LLPと提携しています。LLP若しくは提携法律事務所若しくは事業体においてそれに相当する地位及び資格を有する構成員、従業員若しくはコンサルタントを指します。ない外国弁護士(例えば国際的なネットワークを有する事務所の日本以外のオフィス)との間で組合を構成することは許されていません。リンクレーターズ東京は、このような規制上の制限を遵守しつつ、同時にクライアントに対して日本法、英国法を真に一体的に提供することができるようにするため、日本における組合として構成されたものです。規制遵守の観点から形式的には別組織となっていますが、リンクレーターズ東京は、引続きリンクレーターズのグローバル・ネットワークの一部として活動を続けています。リンクレーターズ(以下「リンクレーターズ東京」といいます。)は、インターネットやIT技術の急速な発展により個人情報の保護が増々重要になりつつある昨今において、クライアントの皆様やリンクレーターズ東京の従業員等の個人情報を保護することが、リーガルサービスの基本であり、またリンクレーターズ東京の社会的責務であると考えております。リンクレーターズ東京は、個人情報保護法(平成15年法律第57号)第18条第1項に基づき、あらかじめここに、過去及び将来にわたってリンクレーターズ東京が取得する個人情報の利用目的を公表いたします。LLP、そのパートナー及び従業員等、その関連会社及びその役員及び従業員等、並びにLinklatersのジョイント・ベンチャーパートナー、その従業員等、その関連会社及びその役員及び従業員等をいいます。)のリーガルサービスの提供及び勧誘・案内を行うためサービスの提供の妥当性を確認するためリンクレーターズ東京のコンプライアンス実施のため市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため上記の他、顧客へのサービス提供を適切かつ円滑に遂行するためクライアントの皆様から委託される業務の遂行内容の一資料として使用するため従業員等及び元従業員等の管理のためその他上記に関連する事項のためリンクレーターズ東京は、個人情報の取得は、以上に掲げる目的の達成に必要な限度、かつ適切で関連性があり、また過度でない範囲においてこれを行うものといたします。リンクレーターズ東京のみならずリンクレーターズ全体においても、原則として上掲と同様の利用目的に従って個人情報を取得しておりますが、上記利用目的の公表は日本法に従って為されるものであり、リンクレーターズ東京以外は対象としておりません。