ビニル用仕上げ剤並びに空気清浄剤から選択される家庭用品を光分解及び酸化的劣化から保護するための、下記式(1)で表される少なくとも一種の化合物を含む剤。【化1】[式中、L_(1)、L_(2)又はL_(3)は、互いに独立して水素原子を表し、nは1を表し、R_(1)及びR_(2)は、互いに独立して水素原子;又は炭素原子数1ないし22のアルキル基を表し、R_(3)及びR_(4)は、互いに独立してCN;-COR_(7);-COOR_(7);-CONR_(7)R_(8)又は;-SO_(2)R_(7)を表し、R_(7)及びR_(8)は、互いに独立して炭素原子数1ないし22のアルキル基又はフェニル基を表す。平成29年12月26日付け拒絶理由は、本願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用例1?2の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない(理由2)という理由を含むものである。引用例1?2(1)引用例1本願優先日前に頒布された国際公開第2004/006878号(以下、「引用例1」という。)には、以下の事項が記載されている。引用例1は、外国語の文献であるため、その翻訳文は、その日本語ファミリーである特表2005-538072号公報によるものである。前記式(1)中のR_(1)及びR_(2)が同時に水素原子を表わさない。請求項1記載の式(1)又は(2)で表わされる化合物少なくとも1種又はそれより多くと、化粧品の許容され得るキャリア又は助剤を含む、化粧品製剤。0.05重量%ないし40重量%を含む。本発明の式(1)で表わされる紫外線吸収剤と所望による別の光保護剤(下記表1?3に記載されたもの)との、重量に基づいて、1:99ないし99:1、とりわけ1:95ないし95:1、そして特別には10:90ないし90:10の混合比率の使用が好ましい。興味のあるのは、20:80ないし80:20、とりわけ40:60ないし60:40、そして好ましくは約50:50の混合比率である。このような混合物は、とりわけ、溶解度を向上させるため又は紫外線吸収性を増大させるために使用され得る。化粧品及び医薬製剤は、広範な化粧品製剤中に含まれている。含む製剤、又は天然染髪剤、例えば、ヘナ又はカモミール。皮膚のための化粧品製剤としてとりわけ重要なものは、光保護製剤、例えば、サンミルク、ローション、クリーム、オイル、サンブロック又はトロピカル、プレタニング製剤又はアフターサン製剤、更に、スキンタニング製剤、例えば、セルフタニングクリームである。興味のあるものは、日焼け防止クリーム、日焼け防止ローション、日焼け防止ミルク、及び、スプレーの形態の日焼け防止製剤である。髪のための化粧品製剤としてとりわけ重要なものは、ヘアトリートメントのための上述の製剤、とりわけ、シャンプーの形態の染髪製剤、ヘアコンディショナー、ヘア-ケア製剤、例えば、プレトリートメント製剤、ヘアトニック、スタイリングクリーム、スタイリングゲル、ポマード、ヘアリンス、トリートメントパック、インテンシブヘアトリートメント、ヘアストレートニング製剤、液体ヘアセッティング製剤、ヘアフォーム及びヘアスプレーである。興味のあるものは、シャンプーの形態の染髪製剤である。【0098】シャンプーは、例えば、下記の組成を有する:本発明の紫外線吸収剤0.01ないし5重量%、ナトリウムラウレス-2-スルフェート12重量%、コカミドプロピルベタイン4.0重量%、塩化ナトリウム3.0重量%、及び100%までの水。下記のヘア-化粧品製剤が使用され得る:a1)本発明の紫外線吸収剤、PEG-6-炭素原子数10のオキソアルコール及びソルビタンセスキオレエートを含み、これに、水及び何らかの望ましい第四級アンモニウム化、例えば、ミンカミドプロピルジメチル-2-ヒドロキシエチルアンモニウムクロリド又はクォーターニウム(Quaternium)80、4%が添加されている、自発的に乳化するストック製剤;a2)本発明の紫外線吸収剤、トリブチルシトレート及びPEG-20-ソルビタンモノオレエートを含み、これに、水及び何らかの望ましい第四級アンモニウム化、例えば、ミンカミドプロピルジメチル-2-ヒドロキシエチルアンモニウムクロリド又はクォーターニウム(Quaternium)80、4%が添加されている、自発的に乳化するストック製剤;b)ブチルトリグリコール及びトリブチルシトレート中の、本発明の紫外線吸収剤のクワットドープされた(quat-doped)溶液;c)本発明の紫外線吸収剤と、n-アルキルピロリドンとの混合物又は溶液。実施例において、パーセントは重量に基づいている。【化11】N-(3-アニリノ-アリリデン)アニリン(4.5g、0.02モル)及びシアノ酢酸2-エチルヘキシルエステル(4.2g、0.021モル)を、無水酢酸10mL中85?90°Cで2時間撹拌した。真空中で過剰の無水酢酸を除去した後、この反応バッチを氷上に注ぎ、そして得られた沈澱を濾別し、そして多量の水で洗浄した。乾燥エタノール10mL中に投与し、そしてジエチルアミン(3.1g、0.042モル)を添加した。反応混合物を50?55°Cで2時間撹拌した。エタノール及び過剰のアミンを、その後、真空中で溜去した。トルエンとアセトンの混合物(9.5:0.5)中の残渣を、メルク(Merk)社製のシリカゲル60上で分別濾過し、そして単離した。純粋な生成物を高真空下60°Cで乾燥した。相(A):最初に、紫外線吸収剤をゴマ油に溶解した。(A)の他の成分をそれに添加し、そして混合した。相(B):プロピルパラベン及びメチルパラベンをプロピレングリコールに溶解した。その後、水60mLを添加し、70°Cへの加熱を行い、その後、カルボマー934をその中に乳化した。乳液:機械的エネルギーを激しく適用しながら、(A)を(B)にゆっくり添加した。水を添加することにより、容量を100mLに調整した。:パートA及びパートBを別々に80°Cに加熱した。連続的に撹拌しながら、パートAをパートBに注入した。Turrax)を用いて均質化した。この混合物を60°Cに冷却し、そしてパートCを添加した。30°C以下の温度でパートDを添加し、そして水酸化ナトリウムを用いて、6.5と7.0の間にpH値を調整した。最後に、芳香剤を添加した。:パートA及びパートBを別々に75°Cに加熱した。撹拌しながら、パートAをパートBに注入した。Turrax)を用いて均質化した。この混合物を60°Cに冷却し、そしてパートC及びパートDを配合した。この混合物を再び短時間(5秒/11000rpm)均質化し、そして中程度の撹拌をしながら更に冷却した。室温で、水酸化ナトリウム溶液を用いて、5.5と6.0の間にpH値を調整した。最後に、芳香剤を添加した。:パートA及びパートBを別々に75°Cに加熱した。連続的に撹拌しながら、パートAをパートBに注入した。乳化後即座に、パートDからの、SF1202とSF1288の混合物中に配合した。Turrax)を用いて均質化した。65°Cに冷却し、そしてサルケア(SALCARE)(登録商標)SC91を配合した。50°C以下の温度で、パートCを添加した。35°C又はそれ以下で、ビタミンEアセテートを配合し、そしてその後、クエン酸を用いてpH値を調整した。室温で、パートEを添加した。第4版」の525頁の「紫外線吸収剤」(以下、「引用例2」という。)には、以下の事項が記載されている。1ないし22のアルキル基、R_(3)はシアノ基、-COOR_(5)基、-CONHR_(5)基、-COR_(5)基、又は-SO_(2)R_(5)基、-CONR_(1)R_(5)基を表わし、R_(4)はシアノ基、-COOR_(6)基、-CONHR_(6)基、-COR_(6)基、又は-SO_(2)R_(6)基、-CONR_(2)R_(6)基を表わし、R_(5)及びR_(6)は互いに独立して炭素原子数1ないし22のアルキル基、又は、非置換又は炭素原子数1ないし6のアルキル基により置換された炭素原子数6ないし20のアリール基を表わし、nは1を表わす。)で表わされる化合物の、ヒト及び動物の髪及び皮膚を紫外線から保護する際の使用」、及び、請求項19に「請求項1の式(1)で表わされる化合物少なくとも1種又はそれより多くと、化粧品の許容され得るキャリア又は助剤を含む、化粧品製剤」が記載されている。0.05重量%ないし40重量%を含む」こと及び「本発明の式(1)で表される」化合物が「紫外線吸収剤」であること、上記(1-5)に化粧品及び医薬製剤の例として、種々の形態、発泡/ムース製品やコンディショニングシャンプー等の製品に本発明の紫外線吸収剤(式(1)で表わされる化合物を含む)を0.1(重量)%?20(重量)%で配合すること、上記(1-6)に使用例として、当該式(1)で表わされる化合物に含まれる式(101)の紫外線吸収剤を、乳剤、クリーム、ローション等の製剤に2重量%含むものが、それぞれ記載されている。ヘア-ケア製剤」であるものが記載されている。いう)が記載されているといえる。1ないし22のアルキル基、R_(3)はシアノ基、-COOR_(5)基、-CONHR_(5)基、-COR_(5)基、又は-SO_(2)R_(5)基、-CONR_(1)R_(5)基を表わし、R_(4)はシアノ基、-COOR_(6)基、-CONHR_(6)基、-COR_(6)基、又は-SO_(2)R_(6)基、-CONR_(2)R_(6)基を表わし、R_(5)及びR_(6)は互いに独立して炭素原子数1ないし22のアルキル基、又は、非置換又は炭素原子数1ないし6のアルキル基により置換された炭素原子数6ないし20のアリール基を表わし、nは1を表わす。本願発明と引用発明とを対比する。引用発明の「液体、オイル、ミルク、ローション、クリーム、スプレー、スティック、ペースト、ゲル、エアゾール、フォームの形態で、」は、本願発明の「液体製剤、ジェル、オイル、クリーム、ミルク、ローション、スティック、スプレー、エアゾール、フォーム、又はペーストの形態にある、」に相当する。ビニル用仕上げ剤並びに空気清浄剤から選択される家庭用品」に含まれるものである。1ないし22のアルキル基、R_(3)はシアノ基、-COOR_(5)基、-CONHR_(5)基、-COR_(5)基、又は-SO_(2)R_(5)基、-CONR_(1)R_(5)基を表わし、R_(4)はシアノ基、-COOR_(6)基、-CONHR_(6)基、-COR_(6)基、又は-SO_(2)R_(6)基、-CONR_(2)R_(6)基を表わし、R_(5)及びR_(6)は互いに独立して炭素原子数1ないし22のアルキル基、又は、非置換又は炭素原子数1ないし6のアルキル基により置換された炭素原子数6ないし20のアリール基を表わし、nは1を表わす。1ないし22のアルキル基であり、R_(3)がシアノ基、-COOR_(5)基、-COR_(5)基、又は-SO_(2)R_(5)基、-CONR_(1)R_(5)基であり、R_(4)がシアノ基、-COOR_(6)基、-COR_(6)基、又は-SO_(2)R_(6)基、-CONR_(2)R_(6)基であり、その際、R_(5)及びR_(6)が互いに独立して炭素原子数1ないし22のアルキル基、又は、非置換の炭素原子数6のアリール基であり、nが1である場合、本願発明の「下記式(1)で表される少なくとも一種の化合物」の定義である「【化1】[式中、L_(1)、L_(2)又はL_(3)は、互いに独立して水素原子を表し、nは1を表し、R_(1)及びR_(2)は、互いに独立して水素原子;又は炭素原子数1ないし22のアルキル基を表し、R_(3)及びR_(4)は、互いに独立してCN;-COR_(7);-COOR_(7);-CONR_(7)R_(8)又は;-SO_(2)R_(7)を表し、R_(7)及びR_(8)は、互いに独立して炭素原子数1ないし22のアルキル基又はフェニル基を表す。すると、本願発明と引用発明は、同じ式(1)で表される少なくとも一種の化合物(【化1】[式中、L_(1)、L_(2)又はL_(3)は、互いに独立して水素原子を表し、nは1を表し、R_(1)及びR_(2)は、互いに独立して水素原子;又は炭素原子数1ないし22のアルキル基を表し、R_(3)及びR_(4)は、互いに独立してCN;-COR_(7);-COOR_(7);-CONR_(7)R_(8)又は;-SO_(2)R_(7)を表し、R_(7)及びR_(8)は、互いに独立して炭素原子数1ないし22のアルキル基又はフェニル基を表す。ビニル用仕上げ剤並びに空気清浄剤から選択される家庭用品」を、前記「式(1)の化合物」の適用対象としている点で一致し、以下の点で相違している。含む化粧品製剤」である点。以下、相違点1について検討する。上記相違点1は、「式(1)の化合物」の用途について、本願発明は、「光分解及び酸化的劣化から保護するための」剤であるのに対して、引用発明は、「ヒト及び動物の髪及び皮膚を紫外線から保護する際」の「紫外線吸収剤」であると言い換えることができる。紫外線の化学作用から保護するために添加物として用いられる物質であり、代表的な用途として二つ、具体的には、1)プラスチック、ゴムなどの光劣化を防止するために用いること、2)皮膚上に塗布し日やけを防止するために用いることが、それぞれ当業者に周知の技術的事項として知られている(上記引用例2の(2-1))。用途として、プラスチック、ゴムなどの製品を光による劣化から防止するために用いること、ヒトの皮膚などの日焼けを防止するために用いることが代表的な用途であることを、当然、周知の技術的事項として認識している。一つの代用的な用途である製品の光劣化(光による分解)を防ぐ、すなわち、保護するために用いることは、当業者が当然、認識する技術的事項に過ぎず、引用発明の「式(1)の化合物」である「紫外線吸収剤」を光劣化(光による分解)からの保護を含む「光分解及び酸化的劣化から保護するため」の用途に用いることに、何ら技術的困難性があるとは認められない。効果についても、引用発明の「式(1)の化合物」が「紫外線吸収剤」であることから、紫外線による光劣化(光による分解)から保護することは、当業者が予測できる範囲のものであり、予想外の格別顕著な効果を奏するものとも認められない。したがって、本願発明は、引用例1に記載された発明及び周知の技術的事項(引用例2)に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。審判請求人の主張について審判請求人は、平成30年4月6日付け意見書において、引用例1及び引用例2には、「光分解及び酸化的劣化から保護する」ことが具体的に開示されておらず(1)、本願明細書の実施例1及び2には最先端の紫外線吸収剤との比較で式(1)の化合物が優れた光安定性を示すことが記載されている(2)旨主張している。(1)については、上記「3」及び「4」で検討したとおり、少なくとも光劣化(光による分解)から保護することが明らかに引用例1及び引用例2の記載から当業者が認識できると認められる以上、(1)の主張を採用することはできない。(2)について、本願発明と引用発明は、同じ「式(1)の化合物」であり、上記「3」及び「4」で検討したとおり、光劣化(光による分解)から保護することを引用例1及び引用例2の記載から当業者が認識できると認められる以上、引用例1においても「式(1)の化合物」が奏する効果を単に確認したに過ぎず、(2)の主張を採用することもできない。小括したがって、本願発明は、引用例1に記載された発明及び周知の技術的事項(引用例2)に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。むすび以上のとおり、本願発明は、引用例1に記載された発明及び周知の技術的事項(引用例2)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。