28日午前の記者会見で、菅義偉官房長官が引き下げの余地があると発言した携帯電話料金について「私の方には特段、そういう(引き下げの検討に向けた指示の)お話は来ていない。長官にいわれたから動くのではなく、常日頃から総務省は取り組んできた」と述べた。総務省は、格安スマホ事業者が携帯電話大手に支払う接続料の引き下げなど、携帯電話市場の活性化に向けた施策を進めている。野田氏は、総務相経験者として総務省に強い影響力を持つ菅氏の越権行為ともとれる発言に反論した形だ。一方で野田氏は「利用者にとっては通信料金が他国に比べて高い中で、『少しでも安くできるような努力をしてほしい』というエールを(菅氏から)いただいたと理解している」と述べ、菅氏の発言への理解も示した。