中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。テンセントが「ビッグプレイヤー」へ続きを読む36Krと中国、海外のトップクラスのVCが、2020年の東南アジア市場について以下のように展望した。資本が参入してきている。現地のVCの資金力も強まっている。彼らはすでに体系的な構造を形成しており、シードシリーズ、シリーズAの資金を賄うことができる。シリーズB以前もすべて外資に頼っていたこれまでの状況から一変した。東南アジア市場の開拓で、第二波となる中国資本がやってきた。協力することがより増えてくるだろう。東南アジア市場は最初の価格調整を迎える2019年に起きたWeworkの上場失敗は全世界のVCの判断に影響した。グローバル経済の下振れリスクが高まり、企業の評価額にバブルがあるとされる東南アジア市場にも影響を及ぼすのは必至だ。資金調達のハードルはより高まるだろう。東南アジアのユニコーン企業のいくつかがIPOをするとの情報が出ている。評価額が高いとされるこれらの企業が公開市場の売上高に対する基準を満たし、流通市場の試練に耐えうるかが、今後の発行市場の判断を左右する。言えば、東南アジアは最初の価格調整期を迎えるだろうと言える。金融サービス政策の変化により、ライセンスの申請過程が透明化され、金融サービスの成長を促進インドネシア、シンガポール、ベトナム、フィリピンなどが金融サービス政策を変更した。インドネシアを例にすると、金融当局はライセンスの申請プロセスをより透明化しており、ハードルが上がったように見えるが、長期的に見ればより健全な市場の形成と成長につながるのは間違いない。インドネシアのEC法の影響2019年12月に発布されたインドネシアのEC法は多数の企業に影響を及ぼしている。同法によれば、ECプラットフォームに出店する事業者は政府の公式な許可が必要となり、中小企業の参加意欲を削ぐことになるだろう。インドネシアでは店舗が入手した情報を現地のデータセンターに保存するよう求めており、これは海外の事業者、特に複数国の市場で事業を展開する事業者に影響を及ぼすだろう。ソーシャルコマースこの10年間で、東南アジアにも大手ECが誕生した。今後は他国同様顧客獲得コストとマーケティングコストの高騰に直面するだろう。東南アジアには中国のSNSアプリ「WeChat」のようなオールラウンドなエコシステムが存在しない。トラフィックはFacebook、WhatsAppなど複数のアプリに分散している。ハイクオリティなUGC、成熟したKOLのシステムと収益化モデルも存在しない。これらの欠点は課題であり、チャンスでもある。言えば、EC大手の支配する局面が明確になりつつあるなか、ソーシャルコマースがそれに関連する物流などの成長によって活発になると考えられる。欧米や日本などの先進国の企業は物流をアウトソーシングし、その結果巨大物流企業が誕生した。中国ではアウトソーシングと自社物流が併存している状態だ。それらと比べると、東南アジア市場はインターネットと技術の実用化の新時代に台頭したため、新技術と新ビジネスモデルを持つ企業にとって活躍の場は広い。さまざまなタイプの企業、さまざまな地理的条件があるため、サービスの組み合わせは膨大な数になり、物流のスーパー企業が誕生する可能性もある。金融サービス東南アジアの金融システムの基盤は未成熟であり、各国政府が改善に取り組んでいる最中だ。トップダウンの変革によってライセンスの申請過程をより透明化し、企業との意思疎通をより円滑にすることは、長期的に見て金融サービスのコンプライアンスと金融商品の開発にとって不可欠である。中国の金融サービス企業にとって、東南アジアの規制は比較的オープンで好材料が多い。十分な技術とビジネスモデルを持った企業ならば、現地企業との提携により市場全体の成長を推し進めることも可能だ。Study;VDS)を発表した。世の中にイノベーションをもたらす最先端のテクノロジーに注目し、これに携わる企業やプロダクトにスポットを当てる36Kr主催の年次イベント「潮科技2020」が昨年末から今年年初にかけて開催された。テクノロジーが巻き起こすイノベーションにつ...その他短信2020年2月20日0109イーロン・マスクのスペースX、5月7日に民間史上初の有人飛行実施か米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)CEOのイーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発スタートアップ「スペースX」が、民間企業として人類史上初の有人宇宙飛行を実施する見込みだ。中国の大手ECサイト「京東(JD.com)」がこのほど、モバイルアプリの「インテリア・家具」カテゴリーに「京東家」というサブカテゴリーを追加したことが分かった。「アプリで見たインテリアをそのまま買える」サービスを提供する。産業用IoT製造データ処理などの分析ソフトを研究開発する「Seeq」が、2400万ドル(約26億円)を調達した。2015年、彭心氏が茶飲料ブランド「奈雪の茶(NAYUKI)」を立ち上げたばかりの頃、ショッピングモールで1階入り口の目立つ場所に出店したいと掛け合っても、「スターバックスでもあるまいし」と商業施設側からすげなく断られていた。Technology)」が新たに5000万元(約7億8000万円)を調達した。わたる企業が積極的に海外進出する昨今、成功者となっている大手企業には、市場や業界の見定めに優れ早々に海外展開を決めたケースが多い。Energy)」は、2019年10月にプレシリーズAで1億5000万元(約23億円)を調達したことがわかった。Pay(微信支付)」に2月18日から「スマートリテール(智慧零售)」という新たなショッピング機能が実装されたことがわかった。