発行されている世帯は、医療機関の窓口で一旦全額支払わなくてはならないことから、実質的に無保険状態になっているため、受診抑制を招き、命にもかかわる問題になっています。小・中学生への資格証発行は、マスコミ等でも大きく取り上げられ、社会問題となっています。発行に際しての留意点について」という通知以来、全国の多くの市町村では無保険状態の子どもをなくそうと、対策をとっています。対象世帯に通知を出して区役所に来てもらって中学生以下に短期保険証を発行しています。通知したにとどまっています。厚労省通知にある短期証交付の緊急対応について、各区からは小・中学生がいる資格証交付世帯に対して通知がされておりません。国会では、国保料滞納による無保険状態の世帯のうち、中学生以下の子どもがいる世帯には一律に6か月の短期保険証を交付する国保法改正案が全会一致で可決され、来年4月から施行の予定です。本市においては、来年の4月を待つことなく、早急に子どもの無保険状態を解消するとともに、区役所が休みになる年末・年始に子どもが安心して医療機関を受診できるように、下記の項目について緊急対策を講じられるよう、申し入れます。係わる厚労省通知(10月30日)で、「緊急的対応」として実施を求められた、子どもの無保険状態の解消策について、該当する世帯主全員に周知徹底するために、郵送と、訪問・電話での直接説明を併せて、直ちに行うこと。本市が係わる医療機関に協力依頼すること。