プロジェクト~創業セミナーIN馬頭高校~」を初めて開催した。県庁の知事部局、県教委の男性職員による2018年度の育児休業取得率はそれぞれ15・7%、2・3%だったことが21日までに分かった。採択を受け、10月に事業を開始する。働く障害者の月平均工賃は9年連続で上昇しているが、県が目標に掲げる金額には達していない。前月を0.03ポイント下回る栃木労働局が30日発表した6月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・03ポイント下回り1・44倍となった。#働き方改革ページの先頭へ戻るサイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。