よると、平成25年の物価は、前年に比べて+0.4%となりました。平成26年度の年金改定に用いる名目手取り賃金変動率(物価変動率に賃金の変動等を加味したもの)は+0.3%となりました。この結果、平成26年度の年金額については、平成24年の法律改正により、特例水準の段階的な解消率(▲1.0%)【注1】と名目手取り賃金変動率を用いた年金額の上昇率(+0.3%)【注2】を合わせて改定することとなったため、▲0.7%の改定となります。仕組みを基本としています。現在の年金額は、過去に物価が下落したにもかかわらず、特例措置として年金額を据え置いたことで、本来の年金額より高い水準(これを「特例水準」といいます。平成24年の法律改正で、段階的に特例水準を解消(*)することにより、年金財政の改善を図るとともに、将来の受給者となる若い世代にも考慮して、世代間の公平を図ることとなりました。(*)解消スケジュールは、平成25年10月から▲1.0%、平成26年4月から▲1.0%、平成27年4月から▲0.5%となっています。【注2】本来水準の年金額の改定について名目手取り賃金変動率(+0.3%)よりも物価変動率(+0.4%)が高いときは、法律の規定により、名目手取り賃金変動率で改定することとされているため、本年4月からの本来水準(上記の特例水準がなかったとした場合の水準)の年金額の改定率は+0.3%となります。579,700円(注)18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、または20歳未満の障害状態にある子をいいます。15年4月以後の組合員期間×1.031×0.9614加給年金額(組合員期間20年以上で加算対象者がいる場合。職域加算額などの年金の区分ごとに改定後の額を計算し、それらを合計した額について100円単位での端数処理を行うことなどから、改定前の年金額全体を▲0.7%した金額とは必ずしも一致しません。併記したお知らせを6月中旬にお届けしました。Readerのダウンロードが必要です。