これから本日の会議を開きます。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。これから日程に入ります。△日程第1、一般質問を行います。定めました順序により、発言を許します。皆さんおはようございます。本議会最終日となりました。一般質問も、きょう私ともう一人、堺さんで終了いたしますが、きょうまで皆さん、本任期最後の一般質問ということで、いろいろ所感を述べていらっしゃるので、私も少しと思ったんですけれども、3期やらせていただいて、1期で12回の一般質問の機会がありますが、36回あるわけで、35回やらせていただきました。1回ちょっと事情があって休みましたけれども、そういう意味では、せっかく与えられた機会なので一生懸命やってきたつもりなのですが、来年の6月、この場にいるかどうかもちょっとわからない、人生何が起こるかわからないので、きょうは最後だと思って一生懸命やらせていただきたいと思います。それでは、早速始めます。どの自治体でも既に大きな変化の時代が始まっています。少子超高齢化の急速な進展や人口減少などの社会的変化は、誰もが経験したことのない地域社会を生み出し、これまでのように行政が十分にサービスを担えなくなっていきます。増大する扶助費などを持続可能にしていくことや、まちづくりへの意欲がある民間や大学などを初めとする多様な主体との協働など、行政の形を根本的に変え、暮らしやすさ、生活実感の向上など、藤沢の町を未来へ変えていかなければならない時代になっていると思います。タブーに踏み込んだ政策をとっている自治体もふえてきています。政策が明確になることで職員にとっても仕事がしやすくなり、市民にも理解が得られやすくなります。その意味では地域包括ケアシステムの推進は本市のまちづくりの優位性を説く絶好のチャンスであると思います。みとり、認知症、介護に共通することは、申し上げるまでもなく地域づくりがキーワードです。クオリティー・オブ・デス(QOD)を考えることこそ地域包括ケアシステムの魂ではないかと申し上げ、要旨1「『平穏死』を通して考える家族や地域のカタチについて」質問をしてまいります。平成26年度版の厚生労働白書によると、高齢者のうち49.5%の人が自宅で死を迎えたいと答えていますが、実際に自宅で亡くなっていらっしゃる方は12.6%しかいません。在宅看取り先進自治体として紹介されています。藤沢市のランキングはどうだったのでしょうか。横須賀市において在宅死亡率が高い要因はどこにあると捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。原田議員の一般質問にお答えをいたします。厚生労働省が公表しております在宅医療にかかる地域別データ集によりますと、平成28年1月から12月までの、いわゆる自宅死につきましては、藤沢市は15.4%とされておりまして、自宅死の割合が公表されております1,717自治体のうち、275位という状況でございます。横須賀市におきましては、住みなれた御自宅で療養をしたい方が在宅療養、さらには、みとりまで選択できるよう、行政と医師会が協力しながら地域医療の体制づくりに取り組み、終末期の療養対応の効果を上げているというように伺っております。横須賀市では5年前に「最期までおうちで暮らそう」と題した在宅療養のガイドブックを1万部発行しています。(資料を提示)このガイドブックはリビングウイルを初めとした終末期の解説や、日本尊厳死協会のホームページのアドレスを記載するなど、具体的に死を真正面から扱った内容になっていて、医療のあり方についても病院医療は治療のため、在宅医療は生活を支えるためと明言しています。2年前には、こちらになりますが、(資料を提示)第2弾の「ときどき入院・入所ほぼ在宅」という冊子を発行され、介護保険を利用したショートステイやデイサービスを初め、在宅患者の病院の受け入れなど、具体的な在宅療養生活の過ごし方を紹介しています。このガイドブックを本市ではどのように評価しているのか、また、本市ではこうした取り組みをどのように進めていくのか、お聞かせください。横須賀市が発行しております「最期までおうちで暮らそう」という在宅療養ガイドブックにつきましては、在宅療養や在宅みとり、利用できる制度などについて、エピソードなども含めた市民向けの、わかりやすく効果的な普及啓発の媒体であると捉えております。本市におきましても、平成28年度に在宅医療支援センターのコーディネーターが関係機関に向けまして「住み慣れた地域で最期まで暮らすために」というパンフレットを、また、市民に向けては「在宅医療のご案内」や、いざというときのために御自分の希望や願いを整理するためのリーフレットを作成いたしまして、地域に出向き普及啓発を行っているところでございます。本市のは「住み慣れた地域で最期まで暮らすために」、(資料を提示)済みません、カラーが用意できなかったんですけれども、この内容が悪いと言っているわけでは全くないんですけれども、この横須賀市の「最期までおうちで暮らそう」を拝見すると、まず、おうちに帰りたかったおじいちゃんのエピソードであるとか、在宅療養ことはじめなど、読みやすい内容になっていて、自分の状況と比較して、では、次はどうしようかなということが考えやすい内容になっていると思いますので、横須賀市のホームページを見ていただくとダウンロードができるので、ぜひ皆さんに見ていただきたいと思います。多職種が合同で課題を抽出し整理する場を設け、終末期の療養対応の効果を上げていますが、本市ではどうなっているのでしょうか。選出されました委員構成によって在宅医療推進会議を設置いたしております。課題について検討しているところでございます。関しましては、住みなれた地域で最期まで自分らしく暮らすことを目指しておりまして、今後、本市におきましても地域でのみとりに着目し、多職種連携のあり方や市民への普及啓発などの課題に取り組んでまいりたいと考えております。モニターの表示をお願いします。(資料を表示)こちらは横須賀市のホームページですけれども、ちょっと見にくいんですが、右の上のほうに「終活支援」という押せるものがあって、それを押すと終活に市がどういう支援をしているのかというのが出ています。いうタブがございまして、こちらも数多くの取り組みが表示されています。横須賀市ではガイドブックや在宅療養会議だけでなく、町内会や老人会に職員が出向き、まちづくり出前トークを行ったり、職員が病院に出向き在宅医療への協力を仰ぐ病院出前セミナーを開催したりしています。在宅医療を支える医療、介護など多職種に向けて相互に知っておきたいマナー、気をつけたいエチケットを文章化してまとめた、よこすかエチケット集の発行もしています。退院前カンファレンスシートの作成や、病院から在宅への切れ目ない対応を実現するため、入院時の情報共有から退院前カンファレンスの実施まで退院調整のルールを決めるなど、さまざまな在宅医療を支える仕組みをつくっており、一言で言えば市の本気度が違うと思います。ワーキンググループなどをつくり、横須賀市に学び、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。いえ、本市でも顔の見える関係づくりや医師会の在宅医療支援センターの多職種連携研修会などが進んできました。先日も医療介護連携の研修会で事例検討があり、私も参加させていただきましたが、研修会のケーススタディーの中でこんな事例がありました。(資料を表示)モニターがちょっと見にくいかもしれません。Dさん80歳男性、病歴が、75歳のときに多発性脳梗塞になり、糖尿病がある。79歳で肝臓がん、積極的な治療はしない。延命治療の希望はない。痛みがあれば取ってほしいとの希望で月2回の訪問診療を受けている。家族は独居、妻は10年前に死去。