議案第179号「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例」で、特に危惧するのが、保育士の資格要件として“幼稚園の教員免許証又は保育士の資格を有するものと同等の知識及び経験を有すると認めるもの”とあるが、知事が認める場合とはどういった場合を考えているのか。どのように同等と推しはかっていくのか。質の高い保育が問われるなかで、保育の専門性やそれぞれの子どもに目配りしながらの保育が必要であるなか、資格要件について知事が認める場合という1年の実績で十分なのか非常に疑問に感じる。1年と言われる根拠は何か。子ども未来課長1年の根拠は、県独自で行う見直しではなく、国で示されたものを準用している。専門性がかなり必要で、これからも専門性が求められてくる資格であるなか、国の方向性の関係もあるとは思うが、知事が認めるというようなことは少し適切ではないと思うので意見を申し上げたい。その業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可について」のことでおたずねしたい。患者初診料の上限の変更について、例えば紹介状なしに受診される場合に、5,000円とも言われているが、費用がかなりかかる。いったことも含めてこの上限の変更ということになっているのか。平成28年から特定機能病院等で厚生労働省令によって5,000円以上の負担を求めるよう制度改正があったので、その制度改正に基づいて値上げをさせていただくということである。これまでは、1,910円だったので大幅な値上げとなる。委員5,000円というのはかなり高額である。いったすみ分けをうまくしながら県民に確実な医療を提供できるということを望むところである。極端に言えば、風邪などごく軽症な場合は医大で初めてかかるのか、あるいは地元の開業医にかかるのか、患者はなかなか境界がわからず判断が難しい場合があると思う。いった場合に医大にかかりたいと思っても紹介状がなければ、非常に医療から遠ざかると思う。いう点でどうかと思う。生活保護家庭の場合は、対象にならないのか。基づき紹介状を持たない患者であっても緊急、その他やむを得ない事情があると認められる場合には、患者の初診料加算等はいただかないことになっている。救急車で行かれた場合、日赤の場合では入院に至らなかった場合には初診料加算を5,000円払わなければいけないということになっている。医大の場合は、救急もいろいろな状況があると思うが、救急車を利用して受診された場合はどのようになるのか。軽症かどうか加算適用するかどうかの判断は、どのように考えているのか。搬送された場合は、ドクターの診察結果を受けて軽症かどうかの判断がされる。日赤の件を言って悪いが、日赤は独自に患者さんへ周知するための文書を出していた。今回の状況は県民生活にかかわってくる部分なので、こういった仕組みを医科大学ではどう県民に周知していくのか。掲示をするとともに、各消防の方にお願いして搬送依頼があった場合、患者さんにその旨をその都度説明いただくよう依頼しているところである。少子化対策ということで、特に待機児童について伺いたい。出産後などにスムーズに保育所を利用できるよう、昨年の議会でも保育所整備関係の質問を行った。昨年度は10月に待機児童が非常に増えて和歌山県でも問題になったが、今年度の見通しはいかがか。待機児童の集計は4月と10月にあるが、4月時点での待機児童は県内では従来からあまり変わっておらず10名であった。共働きしなければ子どもを育てていけない経済的な事情とか、様々な事情でひとりで子どもを育てるようなことになるなど、子育ての環境が変わる場合もある。出産する方の人数などある程度わかると思うので、産後すぐに子どもを預けたいと考えているかなど、待機児童の実態を昨年以上にリアルにつかんでいってほしいと思う。切実な要求というのは、ベースに共働きをしないと子どもを育てていけない経済的な事情、いろいろな事情で子どもをひとりで育てることになったり、子育ての環境が個別的に変わったりなど、そのような状況のなかで、経済的な問題が非常に大きいと思う。子育ての問題で、子どもの貧困といわれている問題について質問させていただきたい。厚生労働省の2012年の国民生活基礎調査で、子どもの貧困率が16%以上と発表された結果について、どのように受け止めているのか。増加してきている数値なのか尋ねたい。委員ご指摘の通り、国の大網によると子どもの貧困率は16.3%であり、子どもの6人に1人は貧困ということである。傾向的にみると、子どもの貧困率は徐々に上がっており、平成21年は15.7%、平成15年は13.7%となっており、若干あがっていると考えている。あり、各県がとりまとめて、それを積み上げて行った数値ではないということで回答いただいたと思う。その調査はだいたい5万世帯をサンプルしたと聞いているが、5万世帯で100分の1となると、だいたい和歌山は500世帯位になる。都道府県ごとの集計ではないということなので、ぜひとも、県段階で実態を、県で子どもの子育て環境の状況、貧困という問題に焦点をあてた実態を把握していただきたいと思うので、要望させていただく。児童虐待についてお尋ねしたい。先日、ある病院の待合室のソファの下でいる子どもを職員が見つけ、結果的に虐待を受けていたということで、児童相談所に連絡をして施設に行くことになったという話を聞いた。児童福祉法が改正され、児童相談所が請け負うケースと市町村がまずかかわっていくケースとのすみ分けがされたと思うが、特に和歌山市は件数が非常に多いなかで、今後、県として市町村への取り組み強化をどのように考えているのか。今般の児童福祉法改正において、県と市町村の役割分担に関しての追記はされたが、さほど明確にはされていない状況である。虐待件数が毎年増加するなか、児童相談所の職員も限られた中での対応が大変になってきている。虐待の原因には保護者の孤立という問題もあり、地域での見守りが重要と考えている。子ども自身の人権が大切にされるよう、居場所づくりをもっと進めるとか、子どもが駆け込みやすい、子どもの状況がよくわかるような、いろいろな取り組みをしてもらいたい。障害者施策について、差別解消法が施行されているが、その取り組み状況について教えていただきたい。委員これは要望であるが、なんと言っても大きい事業所が県庁など地方自治体である。いった所で率先して、解消法に基づいた職員のマニュアルをつくり、ハードの面も含めて、気風をつくって、各事業所、企業の方も参考とできるような取り組みをぜひしていただきたい。保健医療計画と今回策定した地域医療構想はどのような関係で、今後どのように進めていくのか。ついては、様々な総合的な医療政策を示しているものである。地域医療構想について気になる点は、現状の病床稼働率が80%でもあり、これらを踏まえ策定されているが、経済的理由などにより医療を受けたくても受けられないことのないように、保健医療計画に反映させていただきたい。試算では、250万円の所得がある夫婦で2人の子どもを育てている世帯の場合、年間の国民健康保険料が50万円くらいで、所得の5分の1くらいになるかと思うが、その辺の負担状況はどうなっているか。保険料の負担状況というのは、保険者が各市町村であり、それぞれ異なる。所得が250万円ある40歳代夫婦で未成年の子どもが2人いる4人世帯で平成27年度の保険料を試算した場合、50万円になるというのは和歌山市である。和歌山市以上に高いところもあるが、和歌山市の場合でも、250万円のうち50万円の保険料というのは大変な負担である。非常に高いということで、全国知事会でも国に対して財政支援の強化を要望しており、また、これは構造的な問題であるということをこれまでの議会のなかでも答弁されているが、こういった問題が今回の都道府県単位化というなかで解決していくのか。30年度から都道府県が市町村とともに保険者となることが決まっている。賦課などを行っているが、この仕組みは変わらない。都道府県が共同保険者となるということは、都道府県が財政運営の責任主体となるということで、制度設計として都道府県に国保の特別会計を設け、市町村が市町村ごとに決定した納付金を都道府県に納付し、都道府県が給付に必要な額を市町村に交付するということになる。国保の都道府県単位化で国保料の引き下げとなるわけではないということだが、国保料の負担率が限界以上になって大変だというなかで、国保料をいかに引き下げるかについて、今後さらに検討していただきたい。一部を改正する条例」は民泊のことを言っているのか。和歌山県の現状はどうか。サービスを仲介するサイトがあり、そちらを確認したところ5月18日現在で和歌山県内に登録施設が83件あり、そのうちの50%について施設が特定できており、そのうち40%についてはすでに許可を取得している施設であった。今回の議案は、簡易宿所の枠組みを活用して許可取得を促進するということでよいのか。旅館業を営んでいる人たちの営業や経営への影響はどうか。県民から見れば、さらに安心が確保できるということか。委員よくわからない住宅を宿泊所にするようなことがなくなるということか。委員いろいろな不安や、青少年のことなども含めて考えると、きちんと旅館業法に基づいてされることはいいことだと思うが、この条例に基づかない民泊というものがなくなるというわけではないのか。行われている民泊を既存の旅館業法の簡易宿所の枠組みの中に取り入れていくために、今回の条例改正を提案したところである。規制体系を構築することとされている。今年度中に所管行政庁が法整備に取り組むことが検討されている。この新たな枠組みは、既存の旅館業法とは別体系の制度になると聞いている。第4次環境基本計画を策定したとのことだが、平成27年度で終了した第3次環境基本計画の評価と課題についてはどのように考えているのか。それに普及啓発、これら5つの基本目標を掲げ、その達成のため個別政策を記載し、進捗状況については毎年環境白書を作成して公表してきた。温暖化対策について課題としているとのことだが、第4次環境基本計画の中で温暖化対策についてはどのように達成していくと考えているのか。4次環境基本計画において、地球温暖化対策としては、COP21において、日本が提出した2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという約束草案をもとに、本県の産業構造に当てはめ、削減目標を設定している。エネルギーの導入促進、これをはじめ省エネルギーや森林吸収源対策、エネルギー消費の少ないまちづくり、また運輸部門やフロン漏洩対策など環境分野のみならず、あらゆる分野において総合的に取り組んでまいりたいと考えている。産業廃棄物の問題であるが、中央構造線という活断層があるなかで、和歌山市の滝畑地区に建設計画のある最終処分場が紛争予防条例の手続きを進めていることで、住民の皆さんも不安を感じていると聞いている。和歌山市に限らず、活断層の部分で、現在まで産業廃棄物が埋められてきたり、完了しているところもあると思うが、今回の熊本の活断層の直下型の地震を踏まえて、今後の教訓や廃掃法上の現状のなかや、県としてどのような考えを持っているのか。最終処分場の地震に対する審査の基準については、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に基づいて審査している。対して構造耐力上安全であることという基準である。委員そういう状況のなかで、今回のような熊本地震や発生する可能性のある南海トラフ地震の問題も含めて、今の廃掃法の中で判断していくのは、住民の皆さんからしたら不安に感じることもあると思う。今後、法の整備も含めて、国に検討してもらったり、意見を出していってもらいたい。