障害者福祉費のところで、安全対策と書かれている。安全対策の一つとして防犯カメラの設置というのがあると思う。相模原の事件のことも含めて対策をとられているかと思うが、他に何か考えられていることがあれば教えていただきたい。防犯対策ということで、ハード面の必要な設備、防犯カメラ等については、今回の補正予算を活用させていただいている。連携、地域との連携協力体制を事前に構築することなどを徹底して施設に指導している。以前に高齢者の施設でベランダから利用者さんが落ちて命を落とすというような事件があった。職員が利用者の命を殺めるような状況は深刻な状況だと思う。経済対策ではなかなか難しいかもわからないが、ソフト面を含めて十分介護職員のメンタル面等の支援を努めていってもらえたらと思う。隣保館の費用だと思うが、修繕とか改修の費用か。お願いしているのは、橋本市の岸上文化センター、新宮市の松山隣保館の件であるが、いずれも大規模な改修、例えばトイレの洋式化、玄関周りの修繕、浄化槽の取り替え、非常口確保である。ついて、ビッグ愛に入るところまでの道路事情であるが、非常にあそこは交通量が激しいところで、かなり奥へ入っていかねばならない。周辺の道路や環境も合わせて、ぜひどんどん活用してもらえるよう考えてもらいたい。一斉改選の1,923名というのは増えているのか、推移はどうか。民生委員や児童委員が、県の施策を含めて、一番いろんな面で気づくことがあると思うので、十分意見を聞いて施策に反映してもらいたいのでよろしくお願いしたい。待機児童の問題であるが、障害児が入所、保育を受けたいという希望は待機児童という形でここには入ってないのか。委員どれくらいあるか分かるか。後ほどでも結構である。子ども未来課長4月の待機児童は無いが、10月1日現在で見ると和歌山県全体で280数名の待機児童が出ている。この約9割以上が和歌山市の待機児童であり、和歌山市の待機児童数は261名である。委員また後ほどで結構であるが、障害児がなかなか入れないという声も聞くことがある。その点も含めて待機児童ということで教えてほしい。薬学部の関係で教えていただきたい。薬学部が開設されることで私の知り合いも、孫が大きくなったときに和歌山県内の学校へ行けるとの希望も出てきている。医学部と薬学部との連携が大きな1つの柱に位置付けられているが、この連携の内容を県民にわかるように説明していただきたい。ついては、基本的に一番簡単なのは医学部と薬学部で連携してやっていく創薬が一番わかりやすい。その次に、薬学教育ではチーム医療に重点を置いた薬学教育を行い、医療人として地域医療を担う薬剤師養成を目指していく。毎年100名が卒業していくことになる。その薬剤師さんたちが十分活躍できるような雇用の場とか、将来の需給見通しは難しいと思うが、どういったところで働き、役割を担っていくと考えていくか。産業のことを言われたので、例えば薬草の栽培とか、和歌山県の産物の中でも薬草とか、和歌山県の産業と併せて、せっかく税金も入れているので、ぜひ発展していくような状況を作ってもらえたらと思っている。伏虎中学校跡地では、キャンパスとしてどの程度になるのかと思っているが、薬学部の学生の学習環境を十分に考えてほしいと要望する。地域医療構想について、広島県が療養型病床の転換に関して、入院している患者が退院できるのか、行き先はどうかなどのアンケートを実施した。その中で多くが在宅での対応は困難であるとの結果が得られたと聞いている。本県の地域医療構想では、今後10年かけて病床を3,000床削減するや急性期病床を転換していくとあるが、県民が困らないか。おいて、「医療」と「介護」のニーズを併せ持ち、長期の療養が必要となる高齢者に対して、日常的な医学的管理、介護に加え、「住まい」の機能を同時に満たす新たな類型が検討されているところである。在宅医療は、家庭で患者を見るだけでなく、高齢者の住宅など施設で見ることも含んでいると思うが、核家族で高齢者を見る人が少ない中で、県民の皆さんとの話し合いも行いながら取り組みを進めてほしい。産後うつの問題が色々でてきている中で、和歌山市が産科病床を利用し、産後うつに対する支援をしていると聞いた。県として、全県に拡げていければよいと思っているがどうか。行っている産後ケア事業は、本年10月から開始されており、出産後、こころに不安がある方やサポートが必要な方が一時的に母子ともに産科へ宿泊する制度である。現在、和歌山市と有田市で行われており、こういう事業が進めばよいと考えているので、もし市町村から相談があれば支援していく。高齢者の交通事故が大きく報道されて運転免許証の返納も多くなってきている。いった中、免許証を返納した後は、移動手段の問題が深刻になってくる。高齢者の生活を支えていくためには非常に重要な課題であり、解決していかなければならないことである。このことについてどう考えるか。運転できなくなるとか、免許証を返すとかいったことで家族の中でけんかになるということをよく聞く。本人には行動制限であったり、車が無くなることの色々な不安を抱えている状況がもっと広がっていくと考える。外へ行くことで健康面や精神面でも引きこもりを防ぐため、移動手段をどうしていくかということについて、ぜひ取り組むことを要望する。関して、森林の保全についてお伺いする。本会議でもメガソーラーの計画があることを質問させていただいたが、この戦略の中では、活用と保全をどう統一させて、どんなふうにやっていくのか考えを伺いたい。よって定められた地域をまず重点的に保全していく。事業をするときは、事業者が環境アセスメントを実施するが、一定の面積以下の場合は実施しなくてもよいとなっている。そのような場合、県として対策はあるのか。林地開発の要件で環境の保全というのは具体的にどのようなものか。著しくというのはなかなか難しいと思うが、それをどう考えたらよいのか。何の物差しをもって著しくということを考えたらよいのか。監視対策に関して、前回の委員会でも発言したが、粉河の紀ノ川産業という、県が停止命令を出したところがあるが、不法投棄の監視対策はそのときの状況からどう活かされているのか。強化するのに何か役割を果たしてもらえないかと考えるがどうか。整備、監視カメラによる監視を行っている。行為の余地がなく、措置命令や立入検査については、あくまで行政の行為であると思っている。不法投棄対策に役割を果たせないかということについて、公社は昭和56年に設立され、廃棄物等の処理と処分に関する事業と環境保全の啓発に関する事業を主な柱として役割を果たしてきた。監視パトロールについては、費用や人件費等いろいろなことがあると思う。紀ノ川産業のときもカメラはまだ普及していなかったかもしれないが、パトロールは既にきちんとされていたと思う。した中でも発生している。監視体制を強化していくという意味で、公社の役割ももっと拡大できるのではないかと思うので、ぜひ検討していただきたいと要望する。委員HACCPのことで義務化を見据えてということを言われていた。HACCPを導入していくには、かなりの経費やいろんな面での改善が必要となる。取り組んでいく上で、県としての支援は考えているのか。検討会において、HACCPを義務化する方針が決定されたと聞いている。タイムスケジュールとしては、再来年の通常国会に法案を提出して、一定の猶予期間を置いた上で東京オリンピックまでに義務化を完全に実施するということになっているようである。中小・零細企業への導入については、国際規格であるコーデックス委員会が定めるHACCPを基本として、中小・零細企業については一部簡略化した形での導入という方針も決まったようである。おける資金融資も行われているところである。委員HACCPを導入していくというのは東京オリンピックを目指してということだが、TPPとの関係はどうか。委員よくニュースで日本の場合は何か1つ異物が混入した時に何万、何十万回収したというようなことが時々報道されたりするが、例えば米国の食品の安全基準ということで言えば、そういった点との違いというのはあると思うが、安全性の問題はどうか。安全基準は、各国が独自に定める権利を持っているので、我が国の基準に違反するものであれば市場から排除するということである。