対象外となる任意接種で、5万円前後かかる高額な費用が普及のネックとなっている。助成制度を導入する自治体もあるが、まだ少数。関係者らからは国の費用負担を求める声も上がっている。(長島雅子)子宮頸がんの予防啓発活動を進める社団法人「ティール&ホワイトリボンプロジェクト」が先月、全国1962自治体に実施した調査では、回答のあった643自治体のうち助成を実施、または予定している自治体は1・5%(29自治体)にとどまった。調査結果(速報値)によると、回答のあった643自治体のうち、3自治体が接種費用を「全額補助」、2自治体が「一部補助」、24自治体が「予算措置の予定」と回答した。同プロジェクトの河村裕美理事長は「地域や所得で格差が出ないよう、全額公費負担すべきだ」と訴えている。公費助成を実施している自治体でも対象年齢や費用負担の割合など取り組みにはばらつきが見られる。埼玉県志木市では今年度から小学6年〜中学3年の女子児童・生徒を対象に費用全額を補助する。栃木県大田原市が全額負担の対象としているのは小学6年の児童。接種率向上を目指し、市内23の小学校ごとに集団接種をする。東京都杉並区は「中学入学お祝いワクチン」と称して新中学1年を対象に全額補助する。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因。世界で年間約50万人が発症し、約27万人が死亡している。国内でも年間1万人以上が発症し、約3500人が死亡していると推計される。10代でワクチンを接種すれば7割以上が予防できるとされており、世界では約120カ国で承認され、約30カ国で接種費用の公費助成が行われている。日本では昨年12月に発売された。日本小児科学会など3学会は11〜14歳の中学生相当の女性を中心に、45歳までの女性への接種を勧めている。半年間に3回の接種が必要なうえに、公的医療保険の対象となっていないため、4万〜6万円かかる。公費負担について厚労省は「肺炎球菌ワクチンなど任意接種のワクチンはほかにもある。