まとめあなたの税金納めすぎかも??前回書いた2017年分の確定申告の変更点が好評でしたので今回も確定申告に関連することを書きます。前回の記事はこちら関連記事2017年分(2018年申告分)の確定申告の変更点まとめ今年も確定申告のシーズンがやってきました。私も毎年確定申告をしています。会計処理等はMFクラウドやfreeeの登場でかなり楽にできるようになりましたがまだまだ面倒なものです。毎年ルールなどもすこしずつ変わりますので今[...]今回はサラリーマンの方のように年末調整があるために確定申告を必要としない方ももしかしたら確定申告をすれば税金が戻ってくる可能性があるかもというお話です。それが所得控除や税額控除です。これらは複雑な制度ですが、該当するのか自分でチェックしないと誰もおしえてくれません。税務署が教えてくれよ・・・っておもいますけどね。税務署からしても税金余分に納めてくれたラッキーくらいにしか思っていないのでしょう。ならないようにぜひ自分で該当するものがないのかチェックしてみてくださいね。税金を減らせる可能性がある方法として所得控除と税額控除があります。所得控除とは所得控除とは所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。所得控除により税金を計算するための基礎となる所得を減らして税金を考えることになりますので税金が減るってことです。所得控除は全部で14種類あります。すべての人が対象となるものです。年末調整の人もこれはすでに考慮済となっています。38万以下(給料のみをもらっている方の場合には給料が103万円以下)の配偶者がいる人が対象となります。こちらも控除金額は38万円となります。(配偶者が12月31日時点で70歳以上の場合は48万円)こちらも年末調整の扶養控除申告書に適切に記載しておけば考慮済となっています。書き漏らした場合も確定申告をすればOKです。こちらは平成30年以後については改正が決まっています。合計所得金額が1000万円以下で、所得が38万円超76万円以下の配偶者がいる人が対象となります。適切に記載しておけば考慮済となっています。書き漏らした場合も確定申告をすればOKです。控除額は配偶者の所得に応じて段階的に控除できる金額が以下のように決まります。平成30年以降こうなります。所得が38万円以下(給料のみをもらっている方の場合には103万円以下)で16歳以上の親族を扶養している人が対象となります。同居以外なら48万円となっています。こちらも年末調整の扶養控除申告書に適切に記載しておけば考慮済となっています。障害者を扶養している人が対象となります。控除額は障害の程度によって決まり、27万、40万とあります。40万の特別障害者の場合には同居なら75万円となります。こちらも年末調整の扶養控除申告書に適切に記載しておけば考慮済となっています。妻と死別や離婚をしてその後結婚していない人で一定の条件を満たした方が対象となります。寡婦(合計所得金額が500万円以下、夫と死別や離婚をしてその後結婚していない人)場合は27万円、条件を満たした特別の寡婦(寡婦の条件+扶養親族である子がいる場合)の場合35万となっています。寡夫(扶養親族である子がいて、合計所得金額が500万円以下、妻と死別や離婚をしてその後結婚していない人)は27万円となりますこちらも年末調整の扶養控除申告書に適切に記載しておけば考慮済となっています。勤労学生である場合に控除の対象となります。勤労学生とは合計所得金額が65万円以下で特定の学校の学生、生徒であることです。控除額は27万円です。こちらも年末調整の扶養控除申告書に適切に記載しておけば考慮済となっています。書き漏らした場合も確定申告をすればOKです。意外に知られていないのがこれです。災害や盗難、横領などによって、個人資産について損害を受けた人が対象となります。その資産の所有者が納税者本人もしくは配偶者やその親族で総所得金額が38万円以下の者である必要があります。自分と配偶者や扶養親族の物が災害や盗難にあったときに使える控除ってことです。こんな条件もありますのでご注意ください。(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円でどちらか多い方となっています。掛かった医療費やそのための交通費が10万円を超えた場合に所得控除されます。全ての医療費が控除されるわけではなく実費分だけが控除対象です。美容整形など目的でないものは対象外となります。控除額は「医療費の合計額」-「保険金などの補てん金額」-「10万円または所得の5%」です。セルフメディケーション税制と言って新しく新設された制度もあります。これはセルフメディケーション対象商品を年間12000円以上購入した場合にその超えた分の88000円までが控除対象となる制度です。上記の医療費控除と選択制となっており使えるのはどちらか一方です。その年に納めた社会保険料が対象となります。社会保険とは年金や健康保険のことです。これは払った金額全額が控除対象となります。社会保険は会社勤めの場合には給料から自動で落ちますので年末調整にもちろん反映されています。そのため基本的には確定申告は不要です。適切に記載しておけば考慮済となっています。このようなケースの場合には、書き漏らしている方が多いので確認してみましょうね。配偶者や家族の分の健康保険や国民年金などの社会保険を払ったも対象となります。これも忘れがちなので該当する方は確認してみましょう。生命保険を支払った方が対象となる生命保険料控除です。3つのカテゴリーに分かれており、それぞれ最大で4万円の控除(年間支払保険料等が8万円超の場合)ができます。保険契約をするときこの上限を意識しておくとよいかもしれませんね。適切に記載しておけば考慮済となっています。(iDeCo/イデコ)に加入している方が対象となります。2つとも払った金額の全額が所得控除となりますのでかなりお得な制度となります。加入しないのは馬鹿らしいオトクすぎる制度です。適切に記載しておけば考慮済となっています。書き漏らした場合も確定申告をすればOKです。(iDeCo/イデコ)の確定申告編です。サラリーマンの方などで年末調整を会社が行ってくれる方で他に特別な事項がなければ確定申告はいりません。(イデコ/iDeCo)とは。(イデコ/iDeCo)とは、毎月決まった金額を積み立てることで老後の生活に備えるための公的な制度です。この制度最大の特徴は税金面で様々な優遇措置が取られていることです。納めた方が対象となる控除です。控除の限度額は5万円です。適切に記載しておけば考慮済となっています。寄附をした方が対象となる控除です。最近話題のふるさと納税もこちらに含まれます。控除金額は寄附金額(所得の40%が上限)-2,000円となっています。ふるさと納税は年末調整では処理はされません。確定申告をするかワンストップ特例制度を利用する、いずれかの手続きをしっかり完了させることが必要となります。ワンストップ特例制度とは確定申告の不要な給与所得者の方などが「ふるさと納税」を行う場合、1年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税をするときに申し込みをする必要がありますので確定申告をする予定のない方は忘れずにやっておきましょうね。忘れてしまった方も確定申告をすればOKです。税額控除とは税額控除とは課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。所得税から直接引くことができるものが税額控除です。住宅をローンで購入した場合に控除できる制度です。こちらは基本的に初回は確定申告が必要。その後は年末調整で処理が可能となっています。まとめ今回は所得控除及び税額控除についてみてきました。普段は年末調整で確定申告をしたことない方も確定申告をしたほうが得なケースも合ったりしますしぜひアンテナを貼っておいてくださいね。下記のような方法もあります。上場している株の配当金を受け取った場合は通常、源泉徴収20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が引かれて入金されます。そのため、確定申告などは不要です。(IDeCo/イデコ)や小規模企業共済、ふるさと納税などをつかって節税対策をしておくことも大事です。自営業者(個人事業主)やフリーランスは自由度はとても高いです。その分サラリーマンと違って老後の対策は自分である程度行っていく必要があります。実際にはほとんど[...]ぜひ今から取り組んでおきましょうね。面倒な会計処理等はMFクラウドやfreeeを使うとかなり楽になりますよ。読んでいただきありがとうございました。最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。