大阪府が来冬から:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。2丁目、吉川喬撮影[PR]大阪府は27日、終業時間の1時間後に業務用パソコンを強制終了する取り組みを、2020年度の冬から始めると発表した。職員の働き方改革が目的。府によると、都道府県庁での実施は珍しいという。府庁の終業は原則午後5時半で、その1時間前からパソコン画面に警告を表示させる。午後6時20分に再度警告した上で、同30分に強制的に終了させる。残業が必要な場合は、パソコンで申請する必要がある。対象は、府警の職員や管理職らを除く約7600人。システム導入に約5千万円の費用を見込む。2018年度の府職員の時間外労働は計約103万3700時間で、人件費として約30億円かかっている。職員に終業時間を意識してもらうことで、業務の効率化や人件費抑制につなげる狙いがある。同様の取り組みは、大津市や佐賀県唐津市でも行われている。吉村洋文知事は記者会見で「集中して仕事をして、メリハリをつける。仕事はやめる」と強調した。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。