2018年サステナビリティ調査」発表。ESGに関する取組状況をまとめた年次報告書「2018年サステナビリティ調査」を発表した。何らかのESGイニシアチブを設けた証券取引所は90%と昨年から2ポイント上昇。73%は国連持続可能な開発目標(SDGs)に関するイニシアチブがあると報告し、そのうち多くは上場企業に対するSDGs研修プログラムだった。最新ニュース【国際】IOSCO、新興国当局にESG報告促進を提言検討。(GEMC)が2月に発表した「新興市場でのサステナブルファイナンスと証券監督当局の役割」文書に対し、パブリックコメントを提出。基本的な考え方には賛同しつつも、提言内容に対し異論を呈した。新興国市場での急速なESG報告義務化は、報告の質の低下を招くと指摘。WFE、ESG情報開示ガイダンス改訂。国際取引所連合(WFE)は6月27日、ESG情報開示ガイダンスを改訂した。タスクフォース(TCFD)ガイドラインを盛り込んだ。WFEに加盟している証券取引所数は現在68。(以下、TWSE)は2月12日、一部の上場企業に対して2015年から毎年CSR報告を義務付けると発表した。Initiative(GRI)の発行する「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(通称G4)に準拠したCSR報告を義務づけるのは、アジア・パシフィック地域において台湾が初となる。サステナビリティ報告の統一基準づくりを開始サステナビリティレポートのフォーマット統一の動きが投資家サイドから始まってきた。世界各国の証券取引所が加盟する国際取引所連合(WFE)が2014年6月ワーキング・グループを立ち上げ、サステナビリティ関連情報の情報開示についての議論を開始した。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。