18日、2012年度横浜市の予算編成に対する要望書を林文子市長宛に提出しました。要望書では、3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故による未曾有の被害は、これまでの災害対策やエネルギー政策等のあり方の再検討を私たちに突きつけており、住民のいのちとくらしを守るべき地方自治体の役割が問われているとしています。方針」に示された「災害に強いまちづくりの実現」などを一定評価。中小企業支援や保育所待機児解消など優先的に財源を集中する事業以外は休止・先送りし、拡充は原則として行わないとしていることにたいし、その他の切実な市民要求を入り口でふさぐものと批判し、再考を求めています。大貫団長は、今年は予算編成の方針を出すのに間に合うように、あらかじめ8月25日に「2012年度予算編成にあたっての申し入れ」を行い、9つの重点要望を申し入れましたが、今回はこれらの重点要望に加えて、4つの大項目に分類された211項目の要望であり、予算編成にあたってはぜひ検討してほしいと述べました。対応した大場茂美副市長は、3.11の大災害をどのように横浜で検証するのかという観点で改めて考えてみたいと述べました。要望書はこちらをごらんください。