Inc.との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&Services事業を開始。クノロジー・アイに変更。プラスを連結子会社とする。Mini」の販売を開始し、iLearning事業としてペーパーレス事業を展開を開始した。)及び日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」という。事業リスク1製品の需要について製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響される。らかの事由によりユーザが提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。