はい、ご答弁ありがとうございます。防災体制の方なんですが、細かな答弁をいただきましてありがとうございます。1番目のいわゆる警戒体制が支所でじゅうぶんにとれるかどうかという不安については、合併前の現有勢力を直ちにそのように配置をするというご答弁のようだったと思いますが、具体例も挙げていただきましたが、実際に警報が出たときに、その形で勤務状態を勤務をしているときにですね、そのような状態がとれるのかどうか、または本当に休みのときにそのような体制がとれるのかどうか、非常に不安だというぐあいに思っています。大野においては多分、佐伯もそうですが、多分7班体制から6班体制になってるんじゃないかなというぐあいに思います。1班ほど減ってるんじゃないかなと思います。実際に災害を低く抑えたり、それから未然に防止するためには、初動態勢が非常に僕は重要だというぐあいに思っています。その態勢が以前のようにきめ細かくとれるのかどうか、ここが一番のポイントだろうと思っています。それは現地の情報をやはりしっかり的確につかまえるいうことが大事だろうと思います。それをいわゆる支所の中に置かれる警戒地域本部ですか、にきちっと伝えて、それから本部にも伝えるかもしれませんけれども、そこで臨機応変な指示が出されることが大事じゃないかなというぐあいに思います。見直しもされるとは思いますがね、ぜひともそのあたりもう一度ご確認をさしていただきたいと思います。2番目の要援護者の避難支援プランなんですが、市長のご答弁のように、これから策定をするということでございますが、この要援護者がですね、非常に今総務省から出されている中のガイドラインの中に、要援護者情報をどう把握するかというところが問題だったろうというぐあいに思います。それともう一つは、それらの人のために避難情報の準備情報的なもの、いつのタイミングで出すのがいいのかと。結局その人、一人ひとり違いますのでね、その準備に時間がかかるかたもおられれば、近くに支援者ですね、要援護者用の支援者がおられる場合には速やかに退避できると。それがなかなか準備情報をいつの時点にどのようなタイミングで出すかということが非常に難しいというぐあいに言われております。今後それをきめ細かなところを策定されるということにおきましては、ぜひともそのあたり、個人情報の問題もございますんでね、ご検討の中にぜひとも入れておくべきではないかというぐあいに思います。それから、3番目の避難勧告の発令のタイミングなんですが、総務省の資料によりますと、今までこの発令のタイミングがですね、実はアンケート調査が全国的に行われたものがありまして、風水害における避難勧告指示の基準を地域防災計画に明快に記載をしている市町村、これが80%以上はあるんですが、その客観的な基準になるとやはり少ないと。地域によってね、かなりいろんな個別の基準が設定されるべきではないかというやつを一律どこかで決めておって、この廿日市のように非常に広い市域の中でいろんな地域の特性がありますので、その特性に応じた形の基準づくりというのが各支所で必要ではないかというぐあいに思います。先ほど申し上げました避難のための準備情報を設定しているという市町村は20%程度でございまして、本市においても、多分避難のための準備情報というのは、避難勧告の一つ手前でございますんでね、そこの情報の設定をどのように出すか、またはそれを基準を設定しているかということについては20%となっているというぐあいにアンケートの結果が出ておりました。本市においても、そのようなことも踏まえた形で、先ほどの市長の答弁のように策定をこれからされるんであろうと思いますが、そのあたりもどのようにもし考えておられることがありましたらね、ぜひとも要援護者に対してのきめ細かな話の関連でもございますが、お答えをいただければと思います。それから、3番目、4番目の話と関連はするんですが、地域の自主防災の件ですが、やはりいざとなったときに一番頼りになるのは、地域のかたがただろうと思うんですね。ところが、市長のご答弁のように、高齢化とかね、それから町内会長さんとか区長さんが皆兼務をしている。実際に動けるかたが少ないということもあります。いうこともありまして、地域の中でいわゆるいざとなったら出れる支援者を募集しようじゃないかという動きがありまして、それらの人たちに登録をしていただいて、その人たちに情報提供するというようなやり方が一つあります。それからもう一つが、皆さんに一斉に知らせるためにメールを使ったいわゆる安心防災ネットのようなシステムがありまして、登録をしていただいてからその人たちにいわゆる情報伝達がメールで行くというような仕組みがございます。それから、自主防災をどんどん推進をするために、地域で先ほど防災マップがつくられてるというところもあると聞いています。土砂災害マップとか、ハザードマップとか、浸水マップとか、いろんなやつがありますが、ここでは地域自主防災の人たちにぜひともですね、避難マップというのをつくってもらいたい。自分たちがだれが助けに行って、どういうルートでどこへ逃げるんだという先ほど言われたやつをですね、それを自主防災組織の中で、地域の中でおつくりになることで、その組織の確立もできるだろうし、それを町内でつくっていただく単位に対して市からもできればですね、援助ね、してやっていただきたいと思います。全国の例の中に、そのような例が実はございまして、多分データもお持ちだろうと思いますけれども、市から援助することによって自主防災の推進という、組織化を推進するということにも役に立つということがございましたので、そのようなお考えも含めてご検討されるように思うんですが、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。