〜第1回SDGs時代における自治体の「持続可能な公共調達」の可能性01.16報告Tweet2016年12月21日(水)、CSOネットワークでは「持続可能な公共調達(SPP)フォーラム〜第1回SDGs時代における自治体の「持続可能な公共調達」の可能性」(会場:日比谷文化図書館)を開催し、市民・NGO、企業、研究者、その他各機関の調達関係者など約30名の参加をいただきました。今年度よりこのSPP調査活動に取り組み始めたCSOネットワークより、SPPに関する議論や動向の概要、アジアにおける位置づけ、欧州自治体の取り組み状況などこれまでの活動を報告しました。ロイドレジスターの冨田氏からは、発行間近となったISO20400(持続可能な調達)に関する議論を報告いただき、当財団の黒田事務局長よりSPPの社会的側面に関してドイツや米国の動向などを紹介しました。IGES/東京都市大学/国際グリーン購入ネットワークの中原氏からは、持続可能な開発目標(SDGs)の導入と日本の現状、グリーン購入、倫理的消費などの経緯・視点から日本がSPPに取り組む意義について強調いただきました。イクレイ(持続可能性を目指す自治体協議会)日本事務局の大塚氏からは、自治体の持続可能性への取り組みにフォーカスしたイクレイの活動や国際的なSPPに対する活動を紹介いただきました。持続可能性を視野に入れた自治体レベルの調達政策を日本でいかに主流化していくのか、短時間ではありましたが、多様な論点を指摘いただきました。SPPに取り組む前提として持続可能性を考慮に入れた各自治体の戦略の必要性、担当者が取り組むインセンティブや効果の明確化・可視化の重要性、またSPPが想定する多様な側面により自治体における担当者・窓口がどこになるのか、あるいはグリーン購入法のようにまずは政府の政策として導入するよう取り組むべき、といった意見が出されました。サプライチェーンの問題、地域経済への貢献、ライフサイクルコストの導入などの取り組みはまだ十分進んでおらず、課題も多いのが現状です。今後、SPPが持つ多様な側面を一つ一つ検討していきながら、日本における主流化とそれが日本国内の持続可能性向上、SDGs達成に貢献する可能性について、より具体的に考察を深めていきたいと考えています。ご案内させていただきます。CSOネットワーク代表理事(議事録は準備でき次第、当ページに公開致します。推進事業に関する2017年度の取り組みを掲載しました。評価コーディネーター千葉の寄稿文「ゼロから学ぶソーシャルインパクト」がオルタナに掲載されました。