山梨県/県ホームページへの広告の掲載を取り扱う事業者に係る一般競争入札公告についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。県ホームページへの広告の掲載を取り扱う事業者に係る一般競争入札公告についてツイート更新日:2011年1月20日ここから本文です。県ホームページへの広告の掲載を取り扱う事業者に係る一般競争入札公告について県ホームページへのバナー広告を取り扱う事業者について一般入札に参加する事業者を募集します。参加希望者は、公告文等をお読みいただき、手続きを行ってください。次のとおり一般競争入札を実施する。平成23年4月1日から平成24年3月31日まで(4)入札の位置づけ本入札は、年度開始前の契約準備行為であるため、本入札における落札の効果は、平成23年4月1日に平成24年度予算発効時において効力を生ずるものとする。登載されている者または当該名簿の登載を申請中の者であること。(2)この公告に示した役務を確実に履行できると契約担当者が判断した者であること。基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。(4)平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間において、従業員への給料又は賃金の未払い等、不誠実な行為がない者であること。(5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、入札説明書に定める入札参加資格要件を満たす者であること。平成23年1月21日(金曜)から同年2月7日(月曜)までの県の機関の休日を除く毎日午前9時から午後5時まで※所在地が県外にある事業者は(2)のメールアドレス宛に電子メールにて入札参加の意思表示及び連絡先(電話、ファックス番号)を送信し、入札説明書の送付を受けること。その場合にはメールを送信した旨電話にて伝えること。提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を平成23年1月21日から同年2月7日までの間に(2)の場所に持参または郵送(書留郵便)し、この入札に参加する資格のあることの確認を受けること。持参の場合の提出期限は2月7日(火曜)の午前9時から正午、午後1時から午後4時までとし、郵送の場合は2月7日(火曜)正午までとする。ファックスにて送信します。〒400-8501山梨県庁県民会館302会議室(入札後、即時開札する。相当する金額を入札書に記載すること。6.落札者の決定方法この公告に示した役務を履行できると契約担当者が認めた有効な入札であって、最も高い価格かつ予定価格を上回る価格をもって入札を行った者を落札者とする。その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札を行った他の者のうち最高の価格をもって入札した者を落札者とすることもある。入札回数は2回を限度とし、2回目の入札においても落札者がいないときは、2回目の入札において有効な入札をした者のうち、最高価格の入札者に見積の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。やまなし県政だより「ふれあい」特集号及び山梨県ホームページへの広告の掲載に関する要領」を熟覧の上入札しなければならない。(2)入札参加者は、金額を示した見積内訳書を持参しなければならない。提出を求めることがある。(3)郵便又は電報による入札を認めないので、入札参加者は、4に定める入札の日時及び場所に集合すること。(昭和22年政令第16号)第167条の16第1項及び山梨県財務規則第109条に規定する契約保証金を、別に定める期限までに納付すること。山梨県財務規則第109条の2の各号に該当する場合には免除とする。納付された契約保証金は、契約満了ののち最終回の納付書に充当し返却するものとする。(3)入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に示す無効の入札書に掲げる入札は無効とする。山梨県が発行する納入通知書により、別途定める期日までに納入すること。天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。詳細は、入札説明書による(入札説明書の交付を受けることは、入札者の参加資格の要件となるため、3に定める期間及び場所において必ず直接交付を受けること。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。