古志郡北谷村を編入する。市制施行により見附市となる。長岡市の一部である下新町、漆山町を編入する。南蒲原郡今町を編入する。中央公民館が完成する。今町公民館が完成する。38豪雪により、災害救助法を適用する。見附市消防署庁舎が完成する。新潟地震により市内でも被災する。集中豪雨により、刈谷田川が破堤し、災害救助法を適用する。集中豪雨により、刈谷田川が破堤する。新町で73棟が全半焼する火事が発生する(新町大火)。市内初の消雪パイプが新町1丁目に敷設される。観音山に観光道路が開通する。第1回見附まつりが開催される。椿沢町の一部を長岡市へ、長岡市桂町の一部を見附市へ境界変更する。総合体育館が完成する。市立図書館が開館する。水道山公園が完成する。栃尾駅間が廃線となる。ブラジル・マイリンケ市と姉妹都市を提携する。越後交通栃尾線が全線廃止となる。国道8号見附バイパスが開通される。見附警察署新庁舎が完成する。市役所新庁舎が完成する。中央公民館が市役所跡地に移転する。新潟公民館が完成する。上越新幹線が全線開通する。関越自動車道が全線開通する。大平森林公園で開園式典が挙行される。市立図書館の新館が開館する。田之尻町の一部を南蒲原郡栄町へ、栄町の一部を見附市へ境界変更する。ジュンコ・コシノ見附コレクションが開催される。市立成人病センター病院がオープンする。三林町の一部を栄町へ、栄町の一部を見附市へ境界変更する。釈迦塚町の一部を栄町へ、栄町の一部を見附市へ境界変更する。北谷公民館の新館が開館する。ポケットパーク「新潟の重心地」が完成する。コシノジュンコとまちづくりアドバイザー契約を結ぶ。小栗山町の一部を栄町へ、栄町の一部を見附市へ境界変更する。350周年を記念し、全国凧揚げ大会が開催される。見附小学校が「全国花いっぱいコンクール」で内閣総理大臣賞を受賞する。見附産品PRイベント「第1回見附のとっておき百選」を東京・新潟館「ネスパス」で開催する。小栗山町の一部を栄町へ、栄町の一部を見附市へ境界変更する。平成16年7月新潟・福島豪雨により市内を流れる刈谷田川が6か所で決壊し、災害救助法を適用する。軽傷者は6名、家屋は半壊1棟、一部損壊2棟、床上浸水880棟、床下浸水1,153棟の被害を受ける。新潟県中越地震が発生し、市内では震度5強を観測する。各地で道路が陥没し、電気・ガス・水道などのライフラインも寸断され、この年2度目の災害救助法を適用する。人的被害は死者1名、重傷者49名、軽傷者465名に上り、家屋被害は全壊52棟、大規模半壊18棟、半壊515棟、一部損壊9,332棟に上る。椿沢町の一部を長岡市へ、長岡市の一部を見附市へ境界変更する。一部を長岡市へ、長岡市の一部を見附市へ境界変更する。中越地震により2004年(平成16年)11月に予定されていた市制50周年記念式典が延期され、この日に行われた。新潟県中越沖地震が発生し、市内では震度5弱を観測する。人的被害は軽傷者14人に上り、家屋被害は一部損壊531棟に上る。対岸の見附市を結ぶ中之島大橋の下流約100メートルの地点など計6カ所で決壊し、多くの被害が出た。このため、県は湾曲している刈谷田川のカーブを緩くし、水害を減らすことを目的に総事業費100億円の計画を立て、河川の改修とともに橋が建て直された。橋の全長は114メートル、道員は16メートルとなっており、近くの河川敷で行われる大凧合戦から、愛称は凧大橋とつけられた[3]。道の駅パティオにいがたが開業。上記の新潟・福島豪雨による中之島大橋近辺の河川改修でできた4.6ヘクタールの土地に、県が駐車場やヘリポートなどを備えた防災公園を整備し、その公園内に市が道の駅を建設し、施設と公園の管理運営を単独で行っている[4]。みつけ健幸の湯ほっとぴあがオープン。湯)のほか、カフェや食堂等も置かれている[5]。2]人口推移について、1947年(国勢調査)に40,000人を突破し、その後多少の増減を繰り返しながら、全体的には微増傾向で推移し、1997年をピークをつけた。その後、少子高齢化の進行や長岡市と三条市という新潟県中越地方の二大都市の中間に位置する地理的条件から両市へ人口が流出していること、また、大学進学を機にした関東への移住により、2015年まで人口は一貫して減少している(左グラフ参照)。2000年以降の自然動態(右上グラフ参照)について出生数は増減を繰り返しながら、2013年から2年連続して300人を割っている。死亡数は2000年から2004年の間は400人前後で推移していたが、2005年に400人を突破してから2014年まで400人を下回ることなく推移し500人を上回る年もあり、自然動態による人口推移は減少傾向にある。統計によれば2004年の高齢化率は22.6%であり、その後2009年に25%を突破し、市民の4人に1人が高齢者となり、2014年4月では28.1%と10年間で約5.5%上昇している[6][7]。2000年以降の社会動態推移(右上から2番目グラフ参照)について転入数は2001年に1,000人を下回って以来、2014年まで1,000人を上回ることなく推移している。転出数も2008年に1,000人を下回って以来、2014年まで1,000人を上回ることなく推移している。社会動態による人口推移は2002・2004~2006年には100人を超えて減少していたが、その後は100人を下回る減少で推移し、2012年には17人の増加となる等減少は縮小傾向にある。一方で、見附市は両市のベッドタウンとしても機能していることで核家族世帯や単身世帯が増加しており、人口が減少に転じてからも世帯数は一貫して増え続けている(上グラフ参照)。上述したように高齢化の進行により1990年には373世帯だった高齢夫婦世帯数(65歳以上の夫婦のみの世帯数)が2010年には1,345世帯に[8]、同じく241世帯だった高齢単身世帯数(65歳以上)が844世帯に増加している[9]。2010年における人口密度は536.97人/kmであり、県内では新潟市、燕市に次いで3番目となっているが、可住地面積における人口密度では836.07人/kmと、新潟市に次いで2番目となっている[10]。行政機構編集2005年度における市の職員数は286人であり、人口千人あたりの職員数は6.53人と県内の市では最少の職員数となっており(消防公営企業を除く)、今後もこれを維持することを掲げている。歳入の主な内訳は、市税47億1,469万円(30.0%)、地方交付税41億5,813万円(26.4%)、国庫支出金19億7,061万円(12.5%)であり(左円グラフ参照)、自主財源は69億8,598万円(44.4%)となっている。歳出の主な内訳は、民生費46億1,533万円(31.0%)、土木費23億3,665万円(15.7%)、総務費18億1,933万円(12.2%)、公債費15億769万円(10.1%)となっている。歳入の中で最も大きな割合を占める市税の内訳と推移については右下グラフのようになっている。2014年度(平成26年度)の主な内訳は、固定資産税22億1,908万円、市民税(個人)15億4,047万円、市民税(法人)3億6,540万円であり、上記三つで市税の87.5%を占めている。6]過去の推移を見てみると、1999年度(平成9年度)の46億9,800万円をピークに年々減少し、2003年度(平成15年度)には40億円を下回ったが、その後40億円台を回復し、2007年度(平成19年度)に住民税が税源移譲された影響もあり、同年度47億1,372万円、2008年度(平成20年度)は47億8,822万円と1999年度(平成9年度)のピークを超えて推移した。2009年度(平成21年度)以降はリーマンショックを端に発する世界的な不況もあり44~46億円台を推移していたが、2014年度(平成26年度)は47億円台に回復している。主な項目別に見てみると、固定資産税について1995年度(平成7年度)から2014年度(平成26年度)まで20~23億円台で推移している。市民税(個人・法人)に着目すると、固定資産税より変動の幅が大きく、1995年度(平成9年度)の19億4,400万円をピークに2005年度(平成17年度)には12億8,500万円まで減少し、6億5,900万円(33.9%)の減少となった。その後、税源移譲により2007・2008年度(平成19・20年度)に20億円を超え、2009年度(平成21年度)以降は17~19億円台で推移している。2]また、一般会計決算の推移は左グラフのようになっている。歳入・歳出についてはともに年度によってバラつきがあるが、2006・2007年度(平成18・19年度)には歳入・歳出が140億円を下回っていたが、その後増加し、2012・2013年度(平成24・25年度)には2年連続で歳入が160億円、歳出が150億円を超えている。歳入に占める市債発行額の割合を示す市債依存度についても年度によりバラつきがあるが、2004年度(平成16年度)の12.2%をピークに2007年度(平成19年度)には6.3%まで減少し、その後は8~10%前後を推移している。2]市債・基金残高については右グラフのように推移している。上述のように一般会計決算では歳入・歳出にバラつきがあるが、市債残高については1999年度(平成6年度)から2010年度(平成22年度)まで140億円台で大きく変動することなく推移しており、2011年度(平成23年度)以降では140億円を下回って推移し、ピークの2005年度(平成17年度)からは約10億円(6.7%)減少している。その他特定目的基金を合計したもの)については1999年度(平成6年度)から2004年度(平成16年度)まで減少したが、2005年度(平成17年度)に増加し、その後は増減を繰り返しながら2013年度(平成25年度)にはピークの39億円まで増加している。[13]実質公債費比率(比率が低いほど良好)については2006年度(平成18年度)は14.2%であったが、徐々に減少して推移していき、2012年度(平成24年度)には10%を下回り、9.8%まで減少している(左グラフ参照)。2012年度(平成24年度)の全国の自治体(特別区含む)1742市町村ある中で、比率の高い方から991位となっている[14]。2007年度(平成18年度)以降における将来負担比率推移[15]将来負担比率(比率が低いほど良好)については2007年度(平成19年度)は121.5%であったが、上述の実質公債費比率と同じように徐々に減少していき、2012年度(平成24年度)に100%を下回り、2013年度(平成25年度)には77.6%まで減少している(右グラフ参照)。2013年度(平成25年度)の全国の自治体のうち、比率の高い方から409位となっている[16]。策定する必要が出てくる。市の財政状況では、実質赤字比率と連結実質赤字比率については赤字でないため該当がない。実質公債費比率と将来負担比率についても早期健全化基準がそれぞれ25.0%と350%となっており、これを下回って推移している。(三島町はオブザーバー参加)が設置される。参加せず、単独への道を選んだ。防災編集2004年(平成16年)の7.13水害では、刈谷田川の氾濫により多大な被害をもたらしたことから、市は防災に力を入れ、主に下記3つの事業に取り組んでいる。ある田畑を土地所有者の協力を得て、A池~F池の7か所を遊水地として利用している。「越流堤」(写真参照)と呼ばれる堤防の高さを周りに比べて約2m低くした部分をつくることで、越流堤の高さを超える増水があった際に機械や人力に頼らずに河川の水が遊水地に流れるようになり、下流での堤防の決壊・越水を防ぐことを可能とするものである。農地への影響を減らすための工夫が施されている。遊水地に入る水が川底を削ってしまうため、水の勢いを弱めるための「減勢工」、敷き詰めた石を金網で固定したものを置くことで土砂が田畑に流れ込むことを軽減する「沈砂地」を備えている。洪水が収まり、川の水が少なくなってきたら、遊水地にたまった水を川へ排水する。遊水地として利用するために新潟県道19号見附栃尾線の一部がかさ上げされる等の工事も行われた。降った雨を一時的に貯めることにより浸水被害を減らす目的でつくられた。貯留管は地下約5mにあり、長さ586m、内径2.6mの円形管が埋設されている。貯水量は3,611m3であり、それを超える場合には、刈谷田川にポンプで排水される。2010年(平成22年)1月に完成した。田んぼダム事業2010年から貝喰川流域の農地や市街地の浸水を軽減することを目的に豪雨によって洪水となるおそれがあるときに田んぼに一時的に水を貯める田んぼダム事業に取り組んでおり、1,200haの水田によるダムを造成中である。製造品出荷額が増加し、製造業の主力となっている。誘致を行った結果、企業の進出に成功しているためである。日本郵便が新潟エリアの地域区分郵便局として中部産業団地内に敷地面積約5万m2の物流拠点を新設する予定であり、完成は2016年度秋頃となっている[18]。商業編集ここ数年で小売業が市内に進出してきている。既存店舗もリニューアルオープンするなど近年は都市化が進んでいる。市内にゼネラルマーチャンダイズストアや百貨店はなく、そのような所へ行くときは、長岡市や三条市、新潟市まで行く場合が多い。見附地区には新町・本町商店街があるが、シャッター通りではないものの、以前に比べれば集客力は落ちている。この商店街では、ここでしか手に入れることができない市の特産品や日用品などを販売する小売店があるほか、医院や銀行なども点在しているため、利便性には長けている。市内各地に県内を中心に展開するスーパーマーケットがあり、葛巻地区にはショッピングセンターがある。今町地区は、交通量の多い国道8号が通っているため、それを活かした店舗が並んでいる。娯楽施設やスーパーマーケット、ホームセンター、大規模なスーパーセンター、飲食店などがあり見附地区に比べ都市化が進んでいる。そのほか、日用品等の販売をしている今町商店街もある。804億2,218万円であった。これを2005年のそれと比較すると、事業所数は9(5.1%)減少したが、従業者は101人(2.1%)の増加、そして、製造品出荷額等は12億9,485万円(1.6%)の増加となり、製造品出荷額は2002年を底に4年連続で増加している。大きく出荷額を伸ばしているためである。製造品出荷額の業種と比率は以下のとおりである。8]プラスチック製品172億円(21.4%)一般機械器具138億円(17.1%)金属製品128億円(15.9%)衣服・その他の繊維製品88億円(10.9%)繊維工業製品84億円(10.4%)2010年12月31日における事業所数は139、従業者数4,460人、製造出荷額等800億6,691万円であった。上述の2006年から事業所数は30(17.8%)減少し、従業者数は342人(7.1%)の減少、そして、製造出荷額等は3億5,270万円(0.4%)の減少となっている。製造出荷額の業種と比率は以下のとおりである。9]プラスチック製品176億円(22.0%)生産用機械器具153億円(19.1%)金属製品153億円(19.1%)繊維工業品111億円(13.9%)食料品99億円(12.3%)2011年以降については下表のように推移している。減少しているものの、1990年にはデザイナーであるコシノジュンコと業務契約を結び、商品開発の指導を受け作成した商品がパリコレクション・東京コレクションに発表された。その1年後にはジュンコ・コシノ見附コレクションが開催された。見附ニットまつり1993年から秋にニットまつりが開催され、1998年からは毎年4月第3土・日曜日と11月第2土・日曜日の年2回開催されるようになり、約4万着が出品されている。[19]共同会場であるネーブルみつけのほか、市内の各ニットメーカーを会場に幅広い品揃えの高品質な製品が販売され、市価の半値以下の商品もある。[20]日頃は生産地であり、主目的には販売は行っておらず、この時に買わなければ手に入れることができないものもあり、市内外から多くの人々が来場し(JR見附駅と会場を結ぶ無料のシャトルバスも運行される)、見附市の一大イベントとなっている。ニットまつりの他にもファクトリーアウトレットショッピングというニットメーカー工場の隣接地に共同販売スペースがあり、市内の各ニットメーカーが生産した製品を購入することができる。ガイド付きの製造工場の見学が可能となっており、観光バスツアーが組まれることもある。経営耕地面積は2,370.4haであり、そのうち田が2,240.0ha(94.4%)を占めている。畑の総耕地面積117.9ha(約5%)のうち、普通畑が95.3ha、樹園地が12.5haを占めている[21]。2006年における農業産出額は49億1千万円で、そのうち米が27億2千万円、畜産の合計が18億5千万円、野菜が2億2千万円、果実が6千万円となっており、農業産出額の99%近くを占めている。販売農家の95.8%にあたる976戸が米を生産している。アルゴ-新潟県内に広く進出しているレンタルビデオ店「ビデオワン」を運営する会社。サンパウロ州)1973年9月に姉妹都市として提携した。市役所ホームページによると、見附市の企業がマイリンケ市の企業誘致に応じたことを縁に姉妹都市提携に至ったという。訪問団がブラジル・マイリンケ市を訪問し、姉妹都市提携40周年記念式典が行われ、会場にはマイリンケ市民など500人が集まった。除いて全て名称に「町」を冠し(町の読みは町名によって異なる)、「大字」を冠する町名は存在しない。丁目が設定されている。多くは1区2区のように番号で表されるが、新潟町、田井町の区は固有の名称で呼ばれる。地区に分ける場合、以下のように小学校の学区を単位として区分することが多い。これは昭和の大合併以前の各町村の範囲を基礎としている。