5G」を使った同国の無線ネットワークへの参入禁止を通告されたと発表した。ファーウェイはツイッターへの投稿で、オーストラリア政府の判断について「消費者をひどく失望させることになる」と述べ、「ファーウェイは5Gにおける世界のリーダー」だと強調した。何だろうと記事を読み進めると、オーストラリアでは、ファーウェイと中国政府の関係について国家安全保障当局が懸念しているともあり、「オーストラリアの法律と相反する外国政府から司法管轄外の指示を受けている可能性が大きい」通信機器メーカーが関与すれば、オーストラリアの携帯電話会社が「不正アクセスや干渉から5Gネットワークを守ること」ができなくなるともある。中国と言えば、スマートフォンやパソコン、ネットワーク関連の機器に情報を盗み出すためのマルウエアを組み立て段階で忍ばせる。共産党国家の典型の様なことをする。これは、中国の国家戦略だから、とにかく、中国系はヤバイ。Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。ハードウエアばかりでなく、ソフトに関しても当然そうだ。日本のPC市場に参入している会社で、「百度」もあるが、「百度」が提供するかな漢字変換ソフトには、バックドアが仕掛けられている事は、すでに知られた話だ。した事は、ずいぶんと以前から指摘されている。初めの指摘は、Microsoftのホームページに掲載されていたと記憶する。初めのソフトは、パソコン用の日本語変換ソフトだった。「百度」製の「Simeji」に関しては、ずいぶん以前のブログに書いたが、私自身も使った経験がある。偶然にも、パソコンのログを解析中に、Lan内から、他のパソコンに対しての不正アクセスを見付けた。足跡をたどると、WiFiを通して、Nexus7の「Simeji」が、原因だった。アンインストールをしてからは、そうした不正アクセスが止まった。Simejiなどは、スマホのデータを盗むのが目的だけではなく、ネットワークを通して、他のパソコンや接続されるすべての情報を抜き出すのが、目的だと分かる。ノー天気でITに疎い役人に対して、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた事件も記憶に新しい。レノボ、この会社は、中国系で、組み立て段階でスパイ型マルウエアをパソコンに忍ばせた事で知られる会社だ。日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになっていた。マイクロソフトのホームページにも掲載されていた。そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されているとされる。中国に対して、厳しいトランプ政権は、国防目的で、中国製のこうした電子機器に対して制限を掛けた事は、既にニュースに流れたが、このニュースは、それに追従するニュースなのだろう。日本では、チャイナスクールと言われる二階幹事長が鎮座している間は、日本の情報は中国に駄々洩れかも知れない。そればかりか、二階幹事長が推す野田総務大臣は、先日も同盟国のアメリカではなくて、中国詣から帰ったところだ。中国は、アメリカとの知的財産権問題で、貿易戦争のさなかだ。そんな中国が、日本の最先端技術に触手を伸ばす。それに答えてか、野田聖子総務相が、お土産を持って中国に渡る。身近なものでハイテク関連製品と言えば、携帯電話を上げる事が出来る。日本で生産したのでは、採算が合わない。それでも、5Gなどと言う通信方式は、中国のこれからのハイテク分野だ。その5Gの技術をお土産としてぶら下げて、日本の総務大臣の野田氏が中国詣でに出かける。5Gの製品ではなく、5Gの技術を渡す事が、目的だ。元暴力団員夫が監査役』と称して、仮想通貨問題に関与した野田氏の夫とGACKT。二人を繋いだのが、ジュエリー会社社長の中野猛氏だ。“デート商法”で業務停止命令を下された中野氏だが、今も若者に高額アクセサリーを販売している。夫の人脈を拒否できない野田氏に浮上した新疑惑。野田聖子総務相は、辻本議員と同様、テレビが絶え間なく話題を提供する人物だ。やれ、首相候補だとか、女性初の首相になるとかならないとか、彼女らが起こす事件の醜態よりも、根拠のない好意的な記事が多い。そこに異様なものを感ずる。為か、そもそもどこぞの国の為に忖度政治をしている事が分かる気がする。PocketBlog。