]少子高齢化など社会構造が大きく変化する中で、企業においては、すべての従業員が力を存分に発揮できるような「ワークスタイル変革」が経営課題となっている。働き方を変えるだけなく、業務の無駄を見直すことで、コスト削減などの効果も期待できる。先進事例を基に成功へのステップを考えてみる。ワークスタイル変革はなぜうまくいかないのか少子高齢化による社会構造の変化は企業にも変革を迫っている。人口減少はそのまま国内市場の縮小を意味しており、新たな顧客を国外に求めるグローバル展開は多くの企業にとって喫緊の課題だろう。生産年齢人口という働き手の減少の観点からすれば、限られた人的リソースを最大限に生かすことが求められている。具体的には、出産・育児や介護などとも両立できるような働き方の実現と、労働生産性の向上である。ここ数年、そのための「ワークスタイル変革」が大きな注目を集めている。自宅でも仕事が可能なテレワークや直行直帰型を含めた多様な労働形態の導入、さらには生産性を高めるためにオフィスの固定席を廃してフリーアドレスを採用している企業も多い。その効果はどうだろうか。最新の制度やツールを導入しても運用がうまくいかず、結局元に戻した企業の例も耳にする。一方で、ワークスタイル変革で着実に成果を挙げている企業も存在する。同社は、2014年の東京・港区の虎ノ門ヒルズ森タワーへの本社移転を契機に、本格的なワークスタイル変革を推進。その中心となったのが、人事・総務などの管理部門を除いたフリーアドレス化と、ユニファイドコミュニケーション(UC)ツールの全社導入である。会議といったさまざまなコミュニケーション手段を統合すること。同社では、以前からチャットのようなインスタントメッセージを社内で利用していたが、コミュニケーションの活性化や業務の効率化を図るといった意識は生まれなかったという。その意識に変化が表れるようになったきっかけが、新本社のフリーアドレス化だ。