一方的に有利となる借り換え(段階的に債務を減らす借り換え)。必要と認められる費用を支払うための資金貸付。配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付。個人事業者に対する貸付。預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係わる貸付。(施行規則第10条の23第1項各号)上記の例外貸付の内、実際に行っている(借入できる)可能性が高いのは、「顧客に一方的に有利となる借り換え(段階的に債務を減らす借り換え)」、「配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付(配偶者同意貸付)」、「個人事業主に対する貸付」この3点です。多いとされる総量規制例外貸付は、「顧客に一方的に有利となる借り換え(段階的に債務を減らす借り換え)」です。この条項は、主におまとめローンや借り換えローンが該当しますが、顧客に一方的に有利となる借り換えと、段階的に債務を減らす借り換えは詳しく言えば、別の借り換えになります。借り換え前より金利・毎月の分割金・総返済額が下がり、追加の担保や保証が無いこと。して最初にあったのは、「顧客に一方的に有利となる借り換え」でした。この借り換え条件のネックは、総返済額も借り換え前より下がらないといけません。おまとめローンや借り換えローンは金利を引き下げることで、毎月の支払金額を引き下げ、余裕を持って返済することが多いのですが、その場合、毎月の支払金額を減らすことで、ある程度返済期間が延びることになり、借り換え前よりも総返済金額が増えてしまうことが多いのです。借り換え前と同じ分割金であれば、金利を下げる為、総返済額は下がることになりますが、、おまとめ・借り換えのメリットは毎月の分割金を下げることにありますので、利用者はできるだけ最低返済金額は少なくしたい要望があります。「段階的に債務を減らす借り換え」が追加されました。この借り換えは、借り換え前よりも金利・毎月の支払金額が上回らず、追加の担保・保証人を付けることなく、段階的に債務を減らす(返済専用のローン)であれば総量規制例外貸付として認められます。ついて説明しましたが、この貸付はあくまで、総量規制の規制を受ける貸金業者の貸付です。貸金業者は消費者金融、クレジット・信販のキャッシングになりますが、銀行や信用金庫等の金融機関は貸金業者ではない為、そもそも総量規制自体関係ありません。総量規制対象の消費者金融等が、年収の3分の1以上貸付する場合の例外融資なのです。サイトマップ総量規制例外貸付について詳しく説明します。