!地方の元気が日本を救う?!人が来ないと経済が成り立たないのは当然。外国人を誘致することによって素晴らしい仕事ができるようになっている。問題は地元の人はそこまでやらない。県外の人を呼び戻す=観光戦略。日本は大企業と中堅企業を育てていない。!地方が直面している問題グローバル化とデジタル化の波を乗りこなす。IT産業に進化するかどうかが問われている。愛知賢では愛知型成長モデルを推し進めている。さつき激論!地方が直面している問題ソフトウェア設計の技術者が日本は育てづらいし少ない。ここがポイント!中国に迷いと揺らぎ?中国にかなり迷いと揺らぎが見られる。ツイッターで『高度の自治は香港の繁栄を保つ為の最善の選択』と言っていて、恐らく民主派に対するガス抜きを狙っている。その最中に拘束劇が起きた。これは相当、民主派にマイナスのインパクト、信用できないとのインパクトを与えたのは間違いない。(今後は)民主派はしっかりしたスタンスを持っている。一方の中国はメンツの問題があるため正面衝突してしまうリスクがかなり高いのではないか。香港のデモは表面的には条例案撤回を求めるものだが、本質は中国の国家体制に対する抵抗。本当の狙いは中国共産党の息のかかった人しか選挙で選ばれないような間接選挙ではなくて普通選挙にしてほしいという思い。一国二制度という形になっているので中国もいずれ国際社会の中で民主化を取り入れていくことが求められてくるはず。一国二制度をある意味では利用して自分たちの将来を見据えていくことが必要。日本が宇宙空間をどのように利用できるかは宇宙基本法で定まっている。当時はねじれ国会だったため自民党と公明党の他、旧民主党と三党合意が行われ、それをもとに議員立法として制定された。この法律の最大の目玉が宇宙空間を安全保障のために利用する道を開くことにあった。1967年に定められた宇宙条約では宇宙空間で例えば大量破壊兵器を配備して侵略戦争などを仕掛けるものには利用しないと定まっていたため、これに合わせる形で日本の法律を整えた。自衛隊の活動は日本国憲法を順守しなければならないし、平和安全法制に従わなければいけない。自衛のために必要最小限度の装備であることは必要だし、集団的自衛権の行使といってもそれは極めて限定的な要件のもとでしか行使できない形になっているから、しっかり守っていくことが大事。100年安心か?「年金」の展望&「老後」の未来100年安心というのは5年おきに100年先を見ていくという話であり、何もしなくて100年大丈夫ではなく、100年(間)ある想定をした時に収支が均衡されているということ。保険料は増えないということがポイント。厚生年金の財源はまだ元気だが、国民年金は非常に弱くなっている。厚生年金はマクロ経済スライドをすぐ終えても良い状態だが、国民年金はずっと下げ続けなければ安定しない。『文大統領はウソをつく人だ』と私に言ったんだ」とコメントしたというが、おそらくは本当に言ったのだと思うが意味のない発言。それぐらいトランプ大統領は韓国の問題に関心がない。韓国と日本は徹底的にけんかすべき。徹底的にけんかしないと仲良くはならない。日本は過去の問題があるからとけんかを避けてきた。韓国は現在、感情的で制御不能。米国に日韓の貿易問題への仲介を頼んでおいてGSOMIAを人質にするなどあり得ない。ような左のナショナリストが大統領になった場合、米国は距離を置き関係を維持しようとする。GSOMIAの破棄により米国政府の一部はすでに我慢の限界にある。米国において非介入主義が強く勢いづいている。非介入主義の最たる象徴はトランプ大統領。トランプ大統領の最大の強みは経済をなんとか上手くやっているところで、経済が崩れたら再選の見込みはかなり低くなる。対中感情が悪化するなか、中国に圧力をかけていくことにも合理性はある、その中でトランプ大統領がバランス、落とし所をどう考えているのかは分からない。トランプ支持層も一様ではない。トランプ大統領の“同盟軽視”・何が起きる?西側陣営の結束の崩壊は早まるだろう。西側の理念も徐々に後退するはずだ。面倒な地域にとどまる気分が米国に失せると日本にも影響がある。戦後の常識も、20世紀の常識も通用しないのが21世紀。一般的に言うとまだ日本とアフリカの距離はちょっと遠い。ナイジェリアは今人口が2億人だが、2050年には4億人と言われている。アフリカ全体の人口は今後も増えるし、経済のポテンシャルもある。一方で貧困問題があるから、官と民の協力など日本はなるべく成長のポテンシャルを後押しするような格好で、このTICADをうまく活用してもらいたい。優遇対象校除外・なぜ過敏に反応?韓国経済が3高構造を抱えているため。高い貿易依存、高い対日依存、高い大企業依存。今回の日本の措置は、輸出管理を厳格にしっかりしている企業にとってはそんなに大きな問題ではないはずだが、この3高構造がある限りは神経過敏にならざるを得ない。米国はこれまでハブアンドスポークと言われていた同盟関係を何とか改善し、ネットワーク化しようと努力してきたし、同盟国間同士でも努力してきた。それを文在寅政権が裏切るような形で日韓関係に断絶を作ることを米国が歓迎するはずがない。日本の防衛、韓国の防衛だけでなく、ポンペオ国務長官が言ったように米国の世界での活動にも影響を与える。米軍、米国の安全保障にも影響を与える。青瓦台の関係者の話は政治的なメッセージであり、強がりに過ぎない。お互いに必要だと思うからGSOMIAを結び情報のやり取りをしている。GSOMIA締結前から日本と韓国の間で話がずっと進んできてようやく形になった。2年、3年経ったからといって韓国軍が必要なくなったという話ではない。今のところ中国は米国のプレゼンスがしっかりと効いていると思っているが、ロシアにしても北朝鮮もそうだが、日米韓の安全保障協力が弱まっているのではないか、米国の軍事プレゼンスが低下しているのではないかというふうに誤解をさせてしまうと今後、それに挑戦するような動きを行いだしかねない。少なくともロシアは7月の終わりに日韓の軍事的連携が取れているかどうかを竹島上空の領空侵犯することで確認している。した動きが頻発すると余計に問題が複雑になってくる。中国も日韓のひずみを狙って動いてくるようになる。「成果文書」採択トランプ大統領はプーチン大統領と相性が合う。ロシアが戻ってくることを希望する人は多いという表現をしているが、ロシアを招くとウクライナの問題が非難合戦になり、仮に認めてしまうと、中国の南シナ海も認めることになってしまう。<ひるトク!>ついにGSOMIA破棄・米国政府の受け止めは?朝鮮半島の和平プロセスが進んでいくのであれば在韓米軍の存在は小さくなっていくが、その代りを韓国軍が担うという形で軍事的均衡が崩れない形で在韓米軍の調整が行われる可能性はある。在韓米軍がいなくなるということはない。TBSテレビ[ひるおび!]コリアレポート編集長・辺真一<ひるトク!>ついにGSOMIA破棄・米国政府の受け止めは?朝鮮半島から米軍がいなくなる方向に行くだろう。朝鮮半島に平和が訪れれば北朝鮮の脅威を前提に存在している用心棒である米軍は、そろそろ韓国から去ってほしいと思っているし、米国も駐留経費を韓国が相応に負担しないのであれば引きあげてもよい。米国は合同演習も金がかかるからやりたくないと言っており、韓国から出て行こうと思っている。<ひるトク!>ついにGSOMIA破棄・米国政府の受け止めは?伝統的に米国の安全保障と外交を司ってきた人達というのは韓国から出て行こうとは考えてはいない。狙いは韓国を見ていると、北朝鮮と中国のグループに入りたいのか、米国・日本のグループに入りたいのかわからない。政治体制とか民主主義とかいった価値観を文政権は根底においていないような気がする。非常に情緒的な判断をしている。いう韓国に対し中国は非常に冷たく見ている。中国にすり寄って行っても逆に中国に馬鹿にされてしまう。韓国に米国の中距離ミサイルを配備するなとくぎを刺している。韓国は日本には非常に厳しく出るが中国には権利侵害されても何も言えない。結局しっかりとしたスタンスが決まっていない。威嚇射撃・香港デモ・警察が初めて発砲9月11日には香港で一帯一路サミットがある。10月1日には国慶節を迎え、しかも今年は中国の建国70周年。中国共産党が一番恐れているのは天安門広場で、習近平国家主席をはじめとしたセレモニーが行われるのと同時に香港でのデモが起き、テレビで同時に流されてしまうことなのでこれから緊張はもっと高まっていく。北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは日本の自衛隊の場合はまず日本に飛んでくるか来ないかを見る。地球の丸みで探知は遅れるが、韓国からの第一報があるとその方角を集中的に見ることができる。地平線から上がったところですぐに追尾を始める。1分以内に判断をしてJアラートを流すかどうかの判断をする。17年のように日本の頭をどんどん飛ばすようなことになれば、相当GSOMIAがあるかないかで変わってくる。撃ちそうだという情報があるだけでも自衛隊はその態勢をとることができる。した情報があるだけでも全然違う。北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは北朝鮮のことがトランプ大統領にとっては一番大きな外交成果になる。そこを(日本政府は)忖度し、そこにはあまり突っ込まないようにしている。トランプ大統領にとって一番心配なのは大統領選挙であり、そのための成果が北朝鮮に対する取り組みで、それをやろうとしているところにいきなり水をかけるわけにもいかない。日本としても米国を巻き込まないといろいろできない。日本だけでは世界は動かない。トランプ大統領の顔を立てつつやっていく以外にない。北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは北朝鮮が発射して着弾した後に発表しても意味がない。北朝鮮のミサイルというのは10分そこそこで日本に着弾すると言われている。何が一番重要かといえば北朝鮮が発射した瞬間に日本・韓国ができるだけ早く情報をだすことの方が重要。ミサイル・北朝鮮の狙いは?(GSOMIAでは)韓国が圧倒的な優位にある。(北朝鮮に)地理的に近いということと、公表はされていないが、韓国は例えば携帯電話で北の会話を傍聴している。いう情報は韓国は強い。今回のミサイル発射について言えば、ミサイルを撃った地域は日本からの距離が600キロだから日本からはよく見えるのではないかという話になるが、実際には地球は丸いので高度が20キロより下だとよく見えないということになる。ところが今回の弾道弾は高いセンターフライを打ったようなもので高度が90キロぐらいまで上がってくれたので、地平線を越えた瞬間に日本側にきれいに見え日本側は情報をとることができた。レームダック化が早まるかどうかの分岐点になる。GSOMIA破棄の翌日・北朝鮮が弾道ミサイル発射の狙いは日韓GSOMIAがなくなって日本のミサイル防衛体制が不安だという声がある。その理由として最初の飛んだところの情報がないからわからないとかいろいろ言うが、そうした報道自体が大嘘。今までも最初から最後まで全部、日本にはわかっていたが、日本政府が発表してこなかっただけ。日本の安全保障に影響あるかないかの判断で(出すか出さないか)決めていた。防衛省が知っていることと公表することは別の話。地球は丸いので韓国側からすると水平線の向こう側に落ちるが、日本側は情報を全部とれていて全部わかっている。韓国は終末、どこに落ちたのかがわからないから発表が遅れる。文政権は北朝鮮の要求通りに従った。GSOMIAの破棄は韓国と自由主義陣営の連携に深刻な被害をもたらす絶対に誤った行為であり、私たち退役軍人は文政権が破棄を撤回しないのならあくまで戦うつもりである。非常に良い関係だから様子を見守ろう。彼はミサイル実験が好きなんだ。(米国は)短距離ミサイルは規制していない。多くの国も実験をやっている。我々も先日でかいミサイル実験をやった。日本政府は表向きはGSOMIAの破棄によって情報上の大きな損害は日本にはないとしているが、これまではGSOMIAによって日米韓、中朝ロの三角形同士が均衡を保ってきた。GSOMIA破棄によってこの日米韓の三角形が崩れてしまう。このことは将来的には北東アジアの安全保障の均衡が崩れることを意味する。それに対して日本はきちっとした対応なり戦略を持っているのかと問われれば、大いに疑問があると安全保障の専門家は非常に懸念している。“満面の笑み”今までのものより一回りも二回りも大きくなっている。ロケット砲自体も大きくなっているし自走発射機も大きくなっている。大型化によって射程が400キロぐらい伸びているので韓国のほぼ全土が攻撃可能となる。ひとつの特徴は先端が小さく操舵翼、空気の抵抗を使って誘導する装置がついていることで精密な誘導はできないが精度は上がっている。“満面の笑み”GSOMIA破棄は自由と民主主義の価値を共有している日米韓の安全保障上の利益を毀損したという点で文政権は実に愚かな決定をした。G7共同宣言が出されるかどうかは非常にシンボリックだが、重要な問題。そもそもG7、あるいはG8というのは非常に長い間、政治ショー化していて、実質が伴わないという批判があったが。議長国が中心となって色んな声明を出してきたというところに、ある意味、G7の存在意義があった。現在、国際秩序が動揺していると言われていて、特に欧州と米国の間でイランの核合意の問題とか貿易、世界経済の問題において非常に亀裂が深まっている実態がある中で、形としてもそれができないということになると非常に大きな問題。来年は議長国が米国になるが、今年出せないと来年は一体どうなるんだということが、非常に大きく懸念される。G7北京の政府にとって難しいのは、この事態が長期化すること、それに対して北京政府が圧力をかけるということになると、台湾情勢にも大きなインパクトを与えることになる。台湾では総統選挙が来年に迫っている。中国側が民主化運動に対して圧力をかけると、台湾において台湾の自主性を主張する現政権に対する支持率が上がる。北京政府にとっては面白くない。いった難しさもあるので、北京政府としては対応に困っているのが実情。G7香港に対して米国議会の方も超党派で、人権民主主義で米国が影響力を行使すべきだという声になっている。オール米国は相当、前のめりだが、トランプ大統領自身は米中の貿易交渉でこれをどういうディールに使うかという発想で両者の折り合いが今後、どうなっていくのかがこれからのポイントになる。G7米国では対中強硬論が貿易交渉を超えて非常に強く根を張っている。それ見たことかと、貿易だけじゃないんだと。軍事でも人権でも価値でも対中強硬に行かなくちゃいけないと、そういう雰囲気を結果的に作っていくことは十分ある。G7米国は1989年6月4日の天安門事件で1番ショックを受けた外国の1つ。米国人にとって人権と民主主義は非常に大きな意味を持っており、米国の議会とメディアがこの問題を非常に注視している。議会は1992年、返還の前に香港政策法を作っていて、香港の人権状況と一国二制度の将来をしっかりと見ていくと法律で義務付けている。中国政府は今回の運動の背景に米国がいると批判しているが、これはあたらない。G7この問題は大きく言えば一国二制度。香港の民主主義、人権をどういう風に守るかということで、長期化する問題。この問題は最終的には、いかに自分たちの(独立的な)自由を維持するのかというそこへの危機感が出てきている。G7今の状況は人権、民主主義に対してどう向き合うかという問題にまで行き着く。中国側から見れば、チベットとかウイグルの問題への飛び火を警戒している。これを徹底的に抑え込みたいという思いがある。軍とか武装警察を投入するということになれば、国際社会から相当非難を受ける。中国経済が瀬戸際に追い込まれない限りなかなかできない選択肢。香港警察を通じて間接コントロールしていく可能性が高い。自分たちの傀儡として香港政府を動かしていくというやり方で、これから先も締め付けを強めていく。企業に対する締め付け。集会、デモを不許可にしていく条例をどんどん活用していくとか。香港警察を強化していくとか。色んな手段をレベルアップしていくところが、これから先の中国の取りうるやり方。G7香港の行政トップが辞任することで問題はおさまらない。辞任したら今度は本土が新しい行政長官を決めることになる。そこのルールに香港の住民は怒っている。結局、解決方法がなくなってきている。いう軍と警察の中間の部隊を目の前にやっている。今の中国側の面子が壊れていると思いだしている。発砲はしないでどうやって圧力を加えて入っていくか。それだけでおさまるかどうかという話になってきて、非常に危険な状況。G7文在寅大統領自身が日米韓の連携よりも南北融和を優先するという基本思想の人で、それが露呈したということ。G7北朝鮮はGSOMIAはいらないと言っていたわけだから、結果的にはそれに沿うような決定を韓国は下した。中国からすれば、日韓、日米韓の安全保障上の協力が進むことについては快く思っていないので内心では良いことだと思っている。米国の苛立ちは相当深く失望以上のものがある。関係悪化の連鎖を断ち切る努力は必要で、冷却期間を少し置いて水面下の話し合いをしていくべき。政治レベルの対話に持っていって決着する努力が必要。問題はカジノが賭博であり違法であるということ。刑法185・186・187条で違法とされている。そもそも日本人の賭博への抵抗感は江戸時代からのもので、盗みとともに非常に重い罪だった。罰金だけでなく流罪、死罪にまでなった。組織犯罪になりやすく他の犯罪を生む。依存症を生み、マネーロンダリング、暴力団の介入を生んでしまうなど問題点が多い。金委員長の当面の最大の目的は在韓米軍を撤退に追い込むこと。韓国に対しては「簡単にあなたたちの言う通りにはならない」という強いメッセージを送っている。多連装ロケットを誰でも見える形で公開しているが、通常火器と多連装ロケットが飛んでくると韓国側でこれを防ぐ手立てがない。これを見せつけて、北朝鮮は統一に向けて前のめりになっている文政権に強い掣肘(せいちゅう)をかけている。韓国と北朝鮮の経済規模の違いというのは実に50:1なのでこのまま統一したら北朝鮮が韓国に吸収されてしまう形になるが、自国の軍事力を繰り返し見せつけることによって交渉を五分五分に持っていき、願わくば自分たちの条件で朝鮮半島を統一したいと考えている。GSOMIAというのは実はシンボル的な意味合いが大きい。これを通して米国はインド太平洋構想を描いているが、文大統領がここから逃げ、中国や北朝鮮に寄ってしまえば、アジアの安全保障バランスは崩れる。そもそも文大統領は反米主義者。韓国が放射性汚染を繰り返し強調しているのは、いたずらに反日感情を煽るということよりも世界に対して日本の信用を失墜させ、今度の五輪にすら悪影響を及ぼそうとしている。光復節の演説で文大統領は2045年に南北統一を目指すとはっきりと言った。昨年は友好を進めると言っていただけだったので大きな違いがある。韓国は今、中国と非常に密接な貿易関係があり、中国との関係を密にしている。中国の後ろ盾で南北統一を考えているのではないか。南北の統一を実現するには日本を利用するのが一番手っ取り早い。考えるとつじつまが合う。そもそも日本が韓国をホワイト国から除外したのは中国との貿易の関係に非を感じてやった。次に何が起きるかを考えれば在韓米軍の縮小だろう。日韓どちら側にしても自殺行為のようなものがどんどんエスカレートしている。国民レベルでの対立がエスカレートして政治がなだめているのではなくその逆が行われ、政治リーダーが主導する形で対立がエスカレートしている。そのテーマは今のことではなく過去のこと。日本帝国主義が36年間韓国を支配していた時代があることを引きずっている。文大統領はその時代に対するあらゆるうらみつらみを今でも引きずっている。傾斜のような形で見せている。少なくとも我々がやるべきは未来のことであるべきで、これからの世代の人たちに日韓のコミュニケーションのパイプを太くしていくこと。”を批判・揺らぐ日米韓の連携ブレグジットにひっかけてコレグジットという言葉すら出てきている。日韓関係から韓国が出ていってしまい、北朝鮮の方に行ってしまうのではないかという意味。政府関係者の人に聞くと今回の決断の背景にはトランプ大統領の間違ったメッセージにあるのではないかということで、同盟軽視と同時に短距離ミサイルなら撃ってもいいじゃないかと言っていたことをいいことに、北朝鮮は迎撃が難しい短距離ミサイルを次々と開発している。韓国と駐留米軍を人質にしているような恰好になっている。”を批判・揺らぐ日米韓の連携これからは韓国抜きで、米国とだけでやればいいではないかという声もある。いった意見が見誤っているのは、肝心の米国すらも本当に同盟関係を大事にしているのかという点。トランプ大統領自身、さほど同盟関係を重視していない。NATOもがたがたになっている。北朝鮮についても1月の間に6回も7回もミサイルを撃ったが、あんなのは大したことはないと言っている。そのあたりでほころびが大分出てきている。実態・標的は“韓国空軍とソウル”最近北朝鮮が撃っている新型のミサイルの飛ぶ距離数、撃ち方、撃ち落としにくさを考えると韓国に対して一番大きな脅威。ここまで韓国を意識して北朝鮮がやっているのになぜ文大統領はまったく違う姿勢をとっているのか韓国の防衛当局者も不安に思っている。実態・標的は“韓国空軍とソウル”ソウルを火の海にするという発言は昔もあったが当時は大騒ぎになった。今回は慣れっこになってあまり反応はない。北朝鮮がこの間発射したミサイルというのは飛行距離を測ると例えば青瓦台だったり、F15が待機している飛行場であったり様々な韓国の標的と一致する。盲目的にミサイルを撃っているのではなく、様々な場所、距離でいつでもどこでも撃てるということを誇示している。いいながらウラでは真剣に韓国に侵攻する訓練をやっている。お金がなく国民が大変な思いをしているにも関わらず、ミサイルを発射して爆撃の訓練をやって燃料も使っている。韓国は国を守ることが非常に難しくなってきた状況。破棄・政府内にも温度差か文大統領の人となり、考え方を踏まえると破棄すると思っていた。韓国は米国、日本は米国とそれぞれ別途にGSOMIAがあり、そこから必要な情報はとれるので若干高を括ったところがある。日本はイージス艦を6隻、情報収集衛星を6基。100機を超える対潜哨戒機を持っている。韓国をはるかに上回るハードウエアを持っている。文大統領はそれよりも象徴性の問題として日韓のGSOMIAを破棄し、日本との関係は今まで通りにはいかないということを内外に宣言するという意図があった。ほとんど武装警察化し手荒なことをやるので香港人が騒いでいる。ここでやることは基本法18条の緊急事態を発令して中国の国内法、反テロ法とかネット安全法というものが一挙に使えるかどうか。それができればネットも封鎖できる。ここまでやれば香港は終わるだろう。香港は中国にとって抜け道。これは冷戦の時代からそうで、英国が管理していたので米国の制裁の対象になっていない。香港から非常に高度な軍事技術なども入ってきて香港政府はライセンスを出して中国に行くという流れができている。米国議会には香港政策法を見直そうという動きがある。米議会がそういうものをどんどん進めている。中国は香港デモを一挙に鎮圧したいが、それがやれない。BSジャパン[日経プラス10サタデー]出石直解説委員GSOMIA破棄の衝撃・東アジアの安全保障は韓国政府内でもかなり激しい議論があった。外務省は破棄に反対の立場だったが、大統領府の対日強硬派がこれを押し切った形。日本が韓国を信頼しないのなら韓国も日本を信頼しない。民族主義的な性格が非常に強い。日本が輸出管理の優遇国から韓国を除外したことに対する不信感、そしてプライドを傷つけられたという反発が根底にあった。”で見切り?協定破棄反日激化おそらく韓国は竹島上陸訓練をやってくる。文政権の正当性にも関わってくるのでやめるわけにはいかない。竹島自体が韓国にとっては軍事要塞。中国が東アジアがどんどん力をつけてきており、どこかで日韓は折り合いをつけるべきで、韓国は安全保障と他の問題を切り離すべき。来月にかけて6月から先送りしている竹島防衛訓練を韓国が実施するのではないかと言われている。韓国海軍と空軍、海兵隊および海洋警察合同による規模の大きい訓練。その度に日本は抗議している。過去ノムヒョン政権の時に竹島周辺の海洋調査をめぐり双方の巡視船がにらみ合い、銃撃戦寸前までいったケースもある。いう状況を引き起こしかねない。関係悪化は嫌韓感情がすーっとするぐらいしかメリットはない。それ以外は全部損でしかない。特することは何もない。G7サミット開幕へ・存在問われる会議に経済的な意味でもG7の存在感は低下してきている。1993年にはG7は世界のGDPシェアの67.6%を占めていたが、2005年には59.8%になった。今では45.9%に落ちている。中国やブラジルなど新興五か国(BRICS)のGDPは2割を超えるまでになっている。G20サミットが注目を集める背景はここにある。今後、国際政治の主導権はG7からG20へシフトしていく。日本の政府関係者はこうした見方に否定的。“挑発”再燃!韓国「静観」の真意は?北朝鮮にしてみたら今回のGSOMIA破棄は大評価だしすぐにも南北首脳会談を進めるように言っている。次に呆れ返ったトランプ大統領が米朝協議と南北首脳会談をリンクさせることは諦めるような事態が生じるだろう。韓国は韓国が中心になって南北融和を進めて、自分が中心になって非核化を進めるんだと内心は思っている。独り歩きできるという確信を持って今日GSOMIAの破棄を宣言した。トランプ大統領の本音は...トランプ大統領は経済(関税)を武器にし始めた、安全保障のためには少々のダメージが経済的に出ても仕方がないということなのか、米国の経済が本当にスローダウンしていけばどうなのかという相克がある。中国は共産党の一党独裁だから経済成長率が下がるということは共産党の正当性にも関わるのでなんとしてもそれを避けたいが、彼らはいったん決めたらそのままいく。経済は米国が圧倒的に強いが政治的な力からみれば米中のどちらが長期戦に耐えられるのかという話になっていく。その中で日本は何ができるかを考える必要がある。トランプ大統領の本音は...香港の人は現実的。圧倒的に経済至上主義のようなところがある。いうデモが自分たちの生活に響いてきたり、通常の生活ができなくなるということになると熱が引いていく。中国はそれを待っているのではないか。”言及でけん制・トランプ大統領の真意は...ここに来てウォールストリートの株価がどーんと暴落したが、これを香港デモの問題、中国の問題にトランプはすり替えた。ひとつは選挙運動で、民主党の候補になりそうなバイデンだが、息子のハンターバイデンのファンドに10億ドルが中国銀行から振り込まれたという話がある。バイデンが正式な大統領候補になれば完全にここを責めてくるとみられるが、その話をすでにトランプは引き合いに出している。中国はバイデンが選ばれるまで時間の引き延ばし戦術を使っているというロジック。”言及でけん制・トランプ大統領の真意は...中国に対してものすごく厳しい見方が出てきている。香港問題もその延長で捉えられている。ファーウェイ問題など米中対立というのは相当深刻になっている。中長期的な米中対立というものが念頭にあり、もし中国が武力行使をすることになれば貿易交渉などというものは明らかに飛んでしまう。天安門事件の時の制裁はG7で相当厳しいものになった。する香港デモ・天安門事件の再来は...1989年天安門事件の時の中国というのはそんなに大きな存在ではなかった。非常に小さな存在で強権を行使して世界に極めて強力な介入のメッセージを送ってしまった。今、中国の経済は非常に大きくなってある意味強権を行使して中国の武警とか場合によっては人民解放軍が入っていくと明らかに中国に対する非常に悪いイメージが出てくることは間違いないので、そこは慎重になっている。中国としては本来は、これを盛大に祝いたい。今の流れだとそこまでは収まらない。エスカレートしていく。香港も11月に区議選挙があるのでこの流れが今年中続くだろう。簡単に中国としては入れない理由がいくつもあり、問題は法律。仮に武力介入をした場合には香港基本法というのがひとつある。香港の中に6000人ぐらい軍隊がいるが、それを使うなら香港政府の要請で割合に法律に則って動かせる。ところが香港基本法に基づいて中国本土から兵を入れたりすると戦争か動乱でないと入れることができない。今の様子で誰も戦争や動乱とは思わない。これで軍を入れれば中国は自分で自分の国の法律を破ることになる。長期化する香港デモ・天安門事件の再来は...今回は中国はやったらえらいことになるので学生はある程度までしか入ってこれないだろうというのを見越している。彼らがエスカレートしていること自体が中国がそういう見通しを持っていることの表れ。面白いのは米国の態度で、最初このデモを米中貿易戦争の邪魔になると思っていた。トランプは最初ライオット(暴動)と呼び、早くこれが収まった方がいいぐらいに考えていて、中国が制圧しても構わないという物言いだった。ところが彼はこれを貿易戦争のカードで使えると思い始めた。これはなかなか収まらないだろう。する香港デモ・天安門事件の再来は...中国は香港に1国2制度を許している。台湾に対しても将来は1国2制度と言っている。この制度が崩れると本当に中国のような共産党政権にとってはフィクションが全部崩れることになるので、一定の秩序は守らないといけないという力が働く。ひとつの大きな懸念はこれは中国の矛盾だが、経済開発を進めるとどこかの段階で必ず人々の自由とバッティングしてしまうことになる。そのまさに象徴的なものが香港のデモ。これがどんどん膨れ上がると必ず中国本土に影響する。米中経済摩擦があり、それとの関係でも彼らはどういうプラィオリティで行動するのかはなかなか読みづらい。天安門事件は党内が分裂し民主運動を連動した。香港は中央政府管轄の地方に過ぎない。地方の政府がちゃんとおさえられるかどうかという話。中央政府が怖がっているのは香港政府が動揺して分裂すること。カナダ国籍、英国国籍など香港人の定義が広く、だからこそ今回、カナダ政府やEUが声明を出したりしていて、それを中国が嫌がっている。簡単に武力鎮圧してしまうと警察にも英国人がいると問題になるほど香港は複雑なところ。天安門事件が起きてからちょうど30年。今回のデモはそれ以来の中国領土内で起きた最大の反政府運動となっている。北京の場合は中国の首都だが、香港は常に欧米社会とつながっている部分。香港でデモをやっている人達も問題を米国や海外の人達に向けて国際化させアピールしていく戦略が取りやすいので今後中国がどういう対応をするのかが問われている。たちは香港デモの本質をどう見るべきか?2制度の衝突がどんどんはっきりしてきている。政治的に言えば一党独裁VS民主主義になるが、中国は今の統治モデルに自信を持ち始めていて、そのきしみが出てきている。政治と経済を分けて、いいとこどりをしようというのができなくなってきている。政治的に一制度化していくと経済にも影響が出てきて香港の特徴が失われてしまうので、当然中国は香港の民主化ということも視野に入れながら香港を運営していかないといけない。アキレス腱への波及は人民日報の海外版に、香港を利用して中国の中で浸透した破壊活動を防がなければならないと書いている。香港から深センに行く時に携帯を全部調べられるという。それに抵抗すると脅される。その中にデモの写真が入っていると削除しなければならない。香港の中から中国に情報が伝わることを嫌がっている。中国がまねしてしまう恐怖感がある。中国アキレス腱への波及は香港デモの台湾に対する影響は甚大なものがある。蔡英文総統の支持率が低下していたが、香港のデモがあって急上昇した。香港も台湾も一国二制度という問題を突き付けられていて、問題も共通している。動く?放水車や催涙弾も極力おさえていた。中国から何らかの指示があった。香港警察という形を使って対外的に香港政府が抑えたというシナリオが出来上がれば解決になるのではないか。デモ参加者の5つの要求は一切のむなという指令がきている。完全撤回を今するとデモで折れたという前例を作ってしまう。中国共産党は絶対に選挙はさせない。普通選挙の定義が香港人とずれている。2007年に全人代が普通選挙をやってもいいような発言をしてしまい、香港で期待が高まったが、それが途中でひっくり返された。懸念・デモ長期化...「制圧」訓練も天安門事件の記憶が中国の武力介入の抑止力になるかといえばそれは違う。世界の権力バランスが30年前とは全然違っている。天安門事件の時は西側が世界を主導していたが、今はもう西側にそれだけの力がない。その西側のリーダーがトランプ大統領。学生側が天安門の記憶に頼ってそれをするのは非常に危ない。懸念・デモ長期化...「制圧」訓練も中国建国70周年まであとひと月ちょっと。いう意味で時間が切迫してきている。中国の中は、今回の問題でかっかしてきている。一つの現れは、海外にいる中国人留学生が各地で香港の抗議デモに対し抗議する運動をしている。中国人全体が政府の側に立っているのではないか。政府が民意に背中を押されることもあり得る。はじめ今の中国の執行部に当たる人たちは、その後に起きる副作用を考えれば本音では武力行使にはいきたくない。脅しで収まってくれればと祈っている。中国は習近平国家主席のもとで一枚岩ではない。党内世論で香港に怒っている人達も相当いる。いう人達がこれは明らかに一線を越えたと判断した場合には慎重姿勢は糾弾され、習主席に対し矛先が向く可能性もある。矛先が向いたことで引き金が引かれるのではとの不安がある。天安門の時も動乱という認定でああいう武力鎮圧に至った。介入してくる可能性は十分ある。重要な転機だと考えているのが、8月7日に深センで開かれた香港情勢座談会という会合が重要なポイント。議員も含め550人が参加した。その中で香港情勢がこれから一層悪化し香港政府が制御できない動乱が生じた場合には中央がそれを静観することは絶対にないというかなり強い決議を出している。これは武装警察が介入するひとつのシグナルと考えていい。時もそうだったが、動乱という言葉が人民日報の一面に出てきたりする。今の中国みたいになるの嫌だとの意識は根っこでは共有されている。逃亡犯引き渡し条例の完全撤回や林鄭月娥行政長官を引責辞任させるというデモ隊の要求を北京が呑む可能性はほとんどない。一国二制度を支えている香港の憲法が香港基本法だが、2047年にはこの期限がきてなくなることになる。その後の香港の形はまだ決まっていない。いう意味では今回のデモは28年後の生存をかけた戦いであり、かなり長期化する。そのことがこの運動をものすごく長続きさせ大きな広がりを持たせてしまっている大きな原因。不信任が突き付けられた形だが、全ては北京からの指示であり林鄭月娥行政長官はやめたくてもやめられない。対話呼びかけ日韓外相会談について政権幹部に電話で聞いたが、ゼロ回答だった。文大統領が対話を呼び掛けているが、韓国側は徴用工問題について一切具体的なアイデアがない。これについて考えを示さない限り日本は基本的に会談しないというスタンス。この問題は安倍総理と文大統領の専権事項であり、外務大臣といえども裁量権がほとんどない。最終的な首脳会談に向けて環境整備は絶対に必要だが、当面は24日に日韓の防衛秘密の協定の更新期限がくる。ここで韓国側がこれを破棄しなければ自動更新される。この日はフランスのG7サミットでトランプ大統領と安倍総理の首脳会談が予定されている。ここでトランプ大統領が安倍総理になんとか韓国との関係を改善してほしいと言われた時に安倍総理がどう答えるか。その後、9月中旬には日韓議員連盟の総会が東京であるのでここで環境整備が進み、最後10月22日天皇陛下の即位の礼がある。チャールズ皇太子、韓国はイナギョン首相だと言われている。ここで安倍さんがどう対応するかに注目したい。テレビ朝日[サンデーステーション]ジャーナリスト・後藤謙次あおり運転・罰則は?適用できる法律が必要だが、あおり運転の定義そのものが難しく、警察庁は検討はしているが、当面その法令がないということで各都道府県に対しては道交法や、刑法であったり、強要罪などあらゆる法令を駆使して検挙に全力をあげろと言っている。それによって抑止力を高めていこうとしている。対し日本列島が蓋をするような恰好になっている。北海道から西の與那城島までいろんな情報関係の施設が日本にはあるわけで、いろんな情報が取れるという地政学的な利点がある。工学衛星も、レーダー衛星も日本の方が性能が上。日本が持っている情報をむしろ韓国は欲しいだろう。一方で韓国が持っているヒューミント情報とか短距離ミサイルの情報については邦人保護という観点からも大事なのでお互いにGSOMIAはメリットがある。頼りたくないみたいな気持ちは実務家にも出ている。GSOMIAを破棄するとさすがに米国からの韓国への見方が変わってくるのでそれはできない。韓国では来年4月の韓国総選挙をめがけて右と左の戦いが日本とは違って死に物狂いで行われており、それを前提に文政権の全てが行われている。革命とかクーデターとか非常に厳しい政争できたことが背景にある。進歩派は実現不可能でも夢を言わなきゃということで夢を語っている。実現に持っていく過程で今の進歩派・文大統領たちの人権意識と北朝鮮の現状のギャップがあまりにも大きい。中国が武力弾圧を躊躇している理由はいくつもあるが、大きいのは10月1日に建国70周年の記念式典があり、その前に天安門と同じようなことを起こせば国際社会から袋叩きにされる可能性がある。ひとつは来年年明けに台湾の総統選挙があるが、武力弾圧をすれば親中国派が惨敗しかねないということ。中国は大人になるべく条例案の完全撤回と選挙の民主化をやるべき。やらない限りこれからこうした問題をずっと引きずることになる。香港デモのきっかけは逃亡犯条例だが、徐々に中国化されてしまうことに対するものすごい危機感が香港の人にはあるのも事実。書店主が姿を消してしまったりとか今度のデモの時も白シャツを着ている軍団が突然襲いかかってきたり、陰に陽に中国化していることの危機感が非常にある。香港という局地的な場所で起きている出来事は、今後何十年か米国と覇権を争う中国という国がどっちに向かうのかのものすごく大きな試金石となる。連日ニュースになる日韓関係について・貿易の国際機関に訴えた場合どうなる?今、日本はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国への輸出管理を強化しているが、これらは韓国経済を支える半導体には欠かせない大事な材料。韓国はこれらの材料を日本以外から買う事が難しく、中でも日本のフッ化水素は「トゥエルブナイン」と呼ばれる程の純度を誇る。このところ韓国では中国も作っているので中国から輸入しようではないかという動きがあるが、中国のフッ化水素はスリーナインと言われていて中国製品では高品質の半導体が作れない。日本の船も攻撃されたホルムズ海峡・今後この問題はどうなっていくの?ホルムズ海峡にはオマーンの飛地がある事からイランとオマーンの領海の中間地点で分けようということになり、オマーンの領海を通るように国際航路が設定されている。そのためイランが「ホルムズ海峡を封鎖する」と言っていても本当にそれをやろうとすれば自分の領海は封鎖できるもののオマーンの領海である国際航路は封鎖できない。それを封鎖すると戦争行為になる。オマーンは湾岸諸国と集団防衛体制を組んでいるため、本当にイランが封鎖を行ったら中東での大戦争に発展する可能性がある。深刻?長引く?韓国の大手企業例えばサムスンなどのような大手企業ですら外に出て行っている。文大統領は基本的に左派系で母体が労働組合。規制が緩和されるのではなくむしろ厳しくなっている。文大統領は最低賃金を2年間で30%ぐらいひきあげようとした。すると韓国の企業でも国際市場で生き残ることを考えれば韓国ではやっていけないという企業が出てくるのでそれが大きな問題となっている。文在寅の失政の影響は顕著に出てきている。深刻?長引く?韓国に投資する魅力がどんどんなくなっている。輸出管理の問題で直接的な影響よりも文在寅の失政の影響がこれから大きくなってくる。変化はなぜ?表面上トーンダウンしているように見えるが、文大統領の考え方、日本に対する姿勢はほとんど変わっていない。表面上トーンダウンしたような演説をせざるを得ない所に追い込まれている。変化はなぜ?文大統領は労働改革をやったが支持母体が反発している。徴用工で譲るとまた反発を受ける。共産党政権が一番怖いのは情報の拡散。人間は自由に動けるのがいいに決まっているので自由が欲しいという人たちがどんどん増えてくると共産党政権が組織で個人を押さえつけるという姿勢が糾弾されるようになる。これが拡散されることを怖がっている。中国は経済が減速しておりかつてほど良くない。色々な所に不満が溜まっているからそれが共産党政権に向かうようだと大変なことになる。中国はこれから益々強硬姿勢を強めていく。その理由には2つあり、ひとつは香港が分離独立の方向にどんどん向かえば台湾やチベットにも影響があること。二つ目は香港デモに参加している人は香港の人だけではなく深センとかにも行っている。広東省なんかも製造業がどんどんつぶれて失業者も増えて不満も高まっていてこれが中国に波及したら困るということ。今年は中国建国70周年で祝うときに香港がこんなデモになっているのは困る。中国がどういう風に出てくるかが非常に心配。デモで混乱わかりやすく言うと中国の経済は30年前の日本だと思ってもらえればよい。85年から89年までバブルができて、それが崩れて日本経済は失われた30年間と言われている。そこに中国は今、片足を突っ込んでいる。ミサイル発射も・韓国・GSOMIA破棄?韓国はGSOMIAを破棄できないし、しないだろう。これは日米韓を結ぶ糸のようなもので、この糸を切断すれば韓国と米国の同盟関係も危なくなる。なると韓国は外交的にも孤立してしまうし、そんな危ない橋を韓国が渡るはずがない。ついて文政権の側から解決策を示さないと一歩も先に進まない。手を握る」演説で日本批判を抑制エスパー国防長官がGSOMIAの延長を文大統領に働きかけた。韓国側が延長に否定的な姿勢を見せていた。これが破棄されれば実害になる。北朝鮮の核ミサイルがすでに存在し、それが何かの時に飛ぶかもしれない。その時にはミサイル防衛で対抗する必要があるが瞬間的な情報収集が大事になってきて日本も韓国も米国もレーダーとか通信傍受とかいろいろ持っているが、それをみんなミックスしてやらないと対応できない。日米韓の防衛当局の連携に関してはリアルな話なので米国は何とか抑えたい。よる株の売りが先行し、かなり時価総額が下がっており信用の低下が続いている。デモが長期化すればさらにこれが深刻化し、資金の流出につながり、経済を冷やしていくことになる。ひとつは米中貿易戦争への影響で、香港デモは単なる国内の問題ではなく、もはや米中の代理戦争となっている。デモを民主化の流れで支持しようという米国と、それを抑えようという中国という米中の代理戦争となっており米中貿易戦争が長期化する懸念も出てきている。米中摩擦の渦中にいて、米国が叩こうとしているファーウェイだが、全然へこたれていない。ファーウェイには今、愛国心もあり、中国人が応援して買っている。トランプ大統領は叩こうとしているが逆の結果になっていて、むしろ、悩ましい状況になっている。出来るか農家の数が減少し続けてきたのは所得が少なく、儲からない産業だとずっと思われてきたから。安倍政権が農業の生産力を高める政策を続けた結果、2018年の主業農家の所得は667万円と5年前に比べ30%以上増加するなど一定の効果は出ている。それでも農家数の減少が止まらない形になっている。農業は農地や農業機械などに大規模な投資が必要となる産業だが、現政権は農業振興策の一方でTPPやEUとの経済連携などの国際化を進めていて、今後さらには米国との交渉も控えている。多くの農家から聞こえてくるのは、政府としてどこまで国際化を進めるのか。今後の農業を日本の中でどう位置づけていくのか、その先行きが見えないという不安の声。大きなテーマの1つとなる。政府としては、現在の自給率低下をどう捉え、今後の日本農業の姿をどう描いていくのか、その将来像を示すとともに、生産者の不安を払拭し生産力の低下を止めることが重要となる。<VS~日韓対立の真相~>キーマン証言“日韓解決案”本来は個人に渡るべきお金が国家に渡り、産業の発展に使われてしまった。そこでポスコが贖罪の意識を持って補償に取り組もうとしているが、呼び掛ける相手が日本企業や日本政府でいいのか。韓国政府なのではないか。2005年、廬武鉉政権では戦争被害者救済をまとめる官民の共同委員会で徴用工に関しては解決済みとし、責任を韓国政府が持つべきと再確認している。その時の共同委員会の委員の1人が文在寅大統領。その人がこの問題を今、むしかえすのはおかしい。昨日のスピーチでも徴用工については一切言及がなかった。この件については明らかにボールは韓国政府側にあるため、韓国政府が何らかの提案をしないと日本政府としては動きようがない。韓国政府が主語にならないと収まらない。何もしないでいれば一国二制度の問題が世界的に注目を浴びるようになり、習近平体制自身に傷がつくことにもなりかねない。デモが制御不能になり始めたら、躊躇なく武力介入の可能性は常にある。中国政府にとって最悪の事態はコントロールができなくなること。カラー革命という言葉を中国は使っている。中国国内に飛び火していろんな不満があるからあちこちで似たようなことが起きることが怖い。苦境かトランプ大統領も北朝鮮をつなぎとめるために金正恩に優しい言葉をずいぶんと投げかけているが、北朝鮮のような国は首尾一貫してメッセージを送っていかないと誤解してくる。そこは北朝鮮とどのように対峙していくかをトランプ政権はあまり考えているようには見えない。”を訴えるも...確かに(文大統領の演説で日本批判が)トーンダウンしたことは間違いないと思う。ある外務省幹部も韓国国内よりも、日本の世論を強く意識した演説だったと言っている。文大統領は国際的に悪者になりたくないし、経済のダメージも避けたい。追い込まれている可能性がある。ある面で(今回の演説は)SOSを出したと言ってもいい。破棄した問題についてなんら具体的な言及がないということでしばらく様子を見たい。これをきっかけとしてもう一度に日韓関係の打開の糸口を探り、日米韓の連携をもう一回強化する大人の選択という道もあるのではないか。”を訴えるも...確かに文大統領の日本批判がトーンダウンしたことは間違いない。ある外務省幹部も韓国国内よりも、日本の世論を強く意識した演説だったんだろうと言っていた。国際的にも悪者になりたくない。経済のダメージも避けたい。文大統領が、相当追い込まれている可能性もある。ある面でSOSを出したといってもいいかもわからない。人民元も下落はしているが、それを見て米国が元安誘導というような判断をした。中国当局は確かにコントロールはしているけれども元を安く誘導しようということを一辺倒でやってきたわけではない。このタイミングでトランプ大統領が第四弾対中関税と言ってきたのは9月2日のレイバーデー以降というのは全米で選挙キャンペーンが本格化するからだが、これをやったことで800ドルものニューヨークダウが落ち、トランプ大統領にとってはショックだった。そのために一部は取りやめにした。(電話)<7時のニュースまとめ>香港デモは「米中代理戦争」か・米国が“支援”その狙いは...空港でビラを配っている人たちはみな同じTシャツを着ている。誰がお金を出しているのかといえば米国議会が承認したファンド・NED(全米民主主義基金)からお金が出ている。これは中国を揺さぶるための米国の工作。ハードル日本が有志連合に入るとそれだけでは済まなくなる。石油の話は自衛隊を出さないと守れないわけではない。外交的な力で何とかしなければならない。有志連合には入ってはいけない。米国の作った憲法があるのでそれはできないと安倍さんは言うべき。ハードル日本は90%の原油がホルムズ海峡を通ってきている。これは日本の問題であり、日本が自分でやるのは当たり前。米国主導の有志連合に参加したのは英国だけ。ハードルその時に日米貿易交渉がどうなっているかにもよる。日本としては同盟関係を大事にしないといけない。絶対に参加は嫌だとは言えない。トランプ大統領から直接聞いていないが忖度せざるを得ない雰囲気はある。背景は?一般大衆がどれくらい記憶力を持っているのかとか、急に驚いたことをするとその前の記憶は忘れてしまうとか、細かい事を計算しながらやっている。米朝首脳会談もツイッターでやられるとみんな驚いてしまった。全部計算して進んでいくのは見事。背景は?この前イランへの攻撃をやめさせたのはボルトンではない。FOXニュースのタッカーカールソンキャスターがやめさせた。共和党支持者だが右翼ではない。ネオコン嫌いで有名で、ボルトンに対し大反対していた。トランプはイランで何かやろうという気は全くない。トランプ大統領は有志連合をやる気なんて全くない。しても外交にしても変わる部分はないと思う。外交はまず色々なものを壊すことはした。これから作っていかなければただ壊しただけで終わる。北朝鮮も核の完全廃棄をしていない。イランの問題も決着どころではない。内政的にはナルシストとしてずっと自分中心主義。再選すれば再々選がなくてもずっと同じ形が続く。このまま行くと古き良き米国が壊れただの国になってしまう。少なくとも戦後70年間米国のエスタブリッシュメントが作ってきたシステムないし尊敬、信用、リーダーシップ等を壊していて、それを敵視していることは間違いない。自分がスポットライトを浴びる、注目を浴びるための道具。今までの歴史的な経緯や外交のマナー、ルールを完全に無視する、学ぶ気がないところから出発した道具としての外交。イラン問題...“トランプ流外交”&日本の対応トランプがやっているのは外交ではない。サプライズなどというものは外交ではなくただのスタイル。外交には目的があり、戦略を立てて、戦術は何か。どのように組み立て、結果を出すかが外交。戦略も目的もなく混乱を産生んでいる。イラン問題...“トランプ流外交”&日本の対応6月に大阪で金正恩委員長に「板門店で会おう」と大阪でツイートして会いに行ってしまった。あの非伝統的なやり方が典型的なトランプの外交。めぐる対立の行方トランプ大統領は意図的に中国が通貨安を誘導していると言っている。1つは米国の貿易赤字が増えている。貿易収支は国全体の需給バランスで決まるがそういう発想が全くない。米国の貿易赤字の背景には拡張的な財政政策があり、双子の赤字の問題が深刻になっているがそれを理解していない。トランプがこのように考えるのはピーターナバロの影響が強い。本当に必要なのは米国の構造改革。最終的にはトランプ政権が為替介入をやる可能性がある。めぐる対立の行方なぜ中国は元を切り下げないといけなかったか。中国は原油とガスなど米国から入れる分もあるが、輸入インフレになる可能性がある。人民元が急激に安くなるとキャピタルフライトが起こる。8月1日に人民銀行が資産の海外への持ち出しを厳格にするとした。中国の為替操作国認定は予想外だった。米国の財務省は3つの基準を示しているが政治的に決めることができる。中国が為替操作をしているかどうかはこれから協議するが、IMFと一緒にやる。前から7元に近づいていて、いつ超えるのかということは言われていた。今までも米中貿易協議が難航すると人民元は下がっていた。何が何でも7元を守るなら基準を無理矢理おさえることはできたがそれはやらなかった。&通貨戦争”日本経済への影響とリスク米中貿易戦争はトランプ大統領がポピュリズムを持って、選挙の票を勝ち取るための戦争だという見方も出来る。彼がやっていることで忘れてはいけないのは、WTOからの離脱を示唆したり、中距離弾道ミサイル協定を離脱するなど、戦後先進国を中心に作られてきたいろいろな秩序に代わるような秩序をどう構築するのかということを考えるきっかけを少なくとも与えている。&通貨戦争”日本経済への影響とリスク通貨の話が絡んでくると単なる貿易戦争というだけではなく、金融市場が混乱するリスクが出てくる。されると安全保障に重大な影響も北朝鮮は,例え国連決議の違反であっても短距離については米国はそんなに問題としていないというふうに、トランプ大統領のお墨付きを得たと思っている。短距離ということで言えば、新しいミサイルが完全に実戦配備されれば日本と韓国にとっての脅威となる。基本的には韓国がGSOMIAを破棄するのはなかなか難しいが、仮に破棄されれば、日韓が軍事情報を共有できなくなり、お互いが損害を受けるだけになる。いうポジションに起用したチェギヨンはソウル大学の電気情報工学部の教授で半導体、AI分野の専門家。日本の半導体材料の輸出手続き見直しに対応して韓国は半導体材料の国産化を掲げているが、それを主導させようとしている。されると安全保障に重大な影響もGSOMIAが破棄されて得をするのは北朝鮮、中国、ロシア。日米韓の三角形の情報共有システムは頂点が米国、底辺が日本、韓国で成立していたが、破棄された場合、その底辺がなくなってしまい米国にとっては非常に打撃となる。北朝鮮の狙いとしては米韓同盟を切り離し、韓国の行き場をなくしてしまうことで、結局韓国が自分たちの方に来るような流れを作ろうとしている。朝鮮半島有事が起きた場合、日本が前線の後方基地にならざるを得ない。日本には国連軍の後方部隊が横田基地に駐屯しておりそういった重要な拠点となっている。日曜スクープ]テレビ朝日コメンテーター・川村晃司<徹底解説・ニュースの焦点>日韓・安全保障にも亀裂トランプ大統領が在韓米軍の削減に動くということは、そうしても差し支えないという状況を作った上での話。そのひとつのディールとしては例えば日本が日米地位協定の問題や沖縄の駐留米軍の経費を79%負担しているが、韓国は40%しか負担していない。いうことに対するトランプ大統領なりの取り引きも含めて韓国に対して言っている可能性がある。む“米朝接近”金正恩の狙いは?日本政府は北朝鮮に対し腰が定まっていない。2017年にはミサイル発射を国難だと言って衆院解散まで行った。短距離ミサイルだけを米国が容認してしまうというのは日本が最も恐れていたシナリオだったが、今その方向になっている。これについては自民党の二階幹事長も政府の対応は非常に甘いと言っている。北朝鮮が7月31日に行ったミサイル実験の時、安倍総理はまったく国家安全保障会議を開いていなかった。二階幹事長のクレームを受けてようやく開いたという経緯がある。いう意味で非常に腰がふらついている。結果的に北朝鮮にお墨付きを与えかねない状況になっている。テレビ朝日[サンデーステーション]軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)新兵器・進む“米朝接近”金正恩の狙いは?北朝鮮の新型ミサイルは推進力があって韓国全土を低い軌道で狙える。在韓米軍のTHAAD・米軍のイージス艦がこういった低軌道の使い方、弾道ミサイルの飛行をされると対応できない。なると韓国にとっても非常に脅威。ミサイル実験以外はトランプ政権は問題視していない。これは金正恩が米国とのいろいろな駆け引きの中で勝ったということ。北朝鮮は今後、米国が反応するぎりぎりのところまでやってくるし、準中距離弾道ミサイルや日本に届く新型もしくは改良型の実験をやってくるだろう。潜水艦発射型も北極星1が完成しているが、さらに北極星3という新型を開発しており、おそらくそういうものの実験もしてくる。日本こそ国連という舞台を大事にすべき。イランも国連については無視していないし、日本は米国の戦争に巻き込まれるべきではない。ようするに米国の中東政策の失敗の歴史と日本は併走してきてしまっている。敵の敵は味方というロジックでいつも揺れてきている。それに対して日本はイランとの関係もしっかりとあるわけだから、そういう意味合いにおいて有志連合などというと聞こえはいいが、日本の立ち位置をよく考えてしっかり確保すべき。