四国4県の地銀8行の2020年3月期第3四半期決算が14日出そろい、本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期と比べ6行で増えた。国債など有価証券の売却による利益が、貸出金利息の減少を補った。人口減と少子高齢化で四国内の資金需要の縮小が予想されるだけに、地域を超えた連携や業務提携を通じて「稼ぐ力」を強化する動きが目立つ。収益の柱となるのが貸出金利息などを含む資金利益だ。山口フィナンシャルグループ(FG)は10日、若手人材への投資を起点に中小企業の後継者問題を解決するサーチファンドの第1号案件を実行したと発表した。サーチファンドによる事業承継の実現は日本では初めて。山口FGは今後、若手人材への投資を増やすとともに、この仕組みに関心を持つ他の地方銀行などと連携して全国に広げることも検討する。山口フィナンシャルグループ(FG)が7日発表した2019年4~12月期の連結決算は純利益が前年同期比14.6%増の200億円だった。山口フィナンシャルグループ(FG)傘下の3銀行は4日、利用者の信用スコアの積み上げによって実質金利が変動するカードローンの取り扱いを始めた。ディー・エヌ・エー(DeNA)が開発した与信サービス「リリップ」を利用する。対象は山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の預金口座を持ち、安定収入がある人。山口フィナンシャルグループ(FG)と山口大学は27日、同大学発のスタートアップ企業を連携して育成・支援していくと発表した。山口FGは同大発スタートアップ企業に投資するファンドを同日設立した。東大など大都市圏の有力大学以外で特定の大学向けファンドは少なく、地方大学では初めてという。ファンドの総額は3億円。活用促進をめざすセミナーを熊本市内で開催した。フィナンシャルグループ傘下の人材紹介会社、YMキャリアの椋梨敬介社長らが登壇。豊富な技能を持つ都市部の人材を、副業や兼業を通じて人材確保に苦しむ地方の企業につなぐメリットや、人材を活用した実例を紹介した。山口フィナンシャルグループ(FG)は24日、農業法人を3月に設立し、農業に参入すると発表した。農家の減少や耕作放棄地の増加などの地域課題に対応し、持続可能な農業モデルの構築に挑む。最初の生産品目としてワサビを選定し、10月の営農開始を目指す。農業法人には当初、山口FGから3人程度の社員を派遣する。農業関係者の協力を得て、10月までに山口県内でワサビの農地を選定する計画。山口フィナンシャルグループ(FG)傘下の3銀行は個人事業者向けに当座貸し越しの取り扱いを始めた。借入金利は高くなるが、一定額までは都度の審査なしに自由に借りられるため、事業者にとっては急に資金が必要になった際に慌てずに済む。山口フィナンシャルグループ(FG)と愛媛銀行は22日、船舶向け融資や地域活性化などのノウハウを共有し、西瀬戸地域の振興を図るため、業務提携したと発表した。両社の営業地域は瀬戸内海を挟んで隣接し、提携の名称を「西瀬戸パートナーシップ協定」とした。提携後も互いに経営の独立性は維持し、将来的にも経営統合は目指さない。山口フィナンシャルグループ(FG)と愛媛銀行は22日、船舶向け融資や地方創生事業のノウハウを共有するための業務提携を結んだと発表した。両行は瀬戸内海を挟んで立地していることから、提携の名称は「西瀬戸パートナーシップ協定」とした。地場産業の振興やインバウンド(訪日外国人)の誘致で連携する。愛媛銀は船舶向け融資や審査などで強みを持つ。permission.ご意見・ご。