MORIパリ協定を実現するためのファイナンスという視点で日本の昨今の取組みの成果と課題を見ていく。(GPIF)によるESG投資の取組みなど、サステナブルファイナンスへの取組みは広がりを見せている。した取組みにおける課題への対応、サステナブルファイナンス手法の広がりへの期待に加えて、サステナブルファイナンスの本来の目的を再確認することの重要性、温室効果ガス削減に関する野心的な目標設定の必要性を指摘する。企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす(実際的および潜在的な)正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。MORISHITAグリーンボンド等のグリーンファイナンスは拡大しつつあるが、そのインパクトは明らかになっていない。「グリーンウォッシュ」や「インパクトウォッシュ」への懸念を背景に、インパクトの重要性は投資家の間でも認識されつつある。インパクトの基準を標準化することは困難な面もあるが、段階的にでもインパクトが比較可能な形で可視化されることは重要である。SHIMIZU本ペーパーでは、グリーンファイナンスのなかで近年その市場規模が拡大しつつあるグリーンボンドに着目し、日本におけるグリーンボンド市場を更に拡大していくための政策提言を検討するため調査を行った。グリーンボンド市場を拡大するためには、既にグリーンボンドを起債した発行体が継続的に発行すること、また、未起債の企業が新たに発行することの二種類が必要となる。本ペーパーでは、前者のグリーンボンドを過去起債した企業を対象に、グリーンボンドの発行体がグリーンボンドを戦略的な資金調達手段として位置付け継続的にグリーンボンドを発行していくためにはどのような課題があり、どのような制度的対応等が必要となるのかについて検討した。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。