バブル崩壊か、調整局面か中国の株式市場が急落したり、また反発して高騰したりしてこのところ、変動しており、日本の新聞でも中国バブル崩壊による世界恐慌に再突入か、といったセンセーショナルな見出しも目に付きます。これに関して、アメリカのエコノミストの中からドルと人民元の間の為替の調整局面である、というマクロ的な見方が提出されています。ジョンズ・ホプキンズ大学教授のスティーブ・ハンケ教授はこう指摘しています。(2015/08/29)ギリシャ財政危機の一因にドイツの偽善ギリシャ財政危機の関しては、多くの報道がなされ、この日刊ベリタでも解説がなされて、多くのことを学ぶことができたが、どうしてギリシャがあのような財政危機に陥ったのか、その原因はなんだったのか、という点があまり議論されていないように感じた。ギリシャの放漫財政と経済を支える産業の低迷ぐらいかと思われる。その原因の一端に関する、アメリカのサイトでの情報が参考になるかと思い、簡単に紹介します。それは、「ギリシャ債務についてのドイツ側の大変な偽善」という題名(1)のものです。)アレクシス・チプラス新首相がドイツに対して放つ辛辣な言葉は、故アンドレアス・パパンドレウを彷彿とさせるものであるという記事を、英紙『フィナンシアル・タイムズ』(2015年3月13日付)が掲載した。パパンドレウは、ギリシャ人が抱いていた強い反欧米感情を巧みに利用し、ギリシャを北大西洋条約機構(NATO)から脱退させると公約して1981年の選挙で勝利した。チプラスは、パパンドレウの二枚舌戦略を踏襲しているように思われる。不履行に対して、西側陣営のマスコミから強烈な批判と嘲笑にさらされている。本稿では、SYRIZAを勝利させたギリシャの政治的風土を素描しておきたい。)最近の日本では、ギリシャの債務問題に関して、借金したギリシャ政府と倹約をしないギリシャ国民が悪いという論調のオンパレードである。(ECB)、国際通貨基金(IMF)からなる、いわゆる「トロイカ体制」(いまでは諸機関と呼称されている)が押し付けた緊縮策によって、年金は4割カット、公務員は3割削減、緊縮財政で経済は深刻な不況、企業収益の低下が続き、税収は大幅減、個人所得も低下し、失業率25%以上、指令通り増税を断行、社会保証も大幅カット、等々、ギリシャの市民の多くはかつての日本のサラ金地獄に苦しんでいた人々と同じく、塗炭の苦しみを余儀なくされている。(2015/07/11)金融トップの人材を英中銀に「さらわれた」カナダは、どんな評価を?カナダ中央銀行のマーク・カーニー総裁が、来年から英中銀総裁に就任することが、11月26日、発表された。英中銀の318年の歴史の中で、外国人を総裁として迎えるのはこれが初となる。世界中からベストの人材を集める「英断」として、英国ではおおむね高く評価されたが、果たして、カーニー氏の自国カナダではどう受け止められたのだろうか?(ロンドン=小林恭子)(2012/11/30)なぜ英中銀の次期総裁にカナダ人カーニー氏が選ばれたのか?英中央銀行の次期総裁に、カナダ銀行(カナダの中銀)のマーク・カーニー総裁(47歳)が就任することになった。オズボーン財務相が、11月26日、国会でこの任命を発表した。300余年の歴史を持つ英中銀で、外国人がトップになるのは初だ。来年6月に2期10年の任期を終えるマービン・キング総裁(64歳)の後任となる。行き着く先は、寡占であることは、理論的解析を待つまでもなく明白である。それは、こうした競争をさらに優先するいわゆる新自由主義で加速されている。世の中には、こうした動きを批判することを、「陰謀論」として片付け、そんな意図は、こうした寡占を勝ち取る企業や個人にはないということになっている。寡占状態がますます進行していることが、統計的に明らかになってきている。以下は、そのような解析の一つ(*)に基づく。ゆがみ招く」ーこれは、7月5日付けの日経新聞の国際面に大きく踊っている見出しです。トービン税や金融取引税が、金融市場のゆがみをまねくからという理由で反対にあっていることはよく聞きます。メガバンクなどの巨大金融機関がそのように主張し、トービン税や金融取引税の導入に反対し続けています。今回も金融取引税批判なのかな、とおもったらさにあらず。それは他でもない、金融取引税やトービン税に反対し続けてきた英国第二位の銀行、バークレイズによる金利操作に対するものでした。サフィア・ミニー氏が英ガーディアン紙選出の「ガーディアン・サステナブル・ビジネス・リーダー・オブ・ザ・イヤー2012」のファイナリストに選出され、29日ロンドンで開催された授賞式へ出席した。大寒波と激変に見舞われるアイルランドで、今度は広範な森林が外国企業に奪われそうな事態になってきました。Leagueという市民グループが、売却を許可しないよう求める請願を政府と大統領に提出するために署名を集めています。海外の人もたくさん署名を送っています。匿名でもできますので、ぜひ協力してください。(アイルランドに住み、途上国の債務問題に取り組むジェビリ−・サウスの大倉純子さんからの便りです)。ATTACドイツが金融危機の張本人銀行にアクション世界の経済を混乱に陥れている金融危機は、国際会議を重ねるたびに混迷の度を深めているように見える。銀行の反社会的な再分配の仕組みを人々の面前で弾劾しよう!」を掲げて銀行にデモをかける銀行アクションを展開している。これは9月29日に開催されたEU財務相会議にあわせてEU労連が呼び掛けた行動に応えたものでATTACドイツは国内各地でアクションを繰り広げた。アメリカでも・・・?インターナショナルヘラルドトリビューン6月24日付け記事によると、ドイツ、英国、フランスの三ヵ国は今週末にトロントで開かれるG20に先立ち、金融規制案をアピールした。資産家や企業はユーロを引き出し、キプロスに移しているギリシャで吹き荒れる民衆のデモ、労働者のストライキの意味は何か、デモ報道一色のメディアが伝えないギリシャの現実を、市民組織を通しゆきかっている情報から追ってみた。資産家や中産階級の人びとは預金引き出しに銀行へ向かっているという。それらの資金はタックス・ヘイブンのキプロスに移されたり、ロンドンの不動産投資に回ったりする。関税引き下げを迫るWTOで失った税収が人々を苦しめる政府が持たざる者の側に立ったときにどのようなコンセンサスが現れるのかは全く白紙で、さまざまな可能性がある。現在のような目を覆いたくなるほど恥ずかしい悪徳コンセンサスのようなものではないことは確かである。今は原点に立ち返ってみる時期だろう。政府は、人々の支払い能力に合わせ、最も基本的な原則である公正さをベースにした累進的な税制を敷かなければならない。ない政府には、国民のために国を取り仕切っていく資格はない。少なくともこの観点からすれば、歴史は始まったばかりなのかもしれない。「税制改革」が社会をむしばむ世界では、一般の人々が意識しないところで、税の考え方と仕組み、それを取り巻く環境が変化を続けている。直接税税率引き下げと共に実施され、租税回避地(タックス・ヘイブン)と呼ばれる低税率と守秘義務を掲げた国や地域は、海外の個人や法人に「節税」をアピールして富や法人利益の海外移転に拍車をかける。国の税収減は即教育や保健医療など公的サービスの低下につながり、その影響を真っ先に受けるのは貧しい人々だ。世界の税制はどうなっていくのか。今回の金融恐慌の背後に、資本の自由な移動を支えるタックスヘイブンの存在があることはよく知られている。2009年9月25日に米・ピッツバーグで行われた第三回G20サミットの首脳声明では、並み居る他の金融規制の課題を抑えて、このタックスヘイブン(G20では「非協力的な国・地域(NCJs)」と呼んでいる)規制に関する声明が群を抜いている。曰く「非協力的な国・地域(NCJs)と闘うという我々のコミットメントは、目覚しい成果を上げた」。この「目覚しい成果」が、まさに自画自賛の代物でしかないということをここで明らかにしておきたい。声明の中でもっとも誇らしげに自画自賛しているタックスヘイブン規制ですら、全くのデタラメどころか、むしろタックスヘイブンの公認であることから、他の金融規制についても、その効果は極めて疑わしいといわざるを得ない。米国ピッツバーグで9月24日、25日の両日、各国首脳が集まりG20金融サミットが開催され、日本からは鳩山首相をはじめ新政権から関係閣僚が出席する。グローバル化などの問題に取り組んでいる市民組織や個人が市民の立場からのは意見を取りまとめ、9月18日に連名で、鳩山首相らに送った。意見書の中で市民グループは、小手先の景気刺激策ではなく、根本に立ち返って社会経済構造のあり方まで含めた議論をすべきであると提言している。米・市民グループが議会に呼びかける金融を操り、世界経済を破綻に追いやったファンドはいまもしぶとく貧しい人や国を餌食にしている。ありとあらゆる手を使って実際の買取価格をはるかに上回る額の支払いを要求する」投資ファンドもそのひとつ。しの成果を台無しにしようとしている投資ファンドに歯止めをかけるよう、下院に呼びかけている。Clifton記者の報道「貧しい債務国をついばむハゲタカファンド」をもとにその実体をみた。世界経済危機が犯罪の増加に拍車ロングステイの滞在先、セカンドホームの場所として日本人の間でマレーシアの人気が高まっている。温暖な気候や物価の安さ、英語が通じることにくわえ、「マレーシアは比較的安全」との認識がその理由にあげられる。確かにフィリピンやインドネシアと比べれば、マレーシアは安全といえるのかもしれない。このところ、その安全神話が音を立てて崩れ始めている。昨年来の世界経済危機の影響で、貧困による犯罪が増えてきている。フランスは、民衆が革命を遂行した伝統をもっている。それは権力を持つものへの直接行動である。フランスでも現在の経済危機で、雇用条件が悪化している。2009.04.30の記事に基づく)。この行動は、ボスをキッドナップ(誘拐)するのをもじってボスナッピングと呼ぶのだそうである。「今回の金融危機のしわ寄せを、その原因と一番関係のない人たちが一番被っている」という発言はよく聞くが、直接に「貧しい国のしわ寄せを被る」人たち、特にアフリカの人たちの声を聞く機会はなかなかない。先進国の貧困削減NGOの主張は時としてメディアに載ることがあるが、それも「貧しい国の貧しい人々を忘れてはいけない→もっと先進国は貧困削減にイニシアティブを発揮し、援助を増額しろ」というトーンでまとめられてしまうことが多いようだ。Ekine)がG20についてまとまった文章を書いていたので翻訳して紹介する(文責は訳者にある)。)は国際通貨基金(IMF)の強化、成長と雇用の回復、金融規制の強化、貿易・投資の促進などを盛り込んだ首脳宣言を採択、一応の成果を上げたとされている。山浦康明氏は警告する。共同通信によって配信され、信濃毎日新聞など数多くの地方紙に掲載された同氏の論考を紹介する。(ベリタ編集部)(2009/04/21)金融政策ウォッチャーのための世界のお勧めウェブサイト20EURODAD(途上国開発と債務に関する政策分析・アドボカシーのためにヨーロッパの8つのNGOが共同設立したシンクタンク)のアレックス・ウィルクスが、特に途上国の貧困という立場から今回の金融危機を見る人にとって有効利用できるウェブサイトを紹介している。わせて、労働人口の約2割にあたる200万人強の外国人を受入れているマレーシアが、外国人労働者の数の抑制をめざす措置を次々ととり始めている。昨年来の世界経済危機の影響でマレーシア人労働者の雇用確保を優先する必要が出てきたためだ。政府は2010年までにまずは外国人労働者の総数を1割強減らし180万人にすることを目標としている。国民の怒りは氷解するか?ロンドンで開催されていたG20金融サミットは、経済支援が必要な国を助けるため、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を現在の3倍となる7500億ドルまで増強するなど、総額1兆ドル(約100兆円)規模の国際支援を行うことで合意し、閉幕した。金融危機の再来を防ぐために規制・監督体制を厳格にするなどの施策も宣言に入れた。各国から集まった首脳陣は、「グローバルな経済問題を解決するためのグローバルな合意が短期間で成立したのは画期的」とし、今回のサミットの主導者ブラウン英首相を持ち上げた。—避けている「本当の」問題とは?2日朝から、開催地ロンドンで本格的な討議が始まったG20金融サミットに出席している首脳陣は、昼食に入る直前までに、最終合意にほぼ合意した模様だ。サミット開催の提唱者ブラウン英首相が希望していた、国際通貨基金(IMF)の資金の大幅増加や、貿易金融支援の拡大にも支持が得られる見込みだ。世界的な信用収縮を受けて、雇用安定や成長回復の支援に向けた政策協調を目的として開催されたサミットは、当初、参加国間の亀裂が予想されたが、ブラウン首相はかろうじて面子を保てる可能性が出てきた。「本当の問題」を避けているという指摘もある。警察による「囲い込み」で参加者が立ち往生もロンドンで2日から開催されるG20金融サミットを前に、金融街シティー付近で、1日、約5000人余の市民が抗議デモに参加した。昨年秋から本格化した金融危機の影響で、大手数行が国有化、あるいは実質国有化に至り、失業者数も上昇している。リスクの高いビジネスを行った銀行に対する国民の怒りは強く、英中央銀行前に集まったデモ参加者は欲の権化としての銀行家を皮肉った仮装をしたり、資本主義そのものを批判するメッセージを繰り返すなどをして存在感を示した。警察が参加者を取り囲み、中銀近辺から出られないようにしたため、参加者とのもみ合いとなる場面もあった。4月2日、ロンドンで世界20カ国の首脳があつまって金融危機対策を話し合う金融サミットを開催する。これに対して世界中で社会運動体やNGOによる行動が展開される。金融危機を引き起こした真の責任を追及することなく、わずかな手直しで危機のしわ寄せを庶民にツケをまわすことで切り抜けようというやり方に抗議し、不公正な富の配分や金融・貿易システムを変え、金融を民主的にコントロールできる国内的、そして国際的なメカニズムの創出を訴える行動だ。欧州連合(EU)リーダーらは3月19、20の両日、ブリュッセルで二日間の首脳会談を開催した。これは4月2日にロンドンで開く20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)に向けて、米国に対抗し、EU間で意思を統一して臨むための準備である。この数週間、深刻化する世界的不況にどう対応していくかに関して、金融市場の統制を優先する欧州と新たな景気刺激策を求める米国の対立があらわになってきており、大西洋をはさんだ両大陸間の緊張はますます激化している。America(ソールド・アウト:いかにウォールストリートとワシントンはアメリカを裏切ったか)"と題するレポートを発表した(注)。231ページに及ぶ同レポートによると、米国の金融セクターはワシントンの政策を“買い取る”のに50億ドルを費やし、3000人のロビイストを投入した。して勝ち取られた規制緩和をはじめとする様々な政策が現在の金融危機を引き起こす誘引となった。)が比の乾電池製造部門を閉鎖している。関する「緊急海外ビジネス支援セミナー」を17日、首都圏マカティ市で実施した。事業閉鎖企業は同セミナー開催に際して明らかになった。世界経済危機による景気後退の影響で自国労働者の雇用を守るため、外国人労働者の雇用打ち切りや移入制限の動きが世界的に広がる中、人口の4分の1以上を外国人労働者や駐在員が占めるシンガポールで、外国人支援団体や悩みごと相談ホットラインへの外国人からの相談件数が増加している。一環として総額600億リンギ(約1兆5600億円)からなるミニ予算(補正予算)案を国会に上程した。昨年11月に発表した総額70億リンギ(約1820億円)からなる経済刺激策の第2弾で、国内総生産(GDP)の約9%にあたる。エコノミストの予測や事前にコン・チョハ副財務相が発表した額(100億リンギ)を大きく上回るもので、これにより財政赤字額はそれまでの4.8%から7.6%に拡大する。