各種ダウンロード啓発用パネルFAQ工事の不具合について増築をしたが、雨漏りや壁のひび割れがあり、業者にクレームを言っても対応してくれない。引き渡し後一定期間内であれば、業者は瑕疵担保責任を負うことになります。対応に進展がなければ、契約の相手方に内容証明郵便等で期限を切って回答を求めてはどうでしょう。当事者同士での解決が難しい場合は、弁護士会などに相談する方法もあります。リフォームの場合は「住まいるダイヤル」(0570-016-100)の専門家相談を受けることができます。3年前にトタン屋根の塗装をしたが、再度塗装を勧められた。塗装に耐用年数はあるか。塗装の耐用年数とはあってないようなものです。メーカーのカタログには記載されていますが、環境や下地の状態、管理状況で大きく変わります。トタン屋根のリフォーム塗装では、下地処理や錆止め塗装の良否が耐用年数を大きく左右すると言っても過言ではありません。別の塗装業者に見てもらうのも一案と思われます。参考までに塗装の種類による耐用年数の目安を示します。・フッソ(15年~20年)新築して10年ぐらいだが、土壁が剥がれたりクロスがよじれたりしている。欠陥住宅ではないか?(新築マンションでも類似の相談あり)今回の地震は本震が非常に大きく、余震は数も多く震度も大きいため、木造住宅は何度も揺られて緩みや変形が生じていますので、壁や天井などに多少の歪みやひび割れが出るのはやむを得ないものと思われます。不安であれば大工・工務店等にご相談され、修繕時にボルトや金物の緩みなどを点検されるとともに、耐震上有効な壁を増設することなども検討されるようお勧めします。壁がヒビ割れ床が傾いている。業者は5cmまでは許容範囲だという。住宅品質確保法に基づく「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」では、傾斜が3/1000未満の場合は瑕疵の存在は少ないとし、6/1000以上は瑕疵の存在が高いとしています。目安としては、8畳間の1辺で1cm以下であれば問題無し、2cm以上であれば問題有りとして建築士へ調査依頼することをお勧めします。新築引き渡し後から雨漏りがする。工事業者は調査には来るが修補してくれない。住宅品確法(H12.4)により、新築住宅の工事請負業者は、許可の有無に関わらず構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引渡後10年間の瑕疵担保責任を負います。H21.10以降に引き渡しを受けた新築住宅の建設業許可業者には資力確保義務があります。評価住宅または瑕疵保険加入住宅(建築主に不保証明書交付)であれば、住まいるダイヤル(TEL:0570-016-100)に申込み専門家相談や住宅紛争審査会での紛争処理サービスを受けられます。無許可業者には資力確保義務はありませんので、瑕疵保険未加入の場合は調停等の法的手続きになります。