:今日は、11日に開会されます6月定例会に上程します議案等についてご説明させていただきますので、よろしくお願いします。総務部長のほうから説明します。総務部長:それでは、6月定例会に提出する議案について説明させていただきます。資料1をご覧ください。6月定例会に上程します議案は、専決処分が8件、条例が6件、単行議案が3件、補正予算が1件、報告が10件の合計28件を上程する予定でございます。議案第57号から64号までは、いずれも専決処分についてでございます。一部を改正する条例の制定についてでございまして、3月30日付で専決処分したものでございます。世帯別平等割額の減額に係る所得判定基準につきまして、5割軽減において被保険者数に乗ずる金額、現行24万5,000円でございますが、それを26万円に、2割軽減において被保険者に乗ずる金額、現行45万円を47万円としたものでございます。一部を改正する条例の制定についてでございまして、3月31日付で専決処分したものでございます。改正の主な内容でございますが、1点目は、確定申告を必要としない給与所得者等がふるさと納税をした際に、確定申告を行うことなく寄附金税額控除を受けることができる特例を定めたものでございます。2点目は、固定資産税及び特別土地保有税の課税に係る特例措置を3年間延長するものでございます。3点目は、本年度中に初回車両番号指定を受けた軽自動車等につきまして、平成28年分の軽自動車税の税率の特例を定めたものでございます。4点目は、今年度から適用することとしておりました原動機付自転車及び二輪車の軽自動車税の税率を来年度から適用するものでございます。一部を改正する条例の制定についてでございまして、4月20日付で専決処分したものでございます。第1号被保険者に係る保険料、現行3万3,600円を、平成27年度から29年度までの間、2万9,900円に引き下げるものでございます。係る補正予算並びに平成27年度の米子市特別会計に係る補正予算の専決処分についてでございまして、補正予算の概要につきましては後ほど説明させていただきます。許可、使用制限など、設置及び管理に関する必要な事項について定めようとするものでございます。創設されましたが、個人住民税の所得割の課税標準を算定する際には所得税法の規定による計算の例によらないこととするものでございます。2点目は、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に新築したサービス付き高齢者貸し家住宅の固定資産税について、当該新築後5年度間は3分の2を減額することとするものでございます。3点目は、紙巻きたばこ3級品に係る市たばこ税の税率の特例を廃止した上で、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間の市たばこ税の税率を定めるものでございます。一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、体育施設の管理を指定管理者に行なわせる場合に、指定管理者は設置目的に適合する事業を企画、実施するとともに、利用料金制を採用するため所要の整備を行なおうとするものでございます。勤務する保健師または看護師に加え、准看護師についても、その一人に限り保育士とみなすことができることとするものでございます。係る手数料を廃止するものでございます。2点目は、検査済証の交付を受ける前の工事中の建築物の仮使用は、建築主事等が認めた場合においてもすることができることとされたことに伴い、当該仮使用の審査に係る手数料の名称を改めることとするものでございます。支給事由に、臨時または緊急の必要がある場合の平日の深夜における勤務を追加しようとするものでございます。対し、米子市末広町の簡易駐車場施設及び土地を平成27年9月1日から平成30年8月31日までの間、無償で、または減額して貸し付けようとするものでございます。指定しようとするものでございます。次に、議案第73号は、公の施設の区域外設置に関する協議についてでございまして、米子市弓浜コミュニティー広場の一部を境港市に設置することについて協議しようとするものでございます。(補正第1回)についてでございまして、補正予算の概要につきましては後ほどご説明させていただきます。記載のとおりでございます。記載のとおりでございます。ついてでございまして、平成26年度において計上した継続費を翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものでございます。逓次(ていじ)繰越額は記載のとおりでございます。ほか4法人の平成26年度の経営状況について報告しようとするものでございます。おける建築物の建築の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。記載のとおりでございます。センターの新築建築主体工事に係る工事請負契約の締結についての議決、平成27年3月2日に議決したものですが、それの一部を平成27年3月30日付で変更したものでございます。運用に係る特例措置による契約金額の増で、それぞれの金額は記載のとおりでございます。次に、報告第16号の議会の委任による専決処分は、市の義務に属します交通事故に係る損害賠償の額の決定について、平成27年3月27日付で専決処分したものでございます。相手方等は記載のとおりでございます。額等は記載のとおりでございます。次に、報告第18号の議会の委任による専決処分は、市の義務に属する道路の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、平成27年4月20日付で専決処分したものでございます。相手方等については記載のとおりでございます。次に、報告第19号の議会の委任による専決処分は、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、平成27年5月13日付で専決処分したものでございます。相手方等については記載のとおりでございます。続きまして、3月31日付で専決処分いたしました補正予算について説明させていただきます。資料2をごらんください。議案第60号は、平成26年度一般会計の第9回の補正予算の専決処分についてでございまして、本年3月市議会定例会で補正予算の議決をいただいたところでございますが、その後、急遽予算措置が必要となったため、3月31日付で専決処分いたしたものでございます。ございますが、実績に応じ国保財政の安定化のため一般会計から繰出金として1億5,000万円を計上したものでございます。ございますが、労務単価の見直しに伴う事業費の増分につきまして277万8,000円を計上したほか、繰越明許費につきましてもあわせて変更するものでございます。次に、生活保護扶助費でございますが、生活保護受給者が年度末にかけて大きく伸びたことに伴い、追加の扶助費1,609万4,000円を計上したものでございます。所有する産業道路沿い用地につきまして、金融機関からの借入金に対し損失補償を行なっているところでございます。このたび平成26年度の一般会計の収支状況を勘案いたしまして、その用地の一部を8,791万円で取得したものでございます。対しまして一般会計から繰り入れを行ないますので、繰入金を計上したものでございます。次に、2ページをご覧いただきたいと思います。平成27年5月29日付専決処分について説明いたします。3つの特別会計の歳入不足を補填するため、繰り上げ充用の措置を5月29日付で専決処分いたしたものでございます。それぞれの特別会計の繰上充用金は、お手元の資料のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。次に、資料3をご覧ください。第1回の補正予算でございまして、補正額を1億5,270万7,000円といたしております。今回の補正予算では、国、県等からの補助金の交付決定に伴って必要となる事業のほか、特に急を要する経費につきまして計上いたしております。2ページ目をごらんください。補正予算の主な内容でございますが、米印がついておりますのが新規事業でございます。して7,329万7,000円を計上しております。導入に際しまして必要となる各業務システムの整備等に係る経費を計上するものでございます。次に、よなごまちなかコミュニティ活性化支援事業として250万円を計上しております。これは、中心市街地の空き家を改修して地域コミュニティースペース等を整備する事業に対して助成するものでございます。して2,102万7,000円を計上しております。利用する第3子以降の子供に係る保育料を無償化するための経費について計上するものでございます。して1,320万9,000円を計上しております。行なう改良事業に対して助成するものでございます。次に、商工費でございますが、観光振興事務費として789万4,000円を計上しております。これは、スポーツ振興くじ助成金を活用して第35回全日本トライアスロン皆生大会の開催を支援するための経費を計上したものでございます。次に、地域おこし協力隊活用事業として1,400万円を計上しております。これは、地域おこし協力隊員3名を雇用し、ポップカルチャーやソーシャルネットワーキングサービスを活用して移住・定住促進や中心市街地活性化のための情報発信を行なおうとするものでございます。次に、消防費でございますが、少年消防クラブ防災教育事業として100万円を計上しております。これは、自治総合センター助成金を活用して、福生東少年消防クラブに軽可搬ポンプと活動服を購入するものでございます。次に、教育費でございますが、「学級づくり・人間関係づくり」推進事業として80万円を計上しております。よる課題や取り組みの情報共有や各学校における学級づくり、人間関係づくりの実践活動等を行なうものでございます。して1,898万円を計上しております。これは、私立幼稚園を利用する第3子以降の子供に係る保育料を無償化するための経費について計上するものでございます。以上が上程予定の概要でございます。記者:細かい点で申しわけないんですが、地域おこし協力隊員を3人雇用されるということですけど、任期は何年になるんでしょうか。以前の議会で2年か3年かどっちかっていうような説明があったと思うんですが?財政課長:特別交付税という措置が3年ということがございますので、予算は単年度単年度ではございますけれども、3年というのが今想定している期間になると思います。観光課長:やはり3年ぐらいしないと地域に根差すという格好にはならないのじゃないかというふうに考えています。記者:もう選考しているんですか?観光課長:予算が通っていないので選考はまだです。記者:募集もしてない?観光課長:募集もしてないです。イメージだけは当然つくっていますけれど、募集して選考してというようなのは、議会の議決後というのが実際の動きです。記者:いずれも女性を考えてるんですか?観光課長:いえ、それは、どういう方がまず応募してこられるかというのが当然ありますので。記者:米子で地域おこし協力隊って初めてになるんでしょうか?観光課長:初めてです。記者:ちょっと遅いですね?観光課長:そういうご指摘も、ご承知だと思いますが、3月議会とかでもありましたので。記者:議会のときにも、どういった情報を発信するかという議論になったのですが、改めてこの予算で想定されておられるような事業、具体的にどういったものを情報発信していくかということをお考えでしょうか?観光課長:これは、あくまでもまだイメージという話で聞いていただきたいと思うんですけれど、まずは一義的には首都圏への情報発信というのが、すごく弱いというところがありますので、例えば首都圏からそういった地域おこし協力隊員が来ていただくことによって、向こうの今の状況と米子市の発信したい情報がリンクしていくというような可能性もあります。いった考えに基づいて、一つは、今まで全く情報が届いてない人にポップカルチャーを使って情報発信をしていくという事業です。中身としては、例えば今の移住・定住であるとか、それから米子に当然来ていただいた方の米子での生活、こんな生活ですよ、こういうところがありますよ、市役所ではこんな支援がありますよというような、生活感を出した情報発信をすることによって、移住・定住というようなものの促進も、企画課の事業などともリンクさせていくというような考えで組み立てようと思っています。記者:ちょっとごめんなさい、よくわからなかった。ポップカルチャーを発信していくというような?観光課長:ポップカルチャーを使ってということです。記者:ポップカルチャーと移住・定住がどう結びつくのか、ちょっとイメージが湧きにくいんですけど?観光課長:まず、地域おこし協力隊の基本的な総務省の考え方というのがありまして、その地域に十分受け入れられて、そこの地域の人と一緒になって活動していくという前提がすごくあるんですよ。いったときに、例えば農業者さんであるとか商業者さんであるとかというところを探していったときに、米子市であれば、ポップカルチャーでまちおこしをしていこうという大きな団体さんが3つ、ご存じのとおりあります。いったところと話しをしたところ、自分たちのグループというか、組織で一緒になってそういった事業をしたいのでと、まちおこしも含めて情報発信もしたいのでというコンセンサスがとれましたので、この事業を推進することにしたということなんです。それで、ポップカルチャーを使ってといいますのは、通常の情報発信を、今まで市役所、ホームページであるとか、マスコミを通じてとか、ありとあらゆる手段を使ってやっているんですけれど、なかなか浸透力がなかった。いったところを、ポップカルチャーをかませることによって、今までアピールができなかった人のところも含めてアピールができるようにしたいというところが一番の狙いということです。記者:それでは、市内のポップカルチャー、コンテンツビジネスの方たちといった方と手を組んでという話ですか?観光課長:具体的にはコンテンツビジネスパーク協議会さんとか、喜八プロジェクトさんですとか、米子ガイナックスさんであるとかというところと、半年以上にわたって、これを使ったらどんな取り組みができるだろうというようなことで話をさせていただいて、その中から、やっぱりポップカルチャーを使ったSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)と掛け合わせた格好での情報発信というのが必要なんじゃないかなみたいな話もいただいた上で組み立てていったという事業です。記者:地域おこし協力隊員は、早いと、いつ着任になるんですか?観光課長:7月の頭からの募集開始になりますので、できれば8月中には事業を始動させたい、つまり着任して活動いただけるような取り組みにしていきたいと考えています。これはマイナンバー制度のことですか?財政課長:そうです。記者:来年の何月からスタートするの?財政課長:今年の10月から、番号通知などはスタートします。記者:実際市民が(マイナンバーを)使えるようになるスタートは?財政課長:それはまだです。番号をきちんと取り込んで連携するような形のシステムの改修ということになると思います。記者:国の補助がどれぐらい来るんですか?財政課長:今回の予算につきましては、約7,300万円の事業費に対して補助金が5,602万円ということで、残りの1,727万7,000円が一般財源で、補助率が10分の10のところと3分の2のところが混在しております。記者:これで全てが終わるわけではないですよね?財政課長:はい。記者:これから段階的にこの制度の活用法が広がって、そのたびにまたシステム改修が必要になってくると思うんですね。なると、米子市としての持ち出しもまたこれからどんどん増えていくっていうような懸念もあると思うんですが、そのあたりは?財政課長:平成25年だったかと思いますけど、総額15億円の債務負担行為の設定をしておりまして、実際、具体的な稼働をしてから10年間はその15億円で、システム改修プラス実稼働といいますか、毎年の運転経費もあわせてやるということで、今回の予算で出しておりますこの7,300万円はそれの内数でございます。どんなに行きましても債務負担行為設定をした15億円の範囲内で本稼働してから10年間はやっていこうと。情報政策課のほうはそこまではかからないんじゃないかということで考えているようです。国庫補助というのがなかなか見えない中で債務負担行為の設定をして、本市も準備を進めていたわけですけれども、後になってから国の補助があるということが判明しました。国庫補助がつくときには、それを予算化して前倒しで実施して補助金の獲得をしたほうが有利になりますので、こういった形が出てきます。したがいまして、この7,300万円というのは、15億円の内数という考え方でやっております。記者:米子市の場合、来年1月から希望者に配られる個人カードに、コンビニから住民票を取得できるような独自の機能をつけられるということですが、その費用というのは、今回は盛り込まれてないわけですね?情報政策課長:9月補正で予定しています。財政課長:まだ先のことで確定はしてないですけれども、今後ということで、今回の6月補正予算には含まれていないということです。記者:幼稚園、保育園などの第3子以降無料化って、これはいつ始めるんですか?財政課総括主計員:9月から始める予定です。記者:公立も私立もですか?財政課総括主計員:そうです。記者:これは、県が第3子以降は出すっていうようなことで?財政課総括主計員:はい。記者:(第3子無償化は)まだ県レベルですか。国レベルでは何か大きな措置、構えがあるんですか?こども未来課長:聞いてないです。記者:まだ県段階?こども未来課長:そうです。記者:無償化の関係だと、この2,100万円と1,900万円を足した4,000万円が事業費ということでいいんですか?財政課長:事業費は、そのほかに、実際、第3子の保育料が減るということがありまして、それがちょっとこの書き方の中で盛り込まれておりませんので、今年度でいけば(一般財源ベースで)4,880万円ぐらいになります。記者:市長、ちょっとざっくりしたことを聞くんですけども、さっきのポップカルチャーで、移住・定住のPR発信していくっていうことなんですが、よく言われるように、移住・定住してもらっても、そのあとの生活の見通し、仕事の見通しがはっきりしないので見直しをするという傾向があるから、それを根本的に大改革的なものがないと、なかなか本格的に進まないんじゃないかということが地方創生の中で言われているんですが、市長は大きなイメージとして、どうなんでしょうか?市長:今まで企業誘致とか既存の会社の支援だとか、やはり仕事の確保というのが一番重要だろうと思っていたので、そっちのほうにどちらかというと力を入れてきた傾向はあったんです。移住・定住を考える場合には、既存の仕事が例えばコンピューター1つでどこでも仕事ができるとか、それから農業について言えば、耕作放棄地があるわけですので、そういうところに。高齢化もしてきているし、常に需要はあるわけです。いうところも含めて、米子にもっと来てもらえるような受け入れ体制をつくろうじゃないかというのが今の気持ちです。おっしゃるように、やっぱり何らかの形で生活が成り立っていくというのが一番重要だとは常々思ってきたところです。それと同時に、本当にコンピューター1つで仕事したり、農業とか漁業とか、意欲のある人が来れば、いつでも受け入れる用意はあるわけなので、そういうのも含めて、それから高齢者の方とか、終の棲家(ついのすみか)は米子にしたいとか、いろんなタイプの方がおられるので、それについてももっと受け入れしやすいような体制をつくっていこうということで、これもその一環です。記者:すみません、次に、よなごまちなかコミュニティ活性化支援事業についてですけれども、中心市街地の空き家を改修ってありますけれども、どちらのことになるんでしょうか?財政課長:「わだや」さんといいまして。商店街の角の、西村スポーツのあったところを博労町のほうに行く、その途中の左側にあります。記者:今は何になっているんですか?地域政策課長:空き家を活用して、まちなかのカフェ、認知症の方のカフェになっているところです。記者:白ネギの選果場ってどこにあるんですか?財政課総括主計員:富益町です。記者:施設を、どこをどう改良するんですか?財政課総括主計員:もともと、皮をはいだりとかという選別するラインがあるんですけども、それが最近不具合が非常に多くて、今後、白ネギを出荷する時期までに整備をしたいということで、今までは一連のラインを全部動かさないと処理ができなかったんですけども、今度は細かく分けて、ラインごとに小さく動かすこともできるので非常に効率化を図れるということで、整備を図るということです。記者:弓浜地域の老人福祉センターの契約金額の増っていうのがありましたけど、これは昨今の資材費の高騰とかそういうことなのか、全然別なのか?財政課長:労務単価を引き上げたためです。記者:人手不足に端を発してる?財政課総括主計員:そうですね、今回だけじゃなくて、少し前にも労務単価の引き上げということで特例措置を講じておりましたけれども、今回もそれの一環として引き上げを行ないました。それに伴って契約金額も変更になったということです。幹事記者:よろしいですか。ありがとうございました。市長:どうもありがとうございました。Eメール:kouhou@city.yonago.lg.jp。