それに伴い社会的混乱が増しつつある。西ヨーロッパでさえ、フランス、アイスランド、アイルランド、ギリシャなどでの各種のデモは収束する気配がないし、東ヨーロッパ諸国(ラトヴィア、リトアニア、ブルガリアなど)の事情は更に深刻のようである。このような経済上の混乱により市民の不満が爆発して、今夏は多くの国で大幅な混乱(内戦状態)になる可能性が指摘されている。仏海外県の労組指導者が対決姿勢強めるカリブ海のフランス海外県グアドループで1月20日から物価高騰への抗議行動を続けている、急激な島の開発に反対するグループ(LKP)は、経営者側から200ユーロ(約22000円)の賃上げを勝ち取ったが、中小企業家連合Medefは賃上げ締結の議定書を認めないと宣言した。Medefは、植民地主義時代から島の産業を一手に握っているベッケと呼ばれる家系が大きな力を持っている。LKPの象徴的指導者となったエリー・ドモタ氏は5日、賃上げをまだ渋っている企業に対し「我々は奴隷制度を復活させるベッケを許さない。彼らが議定書に同意するか、グアドループの島を出てゆくかだ」と発言、対決姿勢を強めている。Global特約】グアドループはカリブ海の小さな島である。大きさは、大ロンドンないし米国のアイオワ州と同じである。世界のメディアがこの島のことを報じることはほとんどない。1月20日以来、ゼネストが続いている場所である。人口の1割が街頭デモに繰り出した。それは世界記録に違いない。(LKP)が呼びかけた。クレオール語のその名前を訳すと、「理不尽な利益に反対する集合体」になる。日系企業も政府に緊急支援策求める【クアラルンプール28日=和田等】米国発の世界経済危機の影響がアジア各国にも打撃を与えている。ナジブ副首相は2月27日、マレーシアの2008年の国内総生産(GDP)成長率が4.6%になったことを明らかにしたが、この数字は政府の当初成長率予測の5%に達せず、07年の6.3%からかなり減速したことを示している。欧米諸国向けの輸出が大きく落ち込んだことが成長率にブレーキをかける主因となった。影響を受ける日系企業はマレーシア政府に緊急支援策を求めている。ともなう労使の対立が長期化している、カリブ海のフランス海外県グアドループで27日夜、労組の要求する200ユーロ(約24000円)の賃上げに経営者側が合意した。合意書に調印したのは2労組だが、40組合を率いるLKPは勝利と評価し、今後さらに他の組合でも同様の成果を勝ち取りたいとしている。マルチニック島の交渉は進展が見られず、サルコジ大統領が解決に乗り出す意向を示した。ポール・ロジャーズ【openDemocracy特約】インドのディスカントストアー・チェーンのサブヒクシャは、店舗を2年間に10倍の1650以上に拡大し、同国の小売部門の最も目覚ましい成功のひとつであった。最近になって、大きな財務的困難に陥り、新たな銀行融資を募るのが困難になった。その結果、サブヒクシャの店舗と倉庫を警備する警備会社への支払いができなくなった。2009年2月の第1週までに、グループ会社の多くが警備人員を引き揚げた。2月7日と8日の週末の間に、警備員がいない店舗の多くが略奪にあった。グループ会社が経営する全体の3分の1以上(約600)が影響を受けた。し」と題して講演した。今後は春先に一時的に円安ドル高になる可能性もあるが、中期的には年末に向け、1ドル80─75円まで円高が進んでいくと予測。行き過ぎた円高が進んだ場合の揺り戻しや各国中央銀行による協調介入を注意点として挙げた。救済法案の根拠に疑問、と米ネット紙2008年9月末に突如として問題化した金融危機を救うために、アメリカでは金融機関にたいして国庫(国民の税)から7000億ドルの救援金が拠出された。そのカネの行方は未だに非常に不透明であるが、それにもまして、あの騒ぎそのものが詐欺だったかもしれないという疑惑が浮上している。アメリカの信頼されているインターネット紙の一つAlterNetの編集長の報告(08.12.29)によると、あのベイルアウトの理由となった、主要な点のいずれもが、どうも事実とは合致しないようなのである。PR戦略に国民が騙されているだけなのか?ポンド安が止まらず、人員削減の嵐もきつくなるばかりの英国で、唯一得をしたといえるかもしれないのが、ブラウン英首相だ。ほんの3ヶ月ほど前までは「何をやってもだめな首相」と言われ、与党・労働党内の辞任コールと戦っていた人物が、世界的金融危機が到来し様変わりした現在、「いざとなったら信頼にたる指導者」として英国では人気上昇中だ。今月中旬の欧州連合(EU)の巨額景気刺激策の取りまとめにも大きな役割を果たした。2010年前に行われる総選挙で勝利をものにする可能性も出てきたと言われる。【パリ17日=飛田正夫】フランスでも自動車の売れゆき不振が深刻化し、新車の36%ダンピングという中古よりも安い価格まで登場していると15日のフランス国営放送A2テレビが伝えた。下請け関連企業の連鎖倒産を危惧する自動車業界は、政府に対して低金利の資金支援を要請している。サルコジ政権はこれに条件付きで応じる姿勢を示している。新車の購入希望者に対して、10年以上の車を1千ユーロ(約15万円)で下取りする優遇策を打ち出している。影響がじわじわと浸透しつつある中、1997年以降のアジア通貨・経済危機を欧米諸国の批判をかわして乗り切った、マレーシアのマハティール首相(当時)の政策があらためて注目されている。国際通貨基金(IMF)に頼らない国内財政の建て直しをめざす、トルコのエルダゴン首相は初の外遊先をマレーシアに選び、元首相に教えを請うた。根底からの解決努力は見えず現在、米自動車メーカーが崖っぷちに立たされている。金融危機に端を発した経済危機は、米国のあらゆる場面に影響を及ぼしはじめている。多くの公立大学では州や自治体の財政悪化で、授業料の値上げ、私立大学では、財政の基盤である寄付に基づく基金の価値の下落(基金は多くの場合投資で運用)による財政悪化で学生への経済援助が減少、学生の方は、例えば親の失職などにより親からの援助が減少などなど、様々な理由で、学生が大学教育を受けるのが財政的に困難になりつつある。経済的破綻は米国のあらゆる面にさらに拡大していくであろう。つづいて3人目の政権投げ出しとなるのではないかという事態も取り沙汰される始末である。いう政治行き詰まりの背景は、大きな災厄をもたらし、世界金融危機とともに破綻した新自由主義のつぎの新時代をどうつくっていくか、その設計図立案能力を失っているからだろう。動向と平和のあり方」で、私(安原=「学ぶ会」世話人の一人)は以下のような問題提起を行った。【パリ1日=飛田正夫】12月1日は、フランスの貧困層を支えてきた重要な協会の誕生日だ。喜劇役者のコリッシュ氏が創立した「心のレストラン」のことで、協会による冬の困窮者への食料配給はいまではクリスマスと同じ冬の風物詩となっている。昨年の冬には9100万食分が配られたが、24周年を迎える今年は、経済の悪化で受給希望者が急増しているため1億食分を用意している。くわえて折からの金融危機の中で、食糧が高騰しそれを調達する寄付金もぎりぎりだという。(LCR)代表のオリビィエ・ブザンスノ氏の人気が高まっている。郵便配達員の同氏は、サルコジ大統領の住むパリ西部郊外の高級住宅街ヌィーイ市で自転車で郵便物を配達しているが、大統領の金融危機対策を痛烈に批判。11月6日の集会で、「資本主義を打倒し新しい社会を建設しよう」と強く訴え、来年1月末に新党アンチ・キャピタリズム(NPA)を結成すると発表した。根本的解決策とは何か米国経済のバックボーン的存在である3大自動車メーカーが、この金融危機に巻き込まれたが如く破産の危機に直面しており、またまた米議会に生き残りのための援助を要請している。日本の自動車業界も大なり小なりの影響を被っていて、利益率の大幅な減少は起きているようではあるが、破産の危機までには至ってはいないようである。米国発の「カジノ型金融市場」の破たんが明らかになる中、従来型の金融サービスとは異なる概念で運用されるイスラム金融が注目を集め始めている。その先陣を切るマレーシアのクアラルンプールで12日、イスラム金融会社の開業式典に来賓として出席したアブドラ首相は、イスラム金融を早急に国際金融制度に統合するとともに、イスラム金融の概念を世界に広げ、従来型の銀行・金融機関に代わる実行可能な代替選択肢になりうることを証明する時が来ていると語った。安原和雄ワシントンで開かれた第1回緊急金融サミットが打ち出した課題は何か。対応策であり、金融市場改革のために規制を導入することになった。従来の野放図な自由放任から規制への転換を明確にしたもので、2009年4月末までに開かれる第2回金融サミットを目指して、規制をどう具体化し、実行するかが焦点となった。米国を震源地とする世界金融危機は、東西冷戦後の米国一極支配の時代が終わることも意味しており、世界は新しい時代へ足早に踏み込みつつある。ナオミ・クライン7000億ドルにのぼる金融危機の緊急救援策が米議会を通過して1ヶ月半ほどを経過した。その後どうなっているのであろうか。2008.11.14)を参考にお知らせする。新自由主義者たちの変節が相次いでいる。その筆頭は新自由主義路線を最初に導入した中曽根元首相である。同氏は米国発の世界金融危機の背景に「モラルなき拝金主義」を見てとり、打開策としてモラルの重要性を説きはじめた。1980年代前半の首相現役時代には倫理、モラルについて揶揄(やゆ)することはあっても、その重要性には見向きもしなかった。その人物がモラルを強調するに至ったのは、なぜか。世界金融危機とともに破綻した「モラルなき新自由主義」のつぎの新しい時代への転換を察知してのことであるにちがいない。米国大統領選で圧勝した民主党のバラク・オバマ氏が直面する最大の課題は、ブッシュ政権時代に特に顕著となった新自由主義(=新保守主義)路線を根本的に転換させることである。貪欲な自由放任経済の推進によって米国を「貧困大国」へと転落させ、しかも米国発の世界金融危機を発生させたからである。ヨーロッパ、特にドイツではカール・マルクスの資本主義批判の著作『資本論』が学生たち若者の間で飛ぶように売れている。興味深い現象だが、あえていえば、『国富論』の著者、アダム・スミスこそが正しく復活して欲しいときといえる。負うべきであることは当然である。して仕掛けられた罠に陥った多くの人々にも責任がないとは言い切れないのではなかろうか(「人間性退歩の兆候」落合、日刊ベリタ2008.10.09)。現代システムの終わりが近づいていること、生き残れないことは、もう明白である。ウォーラーステイン氏は「景気後退」でなく「恐慌」が始まっていると主張しているが、それは単なる「言葉」の問題にすぎない。してもアメリカ/西欧式思考から抜け出していないように思われてしかたがない。広い視点でものをみて欲しい。こんな議論は暇を持て余しているか、それ以上の思考を持ち合わせない経済学者・論者に任せておけば良い。破綻の典型例アイスランドは北大西洋に浮かぶ人口32万の小国である。これに共鳴した若き保守派が、1991年に政権を獲得して、以来国を動かして来た。中央銀行の民営化、減税(企業への税率は50%から18%に)などなど。イマニュエル・ウォーラーステイン世界全体を単一の社会システムとみなす「世界システム論」を唱える米国の社会学者、イマニュエル・ウォーラーステインは、今回の国際的金融危機をどのように見ているのか。View”(恐慌:長期的視点)と題する彼の最新評論の日本での独占的翻訳配信権を獲得した。ウォーラーステインは、恐慌は既に始まっており、現代システムは生き残れないと断言する。ウォールストリート救済措置の拡大と本質10月6日から10日にかけて株式市場は1929年以来最大の暴落を記録し、世界中で約5分の1の価値を損失する、史上最悪の週となった。その週末には先進主要諸国のサミットが二つ開催され、破たんの淵にある銀行と金融市場の救済のために無制限に公的資金をつぎ込むことが決定された。株式市場は週明けの13日、国際金融市場へ注入される新たな大量の資金のお祝いムードの中で、ニューヨークではダウジョーンズ工業平均は936ポイント上昇した。全般的にはまだ懐疑的であり、完全な持ち直しとは言い難い。金融救済法で事態好転せず、「忍耐を」とブッシュ政権ブッシュ米政権のウォールストリート救済法が連邦議会を通過し承認されたが、その週明けから各国の金融市場の株価は連日軒並み急落している。危機は金融・銀行セクターから他の基幹産業にも拡大、さらにグローバル化するという新たなフェーズに突入している。銀行や保険株とともに、ゼネラル・モータースやフォードなど工業セクターも売上高の大幅減少、クレジット危機の影響を受け、不況が長期化しそうな様相を見せている。格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は9日、両社の格付けのレベルを、すでにBマイナスと評価されている両社の関連金融ユニットとともに、さらに下げる可能性があると警告した。仏教経済学の視点から]と題して講話する機会があった。中心に40年も前から研究が進められてきた。ビューティフル──人間中心の経済学』(講談社学術文庫)が仏教経済学を論じている。正式には未開設という事情もあり、発展途上にある。これから大いに育てたい分野である。(2008/10/13)おとぎ話「サルの森と村人」いつの世か、猿が沢山増えて困っている村があったとさ。そこに、男がやって来て、村人達に、猿1匹につき10ドルで買い取ると申したとさ。村人達は、喜びいさんで、森に猿狩りに出かけた。男は、数千の猿を言った通り10ドルで買い上げた。猿が少なくなったので、村人達は猿を取る努力をやめてしまった。そこで男は、今度は20ドルで買い取るぞと村人をあおった。(2008/10/13)。