考え方」2013年に耐震改修促進法が改正され、用途によって一定規模以上の建物に対する耐震診断の義務付けが始まっています。民間商業建築の既存建築物は、補強が困難な場合や条件によっては営業を続けることが難しくなる施設も出てくると考えています。今回の特集はこうした問題に焦点を当てることが趣旨ですが、現在木造建築を取り巻く状況は大きく変化していますので、まずより広い視点から木造建築の課題についてお聞かせください。