1ページの下の方に(款)民生費の減額が記載されているが、国からの補助金としてはどれぐらい減額されているのか。国庫補助金減額の総額については、手元に資料がないので後ほど報告する。医務費の「病院勤務医が働きやすい環境づくり」の減額理由は国からの補助金の減によるものか。働きやすい環境づくり」の減額については、国庫補助金の減額もあるが、救命救急センターが補助対象外となったことが主な要因である。推し進めていくことが大事なのに、そういった点においても国の補助額の減額はあったのか。救急医療のドクターヘリ運営事業費で国の補助金が約10パーセント減となっている。全国衛生部長会を通じて、運営費等の所要額を確保するよう厚生労働省に要望している。国の減額は以前からあるのか。総額どのくらいか後ほど教えてほしい。ついては、従来、国の予算額は300億円あったが、平成23年度は約50億円減額されている。平成23年度からこういう状況になっている。県の直接の問題ではないが、命に直結することなので、国にもしっかりと予算を求めていってほしい。ついて、今回報告にないということは、補正されていないということだと思うが、今の時点での実績がわかれば教えてほしい。長寿社会課長1月末時点で、301万円。なんとか、予算の範囲内で回ると考えている。応募は多くはないのか。副委員長この制度は、今後も、介護保険制度を補完するものとして、高齢者が安心して住める快適な住居空間の関係からも、補助事業として事業を拡充していくべきと考える。いった点で考えてほしい。来年度までということであるが、各市町村の相談体制等、実績について教えて欲しい。設置しているのは16市町になっており、残りの14市町村についても設置をお願いしている。住民、特に高齢者の声を聞く中で、耐震化のリフォームにかかり多額の工事費を請求され支払う等の騙されるケースが多く、特に一人暮らしや高齢者の方などを含めた消費者を守る上で、基金事業の終了後について不安を覚えるが、相談が来たときに対応するだけでなく、長寿社会課等の福祉部門とも連携して高齢者の見守りなど、未然に防止していくことも必要だと思う。今後の基金終了後の方向性についても示して欲しい。副委員長ぜひよろしくお願いしたい。窓口整備に加えて啓発活動についても力を入れていただきたいと思う。カメラの設置について、どのように実施されるのか。カメラの設置について理解したが、不法投棄監視パトロールの実施についてはどうなっているのか。パトロールの強化はされているのか。パトロールについても引き続き前進させていく必要があると思う。取り組んでいっていただきたい。許可され、埋め立てをして完了し、廃止する際の審査の基準や内容は何か。手順書に沿って手続きをしていくのか。基準については、浸透水や地下水の水質が基準以下であることや、悪臭の防止の措置が執られていることが必要である。地中の温度や悪臭など廃止の基準があると思うが、どのような手順で確認をするのか。判断した基準や結果等を公表するということにはなっていないのか。求めないでも公表するということで、産廃行政についての信頼性を高めていくことが必要ではないかと思う。廃止の申請があった時に、基準に沿って実施されていくという手順やマニュアルが必要ではないかと思うがどうか。廃掃法に基準は示されているが、それが確実に実施されたかを確認する手順があった方がいいかと思うので、その点を検討していただきたいと思う。ついて意見が出たが、子育て支援については、保護者からの要望や、子どもが病気になったときの不安等がアンケートの中にも出ている。県では、3人っこ施策として第3子以降の保育料無料化を実施しているが、少子化対策が重点課題となっているなか、部長は他の県単事業とバランスを考えてと言われたが、乳幼児医療は、子育てをしっかり支援していく大きな事業だと思う。中学校卒業まで実施するなど、県下市町村でも拡充している。市町村が力を入れる子育て支援について、県としてもさらにバックアップし、子どもの命にかかわる直接的なところにぜひ拡充の検討をしていただきたい。答弁は難しいと思うので要望とするが、よろしくお願いしたい。管理条例の一部を改正する条例の内容を説明してほしい。通所支援の支給決定が県から市町村になる。和歌山市や紀の川市以外に住む施設入所希望者もいると思うが、支給決定に難しい点が出てこないか。児童デイサービスの支給決定は市町村で行われている。保護者等から不都合になるとの意見を聞いていないか。市町村に支給決定が移ることで、県が担ってきた広域的調整機能に不安を持つとの意見を聞く。その意味で、今回の児童福祉法の一部改正に賛成できず、広域的な調整機能を今後の課題として指摘しておきたい。子ども・子育て新システムが進められるとどのようになるのか、県の考えを聞かせてほしい。子ども・子育て新システムは、その理念として、すべての子どもや子育て家庭に対して必要な給付を一体的・包括的なシステムの中で保障していくもの。就学前の子どもに対して、質の高い幼児教育と保育を一つの施設の中で一体的に行うということについては大変評価できると考えている。個人契約なので市町村が関知しないのではないかということはあるが、3月2日に出た「骨子」では、市町村がかなり関与するようになっている。最初からはそのような状況ではなかったと思うが、いろいろな意見や不安はある。根本的には、児童福祉法第2条と第24条の中で、国が保育に責任を持つということがしっかりとその中に貫かれていかねばならない。そこが明確に伝わってこないので不十分である。具体的にどう進めていくかという段階で、十分議論をしていけるように意見を聞いてほしい。介護保険制度は契約でサービスを選択できるが、お金がなかったらサービスを受けられないものもある。いった中で、すべての子どもがどのような状況にあっても、等しく十分な保育を受けることができるということを国がきちんと責任を持つもとで進めていかねばならない。保育料は応益負担ではなく、応能負担で進めてほしい。保育所を探しまわらないといけないことが出てくるのではないか、市町村が待機児童を把握しなくなり各保育所で待機児童リストが作られるだけになるのではないか、残業で迎えが遅くなったら追加料金を徴収されるのではないか、保育料を滞納したら退所勧告を出されるのではないか、障害のある子どもはなかなか受け入れにくいといった問題が生じるのではないかということがあるが、そのことについてはどうか。子ども未来課長この制度は、基本的には市町村が実施する制度である。一体化施設である総合こども園ができるが、保育の利用では「公的契約」が言われている。これは「市町村の関与のもとで」ということで、骨子にも書かれている。この会議のワーキングの中には保護者の代表や保育所、幼稚園の代表などが入っているので、現場の声が入っていると思うし、全国知事会でもそういうことを含めて要望を出している。いう意味で、かなり公的な機関が関与しているということが骨子の中にも書かれている。市町村の「関与」ということ自体が問題と思う。国もバックアップして、市町村もしっかりと責任を持っていく、そしてすべての子どもの保育ができるように、そのところはまだまだ心配である。今後とも、現場や保護者の意見を聞いていただくということを要望する。