25丁目にある国立療養所跡地(8281坪)の再開発構想がようやく現実化しようとしている。旭川市が3年ほど前に計画し、現在は停滞している地域コミュニティーセンター(コミセン)建設を進めるために、プロポーザル方式の公募を行い土地をいったん民間業者へ売却してコミセンをリースバックする形で市が賃借し、残りを宅地分譲するといった内容だ。広大な土地2015年、旭川市はこの地に地域コミセンを建設する計画を立てたが、広大な土地のため残りをどのように活用するのか迷った挙句、計画を放置したままにしていた。ところが18年11月ごろ、旭川市内のあるデベロッパーから、地域コミセン建設に使用する以外の土地(約8000坪)を宅地分譲に充てる案が市に提示された。市としても地域コミセン建設を掲げてから3年もの月日が経過し、その間前進がなかったことから、この提案を有効な手段と判断して協議を進めている。旭川新道方向から見た国立療養所跡地たたし、いくら計画が遅れているとはいえ、市有地である上に、これだけ広大な土地を任意で売却することはできない。そのため、協議が進む中でプロポーザル型の公募を近々、実施する可能性がある。国立療養所跡地は、敷地面積が2万7328・7平方メートル(8281坪)と広大で、スタルヒン球場の約2万5000平方メートルよりも広い。設置され、50年に結核専門機関の国立療養所(国療)となった。その後、国療が市内花咲町にある国立道北病院(現旭川医療センター)に統合され移転したため、77年には同病院の筋ジストロフィー病棟「近文荘」となり、89年9月まで利用された。近文荘も花咲町の同病院に統合され、94年3月には建物も解体され現在に至っている。通じて国から約2億2000万円でこの土地を取得した。13年11月、同公社が解散したため市が買い戻した経緯がある。埋蔵文化財の試掘調査を行ったが、市は廃棄物などの埋蔵物がないかの調査は行っていない。市は一時、この場所でアイヌ文化の伝承館や総合的なアイヌ研究推進センターなどの施設計画を考えていたが実現には至らなかった。しているうちに、公共遊休地として冬季間、雪堆積場に使われるだけで実質使い道がない状況が続いていた。雪堆積場は12月から翌年の6月辺りまで使用されるため、近くの住民の間で「他の地区より地表の温度が低く家庭菜園に悪影響があるのではないか」などという声もあった。この続きは月刊北海道経済2019年1月号でお読み下さい。