四、五年で約30億の効果ということですが、そもそも団塊の世代と言われている管理者の皆さんが大量退職をしていけば自然と削減される部分もあるわけで、行財政改革をうたっていない市町村でも何もせずして削減されているところが多々あることを考えると、本市の行財政改革の範囲は全く不透明でありますし、そもそもやったこと、やろうとしていることが何を目指し、どういう実績を求めているのか、そこが不明確なのであります。先ほど財政状況の話では、毎年10億円もの歳出が増加していってしまうわけであります。2年で30億、5年で75億、10年で150億の支出の増加が見込まれていることを考えると、単発的な施策では、ただ削れそうなところを探しているようにしか見えず、いずれは手詰まりとなり、残るのは不満の蓄積だと考えるわけであります。戦略的に目的を見定めて行わなければ、ただやっているふりの施策で終わってしまうわけであります。杉並区では行財政改革の一つとして高齢者施策、それも敬老会で配る紅白まんじゅうをなくすということを大きく掲げました。費用で言えば300万円前後と、区の財政からしたら本当に小さなものです。これには多くの反対も起こりました。300万円で高齢者をいじめるな、もっと削るところがあるだろう。行政は繰り返し理解を求めながら実行しました。行政としては300万円を削るのが目的ではないのです。区の財政難を、まず高齢者の皆さんに理解をしていただく。高齢者の皆さんが受けた痛みは将来の子ども、孫世代のために活用していくと何度も何度も説明をし、訴えた結果、それを機に次々と行財政改革が推し進められたわけであります。大阪市では行財政改革を遂行するための中枢となる職員の給与削減を行いました。行財政改革を行うに当たって、その対面には、行政内での財源配分はもちろん、各種業界から個人、法人の団体に至るまで、さまざまな利害関係が交錯する関係者との話し合いや理解が求められます。いった場面において、ともに痛みを分かち合う、そういった精神を持って、市民は痛みを伴います、我々も伴いました、だから皆さんもお願いしますと繰り返し訴えております。公務員は、この国の99%の中小零細個人企業とは全く違い、つぶれない、首にならないという圧倒的に守られている環境下にいるんだと。世間と同じ立場、同じ目線に立ち、一緒に痛みを分かち合い理解することで、今なお行財政改革を推し進めている真っただ中であります。お金がないから削るという繰り返しでは不満だけが蓄積されるだけです。何のために削減をするのか。それを痛みを伴った人々に対して発信をし続け、よし、わかったと、理解を求めているのですかということです。行財政改革を推し進める職員だって、削減を求める立場としてなら、まずみずからが身を切ってこそ説得力が増すわけで、それを機に力強い実行力を発揮しているのですかということです。これは避けては通れないんですよ。誰かが必ず痛みを伴わなければならないことがわかっているのです。いった状況で、市民も、企業も、職員も、もう誰も彼も、ともに痛みを分かち合おうという気があるのかないのかどうかです。小さな成果でも最初はいいんですよ。いった事業を契機に、それを武器にして行財政改革を進める。ドミノ倒し的に次から次へと継続的に改革を進める仕組みで行っていく。目標を見定めて、戦略として継続的な施策を遂行すべきと考えますが、こういった点について市の見解をお伺いいたします。本市の財政状況を市民の皆さんや議会と共有するためのツールと位置づけております。ツールとして活用し、本市の置かれている厳しい財政状況を市民の皆さんと共有するとともに、行財政改革2020実行プラン個別課題の取り組みや、事務事業の抜本的な見直しに伴う33の見直し検討対象事業について、事業を所管している各部局から市民の皆さんや関係団体に具体的な見直し、検討内容について丁寧に説明をしてまいります。その際にいただいた御意見、御要望をもとに、各事業に即した方法により御理解が得られるよう努め、中期財政フレームの収支乖離を解消する取り組みとして進めてまいります。収支乖離を解消すると。市民に何が伝わって理解されたのか、なかなかわからないところであります。少なくとも市民から、よしわかったとは全く聞こえてこないわけであります。ここは公務員の給与削減を大々的に展開をしてみるべきではないでしょうかね。昨今の藤沢市の財政難という苦しい状況に加え、相次ぐ不祥事の発生には歯どめがかからないわけです。かかわらず職員の給与は毎年毎年上がり続けている現状にあります。フレームでは収支乖離幅がどんどん広がっていると。給与は上がり続けております。2年前、給食費着服の事件があっても、その間も給料は上がり続けております。ことしも事務処理の不適切処理が立て続けに起こったわけですが、それでも恐らくこの4月にさかのぼって給与は上がるんでしょうかね。誰もが疑問を思わざるを得ないわけであります。市民に、市民だけに痛みを押しつけるのではなく、みずからも身を切るべきとの声は、これは我々市民側の立場だけではなく、今や職員の間からも聞こえてくるわけであります。課題と言われてきた財政難は今や現実問題となっているのですから、大胆な給与削減を実行し、抜本的な行財政改革を推し進め、結果を出すことが急がれると思います。大胆な改革を実行するには絶好のタイミングであり、チャンスだと思うのですが、何かやらない理由というか、そういった何か力学が働いているのでしょうか。ほかにも抜本的な改革、やるべき施策もあるとは思うのですが、そういった点、市はどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。職員の給与カットにつきましては、本市の厳しい財政状況に鑑み、カットを行うべきだといった御意見がある一方、職員の士気の低下も考慮するとカットはすべきではないといった御意見もございます。住居手当につきましても、廃止すべきだとの御意見のほかに、一定のインセンティブのある制度にすべきだとの御意見もいただいているところでございます。した状況の中で、全職員に対する給与削減につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、平成28年度から行政職1表職員につきましては平均で約3.5%の引き下げを行うとともに、退職手当の引き下げも段階的に実施してきております。今後につきましては、住居手当を初め、引き続き適正な給与制度の構築に努めてまいります。結果、ここ数年は財政難よりも職員の士気を優先すると受けとめますが、この間ずっと給与は上げているわけですから、当然士気は上がり続けているのでしょう。不祥事もふえているし、その対策として職員もふやそうと、そういった虚言も聞こえてくる、そういう状況であります。施策の継続性もなければ戦略的なものも見えないわけであります。根本的に目標が見定められていないのではないでしょうか。先ほどの御答弁で3.5%の引き下げとありましたが、言われるがままの対応で、このパーセンテージ、今後もその引き下げが変わることなく続くとの話を聞いておりますが、それこそが職員の士気を下げているのではないでしょうか。大阪市ではこんなことはいたしません。大阪市では大胆な給与カットを実施いたしました。9.数%、約10%の給与削減を行っております。財政難から痛みを伴わなければいけない。市民に負担を強いる必要がある。それを市民にお願いするために、行財政改革を推し進めるために給与削減に踏み切りました。既得権益を打破し、財政状況が復活してきたら、まず最初に職員の給与を戻します。これが継続的な改革であります。給与削減が目的ではなく、財政補填も目的ではないんです。財政を常にコントロールすべく継続的な改革を戦略的に行うのであります。職員の士気を上げるなら、こうやったほうがいいのではないでしょうか。はいっても、そう簡単に事が進んだわけではないのは皆さんの御存知のとおりです。そんなことを言っても、議員さんだっていい給料をもらっているじゃないですかと。大阪ではこのことが始まりだとは聞いておりますが、確かにわかります。議員の給与をもっと上げろだとか、政務活動費を2倍にしろ、そういった声がある。それに不満が出るのもごもっともでございます。ない議員もいるわけです。全て自腹で行っております。私だけではありません。(資料を提示)タブレット。これにも税金が使われておりますが、我が会派、ふじさわ湘風会では、これを少しでも税金に頼らずに自費でできないかと考え、大先輩の議員にも丁寧に丁寧に説明をし、理解を求め、現在、政務活動としての処理をしておりません。訴える資格があると考えています。財源を絞り出して、財源を絞り出せと、非常に無責任に言う議員がいるんだという評価もしかりですが、みずから身を切る議員がいるということもしっかり切り分けていただきたい。財政難に立ち向かい克服するには、補助金や経済頼みなど他力本願ではだめであります。改革を訴える側も、それを遂行する側もともに痛みを伴ってこそ、それが実を結ぶのは世の中に幾らでも事例があります。今回はいろんな意味で身を切っている理事者の皆さん、職員は給料が上がっておりますが、市長を含めた特別職の皆さんは給与削減をしていると。いう上層部として大いに旗を振る資格があるわけで、その旗を思い切って振っていただきたいと思うのであります。財政難という局面に対し本市はどういった対策をとっていくのか、一筋縄ではいかない難局に対して抜本的な対策をとれるのか、財源不足に対する姿勢と、その覚悟はお持ちなのか、お伺いをいたします。議員御指摘のとおり、本市の置かれている厳しい財政状況を全職員で共有し、職員が一丸となって行財政改革に取り組む必要性があるものと認識しております。よる予算編成の取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、優先順位を踏まえた計画的な事業実施などによる歳出抑制や、新たな財源の確保など歳入確保策についても検討し、行財政改革を着実に進めてまいります。いずれにいたしましても、限られた財源の中で事業の見直しを絶えず行いながら、本市が直面している課題を克服し、市政運営の総合指針で掲げるめざす都市像の実現を目指し、覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えております。