)は6月6日に開かれた会合から、大学入試改革に向けた議論を開始した。今年の1月からスタートしたもので、これまでのところ、いじめ問題や教育委員会のあり方、大学制度のあり方などについて議論してきた。英語教育の拡充を提言。特定校重点支援という概念には疑問の声も」参照)。6月からは大学入試システムを中心に高校教育と大学教育の接続に関する問題に議論の軸足を移している。日本の大学入試は、長年にわたって年1回開催される試験の点数だけで合否を決める方式を採用してきた。日本は学歴社会なので、どの大学を卒業したのかによって生涯年収や社会的地位が大きく変わってきてしまう。大学入試が一般化するにつれ、受験テクニックを教える塾産業が成長し、テストでよい点数を取るための競争が激化することになった。大学側も試験の成績が優秀な生徒を獲得するため、いわゆる一流大学と呼ばれる学校を中心に難解な問題を連発して世間からの批判を浴びた。当時のマスコミでは「受験戦争」という言葉がよく使われていた。センター試験はこうした批判を背景に始められたものだが、全国統一の試験としたことで、受験産業の情報化にさらに拍車をかけるとともに、年1回の試験で合否を決めるというシステム自体は何も変わらなかった。最近では大学がほぼ全入時代となり、いわゆる受験戦争という批判は少なくなってきたが、ペーパー試験だけで合否を決めてしまうことに対する弊害が多く指摘されるようになってきている。会議では、高校在学中に複数回挑戦できる「到達度テスト」の導入を視野に新しい入試制度について議論を行う。到達度テストは年2~3回の実施が想定されており、1回の試験で合否を決める必要はなくなる可能性が高い。一方で大学側がペーパー試験の結果だけを合否の判定材料にするという慣行を変えなければ、テストの回数が1回から複数回に増えただけで何の効果もないという指摘もある。日本の大学はこれまで長年にわたってペーパー試験の結果だけで生徒を選抜してきており、それ以外の選抜を行うためのノウハウを持つ人材がいないという現実的問題がある。多様な人材を選抜するという趣旨で始められたAO入試も実際にはほとんど機能していない。これは企業による学生の採用も同様である。イノベーションを起こせる新しい人材を発掘するといっても、採用する側の担当者のほとんどが、旧来の採用方式で選抜され競争環境に置かれていない人材である。一部の企業を除いては、イノベーティブな人材を選別することは事実上不可能といってよい。画一的で時代遅れになっている現在の大学入試システムを改革するという教育再生実行会議の趣旨は評価すべきものといえる。この改革を意味のあるものにするためには、旧態依然とした人材で固められ流動化が進んでいない大学や企業に対して競争を促し、学生や生徒を選抜する側の改革も同時に進めていくことが重要なカギとなるだろう。大学受験Tweet関連記事OECDによる能力調査。月刊誌新潮45に掲載された皇太子さまに退位を迫る論文が波紋を呼んでいる。...米中間選挙で注目を集めた格差問題。...最低賃金は16円引き上げで780円に。...スカート盗撮裁判官の弾劾裁判が始まる。...スノーデン氏は米国の不手際?で香港を出国。...雇用が完全回復しても二極分化が続く米国の状況は、日本の近未来図?米労働省は2014年6月6日、5月の雇用統計を発表した。...三木谷氏率いる新経連の動きが活発に。早くも「老人化」の雰囲気がチラホラ楽天の三木谷社長率いる新しい経済団体である新経連が動きを活発化させている。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。