【最近は、即日削除も。〜どうか、父の思いを正しく受け止めてほしいのです。参※後半、音量が大きくなるのでご注意ください。−日本が敵国から武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように−【日本崩壊の危機】あなたは、今、日本がどうなってるのか本当に知っていますか?~日本は今、物凄い勢いで破壊されています!日本人の認知度を広めるために動画拡散支援です。LISTうちのお米は”福島県産こしひかり”←美味しくいただいてます。中通り産の良質米を厳選吟味し真心込めて精米いたしました。一粒、一粒に作る人の心を反映し熱い思い暖かさを伝えたいと思います。味・香り・つやとともに揃ったこの、こしひかりを是非御賞味下さいませ。平成25年3月4日にて終了しました。ご協力ありがとうございました。署名達成数:10,314なお、街頭での署名は継続されているそうですので、引き続きご協力お願いします。平成24年4月8日にて終了しました。ご協力ありがとうございます。パンフレットを配るアニメ「めぐみ」配信中。ダウンロードはこちらから。↑今ソフトバンクをお使いの方そして今から使おうとお考えの方はここ見た方がいいよ。けの嫁この記事をご覧ください。ITmediaニュース)http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/15/news057.html違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。同日午前の文部科学委員会で、政府が提案した改正案の採決前に自民・公明が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、民主を含め賛成多数で可決。午後の本会議で修正案を含む形で可決された。従来は違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為は違法ながら罰則規定はなかったが、修正案ではこれに対し2年以下の懲役または200万円以下の罰金(親告罪)を科す。政府提案の改正案では、暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製を私的複製の範囲外とした。CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは、ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが、施行されれば今後は違法になる。罰則規定はないが、DVDをリッピングできるプログラムの提供などには罰則が科される。してから初めて読むことが出来る法律なんて、あっていいものかどうか。例によって長いですが、ポイントだけ抜き出して見ましょう。・有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。「海外のサーバーからならこの法律で、国内サーバーだと別の法律で罰則」だそうです。懲役と罰金の併科まであるという、かなり怖い罰則ですね。録画と録音とくどく言っていると言うことは、完全に「ストリーミングは犯罪」になりますよ、これ。一応「子どもが簡単に犯罪者になる」という批判をかわすため、学校その他で教育しろ、が盛り込まれています。この辺とか「情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない」とかは一応条文にしただけ、の事実上意味のないものでしょうね。ま、パブコメすら募集しない案だし、中身がまともなわけないですしね、こんなものでしょう。***「違法なら罰則があって当然じゃないの?」と思いがちですが、この「違法ダウンロード刑事罰化問題」(←これまで特段に罰則が定められていなかった「違法ダウンロード」に対して、新たに「刑事罰」を科そうという策動をめぐる問題)は、”大変に物騒な話”のようです。ハードディスクに眠る違法データと遺書http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120614/233357/2012年6月15日(金)(前略)「違法なら罰則があって当然だ」という見方は、実は、かなり大幅に間違っている。法の実態はそんなに単純なものではない。禁止が定められていながら、それを破った場合の罰則が定められていない法令は、実のところ、山ほどある。建築関係の法令や政令、条例、規則の多くは、特段の罰則を定めていない。それでも、法は機能している。罰則が定められていなくても、規則に準じていなければ、許可が降りなかったり、検査を通らなかったりして、事実上建物を建てることができないからだ。建ててしまった場合は、施主および建築主が民事上の損害賠償責任を負うことになる。いうことはつまり、罰則は別として、法令は働いている。いま話題になっている「違法ダウンロード刑事罰化問題」は、これまで特段に罰則が定められていなかった「違法ダウンロード」に対して、新たに「刑事罰」を科そうという策動をめぐる問題だ。いうことは、これは、大変に物騒な話なのである。発端は、2010年の1月、違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法が施行されたところにある。この改正自体、かねてからの音楽業界の意を受けたものだったのだが、この時には、罰則規定は見送られている。このことが今回の罰則化問題の背景にある。以来、音楽業界には「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につながっている」という意見がくすぶり続けていた。彼らは、文化庁傘下の審議会などで、違法ダウンロードの刑事罰化を強く求め、また、各党の議員を対象に、活発なロビー活動を続けてきた。した流れを受けて、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党が、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰(2年以下の懲役または200万円以下の罰金)を設ける法案が整えられる。その法案が、にわかに成立しそうな雲行きになっているのである。自公両党から提出される見込み。政府が提出している著作権法改正案に盛り込む形で同委で採決された後、続く衆院本会議でも採決される見通しだ。》と、法案の成立をほぼ既定事項とする形で記事をしめくくっている。