会見し、防衛省が電話で申し入れてきた4地区での説明会を拒否し、中山義隆市長に事実上の受け入れ表明を撤回した上で地域住民との直接対話を求める声明を発表した。中山市長は、4地区と意見交換した上で判断したいと議会で答弁していたが、これをせずに配備に向けた諸手続きの開始を了承しており、住民は「まず謝罪した上で対話すべきだ」と訴えた。4公民館長によると、5月22日前後に沖縄防衛局の担当者から4地区で説明会をしたいと打診を受け、「館長の一存では即答できない」と文書での申し入れを要望したが、その後も連絡はない。声明は、防衛省が市に提示した配置図案について「開南集落の民家とわずか道路を一本隔てただけの目と鼻の先。このような住民を愚弄(ぐろう)した非常識極まりない配置図を示している限り、説明会など到底受け入れるわけにはいかない」としている。市長に対しては「市長は地域住民の声を聞きたいといいながら、今日に至るまで面談は実現しないまま。住民の声などないかのごとく完全に無視した上で事を進めている」「国の専権事項という言葉を繰り返すのみで、市民の生命と財産を守る長としての言葉は全く聞こえてこない」と批判している。具志堅館長は「精神的に疲れており、とても苦しい。眠れない日が何回もある。市長はやらなければいけないことがある」、喜友名館長は「市長は住民のことを考えているのか。住民の声を聞いた上でこのような大きな問題に立ち向かうべきだ」と怒りに声を震わせ、小林館長も「配置図案は集落の目の前。集落をつぶしにかかっている。怒りとあきれ以外の言葉が見つからない」と語気を強めた。出席した住民からも「一人一人の意見を聞くことが、日本一幸せあふれるまちづくりではないか」「通学路には反対、推進ののぼり旗が交互に立ち、そこを歩く子どもたちがかわいそうだ」などの声が上がった。一切の責任を負いません。