一部の大企業は非常に業績がよい。ところが、世界の競合の時価総額はアップルの87兆円を筆頭に、グーグル、マイクロソフト、GE、フェースブック等、数十兆円に上り、日本の高業績企業との差は数倍~数十倍に広がった。製造を中心とする大企業の大半と中小企業は苦しい戦いを強いられており、時価総額的にはめぼしい企業が米国・欧州・アジアの世界的企業に全部買収されてもおかしくない状況にある。名門企業NECも長らく時価総額1兆円を割っていたが、直近でやっと1兆円台に戻したところだ。一部企業の高業績により2%以上の賃上げが実現したにもかかわらず、全体で見ると給与水準は下がっている。2014年の給与は前年比マイナスだ。その原因は、高業績企業が一部に片寄っていることに加え、正社員が減る一方だからだ。正規雇用を外れると、戻ることは非常にむずかしい。条件はどんどん悪くなるし、その状態からのカムバックは不可能ではないが、尋常の努力ではできない。女性の貧困層も増えている。3組に1組は離婚し、子どもがいると多くの場合、母親が引き取る。子どもが病気がちだと、正社員を維持することはかなり大変だ。契約社員になり、短期契約になり、アルバイトになり、どんどん経済的に苦しくなる。正社員でない母親も多い。過労などからその母親が体調を崩したら、その先どうなることか。年金制度はとっくに破綻しており、多くの人にとって生活の保証は全くない。今20~50代の人は、年金はおこづかい程度かそれ以下と思った方がいい。生活費の足しにはならない。人口は急激に減り、高齢化が加速している。介護や一部のサービス業以外、国内市場は縮小する一方だ。2020年東京オリンピックに向けた観光立国が進められておりそれなりの成果を上げつつあるが、その後の反動は相当覚悟しておく必要がある。コマツ、スタンフォード、マッキンゼーとキャリアを積み重ねた著者がかかわった「上司」は、優に三千人超。ナショナルカンパニー、ベンチャー企業で指導してきた上司育成法を実践的に解説。楽天ブックスはこちらこの続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。