現実を受け止め、自らが生きる生存条件を自ら規定し、そこに未来を拓け2年間で2%のインフレを達成するはずだった異次元金融緩和は3年目にして未だ目標に届かない。鳴り物入りで導入されたマイナス金利も従来政策の延長線上に過ぎず、それゆえに効果は未知数である。した状況を背景に消費税再増税の行方が定まらない。政府は「リーマン・ショック、東日本大震災級の事態がない限り2017年4月から予定どおり実施する」との姿勢を崩さない。衆参同日選挙を含む政治的な思惑が交錯する中、結論は留保されたままである。景気は然程に良くない、ということである。政府は「この道しかない」と訴え続けてきた。そこに拘泥し、自己肯定を繰り返す中で政策判断の根拠となる現実認識がまさに実体と乖離し始めているのではないか。中国経済の失速、資源価格の暴落など外部環境の変化が政策の実効性に影響を与えている。