中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。human:関連記事はこちらソフトバンクG出資の格安ホテル「OYO」、世界200都市から撤退かソフトバンクが15億ドル出資した中古車プラットフォーム「瓜子」、今年第4四半期から黒字化の見込み長期休暇中も安心、Uber式でスタッフを派遣するペットシッターサービスとは?インド電子決済の「Paytm」、ソフトバンクとアント・フィナンシャルから約2200億円を調達へ続きを読む米格安ECプラットフォーム「Brandless(ブランドレス)」が事業の閉鎖を発表した。米テック系ニュースメディアProtocolが現地時間2月10日付で伝えた。Brandless側は、現社員の9割近くとなる70人のリストラを実施し、残る10人の社員は受領済みのオーダー処理に加え、「いかなる買収の申し出も検討する」としている。2017年7月創業のBrandlessはDTC(消費者直販)ブランドを手がけるECプラットフォームであり、各種生活必需品を3ドル(約330円)均一で販売し、統一された簡易包装を特徴としていた。創業からちょうど1年が過ぎた2018年7月、同社はソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下、SVF)から2億4000万ドル(約260億円)の出資を受けており、当時の市場価格は5億ドル(約550億円)超をつけた。Protocolによれば、SVFが投資した企業の多くはリストラやコスト削減といった問題に直面しているが、「完全に営業を停止した」企業としては初のケースであり、ソフトバンク側もこれを認めている。持続可能性に乏しいビジネスモデル現在、Brandlessの公式サイトは下記の声明文を残すのみとなっている。画像提供:Brandless同社は今回の廃業に関し「我々はユーザーエクスペリエンスを新たな高みに押し上げましたが、DTC分野の激しい市場競争の結果、現在のビジネスモデルは持続可能性に欠けていることが明らかとなりました」との釈明を行っている。確かにDTC分野の競争は熾烈だ。米国では2012年以降、DTC関連のスタートアップが400社以上も誕生したとのデータがある。Parker」(眼鏡)、「Casper」(寝具)などは短期間で急成長を果たし、投資家の注目を集めた。いえ、これらの企業はBrandlessの直接的なライバルではなく、同社は生活用品分野では一人勝ちの様相を呈していた。2019年になると同社の状況は一変した。年初には一律3ドルという販売戦略を変更し、6ドル(約660円)や9ドル(約990円)のベビー用品やペット用品の販売を開始したほか、量販店を経由してオフラインでの販売にも注力していった。Measureのリポートによると、匿名でのカード消費記録の分析の結果、Brandlessの昨年5月の顧客数は前年同期比で26.5%の減少となっている。その理由の一つとなったのが製品の品質問題だ。DTCブランドの多くが単一商品を売りにする一方、Brandlessは「生活必需品」という巨大で複雑な市場を選んでしまった。創業わずか1年の企業が350を超えるSKUを管理するにあたり、そのサプライチェーンの複雑さは押して測るべしといえる。製品の出来が悪ければ、顧客はおのずと離れていく。Trendsの2018年のリポートによると、Brandlessで1年に1度しか買い物をしていない顧客は7割を占め、2度買い物をした顧客は17%、また5回買い物をした顧客はわずか3%だった。このユーザー定着率はアマゾンに遠く及ばないものだ。Brandlessはかつてサブスクリプション制により定着率を引き上げようと試みたが、思わしい結果は得られなかった。同社は3ドル戦略によりある程度の顧客をつかんだものの、結果的に客単価があまりに低くなり、重ねてリピート率も伸びず、顧客獲得コスト(CAC)をカバーできなかった。Trendsのリポートでは、Brandlessの2018年の平均客単価はアマゾンと同水準の34~35ドル(約3700~3900円)だが、ウォルマートとは大きな差がついている。昨年3月、Brandlessの共同創業者だったティナ・シャーキー氏がCEOを辞任した。同社の大株主であるSVFの意向をくんでの辞任だという情報もある。同氏に代わり、ウォルマート、ターゲット、LVMHグループなどの幹部を務めたジョン・リッテンハウス氏がCEOに就任したが、Brandlessの窮境を救うことはできず、同年末に辞任している。報道によれば、SVFのBrandlessに対する出資には追加条件があり、2億4000万ドル全額が一度に出資されたわけではないという。同社の廃業は、SVFの出資金回収の見込みが絶たれたことを意味する。Protocolは、Uberのダラ・コスロシャヒCEOが2月上旬の決算報告の後に述べた「企業の成長のために全力を注ぐ時代は過ぎ去った」との言葉を引用している。フォーブスもBrandlessを「買いかぶられた被害者」と形容した。ソフトバンクはこれまで巨額の資金を投じてこうした企業の急成長を後押してきたが、この手法はすでに通用しなくなっている。Study;VDS)を発表した。世の中にイノベーションをもたらす最先端のテクノロジーに注目し、これに携わる企業やプロダクトにスポットを当てる36Kr主催の年次イベント「潮科技2020」が昨年末から今年年初にかけて開催された。テクノロジーが巻き起こすイノベーションにつ...その他短信2020年2月20日0117イーロン・マスクのスペースX、5月7日に民間史上初の有人飛行実施か米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)CEOのイーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発スタートアップ「スペースX」が、民間企業として人類史上初の有人宇宙飛行を実施する見込みだ。中国の大手ECサイト「京東(JD.com)」がこのほど、モバイルアプリの「インテリア・家具」カテゴリーに「京東家」というサブカテゴリーを追加したことが分かった。「アプリで見たインテリアをそのまま買える」サービスを提供する。産業用IoT製造データ処理などの分析ソフトを研究開発する「Seeq」が、2400万ドル(約26億円)を調達した。2015年、彭心氏が茶飲料ブランド「奈雪の茶(NAYUKI)」を立ち上げたばかりの頃、ショッピングモールで1階入り口の目立つ場所に出店したいと掛け合っても、「スターバックスでもあるまいし」と商業施設側からすげなく断られていた。Technology)」が新たに5000万元(約7億8000万円)を調達した。わたる企業が積極的に海外進出する昨今、成功者となっている大手企業には、市場や業界の見定めに優れ早々に海外展開を決めたケースが多い。Energy)」は、2019年10月にプレシリーズAで1億5000万元(約23億円)を調達したことがわかった。Pay(微信支付)」に2月18日から「スマートリテール(智慧零售)」という新たなショッピング機能が実装されたことがわかった。