当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。225の『ココがPOINT!』日経平均の上放れに備える!225の『ココがPOINT!』2015/8/4日経平均の上放れに備える!7月の東京市場はまさに波乱の展開でした。日経平均株価は6月末終値20,235円に対し、7/9には一時19,115円の安値を付けました。ギリシャ危機に加え、中国株の下落が深刻化したことが背景です。7月末に20,585円となり、前月末比1.7%の上昇となりました。小幅上昇ではありますが、ギリシャ問題や中国株安の荒波を乗り越えての上昇です。その意義は大きいと言えるかもしれません。今後の日経平均はどう推移するのでしょうか。「225の『ココがPOINT!』」では、8月上・中旬には揉み合いが続く可能性があるものの、8月下旬から9月にかけ上放れる公算が大きいと考えています。<今週のココがPOINT!>8月中旬頃までは揉み合いが続く可能性も高寄与度銘柄が日経平均上昇にブレーキ?【ココがPOINT!】日経平均の上放れに備える!~日経平均採用銘柄の業績は拡大傾向8月中旬頃までは揉み合いが続く可能性も日経平均株価(図1参照)は7/9の安値19,115円を底値に反発し、7/21には20,850円まで上昇しました。ギリシャ問題が当面の危機を脱したことや、中国株が反発に転じたことが要因です。6/24の高値20,952円は抜けず、揉み合いの様相を呈しています。日経平均株価が高値を抜けきれない理由のひとつは、中国株(図2参照)の反発が一巡してしまったことがあげられます。中国当局の株価対策は、当面の「止血」にはなったものの、ベースとなる中国経済自体の不透明感までは払拭しきれていません。7/31にIOC(国際オリンピック委員会)で2022年冬季オリンピックが北京で開催されることが決定されましたが、発表直後となる8/3の中国株式市場で目立った反応は見られませんでした。ひとつは、米国株式市場の動きが冴えないことです。NYダウは7/20の高値18,137ドルから7/27安値17,399ドルまで下げてしまいましたが、その後の動きも冴えません。ドル高を背景に国際企業の一部で業績不透明感が強いことが背景です。中国ビジネスの先行きを懸念されている企業もあります。5~6月には1バレル60ドル前後で推移していた原油先物相場(WTI)が下げ始め、再び1バレル50ドルの大台を割ったことで石油株が下げたことも響きました。このように、海外株安や原油相場の下落が日経平均株価の頭を押さえている形ですが、国内に問題がない訳ではありません。7/20から発表された2015年4~6月期決算発表では、想定通りとはいえ、企業業績見通しの上方修正を発表する企業数はわずかで、むしろファナック(6954)が予想を下方修正するなど、ネガティブなニュースが目立ちました。日経平均株価の方向感に強い影響を与える日経平均予想EPS(一株利益)は7/9に1,273円まで増えた後、8/3には1,252円となっており、現状では企業業績が日経平均株価の押し上げ材料になっていないことを裏付けています。例年8/20頃までは、夏休みの本格化もあり、機関投資家や海外投資家など、市場参加者が減りやすい傾向があります。主要な買い手が減ってしまうこの時期、日経平均を上昇に導く市場エネルギーも乏しいのが現実です。日経平均は当面は揉み合いを余儀なくされる可能性があります。値動きが冴えないことがあげられます。表1は、日経平均が7/9安値後の戻り高値20,841円(7/21)を付けてから8/3まで、平均株価及び高寄与度銘柄上位の値動きを追ったものです。10銘柄でそのうちの141円分を占めていました。業績予想の下方修正を発表したファナック(6594)は149円安分の影響を与えてしまいました。この他、日東電工(6988)も、決算発表後に大きく下げ、日経平均株価の頭を押さえてしまっています。3分の2が説明できてしまう形です。このように、日経平均については、その値動きに影響しやすい銘柄の下落率が大きく、下げが増幅されてしまったという面がありそうです。7/21~8/3の日経平均下落率は1.4%ですが、東証一部全体の動きを示すTOPIXの下落率は0.9%でした。その結果、日経平均をTOPIXで割って求められるNT倍率はこの間に低下してしまいました。軟調(7/21~8/3)※Bloombergデータをもとに、SBI証券が作成。10銘柄の動きを追ったもの。寄与度は、日経平均変動幅のうち、当該銘柄による変動額。一部の高寄与度銘柄が業績不透明感等により、株価を大きく下げ、それが日経平均にも影響していることは確かです。過度の懸念は不要とみられます。表2は、7/20から8/3までに決算を終えた日経平均採用銘柄(3月決算)について、営業利益をみたものです。99銘柄の集計では、第1四半期(2015年4~6月期)の営業利益は前年同期比27.8%の増益となっています。通期(会社計画ベース)では18%程度の増益が見込まれています。これは、東証一部全体の主力企業の動向と同一です。企業業績の拡大は継続しており、株価はそれを反映して上昇するとみられます。今年度、アナリストの予想では更に増益率が高くなるとの予想(表2)です。表2の計算には含まれていませんが、8/4の取引終了後に決算発表を実施した時価総額トップ企業トヨタ(7203)の第1四半期営業利益は前年同期比9.1%増でした。通期も会社計画では1.8%増益の見通しです。日経平均の予想EPS(一株利益)は一時1,270円台まで上昇した後、足元は1,250円台で伸び悩んでいます。多くの機関投資家や海外投資家が市場に戻る8月下旬以降は、EPSの上積みを期待し、日経平均株価が上昇に転じる可能性が大きそうです。(コンセンサス)ともにデータが取れる企業を対象とした。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。