給与所得がある人に対しては、原則として普通徴収(個人的に年4回で納める)は認めず、特別徴収(毎月の給与から天引きする方法)をしなければならなくなりました。社長がひとりでやっているような小規模な会社にも特別徴収を課するのは、大きな事務負担増です。納付書作成やら異動届同封やら郵送代やらで、役所側でも普通徴収の滞納よりコストが大きいのではないでしょうか?預かった事業者が滞納する可能性だってあります。そもそも、住民税の特別徴収は制度的に無理があります。統一徴収システムが何故作れないのか。東京にオリンピックを招致するようなパワーがあるなら、まず、身近な行政の無駄の削減に着手すべきだろう。種目として残すかどうかで、3種目に絞り込んで、『決勝戦』をやるみたいな事を言ってました。1回で決められないのでしょうか。いう商業的な匂いがするところも嫌いです。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。