偏向した大手マスコミと一線を画した独自の取材を継続しより多くの人々に我が国の真実を広めるため我々やまと新聞に皆様の力をお貸しください。こちらのページで会員募集を行なっております。ご支援のほどよろしくお願いいたします。やまと新聞社は日本をおかしくする事を許しません。安倍総理は、一億総活躍大臣を置いたにもかかわらず、「安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で「外国人材の活用を進めてほしい」と指示した。」(産経新聞3/22)こんな事したら、日本人は、職場を失い賃金は益々下がります。安倍総理の今回の指示は、一億総活躍と逆行しています。「1億総活躍社会」の看板に偽りか。外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会に力を「1億総活躍社会」の看板に偽りがないなら、外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会づくりに力を注ぐべきだろう。安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で「外国人材の活用を進めてほしい」と指示した。自民党も特命委員会を設置し、受け入れ拡大策をまとめるという。雇用環境の改善で幅広い業種で人手が不足している。人口減少に伴い、中長期的にはさらに深刻化しよう。働き手をどう確保するかは、今後の大きな課題である。これを解決するため、安易に外国人に頼ろうとする姿勢はおかしい。そもそも、外国人を「安価な労働力」と捉えているなら大きな間違いである。労働者として迎え入れる以上、社会保障や最低賃金などの雇用条件を日本人と等しくしなければならない。この分野は低賃金に抑えておきたい、という思惑があるのだろうか。34歳以下の若年無業者は60万人前後で推移している。保育所に空きがなく仕事を辞めざるを得ない女性や、親の介護に伴う離職者も後を絶たない。した課題に対処するため、国内の人材をフル活用するのが「1億総活躍社会」だったはずだ。政治家なら発信すべきです。国連は日本を敵国とみなし頑として敵国条項を廃止しない。その国連常任理事国入りのために血税871億円投入。1円も出す必要はないのではないか。(記事順次更新中です)さまざまな場面で活躍するペットたちが物扱いでいいのか?ドックランを提唱して実現した土屋たかゆきを中心に国会に提言します。