「成年後見制度」と聞くと、あなたは「法定後見」をイメージしているのではないでしょうか。テレビやラジオ、雑誌などで取り上げられている成年後見は、そのほとんどが「法定後見」です。言われても、それぞれの内容がわからなければ「イエス」とも「ノー」とも判断できませんよね。「どっちがどっちなんだ~」このような声が聞こえてきそうです。本人の判断能力が下がったあとに「家庭裁判所」が成年後見人という支援者を選び、その成年後見人が本人の利益を守るためにサポートをする仕組みです。本人が元気なうちに、もしものときに備えて、「本人」があらかじめ後見人を選んでおき、もしものときが来たら、その後見人が本人をサポートする仕組みです。ポイントは「誰が」成年後見人を選ぶのかという点です。法定後見は、あなたの判断能力がなくなった後に「裁判所」が選びます任意後見は、あなたが元気なうちに、「あなた」が事前に選んでおきます。この違いは大きいのではないでしょうか。あなたは「将来」、誰にサポートを頼みたいですか。次に法定後見をさらに詳しく見ていきましょう。法定後見の種類と、なぜ種類が必要なのか?成年後見制度は本人をサポートするとともに、本人の「行動」や「考え」を制約してしまう側面をもっています(成年後見人などの支援者は、本人の行為を取り消したり、本人に代わって行為をしたりし、本人はその結果を無条件に受け入れなければいけなくなるからです)。判断能力が下がってしまったと言っても、その程度は人それぞれです。意識がまったくなく自分では何もできない人もいれば、簡単なことなら自分ひとりでできる人もいます。かかわらず、一律に同じ制約を与えてしまうと、必要以上にその人の「行動」や「考え」を制限してしまう恐れがあるのです。そこで法定後見は判断能力の低下の程度によって、次の3つに分かれています。)では、一つ一つ詳しく見ていきましょう。成年後見とは、日常生活をひとり送ることが難しいほどに判断能力が低下している人をサポートする制度です。物を買えばお金を払うアパートを借りれば家賃を払うお金を貸せば、そのお金を返してもらう他人に、理由もなくお金をあげないこのような当たり前のことを理解できなくなってしまった人を守るための仕組みです。後見相当の人について申し立てがあれば、家庭裁判所は本人をサポートする人として「成年後見人」を選任します。後見開始の審判を受けた「本人」を成年被後見人(または被後見人)といいます。ない本人」が、何も考えず反射的に、高額なお買い物をしてしまうと、思いもよらない不利益を受けてしまうことがあります。ならないために成年後見人は、本人を代理してさまざまな行為をする権限が与えられえています。現金の管理や預貯金の出し入れ、不動産の売買、施設と入所に関しての契約などを、本人に代わって行います(代理権)。この代理権だけでは本人のサポートは、十分に果たすことはできません。成年後見人は、本人と「365日24時間」ずっと一緒にいるわけではありません。成年後見人の見ていないところで、本人が押し売り販売を断れずに、価値のない商品を高いお金を出して買ってしまうかもしれません。そのような場合に、本人の利益を守るために、成年後見人には本人のした契約を取り消すことができる権利を与えられています(取消権)。まとめると成年後見人には、本人の利益を守るために次の2つの権利が与えられています。取消権これは大切な権利なので覚えておいてくださいね。保佐とは、習慣化されている日常的な買い物くらいならできるが、重要な取引になるとひとりでは難しいという人をサポートする制度です。保佐相当の人について、申し立てがあれば家庭裁判所は本人を支援する人として「保佐人」を選任します。保佐開始の審判を受けた「本人」を被保佐人といいます。本人は判断能力が低下しているとはいえ、日常生活はひとりで送ることができます。そのため成年後見人と違い、当然に保佐人が本人を「代理」して契約を結ぶことはできません。日常生活に支障はないとはいえ、本人も「重要な取引」についてはひとりだと不安が残ってしまう方です。そこで本人に不利益を与えないために、本人がそれらの行為(重要な取引)をするときは、保佐人に相談し、「保佐人の同意」を受けたうえでないと、そのような行為をすることはできません(同意権)。保佐人は、本人にとってその取引が利益になるかどうかに注意しながら同意をするか決めていきます。万が一、重要な取引について同意をもらわずに本人が契約をしてしまった場合は、保佐人はその行為を取り消すことができます(取消権)。ここまで、当たり前のように「重要な取引」という言葉を使ってきましたが、何がこれにあたるのかわかりませんよね。法がいう「重要な取引」をご説明します。重要な取引(重要な法律行為)とは次のことをいいます。預貯金の出し入れお金を貸すことお金を借りたり、保証人になったりすること不動産を売ったり、買ったりすること自分から訴訟をすること贈与、和解、仲裁をすること相続の承認や放棄をしたり、遺産分割をしたりすること贈与や遺贈を断ったり、不利な条件がついたそれらを受けること新築、改築、増築や大修繕をすること一定期間を超える賃貸借契約をすること完璧に覚える必要はありませんよ。イメージだけ持ってください。まとめると保佐人には、被保佐人の利益を守るために次の2つの権利が与えられています。補助に当たる人は、基本的にひとりで何でもできます。年齢を重ねると、相手の言っていることがよくわからなくて、不安になることってありますよね。その程度が、他の人より少し高く、ひとりで契約をするのは不安が残る方をサポートする制度が補助です。補助相当の人について、申し立てがあれば、家庭裁判所は本人を支援する人として「補助人」を選任します。補助開始の審判を受けた本人を「被補助人」といいます。この申し立てをするためには「本人の同意」が必要です。本人は、重要な取引については不安が残るものの、ほかの類型と違い、自分の行為がどのような結果になるのか、まったく見通せないわけではありません。本人の状況に応じて、「どのような行為」に「代理権」や「同意権」を与えるのか考え、補助の申し立てと同時に家庭裁判所へ申し出ることになります。これらの権利(代理権と同意権)の付与の審判を求める場合にも本人の同意が必要です。まとめいかがでしたでしょうか。このページでは成年後見制度の基本について説明させてもらいました。成年後見の共通の考え方は、判断能力が下がってしまった人の利益を守るための仕組みです。この考え方さえ間違わなければ、大きく間違うことはありません。常にこの考えを頭に入れておきましょう。相続トラブルに巻き込まれている方の多くは「うちでは揉め事は起こらない」と高をくくっていたご家庭です。リスクを見落とし、必要な配慮や感情の調整をしないまま手続きを進めてしまって後悔している人がたくさんいるのです。この事実に気がついたなら、あなたはそうなることはありません。すべての相続人に公平・中立となる第三者の私たちに手続きをまかせることで、穏やかに相続を終えることができるでしょう。手間もなくスムーズな相続手続きの第一歩、まずは無料相談をご利用ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。