令和元年台風第19号に係る災害復旧工事等を円滑に実施するため、現場代理人及び専任の主任技術者の兼任を認める緩和措置については、下記のとおり特例の取扱いをすることとしましたのでお知らせします。この取扱いは、令和元年12月13日から令和3年3月31日までに発注するすべての工事に適用されます。現場代理人の常駐義務の緩和に係る取扱い兼任できる工事は、大田原市発注の工事でその施工条件書等に兼任可能である旨明記されているもの。)兼任できる工事は3箇所までとする。兼任工事の請負代金額の上限は撤廃する。工事を兼任する現場代理人は、工事現場の安全管理を徹底し、常に市と連絡が取れる体制を確保すること。現場代理人は、駐在する現場に偏りがないよう配慮しつつ、兼任する現場のいずれかに必ず駐在し、兼任する現場の管理運営に努めるものとする。専任の主任技術者の兼任について兼任できる工事は、大田原市発注の工事でその施工条件書等に兼任可能である旨明記されているもの。)専任性を有する工事を含んで兼任できる工事は2箇所までとする。(R1.12)[PDF:56.7KB]令和元年12月12日以前に発注した工事の兼任取扱いについて令和元年12月12日以前に発注した工事についても、工事担当の監督員に確認のうえ、兼任について承諾が得られた場合には、この取扱いにより兼任できるものとする。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。