決議を受けた対北朝鮮制裁が本格化する中で、中国企業の北朝鮮への投資が委縮していると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が3日、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の現地情報筋の話として伝えた。咸鏡北道の道都・清津(チョンジン)市は北朝鮮でも有数の港湾工業地帯であり、経済特区の羅先(ラソン)経済貿易地帯とも隣接することから、かねてから中国企業による投資が盛んだ。情報筋は次のように説明している。「清津でもまともに稼働している工場はどこも、中国企業からの委託加工でしのいでいる。中国企業の投資で設備も改善し、稼働を維持してきた」これらの工場は中国企業から工賃を受け取り、労働者に対しては、技術の熟練度に応じて130人民元~250人民元の月給を支給しているという。撤収の動き鮮明ところが最近になり、中国企業による投資は大幅に縮小。それどころか、委託加工の発注量も大幅に減っている。