警戒本部段階、あるいはそれ以前の体制の中でどういう形で配分の対処をしていくかというご質問だと思いますけれども、先ほど市長も昨年度の例を出されてご説明申し上げましたように、これ非常に実は難しい問題でございまして、台風のような形でもう既に九州地方南部の方に大きな被害が次々発生しておるというような状況ですと、昨年のとりましたような形で、市長が先ほどご説明したようなことで、早目、早目の対応って、もう1日前からそういった体制をとらせていただくということがじゅうぶん可能でして、そういったこともできたわけですけれども、これが集中豪雨というようなことになった場合に、昨年のとれたことと同じことができるかというと、またこれなかなか難しい問題があるということで、私どもとすれば、先ほどご指摘ありましたような今後の課題とすれば、地域性というのをどういう形で重視していって、今現に宮島は別のルールで動かせていただいております。いうような形で宮島が持ってる今の非常に危機的な状況というようなものの中で、宮島独自のルールで対応させていただいておるというような、そういったものをですね、これから地域の中でどういう形で、一定のルールのもとでやっていくかというのがやっぱりいろんな災害の状況にですね、対応できる方法ではなかろうかというようなことで、全体の統一性という問題と地域性というようなものをどういう形で組み合わせていくかというのも大きな課題なんだろうなというぐあいに考えております。それから、保険の問題でございますが、これは市民活動センターの方が中心になって、多分今申されました自主防災組織のそういった市民活動につきましてはですね、対象になる保険をですね、市の方で入ってるというぐあいに理解いたしておりますけれども。