妊娠をしたら、出産費用だけでなく、妊娠期間にも多くの費用がかかります。妊婦健診の費用は保険が適用されず、自己負担額は10万〜20万と高額です。妊婦健診には心強い自治体の補助があるのです!今回はその補助内容をご紹介します。日本では、自治体が妊娠健診の補助券を発行しており、公費で医療費を負担してくれています。この補助の額をいくらにするのかは、自治体が自由に定められることになっています。公費負担が多い(自己負担が少ない)自治体では13万円以上、もっとも公費負担が少ない(自己負担が多い)自治体では6万円強と、倍ほどの開きがあります。健診を受ける病院によって、健診費用にもかなりの差がありますが、補助券の金額によっても、自己負担額は大きく異なることがわかります。母子手帳の交付と同時に入手することができます。母子手帳は、妊婦の住民登録がある市区町村の役所で、妊娠届出書を提出することで交付されます。母子手帳の交付は、妊娠が発覚したらすぐに受けられるわけではありません。基本的には病院にて胎児の心拍が確認され、妊娠が確定した後、医師から母子手帳をもらってくるように指示があります。そのため、心拍が確認されるまでの受診費用は、残念ながら自己負担ということになります。病院の支払い時に、補助券を提出して使用します。厚生労働省が推奨している受診回数14回分の補助券を発行しているところ、5000円5枚・10000円2枚・2000円10枚など、受診料に応じで複数枚使える補助券を発行しているところなど、形式も様々です。複数枚使える場合でも、金額が大きい補助券が残っている場合でも、受診料を超える補助券を使うことはできません。妊娠発覚時期や、出産時期などによって、全て使いきれるとは限りません。その逆で健診回数が増えてしまい、補助券が足りなくなっても追加の交付を受けることはできません。自治体によって金額は違うものの、補助があるのは本当に助かりますね。初回健診からの使用が間に合うように、医師からの指示があったらすぐに母子手帳の交付を受けるようにしましょう。次回は補助券にまつわる、よくある疑問点についてご紹介したいと思います。