第二稿執筆日:2015年6月5日これまで、防衛に関する「行動」について提言をしてきた。普通の国として自国を守るための制度設計、厳しい財政制約の中で強靭な防衛力を保持するための防衛力の選択と集中、宇宙やサイバーなど最新分野への備えといった3つの「行動」だ。私たちがカーナビやスマホで使っているGPS。System)衛星を利用した技術である。米国は世界中にこの技術を無償で供与しており、民間利用だけでなく、自衛隊を含めた各国軍の戦闘機や巡行ミサイル等の軍事技術もGPSを利用しているのだ。平成25年度予算において、防衛関係費は対前年度比400億円(0.8%)増の4兆7538億円と、実に11年振りの増額となった。尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中国に対応するためであり、当然の増額である。第二稿執筆日:2015年5月26日2013年4月、北朝鮮は日本海側の発射基地に弾道ミサイルを配備するとともに、2007年以降停止していた原子炉を再稼働するとの宣言を行った。これらの行為は6カ国協議と国連決議に明確に違反する行為であり、同国の政治情勢に鑑みるといつ事態が変わってもおかしくない極めて危険な状態であると言える。日本は、こういった不安定で危険な国を隣国に持つということを再認識しなければならない。件のコメントタグHOMEプライバシーポリシーサイトマップ。