質であると考えています。ACPを実現していくためには地域づくりとして何が必要で、何が不足していると考えているのでしょうか。ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を浸透させていくためには、地域医療構想及び地域包括ケアシステムを踏まえまして、かかりつけ医を中心とした地域医療体制の充実が求められているところでございます。担う診療所など、それぞれの機関が、患者の思いと、その時々の状態に合わせて、わかりやすく現在の身体状況や予後を説明し、意思決定を促すことも必要であると考えております。今後、市といたしましては、御本人の望むみとりというゴールに向け、在宅医療の体制整備にとどまらず、切れ目のない地域医療体制の充実という基盤整備を、関係機関と連携し推進していくことが必要であると考えております。地域におけるみとりがふえていくことから、医療分野に限らず、ケアマネジャーや介護施設の職員なども、一人一人が死を身近な生活の延長線上の終着点と捉え、御本人が望む最期を支援する意識の醸成が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。医療分野のみではなく、ケアマネジャーや介護施設の職員一人一人が本人の望む最期を支援する意識の醸成が図られるよう働きかけていくと御答弁いただきましたが、厚生労働省の調査によると、介護職員のうち51.5%がACPを知らないと答え、さらに、42.6%が、聞いたことがあるが知っているわけではない、合計すると94.1%の介護職員がACPについて知識がないことを浮き彫りにしています。終末期においては約70%もの患者が自身での意思決定が不可能とも言われている中、ACPの認知度向上は人生の最期における重要な意義があり、大きな課題であると思います。したことを乗り越えるため、退院時のカンファレンス機能の充実など、まずは市民病院から始めてみるべきと思いますが、いかがでしょうか。急性期医療を担う市民病院では、治療方針の選択や、在宅医療と終末期のケアなど、退院後の生活について、それぞれの患者さんや御家族の要望に沿った意思決定の支援を行っております。平成30年度の診療報酬改定におきまして入退院支援の推進が示されていることから、現在、市民病院においても、仮称でございますが、入退院支援センターの開設に向けた検討を進めているところでございます。この中で、今後につきましては、入院前からの早期の患者さんの意思確認や、地域医療機関等との連携といったアドバンス・ケア・プランニングも含めた支援を強化してまいりたいと考えております。群馬県富岡市の公立富岡総合病院では、医師と看護師、医療ソーシャルワーカーの計5人でシルバーケアチームをつくり、病状が安定した高齢の入院患者らを対象に意思決定支援に取り組み始めています。愛知県春日井市の春日井市民病院では、入院患者が対象だったACPの相談受け付けを外来患者にも拡大し、相談件数が倍増しているそうです。状態が悪くなるほど話しにくくなることから、早い段階でACPを行い、効果を上げています。京都市では、市が昨年度から終末医療に備えて自分の希望を事前に書いておく事前指示書の配布を始めています。事前指示書は国立長寿医療研究センターの「私の医療に対する希望」を参考につくられています。治療の中止だけでなく開始や継続も希望できるものになっていますが、市民病院でもこのような用紙を使い、ACPの一部として作成するのもよいのではないでしょうか。したさまざまな自治体での取り組みを早急に調査研究し、新たに開設する入退院支援センターの機能アップを図っていただきたいと思います。実は、先ほど「住み慣れた地域で最期まで暮らすために」と、本市のこの冊子の御紹介をしましたが、(資料を提示)巻末に参考資料として「私の医療に対する希望(終末期になったとき)」というページがあります。医師会の在宅医療支援センターはこういう取り組みの必要性を強く感じていらっしゃると思いますし、市民病院も、救急で運び込まれたときに医療に対する希望がわかっていることは、ある意味理想だと思いますので、市として取り組みを強化していただくよう要望しておきます。次に、これまでも取り上げてきた認知症について伺います。健康な生活を送れば寿命が延びると言われていますが、長生きすればするほど認知症になる率は高まります。80歳以上で男性は21.2%、女性は26.5%が認知症です。85歳以上になると男性は47.1%、女性については58.9%と、認知症でない人のほうが少ないということになります。私の祖父母が生きていたころの平均寿命は約70歳でしたので、今でも70歳の方の認知症の発症率は5%程度です。医療が発達し、感染症やがんなどへの対策ができてきたことから長寿になり、その結果として人生の最後で認知症とともに生きるようになったということです。認知症の方がふえた社会は長寿社会の当たり前の姿と言えるのではないでしょうか。認知症の方に対して社会のほうが追いついていないのが現状です。核家族化が進み、家族では手が足りない。本人のやりがいに結びつかない管理型の介護により状態の悪化を招いている。地域の中で支えてくれる仕組みがないと家族が孤立してしまう。おとなしくケアが受けられている方でないと介護サービスが利用できず、家族で介護するしかありません。ここでモニターを映してください。(資料を表示)こちらは、親が認知症だと介護時間が増加するというデータです。これは仕事をしている人を対象にしているんですけれども、こういうデータと、(資料を表示)もう一つ、「女性は週6日以上が最多」ということで、会社に勤務しながら介護している人の介護日数のデータを見ていただきたいと思います。経済産業省では毎年約10万人が介護離職し、それによって年間約6,500億円もの経済的な損失が生じているという試算をまとめています。家族の介護を会社に打ち明けることができず、仕事との両立に悩んでいる隠れ介護と呼ばれる人々も大きな社会問題となっています。東レ経営研究所の発表によると、こうした隠れ介護の状況にある人々は全国で1,300万人ほどいるとされています。日本の就業人口が約6,600万人ですので、およそ5人に1人が隠れ介護であるということです。私も、同年代の友達と会うと必ず介護の話になりますが、故郷の両親のところに月に何回も行かざるを得ない方も少なくなくて、まさに女性は子育てが終わると介護だねと嘆き合っています。した現状を踏まえ、介護離職を市としてどのように捉え、どう改善し、対応していこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。御家族や親族の介護、あるいは看護を理由に退職することとなる、いわゆる介護離職は、離職者の収入面の減少や介護負担の増加にとどまらず、社会的経済への影響が生じるものと考えております。このような状況を防ぐためには安心で質の高い介護サービスが適切に提供されることが不可欠でございまして、本市では介護の質の向上に向けて特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や、研修参加等にかかる費用の助成を実施し、スキルアップの支援に努めてまいりました。一方で、今年度からはケアプランの点検業務を専門事業者に委託しておりまして、自立支援や重度化防止に効果的なプランが作成されるよう取り組んでいるところでございます。今後につきましても、事業者との意見交換を行いながら、より適切なケアの提供と施策のあり方を検討するとともに、住みなれた地域で最期まで自分らしく暮らせる環境づくりに努めてまいります。介護保険法は介護を社会全体で支えるという理念があると思いますが、要介護者の対応で精いっぱい、家族のセーフティーネットにはなっていません。国では介護離職ゼロというスローガンもありますが、どうやって実現していくのか先が見えません。老老介護も増加の一途をたどっています。介護を抱える家族のこうした危機意識と当事者意識を持って、保険者としての優位性をもう一度考えていただきたいと思います。先ほど、おとなしくケアが受けられる方でないと介護サービスが利用できないと申し上げましたが、実際、家族や介護事業所の認知症の方への対応がうまくいかず、本人が少しでも暴れたりすると医者に投薬を依頼することも少なくないと伺います。穏やかにさせるというと聞こえがいいですが、感情表現がなくなり、筋力が低下する副作用もあります。これはおかしくないでしょうか。仕方がないことなのでしょうか。人間の尊厳よりも家族や事業所の都合が優先する社会、それが今の日本です。フランスでは、ことしから認知症薬が保険適用外になりました。これは、現在、治療薬に使われている薬剤費などをより優先的に対応が必要とされ、考えられる部分に投じるため、つまり薬からケアへと、かじを切ったということです。日本で認知症治療薬に使われている費用は年間1,500億円以上、85歳以上の超高齢者への処方が半分ほどを占めています。認知症の根本的な治療薬の開発が相次いで失敗する一方で、認知症を抱える人の生活改善や周囲の対応を工夫することで、生活の質が高まったり自立して暮らせる期間が延びることもわかってきています。モニターをお願いします。(資料を表示)最近急激に注目されている、39年前にフランスで提唱されたユマニチュードというケアがあります。私は、この発案者であるイヴ・ジネストさん、このフランス人の方ですけれども――にお会いしてお話を聞いたことがありますが、(資料を表示)ユマニチュードは介護される側とする側、お互いがどういった存在なのかを問う哲学と、それに基づく実践的な身体介助テクニックから成り立つものと語っておられました。(資料を表示)全国の病院、介護施設でこのメソッドを取り入れた結果、家族や介護士の言うことを聞いてくれるようになったという実例報告が数多く上がっています。本市でもユマニチュードを視点としたケアプランなど、ユマニチュードを積極的に取り入れ、市民の皆さんにも広く知ってもらうべきと思いますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。ユマニチュードは、認知症の御高齢者を対象とした、人と人とのきずなを中心に置いた基本的なケア技術でございます。人の尊厳を尊重することからも、感情面でも穏やかとなり、心身が回復されるなどの効果をもたらすというように言われております。したケアは、介護の現場におきまして改めて日々の行動を振り返る一つの指針としても非常に有意義なものであると考えております。ここで、私ごとですが、認知症の母が夕方になると、最近ほぼ毎日、子どもが2人いなくなったと泣きながら探し始めます。この2人というのが私と弟なんですけれども。夕食後になると、さて、家に帰りましょうと言って荷物をまとめ出します。父もそのたびに一緒に近所を一周したりと、随分対応はできるようになってきたとはいえ、毎日同じことの繰り返しに、つい、子どもなんていないんだ、ここが家だろうと声を荒げて事態を悪化させ、私の家にSOSが入ることも多くなりました。昭和1桁生まれの父にとっては、ユマニチュードで言われる、手を握って視線を合わせて話をしたり、背中をさすって問いかけることができません。先日、ユマニチュードで妻との介護が楽になったという高齢の男性介護者の例がテレビでも取り上げられていました。私は、男性介護者にこそユマニチュードが必要なのだと強く感じています。ここでモニターをお願いします。(資料を表示)今年度、福岡市では専門職や家族だけでなく、一般市民や小学生に対してもユマニチュード講座を開いています。これは小学生に対してのチラシなんですけれども。(資料を表示)これですね。小学校6校で約500人に対してユマニチュードをやっています。小学校に対しては、前半は認知症サポーター養成講座、後半は2人一組になってユマニチュードを体験しながら学んでいます。あと、介護家族向け、専門職向け、一般市民向けと数多くのユマニチュード講座を福岡市では開いています。このような先進自治体の例に学ぶことも必要だと思いますが、本市は市民に対して今後どのようにユマニチュードを広げていくのでしょうか。私は、ケアの中心になるケアプランの考え方を根本的に見直す必要があると思いますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。ケアマネジャーがケアプランを作成する上で、ユマニチュードの示す、見る、話す、触れる、立つという考え方を踏まえることは、認知症の方の自立支援に向けての大事な要素になると考えております。市といたしましても、ケアマネジャーの質の向上につなげるためにも多職種研修会や介護事業者との意見交換会などの機会を捉え、ユマニチュードを含めた認知症のケアに関する情報共有等に努めてまいります。あわせて市民の方々に、特に認知症状への対応に有効なユマニチュードを知っていただく機会の提供についても検討してまいります。ケアマネに対してユマニチュードの情報提供にとどまらず、ユマニチュードの考え方をケアプランの基本に置くべきだと思います。福岡市のように子どもから介護者など多世代の市民に対してユマニチュードを普及していただきたい。することが誰にも優しい社会の実現につながるのだと考えますので、強くお願いしておきます。おいて(仮称)藤沢おれんじプランの中間報告がありました。本人の声を重視した視点は評価させていただきますが、2023年までの目標として知る、集う、支えるに加えて防ぐということがされていたのには違和感を覚えました。認知症にならないことに力を注いで、なったときのことを考えていないという現状を変えなければならない。本人視点のプランをつくろうとしているのではないでしょうか。先ほど申し上げたような、誰もが長生きすれば認知症とつき合うことになるのだという事実に正面から向き合い、認知症の方が普通に暮らせる社会を目指そうとするのであれば、防ぐという目標は相反しているのではないかと思います。やめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。(仮称)藤沢おれんじプランにおきましては、認知症を地域の課題と捉える中で、一人一人が始められることや、みんなで取り組める一体感につながる目標を設定したものでございます。防ぐを目標の一つにした理由といたしましては、生活習慣病を予防、改善することは認知症の予防や改善に効果的であると言われており、また、フレイル予防は社会とのつながりを強め、本プランの地域づくりに関係すると考えたためでございます。今後、本人ミーティングなどを開催する中で、防ぐなどの目標の設定内容につきまして、御本人の御意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。内閣府が5年ごとに実施する60歳以上の高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の2016年版によると、家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるかという質問に、日本の高齢者の25.9%がいないと回答しています。4人に1人の高齢者が友達がゼロであることを浮き彫りにしています。ここで、済みません、モニターをお願いします。(資料を表示)世界のデータでも、OECD諸国の社会的孤立の比較において日本は第1位になっています。アメリカの5倍、イギリスの3倍、韓国の2倍など、日本は孤立している割合が非常に高くなっています。一つのデータですが、(資料を表示)寿命に影響を与える要因という研究結果からも、太り過ぎない、体を動かす、お酒を飲み過ぎない、たばこを吸わないを抑えて堂々の1位は、つながりがあるです。本市では、地域の縁側の設置などで地域のつながりを進めてきていると理解していますが、まだまだ十分に機能しているとは言えないと思います。総合事業における住民主体の通いの場も、そうしたつながりを生む場所になりますし、特に気軽に運動できる場所は認知症の方なども行きやすい場所になると思います。鎌倉には214カ所あると言われていますが、藤沢にはそうした場所が何カ所あるのでしょうか。課題と今後の方向性についてもお聞かせください。本市の総合事業における高齢者の通いの場につきましては、住民主体によるものが11カ所、法人に委託しているものが12カ所ございまして、コグニサイズ等の介護予防運動を実施しているところでございます。実施いたします公園体操が24カ所あるほか、その他独自に取り組まれている体操のグループなどもございます。そのほかにも地域にはさまざまなサロン活動や交流する場が数多くあるものと認識しているところでございます。国は、高齢者の通いの場などの開催を地域の実情に合わせ、人口1万人におおむね10カ所を目標としておりまして、本市の人口割合で言えば430カ所が必要となり、さまざまな高齢者のニーズに合わせた選択肢が身近な地域で広がっていくことが求められていると考えているところでございます。今後に向けましては、身近な地域で気軽に取り組める運動の場の開拓や、既存の取り組みに運動の要素を取り入れていただくなど、住民主体の活動を初め、多様な主体の参入による機会の広がりも含めまして、社会資源の見える化やネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。高齢者のニーズに合わせた選択肢が身近な地域で広がり、社会資源の見える化やネットワークの構築と答弁がありましたが、具体的にどのように進めていくのかがわかりません。市社会福祉協議会の愛の輪基金を活用し、こうした事業に取り組もうとするNPO法人を初めとする団体への支援なども行うべきと思いますので、積極的に推進していただきたいと思います。超高齢化の進展とともに、ひとり暮らし高齢者が増加し、特別養護老人ホームやグループホームなど介護施設でのみとりも推進していかなければならないと思います。市の介護施設におけるみとりはどのようになっているのか、課題と今後の方向性を合わせて要旨1の最後にお聞かせいただきたいと思います。市内の介護施設におきましては、現在、みとりについて対応できている事業所と対応できていない事業所があるものと捉えております。このみとりにつきましては、御本人はもとより、人間の死に直面する御家族と医療や介護などの従事者の精神的負担など、さまざまな課題があると認識しているところでございます。多死社会を迎え、このことは避けることのできない課題であり、多くの介護事業所ではみとりに関連した勉強会などを実施しておりまして、多職種研修会においてもみとりをテーマとした研修を実施しているところでございます。市といたしましては、介護施設につきましても御本人が望む最期を迎えることができる場所となるよう、より多くの市民や福祉・介護関係者の方々がみとりに当たっての心構えや不安の軽減などを学ぶ機会を設けてまいりたいと考えております。地域における価値観の転換、藤沢の町を未来に求められる姿に変えていかなければならない時代になると冒頭申し上げましたが、共生とか地域づくりの視点が残念ながら不足しているように思います。それぞれの課がこうしたキーワードを政策の根底に据えて施策を柔軟に構築していくことは難しいことなのでしょうか。行政が考える暮らしと地域が考える暮らしの認識がかけ離れているような気がします。ここをどうやって埋められるかが今こそ問われているのだと思います。職員の地域づくりへの思いが起点にならなければ始まらないのだと申し上げて、要旨2「政策の優位性を活かしたまちづくりについて」何点かお伺いします。何度か傍聴している辻堂市民センター・公民館の再整備や、小田急片瀬江ノ島駅前広場の再整備など、住民自治の推進を視点にした公共施設などの再整備においては、行政の姿勢や説明責任と情報共有など、まずはこの2つの事業において何が問題であったと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。辻堂市民センター改築事業に係る問題でございますが、検討当初の段階で再整備の目的や方向性など、地域の皆様との対話を通して、この再整備でどのような町をつくるのかという思いを議論し共有できていなかったこと、また、事業当初からの公開や進捗に合わせたタイムリーな情報提供についても十分ではなかったため、住民との総意の形成が十分できなかったことが問題であったと考えております。次に、小田急片瀬江ノ島駅駅前広場の車道廃止に係る問題でございますが、車両が通行可能な生活道路がなくなることに対して、地域の皆様の意向を把握し、住民と行政が意見を交換する機会を十分に確保できなかったことが要因の一つであると考えております。辻堂市民センターや江ノ島駅前再整備では、従来の箱物をつくる再整備ではなく、ソフト事業をあわせて考えていくことなど、行政が行政だけの枠組みで検討することは困難であり、説明責任と情報共有などが課題として浮き彫りになっていると思います。片瀬江ノ島駅前の再整備については、これしかないという案が押しつけられたというのが住民感情を紛糾させている原因だと思います。今後の再整備については事前に課題を整理して論点を提起していかなければ、市民の声を聞くことにはつながらないと思います。地域には以前よりも多種多様な意見が存在するようになり、それを発言し、行動する人がふえてきました。大方の住民は賛成するだろうという前提で事業を提案しても、それは無理なのです。異なる利害関係や価値観、考え方を持つ人たちを調整し、総意の形成へとコーディネートできる人材が必要であると思います。今後の公共施設の再整備について、住民自治の視点から、こうした課題に対してどのような対応を図っていくのでしょうか。私は、30年、40年先も必要な公共施設とは何かを考えるのは、住民の皆様の思いと、その思いを受けとめ、形にしていく行政の力であると認識しております。交渉や対話による総意の形成が不可欠であり、これらを実現していくためには職員一人一人がファシリテーター能力を持ち、全体をコーディネートできるプロジェクトマネジャーとしての人材育成に取り組む必要があると考えております。小田急片瀬江ノ島駅の広場整備など、地域住民の生活に大きな影響を与えるような施設の整備に当たりましては、検討段階から地域の皆様と課題の共有を図りながら十分な議論を行った上で進めてまいります。市といたしましては、住民ニーズに真摯に向き合い、今後の人口構造の変化や財政状況などの社会情勢の変容にも注視しながら、ハード整備にとどまることなく、ソフト事業の充実もあわせた再整備として推進してまいりたいと考えております。プロジェクトマネジャーとしての人材育成は今後職員が持つべき資質であると思いますが、そんなに簡単に育成できるものではありません。今後、地域住民との対話により政策を進めていくときに、こうした人材が必ず必要になってくるはずです。民間のシンクタンクでは自治体職員の人材育成プログラムを提供しているところもありますので、早急に積極的に進めていただきたいと思います。本市では本年4月から地域市民の家の維持管理を指定管理者から直営に戻しましたが、今後の利活用についてNPO法人や福祉団体などの新たな担い手の導入も進めていますが、活動しようと思っていても、地域のニーズがわからなかったり、場所がないというアンマッチがあるようです。市民自治部では市民の家を地域コミュニティの中心的な施設と位置づけていますが、地域課題をシェアし解決していくためにも、地域市民の家はどのような方向性を持って進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。地域市民の家につきましては、地域の縁側事業や子育て世代の集いの場、健康づくり普及事業としての健康講座などで利活用を進めておりますが、運営委員の高齢化などによる担い手不足や施設の老朽化、解決すべき課題は多いと認識をいたしております。地域市民の家は地域コミュニティの中核的な役割を担う施設でございまして、今後、地域コミュニティの希薄化や地域課題の多様化などにも柔軟に対応できる活動場所にする必要があると考えております。したことから、地域市民の家運営委員会と今後の利活用なども相談させていただきながら、業務委託の仕様書の見直しを初めとして、サウンディング手法の活用や地域住民からの要望のリスト化などによりまして、福祉団体やNPO法人などが地域課題の解決に向けた拠点として地域と連携を深められるようコーディネートに取り組んでまいりたいと考えております。施設の設置趣旨や用途地域などの法的な制限に対する社会実験などにも取り組みまして、名実ともに地域コミュニティの中核的な役割を担う施設としてまいりたいと考えております。市民の家の方向性についてはサウンディング、要望のリスト化、社会実験など新しい取り組みの答弁がありましたが、わくわく感のある内容にしていただきたいし、先進的な取り組みとして、していただきたいと思います。モニターの表示をお願いします。(資料を表示)本年6月に国土交通省から「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」が発出されました。公有地活用や民間活力の導入などについて、これまで全て市役所内部で検討されてきた事業化発案段階や事業化検討段階において、民間事業者からアイデアや意見を求めるものです。流山市や横浜市を初め多くの自治体で、透明性や公平性を確保した上で、単なるヒアリングではない直接対話による公募が実施されています。本市でもこうしたデザインビルド型による公募、地域経済の活性化に資する公共施設の再整備に取り組むべきと考えますが、本市の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。本市のこれまでの公共施設の再整備におきましては、国の示した「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」に示されたようなサウンディングは行っておりません。事業発案段階において、事業内容等について民間事業者と直接対話を行い、意見、提案を聞き取ることは有効な手法の一つと考えております。検討段階から地域の皆様や利用団体等と意見交換や情報共有を行うことも重要であると考えております。したことから、今回、建てかえによる再整備を行うこととした市民会館の再整備におきましては、民間事業者の持つ整備手法などのアイデアやノウハウを収集するため、サウンディング型市場調査を実施することを予定しており、あわせて利用者や利用団体を交えたワークショップ等の開催についても検討を進めてまいりたいと考えております。サウンディングは大型の公共施設の再整備に活用するだけのものではありません。明石市を初め、今後の市政運営に危機感を持つ自治体では、本質的な住民理解に基づく住民自治を維持するため、単なるハード整備やソフト事業の実施にとどまらない政策の推進を行っています。今回子ども文教常任委員会で視察しました明石市では、未来の子どもの総合的な支援のために職員の地域手当を見直すなど、抜本的な市政運営の見直しを行い、住民に対しわかりやすい市政運営を行っています。したことに対する市長の政治姿勢を最後にお伺いしたいと思います。私は、政策の実現に当たっては、職員が知識と経験を生かして市民の思いに寄り添い、市民それぞれの心にある藤沢を大切にしたいという思いを醸成することが重要であると考え、自治体の政策は日々の市民生活や地域への愛着の中から創造されるという信念を持って市政運営を行っているところであります。少子超高齢化の進展による家族や地域社会の変容などは、住民ニーズを多様化させるとともに、今後の財政状況は劇的な改善が見込めず、持続可能な市政運営は一層厳しくなるものと認識をしております。私は、暮らしやすい地域づくりに向け、こうした厳しい状況を乗り越え、新たなアイデアを生み出して実践していくことで地域全体に価値をもたらせるというソーシャルイノベーションを、これからの時代の潮流として市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。果たしながら、めり張りのある市政運営を行っていきたいと考えているところでございます。ありがとうございました。ここに「認知症フレンドリー社会」という本があります。(資料を提示)この中で、今まで認知症の人を周囲の人がどのように支えるかといった視点が主流だった、認知症でない私たちが認知症の人たちをあちらの存在として捉え、どう支援するかという視点である。歳を重ねていけば誰しも脳の機能が低下する。スーパーやコンビニ、行政サービスは果たして使いやすいものなのか。それらが使いにくくなったときに私たちは物理的に排除されてしまうのではないか。あちらにいて、何か困っている人に手を差し伸べるという従来の福祉的な話ではなく、このままだと将来私たち自身が排除される社会になってしまう。こちらの話なのだと書かれています。認知症フレンドリー社会は、認知症の人に優しくする社会という意味ではありません。これまで多くの認知症の人たちが地域で暮らすことを想定していないころにつくられた社会を基本から認知症社会に、認知症対応社会にアップデートしていくということです。私も、母と町に出ると不都合な実態に出くわします。トイレに行くと、用を足して水を流すレバーやボタンの種類が余りにも多い。洗面所で手を洗うのも、押すのか、上げるのか、手を差し出すだけなのか。お金を払うときにも、早口でポイントカードはと言われ、最近では自動支払い機まであります。その支払い機もスーパーによって違います。地方の農村では、医学的には認知機能がかなり低下したけれども、農業を続け、近所の人たちと仲よく暮らしている人たちも少なくありません。症状の進みぐあいと日常生活に支障を来すかどうかは必ずしも比例しないのです。先ほど言ったように、介護者がユマニチュードを会得したことで状態の改善もできる。認知症というのは、認知症である人とその周囲の環境や人との間に起きる現象であり、社会現象でもある。医療やケアの一つのジャンルだと思われていた認知症は社会全体の設計にかかわるもので、社会に大きな影響を与えるという認識が広がっているのです。先ほど市長から、住民ニーズは多様化する一方、財政状況は改善が見込めず、持続可能な市政運営は一層厳しくなるが、新たなアイデアを実践し、ソーシャルイノベーションを時代の潮流として市政運営に取り組んでいきたい、さらに、限られた財源の中で選択と集中に取り組み、今やるべき福祉や教育など、本市の政策の優位性として、めり張りのある市政運営を行っていきたいと力強くお答えいただきました。住民に対する説明責任と市政運営の透明性を確保していると言えます。神戸市では2016年の9月に認知症対策などを盛り込んだ神戸宣言が出されました。これを踏まえ、ことしの4月に神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例を施行しています。踏み込んだ対策として神戸モデルというものを打ち出しました。将来を担う子どもたちのために職員手当を削減し、公共施設の再整備も縮減して、その財源を確保する明石市を初め、認知症に関する条例を制定し、施策を推進している神戸市、このように将来に責任を持とうとする自治体では、やるという判断を市長が下しています。公共の福祉の向上という最上位の目標を実現させるためにこそ手段があると思いますが、現実的には手段自体を目的化していることも多いように感じています。補助金があるからやる、国から通知が来たからやるにせよ、そこに自治体のオリジナリティーを加えなければ政策ではないと私は考えています。人口が何人であろうと、少子超高齢化が進もうと、目の前の地域で暮らす方々が、あしたも将来も幸せに暮らせるようにするのが自治体の責務であり、障害物を感じ取り、克服し、将来を予測し、それを具現化していくのが政策であると申し上げて一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。これで原田伴子議員の一般質問を終わります。藤沢市議会議員の堺英明でございます。本議会最後の一般質問とともに、今期議員としても最後の一般質問となります。私自身も12回目となりましたが、どちらかというと皆さんの記憶には残っているほうではないかと勝手に思っている次第であります。