(GSOMIA)破棄を日本に通告した。両国が2016年11月に締結した協定で、期間は1年。期限満了の90日前までに一方が破棄を通告しない限り、自動延長される仕組みだった。日本による輸出規制強化への事実上の対抗措置だ。歴史問題で対立を繰り返していても、経済と安全保障には影響を与えない、というのがこれまでの日韓関係だったが、こうした構図がどんどん崩れている。北朝鮮情報を日米韓で共有する別の取り決めがあるため、実務的な影響は大きくないという見方もある。...残り950文字(全文1202文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。