誰もが気軽に相談できる、がん相談支援センターについてお伺いいたします。最初に、胸にしこりがあるような気がするとか、再検査になったわけではないけれども健康診断の結果が気になるというように、病院に行くほどではないですが、相談したい、話を聞いてほしいというときに気軽に相談できる場所が必要だと考えますが、市民病院としてのお考えをまずお聞かせください。気軽に相談できる相談の場所というところでございますけれども、当院に設置しております、がん相談支援センターでは、藤沢市民病院で治療を受けているという方も、受けていないという方に関しても、がんに関する相談を受けております。多くの市民の皆様に活用していただけるように努めているところでございます。大半の方は普通に日常生活を送っているので、病気ではないのに市民病院に行こうとは思わないでしょうし、また、市民病院を受診していなくても相談を受けられるということを知らない方もいらっしゃると思うんですね。いう意味で、身近で安心感を与えてくれる存在として、がん相談支援センターの取り組みを周知していくべきではないかと思うんです。国立がん研究センターでは都立中央図書館でワークショップを開催するなど、情報提供と支援の充実のために地域と連携するという取り組みも始まっているそうなんですね。市民病院ではこういうふうな取り組みをされているのか、また、されていったらどうなのかということで、ちょっとお聞きしたいんですが。周知の方法につきましてですけれども、まず、昨年7月に市民病院がグランドオープンをいたしまして、そのときに作成しました、全戸配付を行った病院だよりふれあいに、がん相談支援センターについて説明をさせていただきました。ほかにも、市民まつりに参加してがん相談コーナーを開設して、多くの方の相談をお受けしまして、今後もさまざまな機会を活用して周知に努めてまいりたいと考えております。先ほど図書館等の利用というふうなこともお話がございましたけれども、市内の図書館の中にがん情報コーナーをつくって、がんに関連する図書を集めた展示している図書館などもございます。当院のがん相談センターにも御連絡をいただいて、当院が準備をしているがん関連の冊子を一緒に展示していただきまして、そのコーナーに、がん相談支援センターのポスターを提示していただくなど、図書館の協力を得て周知に努めているところでございます。あと、次に、小児がんや、今、これは代表質問でもちょっとお聞きしたんですが、AYA世代、これは19歳から35歳までの方のことをAYA世代と言うんですけれども――の患者に対する支援も推進していかなくてはいけないのではないかなと思うんですね。AYA世代は、学生か、また社会人ということで、個々の環境も違いますし、そういう意味では個々の配慮が必要になります。いう意味からも、こういう相談の場があるんだよということを周知も含めた、また情報発信が必要なのではないかと思うんですが、その辺お聞かせいただけますでしょうか。委員がおっしゃるとおり、AYA世代と一口で言っても、学生であったり、社会人であったり、あるいは、就学の時期であったり、就職の時期であったり、また、結婚を考える時期など、患者さんの個々のバックグラウンドというのは、さまざまな年代であると思います。この世代にとっては市民病院に相談に来るというのはハードルが高い場合もあるかと思いますが、身近な相談をお受けする場所として、がん相談支援センターの周知を引き続き行ってまいりたいと考えております。AYA世代を支える親御さんであったり、学校の先生であったり、企業の方々など、がん相談支援センターという相談場所があるということを広く知っていただくことも、AYA世代の方々への当センターの周知にも有効だと考えておりますので、これまでどおり広報活動には力を入れていきたいと考えております。若い世代というのはインターネットを活用して情報収集をする世代でございます。先ほど委員がおっしゃっていた国立がん研究センター、がん対策情報センターというところがサイトをつくっているんですけれども、私どもの病院のように、がん診療連携拠点病院の中に、がん相談支援センターがあるというようなことも、そのインターネットの中に情報として入っているところでございます。当院といたしましても、このようなさまざまな機会を捉えて周知を今後も図ってまいりたいと考えております。このたび診療報酬改定が行われて、平成30年度は新たな診療報酬の中で医療を行ってきています。このたびの診療報酬改定は全体としてどうであったのかということと、あわせて、診療報酬改定の影響額としての見込みをどのように見込んでいるのか、お聞かせをください。0.55%のマイナス、薬価が1.65%のマイナス、診療報酬の本体の部分が0.55%プラスでございました。薬価が1.65%のマイナス、材料が0.09%のマイナス、全体で1.19%のマイナスとなり、6,000万円程度の減につながっていると考えております。包括算定を行っているDPC対象病院には機能評価係数というものがございまして、市民病院のがんや脳卒中など急性期入院医療や、さまざまな疾患に対応できる総合的な体制について評価等が総体的に上がったことにより、係数が大きくなり、診療報酬改定の影響額としては1億7,000万円程度の増と見込んでおります。したもとで、そうしたら、平成30年度の収益の状況はどうであったのかということと、あわせて31年度の見通しについてどのように考えているのか、お聞かせをください。入院患者数も増加したことにより、当初予算を5億円上回る収益を見込んでおります。平成31年度につきましても引き続き経営の健全化に向け取り組みを進め、平成30年度予算に対し5億円程度、収益増を見込んでおります。5億円程度の収益を見込んでいるということなんですけれども、ことしの10月から消費税の増税が行われます。その影響が非常に心配なのですけれども、市民病院への影響をどのように見ているのか、お聞かせをください。平成31年度予算において当院が支払う消費税額は合計で約9億650万円となり、そのうち税率の引き上げによる支払い額の増は約1億430万円程度になるものと見込んでおります。そのことによる収支への影響といたしましては、病院の持ち出しによる負担額は約1億円程度となり、年間ベースでの持ち出しは約2倍の2億円程度になると見込んでおります。かなりの影響になってくるのかなと思うわけですけれども、そうした中で、どのように経営を安定させていくのかということが非常に大事な課題だなというふうに思います。その点で言うと、私は、やっぱり患者サービスを向上させて患者数をふやしていく、このことが医療経営の中での基本であるなというふうに考えているんですけれども、市内の各地域から市民病院へのアクセスが、必ずしもこれはいいとはなかなか限らないわけで、少なくとも市民病院へ行くバスの本数であるとか、あと、便などをふやしていくということが必要なのかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。7つのバス路線が入っております。患者さんの利用が多い平日の午前中、8時から12時までの間ですと、市民病院を経由する上下線のバスの本数が50本、約5分に1本の運行となっております。基本的に、バスの運行本数ですとか路線につきましては、利用者数、バスの保有台数、運転手の数、こういったもの、さまざまな要素に基づきましてバス事業者のほうで判断をされるものと考えております。今後も機会を捉えまして関係課と連携をする中で、そうした増便等についてバス事業者側には伝えていきたいと考えております。一つは、やはり診療体制をしっかりさせていくということが非常に大事なことだなと思うんです。医師とか看護師の問題になるわけですけれども、基本的には充足をしているのかどうかが気になるところなんですが、先ほど、一番最初のときに、DPCの中でさまざまな疾患に対応できる総合的な体制について評価等が相対的に上がったというふうな、そんなようなことを言っていましたが、その点で言うと、体制が不十分になると、さまざまなやはり問題が出てくるのは当然ということでありますから、この辺の診療体制、医師とか看護師の充足についてどうなのかということでもお聞かせをください。市民病院におけます医師や看護師につきましては全般的に充足しているものと考えております。高度医療を担う病院といたしましては、医師の確保対策として大学との連携は欠かせないものと考えておりますことから、機会あるごとに院長、事務局長が大学の医学部へ出向きまして、医師の派遣について協力の依頼をしておるところでございます。看護師につきましては、夜勤体制の確保を基本としまして7対1の看護配置基準、こちらを維持することによる看護体制に取り組んでおります。今後も退職者補充などの職員採用を行うなど、適切な診療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。東館が新しくなって、いろいろと施設の運営について市民の方からの問い合わせもあるんですけれども、まず駐車場なんですが、今回、平場の駐車場が整備されて、午前中は身障者スペースに警備の誘導の方が配置されているんですけれども、面会の時間になるといないということで、平場の駐車場が、身障者スペースに健常者の人がとめるスペースになっちゃっているという話がありまして、よくよく調べてみると、健常者のスペース、通常のスペースがいっぱいで身障者スペースがあいているときも平場の駐車場の表示が空となっているんですね。要は、あいているよというところで、平場の駐車場に健常者が入ってきて、とめるところがないから身障者スペースにとめると。警備の人もいないから、そこの場にそのままとめるんですけれども、気がついた警備の人が、そこは身障者スペースですよと言うと、空となっているじゃないかというふうに言われてしまって、移動してもらうことはできないという話があるんですけれども、そういう点に関する現状の認識はいかがになっているか、お聞かせください。ともに一般車室と身障者用の車室を合わせまして入庫と出庫のゲートの管理をしております。一般車室と障がい者用の車室、それぞれに満車、空車の表示をするという運用ができれば、そういったトラブルについては回避ができるということがありますので、駐車場のシステムのメーカーのほうに技術的な解決方法について確認をしました。しましたところ、各車室にセンサーを取りつける必要があるということです。なりますと費用が高額になってしまうということもありますし、また、一部の車室については制御盤を配置するようなスペースに転用するといった課題もあることがわかりました。このため今後も事業者と調整を図りながら検討していきたいと考えております。すると、当面は今のままでやるということで、そういうお話だと思うんですけれども、何らかの暫定的措置というのができないのかどうかというところなんですけれども、そこはいかがでしょうか。先ほど御指摘がありましたように、平日の午前中につきましては平面駐車場の中に誘導員を配置しまして、御利用の状況等を確認しながら利用していただくという形をとっております。これを午後にまで拡大することになりますと、当然、そのあたりの経費の増もありますけれども、そこも含めて検討していきたいと考えております。駐車場を見てみると、確かに路面のカラーは変わっていて、身障者マークはついているんですけれども、文面による表示というのはないんですよね。ここは身障者スペースですからという内容になると思うんですけれども、せめてそのぐらいは対応して、病院としては、そういう事案に対して何らかの手だてを打っているんだよというところは必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。市民病院の駐車場につきましては、今、障がい者専用の表示をしておりますけれども、実際に、いろいろ駐車場利用者の方にお聞きしますと、見た目では障がい者かどうか判断ができない方ですとか、本当に当日体調が悪くて、どうしても近いところにとめたい、そういったことも、さまざまなニーズがあることがわかってまいりました。いう意味では、今の駐車場の表示も含めて、いろんな形で、弱者の方を対象とした表示を考えるとか、あと、今委員おっしゃられた、もう少し言葉で、誰もがわかりやすいような形で表示をしていく、そんなことも含めて今後検討してまいりたいと考えております。次なんですけれども、喫煙に関してなんですけれども、もちろん敷地内禁煙という形になってはいるんですけれども、来院者の方がバス停のベンチで喫煙したりしているときは、警備の人も、ここは禁煙ですよというふうに注意はできると言うんですけれども、入院患者さんがそこに来て喫煙しているときに、では、どこで吸えばいいんだというふうに今度、反論されると。した場合どうすればいいかというふうに警備の人も困っているんですけれども、そういう場合というのはどういう解釈をすればいいのか。かたい表現になっちゃいますけれども、御認識をお聞かせ願えればと思います。市民病院は敷地内禁煙をしておりまして、建物の入り口ですとか、屋外のほうにもその旨の表示をしております。入院患者さんに対しましては、また、入院患者さんの御家族の方に対しましては、「入院のご案内」の文章の中で敷地内禁煙である旨の情報の提供をしておりますので、そういったところで改めて力を入れて、禁煙についての理解を深めていただくように努めていきたいと考えております。して、この数年間大きく改革をされている様子を、藤沢市の多職種研修会のときにお話をお伺いさせていただきまして、すごい勢いでやっていただいていると、このように認識を新たにしたところでございます。地域との連携とか紹介について、逆紹介をしていくということも非常に重要なんだなと思いました。逆紹介率を上げる取り組みを進められているとのことでございましたけれども、この点について最初にお伺いできればと思います。現在、市民病院では紹介、逆紹介の率、患者数もふやしていけるように努めているところなんですけれども、今お話がありました逆紹介については、基本的には紹介元に返すということを、まずは院内の医師たちに十分に周知を改めてしているところでございます。市民病院の中で、急性期の治療を終えた患者さんは地域に戻していくということ、それから、その場合には必ず紹介元の病院に戻すというふうなことを、いま一度、病院の中で強化しているところでございます。市民病院の場合は、救命センターに紹介状がなくいらっしゃる患者さんも多くいらっしゃるので、そういう患者さんが急性期の治療が終わった段階で、戻る病院をどこにしたらいいかということがわからないということがございましたので、現在、市民病院の登録医になっていただいている医科の先生方に、医療機関情報シートというものの作成に御協力をいただいて準備をしているところでございます。こちらは1医療機関1枚ということで、市内だけでなく、市民病院の登録医になっていただいている病院に御協力をいただいているんですが、このシートをファイルにして患者さんに外来の待合で見ていただく、あるいは、医師の診察室の中にも設置をいたしまして、医師と患者さんが対面で相談をしながら自分の戻る病院を決める、こんなふうなことで活用ができるように、今申し上げました医療機関情報シートの作成に努めているところでございます。地域医療連携室のさまざまな工夫について、どんどん新しく工夫されている様子がうかがえました。1点、退院支援が、また今後の大きな課題になっていると思います。その取り組みについて、入院したときから退院を含めた、その後のことも視野に入れた入退院マネジメントというようなところまで視野に入れての仕組みづくりも検討されているということを伺いました。その点についてお伺いできればと思います。委員のおっしゃるとおり、現在、退院の支援だけでなく入院の支援を含めた入退院のマネジメントというものに力を入れようと考えております。入院をしてから今まで、例えば薬のことであったり、入院期間であったり、そういうようなことを入院後にしていたんですけれども、そのことを入院する前に説明する、入院生活の説明であったり、それから、退院する時点でどのぐらいのお体の状況なのかということを入院の前に知っていただくように、入院前から入院支援を始めるという、入退院センターというような考え方を持って現在準備を進めているところでございます。ほかに質疑はございませんか。これで質疑を終わります。本会計予算、173ページから190ページまでについての説明を求めます。ついて御説明申し上げます。本事業は、施行面積275.2ヘクタールを平成4年3月に事業認可を受けて事業を進めており、現在、5カ年ごとの整備計画に基づき計画的に事業の進捗管理を図り、計画期間内での完成を目指しているところでございます。それでは、予算内容について御説明申し上げます。予算書の173ページをごらんください。平成31年度の主な事業といたしましては、既に整備済みとなっている都市計画道路の沿道街区の整備及び生活道路であります区画街路の築造を進め、土地利用の進捗を図ります。横浜伊勢原線以北の整備を進めてまいります。それではまず、文言から御説明申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億7,652万7,000円と定めるものでございます。第2条は、地方債を176ページの第2表地方債のとおり定めるものでございます。第3条は、一時借入金の借り入れ最高額を8億円と定めるものでございます。それでは、事項別明細書によりまして、歳出から御説明申し上げます。182ページをごらんください。予算の概況につきましては316ページを御参照願います。24億3,317万9,000円で、前年度と比較しまして2億4,341万8,000円の減額となっております。その主なものは補償費でございます。1項1目事務費2億317万4,000円は、細目01給与費のほか、細目02運営費として、審議会運営費及び一般事務費でございます。造成工事に要する経費で、細目03補償費は、工事に支障となる建物等の移転及び宅地が使用できない期間に対する用地補償に要する経費で、細目04工事負担金は、上水道管布設及び東京電力など他企業の占用物件の移設に伴う負担金で、細目05補修費は、道路補修等に要する経費でございます。2款公債費は3億4,324万8,000円で、前年度と比較しまして5,594万円の増額となっております。