新宿区は景観にたいして先駆的な行政を展開していて、概要は以下により、ご参考まで。景観事前協議制度を設けたが、強制力は無し。景観アドバイザーと設計者との話し合いで誘導した。建築敷地から半径300mの範囲の写真を撮って提出してもらう。建物では主にエアコン室外機を床置きに、屋上設置機械は水平高さまで目隠しで囲う、等のお願いをした。年景観法成立と共に、景観行政団体を申請。年、都が景観計画を作成。月に景観行政団体となった。景観まちづくり計画策定の前に、大学の研究室に委託して全地域の「景観まちづくりガイドブック」を作成した。月、「新宿区景観まちづくり計画(素案)」を策定。ヶ所を「地域の景観特性に基づく区分地区」に指定した。今後増やしていくつもり。各地区の特性により、届出義務の範囲を変えている。景観法に基づき、勧告・変更命令は出せるが、景観誘導は困難。色の規制は都に倣いマンセル規制をしているが、おとなしい感じ。広告物の規制は、広告条例の方で規制。持ち主の負担が大きいので指定は困難。景観重要公共施設の整備は、理念のみで具体的なものはない。事前協議のために「景観形成ガイドライン」を作成。完成後のモンタージュ写真などを提出させている。行われ、色はマンセル値ではなく色彩専門家の判断を導入すべき、区境いをどうしていくか、等の意見が交わされた。