「脱炭素革命の衝撃」にショックを受けた。前原誠司氏は「合流クーデター」の説明を、民進党は政策を軸に身の処遇を:2017年12月14日政党/議員申し入れ12月14日平和への結集をめざす市民の風」の仲間達と前原誠司事務所と民進党本部に行って来ました。それぞれの申し入れ書は以下の通りです。民進党本部前には記者の列が出来ていました。永田町には寒風が吹いていました。前原誠司氏は「合流クーデター」の説明を、民進党は政策を軸に身の処遇を:2017年12月14日政党/議員申し入れ[転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。大塚耕平氏宛て「小選挙区制の廃止を含む政策を軸とした野党結集についての要望書」を渡してきました。「平和への結集」をめざす市民の風としての行動となります。民進党の希望の党への合流に関しては、有権者として納得いかない点が多くあります。日本の政治においてこの件に関しての前原誠司氏の責任を問わないことはあり得ません。国会事務所の秘書の方を通じて、できるだけ早い時期に文書での回答をお願いしておきました。9月25日には同じ秘書に前原誠司氏宛て「平和共同候補の実現を求める2017年要望書」を手交したわけですが、12月14日には険しい表情をされていました。清水恵美子氏に党本部で受け取っていただき、懇談させていただきました。同じ時間に民進党の今後について両院議員懇談会が開催されていたわけです。民進党にとって大変な時期にあるが、単なる野党の離合集散をしていては有権者から見放される、民進党が信念を持って政策を訴えれば有権者は支持をするのだから、大変だがあくまでも政策を軸に野党が結集すべきであることをお願いした次第です。要望書は下掲の通りですが、私見として、市民連合第5回意見交換会(2017年11月25日)での山口二郎さんの発言「小選挙区に対応して大きな野党を作る路線は破綻したことを認めるべき」を紹介しながら、政治構想の切り替えの必要性と、野党が小選挙区制の廃止で結集することに活路があるのだと、主張しました。今、詩織さん事件で野党がまとまって追求していますが、これは日本の司法に大きな問題があって、ここにも野党が結集できる余地が大いにあることを示しています。加えて、ふがいない公共放送局のNHKを中心とするメディア改革も、野党が取り組むにふさわしい課題です。メディアなど、日本の民主主義インフラには大きな欠陥があります。政治課題より、野党の見解の相違が少ないと思われ、かつ大義があるものばかりなので、野党の結集軸になり得ることを主張しました。議員におかれましては国民のためにご活躍いただき誠にありがとうございます。2017年衆議院選挙(第48回衆議院選挙)は歴史的な選挙となりました。よる野党選挙協力の枠組みで今回の選挙を戦うはずでしたが、当時の民進党代表の立場にあった議員が主導して希望の党への合流を決定し、歴史的な勝利の可能性を台無しにしてしまう結果となりました。私たちが目にしたのは世界史に残るくらいの政治クーデターにほかならず、自民党政治に取って代わる立憲主義政治をまじめに求める有権者として、絶対に看過できません。そこで、貴職には少なくとも下記のことをお聞きしなければなりません。ご回答をお願い申し上げます。希望の党への合流が決定された際、民進党の希望者は希望から立候補できると前原誠司衆院議員は約束されましたが、この約束を反故にしました。この約束反故が小池百合子都知事の主導によるものであったとしても、民進党議員が民進党籍で立候補できる道もあり、実際に民進党議員が当時の民進党代表の前原議員にそのような要求をしたにもかかわらず、前原議員はこうした要求を認めませんでした。前原議員は約束反故の責任をどう取るおつもりですか。民進党からの立候補要求を認めなかった理由をお聞かせください。前原議員は「名を棄てて実を取る」と称して民進党の希望の党への合流を主導しましたが、選挙の結果は自民党に取って代わるという点で、実を取るというにはほど遠いものとなりました。前原議員はこの責任をどう取るおつもりですか。追及するなど、その存在理由がありました。条件を課して立候補の適否を決定しました。政策が民進党とはまったく違う希望の党から立候補する旧民進党議員の選挙資金として民進党の政党助成金が使われたと報道されています。裏切る背信的政治行為は、憲法で規定された「国民の厳粛な信託としての国政」とはほど遠いものだと言わなければなりません。背信的な政党助成金の使い方について、どのように責任を取られますか。政党間での政党助成金の使い方に関する経緯と詳細を速やかに公表していただきたい。以上、年内までのご回答をよろしくお願いします。前原誠司前代表の主導によって貴党所属議員が立憲民主党、希望の党へと散り散りになり、今後の貴党のあり方について党内で真剣な議論が行われていることを承知しており、代表としてのご苦労をお察しします。有権者からしまして、野党の多党化には分かりにくいものがあります。2015年安全保障関連法への賛否は、明らかに各党に「与野党の証明」を迫るものだと考えますが、貴党から希望の党へ移籍した議員のかなりが同法に賛成していることに驚かされます。税制や沖縄の基地問題などの政策でも、一部の野党を除いて、与野党間で違いがなさ過ぎます。政策の違いを抜きにして自民党と対抗するという考え方から抜け切るべきです。小選挙区制により政策の違う議員を無理やり1つの党に糾合して、国政において二大政党制を目指すという政治構想は破綻しています。日本が小選挙区制導入のモデルとした英国では、最初から二大政党制が確立していました。90年代初頭の政治改革は、政治改革詐欺と言わなければなりません。2017年衆院選の結果を受けても同じ政治構想を続けるとすれば、有権者の政治への期待、とりわけ野党への期待はさらにしぼむものと思います。来年の統一地方選に向けて、来年早々には何らかの野党間連携の形を模索すべきとの政治日程が組まれているようでありますが、あくまでも政策を軸とした野党結集が求められます。実現や選挙制度の抜本的改革(小選挙区制の廃止)などを要望してきました。憲法9条その他の憲法条項に基づく立憲政治は、昔も今も日本の野党が取るべき政治路線であると確信しています。立憲主義を実効化するためには国民主権で院内を制御しなければなりませんが、平等な国民主権が小選挙区制によって奪われており、小選挙区制の廃止が立憲政治を確立する上で喫緊の課題です。貴党は綱領で立憲主義を断固として守ると謳っています。従って、貴党の現綱領を順守・実現するとすれば、少なくとも2017年4月5日付「『市民連合が実現を目指す政策』に関する4党の考え方」を堅持するとともに、小選挙区制の廃止を野党の結集軸にしていただくようお願い申し上げます。「脱炭素革命の衝撃」にショックを受けた。「脱炭素革命の衝撃」にショックを受けた。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。