委員2010年の10月に、産業廃棄物の不法投棄で粉河の紀ノ川産業を県が告発した件について、最終、結審がされてどうなっているのかということと、その時の不法投棄の分については、京奈和自動車道の敷地にということで、国交省が行政代執行したと聞いているが、その不法投棄の処理した量と費用を県として把握されていたら、この場で報告願いたい。平成22年10月に、京奈和自動車道の予定地に業者が産業廃棄物の不法投棄を行った。その後、平成23年2月に、県が、最終処分場の施設設置許可と処分業の取消しを行った。その後、平成24年2月に、県が不法投棄の撤去を求める措置命令を行った。その後、平成26年3月に、京奈和用地の中の部分について、国の方が代執行を行って完了している。国の代執行の内容については、まず、産業廃棄物の代執行を行った処分量は、廃棄物混じりの土砂2万4,490トン、コンクリートガラ160立米、ガレキ類743トンである。委員その廃棄物については、土砂も入っているということであるが、安定型の廃棄物以外のものはなかったということか。委員そういう状況の中で、付近の水質検査の回数を増やすような特別な対策や、いろんな手だてというのは何かあるのか。水については、浸透水を県が毎月水質検査を行っており、周辺環境に影響を及ぼさないようにしている。大変な問題で、費用もかかっているということである。紀ノ川産業は元々の許可されていたところで産廃処理していたが、その後、こういったことが起こったので、野ざらし状態になっていた問題を一般質問で取り上げた。そこのところの状況は、外観からみれば、覆土されているというのはわかるが、その覆土というのはどのようにされたのか。現在、すべて覆土されている。原状回復させるという業者の責任については、県としてはどのように考えたのか。県としては、費用負担はなかったということか。負担がなかったからいいというものではなくて、これも国の税金であるわけで、やはりこういったことが起こらないように、先ほども立入検査のことが部長から言われていたが、ぜひとも、この産廃の件についてはしっかりとやっていかないといけない問題であると申し添えておく。部長の説明の中で、温暖化に伴う省エネ・節電などの問題で「電気使用率が95%を上回ることなく」と報告されたが、和歌山県では何%くらいなのか。しては把握していない。節電・省エネなど県民の皆さんに啓発するとのことだが、それ以外に省エネの施策として何か考えていくことはないのか。長野県では、建築物環境エネルギー性能検討制度というのが、2014年4月から実施されている。全戸に対して、省エネの建物にする場合の補助や支援の制度だと思うが、そういったことを環境生活部だけではなく、政策的に今後どのように考えているのか。温暖化対策ということで、世界的に地球環境の問題や気候変動などいろいろなことがさらに大変な状況になってきていると思う。自治体として、県として省エネということをやっていく上で、他の課とも連携しながら政策的にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思う。太陽光の補助なども一つの政策と思うが、それ以上に今後ともそういった点もぜひ研究してほしいので要望する。生物多様性のところで、自然度の高い森林を新紀州御留林として公有化するための調査とあるが、今の進捗状況はどうなっているのか。今のところ現地調査を進めている状況である。今は、田辺市エリアから北の方の調査が終わったということだとすると、和泉山脈とか、そういったところも自然林だと思うがどうか。高いというのは、100年、200年以上の古い木で、あまり伐採されてないという基準で選んでいるものである。和泉山地については、古くから、里山としての利用が非常に盛んであり、戦後、昭和30年代ぐらいまでは、ほとんどがはげ山に近かった。いうことでまだ30年とか40年しかたっていない森林であるので、調査の対象からは外している。関する支援に関して、熊本地震の教訓や課題があれば教えていただきたい。和歌山では、津波関係でいろいろと対応や施策が進んできていると思うが、今後、突発的に起こった場合には県全体で活かしていただきたい。防犯カメラ設置がかなり多くなってきているが、これは犯罪を防止するという大きな意味がある一方で、県民のプライバシーの問題があると思われる。その保護との関係を県としてどのように考えているのか。県では防犯としての効果、有用性とプライバシーの保護という観点の調和を図りながら整備を進めていくことが重要だと考えている。きのくに防犯カメラ設置事業の事業主体である市町村が補助申請するにあたっては、その設置する地域の合意形成を図ることや、防犯カメラの管理運用規程を設けて管理責任者を決めるとか、撮影データに関する守秘義務を徹底することを要件にしている。今年度いただいた青少年の意識調査報告書の中にネットの問題などがいろいろ書かれているが、調査の活用について青少年施策でどのように考えているか。策定する予定であり、これは5年間の計画である。調査の中で、ネットを活用するということが、かなり大きなウェイトを占めているので、今後、今の時代にふさわしい対応策をよろしくお願いする。国では一億総活躍のための政策が進められている。女性の活躍促進ということが大事になっているが、女性が働きやすい状況になっているかと言えば、まだまだ難しい問題があると思う。少子高齢化対策とリンクして、いろんな支援を総合的にやっていかないとなかなか難しい。県として女性の活躍促進のためにこれから力を入れて取り組むことは何か。活躍を促進するためには、女性の採用・職域拡大や、女性自身のキャリア形成意欲の向上を図ることが必要である。職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進、あるいは家庭における男性の家事・育児・介護への参画などの環境整備なども必要と考えている。そのために、県では、これまでにも女性リーダー養成講座として意欲のある女性に対する、県内外で活躍している女性と出会い、交流し、人的ネットワークを構築する機会の提供や、企業の人事担当者等を対象としたセミナーなどを開催してきたところである。今年度においても、経営者・管理者の意識改革を図るトップセミナーの開催や、男性の家庭生活への参画を促すためのイクメンリーダー養成講座を順次実施している。女性が、出産後に働きたいと思っても、年の途中での保育所の受け入れが難しい。いった点で働きづらいと感じている人も多いので、働く環境づくりも併せて、担当課と連携して取り組んでほしい。議案第195号と第196号(※9月議会の主要議案参照)について、養護老人ホームに入居されている方に対するサービスに関することだと思うが、養護老人ホームは居室定員1名が基本ではないか。委員それを4人以下でも認めるということだが、和歌山の養護老人ホームの定員の現状はどうなっているか。建て替えされる施設については、法律に基づき基本的には個室で整備されるのか。現在の法律では、現状の和歌山県の養護老人ホームで行われる居宅サービスに制限を受けるので、多床室を含めた4人以下という条例改正案が出されているということでよいか。うち自ら介護サービスを提供する一般型の指定が受けられないという話があった。委員この条例については、県の実情に鑑みて適当であると考えている。高齢者の住まいとして考えると、養護老人ホームの整備については個室を基本とする必要があるということを、今後の課題として意見とする。全体を通して、特に子どもや女性やご高齢の方の所得が大変厳しい貧困の問題について質問をさせていただきたい。子どもの貧困の問題では、法律ができて内閣で貧困大綱を作るということになってきているが、和歌山県として今どのような取り組みの状況か教えていただきたい。今年度を目途に策定中というのはわかるが、今の進捗状況、どのように計画を策定されていくのか、体制などどういったところになっていくのか。貧困の問題は、特に子ども未来課だけでという問題ではなく、教育の問題など色々なことがあるかと思うので、その点も含めてどのような体制でどう進めるのか。一つは、貧困といってもそれぞれのイメージがあったり、それぞれのケースがあったり、色々かと思うが、実態をまずどんな風に把握していくかという点で、何か作業や取り組む方向性があれば教えていただきたい。それぞれの関係課が集まり、関連事業を検討しているところである。国の大綱にもあるとおり、子どもの貧困については3つの非常に厳しい状況にある分野というものが指摘されている。一つはひとり親家庭の子ども、生活保護家庭にある子ども、それから児童養護施設に入所している子どもであるが、これらの子どもについての実態調査をそれぞれの部署部署で実施しているので、それを踏まえて、現在、計画を策定しているところである。本会議でもお答えしたとおりだが、それぞれの分野において、特に子どもの高校卒業後の進路について大きな違いがあるという実態がでてきている。進学率などは割と数字で出てきたりするので、そういったことも大事だと思うが、やはり一般的に今、貧困の状況をどう掴んでいくのかが、なかなか難しいと思う。生活実態を掴んでいくということでは、この間、一般質問で沖縄のことも言われていたが、今度、この12月には愛知県も沖縄の実態調査を参考に、愛知県として対象を考えてするということをお聞きしている。中学生であれば家に自分の机があるかとか、食事を家族と一緒にする時間や、そういう食事をしているか、今一般的にみんなが持っている例えば音楽プレーヤーなどのものが持てているのか、参考書を自由に買えているかなど、そういった部分を含めて具体的に貧困の状況や生活をリアルに掴んでいく、実態を掴んでいくようなやり方が必要ではないかと思う。和歌山県としても、そういったこともぜひ検討してやってほしいと思っている。児童虐待も貧困と関わっているのかどうかという問題も出てくるが、特に児童虐待防止対策でお伺いしたい。全国的には10万件を超えているが、これは過去最高になっている状況で、和歌山県としてこれまで児童相談所の取り組みとか、職員を増やすとか、体制を強化するとか、昨年1年間そういったことをされてきたと思う。和歌山県では件数はどうなっているのか。和歌山県の児童虐待相談件数だが、毎年毎年ずっと増えていたが、平成27年度は893件であった。平成26年度が932件であったので、若干減少し、少し安心できたところではあるが、それでも900件の虐待の相談があるということで、非常に厳しい状況であることは変わっていないと考えている。虐待への対策については、委員ご指摘のとおり、相談体制の充実強化として、児童相談所職員の増員、弁護士資格を持った職員の雇用を実施している。手立てをされているということだが、厳しい状況の原因をどのように考えるのか。虐待の大きな原因としてよく言われていることは、虐待を行う世帯の孤立化という問題である。委員は貧困との脈絡でご質問のことかと思う。貧困と虐待が直接的に結びつくかどうか私もわからないが、そういった状況も含めてしっかりと子どもの育つ環境全体を見て、ぜひ実態調査をしていただけるようよろしくお願いする。件について質問したい。先日、和歌山市の総務委員会で伏虎中学の跡地利用についていろいろと意見が出て議論されているようだが、薬学部の土地の問題について、知事は最初「中学校の敷地を」と言っていたのが半分になったということを聞いている。医学部の定員が60人から100人になったり、教養を保健看護学部の敷地に新設したりと敷地が手狭になってきていると思うが、薬学部を設置することによって、研究棟のとなりに薬学部の研究棟を建てる予定であるということにも関連して、県立医科大学の土地の現状について、今どのような状況になっているのか教えてほしい。伴って委員の指摘のとおり三葛キャンパスの奥に教育棟を建設し、教員の研究室も併せて設置している。無償で和歌山市が土地を提供するという話で、全敷地という当初の話が半分になり、知事が、「和歌山市がもしだめな場合は、和歌山市だけでなく他にもある」と言われた件について、今回の薬学部の設置は、医療と医学と薬学の連携という大きな意味があるということを考えると、一番ベストな場所は、病院と医学部がある紀三井寺の隣接地に置く方がいいと思うが、和歌山市でなく市外でもいいということか。薬学部の設置について、何が大事な点なのかということを県民が理解できるようにしないといけない。街なかに設置する点、医学と薬学が連携する点を重要なポイントとして考えていると聞いている。それであれば和歌山市内が一番と思うが、伏虎中学校跡地には市民会館という話もあり、余裕がある土地ではないと思う。設置するのであれば、ゆとりのある適切な場所があればよいのではと単純に考え意見をした。薬学部を設置することに関して、教授会では最初は反対の意見がほとんどであったが、県としてどのように対応をして、先日の基本計画の策定に至ったのか説明してほしい。反対意見というのは、薬学部の設置に反対ということではなく、できればキャンパス内に全ての学部があると連携がしやすいという意見であり、6月の委員会でも答弁したが、総論的には薬学部の設置には賛成をされている。医薬連携ということは、やはり医大の隣接地域とか、少なくとも和歌山市内の近くに設置されるのが望ましいということがあるなかで、和歌山市以外でもよいというような言い方を、知事がそういう認識を持たれているというのは、薬学部設置の趣旨とは違うのではないかと思ったので、和歌山市が今、条例などの手続きを踏んだり、色々な議論をされていることについて、県としても尊重して、計画には期限があるとは思うが、和歌山市の議論も尊重するようなやり方で進めていってほしいと思い質問した。この点、県としてどう考えるか。ついては、平成27年2月に和歌山市の予算発表時に和歌山市長から誘致したいとの発表があった。それ以降、市当局のスタンスは全く変わっていない状況である。市議会で特別委員会が設置され、安全面、併設される市民会館の規模や機能について様々な議論がされ、9月16日の本会議でその報告がされたところ。同時に市議会に伏虎中学校跡地の貸付に係る特別措置条例が提出されている状況である。明確な反対意見は少ないと聞いているが、慎重審議の声が多いというふうにも聞いている。市議会は市民の代表として様々な意見をもって審議されるところである。とも和歌山市の議論も含めて、慎重に進めるように考えていただくことを要望させていただく。高齢の方の居場所という面から、養護老人ホームの役割は今後、より大切になってくる。老人福祉法に規定されている施設であり、措置施設でもあることを含めて養護老人ホームについてどういった考えを持っているか。ホームは、基本的には経済的な理由により在宅で暮らせない方について、市町村の措置という形で入所する施設である。先般、養護老人ホームの運営者と話をしたが、特別養護老人ホームと違って本来なら自立した元気な人が入る施設だったが、養護老人ホームの入所者がかなり高齢化してきて、今までの人員体制ではケアできなくなってきている、従って高齢化に伴って介護サービスをどう提供していくかが課題となっている。高齢者が安心して一人暮らし又は夫婦で暮らすために、養護老人ホームは今後、より必要になってくると考えている。障害を持たれている方が高齢になった時、介護保険優先ということで、養護老人ホームなどへ入所されたときのノウハウなど色んなことが必要になってくると思うが、介護職員の資質の向上や研修はどのようにされていくのか。ホームにおける障害者の方に対するケアについて、養護老人ホームの人員配置は、一般的な福祉施設とは違い、医師とか看護師等の配置がされている。視覚障害や聴覚障害の方が多い場合は、支援員や看護師等も倍程度に増え、手厚い配置になる。介護が必要になってきた場合、介護の知識を有している介護職員がケアすることになる。障害者団体の皆様の声を聴いて、専門性など継続して受け入れてもらえる状況をよろしくお願いする。障害者が安心して入居できる施設を整備する必要があるかどうかも団体の意見を聞いていただきたい。基盤整備の充実についても、長寿プラン2018策定に合わせぜひお願いする。東京の駅のホームドア設置の問題で、ホームから転落した事件があった。乗降客が何人以上であれば設置できたり、補助があったりという基準だと思うが、乗降人数ではなく、和歌山県として、ホームドアがいいのかも含めて、事故が起こらないようにという視点が大事だと思っている。対策などどう考えているか。バリアフリーについては、エレベーターあるいはスロープの設置等、一定の乗降客等に準じ、優先順位をつけながら対応していただいている状況である。委員いろいろな駅の規模などもあるので、人的な体制で障害者の方が安心して駅を利用できるように、安全を守る対策を一緒につくっていくような方法を考えていただきたい。いった点で、今後どんなふうにしたらいいのか、防止できるのかということを、ハードの面だけでなくて、駅員の配置の方も含め、ぜひ考えていただきたい。障害児の保育の待機児童というのは、把握することになっているのか。待機児童ということでの質問であるが、基本的に調べなければならないという仕組みにはなっていない。聞き取り等をしている。役割を担う児童発達支援センターがある。和歌山市については5事業所がある。年度当初では、センターについては定員ちょうどいっぱいくらい、ただ年度途中で入所希望があると、一部入所しきれない事態が生じているところがある。障害があろうとなかろうと、保育を希望する方が入れないというような状況もしっかり掴んでいただきたい。日赤病院の看護師の結核発症や、千葉県船橋市の学習塾では集団感染で56人が感染、15人が発病と聞いたが、結核対策について予防等はどうか。結核については、感染が危倶されることから、和歌山県では国立和歌山病院が相談支援センターとなり相談窓口あるいは啓発事業を行っている。病院との連携が大切かと思うので、よろしくお願いする。