「ヤクザがいくとこにシャブ(覚せい剤)が動くのは当たり前でないのけ。取り締まり?あのな、ついでにいうとくけどな、警察とヤクザはツーツーや。その警察がまた電力のいいなりや。自民党を使うて政治を動かしとるのは電力会社やろが。その用心棒が警察と暴力団やないかい。“三つ巴”のもちつもたれつ。それぐらい知っとけや。形だけ取り締まったとこが、根は絶えんわな」(同)柴野の1982年の連載「原発のある風景」によると、こういう暴力団がらみの原発利権を背景に、福井県の嶺南地方の中心都市である敦賀市では市長選で保守系候補同士の骨肉の争いが起き、それぞれの候補を支援する暴力団同士の抗争でピストル乱射事件まで起きたという。「(福井県の)中川(平太夫)知事が原発推進の態度表明をしぶっていたことがあったが、某組の幹部が、○○に、『中川を殺れというなら殺りまっせ』と語っていた」(元自民党支部役員)柴野の記事では「○○」は実名となっており、○○は、韓国ロビーの政治家と親しい元県議で、記事によれば「自民党議員や青年会議所の幹部をあつめては、勝共連合の講義を聞かせてきた」とされる人物だ。証言者が誇張して話した部分はあるかもしれないが、筆者が取材した捜査、税務当局などの関係者らの話も総合すると、当時の若狭地方では、記事の証言に近い状況があったと思われる。とって、暴力団や同和を騙る業者への対応は、政官界との対応以上に、負担だったようだ。表に出せないカネの支出もあった。裏処理ゆえ、社内の責任体制、ガバナンス、コンプライアンスもあいまいだった。内藤は自らの体験を含め、それら業者に対する関電の対応ぶりについて、関西なまりをまじえながら語った。電力みたいな大きな所帯がありましたらね、ヤクザも同和も無しでは、電気を送れない。今まで、それは全部、下の専門職に任せていたが、それでは、向こうも満足しない。ひとつのきっかけは、河内のため池に送電線が走っている。その池に日があたってこの電線の影で、養殖している鯉の生育が悪くなると。払ったと思います?大きな池。その当時で1億円払わされた。私の前任者がね、自分で決裁しているわけ。それで、「なんだ、これは?」と。前任者は辞めてますからね、担当者に言ったら、「これは、うるさい同和ですから、こうしておきましょう」と。「今後はこんなことは絶対に許さん」といった。2014年6月2日、内藤はリーガロイヤルホテル大阪で筆者らにこのように語った。この「1億円」にはこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。治(むらやま・おさむ)徳島県出身。2017年11月、フリーランスに。破綻した捜査モデル」(新潮新書)。特捜検察『栄光』の裏側」(朝日新聞出版)、「バブル経済事件の深層」(岩波新書)。(2019/12/12)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。