ここで件名2、要旨1について意見を申し述べておきます。本市の財政不足は課題として定義はされたものの、その検証や解決どころか、むしろ乖離幅が拡大する現状であります。受け取っていない数少ない市町村の一つとしてあり続けてきました。市民1人当たりの基準財政需要額や一般財源歳出を他市と比較すると、下から数えたほうが早いという健全財政都市がゆえの財政難に陥っております。いったことを訴えている自治体は徐々にふえており、子育て支援を充実させたことで財政赤字が膨れ上がり、支援が終わった市民は他市に移住してしまうという赤字行政のスパイラルに陥ってしまったり、逆に、自治体の特色を明確に示し、その他多くの市民生活を維持するため、負担となる事業は積極的には行わず他市に委ねる市町村も出てきているわけであります。そんな中、本市は現状の取り組みを継承しつつ、引き続き予算編成に取り組むと受けとめました。それは本市の方向性として、しっかり政策の軸を持ってこそであれば、これはとてもよいものではないでしょうか。その方向性には財源という課題が常につきまとうものであります。最近でも幼児教育無償化が来年、各自治体で行われることにはなりましたが、2年間の特別交付金措置が終了すれば、その後は全額自治体負担となることが予想されます。このほかにも各種交付金の交付税算定への組み込みが進んでおり、これによって交付税不交付団体である本市にとっては、事実上の補助金がカットされることも大変危惧される材料として考えられるわけであります。いった点を常にチェックし、やらない事業という選択肢も視野に入れつつ、藤沢らしい特色を示した事業展開を行っていただきたいと思います。ただいまの副市長の答弁において本市の目指す方向性はわかりました。なると、次に考えなければならない課題は財源不足であります。お金は限られた分しかないわけです。もらえる自治体でもありません。そのツケや負担は結局は市民に降りかかる。市民への負担にほかなりません。それを解決すべく行うのが行財政改革であります。先ほどの答弁にもありましたが、時代背景にそぐわない施策や塩漬けになっている支出、なれ合いや既得権益、そういった費用を抜本的に改革する。歳出のスクラップ・アンド・ビルドを行い、時代に即した取り組みに変革をしていく。それこそが行財政改革の根底であり、その意義につながるのであります。ところが、藤沢市の財政難は一向に収束する気配がありません。それどころか、むしろ歳出が拡大傾向に進んでいます。抜本的な改革を目指すなら、財政難を克服するならもっともっと積極的に展開すべきと考えますが、そういった結果になっていない。聞こえてくるのは、ただただ予算が削られたという不満の声ばかりであります。本市の行財政改革の取り組みは何を目指し、どういう実績を求めているのか、それがよく見えません。今の行財政改革では不満だけが蓄積し、常態化していくと思わざるを得ないわけであります。他の自治体では、例えば高齢者施策や人件費に思い切って切り込んで、加速度的に行財政改革を推し進められた事例が幾つもあります。本市ではどのようなことを行い、その実績をどう評価しているのか、お伺いをいたします。本市では、これまで組織のスリム化と財政の効率化を目指した行財政改革に取り組むとともに、平成25年度からは、業務の効率化と市民サービスの質的向上を一体とした取り組みを進めてまいりました。現在進めている藤沢市行財政改革2020の取り組みは、こうして取り組んできた行財政改革を礎として、本市が将来課題として捉えている少子超高齢化の進展や公共施設等の老朽化、厳しさを増していく財政見通しなどの課題を克服し、市政運営の総合指針で掲げている、めざす都市像の実現を目指し政策的事業を着実に進めていくものでございます。議員御指摘の人件費につきましては、行財政改革2020実行プランの取り組み項目の一つとして適正な給与制度の構築を掲げ、給与制度の総合的見直しの完成と給与制度全般の適正化に取り組んでいるところでございます。職員の給与につきましては、平成24年度から国に先立って平均1.5%の削減を行い、それに続き平成28年度からは給与制度の総合的見直しに取り組み、本市では行政職1表職員につきましては国を上回る平均3.5%の引き下げを行いました。退職手当につきましては、定年で退職する場合を例にしますと約480万円の引き下げを行うなど、行財政改革2020の4年間の期間に、およそ31億450万円の削減効果を見込んでおります。限られた財源を有効に活用し、市民ニーズを的確に捉えた事業展開を図るため事務事業の抜本的な見直しに取り組み、高齢者施策を含む扶助費など全ての事業費について見直しを進めているところでございます。