それでは、ただいまの坂議員の質問にお答えをさせていただきます。1番は私の方から、2番は建設部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いします。1番は、災害についてでございますが、その一つに、支所の人員配置は的確かと、そういうふうなご質問であろうかと思います。異なる対応が求められる一方、すべての地域で迅速かつ的確な対策を実施していく必要があります。災害時の組織である地域対策部を支所内に設け、おおむね合併前の人員を確保して対応に当たろうといたしております。行う体制であり、災害対策本部は市全般にわたって災害が発生すると予想される、または局地的であっても、被害が特に甚大になるものと予想される場合に設置する組織であります。昨年の台風では、前日の午後5時15分から災害警戒本部を設置し、早目の避難の呼びかけを行うなど災害予防対策を行い、翌日の午後1時30分には災害対策本部を設置して、応急対応に当たり、深夜には被害の大きかった地域へ消防団の派遣、さらにはその翌日には職員の派遣を行っております。ご指摘の避難誘導などについては、適切なタイミングで必要な体制をできる限り確保するといたしております。定めた震度4を市内で観測したため、非常配備体制の関係職員は直ちに周囲の被害の有無を確認しながら、本庁、支所に集まりました。その際などの情報をもとに関係部長で協議し、被害状況の把握と危険箇所等の巡視等を行うため、午前6時5分に災害警戒本部を設置いたしました。その結果、人的被害として大野地域で転倒による重傷者が出たことや、文化ホールさくらぴあの天井の破損したことなどの被害はあったが、幸いにもその他には大きな被害を認められなかったため、午前11時に災害警戒本部を解散をいたしました。その後も情報収集や現地調査に努め、各公共施設の被害状況の把握も午後5時には完了し、住家の被害報告もなく、当初の被災状況と変化はなかったわけであります。このように迅速かつ必要な体制を確保したところでございます。以上、災害活動を強力に推進する必要がある場合には、各組織を挙げて災害警戒本部や災害対策本部などの非常態勢をとり、本庁に配置された職員を地域対策部へ配置することで防災力を維持し、さらに局所的に災害が多発したり、甚大な被害が発生するおそれがあるときは、地域相互間の連携により、機械的な体制を構築をして防災力の強化を図り、被害の最小化につなげたいと考えておるわけでございます。災害でございますが、いつどこで起こるかわかりません。かっては台風というのは、大体210日、220日前後に襲ってきておりますが、最近ではもう4月ごろから台風が起きて、何度台風が来るかわからないというふうな状況でございますが、これらは地球環境の破壊から来るもんだと、このようにも言われておりますが、いずれにいたしましても災害については行政としては最大な努力をしていかなきゃならないと、防止に、思っておるとこであります。次に、災害時の要援護者避難支援プランが作成されているのかどうかということであります。高齢者や障害者が風雨等の悪条件下では、緊急に安全適切な行動をとることは困難であることから、早い時期から避難誘導をすることが重要であります。したことから、市では早期の段階で避難をさせるかたがたについても、避難場所を開設し、職員を配置するよう努めております。老人介護支援センターを通じて、つながりのあるかたへの連絡を行っております。対しては早目の避難の呼びかけや、避難する場所は自力で可能かどうかを確認、避難活動を行う場合の各支部に対する情報提供に関する同意確認なり、また重度の聴覚障害者に対しては、ファックス連絡により台風への警戒や早目の自主避難の呼びかけを行っているところであります。災害時の要援護者の避難支援プランについては、平成18年3月28日付けで厚生労働省から作成を推進するよう通知されたところであります。本市においては、現在のところプランの作成はしていませんが、今後国の示したガイドラインに沿って、自主防災組織や民生児童委員と要援護者の情報を共有する方法や避難支援者などを定めたプランを作成するよう検討していきたいと考えております。あわせて、自助、共助による避難支援の取り組みを促進するとともに、自助、共助により必要な支援を受けられない避難行動要支援者への避難支援の仕組みづくりの研究に努めていきたいと考えております。次の三つ目でございます。避難命令はどのような状態のとき発令し、どのような対象地域に伝達するのかというご質問でございます。近年の他市での避難災害状況によると、避難が遅れたために被害に遭ってしまうケースが最も多いようであります。完全に防ぐことができない災害に対して、人命を守るためには早期に避難することが重要であります。一昨年7月の北陸地方での豪雨災害をはじめとして、近年の風水害での問題点として、避難勧告等適切なタイミングで発令していないこと、住民への迅速、確実な伝達が難しいこと、避難勧告が伝わっても住民が避難しないことなどが上げられております。本市においては、状況に応じて災害対策本部を設置し、本部会議において河川の水位や上流での雨の降り方や気象情報、さまざまな住民の避難時間など総合的に見て、本部長である市長が避難勧告の発令など重要な事項を本部会議で協議し、決定をいたしております。災害復旧中の佐伯、宮島地域については、さらに迅速な判断を行えるよう、支所長に避難勧告の権限を持たせております。伝達方法については、防災行政無線や消防無線を主として使用し、並行して広報車、職員の戸別訪問、電話によるほか、自主防災組織や自治組織の連絡網による伝達をお願いするなど、あらゆる手段を用いて迅速かつ確実な情報伝達を行うことといたしております。住民においても、防ぐことができない災害から自ら命を守るため、行政からの情報はもとより、気象情報などを注意をし、早期に避難するなどの的確な行動を起こしていただきたいと思います。そのため、日ごろからどの場所が危ないのか、災害の前にはどのような前兆現象があるのか、避難場所はどこなのか、どこを通って避難するのか、防災マップで確認し、心構えを持っていただくようお願いをいたしておるところであります。次に、四つ目でございます。自主防災組織の整備状況でございますが、自主防災組織の状況についてでありますが、3月議会でも答弁したように、市内14団体が組織されており、市内の約46%の世帯がかかわっていることになります。ご承知のように、自主防災組織は災害時及び災害復旧時においては、行政のみの対応では限界があるため、地域住民が一致協力をし、防災意識の高揚や情報伝達、災害時の対応、円滑な災害復旧作業などを行うことを目的としております。本市では、平成12年度からコミュニティ推進プランに基づき策定する地区別実施計画の中に、安心・安全を統一テーマとして位置づけており、ボランティア、町内会、自治会のみならず、地区コミュニティが自主防災活動を行っている地域もあります。地域によっては町内会の会長のかたが自主防災組織の会長を兼務し、過重負担になっているとか、高齢化で活動ができるかたが少ないなど、さまざまな課題を抱えておられるようでございます。防災にとって行政と地域の協働、役割分担による連携が必要なように、地域や自主防災組織においても、役割分担と個人の意識啓発により負担軽減を図ることも考えられます。いわゆる2007年問題と言われているように、これから団塊の世代の退職に当たり、これらのかたがたに地域活動に取り組んでいただくよう努力したいと考えております。いずれにしても、自主防災組織の設置、運営については、喫緊の課題として認識しており、地域における対話に行政も参加させていただき、地域の実情に応じた自主防災組織のあり方について、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。私の方から答弁、以上です。