コンサルティングオフィスで山梨県内の各企業からいただくよくある質問についてまとめました。残業時間が法定限度時間(1か月45時間、1年360時間)を超える場合はどうするか?特別条項付き36協定の締結:特別条項を付けることで1か月45時間、1年360時間を超えて残業させることができます。超えないように締結するのが鉄則。給与の口座振込払い現在、ほとんどの企業で給与の銀行振込みが行われています。法律では、「賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を」支払わなければなりません。銀行振込みを行う場合は、事業所の労働者の過半数を代表する者と、協定を締結することが必要となります。給与の口座振込み払いは、書面による個々の労働者の申し出または同意により開始し、その書面には、所定の事項が記載されていることが必要となります。多い4月・5月・6月で報酬月額を決定すると、保険料負担が増大します。高い報酬月額が1年間固定されてしまいます。複数の事業所から報酬を受けている場合の社会保険2つ以上の事業所から報酬を受けている人は、各事業所で受けた報酬の合計額に基づき、1つの標準報酬月額が決定され、保険料はそれぞれの事業所での報酬月額に応じて按分されます(これは基本)。常用的使用関係にない者は、被保険者になりません。非常勤役員などで、単に名目上の地位にとどまるだけで、実質的に勤務実態がない場合です。経営者が他の会社を設立し報酬を得る際には、常用的使用関係にない非常勤役員に就任するのが鉄則(なお、高額すぎる非常勤役員の報酬設定は、税務調査での否認リスクを伴うので注意)。ひとことコラムCOLUMN法人はすべて強制的に、社会保険の適用事業所となりますが、個人事業主である一定の業種の場合、従業員の人数(5人以上)に関係なく、強制的に社会保険の適用事業所にはなりません。『個人事業主の事業所で、従業員5人以上であれば、すべて強制的に社会保険の適用事業所になる。』と勘違いしている人がいますが、これは間違いです。(この他にも多数あります)。この一定の業種(社会保険の非適用業種)に該当する場合、法人と個人事業主との間で、あるビジネススキームを活用することにより、社会保険の適用を柔軟に運用していくことが可能となります。一定の業種についての詳細、また法人と個人事業主との間のビジネススキームについてご関心のある方はご相談ください。その他お困りのことなど既存の労務顧問に疑問をお持ちの方。何もしてくれない=提案もなし、事務処理を依頼しても忘れた頃にやって来る、事務処理のミスが多い、質問をしても的確なアドバイスがない...など。このようなことでお困りの方はぜひお問い合わせください。吉野コンサルティングオフィスでは、労務管理についての+αのノウハウをご提供しています。山梨県内のお客様で詳しい説明をご希望の場合には無料でお伺いいたします。顧問契約(月20,000円~/税別)をお勧めさせていただいております。他に例のない+αの労務顧問サービスをご提供しています。他、ネットde給与計算、ファイナンシャルプランナー業務へのお問い合わせもお気軽にお寄せください。