不動産業界からは都市荒廃を懸念する声も(Bloomberg)低所得者向けアパートの居住者を保護する新法が6月14日、ニューヨーク州で成立した。ニューヨーク市では、居住者保護を目的に家賃の値上げが規制されている低所得者向けのアパートが約100万世帯ある。新法により、これらのアパートの家賃の値上げや規制解除のハードルが引き上げられることで、居住者はより手厚く保護されることになる。これまでは契約更新時や空室が生じた際、20%までの家賃の値上げが認められ、居住者の所得が一定以上と...残り293文字(全文503文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。