朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。金融・財政ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist本年4月4日の金融政策決定会合で、日本銀行がマネタリーベースを2年間で2倍にするという大胆な金融政策を打ち出した。これで2年後ではあるが、リーマンショック直前と比べてマネタリーベースを3倍に拡大し、世界の中央銀行が行った緩和政策に追いつくことになる。円が下落し、株価が上昇し、景気回復の期待が表れている。大胆な金融緩和政策は現在のところ、国民に評価されていると言ってよいだろう。緩和の行き過ぎが問題を起こすという議論もある。その問題とは金利の上昇と2%物価目標が実現されたとき緩和政策を徐々に打ち止めにすることに困難が伴うことである。緩和政策は当然、物価を2%に引き上げ、生産と雇用を拡大するために行っている。景気が拡大し、物価が上がれば、当然、金利も上昇する。金利が上昇すれば、国債価格は下落する。すると、これまで国債を購入し、保有していた日銀のバランスシートは毀損するというのである。この心配は無用である。日銀が国債を購入したときには、なんらコストがかかっていない。お札を刷ったか日銀当座預金を増やしただけだ。財政ファイナンスとなって財政規律を弱めるという議論がある。なんのコストもなく購入した国債の価格が下がっても何の問題にもならない。緩和を拡大していくと、当然、引き締めなければならない時がくる。その時には、拡大させたマネタリーベースを縮小させなければならないが、あまりにも拡大したマネタリーベースを縮小するには危険が伴うというのである。景気の過熱を抑えるために国債を売却するとすれば、金利はさらに高騰する。これが、経済を混乱に陥らせるというのである。話を金利の高騰に伴う議論にもどすと、大胆な金融緩和に反対する人々は、日銀がいくらマネタリーベースを拡大しても効果がないと言っていたのだが、ある限度を超えると今度は一気に景気が良くなりすぎて金利が高騰すると主張していることになる。これは一種の岩石理論である。岩石理論とは、重い岩をいくら動かそうとしても動かないが、一度動き出したら止まらない。岩は動かさない方が良いのだという議論である。金融政策の岩石理論は、本来、きわめて実証的な命題である。金融政策の効果はないが、効果があるとしたら、それが現れるまでに長い時間がかかり、現れだしたら一挙に強力な効果があるというのが岩石理論である。それに対して、金融政策が効果を発揮するまでには長く複雑なラグがあるが、効果は少しずつ表れるというのが金融政策の粘着理論である。2つの議論を、物価を対象として整理しよう。貨幣量=貨幣乗数×マネタリーベースである。)×マネタリーベース÷実質GDPとなる。)の変化率+マネタリーベースの上昇率―実質GDPの上昇率となる。)が、マネタリーベースを増大させたときに、長い間低下した後、いきなり上昇することがあるという議論である。)が急に上昇することはないのだから、物価が上昇し始めてからマネタリーベースの伸び率を抑えても物価をコントロールするためには十分に間に合うという議論である。)の変化率、マネタリーベースの上昇率を書いたものである。実質GDPの上昇率を省略したのはそれが大きくは動かないからである。)の変化率はマネタリーベースの上昇率と常に逆方向に動いている。したがって、1975年以降、岩石理論の想定するようなことは起きていない。そこで岩石理論の危険を実証するためには、1970年代について考えればよい。)の変化率、マネタリーベースの上昇率を示したものである。この時代は・・・ログインして読む(残り:約1028文字/本文:約2959文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。原田泰(早稲田大学教授)早稲田大学教授。経て、2012年4月から現職。同時危機」(共著)「日本国の原則」(石橋湛山賞受賞)「デフレはなぜ怖いのか」「長期不況の理論と実証』(浜田宏一氏他共著)など、著書多数。政府の研究会にも多数参加。戦えるか?3新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長6新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点7新型肺炎。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由10桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党もっと見る最新ランキング週間ランキング1桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。