トランプ大統領は北朝鮮と中国、この両方で得点をあげたいと思っていた。それはうまくメディアを誘導していくということもからんでいた。今回、トランプ大統領は追い込まれていたが故にファーウェイを許可せざるをえなかった。今年11月のAPECで米中会談が行われるが、その間に何が起きるかが注目。トランプ大統領が今回G20に来たのは2つの目標があった。ひとつは米中合意で、もうひとつは北朝鮮との接触。この2つとも達成したが、記者会見などを聞いているとトランプ大統領は米中合意についてはほとんど触れていない。米中合意についてはあまりハピーではない。政権内に中国を抑え込んでいくべきだとするグループと、貿易赤字削減のみを優先すべきだというグループが混在し、トランプ大統領自身も両方のグループを行き来し政治の混乱を産んだ。それでどうもひとつの方向性をもった政策になっていないということを今回痛感した。ファーウェイと中国政府はそれまでは距離があったのに、今回のような締め付けられることによって近づいてしまった。ファーウェイを許すことで中国政府を強くしてしまう。どんなに戦略、シナリオなどと並べていても中国は言論弾圧をしている国であり、その国に戦略的なシナリオを書かせてしまうのはいかがなものか。騙されるべきではない。2020年の大統領選を考えて、トランプ大統領が対中政策を変えてきた。それは元々中国側の戦略であり、米国の追加関税をかけ続ける戦略は米国国民が痛手を負うことになり長続きしないとみていた。中国側の戦略通りに全体として動いている。トランプ大統領がそれを飲んだことで米中首脳会談が成立した。先にトランプ大統領の方から会いたいと言っていたが、会いたいのであればファーウェイへの禁輸措置を解くということを飲みなさいということ。数十名の米国の大財閥がいる。ウォールストリートがそのまんま北京にいるような形。ここを動かしさえすれば最後のカードは習主席が握っている。中国はこの顧問委員会のトップを使ってひとつひとつの米企業を説得した。ファーウェイをあれだけ追い込んでいたのにここでまさか今まで通りやってもいいなどということは普通考えられない話だがこうした背景があった。日本が米国の同盟国として果たすべき役割が低下している。以前は空軍、海軍、陸軍のサポート基地として日本が準備したが、これからの戦いを考えるとありがたみが少なくなっているというメッセージ。不公平」というのはトランプ大統領の本心だろう。32年ぐらい前に1度政治に出ようとしたが、この時にも外国を守るために米国が犠牲になるようなことはすべきではないという広告を出した。30年、40年の間もの間信じ続けている信念なのだろう。それを今この時期に言うというのは驚き。大統領は細かい真実を理解しない方が交渉の道具としてはいいと考えている節がある。!大阪G20と米中首脳会談ファーウェイの金融措置というのは大統領令でされている。議会には議会の法律があり、ファーウェイの製品を政府の調達の中に入れることはできないというのはもう法律で決まっている。トランプ大統領はこの法律を解除したり、復活させることが1人である程度できる。解除と言っても、全面的にクリアになるわけではないが、トランプ大統領は多少は中国に対し妥協したということになる。!大阪G20と米中首脳会談ファーウェイをもし止め続けたら株価に相当影響が出ていたはず。1兆円単位の部品が米国から供給されていてそれも限られた企業にかなりの額が集中している。ファーウェイとの取引ができなくなるとそうした企業の株価に確実にダメージが及ぶ。背景は...今朝、電話で取材したが日本政府は大統領がツィートする前に日本は感触を得ていたようだ。事前にある程度知らされていた。非常に面白い見方をしていてトランプ大統領はハノイでは恫喝していたが、今回は背中をさする番だろう。近くに寄ったのだから顔でも出せよという気楽な関係を設定して金正恩委員長をある意味おびき寄せた。習近平国家主席が平壌に行ったりしていたので習近平国家主席を主要なプレーヤーにしたくないとの思惑がトランプ大統領にあった。主役は俺だよということ。背景は...歴史は異端者が作るのかという思いになった。いう中身であったにせよ、やはり異端者でなければこういうことはできない。ハノイでの決裂後、かなり早い段階でシナリオが練られていたはず。米国の大統領が北朝鮮の地に初めて足を踏み入れたということで、金正恩にとっても国内向けのアピールになる。自分の権威を高める上では最高の状況。父も祖父も成し遂げられなかったことをやってのけた。次のショーが米国で行われるという可能性も十分ある。感覚からすれば、何かとても大事なことが話し合われて決まるのではないかという期待感をもってG20というものを見てしまうが、2008年以降10年以上やっていて、何か目覚ましい成果が生まれたかというといえば実は何もない。G20そのものの意義を改めて問い直すべき時に来ている。米中首脳会談・避けられた全面貿易戦争G7は世界3分の2のGDPを持っていた先進民主主義国家の集まりだった。2008年に新興国・中国とかインドとかが出てきて、これらの国々も入れないといけないということでG20になった。あまりにも数が多すぎるし、参加国の立場も違いすぎる。今回印象的だったのは、プーチン大統領がリベラリズムの時代は終わったと言っていたこと。注目の米中首脳会談・避けられた全面貿易戦争2008年洞爺湖サミット直後にリーマンショックが起こり、11月にワシントンで20か国集めて強欲なウォールストリートが起こした金融危機に対してどう立ち向かうのかというところがG20の出発点。あれから11年経ち、金融という世界に何が起きているのかといえば、トランプ政権になってからリーマンショックも真っ青になるぐらいの金融規制緩和が行われ、金融派生型商品だとかが出てきて金融資本主義は肥大化し、より一層深刻な状況になっている。原点だったはずのそういう議論を一切とり上げなかったことに今の状況がよく表れている。米中は両国とも大国主義的な空気を持ち、2極で世界の秩序を引っ張ろうとしている。日本なんかがあっけに取られているうちに、米中はあっという間に手を打ち、ファーウェイについても部品供給を容認し、大きく米国の農産品を買うという意味でも多分コミットした。2極で仕切られていく世界というものに日本として、しっかりした主張と立ち位置を持っている必要がある。最後までトランプ大統領に振り回された印象。議長国日本としてトランプ大統領への配慮に満ちていた。したら安倍首相がトランプ大統領にも耳の痛い話ができるのではないか、まとめてくれるのではないかという期待もあったが、それは正直見えてこなかった。米国への配慮ばかりが正直目立った。休戦ファーウェイを容認したわけではなく、ファーウェイに部品を売るのはOKとしただけ。ファーウェイのものを買うとは言っていない。そこらへんがまだ引っかかったまんまになっている。自分は米中問題についてはあまり素直に受け止めていない。見た目はトランプがいいよと言っているかのように見えるが、実は5月10日前の状態にもどっただけ。5月10日にはほとんどいろんな話が詰まっていたのに中国がちゃぶ台返しをしたためにやめてしまった。その時、トランプは「中国は時間稼ぎをやっている」と怒った。!G20サミット“米中対立”と日本の覚悟AIでもプリファードというところがすごいものを作っているが、トヨタが10億円出すのが精いっぱい。中国は巨大なインフラを前提として開発しているが、日本の場合戦略的に育てるということをしていない。テレビ朝日[朝まで生テレビ!]タレント・パトリックハーラン激論!G20サミット“米中対立”と日本の覚悟AIにおいて日本は不利な立場。中国の人口は米国の3~4倍、日本の10倍もある上、プライバシーや法律などまったく気にしない。個人情報ガンガン使ってくれと。それが開発における中国の資源になっている。エネルギー、あらゆる分野で日本企業はもうボロボロになっている。関税の掛け合いでマーケットが小さくなる時に最も影響を受けるのが日本とか台湾の企業。一つは為替切り下げ競争が入ると本当に危ない。日銀なんかもう下げる余地がない。大学予算を年1%ずつ削って10年で1割削ってる国は日本くらい。補助金を出して誘導はするが、末端では競争させていると言われている。米国で天安門事件で学生側にいて中国の外交官だったのに亡命した人物とワシントンで話したが、今の中国ではテクノロジーの進化が共産党を救ってしまったと言っていた。選挙区にも、ものすごいお金を流している。共産党という財閥が政治も経済も独占しており、ビルゲイツは生まれない。鄧小平は経済を自由化するのであれば、政治も自由化しなければならないと最初からわかっていて、それをやろうとした。ところがペレストロイカや東欧の変化、例えばポーランドとかいろんなところで変化が起き始めたのを見て怖くなった。天安門事件でチョウシヨウというある程度自由化を進めようとしていた後継者を自宅軟禁状態にした。政治と経済はセットで自由化しないとだめなのにそこを分けて進めようとする。政治だけはレーニン主義のスターリニズムで経済は自由経済になっている。何も調べてない段階で香港政府は組織的暴動という言葉を言っている。この言葉は中国でデモが起きると必ず使い。それから摘発が始まる。200万人でてきたとしても、その中に何人か必ず首謀者がいるという発想でいなくてもいるということにしてしまう。このやり方は毛沢東が架空の敵を作りあげたのと同じ手法で、香港の政治言語ではない。返還からこれだけ時間が経つと行政機関もかなり変わってきている。これに香港人も気が付いていて、ゆくゆくは行政長官自体も共産党員になる可能性がある。感覚的に香港の政治・文化が変わってきているのがわかっている。今回はデモに対する対応が非常に今までと違っていた。キャリーラム行政長官は力がなく何もできない。困ると必ず中国・深センに行って副首相に会って指示を受けて帰ってくる。習近平は2017年の共産党大会で全面的管轄権という言葉を使ったが、この言葉は高度な自治、一国二制度という言葉とはきわめて矛盾する。2018年の全人代では高度な自治という言葉は外し、香港人による香港人のための統治という言葉も外した。それで非常に批判を受けたので2019年の全人代ではまた戻した。2つの危機にさらされている。朝鮮半島の危機、台湾海峡の危機。本質的に一番問題なのは、台湾海峡の危機。その危機の水準が上がってきている。東アジアで危ない地域は台湾海峡ということになる。2047年までしかない。若い人は非常に危機感を持っている。台湾の人は非常に深刻にこの問題をとらえている。台湾の選挙に大きな影響を与えている。中国側は米国側世論の変化を軽視していた。までは米国との関係を第一にし、「中国はおとなしく鳴りをひそめ、米国を押しのけて世界を支配するようなイメージを絶対に出してはいけない」というトウ小平路線を守ってきた。ところが、習近平は中国の野望を全面に押し出してしまった。そこから非常にトランプとの関係も厳しくなった。!ド~なる?!“米中対立”の行方あのデモについて当局は妥協していない。これは北京からの指示。沈静化させろということ。撤回と絶対言うなと中央政府から言われている。初期段階では警察が武装して出てきた。香港警察というのは英国の伝統で、非常に市民に近くシビルサービスの感覚があるので市民は警察を怖がっていなかった。ところが、今回はデモの最初から鎧のようなものを着用し、水平に催涙弾を撃つなど、香港警察がとてもやりそうもないことをやってきた。中国が最も嫌っている交渉相手の一人である通商担当ピーターナバロをトランプは非常に気に入っている。ナバロが言っているのは中国をクリントン政権の時、2001年にWTOに入れたことが間違いだということ。米国は中国がいつか変わると思っていて、民主化すると期待していた。WTOに報告しなければならないことも中国はほとんど報告していなかった。米国はチャイナマネー、マーケットという魅力があったからこれに半分目をつむっていた。ところがいくら待っても一向に中国は変わらなかった。習近平政権が米国を相当刺激したこともある。2017年の12月にホワイトハウスの国家戦略レポートが出る前、共産党大会で習近平の一強化が仕上げ段階に入り、南シナ海の人工島を自分の業績として公然と書き込んだ。偉大なる復興とかを打ち出したことによって米国をすごく刺激してしまった。習近平への個人崇拝は逆に強まっている。国民に自分を崇拝させる前に、まずは政治局を含めた共産党の彼の周りにいる人たちが一番、習近平にとっては脅威となるため、彼らに忠誠心を持てと繰り返し言ってきている。貿易摩擦で経済が減速すると頻繁に忠誠を誓わせるための会議を何度もやっている。今回もG20に来る前に彼らを集めて意思統一をしている。これは非常にまずい状況。前は集団指導体制で自分が外遊している時に何かが起きるという感覚はなかったはずだが、習近平はあまりにも敵を粛清し過ぎて敵を作りすぎた。自分が中国にいない間にベネズエラのようなことが起きると考えている。米国が習近平敵対勢力と後ろで組んで経済的な減速を引き起こそうとしているとさえ考えている。香港のデモでさえ誰かが裏でやっているのではないかという感覚を持っている。法律によって中国人留学生は求められた時に中国政府に情報を提供しなければいけない。この法律があるせいで中国人留学生がMITから排除された。米国ではトランプ政権になってから、例えばアップルの自動運転の技術を中国人の社員がコピーして中国企業に転職しようとしていたとか、この手のニュースがすごく増えてきた。これをトランプ政権は戦略的にやっている。それで米国の財界とか、一般の研究者も含めて、当初はトランプに批判的だったエスタブリッシュメントがかなり、トランプ政権と意見が一致してきている。今、中国を抑えておかないと全部技術を抜かれてしまい、米国を上回る技術力を持つだろうという危機感がある。米国の農産品を買わせて貿易赤字を減らそうというロジックとブロック化していくロジックは矛盾する。米国は何がしたいのか、突き詰めていない。そもそも部分的封じ込めをしようという政策はトランプ以前からあった。部分的封じ込めというのは米国のリベラルな政策として、例えば香港返還の時、様々な香港の人たちを移民として受け入れようとか、米国を開放していって中国を徐々に正常な国に変えていこうという考え方とセットになっていた。自由を求めてくる中国人に米国はチャンスを与えていた。それによって得たものが結局、すべて中国のアセットだとみなされるようになると国内で中国系の人を排除したり、中国人留学生を入れないようにするとかいう動きになってくる。中国も自分たちを守らなければならなくなるから、米国に頼らない経済圏を作ろうとする。中国に対する米国の向き合い方が変わったのは2018年の1月。米国の持っている優位性をどんどん盗み取り、中国が力を強めていったことが背景にある。中国の戦闘機は米国の戦闘機そっくりそのままで、米国の情報とアイデアが中国に盗み取られていた。中国は米国に投資をし、買収してその会社が持っている技術を持って帰る。それから監視カメラの中にチップが入っていて、顔写真とか音声とかの情報を全部盗み取っていく。したことを米国は悪いことだとわからなかったからこそ今、国防権限法だとか大統領令を出して米国の得意な部分を盗みとられないようにしている。フェーズにまさに入った。これはトランプ政権が中国に強く出ているのではなく、民主党とかグラスルーツのところも含めて明らかに局面が変わったということを意味する。それ以前は特に経済的なやりとりを続けていくと中国のような強権国家も内側から変わっていくと思っていた。ニクソン、キッシンジャー、ジョセイフナイ教授もそうだった。今やジョセイフナイ教授も変わり中国が今後変わるという人はいなくなってしまった。昨年10月ハドソン研究所でのペンス副大統領の演説は、中国の人たちも分かる論理だったが、実はスピーチライターとして主要なところは中国人ライターが占めていた。ペンス演説のエッセンスは米中対立は軍事・安全保障や両国の政治制度の違いまで広がってしまったということ。米国は力を背景にして中国を取り囲んでいるが、トランプ政権だからということではなしに元々そういう素地があったところにディール、選挙戦術の達人が出てきて不満層の気持ちを鷲掴みにした。中国から米国にサイバー攻撃をしてハッキングしている。パソコンの中に入り込んで盗んでいる。米国も中国にサイバー攻撃している。中国は凄まじい幅広い範囲に攻撃をしかけている。出して先端技術を養成しているのはペンタゴンのDARPA。冷戦が終わった後、インターネットテクノロジー、GPSなど全部ペンタゴンの中から出てきた。それを無償で世界に開放した。そこがDARPAで心臓部となっている。いうものを持っている米国は中国のことがとてもよくわかる。中国がいよいよ米国のもっとも優れた強い分野に挑戦しようとしている。米国は都合が悪くなり自由貿易の競争原理で勝てなくなると、自国産業の保護に走ったり中国の国力を落とそうとしたりする。今、中国を中心として様々なサプライチェーンが集積してきているとそこを東南アジアに強引に持っていくことで、中国の国力を削ごうとしている。した裏に潜んでいる色々な思惑がある。お題目として言っていることは正しいし、中国が改革しないといけないこともあるが、その裏には中国の国力を敢えて削ぎに行っているということがある。含めて日本がGDP2位だった時に、半導体やスーパーコンピューターなどにどんどん日本製の半導体が入り込んで米国が使っていることはけしからんということで日米半導体協定で抑えられてしまった。入っていないのに中国は叩きにかかられている。5Gという通信はファーウェイだけでなく中国企業が3分の1以上を持っているまだら模様の状況。あとはスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアが強く、米国は実は1割ぐらいしか特許を持っていない。中国のクラウドではアマゾン、グーグル、マイクロソフト、IBM、オラクルなどが独占状態で、唯一世界で対抗できているのはアリババ含めて中国だけ。いう状態でまだらができているが、半導体のところが非常に弱いので中国が資本で多数を占めている英国のアームーをうまく取り込もうとした。ところがこれを米国が差し止められてしまった。ADBなどによってアジア、アフリカでは中国製のネットワーク、サーバーが配られていて、これに米国は危機感を持った。その時にDARPAみたいな軍事に加えて人工衛星の問題がある。暗号通信は米国が3つの人工衛星でわれわれのスマホからも読んでいて、情報が取れるが、中国もほとんどこの寸前まで来ている。英国が戦争に勝った時もレーダーとチューリングの暗号解読が功を奏したが、そういう意味で軍事と商業がむすびついて国家主導で情報通信技術が進められてきたことを肝に銘じるべき。英国は中央系はファーウェイをコントロールしてもよいが、末端は企業の自由に任せている。ドイツはズブズブで上から下まで全部ファーウェイのシステムの中に入ってしまっている。フランスとイタリアはその中間。アジアはオーストラリア、日本が一番進んでいて、ファーウェイを排除する米国の基本的な政策に乗ろうとしている。これはWTOの原則からいうとおかしなこと。ファーウェイのビジネスをすることで米国の知的財産が結局は中国の中に入って軍事利用され、「中国製造2025」、いわゆる軍民融合・デュアルユースを使い軍事力を近代化している。この問題の根底にあるのは技術と軍事。デジタルのように見えるが軍事的覇権をどちらが取るのかということの手段として議論されている。表面上はファーウェイとかZTE、監視カメラと言っているが、技術と情報の背後にある軍事力の覇権をどっちが握るかという話。米国から見ると積み重ねてきた知的財産がどんどん中国に取られており、米国はこれにどうしても歯止めをかけたい。中国は革新的技術の部分がまだまだ国産化できていないと言っている。「中国製造2025」というものがでてきて米国を刺激している。米国はロボットからバイオから国産化してしまうというこのプランが一番嫌い。「1000人計画」といって大量の留学生を米国に送っているが、FBIはこのリストを基にいろんな大学とかにプレッシャーをかけて、研究所によっては中国人留学生が解雇されたり、ビザを更新する期間を短くしたりしている。現時点では米国は中国の先を行っているが、こういった「1000人計画」のようなことをやられていると技術を抜かれてしまう。企業間でも強制的技術移転の問題が起きているし、ハッキングの問題もある。現時点では「中国製造2025」「1000人計画」というプランを出しているぐらいなのでまだ米国より遅れていると中国は考えている。激論!“米中対立”・ファーウェイ問題ヨーロッパも日本も米中対決でどちらにつくべきなのかをまさに見ている。今は全体としては米国の方が中国に勝っているが、例えば宇宙の分野については量子暗号衛星など絶対に破られない(暗号システムだが)圧倒的に強い分野においては明らかに中国の方が勝っている。その中国の軍門に下り、中国と組んだ方が有利だというような分野もある。一帯一路は海と陸と北極海の(氷の)とかいうが、今一番重要な分野は宇宙の一帯一路。いう分野では中国が勝っている。宇宙ではロシアも劣後して米中の時代になっている。!“米中対立”・ファーウェイ問題オーストラリアが先に5Gを巡る中国勢の締め出しを決めている。安全保障に強いコミュニティという話になると皆は一致団結して中国排除に向かう。これは安全保障の専門家からすると企業に対するフェアネスはどうでもよくなる。基幹インフラや集積していく情報を中国に取られたくないと考えている。論文では中国の方が多いが、米国に頼らなければならない部分が多い。ZTEという企業は昨年、エンティティリストに入れられた。これをやられたことでまったく自分たちの商品が売れなくなった。それで習近平国家主席に泣きついてきたので習主席がトランプ大統領に電話をしたところ、これはディールだとして凄まじい条件を出してきて飲ませた。ファーウェイの機器が広がって世界中に設置されると、そこは「ファーウェイ=中国」の支配下に入る。技術的には基本的に米国の方が強い。あそこまで基礎研究を自社内でやっている企業はほとんどない。一般的に中国の人はすぐにもうかる仕事には手を出すが、基礎研究みたいなものには関心がない。今ある技術を応用してすぐに儲かることの方に集中する。シンセンなんかでは米国が持っている技術をうまく活用して最終製品の最後のところをうまく活用して、世界の中で競争力をどんどん高めている。コアな技術は中国の中ではまだそんなに強くない。G20で発出するにあたり、各国の利害を調整しながらある程度の方向を打ち出し、米国も中国も納得する大枠で合意を見出すのではないか。日米の間ではこの3か月間で3回も首脳会談をやっているので大体話は煮詰まっている。貿易の問題については8月以降になるし、その他トランプ大統領の不規則発言は、あまり意味がなく気にする必要はない。全体としては日米はうまくいっている。中国はできれば日米を離反させたい。くさびを打ちたいと思っている。今回もしこの時期にG20がなかったら米中会談がこんなに早く行われることはなかった。タイミングとして今やるのは非常によい。今は、貿易交渉が滞っている状態であり、とにかく両首脳、両トップが決めてゴーサインを出すしか道はない。中国よりトランプの方がかなり焦っているように見える。ペンス副大統領の反中スピーチが元々6月7日に決まっていたが、それが24日に延期され。今度はそれがさらに無期延期になったことからもそれがうかがえる。明らかに中国側に配慮している。驚きだったのは当初、米中の会談をどこでやるかという話になっていた時に米国側が中国が宿泊しているウエディングホテルでやってもいいと言っていたこと。その後、中立的な場所に変更になったが、こうしたことやトランプのツイッターでの発言をみても、米国の方が明らかに焦っていることがうかがえる。現職の大統領が非公式だとしても大統領キャンペーンの中でこういう発言をすると同盟に傷がつく。次期支援戦闘機の構想などを見ていると長期的には日米同盟の解体過程に入る可能性もある。今、一番の問題は中国が海洋強国を目指してどんどん海洋に進出し、さらには宇宙にも量子暗号衛星というのを打ち上げたりして宇宙に出てきていること。いう時には日米同盟が大変重要になるが、その点でこのような報道も大統領の日米同盟に対する姿勢も危険。金正恩が受け取ったタイミングは重要だが憶測をしても仕方ない。金日成主席がソ連と中国をうまく天秤にかけてやってきた。北朝鮮がいくつかの国を競争させて何倍もの物を手に入れるというのは建国以来の路線。中国と米国に対して北朝鮮支援競争を仕掛けて巧みな外交を展開していると考えた方自然。ソウル支局長・平井久志G20米中会談の焦点それはわからないが習近平の訪朝の発表があった後だと思う。現在のこう着した状態を動かす提案はあったのではないか。今回の訪問は中朝関係を新しい段階に持っていくという意味がある。北朝鮮はそれほど余裕はない。中国が米国がやろうとしている非核化に対して阻害する仲介者として介入してくるのではないかという警戒感が米国にはある。北朝鮮が非核化にかかる期間について、米中の時間の幅はなくなってきている。核兵器は凍結をしたままで中国は中国の金儲けの仕方をする、米国は米国でするのは当然の発想。今回どこがスターターになるかわからないが、米中でやるならそれに越したことはない。非核化の協議が進めば費用はどこかの国に負担させることになる。中国と米国は水面下の競争関係に入ろうとしている。核兵器を手放したら平壌にトランプタワーを作ると言っていた。中国は将来を見据えた計画をプーチン大統領と練っていて今その根回しをしている。米国に任せておくわけにはいかない。米国も中国も北朝鮮が核を保有することには反対。14年ぶりに中国の首脳が平壌に行った。米国とはやり方が違って段階的に解決しようという北朝鮮の主張に中国は恐らく合意している。米中の北朝鮮を取り巻いた駆け引きが本格化すれば、北朝鮮にとっては望ましいこと。非核化という言葉を金委員長自身が使ったことを労働新聞で報じていないということは、米国から簡単に譲歩を得られないという思いか、金委員長として北朝鮮側が一方的に非核化するものではなく、あくまでも安全担保の問題が米国が譲歩すれば北朝鮮もそれに沿って歩み寄るということにすぎないと示した。中国側は新しい段階の中朝友好関係と朝鮮半島問題を出している。北朝鮮側は中朝友好だけで、現在直面している朝鮮半島問題に対する言及は少ない。トランプ大統領・“親書”から読む米朝の今後お互いもう少し信頼している関係だと思っていたのに、去年6月12日以降は今年のハノイ会談で信頼が崩れかけて今現在に至っている。信頼関係の構築からお互いやり直す必要がある点ではポンペオ国務長官もトランプ大統領も金正恩委員長も共有していると思う。米朝首脳会談は難しいと思うが、訪韓にビーガン特別代表が一緒に行く。ビーガンのカウンターパートは誰か分からないが、実務協議をやることはあり得る。米国は簡単に国連制裁を解除することはあり得ない。米国も北朝鮮もハノイ以降、自ら譲歩しないという姿勢を示し続けている。協議の用意ということは北朝鮮側が何らかの形で米国のハノイでの提案に近づけてくるのが前提にないとおかしい。これだけ経済制裁を国連でやったのに、国連に加盟している193か国のうち、北朝鮮と国交を樹立している国が経済制裁前は162か国あり国交がない国はたったの31か国しかなかった。その中には韓国、日本、米国が入っている。今、どれぐらい国交があるのか調べてみたら、逆に国交のある国は174か国に増えていた。国交のない国は31か国から19か国に減っている。フランスなどは平壌に代表部を作り、パリに北朝鮮代表部を作っている。分析をみると49か国、中国やドイツ、フランスが制裁違反をして貿易を続けている。44か国がダミーの会社を作り、貿易をやっている。これが実態の中でトランプもドイツもフランスも経済ミッションが裏で平壌に入ったりしている。世界であらゆる地下資源が眠っているのが中国とアフガニスタン。希少金属がいくらでもある。いろんなデータをみると日本円で平均863兆円の資源が眠っている。トランプ大統領から金正恩委員長への親書の中身そのものを習近平主席が知っているのだとしたら、今度大阪に来た時に一番最初、27日に日本と中国、安倍総理と習主席、28日に安倍総理とトランプ大統領、29日にプーチン大統領と安倍総理という首脳会談が組まれているが、習主席と会った翌日にトランプ大統領と会うわけでなんらかの形で北朝鮮問題にコミットしてくるテーマになってくるのではないかということが言われている。それによってはG20で北朝鮮問題というのはひとつのカードになるのかもしれない。みんな気付いていないが、中朝の首脳同士の交歓というのは非対称。北が10回行くと中国から1回行くぐらい。今回の習主席の訪朝は最初でおそらく最後になる。それなりの迎え方になったのは当然のこと。<徹底解説・ニュースの焦点>「負けて勝つ」巧みな選挙術で打開・トランプ大統領・再選に暗雲?トランプ大統領誕生の当初は大変なことになるという話だったが、蓋をあけてみれば、北朝鮮に対する態度だとか、拉致被害者への態度だとかもよいし、景気も良くなった。中国に対する不公正な貿易慣行などへの注文でもトランプ大統領のようなやり方でないと中国も北朝鮮も何もしてこなかっただろうという話もある。貿易戦争のように悪い面もあるが、トランプ大統領でよかったと思っている人も結構いる。日曜スクープ]テレビ朝日コメンテーター・川村晃司<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領・再選に暗雲?10分前に150人が亡くなるということを聞いてやめるということは通常ではありえない。自分のコアの支持者には移民問題とかイラン危機とか対中経済制裁で自分の強さを見せている。宗教保守派の支持を得るために中絶反対の判事を連邦最高裁に送り込んだりして支持を得ようとしている。今回のイラン危機についても若干付け焼刃的な部分があり、今後もこうしたジグザグ路線が続くのではないか。<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領・再選に暗雲?あのトランプ大統領が移民を大事にしようと言い出した。テキサスとかフロリダとか南の州ではヒスパニック系が多くなっていて、昔はキューバからの移民などは共和党支持者が多かったが、今ではどうしても民主党の方に押しやられる傾向がある。ヒスパニック系がみんな民主党支持になってしまうと共和党の将来は先細りする。あのテキサス州でも今、現在において約40%がすでにヒスパニック系。先日開かれたG20エネルギー・環境大臣会合ではプラゴミ対策に向けて枠組みを作りましょうということで合意したが、ここから先の目標で議長国である日本が2050年に海へのプラゴミ流失ゼロということで目標を模索しましょうということになっている。そこで各国の足並みがそろうかどうか。今回はじめてプラゴミ対策に向けて地球規模の問題だということで合意ができそうなので、まずここで頭だしをしてその後、具体的なガイドラインを作っていきましょうというところまで行きつけるかどうかが最大のポイント。テレビ朝日[サンデーステーション]ジャーナリスト・後藤謙次5日間に及んだ逃走劇・地検&警察・みえた課題この種の逃走事件の鉄則はなるべく多くの情報を提供することで一般市民の協力を得ること。大阪府警は去年の富田林署から逃走犯が出て最後には自転車で逃げまわった事件があったが、あの反省から府警本部長が最初に出てきてあの画像を公開して、スピード逮捕に至った。情報をいかに早く的確に市民に知らせるかでその公開がまた情報を取り寄せることにつながる。それがなかったことが最大の失敗。テレビ朝日[サンデーステーション]ジャーナリスト・青木理<風をよむ>~“不都合な事実”~都合の悪い事実とかデータとか文書は隠す、ねじ曲げる、改ざんし、都合のいいデータばかりかき集める。官僚機構、テクノクラートが相当ネジ曲がって、腐ってきている。本来、官僚は政権が右に行こうと左に行こうと基本的なデータを提示して事実やデータを示した上で政治家が判断する。この官僚の示すデータがおかしくなってきている。すると事実とかデータに基づかない政治になる。審議会が事実を出したら拒否された。希望的観測だったり、事実やデータに基づかない政治が進んでいく。これは冗談ではなく破滅への道になる。TBSテレビ[サンデーモーニング]横江公美ゴラン高原の新入植地“トランプ高原”にネタニヤフ首相はニューヨークに近いところにいる。テルアビブをマンハッタンのようにしたいと言っていて、トランプ大統領とも親和性がある。中国の主目的は西太平洋、特に台湾で特に中国は習主席は武力行使は絶対に放棄しない。一国二制度を持ちかけても台湾は拒否するので台湾に対する武力行使の確率というのは7割ぐらいで、米国が7割ぐらいの確率で台湾を助けにいく。すると米中戦争が起きるというのは5割ぐらいになる。その時に日本は米国を後方支援することになる。すると中国と日本の武力衝突の可能性すら出てくる。間違いなく中国は尖閣に来るだろうし、沖縄に対しても何をするかわからない。日本、フランス、オーストラリア、米国がやっているインド洋の訓練は西太平洋に出てこようとしている中国を少しでも止めようということ。これから起こりうることに世界各国が気が付いてきている。将来中国が世界的覇権を狙ってきたときに、離れているフランスとしても無縁でなくなっている。海軍力を使って中国に政治的メッセージを送ろうとしたと思う。戦争はちょっとした指導者の判断ミスによって起きてしまう。気をつけてもらわないと大戦争につながる。トランプ大統領からすると対中国、対北朝鮮で一休み状態なのでけたたましく自分が表現できるような材料となるとイランということになる。イラン軍事作戦“10分前中止”の決断トランプもイランも戦争は望まないと言っているが、だけど起こってしまうのが戦争。今回ドローンで米国人が亡くなっていないのでやめるとしているが、1人でも犠牲者がいれば攻撃するというメッセージもここに入っている。国際社会からの非難も出る可能性があり、G20大阪サミットを前にやりたくないという考えがうかがえる。日本もホルムズ海峡地域を利用するのでサミットでトランプ大統領は安倍首相に何か頼むのではないか。戦争がプラスになると思っている人たちがいる。典型的なのは軍需産業。トランプ大統領がディールだから大丈夫だということはなくて、むしろトランプ大統領はイラク戦争などの失敗を見ながら軍を引き上げるんだということで今の態度をとっているが、バックにいるボルトンも含めて強硬派でまずい状況にある。脅威×米国の危機感・ファーウェイの次は米国中の大学に人民日報の英語版が置いてあり中国は影響力を広げている。米国はこれまで十数年間、中国に正面から向き合ってこなかった。トランプ政権になって中国と向き合ってみたら米国がとんでもないことになっていることにようやく気が付いた。今、米国は焦りも含めて今までの分をなんとかしないといけないということで、反中国の波になっている。脅威×米国の危機感・ファーウェイの次は228事件で全員殺すわけにはいかないので将来リーダーになりうるエリートを全部殺すわけ。するとみなびびって抵抗ができなくなってしまう。精神的にコントロールされてしまう。日本に私が来てからも私はずっとブラックリストに載っていた。当時はタブーは何も激しい言葉ではなく、台湾という言葉がタブーだった。中華民国と言わなければいけない。台湾というと独立をカミングアウトしたみたいにとらえられてしまう。私がブラックリストに載ったきっかけは早稲田大学で台湾稲門会を立ち上げたから。いうコントロールの仕方は恐ろしい。彼らのカメラを買ったがために中国は我々の政府庁舎で私たちを見張っていた。米国政府がハイクビジョンを使ったら情報が全部中国に筒抜けになるのではないかという懸念から動いている。中国の監視カメラは凄まじい。米国の調査によると2022年までに中国の監視カメラは27億台設置されるという。国民1人が2台の監視カメラで監視される計算になる。中国に行くと大変紳士的な運転、スピード違反はしないし、一時停止もちゃんとするそれは全部監視されているから。デモ参加者がマスクをしているのは香港当局に収監されるのを一義的には恐れている。雨傘運動の指導者は未だに収監されている。その背後にいる中国をみんな恐れている。行政長官も中国の息のかかった人しかなれない仕組みになっている。香港の当局というのは学生たちにとってみれば中国当局とほとんど同じ。デモ“マスクの理由”監視社会・不安と恐怖トンローワンの書店の人が中国批判の書を出したら、捕まって連れていかれた。いうことから香港の学生たちには中国への潜在的恐怖心がある。ファーウェイCEO・2年間の売上高3.3兆円減へ米国はファーウェイを2011年ぐらいから調べあげている。ファーウェイの通信回路の中にバックドアを作って全部、中の通信を見ていた。それに中国は気が付いていなかった。2012年に議会のファーウェイの内情を暴くレポートも出ている。議会レポートの中にはメールのやり取りとかも出てくる。米国はファーウェイが人民解放軍とか国家安全部という情報機関とつながっていると主張し続けていて、決め手が欲しかったのでナンバー2の副会長をカナダで捕まえて裁判のために引き渡してほしいとしている。ファーウェイの収入の大半がスマホが大きな要素を占めており、今回ファーウェイにとっては売上高が大きく減ったというのはかなり痛いこと。そのことによって5Gにまわすお金が減ることにつながり米国の戦略通りになっている。デモ・今後の影響は?一国二制度はもともと毛沢東時代からの考えで、最初は台湾に適用するつもりだった。蔡英文総統の支持率が上がった。香港は自分たちの将来だと思っている人たちが支持した。皮肉なことに習近平国家主席が蔡英文総統を応援する形になってしまっている。中国は香港問題を鎮静化したい。米国はG20で取り上げると言っており尻に火がついた。トランプ大統領は中国が北朝鮮問題を入れてきたこともあり香港問題については当たり障りのないレベルで言及するにとどめるのではないか。イラン・米国の無人偵察機を撃墜ペンス副大統領が今月、人権問題で中国を批判するスピーチをするはずだったが、トランプ大統領がG20で習近平国家主席と会うということでやめさせたという話がある。大統領選挙を間近にかなり揺らいでいる。中国もそこに焦点を当てていてこれからかなりトランプ大統領が変化するのではないか。中国が狙っているのはトランプチームが分裂すること。中国は選挙を前にトランプ大統領が妥協し始めるのを待っている。仕切り直しのための米朝首脳会談なら年内実現の可能性はある、4回目を睨んだ首脳会談。次の3回目ですべて決着させようとする首脳会談は厳しい、せいぜい高官レベルで終わって年越しという気がする。北朝鮮は再開の可能性を匂わせながらも3回目の首脳会談をしなければ何が起こるかわからないという形のやり取りが続くのではないか。実務的積み上げが出来る状況にあるとは思えない。”初訪朝の狙いは...中朝最接近&対米戦略を読む(経済と安全保障の優先順位について)米韓合同軍事演習をやっていないが北朝鮮から見ると可逆的。米国から見れば北朝鮮が核実験、ミサイルをやっていないのも可逆的。お互いに心を変えればもとに戻るという不安定な状況。もとに戻るなという釘を刺す第三者のプレーヤーが必要になる。韓国がそれをやろうとしているが空回りしてうまくいかない、中国がそれをやり始めようとしているのかのような印象がある。平和体制の構築が優先か経済が優先なのかはハノイ会談後よく見えてこない。文大統領の役割は去年で終わった。1回目までの郵便屋の役割は果たしたがハノイ以降は当事者として米国と向き合えというのが北朝鮮の主張。南北関係だけでなく韓国が今置かれている外交的立場は非常に厳しい。制裁が緩和、解除された後への期待感がある。中朝関係はお互いが100%信じ合って共存している関係ではない。お互い信じていないということをベースに積み上げてきた部分もある。米朝の非核化交渉が膠着状況の中で、シンガポール会議、ハノイ会議前後に中朝が綿密に情報交換をしていたことは間違いない。そこで目指すべきは長期的な朝鮮半島の非核化と共に段階的、同時的に進めていくということだった。その方針をもう一度確認する場としてG20の米中会談は重要。<ひるトク!>蜜月・習主席が初訪朝・正恩と会談・G20目前中国の“透ける思惑”本来はほぼ100%、朝鮮半島問題では中国は米国に足並みをそろえていた。ところがいまはもうそうではない。ものすごいハードルをあげて北朝鮮に米国が要求を突きつけていることに対しそれは現実的ではないと思っている。中国は北朝鮮の取り組みを評価し始めている。非核化をやっているかどうかの判断を、米国の判断ではなく、独自にやっていこうとしている。米朝の間に入るというよりかは新しい枠組みを作ろうとしている。いって米国と敵対するわけでもない。打つ手はあるか現状維持ということだったが、悩ましいのは、今後、米国で利下げが起きて、金利差から円高にいったとき、日本で追加緩和をして金利差を戻すことができるかのかは、マイナス金利の副作用があるので、なかなか動きにくい。中国になかなか部品を輸出できない。中国からよそへの関税が高くなってしまう。ここが解消されないで、かつ円高も進むダブルパンチになってしまうと考えると、G20期間中の米中首脳会談で少しでも貿易摩擦が良い方向にいくことを静観するしかない。性急にホームランを求めているけれど、そうではなく時間がかかるというのが中国の従来の考え方。米国主導ではない別のやり方を選択していく可能性がある。中国が中心となりこれにロシアも同調すると思う。戦略は中国にとって国家安全と国家の統一というのは同じものという位置づけ。チベット、ウイグル、台湾、香港。これを放っておくとバラバラになってしまうという意識がある。香港が民主化の震源地になり、他の地域がこれをマネしてしまうことを恐れている。デモをやれば中央政府は折れるのだということがわかってしまうと都合が悪い。いう言葉を使うようになった。香港に対して全面的に管轄するということ。これは高度な自治のいう言葉とは矛盾する。政治的には一国家一制度の中国化に向けて動いている。香港問題が一番大きな影響を与えるのは台湾。中国にとって民主化の動きは、一党独裁体制に対する大きな脅威なので封じ込めなければいけない。国家安全の問題と捉えており妥協して緩めてしまうと、あっという間に広がってしまう危機意識が強い。戦略は米中首脳会談で米国は香港に言論の自由などを認めた一国二制度を守るよう中国にくぎを刺す見通し。米国は中国との貿易交渉の中でも、中国が数々の約束を破ってきたと批判している。知的財産権の保護や、技術の強制移転の防止などに取り組むと約束しながらも、実際は実行してこなかったという不信感が強い。米国にとって、貿易交渉の最大の課題は、中国に約束を守らせるための仕組みをどう作るかということ。このため首脳会談では、香港問題を取り上げることで、仕組み作りに向けて、中国への圧力を強めるものと見られる。米国は、みずからが中心となって築いてきた自由や民主主義の価値観に基づく国際的なルールや秩序を中国が今、脅かされつつあると見ている。世界各地で増す中国の影響力の一環として、警戒を強めている。初訪朝・北朝鮮の非核化は...北朝鮮が段階的非核化しか応じないということになれば、米国はそこから先で譲る気もないし、イラン問題など他に集中したい問題がある。米国がある意味北朝鮮を放って置いている状況。G20前の中朝首脳会談・その思惑は...習近平国家主席の具体的言動が北朝鮮労働新聞に掲載されているが、これだけ具体的なのは珍しい。これが米国の期待値をある程度高めている可能性があるが、習近平国家主席にとってはリスキーなこと。逆にそれをせざるを得なかったところに中国の今の状態が表わされている。G20前の中朝首脳会談・その思惑は...習近平国家主席とトランプ大統領の電話会談の狙いは、貿易問題も解決できない中で香港問題が起き、苦しい状況にある中国が米国に対し北朝鮮問題で仲介できるというアピールをしたということ。それで何か解決するというわけではないが、中国が仲介できるということを見せつけたい。北朝鮮に行くこと自体がひとつの政治ショーであり、先に話をしてきたということでトランプ大統領にG20で優位に対峙できる。大統領選挙を控えるトランプ大統領に対して北朝鮮問題で一肌脱ぐことができるというアピールをしている。会談G20で米国側が既に香港問題を持ち出すと言っている。国際会議の場でこの問題を持ち出されると分が悪い。習近平国家主席の訪朝理由は香港問題の注目を薄める為という意味もあった。米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く日本という国は常に米国に追従している国と言われながら、こと中東外交だけは非常に個性があってイランとの関係を連綿と続けてきた。ある意味では善意の仲介者になりうる立場だったが、日本は米国の対イラン制裁に全面的に協力しているため、そうはならない。それにも関わらずイランに行きイランにあしらわれた空気になっている。なにやらトランプのメッセンジャーのような形になってほとんど意味のない展開だった。米国・イラン・中国・世界情勢を読み解くイランは決して孤立しておらず、ロシアが後ろ盾になっている。中国もイランとの支援・連携を深めている。核合意を一旦形成したパートナーだった欧州の国々も米国とは温度差がある。対岸のGCC湾岸産油国も対応が割れており、カタールなどはLNGの井戸がイランとつながっており、サウジが断交するぐらいまでイランに接近している。ドバイはイランのオイルマネーを取り込んでオイルマネーのセンターとして中東で存在感を保っている。イラン・中国・世界情勢を読み解くトランプ大統領と習近平国家主席がおそらく大阪で会うが、どういう話をして何らかの合意に至るのかどうか。それができなければ、ポストG20に大きく動く可能性があり、G20にフォーカスするのはよいが、その後に国際情勢がどう変わるのかをむしろ意識しながら、見ていく必要がある。米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く中東で進行している最も重要な地政学的変化というのはペルシャ湾の北側にイランの勢力が拡大していること。米国のイランに対するトラウマというものが中東を突き動かしている。イランが強大化してくることに対する米国の恐怖心と対岸のサウジアラビアをはじめとする湾岸産油国がイランに対して持っている緊張感、イスラエルの緊張感を米国が背負う形で、あらゆる確執が凝縮して出てきているのがイラン問題。この間まで、イランの革命防衛隊が地上戦を戦ってIS壊滅作戦を引っ張っていた。その時は皮肉にも米国はそれを空爆によってイラン革命部隊を上から支援していた。対ISで米国とイランは手を組んでいた。米軍の現在の作戦とか、空母の運用など様々な軍事作戦が衛星を経由して進められている。最初に狙われるのは衛星。いろんな夢を語っているが、その中で宇宙においても中国が世界一の国になるという宇宙強国と夢というのを語っている。米国が恐れているのはエアシーバトルでも書いているが、もしも米中軍事衝突があったなら、その一番最初の戦いというのは宇宙空間で行われる可能性がある。頭文字)、の中枢を担っている宇宙に点在するプラットフォームを破壊してしまえば米軍は行動できなくなる。そのためにトランプ大統領も宇宙軍創設を命じている。それを平時においても中国軍がやっている可能性がある。それは地上からのレーザー兵器であり、日本の衛星も影響を受けている可能性がある。ここが一番危惧される部分。プーチン大統領と対米国の話を具体的に話し合っている。ロシアからすればINFの問題に関しては欧州も関心を持っている。欧州、中国も含めた形でINFの次の段階にまで話を持っていきたい。米国が勝手にINFから離脱するのであれば、自分たちは新たなINF構想というものを考え出していくぞということ。これに対し米国がどのような対応を取るのに今後の注目が集まっている。中国軍が嘉手納基地と横須賀基地を想定した中距離弾道ミサイルの実験をしている。2004年に中国軍が作った内部文書には『我々が台湾に進攻した場合、敵国は空母艦隊もしくは同盟国の基地を使って介入してくるだろう。それを封じ込めるために中距離弾道ミサイルが極めて有用』と書かれている。台湾有事の際に先制攻撃として日本にある米軍基地とかグアムとかを攻撃する可能性を想定している。接続水域やEEZに弾道ミサイルが落ちてきた場合の対応は決まっていない。早急に何らかの対応をしなくてはならない。今のままでは自衛隊は何も対応できない。日曜スクープ]日本戦略研究フォーラム・渡部悦和<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情1996年、台湾海峡有事の時に中国側は大恥をかいた。この時、たった2隻の空母打撃軍に中国軍は歯が立たたなかった。この年を境に中国は大軍拡を始め、将来的に米軍に追いつき、追い越すような人民解放軍にするんだという大きな契機になった。日曜スクープ]日本戦略研究フォーラム・渡部悦和<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情2014年のロシアによるクリミア併合ではロシアが非正規軍を使い、ハイブリッド戦争を仕掛け、これがあまりにも早く行われたためにウクライナ軍、NATOも米国もは何もできなかった。結果的にクリミア併合は既成事実になってしまった。米国が恐れているのは既成事実になってしまうこと。人民解放軍は短期決戦を求めるだろうし、既成事実になった場合、台湾占領に対して米軍が対処するのは非常に難しくなる。知らない学生たちが立ち上がってきている。先週も雨傘運動をやっていた日本語がぺらぺらな女子学生が日本記者クラブで講演し、「自分たちは全く天安門事件を知らないが、自分たちがこれからやることを日本もきちんと支援してほしい、人権を尊重してほしい」と訴えていた。世界的に学生たちの行動が盛り上がってきたら大きな人権問題になるので中国は一時棚上げという動きに出てきた。昨年の全人代で台湾問題にこだわりを見せ憲法を改正し、従来2期10年だった任期を撤廃した。これで3期、4期やる可能性が出ている。台湾統一は何十年も先というような話ではない。香港がこのような状況になって台湾の人は明日は我が身と考えている。侵されそうになっている。ひとつ恐れているのは30年前に起きた天安門事件の再現が起きかねないということ。無慈悲に人民解放軍が学生たちを鎮圧してしまったあの再現が起きないように見守っている。米中は貿易戦争をやっている。これ以上デモが長引けば米国・トランプ政権に中国批判の材料を与えてしまう。G20に向けてもこれ以上のことをごり押しすると中国が孤立化する。それを避けたい思いが中国にあった。<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情デモ隊の黒い格好はデモでケガをした人に向けてのもの。彼らは香港の行政長官の「暴動」との発言に強く反発し「これは暴動ではない」と言っている。基本的にはチャイナセブンの7番目人物が香港の行政長官と協議をした上で事実上の棚上げが決まった。撤回ではないので、いつかまたタイミングを見計らって同じような条例が審議に入るかもしれないということがこういう大きなデモにつながっている。さんピンチということで年金問題を争点化しようとしているがそれはちょっとお門違い。ハメネイ師とかとお話した時に出された言葉で驚いたのは、体制転換は考えていないとか、あるいは誠実に交渉したいとかということを、安倍首相がメッセンジャーボーイのように伝えたことが果たして本当に意味を持つのか。何を伝えに行くのかということがないまま総理が行ったことだけをアピール(する)だけではいけない。EU離脱強硬派が圧勝ジョンソン首相誕生の可能性が大きくなった。英国民全体を見てみると53%の人が残留に賛成しており、議会の中の議論と国民の議論が分かれてしまっている。離脱派はEUに支配されたくないというだけの感情論でやっている。離脱すれば経済的にも英国は相当ダメージを受けるだろう。TBSテレビ[サンデーモーニング]ジャーナリスト・木村太郎エンディング今後、米国はホルムズ海峡に出入りする船にすべてに米国旗を立てさせるかもしれない。すると簡単には手出しができなくなる。ひとつ考えられるのは護衛船団を作るかもしれないということ。米国の軍艦が護衛する。それに自衛隊も加われと、もしかしたら言ってくるかもしれない。そこは覚悟しておくべき。返還後最大デモ“一国二制度”が骨抜きに英国と中国の間には50年間は今の制度を変えないという合意条約がある。中国が約束をやぶっているのになぜ英国が黙っているのかが不思議でならない。香港で返還後最大デモ“一国二制度”が骨抜きに中国は核心的利益を断固として守るとしている。今回の動きに台湾がどのように呼応するのか。これが米中の間の様々な取引材料として扱われていく不安が、中国を強硬姿勢に変えていく可能性も十分にある。逃亡犯条例が正式名称だが、香港では送中条例という言い方をしている。送中という言葉は広東語で臨終という言葉と発音が全く同じ。したがって香港の死を意味する。PRIME]ジャーナリスト・木村太郎<怒りの現場>松山キャスター緊急イラン報告“親日・反米の実態”会談をやったこと自体にすごい意味がある。その最中にタンカー襲撃事件が起きて世界中に安倍さんが行っていることが知れ渡った。仲介者までなれるかどうかはわからないが中東問題に手をかそうとしているという評価はあった。トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?日本はこの件についてきわめて有利な立場にある。イランに対しては呼んでおいて人に恥をかかせたということでいろんな情報を開示してくるだろう。日本の海運会社が運航している船なのでできるだけ情報を得てそれを国際社会とシェアしていくべき。トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?事実関係の解明が早くできないと世界経済の不安定要因が増すことになる。トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?安倍さんのイラン訪問は狙いとしては良かった。ロウハニ大統領にもトランプ大統領にも期待されていた。思った以上に最高指導者のハメネイ師の態度が堅かった。少なくとも緊張緩和に向けての意味はあった。ところが今度のタンカー爆破事件はそれを吹っ飛ばしてしまった。イランがやったというのは常識的に考えると考えにくい。お客を呼んでおきながら平手うちをするのに等しい。イラン革命防衛隊のはねあがりがやったのかといえばそれも無理がある。怪しげな船が接近し吸着型の機雷を外していったのが怪しいし、米国はどうしてその船が港に戻るところまで追跡しなかったのか。イランではなく別のところに行った可能性があるが、米国はそれを公表していない。可能性としてはイランと米国に戦争をやらせたいどこかの国か、機関だろう。それもかなり大がかりな力を持っているところとなると域内にはひとつかふたつしか思いつかない。トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?米国とイランの緊張緩和のため安倍さんは勇んででかけたが、その最中に日本のタンカーがこういう攻撃に遭うという状況は役に立つはずが、皮肉にも日本に標的が向いてきてしまった。米国にはシェールガスもありホルムズ海峡はそんなに関係はないが、日本が一番困ってしまう。安倍さんはイランに行く前にトランプさんに米国はやりすぎであると一言いうべきだった。TBSテレビ[サンデーモーニング]姜尚中トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?この状況には既視感がありイラク戦争のことが思い返される。問題は今後、米国がいろいろな証拠を出してくること。それがどのくらい信ぴょう性があるものなのかであり、そういうときに安保理を使い武力行使までいくのかどうか。万が一そこまで話が行った場合、日本としての立ち位置がイラク戦争の時と同じように問われることになる。日本がイランとの間で積み上げてきた中東での親日国としての資産があり、それを全部ひっくり返すようなことまでして米国に追随するのか。日本は今のうちに立ち位置をはっきりとさせておかないといけない。一蓮托生であると、イランが石油を出せなくなると対岸のサウジとかアラブ首長国連邦とかの国々も石油を出せなくなるぞということまで含めた強い警告だった。関与?(映像から)イランの革命防衛隊の海軍が使っている独特の船ということが確認できる。ひとつわかるのは船体についていたリムペットマイン(吸着爆弾)をはずしているということがわかる。映像から読み取れるのはそれらを彼ら自身が設置した可能性が高いということ。船そのものを沈めるほど大規模な工作ではない。一気に沈めるところまではいかない。ある種のデモンストレーション、嫌がらせ、ハラスメントに近い攻撃の仕方。関与?米国はベトナム戦争の時に北ベトナムを爆撃する口実としてトンキン湾で米国の艦艇が北ベトナムの魚雷艇に襲われたということを捏造したことがある。2003年のイラク戦争でも「大量破壊兵器がある」という捏造をした。米国は民主主義国家なので国民を納得させるための戦争を始める材料が必要。イランの悪辣な印象を作っている。関与?従来より、イランに対して厳しい姿勢をとり、イランに対する戦争を煽ってきた人々、ボルトン大統領補佐官とイスラエルのベンジャミンネタニヤフ首相、享年のジャーナリスト殺害事件の首謀者といわれるサウジのビンサルマン皇太子、この3人がBチームと呼ばれている。最近、これら3国のタカ派の人たちの協調関係みたいなものが目立つようになっている。中国には、「中国人や中国企業は、中国政府の求めに応じて、全ての情報を提供しなくてはならない」という国家情報法という法律がある。携帯電話は一定期間でアップデートされる。その際にホールというセキュリティの穴やバックドアといって不正に中に入れる仕組みを携帯電話に入れることができる。出荷当時が安全だからといって将来の安全が保障されているわけではない。来週の注目...FOMCと日銀・円高リスク日米の金融政策がどうなるか。米国市場は、将来的に2、3回の利下げを織り込んでいる。来週については7月の利下げを示唆するかどうかがポイント。日銀はカードがそんなになく、打つ手は限定的。米国が緩和をして日銀はあまり動けないので、どうしても円高になりやすい。これから円高もちょっと警戒しないといけない。イラン訪問の成果はイランを巡る問題は、今月下旬のG20大阪サミットでも大きなテーマとなりそう。G20の場でも安倍総理は、イラン情勢の緊張緩和に向けた首脳外交を展開する考えで、これは議長国、日本の存在感をアピールする格好の機会となる。与党内には、夏の参議院選挙に向けてもプラスになるという見方もあるよう。したいわば政略的な思惑ではなく、これまで欧米諸国が主要なプレーヤーだった中東外交に日本が主体的に関与することは、日本外交のステージを一段上げることにつながる。イラン訪問の成果は今、イラン核合意の存続が危ぶまれている。ロウハニ大統領は先月8日、英国、フランス、ドイツなどと60日間交渉し、核合意を守る見返りが約束されない場合には高濃度の濃縮ウランの製造を再開すると警告。その期限は来月初めに迫っている。イランが本格的に核開発を再開すれば核合意は崩壊する。なると、イスラエルによるイラン核施設への軍事攻撃の可能性が再燃したり、サウジアラビアなど近隣諸国が競って核開発を始めたりして中東の緊張は一層高まる。激化する米中摩擦・どちらが有利?貿易摩擦で米国のGDPは0.29%落ちて、中国は0.25%で、今は米国の方が厳しい。米国にはまだ多様な政策のカードがあり、1つは財政政策。関税を上げて税収が上がるから、それをインフラ投資や全部の財政出動に回したとすると、米国はほぼ横ばいとなる。この時点で中国の方が厳しくなる。状況で見ると米国はプラス1.8%、中国はプラス2.7%。できない一方で財政、金融の両面で見ていくと、米国の方がまだまだたくさんカードを持っている状況。波乱の“安倍仲介外交”イランで成果は?政治的な思惑とか選挙に有利だとかいうことではなく、「イランの核合意というものは大事なものなので復帰しましょう」とどれだけ安倍さんがトランプさんに説得できるのか。中東諸国だけではなく世界中が安倍さんの本当の力量というものを見ている。TBSテレビ[NEWS23]フィナンシャルタイムズ・セバスチャンペイン政治担当記者<グローバルビュー>ジョンソン首相誕生でも混乱続く?65%以上の確率でジョンソンがメイ首相の後継者になる。ジョンソンが首相となった場合メイ首相と全く同じ問題に直面することになるし、状況は好転しない。苦難と道筋・日本が果たすべき役割は日本は中東問題に下手に手を突っ込まないほうがいい。関わると怪我をするだけ。中東の外交とか国際関係は明日どうなるか全然わからない世界。日本のように素直な外交をやっている国は足元をひっくり返されるだけになる。米国にくっついて米国が日本がんばってよと言われ、その通りにした時にトランプが落選したとする。民主党が出てきて元の核合意に戻した場合、日本は立場がなくなることになる。真価問われる“安倍外交”緊迫する中東情勢の行方これはトランプ大統領の選挙イシューであり、イラン合意を破棄するというのはトランプ大統領の2番目ぐらいに大事な公約のひとつ。なったのかといえばイラン合意がオバマ政権のたったひとつの外交成果だったから。それをオバマがどうやってやったかといえば2016年の1月17日にイラン合意が発効した日の翌日、テヘランに何も印がつけられていない輸送機が一機着陸し、木箱がどんどん出てきた。中にはスイスフランとユーロで4億ドル分の紙幣が入っていた。それは米国からイラン政府へのプレゼントだった。それが8か月後の大統領選挙の真っ最中にウォールストリートジャーナルにこのことがすっぱ抜かれて、実はイラン核合意をめぐり米国はとんでもない額の金、総計1500億ドルもの金をイランに払っていたということがわかってしまった。トランプ大統領は「なんだ、金で買った合意なのか、そんなものは俺は絶対認めない」と言ったところからすべては始まっている。イラン問題・G20で議論も...今、イランは相当苦しい。去年の核合意で米国が離脱する前は1日に250万バレルの石油の輸出ができるようになっていた。最近の情報だと1日に50万バレル、米国の専門紙によれば23万バレルしかない。5分の1から10分の1に減っている。石油収入が歳入の6割を占めており、これが仮に5分の1になれば10%そこそこになってしまう。ただでさえ失業率が高いのに、イランは国家予算は5割も減っている状態。米国が少しだけでもイランに譲歩するように安倍首相からトランプ大統領にわかってもらうよう説明する必要がある。そのチャンスがG20となる。イラン問題・G20で議論も...(G20に)ロウハニ大統領を呼ぶというのはひとつ大変面白いアイデアかもしれないが、安倍政権は及び腰であり、非常にハードルが高い。“日本タンカー攻撃”の真相は・米国「責任はイラン」分析の根拠ポンペオ国務長官はインテリジェンス、つまり自分たちが持っている色々な情報、使われた武器、作戦の練度、この3つから判断して革命防衛隊だと判断したと言っている。これは間違いないだろう。米国とイランが戦争して一番得をするのを誰かを考えるとロシアやベネズエラが怪しい。今、50ドル台だが、70ドルぐらいに上がらないと石油が産出しても黒字にならない。成果とリスクホルムズ海峡では何かが起きるとは前々から思っていたが、まさかイランがそれをやるとは思っていなかった。イランにとってはホルムズ海峡で何かあった場合、イランが一番損をすることになる。ただでさえ制裁で経済が疲弊しているのにイランの石油が出ていけなくなるとイランの経済は壊滅的な打撃を受ける。イランから事を始めることは絶対にないだろうと思っていた。め自民党側が過剰な反応をしている印象がある。12年前の参議院選挙前の消えた年金問題がトラウマではないか。北朝鮮は非核化するつもりはない。体制の保証をしてもらったら非核化をすると言っている。2週間前中国の15トン級のトラックが北朝鮮に向かって物を運んでいる。1年」半島情勢を読む韓国は経済的に中国の影響下に入ろうとしている。日本の核武装論と韓国の核武装論は全く異なる。日本は広島、長崎で苦しい思いをした。韓国は核兵器の実験をやった。弾道ミサイルを開発したのは韓国。1年」半島情勢を読むトランプ大統領の奥底には合同演習はお金がかかるためやるのが嫌だという思いがある。事実上、韓国は核保有をしないが、朝鮮半島はゆるやかな連携が実現し、そこに核が残るという日本にとってのワーストシナリオがある。真意は?韓国人には核を自分も持ってしまいたいという気持ちがある。韓国は米国の心配をよそに大量破壊兵器を持ちたいという願望がある。韓国民族主義のコアにあるものはものすごい爆発力のある武器を持つことで、日本、ロシアとか中国、米国に支配されない自主的な国家、その先には統一国家を持ちたいという願望がある。それが韓国人のナショナリズム。真意は?今、朝鮮半島を含む東アジアで起きている大変大きく最も重要な地政学上の変化は対馬海峡の向こうに新しいアチソンラインができるといわれていること。そこが一番大きな障壁。文政権がこれほどまでに北朝鮮に傾斜するのは、朝鮮半島全体として北京に傾斜していることがある。韓国は米国の逆鱗に触れないように人道支援をしようとしているが、文在寅は米国の逆鱗に触れかかった過去がある。米国財務省のインテリジェンス機関はドルの流れを抑えているのでどんな流れも見逃さない。韓国からドル資金が流れた場合、それは人道支援に使われるはずはなく、基本的には核・ミサイルの資金に使われる可能性があることもわかっている。真意ボルトン大統領補佐官も含めトランプ政権も低いトーンで様子を見ている。トランプ大統領自身が直接反応していないことが大変重要なポイント。金正恩委員長は信頼できる相手だというスタンスを変えていない。1年」朝鮮半島情勢を読む北朝鮮の姿勢は米国との第3回の首脳会談をやりたいということ。戦争しかないという2年前の雰囲気に戻ったわけではない。第1回の米朝首脳会談の時ぐらいまでの雰囲気に戻したい。昨年の米朝共同声明について北朝鮮の報道はべた褒めしている。核兵器全廃というボルトン流の要求を早く取り下げてくれといういろんな球をこれから投げてくる。1年」朝鮮半島情勢を読むシンガポール会談での共同宣言の核心部分は「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて動くことを約束する」と明言したにも関わらず、その後これについてはまったく動きがない。シンガポール会談というのは絵に描いた餅でしかなく、実行が伴っていないものだった。1年」朝鮮半島情勢を読む文在寅大統領には米朝をくっつけたのは自分だという自負があった。ハノイ会談が決裂し、存在感がなくなり、一番寂しい思いをしている。今月中に金正恩委員長と会って話を聞いて、その後ソウルに来るトランプ大統領につなぎたいという構想を持っている。これまで米中貿易問題について一言も言わなかったし、意思表示をしたことがなかったにも関わらず、習近平国家主席がプーチン大統領の目の前で「トランプ大統領は自分の友達である」と言ったことが注目される。トランプ政権はイデオロギー的に考えると2つある。保守強硬派のボルトン補佐官が今は前面に出ている。トランプ大統領は強硬派の主張が通っていけば選挙前に自分が出て行ってディールをすると示唆している。今回のG20で、米中首脳会談は実現はするが、まだ米中は激突モードかもしれない。安倍さんがまとめ上げるには厳しいサミットとなる。発表が待たれていたが、ちょうどシャングリラダイアログというのがシンガポールで始まり、これに合わせてシャナハン国防長官代行が演説をしてこの報告書の内容を少し引用した。中国はこれまで米国とうまくやってきたが、将来的には中国をレジュームチェンジさせるほかなく、共産主義の打倒を米国は考えているということを示唆した。1500人から2000人は亡くなっている。それが成功体験として今の中国にある。ものがそれ以降の中国でずっと維持され続けている。あるファーウェイに米国が打撃を与えようとしていることに対して中国国民は一致団結してアンチアメリカになり反米運動みたいなものが盛り上がってきている。読み比べ見方によっては働き方改革ではなく働き方改悪。審議会の中では議論されているが、自民党・与党でも国会ではまったく議論しないままに人の一生を根本的に変えてしまう案を出してくるというのは果たしてどうなのか。これまで年金をもらえる側に行くのだなと思っていたのに、しばらくまだ支える側にいてくださいと言われてしまう。広い国民的議論が必要。(VTR)<風をよむ>~“天安門事件から30年の中国”~国家資本主義と米国は呼んでいるが、これは国有ではなく共産党が所有している党有企業である。共産党の手の平の上でやっている管理された市場経済で、常に民間企業は指導される対象。ある一族が業界を支配していたり、要するに権力者が資本主義を支配している状況。国民は経済が拡大していってそれなりにみんなこの政権でもいいんじゃないかという雰囲気ができあがった。構造的にゆがんだまま進めていこうとするから活力がどんどんなくなっていく。今まで隠されていた問題が表に出てきてますます治安維持をしないといけなくなる。守りに入ると政権維持が最優先になる。経済などの問題は二の次になってくる。<風をよむ>~“天安門事件から30年の中国”~天安門事件はベルリンの壁が落ちる半年前のこと。当時は中国もとうとう民主化するのかという期待感でテレビにかじりついて実況中継に見入っていた。ところが20万人の学生に向かって戦車を走らせ実弾で射撃するという人民解放軍が人民弾圧軍になったということだけが結果として目に焼き付いた。当時の人たちは経済が発展すれば民主化が進むだという甘い考えを持っていたが、逆に特権階級、共産党というものがどんどん強化されてしまった。結局、それが今の監視社会として強まっている。ここは変な妥協をせず、中国に対して厳しく対応していくべき。北朝鮮にとっても折角、対話の場を持てたにも関わらず何も得られていない。制裁の緩和すら得られておらず、1年が経とうとしている。北朝鮮にはやはり早めに物事を進めたいという焦りはある。ハノイでの米朝首脳会談から3か月経過してしまっているが、今すぐ動かさないとすぐに核実験に戻ってしまうとかそういう風にも読み取れない。忍耐という言葉は、すでに元日の新年の辞でも、そして4月中旬の金正恩国務委員長の施政演説でも使われており、北朝鮮の立場に変化はないよということを米国に再びメッセージとして送って、変化を促している。みる?イラン情勢・北朝鮮問題2015年のイラン核合意は日本が入らないで作られている合意、ドイツは入ったが日本は入っていない。今までマクロンフランス大統領とかメルケルドイツ首相が懸命に米国に合意を守るようにと説得してきたが、聞く耳を貸さなかった。部外者である日本がその中身についてトランプ大統領言ったとしても、あんまり大きなインパクトはない。日本ができることは当面の雰囲気の改善。1番、理想的なのはトランプ大統領、ロウハニ大統領の直接会談まで持っていくことだろう。みる?イラン情勢・北朝鮮問題ひと言で言えばトランプ大統領というか米国は滅茶苦茶。2015年に折角、核合意をヨーロッパ、中国、ロシア合わせて7か国で合意したわけで、イランはこれを守ってきた。IAEAもイランは守っていると認定しているにも関わらず、結局はオバマ憎しでやっている。オバマ大統領がやったことを全部ひっくり返している。段々選挙が近づいてくると、イランに厳しくあたることはイスラエルを守ることに繋がるという理由で、米国の宗教右派が大喝采する。政治的な理由でテーブルを米国がもう1度ひっくり返した。これはひと言で言えば、トランプ大統領はメキシコの国境の壁建設もそうだったが、彼が作り出した政治的危機。先は米国?中国?台湾総統選を読み解く今は国民党の勢いが高まっている。高雄・韓市長の人気が高い。カクタイメイは有名だが、台湾の国益にはそんなに寄与していない。ホンハイの工場が中国にあるということは経済的な人質を中国にとられている状態。ファーウェイ問題とかも含めてスマートフォン市場が激減しておりホンハイの経営自体が危なくなってきている。来年の選挙までもつとは思えない。カクタイメイが当選するのは難しい。先は米国?中国?台湾総統選を読み解く馬英九政権で中国との関係を深め、事実上FTAに近い協定を結び、更に中国から投資しやすくなる協定をだまし討ちのように成立させようとした。台湾に中国が入ることに脅威を感じている若者の世代からの反発を受けて、議会を占拠するひまわり学生運動が起き、国民党が弱くなり、蔡政権が誕生した。今は国民党の勢いが高まっている。協力・米国の思惑は?米中の対話のチャンネルが非常に小さくなっている。リスクは確実に高まっている。危機管理の能力が米中は低下し、緊張だけが高まっている。中国指導部は台湾が返ってこないと中国の泥まみれの歴史は終わらないと考えている。未来・独立はあり得る?中国が自ら定めた法律の中でも台湾の独立、その動き、あるいは第三国がそうした介入をしてくれば、中国としても武力の行使を辞さないということをはっきりとうたっている。国のトップがそういうことを度々公式に発言している。仮に武力統一という選択肢をとるのであれば、それは平和統一ではなく、武力統一になる。未来・独立はあり得る?台湾の人たちは香港の二の前にはなりたくないと思っている。ある意味、経済が人質にとられた状態で、独立派の人であったとしても落としどころは現状維持。できるだけ政治的なことには触れたくないという人が非常に増えてきている。中国国内では天安門事件をネットで検索しても一切、文言が出てこない。中国国内では天安門事件をなかったことにするのに成功しつつあるが国際社会としては決してなかったことにはならない。何といっても中国の問題は人権問題。中国は天安門事件の後、大国になった。一帯一路の戦略をとって世界のリーダーになろうという姿勢を示している中で、今の体制のままでいいのかということを疑問視している人は多いが、多くの批判がなされている中でこの事件をまず検証し、今ある様々な懸念となっている人権問題や報道の自由や思想信条の自由をきちっと確保していくという体制づくりをしないと中国は世界のリーダーにはなれない。”以外にも・中国への厳しい目1989年の天安門事件から時計は止まっている。それどころかむしろ逆行している。香港では1国2制度50年と言っているが、香港内で拘束された人間を中国本土に連れていけるという法律が今度通るかもしれない。30年・民主化運動を武力で当局でトータルで319人などという発表はあったが、多分、全土も含めていえばそんな規模ではない。私自身が現場にいたが横で学生が銃弾で太ももを撃たれ、担架やリアカーで運ばれていく姿を見ていた。最後は火炎放射器までが登場するという悲惨な結果になった。相当な人が犠牲になったのは間違いない。行方は日米貿易交渉で米国は、自動車への追加関税をちらつかせながら農産物の関税引き下げを求めている。トランプ大統領は来日中、貿易交渉の8月決着に言及し、参議院選挙後の早期妥結を求める姿勢を鮮明にした。日本は農産物の関税をTPP水準までにしか引き下げる考えはない。そこで期待しているのがF35。F35の大量購入は同盟強化の象徴として内外にアピールできるだけでなく、対米黒字を減らし貿易不均衡を緩和する効果もある。日本にとっては農産物での妥協を抑えるカードになっている感すらある。した両国の思惑、特に日本のF35購入が、対日赤字削減につながるかのように公言するトランプ大統領の姿勢には安全保障を貿易に絡めてよいのかという批判も聞かれる。外交と通商を巡るパワーゲームの中で強い政治性を帯びるに至ったF35の購入計画。その姿は、安全保障と貿易のはざまで揺れる今の日米関係そのものを象徴しているようにも映る。やらなくなったことで北朝鮮に余裕を与えてしまっている。文在寅大統領は軍事的緊張の緩和のため、トランプ大統領はお金がかかるからということで理由は違うが軍事演習をやらないということでは一致している。実務レベル、軍レベルでは長きに渡り軍事演習が行われないことに対する不安は徐々に強くなっている。韓国の保守や退役した防衛関係者などの間には懸念があり、合同演習がないことで米韓関係が弱体化しているとか同盟関係に亀裂が入っているという評価もある。韓国は1年間の徴兵制度。米国は韓国に赴任している兵士はほとんど1年間しかいない。今、韓国にいる米国人と韓国軍は一度も一緒に合同演習していない、ある程度抑止力を損なう状態になっている。在韓米軍が撤退するという懸念がワシントンにあり、そうなった時にどうするかは日本も考える必要がある。「歴代3位」11月には憲政史上最長に予算委員会がこれだけ開かれないのは異例のこと。この間、政治的なイベントがかなりあった。国民みんなが聞きたいことも聞けない。少数意見を尊重することは民主主義の基本中の基本。国権の最高機関・言論の府が機能していないという実態。安倍総理は外交に非常に力を入れている。昨年の自民党総裁選挙で戦後外交の総決算をうたったが、この中身は日ロの北方領土の話と拉致問題を抱えている日朝外交だった。この2つが安倍外交の核心であったはずだが、この2つについてアナウンスなし方針転換が行われている。その説明はまったくない。今年4月に閣議報告された外交青書の中に昨年まであった日ロの「北方領土は日本に帰属する」と日朝の「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」が消えている。いつもていねいな説明というのは安倍さんの常套句だが、国民に実態は何も知らされていない。国民に納得がいかないのはこういうところの説明がなされていないから。狙いは明白でひとつは人手不足の解消。ひとつは立ち行かなくなりつつある公的年金制度の穴埋め。働き方改革というといかにも前向きな印象だが、高齢者側からするとマラソンで全力疾走して完走したかと思ったら、もう10キロ走れと言われているようなもの。公的年金の穴埋めになるということで結局、政府の都合最優先で、なんのために働いてきたのか、老後は一体いつから始まるのかという疑問もわいてくる。”とアジア情勢に日本は台湾の人が米国ともっと組んで中国としっかり対峙していきたいのかというと本音はそうではない。言って中国に近づきたいのかと言うとそれも違う。今のままの安定した状態のままでいきたいというのが本音。類推だが米国は中国に対抗するために台湾カードを持っている。中国は核心的利益なので絶対に譲れない。中国の嫌がるところにトランプ政権が入り込んでいる。インド太平洋戦略についてこの海域を安定的に使えるようにしないと日本の経済、暮らしに死活的にかかわる。”とアジア情勢に日本は台湾周辺の海域が中国の活動の中に含まれてきている、米国は台湾にコミットメントしており台湾の安全保障という意味では力を入れている。台湾の安全保障は日本にも影響を及ぼすので何らかの形で日本も活動をやるべきだし、そのための法律も日本は検討すべき。”ASEANの本音は米国が航行の自由作戦を南シナ海でほぼ毎月行っており、インド太平洋戦略を具体的に示そうとしている。米国のプレゼンスを支えようとしている国は基本的に日本とオーストラリア。東南アジアの国々の安全と発展のために米国が全部出来るわけではないので日本とオーストラリアが米国の活動を支える形がASEANにとって一番望ましい。”ASEANの本音はインドシナ紛争の後に大国が東南アジアに入ってきて覇権争いをして大国の狩場にしないでくれというのがASEANを作った基本的なコンセプト。今、東南アジアそのものが親中と親米の国に分かれている。シンガポールは真ん中に立っている、シャングリラ会議をシンガポールで主催しているというのはそこに意味がある。米中は経済で妥協できずこのままいくとG20の米中首脳会談はあるのかなというところまで来ている。国防長官が中国にきちっとした米国のスタンスであるインド太平洋戦略を説明しているので、中国は受けて立たないといけない。やるのであれば米中首脳会談は成果が出ないといけない。米国は相当この問題を意識している。今回初めてインド太平洋戦略をペーパーでまとめてシャナハン国防長官代行のスピーチの日にリリースした。明確に中国の脅威、問題点について書いてある。安全保障面でも米国は一歩も引かないということをあえてアジアの、あるいはヨーロッパも含めて国防大臣が集まるこの場で出してきた。会わないことも1つのメッセージになる、会わないことで強い姿勢、怒りが伝わる。事務レベルで積み上げていきお互いこういう形で再発をしないということで明確で表に出せるなら公式で会うべきで、それが出来ないなら会わない。それがむしろ強いメッセージとなる。なかで...中国はどこへニュージーランドは中国にやられている。人民解放軍と関係のある人間が国会議員になっていたり、今、中国の浸透が激しい国として問題になっている。その人物は留学してニュージーランドの国籍を取り、議員になった。したことを米国は非常に怖がっている。情報、人間を通して中国的世界が拡散していく。ランク付け?中国「社会信用システム」とは...結局、中国は学問の自由がない。大学が管理されている。ノーベル賞もあまり出てこない。技術をハッキングしたり、外国の技術を強制的に移転させようとすることになる。今の中国は毛沢東がやっていた人民の管理ファイリングのデジタル版をやっている。一般大衆はあまり相手にしていない。統一戦線工作部というのがあるが習近平体制になってからウイグルと中間層を追加した。中間層をなぜ入れたのか、この中からいわゆる市民社会を形成している人達が出てきている。中国共産党にとっては市民社会というのは禁句であり市民社会は作らせない。そこを分断しかく乱するニュートラルゼイションというのをやっている。ランク付け?中国「社会信用システム」とは...学生たちは先生が問題のある発言をしたら通報する。それによってその生徒のポイントが上がるという話も聞く。共産党政権の価値観に従わない人はどんどんポイントを下げられる。本来であればファーウェイを叩き潰すぐらいの戦略が必要だが、米国の戦略が足りない。5Gは英国でも採用し始めている。フランスもイタリアもドイツもそういう方向になってきている。ファーウェイの通信設備の小型化が進んでいて、鉄塔を立てなくても使える。安くインフラを使わないといけない国にとっては手が出てしまう。そこまで含めて本当に包囲網が作れているのかという話。この戦いは一方的に米国が勝つようには見えない。どちらに有利なのか?今の米国は中国とのズブズブになった関係を清算したい。出血が少なくてもできるんだという計算をしている。どちらに有利なのか?米国はここまではそれほど影響は出ていなかったが影響は着実に出てきている。米国は関税を引き上げるつもりでいるので、これからはレベルが違ってくる。メキシコともやっていて不透明さが高まっている。米中の損得という次元を超えたところに行ってしまうリスクが高まってきている。どちらに有利なのか?共産党を叩き潰すという議論が米国にあるのは中国もよく知っている。その議論というのは米中が別々のところにあって戦っているという設定だが、貿易構造を見ても中国で稼いでいるのは54%が外資。米国は国内の停滞を外のエンジンで賄うために中国を利用してきており非常に結びつきが深い。グローバルサプライチェーンの最終工程が中国にあり、米国が蓋を閉めたことによって日本企業の業績はがたがたになり始めている。米国が共産党政権を潰したいと関税で攻撃するとそこに乗って輸出している日本、韓国、台湾も一緒にボロボロになる。5Gをとられては覇権を取られるということでファーウェイをピンポイントで攻撃することはまだ理解できるが、大雑把に斧を振り下ろすことによって無数に関係のない人まで死んでしまう。今後、米国にとってかなり有利に動いていく。国政レベルでは民主党共和党はかなり一致している。これからの国際社会をどういう秩序にもっていくかということが絡んだ争い。その背景にはWTOの規則違反を中国が犯してきていること。トランプ政権が今のやり方を変える可能性はない。トランプ政権のやることに全部反対する民主党は対中政策には賛成している。する米中貿易戦争6月末の米中首脳会談で一時停戦になるかといえば、今は両者がかなり拳を振り上げている状況なのでそこまでいくのは難しいだろう。悪いケースとしては米国が設定した追加関税に行ってしまうということ。向けたなんらかのシグナルが出せる首脳会談になればお互いにそれでよしとするだろう。ここにきて民間の企業ではあるが、米国のFEDAXを利用して日本からファーウェイに送った荷物が届かずにそのまま米国に転送されてしまったり、ファーウェイからアジアに送った荷物が届かなかったりしている。FEDAXというものを利用して、米国はファーウェイに対する圧力をかけ始めている。今後、こういうことも米中首脳会談でひとつの大きなテーマになるのではないか。レアアースの磁石工場を視察した同じ日、中国・江西省にある長征記念公園を訪問したのにはシンボリックな意味がある。国内向けに「米国との長期戦を覚悟せよ」というメッセージと、米国に対しては「簡単には譲歩しないぞ」という両方のメッセージがある。米中が短期間で合意できるような状況ではなくなってきた。中国の米国への報復措置として考えられるのはレアアースの輸出制限。それ以外にも米国債を売り、米国の金利を上げて困らせることや、人民元を切り下げて米国の関税措置を相殺することなどが考えられる。米国への観光客を絞るなどいろいろな対抗措置がある。手段を多く残している。<時事論考>長期戦を覚悟!中国の次なる一手は・激化する米中貿易戦争トランプ大統領の選挙をやっている人たちは中国を叩くことが票につながるというような読みをしている。大きな文脈の中で考えると中国と敵対していた方が強い米国、強い大統領を国民に訴えることができ、それが票につながるというふうに考えている。<徹底解説・ニュースの焦点>試される仲介役・日本の外交力・緊迫イラン情勢トランプさんはおそらく安倍さんがイランに行きたいというのであれば、どうぞ行ってらっしゃいということであり、あまり安倍さんに期待はしていない。イランが「この重要な訪問は日本とイランの二国関係の歴史の中で転換点となる」と大きく期待している。イラン側は日本に対して期待しすぎ。日米同盟関係を少し薄くしてでもイランのために日本が動くということはおそらくできないし、期待倒れに終わる可能性が高い。米国政府には大きく分けると2つのグループがある。一つは戦争までできないだろうと考えているトランプ大統領を含んだグループ。トランプ大統領がイランに対してやりすぎていると最近になって気が付いた。今後の展開は米国政府の中におけるボルトン派対トランプ大統領のせめぎ合いが一つの大きな要素になってくる。日曜スクープ]テレビ朝日コメンテーター・川村晃司<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・イラン情勢トランプ大統領は日本に来た時、「イラン問題について米国はイランの体制を転覆する意図はないし、攻撃をするということが前提ではなく、非核化だけを問題にしている」と話している。これは北朝鮮の状況とも似ている。危機の一つの側面はトランプ大統領の再選に向けてつくり出されている側面もある。5か国+ドイツ、6か国とイランという枠で作られている。その中で一人だけ「俺は抜けるぞ」と言う話。そもそも合意の時にミサイルの話はしていないので入っていないのは当たり前。15年経ったら核兵器を作ってもいいという合意ではない。トランプ大統領はおそらく合意を読んでいない。オバマがやったことは気に入らないこととイスラエル・ネタニヤフ首相がこの合意ではイランを止められない、なんとかしろということでやっている。読み比べ就職氷河期世代の対策にようやく政府が乗り出した格好。これは政府の国策の失敗から来ている。3つの過剰があったが、最後まで残ったのが人をどうするのかということで、人が労働市場からはじき出されたまま今に至っている。20年、25年経った今、はたしてそれをシェアして本当に職場に戻れるかどうか、ただ単に経済の問題でなく、社会全体の問題という認識が非常に必要。今、我々が何を問われているのか。米国の論壇に目をやると同盟外交を支える価値に関して欧州方面から米国に対して問題提起がどんどんなされている。日本も同盟国として米国の同盟外交の人たちに対するメッセージとして過剰同調せずに日本としての筋を伝えないといけない時期に来ている。世界の中で日本ほどトランプ大統領が人気ある場所はない。今、米国は欧州とのNATOはガタガタなので、日本は大丈夫かといった時に日米同盟関係はしっかりしているという世界へのメッセージを送ったという意味でそれなりの効果はあった。日米同盟だけに頼っていて本当に大丈夫なのかという思いもある。日本はアジアとも共生していくことを考えていくことも必要。よしこ激論!橋下徹×櫻井よしこ“徴用工問題”を問う朝鮮半島は危うい岐路にあり、日本は極論を言ってあおるべきではない。北朝鮮も揺れているが、韓国・文政権の足元も揺れている。する米国イラン・日本に求められる役割とは?さすがに日本がイラン核問題で立ち回るのはハードルが高い。虚偽の容疑で拘束されている米国民間人を解放することは、過去の経緯から考えて可能で、安倍総理が動くことは意味がある。する米国イラン・日本に求められる役割とは?安倍総理が武力衝突に至ることがないように努力するというのは、仲介というよりも日本自身の国益にかかっている問題。日本は9割中東からの石油に頼っていてホルムズ海峡依存度は世界一高い。ここで偶発的な紛争が起きた場合、一番困るのは日本。トランプ政権になってから米国とイランの間にホットラインがない。海上自衛隊は米国海軍、イラン海軍とも仲が良い。偶発的衝突が起こりそうな時に大きな紛争になることを防ぐために、ホルムズ海峡をタンカーが自由に航行できるようにするために日本の国益のために総理は行くべき。日本の海上自衛隊がお互いの意図、情報を伝達することで未然に危機を救うべき。レアアース対米規制検討か中国は日本に対しても尖閣諸島の衝突事件の時にレアアース云々とやったが結果的にはやっていない。レアアースを作っている企業はほとんど内陸部の企業で、この輸出を止めると内陸部の企業がおかしくなる。レアアース対米規制検討か経済問題から完全に構造的な米中の対立になってきている。見ておかなければいけないのは安全保障の問題。新しい同盟という言葉が出始めている。日本、オーストラリア、インドを米国は意識。サウジアラビア、UAE・アラブ首長国連邦とのつながりを意識し始めている。レアアース対米規制検討か米中が報復合戦をやれば米国の方が優位に立つのは間違いない。長期的に見ると中国というのは莫大な人口を抱えている。これが経済を推進する大きな要素となってくる。10年、20年ということを考えるとこれを排除するような経済政策はできない。ファーウェイなどいろいろな問題が起きているが、サプライチェーンに入っている日本が、ここからはずされてしまうと将来、ふたたびこれに組み入れられることは難しくなる。小さいエネルギーを瞬時にAIでコントロールする能力は無人のファクトリーオートメーションや無人の交通システムの調整などに適用可能。それが大きなイノベーションのきっかけになっていく。いま日銀が独自にGDPを計算している。トリクルダウンが無いというのをごまかすため賃金を無理矢理上げた統計が2018年4月に出た。これベースでやられると日銀の政策の基礎がゆらぐ。日銀の統計と内閣府の2つが同時に併存している異常な事態。政府内部で自分の政策にとって自分たちの都合よいデータを使い始めている。こんな国、世界中にどこにもない。それぐらいのことなのに国会はスルーしちゃっていいのか。カナダの豚肉、牛肉、EUのワインやチーズが日本に入り始めているという事実が米国の牛肉・豚肉業界、ワイン・チーズの業界に非常に大きなプレッシャーになっている。この状況を作り上げたということが非常に日本の通商交渉にとって大きかった。