会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この定款に違反したとき。この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。この法人に、次の役員を置く。理事のうち、1人を会長、1人以上2人以内を副会長とすることができる。理事及び監事は、理事会において選任する。会長及び副会長は、理事の互選とする。役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。監事は、次に掲げる職務を行う。理事の業務執行の状況を監査すること。この法人の財産の状況を監査すること。前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。役員の任期は、2年とする。補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。総会は、通常総会及び臨時総会とする。総会は、正会員をもって構成する。総会は、以下の事項について議決する。通常総会は、毎年1回開催する。臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。監事が第14条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。前項の規定にかかわらず、出席者総数の2分の1以上の議決により議題とすることができる。総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。各正会員の表決権は、入会金や会費の額にかかわらず平等なものとする。やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。前項の規定により表決した正会員は、前2条および次条第1項及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、記名押印または署名しなければならない。理事会は、理事をもって構成する。理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。理事会は、次に掲げる場合に開催する。会長が必要と認めたとき。理事総数の3分の2以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。理事会は、会長が招集する。会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。審議事項を記載した書面または電子メールにより、少なくとも5日前までに通知しなければならない。理事会の議長は、会長がこれに当たる。理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。各理事の表決権は、平等なものとする。やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印または署名しなければならない。この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。この法人は、次に掲げる事由により解散する。前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。行することができる運営委員会を設置することができる。運営委員は理事会における協議を経て会長が任免する。運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。事務局長及び職員の任免は、会長が行う。事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。この定款は、この法人の成立の日から施行する。この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成22年6月30日までとする。この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年3月31日までとする。この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。附則この法人の成立の日は、平成20年10月24日とする。