受けるためには、妻の年収に上限が定められており、妻の収入が141万円(年間所得76万円)未満の世帯しか控除が受けられませんでした。平成30(2018)年の改正で上限額は201万円(年間所得123万円)以下まで大幅にアップされました。今まで控除を受けられなかった141万~201万円の収入がある妻の世帯も控除を受けられます。妻の年収が103万円超150万円以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられます。※夫が年収1,120万円以下(妻との合計所得金額900万円以下)の場合。まとめ今回のように専業主婦で親の相続により取得した不動産を売却するケースは増えています。ここで、売却後の世帯の所得という点から考えますと、実際はご主人の会社の給与形態によっても変わると思います。『配偶者手当』や『家族手当』が支給されている場合、ほとんどのケースで奥様の年間所得額に関して勤務先の規定があります。配偶者が不動産を売却して所得が上がったことによって手当が、申告した時だけ支給されなくなってしまうことはあり得ます。考え方ですが、「不動産を所有していることで、固定資産税の負担・草取りなど。」経費が毎年かかります。売却することによって、この経費負担が無くなるわけですから...。将来のことを見据えて検討する必要があります。個別の具体的な判断や対策などは専門家(弁護士・税理士など)にご相談ください。不動産)の問題はもちろんのこと、不動産問題について『知っていると得すること』・『知らないと損すること』に重点をおいて情報を発信してまいります。オフィスSANOまでお気軽にご相談ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。