少年による刑法犯の検挙人員(触法少年の補導人員を含む。断らない限り,以下この節において同じ。)及び人口比の推移(昭和21年以降)は,3-1-1-1図<1>のとおりである(CD-ROM資料3-1参照)。少年による刑法犯の検挙人員の推移には,26年の16万6,433人をピークとする第一の波,39年の23万8,830人をピークとする第二の波,58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。59年以降は,平成7年まで減少傾向にあり,その後,若干の増減を経て,16年から毎年減少し続け,23年は11万6,089人(前年比8.7%減)であった。人口比についても,16年から毎年低下し,23年は,968.4(前年比92.9pt低下)であった。一般刑法犯について,少年と成人の別に,検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を見ると,3-1-1-1図<2>のとおりである(CD-ROM資料3-2参照)。一般刑法犯による触法少年の補導人員は,昭和26年,37年及び56年(6万7,906人)の3回のピークを経て,その後は減少傾向にある。同人員は,平成11年以降は2万〜2万2,000人台で推移していたが,18年に昭和25年以降初めて2万人を下回り,平成23年は1万6,616人(前年比6.3%減)であった(CD-ROM資料3-4参照)。