先週も、大荒れの中国株に振り回された1週間だった。中国株は8月18日に6.1%も暴落し、中国は再び大打撃を受けた。正式に発布したのである。これは、いわば「中国版GPIFの株式投資」だ。養老保険とは、年金のことである。対する意見を各界から聴取する」と発表したのが始まりである。中国国務院は、日本のアベノミクスを研究する中で、「中国版GPIFの株式投資」を思いついたのだろう。通常は、こうした新制度の「意見聴取」を発表してから正式発布するまでには、半年くらい時間がかかる。それをわずか2ヵ月足らずで正式発布したということは、いよいよ追い詰められ、背に腹は変えられないと決断したのだろう。遊钧副大臣と財政部の余蔚平副大臣が、揃って記者会見に出席し、具体的な説明を行った。確かに中国の証券市場はこれまで、2億人とも言われる「股民」(個人株主)が、全体の約82%を占めてきた。これは日本の約27%と較べても、個人株主の比率が極端に高い。そのため、いったん株価が下がり始めると、まるで底が抜けたように誰もが「売り」に走り、暴落に拍車をかけるという現象が起こってきた。それを今後は世界の資本主義国と同様に、「中国版GPIF」という強力な機関投資家を市場に投入することによって、高値安定した証券市場を形成しようという狙いだ。中国では、都市部の会社員は、いわゆる「五険一金」と言われる社会保障体系に入らなければならない。住宅積立金は、社員と企業の双方が積み立てる。工傷保険と生育保険は100%、企業が積み立てる。養老保険に関しては、会社員は年俸の8%を、養老金(年金)として積み立てねばならない。企業は会社員の年俸の20%を積み立てねばならない。合わせて、社員の年俸の28%という高率で、このあたりは、やはり社会主義国なのである(アメリカは12.4%)。累計で3兆5,645億元(約70兆円)にも上る。規定では、「リスクを抑える」という理由から、銀行預金と国債購入という2通りの「投資」しか認めてこなかった。投資利益は、年間2%にも満たない。2014年の物価上昇率が2.0%なので、物価上昇分を勘案すると、実質的には損失を出していることになる。それを今後は、日本と同様に、株式にも投資していこうというわけだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。