4月に就職しましたが、住民票は実家のままです。このまま実家においておきたいと思っています。・転勤族であるので、しょっちゅう住民票を移動させるのは面倒。・会社の寮に住んでいて、ポスト等が他人でも開けれる状態なので、郵便物など全て実家に届くほうが安全。・実家には月に2回ぐらいは帰っている。・車を購入する予定もない。・選挙などは、ころころ移る場所よりも、親しみある実家で投票したい。(不在者投票など)などです。誰も住んでいないという悪質なケースもしょっちゅうです。この場合は悪質でないから許される・・・という問題でもないことをご理解ください。居住と生計を共にする所を住所と定めて、その生活実態を市区町村長に申し出るというのが、住民登録です。」とお答えすることはできません。市民サービスを受けていらっしゃる自治体とは別の自治体に住民税をお支払いになっているわけですよね。実際に、これは公務員さんの愚痴です。ある自治体(A市)ですけどね、工場などが立ち並んで、近代的にものすごく発展しているように、傍からは見えるんです。その自治体の財政状況は火の車。法人税はそのB市に入ります。散々金を使わせても、その工場関連からの税金は全て別の市に流れてしまうそうです。倫理としておかしいとは思いませんか?28日/30日は居住しているけど、本当に住んでいる所という気がしない。考えられるのは少し身勝手ですよね。質問者様のような境遇にいらっしゃる方がとても希少価値の高い人種ではないから問題になるんですよ。自治体が一つ傾きますよ。譲っても「期限の定まった短期居留です。実態に則した住民登録を何卒お願いします。私から敢えてご説明しますね。世帯という単位は家の間取りとは関係ありません。家のドア一つに対して一つの世帯という誤解があるように感じます。その家の中に住民登録は複数登録できますし、つまり複数の住所がその家の中に登録されることもありえます。その住所の数だけ当然世帯主が存在します。3人が自分の名前を世帯主として書くのはおかしくありませんよ。誰も住んでいないという悪質なケースもしょっちゅうです。この場合は悪質でないから許される・・・という問題でもないことをご理解ください。居住と生計を共にする所を住所と定めて、その生活実態を市区町村長に申し出るというのが、住民登録です。「事実と違うんですけどいい...続きを読む他の回答も見るQ独身の転勤族です。住民票等の住所変更についてこんばんは。私は独身の転勤族です。住民票等の住所変更について質問させていただきます。2,3年ごとに転勤になるので住民票はもちろん、免許証、クレジットカード、医療保険、ネット証券などの住所はずっと実家の奈良県のままでした。ある時、車が壊れて急遽車を購入する必要があった時、現地の住民票が必要と知り慌てて転出・転入届を行いました。今、迷っているのが『これを機会にせめて免許証ぐらいは住所変更しておこうか。最低限、でも住所変更しておいた方がいいのかな。いや、中途半端に変更するぐらいなら、住民票をまた実家に戻して全部、奈良県の方がいいかも。医療保険でも住所の相違で不払いなんて聞いたことがないし。やましい事もないし、全部実家でいいかな...』です。独身、転勤族の兄がいます。私が知る限り、兄はその都度免許証や、住民票など、公的なものは全て変更しています。携帯の請求書が実家に届いているくらいです。会社から手続きのための休みをもらえるみたいで、その日に済ませています。怪我や事故、免許証の更新があったときに説明が面倒な気がします。他の回答も見るQ単身赴任手当と帰家手当は課税対象になりますか?知人勤務先は、単身赴任者手当と帰家手当が、単身赴任者に対し給与に上乗せ支給になるそうです(単身赴任手当は、5万円/月、帰家手当18回分/年支給)。単身赴任になれば、年間100万円以上貰えると知人が喜んでいたのですが、この場合課税対象にはならないのでしょうか?課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?私の勤務先は実費精算の為、領収書が必須なのですが、知人の勤務先は必要ないようです。知人はそのままそっくり入ってくるものだと喜んでいたのですが、奥様に内緒にでへそくりたいと言っておりました。疑問に思い、質問させていただいた次第です。お手数ではありますが、教えて頂けませんでしょうか。長いですがよろしければご覧ください。>...課税対象にはならないのでしょうか?はい、原則としてなります。「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。---「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。About』(更新日:2011年06月03日)http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/---しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。【名目】は【無関係】です。『給与所得』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm>>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。>>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと...(※通常の賞与からも保険料は徴収されます。)※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。(そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。)『特殊な給与』http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm>...課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。いう「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。・給与収入-給与所得控除=給与所得の金額つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm※頁の一番下に計算フォームがあります。---上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。・80万円×(10%+10%)=16万円となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。http://www.zeikin5.com/calc/※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14%前後】です。ようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。・100万円-税金16万円-社会保険料14万円=70万円となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。※あくまでも、「ざっくり」した試算です。(「復興特別税」や「雇用保険料(0.5~0.6%)」なども省略しています。)※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください長いですがよろしければご覧ください。>...課税対象にはならないのでしょうか?はい、原則としてなります。「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。---「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。「福利厚生」のしっかり...続きを読む他の回答も見るQ「以降」ってその日も含めますか10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。いったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134他の回答も見るQ転勤予定です。母親を扶養にすることについて...どなたか年金や扶養に詳しい方がいらっしゃいましたらご教示お願い致します。当方(未婚)、数年前に父親を亡くし、ただいま母親と弟(未婚)と実家で3人暮らしです。実は会社で大幅な組織改造があり、他県への転勤を命じられました。独身者の場合は1度も適用されない内容でした。上層部に相談したところ、私の場合は母親が扶養であれば適用可能であり、3月の確定申告でそのように対応してみてはどうか?とのことでした。持病があり、毎月高額な医療費がかかっています。後日一部負担していただいています。母親を扶養していると納得してもらえる可能性はありますでしょうか?確定申告までに時間が迫っており、少々焦っております。相談窓口等のアドバイスでもかまいませんので、どなたかお力になっていただければ幸いでございます...。どなたか年金や扶養に詳しい方がいらっしゃいましたらご教示お願い致します。当方(未婚)、数年前に父親を亡くし、ただいま母親と弟(未婚)と実家で3人暮らしです。実は会社で大幅な組織改造があり、他県への転勤を命じられました。独身者の場合は1度も適用されない内容でした。長いですがよろしければご覧ください。>確定申告までに時間が迫っており、少々焦っております。焦る必要はありません。ありませんので、3/15にこだわる必要もありません。(【仮に】申告義務があっても、3/15を過ぎると申告できなくなるわけではありません。給与所得者で確定申告が必要な人』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html>私が今年度の確定申告で、母親を扶養していると納得してもらえる可能性はありますでしょうか?「所得税の確定申告」は完全な【自己申告】ですから、自分自身で「要件」を確認して、「要件を満たす→申告する」「満たさない→申告しない」と納税者自身が判断します。algergooさんが「扶養控除」を申告するためには(申告して税金を安くするためには)、「お母様が」「前年(今回は平成24年)の12月31日現在で」、以下のリンク先の4つの要件を満たしている必要があります。扶養控除』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm(1)(4)は問題ないと思いますので、(2)(3)について見てみます。納税者と生計を一にしていること。「生計を一にする」は、以下のリンク先にある通り、「同居」を条件としていません。Q&A』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。年間の合計所得金額が38万円以下であること。「税法上の所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「所得の種類」によって求め方が違っています。『所得の種類と課税のしくみ』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm「公的年金」については以下のとおりです。遺族の方が支払を受ける個人年金」も参照してください。係る雑所得の金額」【0円】よって、お母様の【税法上の】「年間の合計所得金額」は、【20万円or0円】となり、要件を満たすことになります。*****(備考1.)「扶養控除」は「所得税の確定申告」で申告するのが原則です。使って、【扶養親族の見込みの所得で】「扶養控除」を【事前申告】することが認められています。(申告すると源泉所得税が減額されます。提出することで、勤務先の行う「年末調整」で清算されます。*****(備考2.)「住民税」の申告について「所得税の確定申告」は「住民税の申告」を兼ねているため、別途申告する必要はありません。住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08なお、住民税も「1月~12月」に生じた所得にかかりますが、以下のように呼称が違いますのでご注意ください。25【年度】住民税となります。「給与からの特別徴収(引き去り)」は、「6月」が「年度替わり」です。http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html*****(備考3.)対象になる人が限られ、レアケースになりますが、「給与所得者の特定支出控除」という「税金の優遇策」があります。これは、【一定の条件を満たした】「特定の支出」を控除するというものです。以下のように求めます。・(給与)支払金額-給与所得控除=給与所得しかし、【一定の条件を満たした】「特定の支出」がある場合は、以下のようになります。給与所得者の特定支出控除』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm>>【参考事項】の部分までご覧ください。*****(備考4.)>...私の場合は母親が扶養であれば適用可能...「扶養」というのは、以下のリンク先にありますように、特定の制度ではありません。親子は常に「扶養し、扶養される」関係にあります。『扶養』http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/よって、「母親が扶養であれば」は、「お母様、あるいは、algergooさん」が、「扶養する、あるいは扶養される」事による、「何かしらの制度の優遇を受けている状態」を指しているわけです。「何かしらの制度の優遇」の代表的なものが、「扶養する側」が受けられる「税金の優遇策」の「扶養控除」です。---他には、「扶養される側」が受けられる優遇策に、「(職域保険の)健康保険」の「被扶養者の制度」があります。『職域保険(被用者保険)』http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。※「被扶養者の収入」も「税金の制度」の「収入・所得」の考え方とは【まったく】違います。『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/『けんぽれん>よくある質問』http://www.kenporen.com/faq/index.shtml---民間の「扶養する側」に対する優遇策の代表的なものには、会社が支給する「扶養手当」や「家族手当」などの「上乗せの給与」があります。これは、「給与」なので、支給の条件は会社ごとに違います。*****(参考情報)『国税に関するご相談について』http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態ですから「基本的なことからじっくり」相談するのはなかなか難しいです。安くなる制度―保険料の軽減制度』http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html『北見市|国保上の世帯主変更について』http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/---『住所変更手続きの実際』http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html『誰も教えてくれない住民票の話』http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します長いですがよろしければご覧ください。>確定申告までに時間が迫っており、少々焦っております。焦る必要はありません。ありませんので、3/15にこだわる必要もありません。(【仮に】申告義務があっても、3/15を過ぎると申告できなくなるわけではありません。給与所得者で確定申告が必要な人』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shot...続きを読む他の回答も見るQ転勤を断ったら、退職願いを出してくれと言われました転勤を断ったら、1週間後に退職願いを出してくれといわれました。