分で読む4月18日、政府は経済財政諮問会議で、今後の市場経済システムのあり方などを議論する専門調査会を諮問会議の下に設置することを決めた。政府は18日午前の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、今後の市場経済システムのあり方などを議論する専門調査会を諮問会議の下に設置することを決めた。会議には米国などでベンチャー企業育成を手掛けるデフタ・パートナーズグループの原丈人会長が出席し「米国型の株主資本主義でも、中国型の国家資本主義でもない新しいルールを日本が主導して作り、途上国への民間企業進出を促進できる制度を作ることが肝要」などと主張。民間議員から「日本は現在でも公益を重視した経営を行っている。税制や会計基準などの提案を検討する際は、新たな非関税障壁と受け取られないような配慮が必要だ」との声が上がった。あり方を追求し、哲学とともにルールについて世界の中で発言していくべき」だと指摘。「日本が世界に誇れるような目指すべき市場経済の姿を議論したい。議論の中身をサミットやG20などを通じて、世界に発信したい」と述べた。それぞれあって、初めて成り立つ存在であるとの哲学やルールが、資本市場と整合性が取れるように、市場経済の中にあっても、ゼロサムではない資本主義の道を求めたいとの考え」だと説明。専門調査会の議論の結果を、6月にもまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。吉瀬邦彦)*見出しの一部表現を修正して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。