分で読む9月4日、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)アナリストの推計によると、米アマゾン・ドット・コムは米政府の対中制裁関税第4弾発動による業績への悪影響を回避するため、米国内で平均約2.1─2.6%の値上げを実施する必要に迫られる見通し。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)アナリストの推計によると、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は米政府の対中制裁関税第4弾発動による業績への悪影響を回避するため、米国内で平均約2.1─2.6%の値上げを実施する必要に迫られる見通し。米政府は今月1日に中国から輸入する靴やスマートウオッチを含むさまざまな製品を対象に、15%の追加関税を導入した。BAMLの3日付の調査ノートによると、増税分を小売価格に転嫁するために、アマゾンが自ら商品を仕入れて販売する「ファーストパーティー」型のネット通販では平均2.1%値上げする必要があり、第三者に商品販売の場を提供し、手数料を取る「サードパーティー」型通販では2.6%の値上げが必要になるとみられる。BAMLはアマゾンの投資判断を「バイ」で維持した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。