York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。危険な要素を含む“超法規的”な悪法です】山崎ジャーナル!掲載コラムに、「秘密保護法案に含まれる、“アメリカ共謀罪”•“米愛国者法”の要素」についての見解を追記し、更新しました。山崎ジャーナル!掲載コラムに、「秘密保護法案に含まれる、“アメリカ共謀罪”•“米愛国者法”の要素」についての見解を追記し、更新しました。問題の一つは、処罰範囲の広さです。取引業者や公務員の家族として民間人も想定されており、ジャーナリストの取材活動が秘密漏えいの教唆や煽動にあたるとされる可能性があります。「共謀罪」とは犯罪の共謀それ自体を構成要件(ある行為を犯罪と評価するための条件)とする犯罪(米法のコンスピラシーConspiracy)で、反社会的なものを「決意をすること」=人間の思考/思想、心の中の考えを犯罪とするものです。独立に処罰」するという「秘密保護法案」は、共謀罪に含まれる「意図/思考/思想」を犯罪とすることで、「意図しなかった、心の中で考えもしなかった被疑者の反証」が不可能(=悪魔の証明)な悪法と同質の、危険な悪法といえます。「米愛国者法」では、裁判所の許可•起訴状/捜査令状/容疑•逮捕要件の開示なしに逮捕/無期拘束が可能で、しかも裁判なしのまま、その後の長期「未決勾留」が可能になっています。(日本では既に代用監獄の制度で、事実上、運用されていますが)。9.11後では、多くのアラブ•ムスリム系民間人が世界中の米軍秘密基地に拉致・拘束され、拷問を受けたのちにキューバのグアンタナモ収容所へ強制連行され、司法手続きを経ずに拉致•誘拐、裁判も受けられずに、長期監禁されました。(そのほとんどは全くの無実として、後日釈放されていますが、現在でも水責め拷問が続き、その非人道性は人権団体などに提訴されています)。道具と化した“超法規的”法律です。引き起こし得るのです。秘密の範囲とガイドラインが特定されていません。強要」による社会的抹殺が可能となってしまう同法案に改めて、強く反対し、廃案の求めます。他人事ではありません。こんにちの日本は、「自由喪失」と報道・市民活動の「萎縮」に直面する、危機的状況にあります。(当選)への応援演説。スペシャルゲストとして招かれた「菅原文太さんのスピーチを衆院選の投票前に、ぜひ拡散して下さい。これが彼の遺言です」ー湯川れい子さんより。次は共謀罪創設を検討】被害者がいなくても、被害がなくても共謀罪!『思想・信条・心の中で考えもしなかった未遂容疑さえも(*悪魔の証明)処罰の対象になる』日本版“共謀罪”が来年1月の通常国会で検討されます。秘密法成立で言論・情報統制が強化される中、さらなる追い討ち。公開、11月26日発表【生活の党】重点政策を転載します。要点:「脱原発の実現。自然エネルギー立国へシフト。日米関係を確立」など前回の衆・参院選から終始一貫した“ぶれない”政策は注目に値する。活動を始めよう!」by海渡雄一(転載)。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。「沖縄を知る」ことは日本を知ること=自分を知るところから始めましょう。誇り高き独立国・琉球の豊かな文化と国際性。沖縄を知れば、日本の実像と本性が見えてくる。