具体的には、投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報のうち、その内容が不明確であるもの(以下「不明確な情報」という。)が発生した場合や、その他有価証券又はその発行者等の情報に関して、注意を要すると認められる事情がある場合で、東証がその周知を必要と認める場合に注意喚起を行います。注意喚起制度は、不明確な情報に関する適切な情報開示までに時間を要する場合や、直ちに開示できる情報が限定される場合等に、機動的かつ柔軟に、投資者に注意喚起することを目的とした制度であって、上場規程の実効性の確保に関する処分又は措置ではありません。注意喚起制度は、東証が必要と認めた場合にその都度注意喚起を行うものであり、解除を伴うものではありません。不明確な情報が発生した当日に複数回注意喚起を行う場合や、同一の不明確な情報に対して、当該情報が発生した当日の翌営業日以降も連続して注意喚起を行う場合があります。注意喚起の実施の判断は、売買停止の実施の判断とは別に行います。サービスの情報を閲覧できます。サービスの情報を閲覧できます。