これより質疑に入ります。重大な法案が提起をされたというふうに思料いたしております。そこで、重大な法案でありますけれども、政府そして自民党の方はどうもこの法案の審議を非常にお急ぎになっているやに私は聞いておりますが、委員長、現在の時点で国会法四十九条の要件が充足されておるかどうか、ちょっと御確認をいただきたいと思います。過半数に達しておりませんので、仙谷君のただいまの御質問に対しては、現在のところ条件を満たしていないという状況にあります。委員部、大急ぎで委員の出席要請をなすってください。できるならば質疑を続行されて、その間に委員の出席を要請させていただきたいと思います。理事に取り扱いをお任せいたしますけれども、極めて重要な法案だという認識を私は持っております。国会法の規定では議事を開くことができないというふうに書いてあります。開くことができない委員会を開くというのはこれまたいかがなものなのか、こういう話になるわけでございます。理事にお任せいたします。休憩前に引き続き会議を開きます。定足数の話をしたかといいますと、事は、私どもの理解といいますか考え方からいきますと、本法案はまさに外国人の人権にかかわる問題だというふうに考えているからでございます。言えば、マイノリティーの権利の問題あるいは人権の問題であるかもわからない。いう重要な法案を審議するときに、国会が人数が足りなくていいかげんな審議をしたというふうなことになっては、日本の国際化というふうなことが言われながら何をやっているんだという話になるのではないんでしょうかということで申し上げたわけでございます。それでは、中身に入らせていただきます。政府案を拝見いたしました。提案理由説明のところを拝見しました。中国人あるいはその他の外国人を含めて、その人たちの人権尊重ということが一言も書かれてないわけであります。この法案には書かれてない。歴史的な経緯を振り返ってみますと、在日韓国人の二世、三世の方々を中心にしてこの指紋押捺の問題というのは、とりわけ、常時携帯の問題もそうでございますが、人権問題として社会的に提起をされてきた。それで、それが本国に打ち返されてといいますか、韓国政府からいいますと、在日キョッポの人権問題として、この日韓条約の協議の期間終了前に協議を日本政府とやらなければいけないということで、日本政府と協議がぎりぎりに行われて、そして覚書等々もつくられてきた、こういう経緯があるわけです。いういきさつがあるにもかかわらず、これは人権問題としての位置づけが全くない改正案であるということで、私は、今の時点での改正案としては非常に奇異に感ずるわけであります。法務大臣、どうしてこうなっておるのでしょうか。指紋というのは、御存じのようにある人の同一性を確認するための他に類例がないはど正確な手段であることは間違いないわけであります。したがいまして、長い間法律の中にそういうことが仕組まれてきてずっと運営されてきたわけでありますけれども、今度改正することになって、ある一定の人たちを除いては全廃することになったわけであります。そのときに当たって、私ども、人権侵害しておるなんということは考えもせずに、現在の人々の感情と従来の実効性とのうまい中間点を見つけたというような感じで、日本人と日本に定着性を持っている人たちとの関係という感じでこれをとらえたわけであります。確認いたしますけれども、今、この指紋押捺の問題は人権問題とは考えてなかった、こういうお話でしたが、そう確認していいですか。??大臣に聞いているのです。大臣が言ったのだから、大臣答えてください。先生も御存じのように、法案をつくるに当たって過去からのいきさつがあり、細かい事務的な積み上げや法制局との打ち合わせ等もありますから、私に結論を聞く前に、初めから、結論の前に政府委員からお聞きになっていただいてもいいのではないかと思うのです。私は最高責任者の法務大臣の御認識、御見解を聞きたいのですよ。刑罰をもって指紋押捺を強制することが人権問題であるかないか、その認識、判断を聞きたいのです。??いや、局長はいい。これは全く政治家マターの話ですから、どうですか。私は、これは純粋なる法律問題であって、実務的な指紋とかその他同一性確認のための手段として論じておるのであって、人権問題として取り上げてはおりません。いうことになるのですね。大臣に続けて聞きますけれども、少年少女から始まって大人まで、日本人から指紋をとるのは人権問題ですか、それとも人権問題ではないですか、言ってください。日本人を、そうして全部とらなければいけないのかよくわかりませんが。今の大臣の答弁の中身は、国家権力としての必要性の話はあっても、国家権力の国民や人間に対する行為が人権問題であるかどうかというお答えには全くなってないのですよ。そんな認識だから日本の人権行政はおくれるのですよ。日本人から指紋をとることは人権問題だというのははっきりしているじゃないですか。警察だって、今人権問題を気にしてというか、人権問題があるからそんなことはできないと言っているじゃないですか。そんなことを知らないのですか、あなたは。日本人から、だれでもかれでもひっつかまえて、何もしてないのにすぐ指紋をとるというのはそれは問題でしょうが、とるべきときにとる、とらざるべきときにとらないということで従未来たわけでありますから、そういう御議論は成り立たないと思うのですけれども。採取すること自身は、人間の側からいうと人権問題だから特別の場合に限って法律で規定されている、それしか方法がない、そういうふうなときに許されるのですよ。それじゃ、あなた、さっきおっしゃった法律によって許される場合というのはどういう場合ですか。御存じの場合を言ってください。私は、専門の法律家でございませんから、そういう具体的な細かいことは正確には答えられません。この人に質問していませんよ。僕はあなたに質問してない。仙谷君に申し上げます。私から、外国人についての基本的人権と指紋押捺制度についてちょっと説明させていただきたいと思います。我が国に在留する外国人につきましても基本的人権が尊重されるべきことは当然でございます、日本国憲法のもとにあるわけでございますから。同時に人権は無制限に保障されるわけではなくて、公共の福祉のため必要ある場合には相応の制限を受ける、こういう一般的なことはまさに先生御案内のとおりでございます。指紋に関して言いますと、みだりに指紋を採取されないという自由は憲法の保障する私生活上の自由の一つとされておりまして、外国人につきましてもひとしく保障されるものでございますけれども、指紋押捺制度は正確な外国人登録を維持するために外国人登録法に取り入れられました制度でございまして、このように合理的必要性によって自由の一部が法律によって制限されても、このような制約が人権侵害に当たらないというふうに考えておるところでございます。先ほどの武部先輩からの抗議がありましたので、私、言っておきますけれども、大体委員長だってそうお考えだと思いますけれども、委員会審議というのは政治家同士がディベートするのが基本でしょう。私わかりませんから関係当局に任せますなんて話は、これは原則としてなしですよ。私が今お伺いしているのは立法政策の基本にかかわることですよ、こんなことは。細かい話なんか全然聞いてないじゃないですか。そんなことが政治家同士で議論できなくてどうするのですか。それだったら大臣要らないことになるじゃないですか。高橋局長の答弁はさておきまして、では議題を変えます。中のB規約でございましょうか、この規定に基づく報告義務を尽くすために報告書を国連人権委員会に提出をされておりますね。この報告書の中の「外国人の地位、権利」というふうな項目がございますね。その他地方公務員への採用等々の問題もございますが、この種の問題が日本における外国人の人権問題であるという観点からB規約の二条関係として報告されたのじゃないのでしょうか。関する国際規約、通常B規約と言っておりますけれども、この規定の四十条に基づきまして報告いたしました報告書の中には、確かにB規約二条関係の問題といたしまして、いわゆる日韓三世協議の決着内容として指紋押捺にかわる手段をできるだけ早期に開発すること、所要の改正法案を本年の通常国会に提出するべく最大限の努力をしているということを報告しているところでございます。このB規約の関連条文で申しますと、二条には、この規約の締約国はいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束するというような趣旨の規定があるところでございますし、また第二十六条には、すべての者はいかなる理由による差別に対しても平等がつ効果的な保護を保障されるべきであるという趣旨の規定がございますし、また第七条には、何人も品位を傷つける取り扱いを受けないといったような趣旨の規定があるところでございまして、確かに外国人の人権というものも憲法と同様国際人権規約によっても保障されているところでございます。国際人権規約の規定というものも、例えば二条、二十六条の差別の問題につきましても、合理的な差異を設けることまでも禁じているものではないというふうに考えておりますし、またこの指紋押捺、日本で行われているものがこの品位を傷つける取り扱いに当たるものではないというふうに考えているところでございます。今の結論部分だと、なぜ今度指紋押捺をやめるのか、理由が全くわからなくなってくるのです。対象としている権利を除きこいいですか、「日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」という記載があるんですよ。先ほど高橋局長がおっしゃった指紋を強制されない自由とおっしゃる基本的人権は、これは性質上日本国民のみを対象としている権利ですか、それとも人間としての普遍的な権利ですか、どちらですか。参政権等につきましては、B規約上も「すべての市民はこという書き方になっておりまして、ほかの規定が、例えば「すべての者はこという規定ぶりになっているのと比較いたしますと違った書き方になっているということがございまして、この参政権というのはその性質上その国の国民に特有のものであるというふうに考えられるところでございますけれども、その指紋押捺といったことを含めましてそういったことというのは、みだりに外国人にのみ適用されるということは当然にそれでいいということにはならないと思。いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、このB規約の二条とか二十六条といった規定も合理的な差異というものであれば許されるということでございます。その合理性といったことについては所管の官庁からお聞きいただくのが適当かとも思いますけれども、合理的な差異であるということが認められる限り許されるというふうに考えられると思います。対象としている権利ではない、人間としての普遍的な基本的人権であるということはお答え総体からは確認いたしましたが、それでよろしいんですね。先生御指摘のとおり、参政権といったものと法のもとの平等というのは明らかに性質が違っているというふうに考えます。カ国の国連加盟国が締結しているのに日本は二十数年放置したままになっているんですね。外務大臣に対しまして、これはどうするんですか。国会で二十数年ずっと、いや検討中です、作業中ですと、この答えばかり。言葉の端々から聞きますと、外務省は批准をしたいんだけれども他の省庁が足を引っ張っておる、どうもこういう感じがあるんですね。後にお聞きしますけれども、今度のこの指紋押捺問題も、どうも法務省はこういう区分の仕方ではまずいんじゃないかと思っていた節があるのだけれども、ほかの省庁に足を引っ張られてどうにもならなくなった、そんな感じが私はするのです。この報告書作成、これは外務省が主として最後には英語で書かれたのだろうと思いますけれども、そもそもつくるときに、法務省、関与していらっしゃいますか、この報告書の作成に。具体的にまる、ぽつというところまではいきませんけれども、基本的には私たちも、法務省も関与しているところでございます。しますと、先ほど言いましたように、おっしゃるようにみだりに指紋を強制されない自由は、基本的人権の享有が保障され、内国民待遇が確保されているのだから、堂々と国連に報告してあるわけですから、内国民待遇を確保してなかったらこの報告書がうそということになるわけです。??いやいや、内国民待遇ですよ。そんな簡単に公共の福祉で制約されるものじゃないです。そこで外務省、次回の報告のときには、今回の法案のような外国人を区分して指紋押捺、つまりみだりに指紋を強制されない自由を取り戻した人たちと、いや、まだ三十二万人というグループが、みだりに指紋を強制されない自由をこういう合理的な、あなた方の言葉で言うと合理性のある手段、方法、範囲で制約をされているんだという報告をしますか。このB規約に基づく報告書につきましては、今回三回目でございますけれども、二回目の報告書までは比較的日本の制度の説明ということに終わっておりまして、二回目の報告書の審査の際に委員の方から、日本の実態といったようなものにつきまして、この指紋押捺の問題も含めましていろいろな質問がございましたので、今回の報告書におきましては、そういった制度の説明だけではなくて、実態の説明も加えるようにしたところでございまして、四回目の報告書以降どういうふうにしていくのかということにつきましては、三回目の報告書の審査といったことも踏まえまして、あるいは先生から今御指摘のあった点も含めましてよく検討してまいりたいと思います。これは、日本が国連においてまさに国際的に、国際社会の中で名誉ある地位を占めているかどうか、人権問題をどう扱っているか、ちゃんと報告しなければいけないと思いますよ。今の水準で国連人権委員会にこういうものをちゃんと書いて出したら、矢のような質問にさらされるはずですよ、人権委員会では。批准しないというのはどういうことを意味するかといいますと、選択議定書に個人の国連人権委員会に対する直接の被害救済の申し立て権が書いてあるのですよ。その他の外国人、この法案がもしこのとおり通るとすれば、ビジネスマンや弁護士やあるいは海外から日本に来ている報道機関の人やそういう人が一年以上の滞在者としてみだりに指紋を強制されない自由を侵されたということで国連人権委員会に訴え出ることができるようになるのですよ、この選択議定書を批准しておれば。いうことをされるのが嫌だから第一選択議定書を批准しないというふうなことであればなおさら、人権の点では日本というのはどうなっているんだ、甚だ異質な国だなということになってしまうわけですよ。B規約の選択議定書、これに日本が加入し、締結し、批准をするようにひとつ努力をしていただきたいと思うのですよ。そんなことを言うかといいますと、例えば経団連あたりでももう十年も前に、国際的な経済の面における人的の交流面からいって指紋押捺だけはやめてくれという要望をしているのでしょう。きょう日経新聞を見てちょっとびっくりしたのですが、野村総合研究所の一面広告「「グローバル・フェアネス」。それは共生のための国際ルール。