所長・加藤久氏が1994年に設立した。加藤氏は、福岡市役所職員から弁理士になった業界では異色の存在ともいわれる。ふ頭再開発などのまちづくりに携わった。ゼロから企画を立ち上げ、完成まで手がけた経験をもつ。用地買収などの難しい仕事もこなした。「ハードな仕事だったが、当時の経験が事務所を設立してからも大いに役立っている」と振り返る。事務所設立当初は、「年間1,000人と名刺を交換する」という目標を立て、必死に活動した。知的財産(以下、知財)の価値や保護の必要性、活用例などについて地場経営者の意識を高めようと啓蒙活動を続けた。ベンチャー支援にも積極的に関わるなど、知財の認知度向上に貢献。特許庁長官表彰」を受賞した。徐々に相談件数も増え、今まで事務所が関わった企業は約3,000社にのぼる。福岡だけでなく、関東、関西など全国から相談が寄せられ、東京、熊本にも拠点を開設。今では、9名の弁理士を含め国内外の知財の出願に対応する約20名のスタッフを擁する知財のプロ集団を形成している。所長に就任するなど新体制の下、組織の若返りを図る。全業種が対象となる面白さ弁理士の仕事は主に、知財を取得するための申請、取得後の権利保護であるが、ひとくちに知財といっても、いわゆる特許だけでなく社名や商品名などの商標、ロゴマークやデザインなどの意匠も含まれることから、すべての業種が対象となる仕事である。ソフトウェア、土木などの多様な技術分野について発明の発掘から特許取得(外国特許取得含む)までの一連の業務を、高い専門技術力を有する経験豊かな弁理士と専門スタッフで総合的にサポートしている。む)については、専門弁理士2人を置く力の入れようだ。経済がグローバル化し多くの企業が海外に進出するケースが増え、現地での知財の保護と活用が経営戦略において重要視されるようになってきた。取得をサポートするため、外国出願に精通した専門弁理士2名と外国専任スタッフ3名を置いている。これまでに手がけた外国特許出願は30カ国以上に約1,000件、外国商標出願は約300件の実績を有す。この仕事に携わるということは、さまざまな業界や国のことを学ぶことができるし、世の中の動きを知る機会にもなることから、面白さとともに自身の成長にもつながるといえる。「あなたの仕事がお客さまにとって、真にかけがえのないものであれば、決して廃れることはない」。これは、創業時、先行きに不安を感じてもがいていた加藤氏が出会った石川洋氏の言葉である。加藤氏も当時を振り返り「石川さんの言葉に支えられてきました。お客さまにとってかけがえのない存在とは何かを追求し続けてきたし、これからもこの言葉を全職員で共有していきたい」と一貫した思いを語る。「お客さまにとってかけがえのない存在」を追求するなかで加藤氏が到達した考えがある。知財は、権利を守ることも大事だが、それを活用していかに利益を上げるかということも必要だということだ。「中小企業こそ知財の活用を意識すべきです。当事務所としても、知財を活用して収益が上がるよう、入り口だけでなく出口までトータルでサポートできる体制を構築したい」と意気込みを語る。大企業は社内に専門家を抱え、知財活用を研究している。中小企業では知財の利活用までできていないケースが大半だ。知財の専門家が中小企業の知財活用を支援することで、大きな可能性が見えてくる。弁理士事務所としては異端と思われるかもしれないが、中小企業にとっては光となるはずだ。先述の通り、2020年から新たな体制へ移行する。これは、加藤氏が追求する中小企業にとっての知財の「出口づくり」を強化するためだ。加藤氏も「中小企業には眠っている特許がたくさんあります。特許の収益化を実行、実現することができる専門家チームの編成が不可欠です。今後は、それをつくり上げ運営していきたい」と意気込みを語る。さまざまな分野での知財の権利取得と保護の体制をつくり上げたうえで、商品化や販売まで支援してくれる特許事務所の存在は、経営資源が不足しがちな中小企業にとっては心強い限りである。「出口づくり」の動きは始まっており、プロジェクトチームづくりを進めている。加藤氏の志を同じくする外部の専門家とのネットワークも着実につくり上げている。このように新しい機能を備えた特許事務所で、「お客さまが必要とする真のサービスを提供し、唯一無二の存在に一歩でも近づきたい」という思いを実現するため、一緒に夢を描き走ってくれる人材を求めている。求める人材について加藤氏は「正直な人」だという。新しい価値を提供する特許事務所を一緒につくり上げることに面白みを感じられる人には、絶好の環境だといえるだろう。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)NEW!2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)NEW!かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)NEW!鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス、輸入建材関係の調達にも影響NEW!新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。氏(3)NEW!再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。行方(2)NEW!これまで、アメリカはことあるごとに、中国の不公正な貿易慣習や国営企業の優遇政策を問題視してきた。何もトランプ大統領になってから始まったわけではない。ゴーンの反撃(11)NEW!法の悪用は、実際は「解釈」による悪用である。悪用されるのが、「何々のおそれ」のかたちで規定された法規である。reserved.pagetop。