法人成りする場合に気をつけるべき『銀行融資』の注意点ツイートシェアはてブLINEPocketスポンサードリンク法人成りする場合、個人事業での銀行借入はどうしたらいいの?というわけで。したらいいかの方法に加え、法人成りする場合に気をつけるべき「銀行融資」の注意点についてお話をしていきます。個人事業から会社を起こして法人化。いわゆる「法人成り」について。個人事業での銀行借入がある場合には注意が必要です。法人成りをするにあたり「その借入をどうするか」によって、事前に銀行との調整が必要になるからです。個人で完済しておしまい個人でいったん完済して、法人であらたに借りる法人が個人事業の銀行借入を引き受ける上記のうち、1であれば「銀行との調整」で問題になることはありません。現実には完済しておしまいにできるほどおカネの準備がないケースも少なくないでしょう。この場合、必然的に2または3の選択肢をとることになります。「銀行との調整」が問題になるのは、その23のケースです。このあとそれぞれのケースについて見ていきましょう。「2法人であらたに借りる」の問題点このケースでの問題点は、法人があらたに銀行融資を受けられるかどうかはわからない、というところにあります。個人事業で融資を受けられたのだから、その個人事業が法人化した会社だって融資を受けられるだろう。その個人事業主が法人成りして起こした会社は、法律上も「別人格(=別モノ)」とされています。銀行だけが「別モノ」扱いをしているというわけではありません。したがって、「法人であらたに借りる」ということは、「法人であらたに融資審査が必要になる」ことを意味します。さまざまな要素から、あらためて銀行の審査を受けることになります。その結果、融資不可ということはありえる。この点に注意が必要です。よって、「2法人であらたに借りる」のケースでは、法人で借りればいいとタカをくくらずに、事前に銀行に相談をするようにしましょう。法人成りをした会社が、個人事業での銀行借入を引き受ける。できるかできないかで言えば、「できる」です。個人事業での借入を会社が引き受けることを「債務引受」と呼びます。個人名義での借入金を、法人名義での借入金に変更するのが債務引受です。「債務引受できるかどうかは銀行しだい」という点に注意が必要です。希望どおりにいくとは限りません。理由は前述した「2法人であらたに借りる」と同じです。個人事業主とその個人事業主が法人成りして起こした会社は「別モノ」だから。よって、やはり事前に銀行への相談が必要であるということに注意しましょう。個人事業主を連帯債務者として、法人が債務を引き受ける方法です。法人が単独で債務を引き受ける方法です(原則、もともとの個人事業主が連帯保証人)。法人に相当な評価がなければ難しい方法です。個人事業での借入を法人が引き受ける「債務引受」について、事前に銀行との相談・調整が必要であることをお話してきました。続いての注意点として、債務引受をする際の「会計・税務」面での注意点について見ていきます。「引き継ぐ資産よりも負債が大きい」に注意!個人事業から法人成りをする場合、事業に関する資産と負債とを個人から法人に引き継ぎます。