17:00Tweetスマートフォン向け液晶パネル大手の『ジャパンディスプレイ』(JDI)の筆頭株主は官民ファンド、産業革新機構だ。失敗、失策は間接的にではあるが、国民負担に直結するということになる。ソニー、東芝、日立の中小型液晶事業を統合した『JDI』が発足したのは2012年4月。当時“液晶日の丸連合”ともてはやされたその実態は、体力の消耗戦でヘトヘトになった企業が政府主導で傷を舐めあって出来上がった弱者連合だった。そのJDIの動向が再び注目されている。「JDIは今年に入り、最大の得意先である米アップル『iPhone』の販売台数の伸び悩みやパネルの在庫過多で資金繰りが悪化していました。売り上げの半分以上がアップル1社依存の状態で、筆頭株主の官民ファンド『産業革新機構』のバックアップで資金繰りを乗り切ってきたのです。3行との間で融資枠を350億円から600億円まで増額したことで、一気に信用不安が広がりました」(市場筋)9月末には、複数のメディアで資金繰りに関するニュースが報じられ、緊張が走った。「来年、iPhoneに有機ELの曲面パネルが採用予定となるほか、スマホを中心に有機ELが急速に普及する動きがある。スマホ向けの見開き型液晶パネルを開発』というニュース。これは複数の液晶パネルを連結し、本を開くように大画面でコンテンツを楽しめるようになるというものだ。「見開き型パネルを採用する端末が、世界シェア上位の中国メーカーから来夏に発売される見込み。JDIは有機ELを捨て、液晶と心中する気なのだろう。輝きを取り戻すことができるか。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。