“ステマツイート”で市に100万円返還を求める吉本興業所属のコンビ芸人が京都市の依頼を受け、市政を宣伝するツイートを宣伝表記なしに投稿した問題をめぐり、市民団体が京都市長に100万円の返還を勧告するよう求めた。});京都市が吉本興業所属の漫才コンビにツイッターで市施策のPRを依頼し、計100万円を支払う契約を結んでいた問題をめぐり、市民団体「市民ウォッチャー・京都」は12日、京都市に対し、門川大作市長に100万円の返還を勧告するよう求める住民監査請求を行った。市は2018年、市施策を発信するPR事業の委託契約を同社と締結。契約には、兄弟ともに京都市出身のミキが計100万円で、ツイッターで2度情報発信することが含まれていた。ミキはふるさと納税などをPRする内容を投稿したが、「PR」などの記載がなく、口コミを装い消費者に気付かれないよう宣伝する「ステルスマーケティング」ではないか——との指摘が相次いだ。市民団体側は、投稿の単価が50万円ときわめて高額であり、「最少の経費で最大の効果を挙げなければならない」と定めた地方自治法に違反すると主張。「100万円という額は市民感覚からしておかしく、広告として正当ではない」としている。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。