亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。仕事なし」と題する記事が掲載されています。副題に「月数万円の会費「払えない」」とあります。これが弁護士過剰時代の現実です。司法修習を終えて、新規登録が可能な法曹資格者のうち400名が未登録だそうです。約2割が登録できない状況となり、過去最悪を更新しています。法曹人口、とりわけ弁護士人口の激増を推進してきた朝日新聞も、一定の事実だけは報道します。この事実を朝日新聞が報道するということは、これ自体も社会問題の1つだからということは否定し得ないからです。法科大学院に莫大な税金をつぎ込み、学生自体も莫大な授業料、時間を費やし、そして、その後、司法修習を経た上での資格取得です。これだけ莫大なコストをかけて養成した法曹資格者が2割も無駄になってしまっているのは、その法曹資格者が仕事に就けないというだけの損失にとどまらない大いなる無駄だということです。ところで、朝日新聞の記事では、30代の新規登録弁護士である女性のコメントを掲載しています。「就職活動中に印象に残ったのは、どこの事務所も「弁護士が増えすぎて仕事がない。新人を雇えない」と嘆いていたことだ。女性は「事務所を構えて顧客を待つこれまでのスタイルはもう限界。弁護士の側にも意識改革が必要だと思う。」しかし、この女性、具体的にどのよいうなイメージでの意識改革を考えているのでしょうか。「顧客を待つ」というのがダメなら、訪問販売をせよということでしょうか。それとも、路上で占い師のように人出の多いところへ行くというイメージ。空き時間がもったいないから、片っ端から電話を掛けまくる。それともポスティング?それとも、もっと違うものを考えているのか。何だか悪徳業者の常套手段ばかりしか思いつきませんが、是非、その女性新人弁護士に、どのようなものをイメージしているのか、聞いてみたいものです。いえ、基本的にこの女性新人弁護士の発想は、いかにもとってつけた感があります。したら、他の古い体質の弁護士を出し抜けるよ。」と言いたいところですが、それは新人弁護士に言うことではないので、脇に置いておくとして、根本的には事務所で待つのか待たないのかという問題ではないということです。事件数が激減している中で、訪問販売やら電話勧誘販売で事件を獲得できる、つまりアクセスだけの問題であれば、それは単なる顧客の取り合いにすぎず、これまでの需要とは変わらないことになるので、新人弁護士を採用するのも現在と変わらない、ということになります。従って、「意識改革」をしようが、新人弁護士の採用の絶対数が増えるわけではないのです。なく、その女性新人弁護士が考えているのが、「事件の掘り起こし」、要は既存のアクセス手段では絶対にアクセスし得ない「需要」であるならば、新規の採用枠が増えることになります。そのような「需要」は本当にあるのでしょうか。これは「潜在的需要論」ですが、これはもう既に破綻した見解です。他方で、事件を作り出すことは可能です。悪徳業者は、必要な人に必要なものを売るのではありません。悪徳業者の極意は、必要のない人に高額で商品、役務を売り付けることで莫大な利益を得ることにあります。そこでは、1必要がないのに必要と思わせる、2儲からないのに儲かると断言する、3承諾するまで居座る、4手薄な過疎地を回って高齢者を対象にする、等々の手段が用いられます。これは、対象が個人の消費者であろうと、中小零細企業(事業者)であろうと同じです。(それとも、女性新人弁護士は、大企業に訪問販売せよというのだろうか。)「訪問販売がちょうど来て助かった!」などという話は聞いたことがありません。日常的な御用聞きが来て便利というのとは意味が違います。アクセス障害で弁護士のところに来れない層が一定、存在するのはその通りでしょうが、今日の新人弁護士をすべて吸収しうるほどまでに分厚い層であるとは到底、思われません。「意識改革」でどうこういう発想は、やはり朝日新聞ならではの発想であり、ありもしない潜在的需要論の焼き直しでしかないということです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。意識を変えなければいけないのは、あなた自身じゃないの?ってことでした。就職がないのは社会(業界)が悪いと責任転嫁するような発想を持ち、それを記者に告げるような弁護士が世に溢れるとなると取り返しの付かないことになりそうですな。URL編集ただ飯はないよ通りすがりさんの言うとおりですね。弁護士会が会費をただにすればいいだけの話でしょう。会の運営には費用がかかりますね。稼いでいる弁護士から徴収すればいいだけの話ですね。弱者を救うために金持ちに高率の税を課せと日頃から主張しているわけですから、自らやったらいいです。金持ちは人を雇用するし、いじめすぎると海外に逃げてしまいますから、スキルの低い町弁・田舎弁護士は日本語しかできず、経済も金融も知りませんから、日本から逃げる心配もありません。安心して高額の会費なりかければよい。若手弁護士が食えないというなら、弁護士内で所得再配分をすればよいだけの話です。これも貴方たちが日頃主張していることを自ら実践すればよいだけの話です。title多分HSEさんの発言趣旨とはかなり違うと思います。既存の法律家が旧来の守備範囲で仕事をするのはごくごく当然のことであって放火大学院の育成した新世代の法律家は在学中に相当程度の実務能力を担保して巣立ってきているのですから、保守的でカビの生えたような法律事務所に「就職したい」だなどとケチなことを言わず、法科大学院で身に付けた知識と才覚で弁護士業界の新たな職域を開拓すべく堂々と即独すれば良いのですよ(それが社会的にプラスかどうか疑問ですが)。場合によっては回転寿司経営に乗り出すことさえできるのですから(笑)弁護士会費が高いとか安いとか、あるいは加入の義務付けの是非とか、それはまた別問題ではないでしょうか。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。