(こくむそうり)は、大韓民国において、行政府の首班である大統領を補佐する機関、官職。建国当時の政治状況から、大統領制と議院内閣制の折衷として設けられた。従ってその権限は限定的である。規定によれば、国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関(部処庁)を統括する役割を有している(憲法第86条第2項)。そのため、大統領が議長を務める国務会議(日本の閣議に相当)では副議長を務め(第88条第3項)、大統領が任命する国務委員(日本の国務大臣に相当)を提請する任を有する(第87条第1項)。国務総理は、国務委員の解任を大統領に建議することもできる(第87条第3項)。国会の同意を得て、大統領が任命する(憲法第86条第1項)。その方法は、大統領が被任命者に対する首相任命同意案を国会に提出し、国会がそれを可決した後に、大統領が被任命者を正式任命する手順となっている。議院内閣制の場合と異なり、国務総理は国会議員である必要はない。初の国務総理代理[1]。