次に、歳入につきまして御説明申し上げます。上段の表をごらんください。利子相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。以上で議案第91号の説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。これから質疑を行います。これで質疑を終わります。本会計予算、293ページから333ページまでについての説明を求めます。つきまして御説明申し上げます。予算書の293ページをごらんください。事業の主な内容につきましては、予算の概況322ページから323ページを御参照ください。下水道事業では、市民が健康で安全かつ快適な生活を送れますよう、雨水の排除による浸水の防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質の保全を図るため、下水道の整備及び維持管理を行っております。湘南ふじさわ下水道ビジョン第2期アクションプログラムに基づき、安全で安定した下水道サービスの確保、継続的な経営改善と経営基盤の強化を図るため、平成35年度のアセットマネジメント運用に向け、導入戦略を策定、実行してまいります。それでは、以下、予算の内容につきまして御説明申し上げます。文言でございますが、第1条は、総則でございます。第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。294ページにお移りいただきまして、第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。295ページにお移りいただきまして、第5条は継続費で、継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。第6条は企業債で、起債の目的及び限度額等を定めるものでございます。296ページにお移りいただきまして、第7条は、一時借入金の限度額を定めるものでございます。第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。300ページをごらんください。事項別明細書につきまして、収益的収入及び支出のうち、支出から御説明申し上げます。1款下水道事業費用は125億5,351万1,000円で、前年度と比較して8,737万7,000円の減で、この要因は、特別損失のその他特別損失の減などによるものでございます。それぞれの処理区内における管渠及び取りつけ管修繕、マンホールぶたの交換、下水道管路の調査及びしゅんせつ清掃等に要する経費でございます。要する経費でございます。修繕工事に要する経費及び電気使用料等でございます。修繕工事に要する経費及び電気使用料等でございます。審議会に係る運営経費でございます。下水道事業のPR活動及び水洗化の促進等に要する経費で、細目04水質規制費は、排除される下水の規制に関する事務的経費でございます。県が管理する下水処理施設の維持管理経費に対する本市の負担分でございます。細目07貸倒引当金は、下水道使用料等の未収金が回収できない場合に備え計上した引当金でございます。それぞれの区域内における下水道資産の減価償却費でございます。306ページにお移りいただきまして、6目資産減耗費は、固定資産の除却に伴うものでございます。2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の支払い利息等でございます。2目消費税及び地方消費税は、消費税の納税見込み額でございます。一般会計へ支出するものでございます。一般会計へ支出するため計上したものでございます。4項1目は予備費でございます。ここで298ページにお戻り願います。収入につきまして御説明申し上げます。1款下水道事業収益は125億9,869万7,000円で、前年度と比較して1億7,445万9,000円の減で、この要因は、特別利益のその他特別利益の減などによるものでございます。1項1目下水道使用料は61億6,333万8,000円で、前年度と比較して4,118万8,000円の増となっております。2目他会計負担金は一般会計との経費の負担区分によるもので、記載のとおりでございます。2項1目受取利息配当金は、預金利息でございます。3目長期前受金戻入は、資産の取得の際に財源となった補助金などの減価償却見合い分でございます。4目雑収益は、下水道使用料等に係る延滞金及び東日本大震災による損害賠償金等の収入でございます。3項1目その他特別利益は、東日本大震災による過年度分の損害賠償金収入でございます。312ページをごらんください。資本的収入及び支出のうち、支出から御説明申し上げます。工事請負費の増などによるものでございます。委託に要する経費でございます。委託に要する経費でございます。要する経費でございます。要する経費でございます。ポンプ場、終末処理場の下水道ストックマネジメント計画策定委託等に要する経費で、細目02辻堂浄化センター建設事務費は、事務的経費でございます。要する経費でございます。事務的経費でございます。県が施工する下水処理施設の改良等に係る本市の負担分でございます。委託に要する経費でございます。9目固定資産購入費の細目01備品は、老朽化した溶存酸素計等を購入するための費用でございます。2項1目企業債償還金は、企業債の償還元金でございます。辻堂浄化センター雨水滞水池撤去に伴う国庫補助金の返還金でございます。5項1目は、予備費でございます。ここで308ページにお戻り願います。収入につきまして御説明申し上げます。47億4,668万円で、前年度と比較して9億2,226万6,000円の増で、この要因は、建設事業の財源となる企業債及び国庫補助金の増などによるものでございます。1項1目企業債は建設改良及び事業の財源となるもので、説明欄に記載のとおりでございます。2項1目受益者負担金は、市街化区域における公共下水道整備に係る受益者の負担金でございます。2目受益者分担金は、市街化調整区域における公共下水道整備に係る受益者の分担金でございます。3項1目他会計出資金は、建設改良及び事業等に対する一般会計からの出資金でございます。4項1目国庫補助金は、公共下水道事業における管渠整備及び施設整備等に対するものでございます。310ページにお移りいただきまして、5項1目貸付金元金収入は、水洗便所改造等の資金として貸し付けたものの償還金でございます。294ページにお戻り願います。補填するものでございます。318ページの予定キャッシュ・フロー計算書以降につきましては説明を省略させていただきます。以上で議案第94号の説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。これから質疑を行います。ありがとうございます。1月の下旬から辻堂南部の放流管の築造工事が始まっていますけれども、この辺の周辺の方の声だったり、また、そのほかのいろいろ、この工事に関する声がもしありましたら教えていただければと思います。つきましては、昨年の12月から工事着手しております。ついては工事の説明を書いたビラを配付させていただくような形で説明しています。その中で、特に今回は海岸での工事になっていますので、周りに与える影響が非常に少ないもので、特に、では、頑張ってくださいということで言われていることがほとんどです。先日、防災設備に関してのところで避難施設でのマンホールトイレについて質問をさせていただいたんですが、そのためには下水道の耐震化が大前提でございますので、少々お聞きしたいと思います。最初に、下水道施設の、下水道ビジョンのアクションプログラムでしょうか。処理場や管渠など、計画的にずっと進められているわけでございます。現在、中期のところかと思いますけれども、実施状況を最初に確認させていただければと思います。いうものを策定して行っております。こちらなんですけれども、今年度から5カ年の第2期計画となっておりまして、進めているところで、この計画というのが、まず人命優先を第一に、下水道が有すべき機能の必要性や緊急性を考慮して、下水道管路と、また、処理場やポンプ場などの施設を、それぞれの対策の優先度を持って進めているところでございます。幹線管路までの管路の耐震化、あと、南部処理区の幹線管路の緊急輸送道路にあるマンホールの浮き上がり防止の対策を進めているところでございます。第2期の計画、管路の対策としましては、第1期計画を踏襲するような形で、引き続き残る避難施設から幹線管路、下水道の幹となる管路なんですけれども、そこまでの管路の耐震化と、また、東部処理区の管路と緊急輸送道路にあるマンホール浮上防止対策及び重要な幹線の耐震診断と耐震化工事を進めることとしております。今の話によりますと、幾つかの観点で優先順位を、幾つかの観点で総合的に検討しながら耐震化計画を立てられているということなのかなと思いました。大事な視点だというふうに捉えていらっしゃると思うんですけれども、災害はいつ起こるかわからないということ、また、トイレも、多様なトイレのシステムが必要なんだなと思ったわけですけれども、衛生面から考えるとマンホールトイレというのも非常に重要だと思っております。いう観点で、今後、避難施設を優先されての耐震化ということを期待はさせていただくわけですけれども、お考えについて伺えればと思います。下水道の管路の耐震化ですけれども、今お答えをさせていただいたように、もう既に、まず緊急輸送路、いわゆる道路啓開の部分で、物資輸送が滞らないように緊急輸送路等の対策を進めていて、現実的に南のほうの部分は全て終わらせていただきました。来年度から東部、北側のほうに向かいまして、こちらの委託をかけて、浮き上がりの防止をするかどうか、そういったところをまずさせていただきたいと考えてございます。今、御質問があったように、避難施設の部分につきましては、まず、こちらの本庁舎がオープンするということで、こちらは実際のところ、電気も非常用発電機があったり、地下水もくめるということで、一時的には、まず、この本庁舎が被災を受けてもトイレが使える状況になります。この下の耐震化をしようということで、開業に合わせまして耐震化を図らせていただきました。市民病院につきましても、大規模な病院ということで、また、幹線管渠が近いということで先行的にさせていただいております。今後につきましても、避難規模、いわゆる収容者数が多いところを中心に、まず来年度は浜見小学校と湘南工科大学、あと附属高校、この3つが1つの路線で拾えるような状況で、非常に効果が高いということで、来年度こちらをやっていこうというふうに考えてございます。今後につきましても、全体の地域防災計画との整合性等を図りながら、防災部局と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。何点か質問いたします。10月から消費税が10%へ引き上げられた場合、下水道会計への影響はどれぐらい出てくるのか、まずお聞かせください。平成31年度の予算における影響額でございますが、年度途中での積算が難しいことから、1年分での試算でお答えをさせていただきます。支出における仮払消費税では、8%の場合は約6億7,900万円、10%の場合ですと約8億3,300万円となりまして、差額は約1億5,400万円の増となります。収入における借受消費税につきましては、8%の場合は約5億6,200万円、10%の場合は約6億8,900万円となりまして、差額は約1億2,700万円の増となります。申告消費税は増加いたしますが、下水道会計への影響はございません。消費税増税になると、仮払消費税のほうがやっぱりふえるということですから、申告額がふえるわけですよね。影響ないというわけではないはずですけれども、消費税の状況というのは大変大きなものがあるなというふうに思います。次に、新市街地についてお聞かせをいただきたいと思いますが、北部二の三地区の整理区域内の汚水と、そして雨水の管渠の建設の状況、進捗状況をまずお聞かせいただきたいと思います。北部二の三地区の汚水と雨水の整備状況でございますけれども、30年度末の見込みになります。汚水のほうは全体計画4万8,951メートルのうち2万8,912メートル、率にしますと59%になります。続いて、雨水管のほうになりますけれども、全体計画5万890メートルのうち3万891メートルで、こちらにつきまして率は60.7%になります。雨水と汚水、同じように布設をしていく、建設をしていくという形で進められてきているわけですが、開発をすれば基本的に雨水を川へ流し込んでいくという形になるわけであります。ここの場合は分離型になるわけですから。合流形式ではないので。いう意味では、雨水をできるだけ川にどんどん流さないで浸透させていくべきだと。いう対策にすべきだというふうに、いつも私どもは言っているところなんですが、そういう点では雨水管の布設は後回しにして、お金もかかるわけですから、汚水管の管渠建設を優先にすべきだというふうに私は思うんですけれども、その辺の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。土地区画整理の下水道の整備につきましては、道路とか宅地造成の事業の進捗に合わせまして整備を進めていくものでございますけれども、今、委員御指摘のほかに、地権者の方からも御意見、御要望としまして、せめて下水道汚水管のほうの整備をという声もございまして、これまでも必要性を認識しまして進めてまいりましたけれども、平成31年度につきましても優先的に施工を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。区画整理とはいっても全部の道路を変えるわけではないですよね。その意味では、形状が変わらないようなところは早く汚水管を入れていくということは可能なわけですから、そういう方向で、ぜひ優先順位を進めてほしいなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。既存道路の下水道の整備を優先的にという御意見だと思います。既存道路に下水を入れるには少々条件がございまして、まず1点目として、流末ができているということ、2点目なんですけれども、当然既存道路になりますので、既存の埋設管が下水を入れるのに一緒にならないということ、3点目として、周りの宅地が自然流下をとれるだけの高さになっているかという、その3点ございます。その3点の条件をまずクリアした上で、できれば既存道路いっぱいに面している宅地をとっていきたい。いったところから優先してやっていきたい。そのように考えてございます。次に、市街化調整区域への下水道の建設状況をお聞きしたいわけですが、これは大体、市街化区域の下水道の建設が、今の新市街地を除いてはかなり進んできているという状況のもとで、宮原地区ですとか、長後の上谷台地域だとかというところに市街化調整区域を建設してきているわけですね。その建設状況、今後の見通しについてお聞きをしておきたいと思います。いう工事を延長420メーターの整備を予定してございます。今後の見通しといたしましては、引き続き宮原地区の整備を平成32年度完了を目指して進めていく予定です。未普及の地域があります。その整備を順次進めていく予定でございます。次に、経営の関係でお聞かせをいただきたいと思いますが、国は公営企業の経営戦略の策定を2020年までに各自治体に求めてきているということであります。これで事業の廃止、事業というのは公営企業としての事業の廃止、あるいは広域化、民間活用などの抜本改革を求めてきているというふうに聞いておるんですけれども、藤沢市の下水道事業はどのように対応していらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。抜本的な改革として位置づけております。その構成員である本市としましては、今後、積極的に参加するとともに、ハード的、またソフト的な課題について検討を進めてまいりたいと考えております。いう形の方向を各自治体に指導してきている状況にあるというふうに思うんですが、上水道の問題、いわゆる水道の民間委託化の問題も、法律で昨年の12月の国会で決まったというようなこともあったりして、民間委託の方向がかなり強まってきているというふうに私は思っているんですが、下水道もそういう方向でこれからやっていくのかという点で、私は大変危惧をしているところであります。そこで、浜松市の状況が最近新聞でも報道されておりますけれども、いわゆるコンセッション方式というので下水道に導入をしてきているという話であります。このコンセッション方式というのはどのような方式なのか、概要と、また、浜松市の現状を、つかんでいる範囲で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。浜松市では行政改革の一環で組織のスリム化を図り、民間活力などを生かした効率的な事業運営を目的として、平成30年4月に一部の処理区の運営にコンセッション方式を導入しました。この運営事業では1つの処理場及び2つのポンプ場を対象に改築更新と維持管理を20年間実施するものでございます。そこで現状等につきましては、まだ開始して間もないことから把握できておりませんが、先進的な取り組みとして注視してまいりたいと考えております。このコンセッション方式というのは、いわゆる業務を部分的に委託するということではなくて、丸ごと民間に変えていくという方向になっていくわけですね。これ自体は、ですから、下水道事業の本質的なといいますかね。今までと大きく変わる方向になっていくということで、私は大変注視をしておりますし、それでいいのかなというふうに感じているところなんですが、そういうあり方が、藤沢の今進めているアセットマネジメントの考え方、方向とどう関係をしているのかなというふうに思っているんですが、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。現在、私ども、本市が策定に取り組んでおりますアセットマネジメント、直接的にコンセッション方式に今すぐに移行するということを示唆するものではございません。下水道事業経営の効率化、安定化を図っていく上ではコンセッション方式を含む民間活用、こういったものが重要な選択肢になるというふうに捉えてございます。このことから、引き続き、国や他の地方公共団体の動向を注視しながら、本市における導入の可否というものにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。放流管のお話があったんですけれども、今までこの放流管が海の水質に関してどの程度効果があるかというような質疑は、議事録では見る限り行われていなかったんですけれども、合流式下水道の中で非常にこれは期待できるところですね。この雨水を集めるエリアというのはどのエリアなのか、まずお聞かせください。200ヘクタールですね。大体エリアで言いますと、辻堂浄化センターから北側のJRあたりまでですかね。いう約200ヘクタールのエリアの集水となります。このエリアに雨水管を埋設して集水するという形をとっているんでしょうか。いえ、南部処理区の大半が合流式下水道で集水されているところでございまして、この辻堂南部排水区もほとんどが合流式でなっております。今、ほとんどの合流式の排水溝は汚水と雨水が一緒の管になっておりまして、一定以上の雨が降ると管がもち切れなくなって、途中の吐口と言われる川で吐いていきます。一方で、この辻堂南部排水区につきましては吐口が一カ所もないということで、全部の雨が辻堂浄化センターに入ってきてしまうということで、今回この吐口を設けて、一定以上の降った、希釈された雨水が放流管を通じて流れるようなことになりますので、雨水の管を別途設けるものではございません。サステイナブル・スマートタウンの域内は雨水管と汚水管が分かれているというところで、せっかく分けているのに合流式に一緒に流してしまっているという状況なんですけれども、サステイナブル・スマートタウンの雨水を何とか雨水として放流するということに関しては、何かしらそういう、今のような中でのアイデアがあるやなしや。ありましたらお聞かせください。御指摘のとおり、サステイナブル・スマートタウンにつきましては、地区内は汚水と雨水が分流化されております。雨水につきましては、一回地区で設けていただいた調整池、池の中に入って、そこである程度ためます。ためて、1時間相当で計算しておりますので、それ以上の雨が降り続きますと、もう出さざるを得ない。分けていただいたことは非常に効果があったと思います。いうものを、藤沢市の雨の計画を全体的に見直しているんですけれども、もしそういったことが有効と判断しましたら、そういった方策も考えてまいりたいなと思っております。本年度2億円規模で組まれているわけですけれども、これについて御説明をお願いしたいんですが。して、この雨水滞水池をつくっていくわけなんですけれども、この新設に先立ちまして、過年度、平成21年度に設置しました現行の雨水滞水池の撤去を行うもので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法に基づいて、処分制限期間内に施設を処分する場合、国庫補助金の返還が生じることから計上したものでございます。どこの事業でも国庫補助金が入っているから、たとえ無用の長物になっちゃっても撤去できないんだというような事業というのは、例えば海岸の侵食防止だとか、その辺に見られて、非常にハードルが高いものだなというふうに思ってはいるんですけれども、今回、それが可能になったということの事情というか、努力というか、その辺、何か特筆するべきことがあったらお聞かせ願いたいんですが。この合流式改善事業につきましては、所管である国土交通省と協議して提出しているところであります。今回の新設の雨水滞水池の必要容量は1万1,300立方メートルであり、既存の滞水池というのが1,640立方メートルで、残り9,660立方メートル必要となります。辻堂浄化センターは非常に施設がひしめき合って狭いものですので、配置スペースの確保や既存施設の影響など施工条件を踏まえますと、国庫補助金を返還してでも既存撤去、新設が最も早く効率的であるということで、平成35年度までが法の期限となっているんですけれども、これが最も効率的な方法だろうということで判断し、国からも理解を得ていただいているところでございます。国から理解をいただいているというか、どっちかと言ったら、もう国が理解するというのは、これはもう返さなくていいよ的な、ような部分になるんじゃないかと思うんですけれども、それは法律で決まっている部分もあるのかもしれないですけれども、その辺って、環境をよくしようという工事であるのに国に返さなきゃいけないということに関して、何らかの交渉の手だてというのはなかったかどうか。それをやったけれどもだめだったのか。その辺について何かありましたらお聞かせください。こちらの返還金につきましては、当初の予算ということを、まず最大限持っていないと使用できないというところがございます。国との交渉というのは、こちらのほうではしていないところでございますので、基本的には適化法の中でこちらは返還するということが原則なんですけれども、その辺の必要ということで、もうそういうところも国と交渉の余地というのはあるのかなとは思っておりますけれども、まず、ここのところは予算を計上するというところで、今後、交渉なり、県を通じてその辺の、返すのが適当なのか、あるいは、そこのところを返さなくていいとかというところも踏まえて、国との交渉になってくるのではないかなとは思っておりますので、よろしくお願いします。それでは、1点だけお聞かせをください。下水道使用料の資本費のことです。2019年度は3年ごとの下水道使用料の見直しが2020年度になることから、その準備に入るのかなというふうに思っておりますけれども、値上げする方向での検討は、やっぱりやめるべきだなというふうに思っています。そこで、いつも主張しているところですけれども、下水道使用料の資本費への算入率は95%で来ておりますが、2019年度もそのまま行くつもりなのかどうなのか。その辺についてお聞かせをください。資本費算入率につきましては、次年度についても95%の予定でございます。公営企業の経営は、会計の経理は会計の収入をもって賄うこととされております。経費負担の原則がございますことから、会計の独立採算性から見ますと、将来的には資本費算入率100%が望ましいと考えております。それでは、下水道事業費についてお伺いをいたします。予算の概況322ページから323ページにかけて、2の資本的支出の主な事業として、(5)に辻堂浄化センター建設事業というものがありまして、ここは約4億5,400万円の事業費になっているわけでありますが、まず、この記載されている事業の目的、概要等についてお伺いをしたいと思います。つきましては、平成35年度までに完了することが義務づけられている合流式下水道の汚濁負荷量削減を目的とし、その対策施設として、辻堂浄化センター内に流下型雨水滞水池を設置するため、平成31年度に詳細設計の委託ですとか、次年度に向けた準備工事の委託をするものでございます。策定を行うとともに、管路施設のストックマネジメント実施方針と、浄化センターやポンプ場施設のストックマネジメント実施方針のすり合わせを行いまして、全ての下水道施設を俯瞰した藤沢市下水道ストックマネジメント実施方針、計画の策定を行うものでございます。ただいまの御答弁でストックマネジメント計画についてのお話がありましたが、長期的な下水道事業の継続に向けては、人口減少や利用料収入の減少であったり、もちろん施設の老朽化など、さらに厳しい状況が想定されるわけであります。そこで、浄化センターなどは維持管理を含めて運営コストの縮減等、さまざまな取り組みの必要性があると考えるわけでありますが、今後についての考え方をお伺いしたいと思います。今、委員御指摘のとおり、これまでも湘南ふじさわ下水道ビジョンの中でも、実施方針に沿うように業務の民間委託化や、スケールメリットを生かした効率的な、かつ運転管理の工夫など、多角的にコスト縮減に取り組んではまいりました。そこで、今後についてということなんですけれども、短期的には運転管理の工夫を引き続きやっていくということと、先ほどうちのほうから答弁させてもらいましたけれども、維持管理業務について現在進捗中でございますストックマネジメントについて、そこにかかわる操作、点検業務などを維持管理業務委託へのフォーカスを進めて維持管理の効率化を図ることにより、さらなるコスト縮減を目指してまいりたいと考えております。中期的には下水道部門の命題でございますアセットマネジメントの検討を進める中で、デザインビルド、いわゆるDBОや、あと、先ほど柳沢委員からも御質問がありまして、うちの真間主幹からも御答弁がありましたとおり、コンセッション方式など、新たなPPPについて、他都市の状況を把握して、コスト縮減につながるようなことを考えていきたいということを考えております。物や金と同様に、人につきましても、これも全庁的な命題ではございますけれども、人材育成の観点から知識、情報の共有化や技術の継承等の課題につきましても研究を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。同様にでありますが、長期的な下水道事業の継続に向けては、将来を見据えた経営計画として基金積立金などの活用も必要ではないかとも同様に考えるわけであります。今後の健全経営についてどのように考えているのか、最後にお伺いをしたいと思います。委員から御質問がありました、将来を見据えた積立金や基金などの活用についてでございますが、本市ではさまざまな政策におきまして目的に沿った基金条例を設けておりまして、また、他都市におきましては下水道事業の健全経営を目的とした基金条例を設けている事例も多くございます。一体的なアセットマネジメントの導入に向けて取り組んでいるところでございます。導入計画を進める中で、ストックの改築、更新など、中長期的に必要な経費やスケジュールの精査が必要なことから、御指摘のありました積立金や基金など負担の公平性、経費の平準化の視点も含めまして、中長期の経営の指針である湘南ふじさわ下水道ビジョンの見直しや、また、見直しに合わせまして実施方針である次期アクションプログラムの策定を行うなど、持続可能な経営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。ほかに質疑はございませんか。これで質疑を終わります。これで当委員会に付託されました議案に対する質疑を終わります。これから休憩に入りますが、討論の取りまとめにつきましては各会派とも御準備のほど、よろしくお願いいたします。討論は前例に倣い、簡潔にお願いしたいと思います。討論、採決につきましては議場で行いますので、よろしくお願いをいたします。