乗せた飛行機が墜落し、96人が死亡するというショッキングな出来事がありました。政府の指導的な立場の人々が一瞬にして命を落としたことから、政治や民心の混乱を心配する声もありました。混乱は無かったし、すぐに政府は機能を取り戻しています。6月20日には選挙が実施され後任の大統領が選出されます。この安定を見て、ポーランドを見直す機関投資家が増えています。ポーランドと言えば歴史的にドイツやロシアなどの大国に小突きまわされてきた、主体性に欠ける国というイメージを思い浮かべる読者も多いでしょう。確かにポーランドは隣国に蹂躙される歴史の繰り返しでした。同国はゆっくりと、しかし着実に経済のグレードアップを図っており、いまや欧州の優等生の仲間入りをしています。同国はリーマン・ショックの後でもGDP成長率がマイナスにならなかった数少ない欧州の国です。物価は安定しています。ポーランドは保守的な経済運営で知られており、GDPに占める財政赤字は中欧の国々の中では最も小さいです。経常収支は赤字ですが、それほど醜悪ではありません。ポーランド経済は内需型の経済であり、輸出は比較的重要ではありません。同国は欧州諸国の中では一番若い国であり人口の半分が35歳以下です。失業率は長期下落傾向にあり賃金もゆっくりと上昇しています。これらのことが消費好調の原因となっています。ポーランドに投資するにはマーケット・ベクターズ・ポーランドETF(ティッカー:PLND)というETFがあります。時価総額が小さく、出来高が薄いのが問題ですが、これは同国の株式市場そのものが小さい(時価総額約900億ドル)ことを考えれば仕方ないと思います。免責事項なお運営上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。投資情報は利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失を生じる場合がございます。投資対象や取引の仕組み及びリスクについてご理解の上、ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願い申し上げます。