運営する866施設と株式会社の339施設を調べた。社会福祉法人は国の想定並みの69.2%だったが、株式会社の施設は49.2%にとどまった。◇待遇改善促す支出ルールを待機児童解消を急ぐ国は、昨年度から多様な運営主体の参入をさらに促進しており、今後、株式会社の保育所の急増が見込まれている。厚生労働省は社会福祉法人と株式会社の経営の実情を把握しないまま税金の投入を続けており、保育士の待遇の改善に十分な効果を上げていないのが実情だ。厚労省は2012年度に実施した保育所の経営実態調査などを基に人件費割合を70%としている。調査に回答した株式会社の数は極めて少なく、実態を反映しているとは言えない状況だ。補助金は想定される使途ごとに積算され、人件費相当分は70%程度で、割合通りに使うよう定めていたが、1987年から保育士の配置人数の基準を守るなど要件を満たせばある程度自由に使えるようになった。都内のある法人は認可保育所を複数運営し、理事長親子がそれぞれ施設長を務め、年収はいずれも約1800万円。年収1000万円超の事務長も親族が務めている。自治体担当者は「施設長が多額の報酬を得るのではなく、保育士の給与や子どもの遊具の購入費などに充ててほしい」と語る。(東京都)が、都内の認可保育所に15年度の給与体系を聞いてみると、各施設の保育士の年収は5年目で280万〜384万円、10年目で315万〜450万円、30年目では369万〜722万円と2倍近い差があった。「施設規模や経営状態の影響もあるだろうし、子どもに手厚く対応するために人員を基準より多く配置したため一人一人の給与が下がった保育所もあるかもしれない。国や自治体、各法人には保育士に対し適正な給与と労働環境を保障するよう求めていきたい」と話す。待機児童が増えたことについて「民主党政権時代の2.5倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が2倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明。そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を2%引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、4万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示した。山尾氏が、民進党などが衆議院に提出している保育士らの給与を、月額で5万円引き上げるための法案に協力を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のために必要な総合的な対策となっていない点に問題があると考えている」と述べ、否定的な考えを示した。進んでいないように思われます。思えば、税金の無駄使いのニュースは耳に入るし...税金の使い方が間違っているのでは?もっと細かくどんな風に使われているのかを国は厳しく調べるべきと思ってしまいます。税金が有効的に使われたというニュースを聞きたいものです。NYが近い~!この記事を書いた人まりこ30代・主婦夏とスポーツが大好き!サバサバした性格です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。15ch.ホームシェアTOPへ。