交付者は3年間以上居住することが原則。交通費など転居に関わる費用の補助は最大10万円(費用が10万円未満の場合はその額)で、茂辺地、石別の両地区への転居は5万円を加算する。中学卒業以前の子供がいる世帯は、1人の場合が1万円、2人の場合は3万円、3人以上の場合はさらに5万円を加算し、最大で20万円の補助額となる。市は15年度の移住や市内への転居実績から本年度は175件の予算枠を確保しており、制度開始から約3週間で数件の申請・問い合わせがあるという。市企画課では「移住希望者や大学進学などで一度北斗を離れたUターン層も取り込んでいきたい」とし、転入届提出者への案内や移住促進プロモーションの中でも広く訴えかけていく。希望者は申請書、誓約書など必要書類を市企画課に提出する。問い合わせは同課(0138・73・3111)へ。ニュースをもっと読むご注意:●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。函館新聞社提供ニュースをはじめ函館市地域のニュースや情報ブックマークを毎日更新中。