-締約国のうち複数国が現存している条約等を掲載する。-但し、複数国のグループが主体となっている条約等のうち、何れかのグループに所属する国がすべて現存しない条約(一方の交戦主体がすべて現存しない講和条約や、声明の対象国が存在しなくなった非難声明など)については掲載しないものとする。-上記の条件を満たすが、既に失効が公表されている条約については打ち消し線を付して掲載する。-鉱山開発支援協定については数が多いため省略とする。項目には相互の武力行使を禁じると解釈できる規定が含まれているものを掲載する。-上記の条件を満たしていない条約については、名称のいかんにかかわらず「その他条約」に含めるものとする。-掲載の順序については「新しいものが上になる」ように記載する。XOOPSTheme2ndC。