(54)は、大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指すリフレ派として知られる。)政策以降の金融政策もデフレ脱却に有効に機能していると考えられる。金融政策は構造要因(サプライサイド要因)にも影響を与えている可能性もある。政策的にはこのポジティブな流れを止めないように注意しなければならない(19年4月4日)マイナス金利の深堀り前回(16年)のような経路で円高を招く可能性は低いと考えるが、効果としては極めて限定的であろう。マイナス金利の深掘りによって、収益環境がさらに悪化すると考える金融機関が超長期国債の買いに走るようなことがあれば、20年債のような超長期債の金利が急低下するリスクが出てくる(19年10月31日)ETF(上場投資信託)買い入れ現在のように、まだ雇用の回復傾向が続いている状況下では、それほど大きな額でなくともETF購入額を拡大させるような量的緩和の拡大がベターではなかろうか(19年10月31日)MMT(現代貨幣理論)MMT的な経済政策の採用によって大恐慌の克服に成功したかにみえた世界経済だったが、最終的には「生産能力(具体的にいえば原材料等の資源)の壁」に当たってしまい、インフレを制御できなくなってしまった(19年6月20日)アベノミクス結論を先にいえば、これまでのアベノミクスについては、日本経済の流れをデフレスパイラルからまだ十分ではないながらもデフレ脱却の方向性へ変えたという点で評価している。今回は価格転嫁の度合いが低いため、実質所得の引き下げを通じた実質消費の減少とは別ルートで日本経済に悪影響をもたらすリスクは依然として残っている。マージンの低下は企業業績の悪化に直結するため、ここまで好調が持続している雇用の悪化に波及しかねない。