兆候を毎日のニュースから探ります。(4)超低金利が続いた後に国債暴落が起きた過去の実例コメントを残す1619年に長期金利が1.125%だったイタリアのジェノバ、1700年代後半に低金利時代を経験したオランダ、1897年に長期金利が2.21%だったイギリス。スポンサードリンクこれらの国々は突然の国債の暴落・長期金利の暴騰が引き金になって、経済大国の地位から滑り落ちました。いずれの国においても、それぞれの時代で最先端の技術を持つ国として経済大国になり、自国に資本が蓄積されました。世界の投資資金を集めました。ところが資産バブルが発生し、それが弾けて不況になります。不況対策として景気を刺激するために金融緩和を行い、金利が低下します。景気は回復せず、不況が続くことで低金利が続いてしまいます。その間に次の経済大国が成長してくると、その国の主力産業は没落し、民間部門はますます低成長になります。すると、どういうことが起きるでしょうか。不況対策のため(というよりも銀行を守るため)の金融緩和が行われている中で、投資資金がだぶつきます。その国の経済が成長しないため、投資先が見つかりません。そこで投資家は「仕方なく」国債を買い、それがさらに長期金利の低下を加速させます。次に民間部門が儲からないため、税収が増えず、財政が悪化します。すると政府は低金利の状況を利用して、さらに国債を発行することで穴埋めしようとします。国債の発行高が増加しても、だぶついた投資資金がさらに国債購入を進めるため、低金利はさらに進みます。ここからがまさに過去の経済覇権国が経験し、これから日本が直面しようとしていることです。国債の発行が続き、国の債務が膨らんできたところで、ある日突然、国債の買い手がいなくなるのです。その国の国民も、外国の投資家も突然買わなくなる。国債の暴落と長期金利の急騰がやってくるのです。ここにいたって、その国は経済的覇権を失い、次の経済大国にその座を譲ることになるのです。国債の利回り(長期金利)が非常に低いからといって安心できる状態ではなく、むしろ来るべき崩壊の予兆であるというべきでしょう。今、日本は過去の歴史が示す道筋通りに歩んでいる状態なのです。当面の金融政策運営は現状維持。黒田日銀総裁が日銀シナリオの実現に自信。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。当サイトの管理人は超マニアックな健康オタクです。明るい未来を迎える為には自らの健康は欠かせないという強い思いから「サプリメントの基礎知識と選び方バイブル」というサイトも運営しています。健康への投資こそ成功の秘訣だと信じています。