nextstringAmazonやGoogleなどテクノロジー大企業に対するフランス新税制が成立へTwitterFacebookGoogle+はてブPocketやるのか?やらないのか?何年も行ったり来たりを繰り返した挙句、巨大テクノロジー企業に対するフランスの新税がやっと法律で決まりそうだ。フランスで大きな売上を上げているテクノロジー大企業は、フランスで得た売上に課税されることになる。ブリュノ・ル・メール経済大臣は新税のためのロビー活動で、大型テクノロジー企業が、実質税率を下げるためにヨーロッパの法人の構成を最適化しないよう働きかけてきた。最初大臣は、ヨーロッパの他の国もそうすることを望んでいた。やってヨーロッパの全体の税制改革になれば、全会一致の票決が必要になる。ル・メール氏に全員を説得する力はない。彼は、何かできないかと考えた。そこからひねり出されたのが、テクノロジー企業に対する今回の新税で、対象は全世界売上が7億5000万ユーロ(約937億円)以上、その内フランスでの売上が2500万ユーロ(約31億円)以上の企業だ。AmazonやUber、Airbnbのようにマーケットプレースを、あるいはFacebookやGoogleやCriteoのように広告ビジネスをやっているなら、その企業はフランスでの売上の3%を払う。米国の企業だけが対象ではなく、ヨーロッパやアジアの企業も課税される。それはおかしな課税方式で、利益ではなく売上に課税される。「フランスでの売上」の「フランスでの」の定義が独特で、買い手の通常のアドレスだけでなく、メールアドレスやIPアドレスでもフランスと判定するので、政府の税務当局による精査を必要とする。そこでこの税制によると、2019年の課税対象売上は4億ユーロ(約500億円)になるという計算だ。話を聞くと、フランスのテクノロジー業界の連中は、この新税は政府のスタンドプレーにすぎない、と見ている。OECDは今でもテクノロジー企業への課税に関して、一連の標準化された規則による適切な課税方式を検討している。OECDの案がまとまるのは2年先だが、それは利益をベースとし、数十カ国にわたって状況を明らかにするつもりだ。それは、今日の新税をリプレースするだろう。課税反対派だと誤解しないでほしい。テクノロジー分野の大企業に課税することは重要だし、テック企業はすでにあまりにも長年、脱税で罰金を取られてきた。今回のフランスの税制は拙速だと感じる。Combinatorが投資RECOMMENDこちらの記事も人気です。