~家族で取り組もう医療費節約~/伊根町ホームページこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。~家族で取り組もう医療費節約~国保(国民健康保険)は、私たちの健康と生活を支えてくれる大切な制度です。私たちが納める保険税や国庫支出金などで運営し、医療費の一部を負担してくれます。この医療費が年々増加し、国保が負担する医療費も増えているため、国保の財政が次第に圧迫されてきています。医療費増加の原因を考えてみましょう医療費は理由もなく増えているのではありません。その原因には社会的なものもあれば、わたし達の医療費に対する認識不足が引き起こしているものまで様々です。それらをしっかりと理解して、医療費の節約に取り組みましょう。風邪などの軽い症状にもかかわらず、最初から大病院で受診したり、複数の医療機関をかけもちしたり、医師の指示を守らないなどは、医療費がかさむ原因になります。高齢化社会となり、医療を受ける機会の多い高齢者の人口が増え、高齢者の医療費も増加しています。生活習慣の変化に伴い、生活習慣病をはじめ、治療に長い期間を必要とする慢性疾患の患者が増えています。新しい医療機器や薬などが開発され、これまで治療が難しかった病気も治すことができるようになった反面、治療にかかる費用も増えています。医療費を有効に活用するために大切な医療費を健全に活用するために、私達にできることは積極的に行いたいものです。お医者さんのかかり方を見直したり、定期的な健康診断を受けたり、健康を維持することが有効な手立てとなっています。重複受診はやめましょう重複受診とは、お医者さんを次々と変えて、多くの病院を渡り歩くことをいいます。病院を変えるたびに、検査や処置、投薬などをやり直すため、医療費の無駄が発生します。そればかりか、度重なる検査や投薬により体に悪影響を与えてしまうことも心配されます。定期的に健康診断を受けましょう年に1度の健康診断は、自分の健康を知る大きな手がかりとなります。慢性疾患などの生活習慣病を予防・改善するためには欠かせません。どんな検査を受けているのか、きちんと理解・把握しておくことも大切です。伊根町では、国民健康保険の保健事業として人間ドックの利用助成を行っています。この制度を利用すると、独自に受診する場合と比べて、少ない自己負担で人間ドックを利用することができます。詳しくは、下の内部リンク「保健事業のご案内」をご覧ください。かかりつけ医・かかりつけ薬局のススメ何かあったらすぐに受診・相談できるかかりつけ医は、それまでの病歴や個人の体質などを把握しているので、大きな安心を与えてくれます。病気のときだけでなく、健康管理全般のアドバイスもしてくれるので、日頃から信頼関係を築いておくことが大切です。薬局もかかりつけを決めておくと、薬歴が分かるので、飲みあわせや重複処方も防ぐことや、服薬の指導や相談にも乗ってくれます。ジェネリック医薬品の利用をジェネリック医薬品を利用するには医師の処方箋が必要です。かかりつけの医師や薬局の薬剤師に相談してみてください。初診時の問診票に「薬剤の選択」として「先発品希望」か「ジェネリック品希望」かの選択欄を設けている場合もありますので、そこで「ジェネリック品希望」を選択すれば、処方してもらえます。特許期間が切れた、新薬と同じ成分・効果をもつ価格の安い薬を言います。薬も他の発明品と同じく、特許があります。新たに開発された新薬は特許権に守られ、開発した会社が独占的に製造販売します。20〜25年の特許期間が切れると、他の会社も同じ成分・効果を持つ薬を製造することができます。これが、「ジェネリック医薬品」です。「ジェネリック医薬品」とは、製造方法に関する特許権が切れた後に、特許権者でない後発の会社が作った同種の有効成分を含んだ薬をいいます。価格は新薬の2〜8割に設定されています。ジェネリック医薬品は、長期の使用により成分の有効性と安全性が確かめられた新薬の成分を基に作製されています。ジェネリック医薬品は、新薬と同等の量や速さで成分が血液中に入っていくかどうかを調べる試験など、品質や安全性の基準をクリアしてから発売されています。ジェネリック医薬品は新薬と全く同じではありません。これは有効成分が一緒でも、他の成分がまだ特許の有効期限内であることから使用されていなかったり、製造企業によりカプセルの質や錠剤化する技術や含まれる添加物などに若干の差があったりするためです。その添加物なども安全性の基準をクリアして承認されています。私たちにかかる医療費は、病院に支払う分と薬局に支払う分(院外処方の場合)を合計した金額になります。この合計金額(医療費)の約2割が医薬品代ですので、この部分がジェネリック医薬品の使用で2〜8割安くなります。私たちが直接支払う医療費は自己負担額分(1〜3割)ですので、実感としてはあまり安くなったようには感じないかもしれませんが、家庭、そして国全体では大きな負担減になります。日本ではまだジェネリック医薬品の利用は進んでいませんが、医薬工業協議会の調査によれば、特許期間が過ぎている薬がすべてジェネリック医薬品に替われば、年間で約1兆円の医療費の節約になると考えられています。その分、私たちの負担も軽減され、とくに慢性病なので長期治療が必要な人や、複数の薬を服薬している人では、家計に大きな効果があると考えられます。欧米では、すでにジェネリック医薬品の利用により、医療費の抑制に成果があがっています。WHO(世界保健機関)でもジェネリック医薬品の利用を推奨しており、医療先進国の欧米では、全医療用薬品に占めるジェネリック医薬品の市場シェアは50パーセント以上となっており、世界的な流れとなっています。市場競争により医薬品価格の抑制にも影響していくことが期待されています。