従来(または現行)の介護予防サービスは、国の介護保険制度よって基準や単価が全国一律でした。新しい総合事業では各市町村が基準や単価を設定して運営することになります。各自治体が主体となることで自由度が高くなり、地域の実情に応じたサービスを創意工夫によって提供できるようになるのです。サービスが、総合事業に移行することになります。引き続き介護予防給付によるサービスが提供されます。よるサービス提供も可能となります。ご高齢者の生活を地域全体で支援する取り組みが進むことにより、地域活力の向上につながるのではないかと期待されています。総合事業は、何らかの支援が必要な65歳以上のすべての方が対象です。要介護認定で「非該当」の方もサービスを受けやすくなり、「要支援」と「非該当」を行き来するような場合も切れ目のないサービス提供が可能と考えられています。虚弱や引きこもりなど介護保険の利用に結びつかない方にも円滑にサービスを提供できると期待されています。自立や社会参加意欲が高いご高齢者には、サービスの担い手(ボランティア等)として活動する場の提供も可能です。新たに「地域リハビリテーション活動支援事業」が追加され、リハビリテーション専門職等が地域の介護予防の取り組みを支援することになります。ケア会議・住民運営の通いの場などに定期的に関わり、助言などを行います。(https://www.kaigokensaku.jp/commentary/flow_synthesis.html)まずは、市町村の窓口に相談します。ご家族を含むご本人の具体的な内容相談を受けるのは、地域包括支援センター等の専門職です。サービス事業対象者には介護予防ケアマネジメントを行います。自立支援に向けたケアプランが作成され、適切なサービスの利用を開始します。総合事業の開始には2017年(平成29年)4月までの猶予期間が設けられているため、各市町村によって移行する時期が異なります。お住いの市町村の実施状況や詳しいサービス内容ついては、各市町村の窓口か地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。