世界的なブロックチェーン企業であるRipple社は、2月20日欧州での「ジャスト・イン・タイム」の重要性について語り、同月21日には既にxRapidを導入しているMercuryFXのCEOとの対談動画を公開した。世界的なブロックチェーン企業であるRipple社は、2月20日、欧州での「ジャスト・イン・タイム」の重要性について、同社公式ブログの中で語った。採用しているものである。JT生産方式は製造期間の圧縮や在庫削減の友好的な手段として名高く「流れ生産・小スロット化・生産の平準化・運搬サイクル短縮」などで構成され「作り過ぎの無駄」を排除することに特色があるとされている。このJT生産方式は上記の特色から効率性向上に大きく貢献する。Ripple社はこの方式が、国境の摩擦が存在しない欧州(EU)においては、特に重要であるとした。各国ではなく、欧州という地域で事業が展開されていることから、JT生産方式を取ることは企業がよりよいサービスを提供するには必要不可欠なものであり、このJT生産方式を企業が採用するには、同じく決済においてもJT生産方式を取る必要があり、そうした中でRipple社の決済ソリューションは最適である、と述べた。Treacher氏の対談が2月20日、YouTubeで公開された。この動画の中では、MercuryFXがxRapidを導入しての利便性、現在送金インフラとして普及しているSWIFTと比較しての利点などのほか、xRapidがもたらす「送金の自由」について語られている。MercuryFXは「Ripple社にサポートしてもらいながら、日本へ進出したい」という意欲を語りながら、今年中には中東などの新たな地域に進出し10ヵ国へサービス提供を行えるのではないあだろうか、という見通しを語った。動画の中で「Ripple社にサポートしてもらいながら、日本へ進出したい」としたMercuryFX。Asia株式会社を設立している。同社は日本含めたアジア地域での、ブロックチェーン技術を活用した決済基盤の提供を主たる目的とした企業となっている。Japan株式会社を2019年1月29日に設立している。まとめRipple社・R3社・SBIと様々な企業がXRPを中心としたエコシステムに積極的な動きを見せている。MercuryFXが日本への進出意欲を見せたが、国内でも「銀行以外の事業者にも一度に100万円を超す送金を認める」「送金業務特化の新たな区分を設置する」という金融庁の動きもあり、送金に関する動きが活発になってきている。2月19日、金融庁が銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金を認める方針であることを日本経済新聞が報じた。