先ほどお答えを控えさせていただきたいと申しました私の趣旨は、劣後ローンなり劣後債を、要するに借り手と貸し手があるわけでございますけれども、貸し手の側のいわば取引額がわかってしまうということについての影響を考慮して控えさせていただきたいということでございます。これが有価証券報告書等にもし載って公表されているものでございましたら、当然公表すべきものでございますので、その点をチェックいたしまして、後刻お答えさせていただきたいと思います。御存じだと思いますが、金融再生法の五条という項目があるのですね。「政府は、おおむね六月に一回、又はその求めがあったときは直ちに、」「その求め」というのは国会という意味ですが、「破綻した金融機関の処理のために講じた措置の内容その他金融機関の破綻の処理の状況を国会に報告しなければならない。」、これはちゃんと法律になっているのですよ。六カ月に一回はやらなきゃいかぬ、あるいは国会が求めたときは直ちにその破綻処理の状況を国会に報告しなければならないと書いてあるのですよ。ところが、今の事務局長のようなお話だと、何にもわからないという話になるじゃありませんか。これは、今すぐとは言いませんけれども、直ちにとまで言いませんけれども、速やかにこれについては明らかにしていただきたい。そこで、柳沢委員長に聞くわけですが、再生委員会の方針で、劣後ローンを要するに特別公的管理に入った日債銀なり長銀が支払うということがこれだけ堂々と新聞に書かれておるということでありますが、こういうことが方針として決定をされたりあるいは検討されたりしておるのですか。