14:35)こんにちは!非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの藤井です。今回は広告料の支出に関するお話です。社会福祉法人では、利用者を募集するための広告料のほかに、従業員を採用するための求人広告料の支払いもあるかと思います。制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項」別添3「勘定科目説明」に記載されているためです。科目で処理することが考えられます。制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項」別添3「勘定科目説明」に定められています。使用する科目が異なる可能性があるため、会計業務を行う方は留意が必要となります。初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。11:25)こんにちは!非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。今回は認可保育所の弾力運用についてよく受ける質問について解説したいと思います。弾力運用で他の保育園の施設整備などに支出することができますが、小規模保育園でも大丈夫ですかという内容です。254号通知を見ると、弾力運用の第三段階までの要件を満たしている場合は、「同一の設置者が設置する保育所等に係る別表5に掲げる経費等」に充てることができると書いてありますね。この「保育所等」とは具体的に何を指すのでしょうか。それは同じく254号通知の1(4)に記載されています。「保育所等」に含まれることになります。このため、小規模保育の施設整備や施設整備のための借入金返済に支出することが可能となっています。個別無料相談を開催しております。下記ホームページよりお気軽にお申込みください。08:57)こんにちは!非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。今年最初のブログは弾力運用の対象となる支出のお話です。株式会社が運営する保育所で必ずといっていいほど論点となる経費は園舎の家賃ではないでしょうか。原則として園舎の家賃(土地・建物賃借料)は委託費からの支出は認められませんので、支出には弾力運用が対象になると思いがちです。建物に係る賃借料を含む。)」とあり、賃借料加算を受けている場合は園舎の家賃も支払って問題がないことがわかります。委託費の明細を見て賃借料加算がある場合には、家賃はそもそも弾力運用の対象経費に含まれませんので確認してみてください。初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。12:43)こんにちは!非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの堀井です。ついて注目を集めています。連携法人内では、社会福祉法人の収益の法人外支出が認められる点が大きな特徴と言えます。新たな選択肢となります。一般社団法人がベースとなるため、社会福祉法人を中心に運営されている法人様には、社会福祉法人との違いなど疑問点も多くあると思います。弊社においては、一般社団法人と社会福祉法人の両方の知識を有していることから、何かしらお役に立てるサービスがないか検討を行っています。追加の情報等が公表されましたら、随時、ブログ等で情報を更新していきたいと思います。初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。アダムズグループの浜田です。今回は支払資金残高についてのお話です。認可保育所では期末の支払資金残高の保有制限があることはご承知の方が多いと思います。委託費収入の30%以内にしなければならないこのルールですが、東京都の場合キャリアアップ補助金・保育サービス推進事業補助金も分母に含めることができます。各区が独自に支給している法外援護費については、分母に含めてよいかどうかは区の判断に任せることとされていて、取り扱いが異なるため注意が必要です。30%制限の管理を行うのは都であるにも関わらずその計算基準は区に決めさせているというのは不思議ですが、施設が所在している区に確認するようにしてください。個別無料相談を開催しております。下記ホームページよりお気軽にお申込みください。