オンライン地域のグルネル手法と展開に期待したい。68イギリスの建設事業では、企画・基本構想の明確化を文書化した設計条件書を作成することが一般的で、当事者が一同に会して設計条件を明確化するワークショップが開かれることもあります。このような事業早期の意思決定は、設計施工段階での工夫よりはるかに効果的であると考えられています。http://www.telescoweb.com/ドイツでは、建設法典の1976年改定の時に、公共建築プロジェクトで、2段階の市民参加の規定が追加されました。「早期の市民参加」が終わったら「公式の市民参加」が実施されます。この2段階の市民参加は、都市再開発にも取り入れられ、市民の建設プロジェクト参加が多くなっています。http://www2.educ.fukushima-u.ac.jp/~abej/deut/qa_p1t.htm日本で行われているまちづくりは、住民の運動や市町村が地道に実践する「地域草の根型」が評価されているようです。オンラインここ10年ほどの間、住民も取り組んで自治体の事業点検が進んでいるが、こと建設事業に及ぶものは少ないようだ。事業の専門性から事務事業点検とは同様に取り組みにくい点も少なくないと思うが、改修工事などに伴い極めて不適切な需用費での所管部署での執行が少なくない。その後の施設の維持管理にあっても同様のことがある。建設のライフサイクルコストは建設時費用の5倍くらいになるが、ここには、本来市民目線で点検の目が入るべきである。建設事業にあっては、一律の基準により、極めてもったいない結末を迎える施設も少なくない。フランスや東欧はじめ、近年では、中国やアジアでも躯体活用(ストック活用)について、様々論じられ建設されつつある。ドイツの公共工事では、住民が関与するように制度も整っている。http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=287一方、たとえば、府中市の事業点検では、対象事業の選定基準からこのような建設事業や関連の保全事業は、最初から該当しないようになっていて、23年度では予算の0.1パーセント程度の削減にもつながっていないようだ。事業点検の目標は必ずしも予算の削減ではないが、対象事業の選定自体が役所が決めるようでは、住民参加のポーズの姿勢がぬぐえない。豊島区では予算の5〜6パーセントが建設事業に使われるが、建築物の保全に係り使われる需用費なども含め(先の5倍からすると、施設数が横ばいで、建設事業の3割が新築分とすると、毎年予算の約1割、100億円弱が執行されていることになる。)、事業が妥当かどうか、市民が点検するような仕組みはない。そんな漫然とした金の執行が、特別区(23区)では毎年2300億円(100×23)ほどになるのでしょうか。(各種の修理の目的別歳出区分における合計)、プレハブ等の賃貸借(リース)など、金額の張る予算執行も含まれているが、これらのほとんどが建設物のライフサイクルコストに入ることはほとんど一般には知られていないし、違法で不適切な執行であっても議会質問にも出てこない。ストックがあるにもかかわらず活用の努力も工夫もないまま、隙間があればつまらん箱が造られ、違法なものが平気で設置され、工夫次第でまだまだ使えるものがスクラップで、身の丈にも合わないへなもんが無神経に造られているのが実態だ。http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=236自治権拡大の一方で、司法作用の欠落状況に手が入っていないのがこの国の実態だ。時代の要請から、当然施設の長寿策としての保全が全国的に必要となっており、日本の地域草の根型の活動と、進化保全の展開に期待するところである。○プロジェクトの検討の早い段階で協議を始める。(定性的な方針・基準を個別の建築計画に適用する以上、できれば基本設計の初期から、認識共有のための協議を始めるのが効果的・効率的)○対象敷地だけでなく、必ず周辺も含めて考える。(周囲からの見え方に加え、高さや圧迫感等による周囲への影響、人や車の動き、植栽の適合性も議論する。)○地元の専門家や庁内での協力体制をつくる。○創造的な議論の場を目指す。対等な立場で議論(対話)する。説明には模型等を使って具体的なイメージを共有することも重要。(CG、スケッチパース、周囲を含めた模型(1/500程度)があれば議論しやすい。周辺を含めた模型は、計画建物と周辺との関係を色々な角度からみることができ、思わぬ発見がある。方針・基準を参考にしつつ、どのように対象敷地の特性を読み取りデザインとして反映してゆけるかを議論。その地域らしいデザインを積み重ねてゆく。(コミュニケーション能力が高く地域に精通した専門家を探す。敷地単体でなく、周辺との関係性も踏まえた景観やデザインのあり方を多様な立場、専門性により総合的に議論。定性的な基準等への十分な解釈の基、仕事を進めることが可能となる。等)○進め方(英国の場合)基本的に紙資料は配布せず、模型と図面大型パネルを用いる。何が良いか客観的に議論。専門家の発言は非公開で座長が議論の結果をまとめる。なる自治体担当者が、必要情報を整理しておく。事業者が用意してもよいが、できる限りの情報収集が協議の際に役立つ。専門家:協議の場でのリーダーシップを発揮する。専門家を固定するのでなく、テーマに応じて臨時的に加わる専門家の可能性を考えておく。日ごろの研究を怠ることなく、事務局ではなるべく多くの専門家リストを持っておく。設計者:デザインの理念を持つ。地域住民:地域の目線で。(実効性のあるレビューを積み重ね、レビュー実施により建築の価値も周辺環境の価値も高まり、関係者が満足するように進めることが重要。レビューの前に、専門家と一緒に現地を確認する。構想段階:建物の規模、大まかな配置は、可能な限り早期の議論が必要。基本設計:建物形状が見えてきた段階で、意匠デザインや動線ネットワークを確認。実施設計:詳細デザインが決まった段階で、色彩や外構など建物のディテールを協議する。(複数回実施の場合は、前回の結果がどのように設計案に反映したかを確認しながら協議する。非公開:プロジェクトの早い段階で協議しやすい。専門家と設計者が本音で協議できる。協議の結果を地域に受け入れられにくい場合もある。:地域で協議の結果を広く共有できる地域のデザインや建物に対する関心を高めることができる。協議の場の混乱を避けるために、専門家や設計者が発言を控えるおそれがある。士会連合会の冊子からの抜粋だが、もっともくだらないことは、とめどなく続けられるワークショップのような作業だ。市民にとっても迷惑なだけとならないように切り上げ、前に進めることが重要だ。運営費用は自治体、プロジェクトの図面や模型などは設計者や事業者が用意することになる。自治体や地域にもあふれ出して展開し始める時代にあり、座長(所管課の担当者など)の務め方は極めて重要になってきている。