【真相】WeWorkショック。新規登録/ログインしてコメントをもっと読む新着Pick総合トップ【真相】WeWorkショック。Founder⋮この問題は長く議論されてますね。個人的には、監査法人を責めるのも可哀想に感じます。-------現在の会計監査の仕組みに内在する一種の利益相反だ。監査法人は企業に雇われて報酬を受けて監査を行う。(中略)クライアントから一定の距離を置くことが必要となるが、この図式では難しいと批判的な人々は考える。何百万ドルもの料金を払ってくれる相手の手を噛む行為になるからだ。-------監査法人への厳しい目は、監査コストの増加を産み、管理するために管理するという、本末転倒な流れです。司法判断としても、「監査法人にはもっと大きな責任がある」との事例も積み上がっており、なんだかなぁという気がします。「監査法人の基本的な仕事は不正を根絶することではなく、企業の財務諸表が正確かどうか評価することだ。」がコストリターンのバランスを考えた上でのいいところだと私は考えているので、もちろん見つけたら指摘してよという話ですが、不正をした人が一番悪いってところは忘れたくないですね。不正をした人と同レベルで責められるべきは、株主にとって社内インセンティブを不正がでないように構築しなかった取締役会だと思います。株主としては取締役への責任を追求するわけで、監査法人は、取締役会のサポートであり、取締役会と独立して意見を述べるべき存在だと考えます。こんな総花的なコメントをしてもせんなきことですね。自分の立場に置き換えても頭痛いです。どこまでできるか?コストを増大させてするべきか?難しい問題です。⋮あんまり知られていませんが、BIG4の中でのコンサル部門と監査部門との間でも利益相反関係はあります。サル部隊としては正直、会計監査を受嘱するとコンサル業務として提供できる業務が著しく制限されるので、監査の仕事を取って欲しくないんですよね。監査部門としては監査を受嘱するとその後は継続的安定的な収益源になるので絶対的に欲しい。ちなみに会計監査をやっている会計士の人たちはコンサル業務を基本やりたがりません。監査のようなやることもアウトプットも決まっていて、会計基準という判断の拠り所がある業務の方が楽だし、慣れているからです。その都度、動き方も成果物も違うコンサル業務は怖くてできない、って方が多いと思います(→監査ばっかりやっているときは私もそうでした)。当たり前過ぎ、2ヶ月前にコメントした通りです。小難しいことを議論していますが、弛んでる、という低レベルな話でしかないと思います。いくらコンフリクトがどうのと言ったところで、利益相反取引や代表取締役としての忠実義務などの観点からして同社、創業者ニーマンの行いは度を過ぎているからです。監査法人に対する期待と監査法人が実際にできることとの間に存在する埋めがたいギャップ、いわゆる「エクスペクテーションギャップ」が露呈した記事です。未来を見通す超能力を持った占い師ではありませんので、会社が将来伸るか反るかなんてことにお墨付きを与えることなどできません。監査法人が監査証明でやっていることはといえば、「現在」というスナップショットでぶった切った状態の決算書が概ね正しく作成されているかどうかについて意見表明するにすぎません。この会社がイケてるとか、イケてないとかを表明する株式アナリストみたいなことは一切やっていませんし、制度的にもできません。ダメな会社が青色吐息な状態をありのまま決算書に表現していれば、監査法人は「この会社は、ダメダメな状態をダメダメのまま正しく開示しています」と適正意見を表明してミッションコンプリート。WeWorkのようにモテモテの会社がダメになったからといって監査法人を責め立てるのはかなりズレています。同社のような問題は、一義的には詐欺師経営者がまずもって”問題外の外”であり、公私混同が明らかな同社を恥ずかし気もなく上場させようとした厚顔無恥な投資銀行の存在こそが闇なのです。闇というか、限界という気がする。コメント欄にあるように、調査権がどこまであるか、何を監査するか。あとは、例えば赤字上場であればそもそもファイナンシングができなかったり成長が実現できなければ事業継続性に疑念が出てくる。逆に保守的になりすぎれば、それは上場ができない(=多くの一般投資家がその成長によるリターンを享受できない)などのデメリットもある。コンサルティング業務と監査業務を同一社が受けられない(米国でも同様だと思うのだが)ことが書かれていないのは個人的にはNG。監査報酬とコンサル報酬の比率は興味深い。経営という観点では、何に経営資源を投下するというのは影響を受けるだろう。会計監査は、企業の不正を見つけることが目的ではなく、財務諸表の適正性を担保することが目的です。ここで、いや、監査しているならば不正の芽は見つけられるだろう❗️と世間からは見られます。実際には、大企業であればあるほど通常の監査では不正の芽は見つからないものです。公認会計士には、強制調査権を持っているわけではなく、企業の説明を聞き、その説明が合理的であれば公認会計士にはそれ以上強制調査は出来ません。積極性に連携して、企業のガバナンスを使うしかないでしょう。企業の不正は、本来、ガバナンスの中で防ぐべき問題だからです。WeWorkみたいな新興企業については、創業者と監査法人が真剣に対峙することで、この社長はなんかおかしい...と感じるまではいっても、その疑義の受け皿が企業のガバナンスの中になければ、監査法人の空回りになるだけですね。監査報告書に、創業者の資質を書く根拠はないですからね。逆に、監査法人が、そういうことを書いてもいいとなったら、それはそれで問題でしょう。監査権の濫用になります。副編集長(NY支局)⋮WeWorkショックをはじめ、企業の「本質」を問われるスキャンダルが続発するなか、その番人たる監査法人はどうなっているのか?Quartz(https://qz.com/japan/)による新たな特集を紹介します。「不正を見つけ出すような会計監査の方法を考えようとしなかったと判事は指摘。手元にあったはずの資料をきちんと調べてさえいれば、不正は見つかっていただろう」とありますが、依頼人である会社なり従業員なりが悪意で虚偽の情報を提供したら、問題が発覚する前にそれ見抜くのは、多くの場合容易なことじゃなさそうです。それを徹底的にやろうと思ったら、会社の経理に直接入り込んで全ての証憑書類を確認しながら簿記一巡の手続きを自らやるしかないと感じないでもありません。・;『企業の近い将来の事業継続性に「重大な疑い」』を持ちながら適正意見をつけたなら論外ですが、多くはそうではないでしょう。会計監査人を虐めすぎるといずれ引き受け手がいなくなるかもしれません。“公的資金”で外部監査をやらせるなら別だけど、会社の依頼でやる限り、利益相反は無くなりません。傍目に見ても絶対したくないと思うほど、会計監査人も含め、悪意でやった者を徹底的にとっちめ続けて縮み上がらせて粉飾を減らして行くしかないんじゃないのかな。厳しく信頼性の高い会計監査により財務諸表の信頼性を担保するという点は、その通りですが、まずは発行体が正確な財務諸表を作成し、開示するという姿勢を徹底する事が前提かと思います。「厳しく信頼性の高い会計監査があるから投資家は企業の財務表の正確さを信じることができる」という図式が崩れれば大変なことになる。監査法人は監査より収益の高いコンサルに重点を置きはじめているようです。サルは企業価値を高めることが目標。監査は会計のコンプライアンス評価が目的。いう構造では、算術に走りがちになります。企業価値を高めれば、パートナーをはじめ担当者の個人評価にもなるからです。審判がジャッジを忘れ、積極的に贔屓チームのプレイに参加しているようなものです。Selection次世代のビジネスリーダーのためのグローバルメディア「Quartz」から厳選した記事をNewsPicks編集部がお届け。【核心】なぜ、アマゾンは「リアル店舗」に賭けているのかNewsPicks編集部402Picks【予言】この10年、VC業界で起きる「8つの変化」NewsPicks編集部442Picks【動画レポ】新型コロナ、拡大許した中国の「盲点」とはNewsPicks編集部183Picks【直撃】預言者が明かす、2020年不況がやってくる確率NewsPicks編集部238Picks【直言】40兆円。もって利用規約と個人情報保護方針に同意したものとみなします。プレミアムプランNewsPicks上のすべての有料記事をご覧いただけます。特定商取引法に基づく表記ビジネスに気づきを与えるここでしか読めない記事NewsPicks編集部が制作する記事コンテンツが全て閲覧できるようになります。Journal(日本版)で配信された記事を読むことが出来ます。現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方はモバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください解約理由をお聞かせくださいCancelOK実名登録を行う下記の方法から一つを選んで実名認証を行いましょう。入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。実名であることを表明します実名登録を行う実名登録が完了しました利用を続けるあなたのコメントを他のユーザーに届けましょう実名であることを表明するとコメントをサービス上に公開できます。以下のフォームからご報告をお願いいたします。ご報告いただいた内容は、利用規約に照らし合わせて確認いたします。対応状況や結果についてのご連絡はいたしかねます。学割プランは毎年4月に更新の確認を行っております。学生情報を更新してください。次回更新時に自動解約となります。卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には1ヶ月無料期間をサービスいたします。学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。学割プランを更新する社会人になる場合いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。再通知する学割プラン申し込み案内メール学割プランはプレミアムサービスをお得にご利用いただけるプランです。問題を報告ユーザーのコメントを非表示にしました。