Bank=OFB』が発足した。60%を保有し、残る40%はフィリピン政府が所有)の買収を経て設立。設立目的はOFWの送金時の便を図るとしているが、実態は不明とされるOFWの海外からの送金額全体を把握するのが狙いと見られている。民間の送金機関が多く存在している中、政府が公費を使って送金業務事業に乗り出すのは実態を知らないのではとの批判もあり、無用の機関、高級ポストを作っただけとの酷評もある。OFBは中東区域のアブダビ、ドバイ、バーレーンにあるフィリピンの在外公館内に支店を開設する予定で、その他の国はランドバンクの提携銀行を利用するとしているが、その利便性は民間の送金機関よりはるかに劣り、利用者がいるのかと危惧されている。OFB側は送金手数料の安さやインターネット利用の手軽さなどを挙げ、また、銀行業務としてのOFWの家族向けに各種料金の支払いや低金利の学費ローンサービスを手掛けると計画し、歓心を呼び込もうとしているが民間金融機関と同様の発想でありOFBの頓挫も予測されている。いった政府系の送金サービスに特化した銀行が出現するのも、海外から入る外貨の実情が不明で、特にOFWが帰国時に持ち込む現金と地下銀行を通じて流れ込む外貨は年間公式送金額に匹敵するか、上回るとされていて藪の中状態で、海外からの送金に依存するフィリピン経済の実態から来ていると指摘されている。昨年フィリピン中央銀行の統計によると、2017年1月から11月までの金融機関を通した海外からの送金額は253億ドル余に上り、前年に比べて4%増え、通年では280億ドルになると予測している。この増加率は国内物価のインフレを考えると少しも増えていないと見る向きもある。送金の多かった国はアメリカ、中東地域、シンガポール、日本、ドイツ、香港などが上位に入っている。日本の巨額ODAで再生マニラ首都圏には3本の軽量鉄道が走っていて、最初に作られたのは1884年のLRT-1線で、次に1999年にMRT線(MRT-3)、2003年にLRT-2線がそれぞれ開業した。草刈り場となっているが、まだ空地は目立つ。Manila』【写真】。6月に開業2014年に建設を開始したマクタン・セブ国際空港の第2ターミナルが、6月に開業することとなった。便乗値上げも顕著に3月5日、今年の1月から実施されている税制改革によって国内のインフレが昂進していることをフィリピン財務省は発表した。フィリピンのホテル客室数タイなどと較べて同レベルではホテル代が高いといわれるフィリピンで、相次いでホテル建設が行われている。第一期として、日本政府と借款契約を締結する見通しと明らかにした。42万台超え2018年から自動車取得税などが上がったフィリピンで、2017年度第4四半期(10月~12月)は前年同期比24%増の3万台余が売れる過熱ぶりで、地獄的な都市部の渋滞に拍車がかかっている。ディレクトリ全体:816,411今日:62昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。