ブックマーク〔PHOTO〕gettyimages【事実関係】7月1日、米国のオバマ大統領は、米国とキューバが大使館を再開し、外交関係を回復すると発表した。【コメント】2.―(1)本件を新聞各紙は大きなニュースとして扱っているが、外交的観点からのニュース性はほとんどない。外交的成果をあまり挙げることができずにいるオバマ大統領が、実態以上にキューバとの外交関係回復の意義を膨らませているにすぎない。2.―(2)去る4月11日午後(日本時間12日早朝)、パナマ市で行われた米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が会談で、外交関係回復の方向性は明確になっていたからだ(4月22日配信、本メルマガVol.59掲載の分析メモNo.128「米国・キューバ首脳会談」参照)。3.―(1)4月11日のオバマ・カストロ会談についても、マスメディアは「米・キューバ関係が正常化した大きな歴史出来事である」という趣旨の報道を行ったが、実態はまったく異なる。3.―(2)外交関係を断絶した場合、両国はそれぞれ「利益代表国」を指定する。おける日本の利益代表国はスペインだった。これに対して、日本における米国の利益代表国はスイスだった。スイスもスペインも中立国だったが、スペインは日本に好意的であり、スイスは米国に好意的だったからだ。3.―(3)キューバにおける米国の利益代表国はスイスだ。1977年、キューバの首都ハバナに、スイス大使館施設の付属として米国利益代表部が開設された。この代表部には、ワシントンの国務省から派遣された外交官が勤務している。これによって、大使の交換を行っていないことを除いては、米・キューバ外交に特段の支障はなかったのである。【戦後70年特別企画】ドイツ人と日本人。オフィシャルウェブサイト。