誠(ロア・ユナイテッド法律事務所)2001.02.06政府等の統計上の数字上は、現在も、緩やかな景気回復基調にあるそうだが、最近の株式相場の混迷を見ても、依然先行き不透明な状態が続き、むしろ、メガ・コンペティションの進展下、企業の経営環境は、その深刻度を増している。これを受けて、多くの企業内で依然として経営のスリム化等の合理化が、目先の業況の動向にかかわりなく進められている。その大きな柱の一つが、経営における大きな支出項目である人件費の削減=人員の削減であることは論をまたない。その削減策として、退職金支給率の割増、退職金額の上積などの優遇をなす希望退職が、それ独自に行われる場合もあれば、最終的な手段としての整理解雇についてのいわゆる四条件中の解雇回避努力義務の一環として行われる場合がある。実質は希望退職と変わらない場合もあるが、建前的には人事ローテーションの円滑化・活性化等のため利用されることもある。これらの退職者優遇措置の実施については、従来から、優秀な人材の流出防止策の可否などの問題があることが指摘され、それらへの検討が求められていたところ、最近、相次いで、これらの問題に関する判例が示されたので紹介したい。退職者優遇措置の適用について、企業が行った希望退職等の「募集」の法的意味が問題となる。一定の年齢層や部署への募集の際に、これに応募すれば当然に優遇措置の適用を受けられるのか、あるいは、企業が必要と認めた人材には優遇措置の適用を拒否できるのかと言う問題だ。11.4.27)、企業としては、上記のような承認条項等の規定の整備が必要だ。12.4.19)、退職加算金は退職勧奨に応じる対価であり、勧奨の度合いによってその時期や所属部署によりその支給額が変わっても、その応諾は労働者の自由な意思によるものであるから、平等原則に違反することはないとして、企業には特定部門の一定の時期に支払ったと同じ優遇措置を別の部門や異なる時期の退職労働者に適用する義務はないとしている。)定年前の一定期間に退職した者に対し、退職金支給率の割増、退職金額の上積みなどの優遇制度を導入している企業が263社(定年制採用企業360社の73.1%)で、「制度なし」の企業が97社(同26.9%)となっている。導入している企業263社の45.6%)で最も多く、次いで「45歳」の企業が70社(同26.6%)、「55歳」の企業が29社(同11.0%)などとなっている。4.6%)などとなっている。17社(同7.1%)などとなっている。退職一時金の算定に用いる勤続年数の通算方法では、「退職時の勤続年数」をそのまま用いる企業が178社(退職一時金の優遇措置がある企業239社の74.5%)で最も多く、次いで「定年扱い」の企業が38社(同15.9%)などとなっている。ある企業239社の66.9%)で最も多く、次いで、定年退職者と同一の加算を行う「定年扱い加算」の企業が40社(同16.7%)となっている。「加算なし」の企業は22社(同9.2%)にすぎず、ほとんどの企業で何らかの加算を行っている。メルマガ登録はこちら。