2019/02/03SHAREツイートシェアはてブLINEPocketiDeCoの資産の受取り方は3つあります一時金として一括で受け取る年金として分割して受け取る一時金と年金の併用どの方法で受取るかで、支払う税金に大きな違いが出ます。一時金と年金で税金はどれくらい違うの?計算方法が知りたい!こんな疑問に答えます。一時金は、運用した資産を文字通り一括で受取ります。受け取った資産は、退職金と同じ扱いとなり、退職所得控除の適用を受けることができます。退職所得控除って聞きなれない言葉ですね。退職所得控除が多いと課税対象の金額が少なくなると理解しておけば良いです。図にすると下のようなイメージです。受け取った年金資産から退職所得控除を差し引いて、それを半分にした額が課税対象となります。図の左側の赤色部分です。退職所得控除が受取資産の額を超える事もあります。その場合、課税対象は0円となり、税金は掛かりません一時金の税金の計算方法iDecoに30年間加入して、受取時の資産が2000万円になった場合を例にして税額を計算してみましょう。計算は下の3つのステップで行います。iDeCoの加入年数によって変わります。加入年数のうち、20年までは40万円/年、それ以降は70万円/年が控除されます。今回の例では加入期間が30年なので、退職所得控除額は次のようになります。次に退職所得(課税対象の部分)の計算です。受取額から退職所得控除を引いて、2で割ります。23.退職所得に税率を掛けて税額控除する退職所得の税率は、退職所得の額により変わる累進課税です。税率は、国税庁のホームページを元に表にまとめました。退職所得は250万円なので表の2行目の赤い部分、10%が税率です。退職所得に税率を掛け、控除額の9万7500円を引きます。9万7500円これが、一時金で受け取る時の税金です。今回の例は、受取資産額が退職所得控除を上回ったので税金が発生しましたが、退職所得控除が受取額を超える場合もあります。2万円/月を30年間拠出して、年5%で運用しても、資産額は退職所得控除額の1500万円には及びません。運用がとてもうまくいった場合や、自営業者のように支払う掛金が多い場合は、受取資産額が退職所得控除額を超えて税金が発生する可能性が高いです。会社の退職金も受け取る場合は注意!iDeCoとは別に、会社から退職金をもらう場合は、iDeCoの一時金と合算して退職所得が計算されます。その際、退職所得控除の計算に使う勤続年数(加入年数)の決め方は、下記のように定められています。支払済の他の退職手当等の勤続期間と今回の退職手当等の勤続期間のうち最も長い勤続期間により勤続年数を算出します。その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複していない期間がある場合は、その重複しない部分の期間を最も長い期間に加算して勤続年数を計算します。この勤続年数に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。国税庁HPより簡単に言うと、会社の在籍とiDeCoの加入のどちらか一方を満たしている期間が勤続年数(加入年数)になるということです。勤続年数が30年、iDeCoの加入年数が20年で、同じ年に退職金と一時金を受け取った場合は、退職所得控除の計算に使う勤続年数(加入年数)は、30年になります。30年と25年が合算される訳ではないことに注意してください。退職金とiDeCoの受取で退職所得が増えるのに対して、退職所得控除の額は同じように増えないのです。そのため、退職金と一時金への課税が発生してしまう可能性が出てきます。年金として分割受取をする場合は、数年に渡って年に数回に分けて給付されます。受取期間と年間支給回数は、運営管理機関によって異なります。運営管理機関のホームページで確認してみましょう。年金は雑所得に分類され、他の所得と合算される総合課税です。所得が増えるほどに税率が上がる累進課税です。これだけ聞くと不利に思えますが、公的年金控除を受けることができます。公的年金控除は、iDeCoの受取額だけでなく、他の公的年金(国民年金や厚生年金)の支給額も合算した上で計算されます。具体例を挙げて見ていきましょう。60歳から、iDeCoの資産2000万円を20年間に渡って100万円/年を受け取り、その他に公的年金を年200万円受け取る場合を考えます。iDecoと公的年金を合わせると、年金の収入は下のようになります。200万円この300万円を下の表に当てはめて年金所得を計算します。公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。1,555,000国税庁HP|公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法より年間の受取りが300万円なので上の表の赤字部分が適用されます。他に給与所得や事業所得、他の雑所得がある場合は、それらと合算して、各種控除を引かれて、課税所得が決まります。課税所得が高くなるほど税率は高くなります。他に所得がある場合は累進課税に注意!前述したように、iDeCoの給付以外にも収入がある場合は、累進課税に気を付けてください。老後もバリバリ働かれる方は、一時金として受け取ったり、一時金と分割受取りの併用を上手く使い分けた方が良いかもしれません。給付事務手数料が毎回かかる給付を受ける都度に給付事務手数料が掛かります。給付事務手数料は400円+消費税ほどです。受給期間中も口座管理手数料が掛かる受取期間中も、信託銀行への手数料(64円/月)と運営管理手数料が掛かり続けます。収納時手数料(103円/月)は掛かりません。一時金と年金の受取りについて見てきました。それぞれ、税金の計算が全然違いましたね。この2つを併用することも可能です。退職所得控除内の金額で一時金を受取り、残りを年金で少しずつ受取るなどの方法もできます。一時金と年金の併用に対応していない運営管理機関もあるので注意してください。やまぞうここからは関連記事の紹介です!iDeCoの加入、運用、受取までの主要な話題のまとめ記事です。全体像がわかりやすくまとめられているので、ぜひご覧下さい。トピックをぎゅっとまとめたよ。:iDeco【iDeCo運用実績1年目】含み損があるけれど私は元気です。iDeCoの定期預金は元本割れする。格付け情報で回避しよう。つみたてNISAの設定方法。全手順を画像付きで解説。3iDeCo(確定拠出年金)の待機資金とは?【購入・売却手続き中のお金のことです】4楽天ミニ保険(ガンプラン)にデメリットは無し。【実際に加入してみた】5FTSEとMSCIのインデックス一覧。構成国とセクター(業種)の比率のまとめ。いいえ、国債発行は通貨供給です。