憲法改正をめぐる発言が「ナチスの手口を例示した」などと批判されている問題で、野党側は今日から始まる臨時国会で、「総理の任命責任も含めて追及していく」との姿勢を見せているが、菅官房長官は2日午前の記者会見で、本人が昨日発言を撤回しており、この問題については「これで決着」との認識を示した。同会見で菅官房長官は、野党が追及姿勢を示していることに対し、「(本人も釈明しているが)あくまで誤解である。見解の相違とか価値観の相違とかいった議論の余地のある問題ではないと思っているので、国会で審議する性質のものではないと思っている」と述べ、この問題を議論のそ上にあげるのは、国会に「なじまない」との考えを明らかにした。菅官房長官は、「本人が撤回したわけだから、価値観の相違だとか、そういうことではないので、これで決着だと思っている」と述べ、この問題が国会運営に影響を及ぼさないようけん制している。