井出薫メディアは、現代社会において、間違いなく巨大な権力だ。NHKの海老沢前会長は世論の圧力で辞めざるを得なくなったと言いたいところだが、メディアが(実質的に)辞めろと圧力を掛けたことが大きい。確かに世論調査をすれば海老沢氏は辞めるべきだという意見が多数を占める。「なぜ海老沢氏は辞めるべきなのか」と聞かれて明快な答えが出来る人は余りいない。「不祥事が起きたのだからトップは責任を取るべきだ。」としか答えられないだろう。社員の不祥事でトップは常に責任を取らなくてはならないのか。辞任する、しないの境界線はどこに引けばよいのか。メディアの意向が世論に反映されるとは限らないが、影響が巨大であることは否定できない。辞めるべきか否か、その規準はメディアが決めているというのが実情ではなかろうか。いま人気のある政治家と言えば、安部晋三氏の名前が真っ先に挙がる。一時ほどではないにしても田中真紀子氏の人気も依然として根強い。彼らの政治家としての業績や能力を国民が正しく認識しているとは思えない。彼らはメディアが作り出したアイドルと言えよう。NHKや大新聞の駆け出しの記者が大企業の社長に取材したいと要求すれば、企業の広報担当は必ず社長取材の場を設定する。社長と話しをする機会を簡単に与えてもらうことができるのはメディアの関係者だけだ。どんな大口顧客でも、そういうことはできない。メディアが権力であることが悪いとは言わない。メディアは、政治家や圧力団体など巨大権力と対決しなくてはならないことが多いから、それなりに力を持っている必要がある。問題は、その権力を自覚していないと思えることが多いことだ。NHKと自民党の関係が不健全だという朝日新聞の主張は説得力がある。不十分な取材で話しを膨らませることは許されない。体制を批判するという目的ならば何をしても良いというわけではない。「権力を批判することはすべて正しい」という感覚を持つジャーナリストは今でも少なくないが、彼あるいは彼女たちは、メディア自身が権力であることを忘れているように思う。メディアの権力批判はある意味では権力闘争に過ぎない。NHK会長辞任劇は正にその典型的な事例だったと言えよう。「すべての権力の介入を拒否する」、「一切タブーはない」などと言っても所詮限界がある。予算を握られているNHKは政権政党に弱い。新聞社や民放は膨大な広告宣伝料を支払う大企業には弱い。膨大な会員数を誇る宗教団体にはどのメディアも弱い。結局批判しやすいところを批判しているだけという面も否定しきれない。メディアの思い込みの強さに辟易させられることも少なくない。40年も前のことだが、当時の朝日新聞は、保守派から人民日報東京版と揶揄されるくらい、中国の文化大革命に入れ込んだ。その結果、文化大革命の本質が権力闘争だったこと、人民大衆の名の下に恐るべき人権抑圧がなされていたこと、経済が崩壊したことなどは看過された。文化大革命をすべて否定的に捉えることが妥当かどうか、意見が分かれるだろう。少なくとも経済面では、文化大革命は中国の発展にとって失われた10年だったことは今では明らかだ。朝日を筆頭にして当時のメディアの多くは自分たちの思い込みに囚われ真実を見抜くことができなかった。メディアの権力については昔から多くの研究があり、それに対して一定の制限が必要だという意見が根強く存在してきた。個人情報保護法にもそういう裏を感じさせる。メディアの権力を制限することのデメリットは大きい。独裁社会や人権抑圧を防ぐためにも、メディアの自由と権力を容認する必要がある。このあたりの微妙なバランス維持が難しい。喫緊の課題となっている現代、そろそろメディアの抜本的な改革が必要な時期に差し掛かっているのではないだろうか。新しいメディアが生まれるだろうか。インターネットの普及は間違いなく新しいメディアの形を生み出す可能性を秘めている。実際、すでにインターネットで情報が得られるから新聞を取るのを止めたという人もぼちぼち出てきている。ブログを使用した新しいメディアがあちこちで登場して一定の影響を与えている。これらの新しい動きを手放しで賞賛するわけにはいかないが、メディアの世界に健全な競争原理を導入するものとして期待してもよい。これまで、一般市民はメディアに対して不満や異論があるときには、視聴しない、受信料を支払わない、購読しないというような不買運動で異議申し立てをするより他なった。インターネットはメディアに対して言論で批判することを可能とした。これは大いに現代的な意義があると評価してよいだろう。このような新しい潮流を受けて、神奈川新聞が他社に先駆けて自社ホームページにブログを導入したが、新しい試みとして注目したい。何より大切であることには変わりはない。最後に決めるのは私たち自身だ。そのことを肝に銘じておきたい。