Archivesわたくしたちは“信頼”と“安心”を弊社理念とし社員一同お客様の『財産創り』をお手伝いいたします。“信頼”とはわたくしたちが持つ、ものづくりに対するこだわりと妥協なき製品造りによって積み重ねられた技術と品質だと考えています。12:54私は今回の海外出張で大いに勉強になた事が有る。EU諸国では、温室効果ガスに対しての認識が非常に強いのだ。日本ではどうだろう?工業会は冷媒回収などの推進を図っているが、設備会社レベルでみるとどうだろう?大半の会社は関心はあるが、具体的なことはあまり知らないのが現実である。「オゾン層破壊係数が大きな冷媒は使用できない」程度であるだろう。ここで世界全体での現状をおさらいする。1990年の京都議定書が原点である。地球温暖化防止のための国際会議だ。2008年~2012年までに、1990年比で日本は6%、USAは7%、EUは8%の温暖化ガスの削減を目指す事を協定された。最終年度である2012年である再来年、までに温室効果ガスであるHFC冷媒は規制の対象となる。R134a、R404A、R407C、R410Aなどである。どれもオゾン破壊係数(ODP)は小さいが、温暖化係数(GWP)が1,000以上と数値が高い冷媒である。昨年末コペンハーゲンで開催された「国連気候会議」は記憶に新しいと思う。これは京都議定書に続く、今後の国際協議の大枠を取り決める会議である。これではCO2の排出を2020年度までに平均30%まで削減しようという提案がなされた。それに難色を示すのは、アメリカ、中国、インドである。U諸国はそのCO2排出削減に向けて、私共と同じ業界では2002年度から自然冷媒であるCO2を使用した設備の研究に乗り出している。日本で現在主流で使用されるR404Aは既に規制の対象となり、EUレギュレーションでは重い課税負担を強いられている。メーカーや設備業者も関心が高く、新技術開発に取り組んでいる。自動車業界でも同じく、日本と海外とでは異なるのだ。