ともにタイへ移住を決意。どんな未来が待っているでしょう。UncleCはじめてですが、なんとか申告できました会社勤めをしていたころは、年末調整(源泉徴収によって毎月給料から納めている税金の一年の帳尻合わせ)、というものを会社の中の手続きの1つとして行なってました。これが退職(失業)すると、この年末調整の代りに、自分で「確定申告」をしなくてはいけません。行なった人に聞いてみると、特に難しいことはない、というのですが、何分初めてのことであり、特に税金(お金をとられること)に関係するだけあって、問題なく手続きできるか結構不安です。コーナー」等も見てみましたが、どうも良く分からず、1月に入れば手続きできる、という話もあり、また、実際に税務署に出向いて質問等をして見た方がよさそう、ということで、1月中旬に税務署に行ってみました。(案ずるより産むがやすし)窓口で聞いてみると、別室で確定申告の対応を行なっていると言われ、指示された場所に行ってみました。そこには結構な人達と、パソコンがずらっと並び、税務署の方々がそこを訪れる人達の対応を行なっています。控除になるということで、その場で市役所に電話して確認。指示してくれた税務署の方が、生命保険や地震・火災保険の支払い証明書や住宅ローン特別控除申告書等も一緒にして、1つの書類としてまとめてくれました。その書類を、そのままその税務署員に提出(代わりに提出窓口に提出してくれました)して以上終わり。いった感じで、それほど時間もかからず手続き終了しました。(多分1時間もかかってないと思います)手続きの仕方を教わりに来たのが、あれよあれよと実際の手続きが終わってしまい、1つ悩みの種が終了してハッピーな気分です。確定申告を行なって、受領したものとしては以下があります。システムを利用する際に必要となるもの。今回は発行のみですが、次回(来年)確定申告を行う際に必要となるものでしょうか。確定申告の手続きの中で聞いた事や気がついた注意事項には以下があります。確定申告を行うメリット私の場合は、会社勤めをしていた中で失業(退職)しており、確定申告を行うと、年末調整を行なうのに同じく、支払った税金がいくらか戻ってくるようです。提出書類(生命保険や地震・火災保険の支払い証明書や住宅ローン特別控除申告書等)は提出後の返却は無いため、必要に応じて事前にコピーが必要です。結構な人たちが、その場での提出前に近くのコンビニまでコピーしに行ってました。失業状態が続く場合など、年間の所得が一定金額を下回る場合には、来年の確定申告は必要ない、との話を税務署員から聞きました。これはあくまで税務署からみた話で、後に市役所では、健康保険や年金等、公のものに対して免除や免額の手続きを行う場合には、所得の証明(収入が一定額に達していない証明)が必要であり、無収入の場合も確定申告は必要となります、との話を聞いてます。海外にいる場合の確定申告は?今回はまだ日本にいましたので、直接税務署で手続きできましたが、海外移住する(している)場合には、確定申告はどうしたら良いのでしょう?日本に一度帰ってくる必要があるのでしょうか?ということで調べてみると、以下2つの手段があるようです。指定して、代理で手続きしてもらう(国税庁)海外転勤と納税管理人の選任(家族や知人、業者に依頼)自分で全て行なうのが手っ取り早いので、来年は1のe-taxにチャレンジでしょうか。ちなみに、e-taxの手続きでは「電子証明書が必要となります。有効期間が過ぎた場合には更新手続必要。基本500円)詳しくは、住所地の市町村の役場まで問い合わせロングステイや移住などで(日本に住所を残しつつ)海外に居る予定の人は、電子証明書の準備などをお忘れなく。国民年金から手続きを行いましょう。日本国内に居住する20歳以上の人は加入しなければなりません。退職すると、今までと以下が異なります。(に変更となる)つまり、退職以前の厚生年金とは異なり、退職すると、再就職しない(していない)場合には、自分は勿論、妻も国民年金の保険料の支払いが必要なんですね。1人当たりの一ヶ月保険料は、日本年金機構を参照すると以下の通り。15,040円つまり二人分では、一ヶ月約3万円、となります。)納付金額は一先ずおいといて、まずは国民年金への種別変更の手続きです。国民年金への切換え私も妻も、第一号被保険者となり、厚生年金から国民年金への種別変更が必要です。念のため、退職時にもらった書類一式を持って市町村の役場(私の場合は市役所)へ行って、手続きをします。手続きに必要なものは、以下。(確か印鑑も)手続き自体は至って簡単で、一瞬で終了です。続いて、退職して現在職が無い場合の選択肢は、以下2つ。普通に保険料を支払う保険料の免除を申請する先行き不安の中、保険料も継続してまともに払えるのか整理がついておらず、市役所の年金課で免除制度について色々と聞いたところ、以下のお話を頂きました。免除申請を考えるのであれば、免除申請前に保険料は支払わないこと保険料の納付通知が行くので、それを待ってもう一度来てくださいということから、ここは一旦納付通知書を待ち、それまでに色々と調べたり考えたりすることにしました。(海外に転出した場合)私の場合は、私と妻ともどもタイへ移住する、ということを考えている中での手続きのため、海外転出した場合を考えておく必要があります。海外転出した場合の、国民年金の扱いは以下の通り。(任意加入はできない)当然ですが、保険料納付期間が25年に満たない場合、受給資格は得られない日本国籍(私)の場合は、海外にいる間の期間の考慮もあり、また保険料の支払いについても選択できるのですが、外国籍(妻)の場合は、国民年金から脱退となり、10年以上第3号被保険者として国民年金に加入していたものが、それを放棄することになります。今ひとつ釈然としませんが、日本国籍でない、ということで納得したとしても誠に残念です。いうことから、タイに移住するまでの間、妻の場合は義務とはいえ保険料を支払ったとしても、それが全て無駄になる可能性があります。国民年金の納付通知が来た後、結果として選択した手続きは、免除申請です。問題の先送り感もありますが、妻の年金支払い等を考えると、現状これが一番かと。(等、失業していることを確認できる証明の写し)こちらも手続き自体は至って簡単です。次回も引き続き免除申請する場合、まだ退職証明書等で手続きが可能であり、その次からは確定申告での証明が必要、との情報もいただきました。国民年金の保険料について、免除申請しても実際に免除となるかどうかは審査後に決定されます。市役所の窓口では、申請結果が来るのは期間的に1ヶ月ぐらいかかる、と言われましたが、実際には一月半ぐらい後に結果通知が来ました。確定拠出年金の脱退手続き(脱退一時金の手続き)では、この免除申請の結果(一部にしても免除となったかどうか)が重要になるため、確定拠出年金の脱退を検討している人で国民年金の免除申請を考えている人は、なるべく早く免除申請の手続き行なう必要があります。(詳しくは日本年金機構を参照)国民年金の保険料について、納めることが困難な場合、申請により保険料の納付について、全額、4分の3、半額、4分の1、が免除される場合があります。(免除するかどうかの基準となるのは、前年の所得)また、私のように退職(失業)した人に対しては、特例免除、というのもあるんですね。(この特例免除とは、審査対象になる本人の所得を除外し審査を行う免除制度)この免除制度、単に保険料納付の免除だけでなく、実は以下の特典があります。ついては支給対象の期間とされる)特例免除がある(退職(失業)した人の所得は除外して審査される)会社勤めしていたころは、国や市のサービスは無頓着でしたが、こうして色々手続きしてみると、サービスのありがたさが分かります。UncleC退職後、まず行なう手続きとしては、以下3点。(離職票を持ってハローワークへ)健康保険の手続きは終わったので、次は将来に備えて年金です。(というか、場所的に手続きするところは健康保険と同じ市町村の役場ですので...)年金は難しい?(私だけではないと思いますが)会社勤めしていた時は、殆ど意識したことのない年金。何がどうなっているのかは、たまに何かで読んだり、何かの手続きのおりに話に聞いたり、一年に一度「ねんきん特別便」が来ているな、という程度でした。分かっていない「確定拠出年金」というのもありますし。...今後の手続きをするにあたって、改めて「年金」について知っておく必要がある、ということで、おさらい、というか、ちょっと事前に調べておきましょう。大雑把ですが、年金の構成イメージ年金はよく「2階建て」とか「3階建て」とか言われます。ネットで調べてみると色々と図で説明されてますが、今ひとつ分かり辛かったので、理解を深める意味で自分でも作ってみました。年金の基本/基礎部分であり「基礎年金」と呼ばれるものですね。日本国内に居住する20歳以上の人は加入しなければなりません。退職しても、この国民年金の加入の必要性は変わりないのですが、タイ人の妻の年金の扱いや、移住による住所を転出する場合の扱いをどうするか、調べて決める必要があります。会社へ勤めていた時は、私は第2号被保険者、妻は第3号被保険者、であり、妻は保険料負担はなかったんですね。これが、私が退職すると、私は第1号被保険者となり、それにともない妻も第1号被保険者となって、保険料の支払い義務が発生します。これが一番大きく変わる事でしょうか。会社勤めをしていた私に関連するのは「厚生年金」(「共済年金は公務員」)。再就職すると、再就職先の会社でまた厚生年金に加入することになりますが、退職後は続けることは無くなります。企業年金(や職域加算)企業年金は会社によって有り無しがあり、また退職時の扱いが異なります。私の場合は、会社には企業年金があり、一時金として受け取る/年金として受け取る、の選択でした。社員個人の判断で投資商品(株式や債券等)を選択し、その運用の成果を退職金や年金として受け取れる年金制度。米国の401kプランという企業年金をモデルとしてつくられたため、日本版401kとも呼ばれます。転職先への資産移管が可能で、(あくまで原則ですが)60歳まで引き出すことはできません。加入時に何か選択した覚えはあるものの、後はほったらかしで何がどうなっているか全く分からず調べる必要あります。移管(加入者、または運用指示者)、企業型年金への移管、または脱退、の選択をする必要があります。UncleC健康保険の手続きはお早めに退職後、まず行なう手続きとしては、以下3点。(離職票を持ってハローワークへ)さて、まずは何をおいても大切なのは健康、ということで健康保険の手続きからスタートです。そもそも健康保険とは病気、怪我などで病院に行く時持って行く「健康保険証」(または単に保険証)。これが健康保険に加入している証で、日本では全ての国民に対して公的な健康保険の加入が義務付けられています。この健康保険は、医療費の自己負担を3割にしてくれるなど、医療負担を軽くしてくれる誠にありがたいもので、会社に勤めていた時は会社経由で加入してますが、退職となると退職時にこの「健康保険証」は返却しなければなりません。退職すると次の日から被保険者でなくなるため(健康保険が使用できなくなるため)退職後には新たに健康保険の加入のための手続きが必要となります。いうことから、早々に加入手続きを行い、もしもの場合に備えましょう。家族の扶養に入る私の場合は、「3のすぐの再就職」はなく、失業給付金等の兼ね合いから「4の家族の扶養に入る」、もなく、またタイへ移住するという頭があったため「1の健康保険の任意継続」ではなく、「3.国民健康保険に切り替え」を選択しています。(確かめたわけではありませんが、健康保険の任意継続を選択すると後々手続きがややこしくなるような気がしたため。確認した後に決めましょう。翌日から20日以内この期間に手続きをしない場合には、任意継続は一切できません。退職の翌日から14日以内14日以内に手続きをすると、退職日の翌日まで遡って保険が適用されます。14日を超えて手続きの場合は、手続きをした日からの保険適用となります。比較してから決めましょう。実際の手続きは...退職後、週の前半には早速市役所に出向き、健康保険から国民健康保険(国保)への切換え手続きを行いました。市役所に行き、退職(失業)したため、国民健康保険への切り替えを行いたい旨のお話しすると、手続き自体は非常に簡単に終了、妻の分含め、国民健康保険の保険証をGETしました。保険料が...保険料は...その場で保険料の概算を教えてもらうと、「げげ!」と、思わず声に出して飛び上がってしまうぐらいの金額。噂には聞いていたものの、これほどまで払うものか、と非常にびっくりです。いやいや、にこやかな窓口の方、表面上、冷静を装う私。その時点では良く分かってなかったのが減免措置。(かなり減額されて少々ホッとしました。いっても結構な支払いには違いないのですが...)移住後の扱いは...移住予定の2013年3月末までは国民健康保険に加入で良いとして、移住後はどうするかが課題として残ります。日本に住所を残すこの場合には、国民健康保険は継続です海外に転出する(日本の住所を抹消)この場合には、国民健康保険は被保険者ではなくなります(国民健康保険には加入できなくなる)ので、自分で民間の保険に加入する必要があります。住所の転出については、自分の、というより妻の年金の事もあり、転出するかどうか思案中。UncleC私のビザはどうなるのかな?海外へ移住をするにあたり、良く分からないのが妻のビザの扱い。タイ人の妻は既に日本の永住許可を受けているのですが(いわゆる永住ビザを持っている)、日本国外に長期滞在する場合、それがどうなってしまうのか、良く分かりません。永住許可などの在留資格を失効してしまう人達も結構いるとも聞きますし。同じようなケースは結構あるはず(旦那の海外出向で長期間海外に滞在する等)、ということで、ここは確認しておかなくては。あれこれとネットで検索するより、(当たり前ですが)元締めの入国管理局に聞くのが一番、ということで、昨年(2012年7月9日)に改正された在留管理制度による外国人登録証からの在留カードへの切替え時、入国管理局で確認したところ、以下のような内容。永住許可を失効させないためには深く考えるまでもなく、以下基本事項。住所を海外転出とした場合、どうなるかが分かりませんでした。1年以上となる場合は、再入国許可を取っておく勿論再入国許可の期間内(5年以内)に日本に帰国すること。再度長期間海外へ行く場合は、同様に再入国許可をとり出国すること。ここで再入国許可申請には、在留カードが必要です。日本国内の家族等、連絡/確認の取れる住所にて申請すれば良い、との事。在留カード(必ず保持する)みたいな感じですね。2013年1月の情報です。最新情報は必ず入国管理局までお問い合わせください。再入国許可申請について再入国許可の有効期間は5年ですが、例えば、数次許可(マルチプル)の再入国許可を取得していて、その有効期間があと2年残っているとします。この時、2年以上海外へでる場合、2年以内に一度帰国しないといけない、ということになるのですが、それでは大変。そこで、新たに再入国許可申請をすると、今残っている2年の再入国許可は無効となり、新たに取得した再入国許可により有効期限が5年となります。(これで5年以内に戻れば良いことになります)勿論申請料はかかりますよ。ThaiSmile.jp。