までは、御指摘の「五年以内の法人化」を内容とする法人化計画が定められていることを要件の一つとしてきたところである。この法人化計画の策定が必ずしも集落営農の法人化につながらない場合も散見されたことから、平成二十七年度からは、当該要件を改め、集落営農の法人化を確実に行うと市町村から判断されていることを当該交付金の交付対象の要件としたところである。この市町村の判断については、個々の地域の事情に応じて行うこととしており、政府としては、統一的な基準を示すこととはしていない。