2018/06/27「無期転換ルール」をめぐり、労働審判が全国で発生しています。以下産経ニュースを掲載すると共に、「無期転換ルール」に関する厚生労働省のHPをご案内します。今一度、制度をご確認ください。スポーツ科学部などの非常勤講師ら8人が22日、職員としての地位の確認などを求め、東京地裁に提訴した。訴状などによると、講師らはこれまで原則1年ごとに日大と有期契約を更新。通算の契約期間が5年を超える直前の昨年秋に雇い止めの通知を受けた。中には、当初任されるはずだった授業数を明確な理由なく減らされるなど、不当な扱いを受けた人もいたという。契約が更新されていれば無期契約を申し込めたことから、講師らは「大学は無期転換されることを恐れて突如、雇い止めを行ったと考えられる」と主張している。日大は「訴状の内容を確認できておらずコメントできない」としている。無期転換ルールをめぐっては、「雇い止め」を告げられた教職員らが大学相手に労働審判を起こしたり、労働基準監督署に告発したりするなど各地で訴えが相次いでいる。KKパートナーズ」にご相談下さい。Reserved.tbhl2r40。