10月以降に原油価格が26%下落したことが米国のシェール生産抑制につながると石油輸出国機構(OPEC)が思っているなら、考え直す必要があるかもしれない。11月15日、10月以降に原油価格が26%下落したことが米国のシェール生産抑制につながると石油輸出国機構(OPEC)が思っているなら、考え直す必要があるかもしれない。Scheyder)ロイターが独立系の米シェール生産企業32社の業績を分析したところ、その収益力はかつてないほど高い。これらの企業の生産効率は上がり、より多くのキャッシュフローを生み出すとともに、業界再編も進んでいる。32社の約3分の1は、掘削活動や株主配当の支出以上の現金を稼ぎ出している。1年前は、そうしたことが可能な企業はたった3社だった。米国の指標原油価格が1バレル=70ドルに達し、生産量が増えている中で、全体のキャッシュフロー赤字額は9億5400万ドルに縮小。6月までの赤字はその3倍近くあり、1年前は49億2000万ドルに上っている。(IEEFA)が提供したモーニングスターのデータをロイターが調べて分かった。したキャッシュフローの変化は、株主から支出圧縮と増配を迫られてきたシェール企業が、これまで続けてきた努力の成果を摘み取る時期になったという表れだ、とバンエックのポートフォリオマネジャー、ショーン・レイノルズ氏は指摘した。OPECは2014年からおよそ2年にわたり、米シェール企業を市場から駆逐することを狙って原油を大量に供給し、価格を27ドル割れの水準まで押し下げた。これによってシェール企業が打撃を受けたのは確かだが、同時に彼らを世界有数の低コスト生産者にしてしまった面もある。現在OPEC加盟国と非加盟産油国が検討している減産が実現すれば、原油価格は上昇し、シェール企業の追い風になるはずだ。シェール業界が経営が相当スリム化しており、RSエナジーによると採算ラインは西テキサス地区なら1バレル=36ドル、バッケン地区なら43ドルまで下がっている。足元の原油安は、シェール企業の減産ではなく業界大手が中小を買収する形の再編を加速させている。シェール業界に投資しているスライベント・アセット・マネジメントの株式調査ディレクター、ジョン・グロトン・ジュニア氏は、中小勢は合併を通じて市場から退出しつつあると説明し、キャッシュフローの目標を達成できない企業は買収標的企業と考えられ、事業拡大を望む買い手はいくらでもいると付け加えた。今年初めに米石油・ガス生産コンチョ・リソーシズ(CXO.N)は、同業RSPパーミアンを80億ドルで買収すると発表。カナダ天然ガス大手エンカナECA.TOは今月、米ニューフィールド・エクスプロレーションに55億ドルでの買収を提案した。チューダー・ピカリング・ホルトによると、来年中にシェール企業絡みのディールはさらに10件、計400億ドル相当が見込まれるという。合併や買収は生産量拡大を通じてコスト負担を拡散し、手元現金を増やすことを可能にする。米石油・ガス生産大手チェサピーク・エナジー(CHK.N)のローラー最高経営責任者(CEO)は先月、原油生産のワイルドホース・リソース・デベロップメントWRD.Nに対する40億ドルの買収合意によって、2020年のキャッシュフロー目標の達成前倒しができるようになったと強調した。保有権益やサービス部門の売却で生産や配当の資金を確保しようとするシェール企業もある。パイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD.N)は今月、圧力ポンプ部門の売却で4億ドルを調達。ブCEOは、さらなる資産売却で来年は支出を上回る現金を生み出すだろうと語った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。