宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。県は「攻めの福祉行政」をスローガンに、介護の魅力を高める取り組みに挑戦し、県民の皆さんが安心して介護サービスを持続的に受けられる体制づくりを進めています。新しい介護のモデルづくり県内の高齢化率は26.3%(平成29年3月31日現在)で4人に1人は65歳以上の高齢者となっています。平成37年には団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となることから、県内で1万4千人の介護人材が不足すると見込まれています(※1)。けセミナーの開催などを行ってきました。介護する側も、される側もより快適な「快護」を実現するため、今回は新しい介護のモデルづくりを図る先進的な三つの取り組みについて紹介します。先進的な介護機器の導入支援ほとんどの場面で人の力に頼っている介護の現場において、先進的な介護機器は、介護職員の負担を軽減し、職員の離職防止につながる強い味方です。高齢者を見守るセンサーや、移乗介護でのパワーアシスト機器などの先進的なロボットなどの介護機器(下図)を導入することで、介護職員が入浴や食事の介助、対話など人にしかできないことに専念し、より質の高いサービスを提供できるようにする発想の転換が始まっています。県としても、介護の現場の声を生かした機器の開発や介護施設へのロボットなどの介護機器導入に向けた支援を行っています。要介護者が増えている中、県は、介護現場での外国人の就労も視野にその養成を行っています。地域に根差した質の高い介護を行うため、東北福祉大学と連携し、今年度から基礎知識に加え、宮城の方言や慣習を盛り込んだ「EPA(※2)等外国人の国家資格取得に向けた養成講座」を開講しました。現在、インドネシアやフィリピンの方が医療法人や社会福祉法人に勤務しながら、介護福祉士の国家資格取得を目指し、受講しています。関係団体と連携し、外国人の就労にあたり、雇用者の抱えるさまざまな課題の解決に向けたシンポジウムを開催するなど、外国人介護人材の受け入れについて支援していきます。まい・生活支援の各サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要です。県は、その一つの在り方として、既存のマンションなど集合住宅を対象に、自宅で最後まで暮らし続けるために必要な介護サービスや施設改修、地域の医療・介護資源との連携など、特別養護老人ホーム並みの介護機能の構築の実現に向けて調査・研究しています。福祉用具活用フェア「介護の日」である11月11日に県庁で「みやぎケアフェスタ2017」を開催します。介護についての理解を深めるためのシンポジウムや介護機器の展示を行うほか、住み慣れた地域で暮らし続けられる取り組みを紹介します。県庁にお越しください。