新生銀行、SBIホールディングス(HD)、りそなHD、家電量販店ノジマの4陣営が支援を検討していると報じられたのは、スルガ銀行の一部業務停止処分が明ける直前の4月上旬だった。4陣営の争奪戦のように見えて、その実態は「本音では押し付け合いだった」とある銀行関係者は明かす。りそなHDは春先までは「最右翼」とみられていた。関西の地銀を傘下に入れるなど地銀再編の「実績」があり、失墜したスルガ銀の信用を補完する支援先として金融庁にも期待の声があった。「メリットがわからない」と機関投資家ら株主が反発。スルガ銀の持つ不動産関連の貸し出し債権の毀損(きそん)がどこまで拡大するか見通せず、不正の一因となった創業家がスルガ銀株の約13%を保有する状況の中、結局「火中のクリ」を拾わなかった。SBIHDも一時、関心を寄せた。スルガ銀の株式を買う可能性を伝えたという観測情報も流れた。SBIH...残り806文字(全文1202文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。