日本の1人あたりGDPは14位を維持。>日本の1人あたりGDPは14位を維持。これは円高でかなりお化粧されている2012/12/27内閣府は25日、2011年度の国民経済計算確報を発表した。それによると2011年の1人あたりGDPは昨年よりも減少し4万6192ドル(392万6320円)となった。主要国における順位は14位と同じであった。1人あたりのGDPが減少したのは、東日本大震災や、世界経済の減速を背景とする輸出減などで日本経済がマイナス成長となったことが要因と考えられる。日本は1人あたりGDPで3位になるなど、世界でもトップレベルの豊かさを誇っていた。2001年以降、日本の1人あたりGDPは減少の一途を辿り、現在では14位まで低下している。この順位は、驚異的な円高ドル安に支えられている面が大きい。1人あたりのGDPの国際比較はドルベースで行われるからだ。安倍政権の登場によって円安が進むことが期待されているが、円が適性水準まで安くなれば、1人あたりGDPのランクはさらに低下することが予想される。2008年に19位まで低下したことがあるが、20位前後というのが妥当な水準と考えられる。日本の経済力低下について、円高のせいにする論調は多い。円高は1人あたりのGDPにはプラスに作用する。円高で極めて有利な立場にいながら順位が低下しているという事実は、本質的な問題が別にあることを如実に物語っている。1人あたりGDPがトップレベルだった時代と比べて何が変わったのだろうか?実は「何も変わっていない」(学術系エコノミスト)のである。といよりもそれが最大の問題なのである。豊かだった時代の日本経済は、現在の中国とよく似ている。中国では土地ブームを背景に過剰な消費が行われているだけで、国民生活の向上に寄与するような投資はあまり行われていない。好調な税収を背景にバラマキ予算で大量の橋や道路が作られたが、どれも必要性のないものばかりで、国民生活の質の向上には寄与しなかった。フタをあけてみれば何も残っていなかったのである。高度成長時代やバブルの時代には何をやっても儲かるが、そんな時代は長くは続かない。その時に得た利益をムダに消費せず、国民生活の質を向上させるための投資に結び付けないと、低成長時代において内需を拡大することはできない。日本はとっくに成熟国家になる段階に来ているのに、昔と同様、ひたすら消費するだけの生活なのである。成熟国家としてより付加価値の高いものを生産しなければならないのに、かつての大量生産時代の幻想にしがみつき、アジアの新興国と価格競争するという愚を犯している。同じバブル経済といっても、大量のしかも良質の住宅ストックを生みだした米国や欧州とは大違いである。現地で生活したことのある人なら分かると思うが、欧米の住宅の質の高さは日本とは比較にならないレベルだ。唯一が日本が誇れる点だった格差の少なさも、今となっては完全に幻想となっている。日本の貧困率の高さは主要国では突出しており、貧困が大きな社会問題となっている韓国と同レベルに達している。日本に残っている最後の砦は、主に米国債で運用されている巨額の貿易黒字の蓄積である。この収益によって日本は何とか破産せずに済んでいる。日本はこの貴重な外貨を上手に運用することしか、現在の生活水準を維持する方法は残っていないのだ。自民党がエネルギーミックスについて提言。...セブン&アイ鈴木会長が退任。...エアバスとBAEの合併交渉が破談。背後にはドイツの強硬な反対がエアバスの親会社EADSと英防衛大手BAEシステムズの合併が破談した。...8月の雇用統計は市場予想を下回るもまずまず。...とうとうウォルマートとグーグルが提携に乗り出す。アマゾンの牙城は崩れるか?超巨大スーパーである米ウォルマートとIT業界の巨人であるグーグルが提携する。...四半期決算好調も株価が冴えないソフトバンク。重しはやはり米国事業ソフトバンクの米国事業が同社の株価の重しとなっている。...設備投資が回復せずアベノミクスは完全に手詰まり状態。原点回帰しか方法はない?内閣府は6月12日、4月の機械受注統計を発表した。...PREV欧州が緊縮策から方向転換?世界はリーマンショック以前に逆戻りNEXT習近平氏が、民主党派代表と相次いで会談。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。1人あたりGDPは14位を維持。