改訂2015」の素案を提示した。月内に閣議決定して正式に発表する。毎年この時期に決めている成長戦略は、安倍晋三内閣が今後1年かけて取り組む政策が盛り込まれる。安倍内閣の改革姿勢を示すことになるだけに、株式市場などの注目度は高い。実際にこれまでも成長戦略の中味で株式相場が大きく動いてきた。2013年6月に最初の成長戦略が出された時には、安倍内閣が初めてまとめる成長戦略ということもあって、期待感が高かった。ところが事前に改革ポイントを小出しに発表したこともあり、閣議決定する段階では「期待外れ」という評価となり、株価が大きく下落した。昨年6月の「改訂2014」では、冒頭に掲げたコーポレートガバナンスの強化に海外機関投資家などの評価が集まり、その後、年末に向けての株価上昇のきっかけになった。今年の「改訂2015」への評価はどうなるのだろうか。翌23日付の日本経済新聞は「農協改革や脱時間給制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の創設を盛り込んだ昨年と比べると、目玉に欠ける内容だ」と評した。実際、素案を読むと、議論を呼びそうな具体的な改革テーマはほとんどなく、まったくサプライズに乏しい。完全に「弾切れ」といった感じなのである。今回、改訂2015の素案が掲げた柱は、「未来投資による生産性革命」「ローカルアベノミクスの推進」「『改革2020』(成長戦略を加速する官民プロジェクト)の実行」の3つ。冒頭では「『稼ぐ力』を高める企業行動を引き出す」として、昨年に引き続き、民間企業のコーポレートガバナンス改革を掲げている。タイトルは「『攻め』のコーポレートガバナンスのさらなる強化」である。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。