)若しくは第十四号に掲げるものの開発のために特に設計し、若しくは第十六号に掲げる運動エネルギー兵器及びその発射体並びに第二十一号(ヘの(十六)を除く。)に掲げるものの試験のために特に設計した試験装置(次号及び第三十二号に掲げる環境試験装置を除く。第一号から前号まで、第二条第二号(軍用に設計し、若しくは改造(非軍事用物資を運用のものとするような構造的、電気的若しくは機械的な変更をいう。)したもの又は軍用に設計したシュミレーターに限る。掲げるものを製造するために特に設計した装置(環境試験装置を含む。)又はそのために特に設計した部分品(次に掲げるものを含む。軍用に設計した電子機器(前四条及び本条において他に掲げるものを除き、次のいずれかに該当するものを含む。)若しくはそのために特に設計した部分品又はこれらのものを製造するために特に設計した装置(環境試験装置を含む。(第二条及び前条に掲げるものを除く。パラアラミド繊維又はパラアラミド繊維を用いたフィラメント若しくはテープ状のもの(第二条に掲げるものを除く。)の施行の日[1]から施行する。踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法附則第1項により、2010年(平成22年)7月4日この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。