志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。引き続き、今週も宜しくお願い致します。「国外事業者との取引における消費税」についてのお話です。前回、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について」の税制改正による課税方法の1つ目をお話しました。今回はその2つ目の方法とその困ったお話を。●リバースチャージ法2つ目の方法が、リバースチャージ法というやり方。「私達はリバースチャージ法ですよー」と連絡する義務が役務を提供する側にあるようです。その連絡を受け取ったら、その会社のその費用はリバースチャージ方式で消費税カウントしますよー!ってことみたいです。支払う側、つまり私達が消費税を納税する必要があるんです。通常と大分、異なりますよね。この連絡、経理に直接来るわけではないんです。設定したメーリングリストに連絡がきたりするんです。現場の人に「こんな連絡がきたら経理まで!!」とお願いしていますが、まぁ見ないですよね。いうか、見落としますよね。現場の人々は消費税とか会社がどう損するとかあまり意識がない人が多いですからね。ゴミ箱とか迷惑メールに入っちゃってたって事もありました。そんなの現場の人も気づかないですよ。役務提供(国外事業者)側は支払う側への通知義務は満たしている。社内で経理に伝わっていないだけ。申告漏れになっちゃうんですよね。なった時、どうなるんだろうなぁと私達経理で心配しています。経理としては不安な要素も多い影響です。今回は愚痴っぽくなりましたが、これで以上です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。