内容で理解できることもありますが、2項と5項が納得できません。いない証拠だと思います。会社は創業40年もありますが、これまで600人が入社し、現在、80人程度です。それほど、社員が退職していく会社です。私が、定年退職していく3人目です。いわゆる、ブラック企業といっていい会社です。それに耐え、定年退職を迎えます。5項でも、退職後に、私に何時いかなるときでも、何か理由をつけ、”弁償をしろ”といってくるかわかりません。私自身が逆に、会社に対し、同じような内容の誓約書を書いてもらいたい気持ちです。いった誓約書を書かせる会社は実際にありますよ。肝心の内容ですが、2と5についてそれぞれ問題があるわけではありません。どちらも誓約書を書かなかったところで、誹謗中傷してもよくなるわけでも、損害を負わずに済むわけでもありません。誓約書の存在にかかわらず損害賠償義務はあります。2については、やや難しいところはあります。会社はある程度悪口を言われても仕方ないですよね。退職後に、前にいた会社の悪口なんて日常茶飯事だと思います。ネットで内部事項に言及した誹謗中傷などを除いて、普通の悪口を言うことは許されると言えるでしょう。5については、心配はごもっともです。根拠のない請求なのでしたら無視しておけばいいだけです。誓約書をどうしても書きたくなければ書かなくても問題ありません。誓約書にサインをする義務などないので、突っぱねて退職されるといいでしょう。昨年2018年12月に3人で会社を起こしました。3人が発起人で私はその一人です。2019/10/10個人事業主です。節税関連について伺いたいです。妻が使者として支払督促を提出する予定です。2019/10/07親族会社で母は60%の株式、僕は40%に株式を保有してます。2019/10/05お世話になります。タクシーの運転業務を会社対個人での請負契約は可能でしょうか。