平成28年1月から、社会保障・税の各種手続きに従業員等のマイナンバーを記載することとなりました。事業者は、従業員の給与の源泉徴収事務等を処理する目的で、従業員等のマイナンバーを保管することができると定められています。(PDF:76.3キロバイト)事業者の皆様におかれましては、下記フローに従い特定個人情報の漏えい事案等が発生した際には適切な対応をお願いいたします。漏えい事案等の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましいとされています。郵送で報告するよう努めてください。報告する次案が発生した場合は、郵送で報告してください。個人情報保護法に基づき所管官庁に報告する場合、所管官庁のガイドライン等に従って、報告してください。報告することが法令上の義務となっています。第一報を入れてください。郵送で報告してください。詳しくは、こちらをご覧ください。霞が関顧問ゲート西館32階TEL:03-6457-9680(代表)ご不明な点がありましたら、下記フリーダイヤルにて、お問い合わせいただけます。※外国語対応窓口も開設されています。平日:9時30分から20時00分まで土日祝:9時30分から17時30分まで(年末年始を除く)※「マイナンバーカード(個人番号カード)」の紛失・盗難によるカードの一時停止については、24時間365日対応しています。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。