桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。代表取締役の住所が変わっているかまとめあわせて読みたい参考書籍はじめに3月決算の中小零細企業の株式会社は計算書類を承認し税務申告をする必要があるため、定時株主総会をする必要があります。(一部の会社は6月の定時株主総会を認めています)今回は役員改選の時期か、改めて確認する必要があります。役員改選であった場合、どこをチェックすればいいのかを紹介します。定款で今回役員の改選時期に当たるのかを確認してください。平成21年3月決算の会社で役員の任期を10年にしている会社は特にチェックしてください。それ以外の会社でも任期を5年にしていたりしていることもありますので注意してください。あと、代表取締役以外にも他の取締役の任期が満了するかも確認してください。多くの会社の定款には増員もしくは補欠取締役の任期は他の在任取締役までとなっていることが多いです。なると、任期は10年だけれども、他の役員とのからみで任期途中でも任期満了となりますので注意してください。同じ人が役員になる場合でも、株主総会で役員改選決議が必要です。引き続き誰が取締役となるのか、新たに就任する取締役がいるのかを確認してください。新たに就任する取締役がいる場合、添付書面が増えますのでご注意ください。代表取締役を選び直す取締役が任期満了すると、代表取締役も任期満了して退任します。新たに代表取締役を選び直す決議が必要です。こちらは定款に代表取締役の選び方が規定されているはずなので、定款の規定に従って選ぶようにしてください。中小零細企業の株式会社の場合、代表取締役を選ぶのは「取締役の互選による方法」が多く、「株主総会」で選ぶこともあります。記載されている代表取締役の住所。代表取締役の住所は登記事項なので、現在の住所と変わっているときは注意してください。する際は、新しい住所で登記をするようにしてください。まとめ役員変更登記のポイントについてざっくりまとめてみました。今回は『役員変更登記で確認しておく必要があることは?(3月決算向け)[小さな会社の企業法務]』に関する内容でした。方は株主総会議事録があれば登記申請できると思っているようです。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。