最初に、今の体制で、合併後の今の支所の体制でちゃんと防災対応ができるのかというご質問について、それで私の方からまず1番と3番、4番の方をご答弁させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。最初に、支所の体制でございますけれども、今支所で大野地域にちょっと限定してご説明申し上げますと、89人の職員が大野地域内で、支所の建物だけじゃございませんで、地域内に勤務しておる職員が89名ございます。それをこのたびの合併時に145名にさせていただきました。この12人の差というのは、主には管理部門の、対策本部をつくった場合にヘッドというか、管理部門で重なる部分、ここのところを減らしていただいただけで、基本的にはこの際145人ということで変わっておりません。人数をこの4月1日に増やさせていただいて、実態に応じた形で体制がとれるような仕組みをこのたび組まさせていただいたということで、現状89名大野地域内に勤務しておられますけれども、災害対策本部が立ち上がった際には138名ということで、49名の人間が主には本庁の方から駆けつけるという形で、大野の地域性をよく承知されておる職員を中心に駆けつけるというような体制をとらせていただこうと思っております。2番目の準備情報をどういう形で住民の方に流しておるかという件でございますけれども、はっきり申し上げて準備情報の基準というのが本市の場合は、事前準備の基準というのは、今20%というふうなお話いただきましたけれども、設けてございません。これから整備させていただきます行政防災無線、これの整備後になると思いますけれども、もう既に整備ができております佐伯、吉和、これは戸別に新規もう各家庭に配置されておるというようなことがございまして、佐伯、吉和を中心にかなり実際にはですね、そういう細かな情報というのが各家庭に届いてるんだろうと思っております。大野の場合は、戸別受信機というのは私が承知している範囲では、家庭には行ってないと、町内会長さん等というぐあいに理解しておりますので、そのあたりがまだじゅうぶんではない部分もあろうかというぐあいに理解いたしておりますが、佐伯、吉和については準備の段階からそれなりの情報を届けさせていただけてるというぐあいに理解いたしております。この部分につきましては、私どもも今後の住民へですね、情報をどういう形で早目に的確に持っていくかという部分については、今後の大きな課題だという認識を非常に強く持っておりまして、いい方法がないかというのを模索しておるというのが実態でございます。それから、自主防災組織につきましては、私どももかなり早い時期から平良地域での災害というようなことを踏まえまして、早目にですね、そういう形で立ち上げさせていただいて、これまでもいろいろな蓄積を積み重ねてきております。その中で、実はそれなりのことはできておると思いますけれども、今申されました自主防災組織で独自に、今市長が申した自主防災組織がすべてそういった地図をですね、特につくるというようなとこまで至ってるかといえば、まだそこまで行ってないというのは事実でございまして、ご指摘のようなものを今後市として、さっき市長申されましたけれども、一緒になって市の方も入っていって、一緒になって市民のかたがたとそういった方向性を探っていくということはぜひやっていきたいというぐあいに考えております。