対する逆風がますます強まっている。環境団体はパリ協定の2°C目標を達成するため、石炭関連資産からの資本引き上げを唱道し、世界の石炭資源の88%は使わずに地中に留めておくべきだと主張している。COP24では議長国ポーランドのドウーダ大統領が初日に「石炭利用と温暖化防止は両立する」と発言したことが理由でポーランドが化石大賞を受賞した。米国がサイドイベントにおいて「エネルギーアクセスの観点から化石燃料のクリーンな利用を排除すべきではない」と述べると環境団体から「恥を知れ」と野次が飛ぶ。国際金融機関は石炭関連の融資を停止するとの方針を相次いで発表している。国際エネルギー機関(IEA)はパリ協定の各国目標を盛り込んだレファレンスシナリオ(NPS)と1.5°C~2°Cと整合的な持続可能シナリオ(SDS)の間には大きなギャップがあり、SDSを実現するためには世界全体の発電電力量に占める石炭のシェアを現在の38%から2040年には5%に引き下げる必要があるとしている。図1:自然体シナリオと持続可能シナリオにおけるCO2排出量と電源構成しかしSDSが示唆するように世界のエネルギーミックスにおいて石炭の役割がかくも激減するかというと大きな疑問がある。参加する会議で各国の電力部門における石炭火力の役割について議論する機会を得た。東アジアASEAN経済研究センター(ERIA)の最新の見通しでは、2040年にかけてASEAN地域の石炭火力発電量は約4倍になり、電源構成に占める石炭火力のシェアは30%強から50%強に拡大する見込みだ。推移この見通しは会議での各国のプレゼンからも裏付けられる。インドネシアは2025年時点で石炭火力のシェアが50%、フィリピンは2040年にかけての設備容量増分44GW中、25GWが石炭火力であると見込み、ベトナムは2030年までに発電電力量に占める石炭火力のシェアが53%に拡大するとの電源計画を立てている。どの国も経済発展に応じて電力需要は拡大を続けるので、石炭火力の発電電力量自体はもっと大きく拡大することになる。石炭フェーズアウトや再エネ100%を主張する環境団体の思い描く世界とは全く異なるものだ。各国は石炭火力だけを拡大させるわけではない。どの国も様々な政策を通じて再生可能エネルギーの拡大も進めている。彼らにとって「化石燃料か再エネか」という二者択一ではなく、使えるオプションは全て使うということである。増大する電力需要を満たすためには太陽や風力等の変動性再エネではとても足りない。変動性再エネの拡大に伴う系統安定への懸念もある。欧州のように天然ガス火力でバックアップすればよいとの議論もあるが、パイプラインガスを利用できる欧州諸国と異なり、アジア諸国は天然ガスをLNGの形で調達する必要があるため、石炭火力に比べてコスト高になる。途上国にとって経済成長の制約要因になるエネルギー価格の上昇は可能な限り避けたいのは当然である。ASEAN諸国の政策担当者は「石炭は安価で安定的なエネルギー供給のために不可欠である。石炭を活用しつつ、環境負荷を最小化するためには高効率低排出(HELE)石炭火力技術が必要である」と口をそろえる。ために天然ガス、クリーンコールテクノロジーを含む化石燃料の役割を認識した。このため、閣僚は様々なソースからの資金を動員しつつ、幅広いエネルギー資源クリーンエネルギー技術を活用するための協力の進化と努力を求めた」とされ、クリーンコールテクノロジーの重要性が明記されている。されており、さながら別の惑星にいるかの如くである。あなた方の環境省の同僚もCOPの場で石炭消費国としての声を全くあげていない。金融セクターに対してももっと声をあげていかないと資金制約が強まることになる」とコメントした。国際世論の中で環境団体の声ばかりが喧伝され、石炭を使っている国の声が全くといって良いほど聞こえてこないのは困ったことである。technology」と叩いてもアジア諸国で石炭が引き続き大きな役割を果たすことは明らかだ。開発金融機関や先進国の金融機関が高効率石炭火力への融資を絞ったとしても、需要があれば中国をはじめ資金ソースはいくらもある。低効率火力の使用期間を延ばすことにもなろう。温暖化防止という一つの物差しで物事を判断しても現実はその通りにはならない。水、教育、エネルギーアクセス、雇用等)をかかえている。これを可能にするのは何といっても経済成長であり、そのためには低廉で安定的で信頼できるエネルギー供給の裏打ちが必要となる。2015年に国連が970万人を対象に16の政策アジェンダの中で彼らが最も重視するものを複数回答可でアンケート調査したところ、上位に来たのはでは、教育、ヘルスケア、雇用であり、温暖化防止は最下位であった。環境を重視する人にとっては不都合な結果であろうが、パリの騒乱事件に象徴されるように、中長期の地球規模課題より、目の前の日々の課題というのが人情というものだ。石炭の位置づけについてもそういう文脈で考える必要があると思う。【言論アリーナ・映像】暴走するトランプ大統領~移民・貿易・エネルギー政策はどこへ行くのか~GEPR編集部1月31日公開。アメリカのトランプ大統領は、就任早々にTPP離脱、メキシコ国境の壁、移民の入国制限などの大統領令を矢継ぎ早に出し、世界を驚かせました。東京電力の福島復興本社が本年1月1日に設立された。福島原発事故の後始末に、東電自らが立ち上がった感があるが、あの事故から2年近くも経った後での体制強化であり、事故当事者の動きとしては、あまりに遅いようにも映る。今年の8月初旬、韓国の電力需給が逼迫し、「昨年9月に起こった予告なしの計画停電以来の危機」であること、また、過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた。8月7日の電気新聞や9月3日の日本経済新聞が報じる通り、8月6日、夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下、予備率が3%台となり、同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す「注意段階」を発令して、使用抑制を呼びかけたという。日本の学者、国会議員らが、4月に台湾(中華民国)の学会の招待で、台湾のシンポジウムに参加し、馬英九総統と会見した。隆三2月の百貨店の売上高が11ヶ月振りにプラスになり、前年同期比1.1%増の4457億円になった。春節で来日した中国人を中心に外国人観光客の購入額が初めて150億円を超えたと報道されている。「爆買い」と呼ばれる中国人観光客の購入がなければ、売上高はプラスになっていなかったかもしれない。我が国の環境関係者、マスメディアの間では「欧州は温暖化政策のリーダーであり、欧州を見習うべきだ」という見方が強い。米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。関西電力は、6月21日に「関西電力管外の大口のお客さまを対象としたネガワット取引について」というプレスリリースを行った。管内にまで拡大するということである。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。