今回は、自筆証書遺言に、複数の日付が記載されていた場合の取り扱いについて、お話ししたいと思います。遺言に日付を明記することが要求される趣旨は、仮に遺言書が複数発見され、互いの内容が矛盾する場合、最も新しい日付の遺言書に記載されている内容が有効とされるためです。ペン書の第2ないし第4葉の末尾には、「昭和47年11月10日」という2つの日付の記載がある自筆証書遺言の有効性が問題となったケースがあります。この点について、東京高裁は、「民法968条は数次にわたり日を異にして自書した文書を一つの遺言にまとめ、とりまとめた日をもって遺言の日付とすることを禁止するものとは考えられないから、右のように1通の自書した文書に補充、訂正をくわえてゆき、これを仕上げた段階でその日を日付として遺言書とすることも当然許されるものというべきである。そのうえで、問題となった遺言書については、「具体的な財産の配分を別紙に譲り相続人間の和合と協力を要請した第1葉の遺言と、具体的な財産の配分を定めた第2葉ないし第4葉の遺言との二つの部分から成るが、その間に何ら抵触するところはなく、夫々の内容及びそれが一綴りとなっている状態...から考えれば、右両者は、全体として1個の遺言を形成しているものというべく、この場合、本件遺言の日付は、特段の反証のない本件においては、後の日付である昭和47年11月10日である認めるべきである」としました。本件の遺言は、後に加筆された内容が先に記載された内容と矛盾するものではなかったため、複数の日付があったとしても全体としては1個の遺言と認められるため、有効と扱われたものといえます。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。