全ての動画サービスをリモコンひとつで操作―、CaavoがテレビをさらにスマートにメールアプリのSwingmail、タスク管理アプリのSwingdoなどを展開する日本のBHIは2月16日、新たにニュースアプリのSwingnewsをリリースすると発表した。これまでのアプリと連携してパーソナライズされたニュースを配信できることを武器に、多くの競合が存在するニュースアプリ市場に参入する。Messenger版、Slack版をリリースする。連携が特徴のSwingアプリ従来からBHIが提供していたのは、メールアプリのSwingmailとタスク管理アプリのSwingdoだ。メールアプリのSwingmailでは、メールとTwitterのDM、アプリ経由でかけたFaceTimeなどの通話履歴を全部まとめて見ることができる。他のメールアプリとの違いは、コミュニケーションする相手ごとにアプリ横断的にすべての履歴を管理することができるという点だ。1つのSwingdoはタスクと位置情報が自動でひも付けされるタスクアプリで、他のSwingアプリとも連携することが可能だ。Japanでも紹介している。同社はSwingmailやSwingdoをサポートする立ち位置となるLINEボットのSwingbotもリリースしている。このボットでは、他のSwingアプリと連動させることによって、重要度の高いメールだけをボットが通知する機能や、現在の位置情報をもとに重要度の高いタスクをボットが教えてくれる機能などを利用することができる。BHIはボットを提供するプラットフォームも拡大中で、2月2日にはSlack版の提供を開始。Messenger版をリリースするという。ここまでSwingブランドのアプリを立て続けにリリースしてきたBHIが次に狙うのが、ニュースアプリ市場だ。Swingnewsはキーワード型のニュースアプリで、ユーザーが指定したワードに関連するニュースを配信することでパーソナライズを実現している。Japanの読者であればご存知のように、日本のニュースアプリ市場にはたくさんのプレイヤーがいて、それぞれが凌ぎを削っている。KDDIなどが提供するNewsPassや、Antenna、スマートニュース、Gunosy、NewsPicks、カメリオなどがその例だ。これらのアプリがすべて順風満帆というわけではなく、苦戦を強いられているものもある。そのような市場環境のなか、なぜBHIがニュースアプリなのか。彼らはどのような武器をもってこの市場を戦っていくのだろうか。CEOの日昔靖裕氏に話を聞いた。「Swingnewsの強みは、これまでのアプリと連携することによって、高度にパーソナライズされた『自分だけの専門誌』をつくれることです。Swingdoとの連携で取得したスケジュールデータを利用すれば、『翌週に北海道旅行を予定しているユーザーには、現地のニュースを集中的に届ける』ことが可能になります」。これまでのSwingアプリは、他のアプリと連携してはじめてその真価を発揮するように設計されている。今回リリースするSwingnewsもその例外ではないということだ。Japanのような企業なのだろうかと感じる。日昔氏はその点について、「プロダクティビティツールは米国大手が強いが、日本人に最適化する形が作れると思っているし、BHIはそこを目指している。日本の大手が提供するいくつかのツールは、GoogleやMicrosoftとは異なり、日本の生活管理に適していると感じるし、実際に支持されている」と語る。この話を聞くと、僕はふと母親のことを思い出した。Japanのトップページに行ってニュースなどを眺めている。トップページで新しい「Eメール(彼女の発音に従えば、えーめーる)」がないかチェックもしている。一個人の例でしかないことは重々承知のうえで言うと、彼女にとってのパーソナルな統合プラットフォームがそこにはある。日昔氏によれば、BHIが今年目指すのも、その統合プラットフォームだという。「今年は、統合プラットフォームのWeb版を目指している。旧来型のメールやタスク、ニュースを新しいまとめ方で一覧で見れるイメージ」と日昔氏は話す。「ラップトップ、モバイル、Botなど、それぞれに表示する内容の量やまとめ方、通知のタイミングを最適化することで生活管理はまだまだ進化できる」。SwingmailやSwingdoは、どちらかと言えばフリーランスなどのユーザーに利用されることを意識してつくられたアプリだった。同社はSwingbotのリリースによってLINEをよく使う主婦層をユーザーとして獲得。同社がこれまでに獲得した15万のSwingアカウントのうち、主婦ユーザーの割合は半分だそうだ。LINEボットと「友だち」になったユーザーは約1万人だという。すると、日本のスタートアップであるBHIが広範なユーザーに使われる統合プラットフォームを実現する土壌はできつつあるのかもしれない。2013年創業のBHIには現在10名のチームがいる。創業計画をまとめた日昔氏は、2012年にサムライインキュベートから430万円の出資を受けた。昨年10月にはMVNOのmineoが展開するmeneoメールとの連携を発表。日昔氏は今後もMVNO各社との連携を進めていきたいと語っている。