2018年の1年間の紙面のうちAIに関連するものは847件ありました。1日あたり2、3件が掲載されているということになります。『日経電子版』を含めるとその数は6,000件を超えます。紙面も電子版も、あとになるほど掲載件数が飛躍的に伸びています。今後、ニュースのかなりの部分をAIが占めていくことになるでしょう。時事通信社の官庁速報やiJAMPでもほぼ毎日のようにAIまたはRPAという言葉が出てきます。テレビをつけるとAIを搭載した商品のコマーシャルが頻繁に流れています。将棋の最年少記録を更新し続けている藤井七段の練習相手はAIだとテレビは伝えます。自動運転技術は実用化の段階にあり、トヨタがソフトバンクと提携したということもニュースで流れました。これらのことは、新聞やテレビの向こう側で起きていることではなく、こちら側、すなわち私たちの生活の中にも深く入りつつあるものです。iPhoneのSIRIに語りかけて検索をする人も増えてきました。Homeなど)を設置して、彼らと会話しながら天気を聞いたり、音楽を流してもらったり、冷暖房のスイッチを入れたりする人もかなりの数になりつつあります。2018年7月に行った調査では、AIを活用したシステムを導入しているか、または実証実験を行っている自治体が回答を寄せた935自治体のうち45自治体となっていました。対象に行われた総務省の調査では、2019年1月8日時点で、AIを1業務でも導入している(実証実験を含む)自治体は、都道府県で約36%(17団体)、指定都市で約60%(12団体)、その他の市区町村で約4%(76団体)となっていました。さまざまな分野の自治体業務においてAI導入の実証実験が進められ、また、実用化が進められつつあります。RPAについても同様に、2018年以降急速に導入が進みつつあります。それによってどう変わるのか、住民サービスはどう変わるのか、自治体で働く職員の業務はどう変わるのかについて考えていきたいと思います。AIはその利点と限界を正しく知り利用することによって、人々の暮らしをよりよくすることに資するものになり得ます。職員の方々を、パソコンに向かって定型業務を繰り返すことから解放して対象業務により興味をもって知恵を絞ることへとシフトするものですし、また、働き方改革にも資するものです。職員の方々にとっては、より生き生きと働くことが可能になり、市民にとっては利便性が増しサービスも向上する。そのようなことが、5年後、10年後には現実のものとなっているかもしれません。本連載を通じてその一端を考えていただくことができればと思います。Cafe」は法令出版社ぎょうせいのシステム事業部がお届けする、IT情報紙です!隔月で、自治体職員の皆様へお役立ち情報をお届けいたします。分野ごとに厳選情報を配信。分野ごとに厳選情報を配信。(いなつぐ・ひろあき)。