「第三者性」を堅持しますさくら事務所は、第三者性を堅持し特定者が優位になる検査報告、事実と相違する報告書作成を行いませんさくら事務所は、不動産売買やリフォームなどの意思決定に関し依頼者を誘導しませんさくら事務所は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼など金銭の授受を行いません私たちがわざわざこのような宣言を行うのには理由があります。ホームインスペクション(住宅診断)には大きく2種類あります。ひとつは「リフォームや瑕疵保険のための、事前検査としてのインスペクション」。一つは「取引に利害のない第三者が、客観性を持って行うインスペクション」です。大切であることはいうまでもありません。「不動産の契約を撮りたいがため」「リフォームの仕事をとりたいがため」の、恣意的なインスペクションでは診断そのものに信ぴょう性がなくなってしまいますので、注意が必要です。アメリカはかつて、ホームインスペクターと不動産業者との癒着が問題となり、州によっては「不動産業者によるインスペクター紹介禁止」としています。インスペクションがリフォームや耐震工事を請負うための「お手盛り」となっては元も子もありません。オーストラリアでもやはり「売主のインスペクションは虚偽が多い」と問題になり、買主がインスペクションするしくみが創設されています。イギリスでも買い手がホームインスペクションを依頼しているのです。いえ、これからホームインスペクション黎明期と言える日本では、建築や設計・不動産業務などと兼業せず、誰もが専業で成立する状況にはまだありませんので、現実的にはこれからしばらくは、ホームインスペクションは兼業で行なわれることも多いものと思います。この時、例えば無料でインスペクションを行い、しかし必ずリフォームや耐震工事のプレゼン付きといったことをやっていては、ユーザーは信頼しづらいでしょう。ホームインスペクションはあくまで第三者を立てるのがよく、ユーザーが自ら、ホームインスペクター(住宅診断士)を選択するのがベストです。inc.サービスのお申込みお問合せ・お見積り。