今回は、自筆証書遺言に用いられる言葉について説明したいと思います。自筆証書遺言の言語を日本語に制限する、民法上の規定はありません。いった形式的要件を満たしていれば、有効な自筆証書遺言として扱われます。この点に関して、全文英語で記載された自筆証書遺言であっても、有効であると判断した最高裁の判例が存在します。本判例は、上記の自筆証書遺言の形式的要件の一つである、押印がなかったことの方が大きな争点とされていました。ニ関スル法律」の第1条に基づき、押印がなくとも当然に有効であったこと等を理由として、有効な自筆証書遺言であるとの判断がなされました。このように、判例は、形式面について法律上要求されているものについては慎重に判断する一方で、それ以外の場合には遺言者の意思をできる限り尊重すべく、柔軟な解釈をとっているものといえます。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。