亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。意見が掲載されています。この意見は、あまりにひどい。問題提起として、「給費制維持は、全体としての司法制度改革にとって賢明な選択といえるか。」とし、給費制の廃止は、司法試験合格者を3000名とすること、法科大学院の創設と一体として決まったものであり、厳しい財政状況下で給費制を維持すれば予算上の制約から法曹人口の増加にブレーキがかかってしまうと、懸念されています。給費制を維持することに反対なのは、法曹人口激増にストップがかかるとなると、法科大学院の存続にも関わってくることになるからだ、ということなのでしょう。法科大学院の中には、給費制維持に取り組んでいるところもあります。法科大学院で多額の借金をし、さらに借金の上積みをさせられるわけですから、法科大学院といえども、給費制廃止に反対するのはしごく自然なことです。予算の問題を別にすれば、法科大学院制度と給費制の維持は、両立しうるものだからです。立場で意見表明を行っているわけですが、給費制維持には是が非でも反対するということは、別に意図があることは見え見えです。青山善充氏が言っているように給費制が維持されれば、予算の都合から法曹人口の増加にストップがかかることに対する懸念はあるでしょう。1000名であったとしても法科大学院制度は両立はし得なくはありません。総定員数を1000名~1500名程度にすればよいのですから。法科大学院制度が本当に素晴らしいものであるならば、存在意義はなお残り得ます(それでも存立は厳しいでしょうけれど。青山善充氏が一番、恐れているのは、最大の矛盾である法科大学院制度に国民の目が向けられることでしょう。青山善充氏は、「親から十分な経済的支援を受けることができる者や、本人が将来高額の所得を受けることが予想される者にも一律に給与を支払うことに、国民の理解が得られるか大いに疑問だ。」と述べていますが、では、法科大学院制度に多額の税金を注ぎ込むことに国民的合意はあるのでしょうか。青山善充氏は、そのような国民的合意がないことを十分に承知しているからこそ、給費制の維持が復活することによって、法科大学院制度の矛盾に目が向けられることを一番、恐れているのです。この給費制維持を復活せよという運動がなければ、法科大学院制度の矛盾に目が向けられることもなかったでしょう。給費制の維持が復活により、その矛先が法科大学院制度に向けられる、青山善充氏にとっては、一番、最悪のシナリオと言えましょう。常識的に考えて、合格するか否かがわからない、少なくとも半数は法曹になれない学生に対する補助よりも、司法試験に合格したものへの予算処置の方がはるかに合理的です。)法科大学院制度の失敗は誰の目からみても明らかになっているし、それは志望者の激減が如実に示しています。青山善充氏は、「政府の検討会の座長などとして議論に関わってきた一人」だそうですが、自ら関与したものになると、どうしても失敗を認めることができなくなるんですね。それによって、さらに多くの被害者が出ようとも眼中にない、まさに大戦中の大本営と同じ体質と言えます。人間の悲しい性というべきでしょうか。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。低迷校への補助金削減は正しいか。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。