方針として決定したとかあるいは審議したということはございません。申しますのは、劣後ローン契約における劣後事由が破産宣告または会社更生手続の開始決定がなされた場合となっておりまして、特別公的管理がこの劣後事由に該当しないと考えられることから、法的にこれらのローンについては、いわば劣後しないローンということで公的管理銀行の負債として認識されている、こういうものでございますので、報道にあるような政策的な意図を持って金融再生委員会が決定するとかしないとかいう性格のものではないと考えております。今事務局長がお答えになったけれども、委員長、今のようなむちゃくちゃな解釈を再生委員会はとっているのですか、法解釈として。契約条項の中には、会社更生法と破産宣告、その場合は劣後するけれどもそれ以外は劣後しないんだ、一般債務と同じだ。あなた、冗談じゃないですよ。金融商品としても経済的にも、劣後ローンの意味はハイリターンでハイリスクじゃないですか。劣後しているんじゃないですか。そんな商品を、つまり金利をそれまで稼いだ会社が、一たん銀行がつぶれたときに、破綻したときに、それをそのまま従来の高い金利を取り込んで、さらに債権元本満額取れるなんて、そんなことが経済的に許されると思いますか。法律解釈は、目的論的に解釈したら、あなたみたいな解釈は出てきませんよ。昔の大蔵省の適当な行政的解釈ですよ、今のようなのは。裁判所に持っていったら通用しませんよ、今みたいな解釈は。破綻した銀行の整理の手続を進めるとして特別公的管理があるんじゃないですか。そんなことは審理の中で明らかじゃないですか。長銀も日債銀も破綻認定をして特別公的管理に入れたんでしょうが。それ以外に何があるんですか。そんなことを決めたんですか。事務局で勝手に決めるのは、それは勝手にやったっていいけれども、委員会でどうやって決めるかが問題ですよ。この問題は非常に悩ましい問題なんです。悩ましい問題というのは、今事務局長から答弁をしたような契約の条項が明記されておるということが一つあり、またさらに加えて、内閣総理大臣の談話を日長銀の破綻のときに出させていただきましたけれども、それには、公的管理に置くこととなるが、「この結果、長銀の預金、金融債、インターバンク取引、デリバティブ取引等の負債は全額保護され、」、こういうように談話を発表しておるというようなことが片方にございます。いうことと会社更生法の手続というようなこととの類似性というか、そういうものをどの程度と考えるべきかということが問題の焦点かと思うわけでございまして、一部には、契約があるから再生委員会の議に付するまでもないではないかという意見もあるし、また、やはり実態的な審理をするために再生委員会の議に付するべきだという意見もある。その議に付した結果は、まだこれは私がここで申し上げるには時期尚早ということになるわけですけれども、それやこれやいろいろ大変私自身は今悩んでおるところであるということでございます。劣後ローンの性質は、ティア2に、自己資本に繰り込むことができる、出資金、株式と同様に扱えるものだ、こういう性格になっているわけですよ。何でそんなものが一般債務と同じように扱われるのですか。これこそ、もしこんなことを許したら国際的に笑いものになりますよ。モラルハザードきわまれりということになりますよ。倒産直前の会社に高い金利でどんどん貸し込んで、あとは国家が面倒見てくれるという話になるじゃないですか。これこそモラルハザードの極致ですよ。こんなことを許してはならない。今委員長は、いわゆる民事法的解釈についてお悩みのようなことをおっしゃった。これは完璧に民法的解釈ですよ。破産宣告と会社更生手続の開始決定があったときと。会社整理の決定があったらどうするのですか、特別清算の決定があったらどうするのですか。いうのは全く同視されるべき、今の我々の言葉で言えば破綻という概念はもう一つ上の抽象概念なのですよ。全部入ってしまうのですよ、そんなものは。こんなものは抽象化の階段を上がれば全部入ってしまうじゃないですか、具体化の階段をおりれば一つ一つ言葉は違うけれども。それが法律というものですよ。例示の中に書いていないからなんて、そんな御都合主義的な行政解釈をやられて、公的資金の一部をどんどん七千五百億円も払われたらたまらないですよ。そこで、これについては、もし生保の方が請求されるのであれば、ちゃんと訴訟を受けて立って訴訟で決着をつけてください。そのことを強く要求しておきます。ただいま仙谷委員の御議論も十分念頭に置いて、私どもしばらく時間をかりて検討いたしたい、このように思います。きょう資料をお配りしてございますでしょうか。されておるということは仄聞しておりまして、銀行業界の方から怨嗟の声にも近い声が私のところにも聞こえてきましたものですから、ある意味では頼もしく期待をしておりました。資本注入に当たっての考え方といいますか、決定をお述べになった部分と参考資料集というのをお配りいただいております。/三月末見込み)」というのがございます。自己資本比率まで出ております。これを素人なりに公的資金を除いて計算をしてみたらどうなるのだろうか。厳しい資産査定をし、引き当てをした結果、その時点でのここに書かれておる十五行の自己資本比率を計算してみるとどうなるのだろうか、こう思ったわけですね。私どもの計算では、八%を切る銀行は二つある。第一勧業銀行と富士銀行。この計算は間違っておりますでしょうか、正しいでしょうか。