・第二地銀7行のうち、金融・グループ傘下行は長崎、熊本の2行。金融グループは4社(傘下行9行)で、単独行3行の計12行。佐賀共栄銀行だけが未上場となっている。東証一部上場で、17日の株価が安値より大きく増加しているのは西日本FH。安値比+157円の786円で、増加率は24.96%。次が佐賀銀行で増加率は24.71%。・九州FGの増加率は23.81%。最高値の496円に▲28円と迫っており、株価は順調に回復しているのが読み取れる。以下、ふくおかFG(18.34%増)。宮崎銀行(17.22%増)。ここまでが増加率10%以上となっている。・安値より増加率が10%以下は北九州銀行を傘下に置く山口FGで7.57%増。大分銀行の増加率は0.61%と低い。他行の最安値は19年8月だったが、大分銀行は今年1月16日であり、当面、株価の動きに注意する必要があるようだ。【表2】を見ていただきたい。九州地銀の純資産残高(連結)順位表である。※クリックで拡大~この表から見えるもの~SBIHDと資本業務提携した筑邦銀行の19年9月期の純資産は399億円。総資産は7,983億円。福証に単独上場している第二地銀4行と比較すると、純資産・総資産とも第3位であり、九州地銀18行のうち、16位のボリュームとなっている。東証一部上場の単独行トップは大分銀行。19年9月期の純資産は2,088億円。純資産は1,524億円で、総資産は3兆1,378億円。佐賀銀行の純資産は1,206億円で、総資産は2兆4,605億円。3行の純資産は筑邦銀行の3倍以上のボリュームがあり、SBIHDと資本業務提携することはなく、地銀同士の経営統合を選択するものと推測される。日本の人口は前年比▲263,000人の1億2,644万人となっており、今後ますます減少が加速すると見られている。地銀は地域経済の縮小により、経営統合を急がないと生きていけない状況にある。九州地銀18行のうち、FG傘下行は9行で、単独は9行となっている。4行の名が挙がっている。経営統合の手を上げるのはどこの銀行なのだろうか。4行の名が挙がっていると記述したが、筑邦銀行がSBIHDと資本業務提携を発表した。今までSBIHDは第二地銀との資本業務提携だったが、第一地銀64行の最下位行とはいえ、今回、第一地銀の筑邦銀行と資本業務提携したことから、今後、SBIHDが掲げる地銀連合「第4のメガバンク構想」は、新たな金融ネットワークとして機能していくことになりそうだ。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)NEW!2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)NEW!かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)NEW!鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス、輸入建材関係の調達にも影響NEW!新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。氏(3)NEW!再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。行方(2)NEW!これまで、アメリカはことあるごとに、中国の不公正な貿易慣習や国営企業の優遇政策を問題視してきた。何もトランプ大統領になってから始まったわけではない。ゴーンの反撃(11)NEW!法の悪用は、実際は「解釈」による悪用である。悪用されるのが、「何々のおそれ」のかたちで規定された法規である。reserved.pagetop。