金融・経済コラム:「FON」——伊藤忠、エキサイトからの出資受け入れは吉と出るか登録ユーザー間で自宅の無線LANを相互開放するプロジェクト「FON」を展開するフォン・ジャパンに対し、伊藤忠が出資したと発表しました。ベンチャー企業が商社というエスタブリッシュ企業の出資を受け入れたかたちですが、今後の展開はなかなか面白そうです。});スペインを発祥とし、無線LAN共有サービスを展開する企業FONに対して、伊藤忠商事およびエキサイトが出資をしたと先週発表がありました。詳細は記事にてご確認いただければと思いますが、個人の無線LANを相互開放することで全国、世界中のどこにいてもインターネットへの接続が可能となる状況を目指す企業であり、日本には昨年12月に上陸しています。昨年の夏前の上陸が予定されていたものの、日本では権利関係など整理すべき事項がいくつかあって上陸が遅れたとも聞いています。実際、サービス開始後も日本の一部のプロバイダでは、FONの利用の禁止をする企業も存在します。それはFONの利用者が開放する無線LANを通じてプロバイダの直接の契約者でない人がインターネット接続の機会を得るのはタダ乗りではないかという議論です。ゆえに、FON側もユーザーに対して、自身で、契約しているISPとの規約に第三者開放を許可しているかどうかをチェックしてくださいと促し、許可していないのに開放しているユーザーに対しては、注意をするようにしているそうです。言っても、著作権違反の動画がドンドンとアップされて人気を博したYouTubeの例を見るまでもなく、タダ乗り議論やプロバイダ側がFONは利用禁止です、と言っているそばからもドンドンとサービスが拡大していくことが予想されます。実際、日本でサービスを開始した昨年12月からの4カ月間でアクセスポイントは1万弱になったとのこと。今回FONに出資をしたエキサイトは、当初からほかのプロバイダとは一線を画しFONを受け入れていましたが、今回の出資によって「はは〜ん、そういうことだったのね」と合点がいった感じがします。親会社である伊藤忠も出資しており、プレスリリースでは「伊藤忠グループは、日本を中心にFONを認知・普及させるため、共同で事業を開始・強化していきます」としか書いていませんが、商社パワーであらゆる方面にFON普及のための働きかけをすることになるのだと思います。商社が自社のグループ企業の事業展開のためにどこかの企業に出資することは伊藤忠のみならず、日本の商社でよくみられる形態です。今回は本体と子会社であるエキサイトの両方から出資を行っています。商社パワーでエスタブリッシュ層を動かし、グループ企業がその恩恵にあずかるという、日本の商社が従来から採用してきた投資形態です。FONに関しては、日本ではどこまで伸びるのだろうと以前より個人的に注目していたサービスですが、この商社グループによる旧来型の出資を受け入れたことに対しては、意外な印象を受けました。FONにはベンチャーキャピタル以外にもGoogleやSkypeが出資しており、GoogleやSkypeのアイデンティティー的なものと商社アイデンティティーは相容れないような気がしたからです。行っていくと思いますが、ユーザー数で見ても日本はFONにとって有数の市場となっており、まだ今の時点では特定のプロバイダ、商社から出資を受けなくてもよかったのではと思ったりしたのです。FONの利用に反対しているプロバイダも存在することですし。タダ乗り議論やセキュリティ問題など、確かに対応すべき問題がいっぱいのベンチャー企業が独力で対応するには若干心もとない面もあり、そのあたりは商社パワーの威力が遺憾なく発揮されるのかもしれません。プロバイダだけではなく、無線LANの接続サービスを有料で提供している事業者も多く存在し、彼らからも大々的に反対運動を起こされる前にFONが商社グループから出資を受け入れて市民権を獲得したのは与えたことは意味あることだと思います。出資したのがエキサイトというのが面白いと思います。最大手でもなく、かといって、取るに足らない事業者でもなく、ほどよい規模感があり、ほかのプロバイダに対する影響度という意味では無視できないでしょう。今回の動きを受けて、ほかのプロバイダはどういう行動に出るのでしょうか?エキサイトを追随して、自らもFONに出資するのか、あるいは、かたくなにFONの利用に反対するのか。プロフィールリーマン・ブラザーズ証券、UBS証券にてM&Aアドバイザリー、資金調達案件を担当。ベンチャーキャピタル業に従事。2006年1月よりワクワク経済研究所LLP代表パートナー。現在は、テレビなど各種メディアで株式・経済・金融に関するコメンテーターとして活動。企業価値のホントの考え方』(共著:ダイヤモンド社)、『なぜ株式投資はもうからないのか』(ソフトバンク新書)。プログラム」を発表しました。今後の上場制度の整備に向けた協議を重ねていますが、その中間報告の概要が見えてきました。堀江前ライブドア社長に実刑判決が言い渡されました。彼のいなかった14カ月間の日本のインターネット業界を見ると、閉塞感が漂っているように思えます。彼にこの間のIT・ネット業界の発展度合いについて聞いてみたい気がします。第32回:楽天がTBSの株を売らずに目指すところは......?(2)前回の読者から「今後の予測が足りないのでは?」というご指摘を受けました。今回は続編として今後の展開に絞って考えてみました。第31回:楽天がTBSの株を売らずに目指すところは......?楽天がTBS株式を大量取得してからまもなく1年半。目に見える事業提携協議の成果はないままですが、TBSの株価はいったんは下落したもののその後上昇していまは高値圏にあり、楽天にはかなりの含み益が発生しています。今後の展開を予測しました。日経平均やTOPIXが6年ぶりや15年ぶりという高値水準に戻してきました。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。