できてほやほやの法律ですよ。そんな苦しい言い逃れをしない方がいい。基づいてつくった基準に基づいてやったと。前提として、資産査定、引き当てをやってみると七%、七・三%、そういう銀行があった。それは本来ならば過少資本行に区別すべきであったけれども、現在できていない、もう一遍健全化計画をやらせる、こういう話にならないとおかしいじゃないですか。これは過少資本行ですよ、七%であれば。法律に基づくとそうでしょう。この点は、私の見解をあえて法律論として言えといえば、先ほど言ったとおりであります。この件については、当然、監督庁の検査部も関係しておるところでございますので、監督庁長官はいらっしゃいますけれども、きょうは検査部を帯同しているというわけでもありませんので、ちょっとそれとの打ち合わせをしないと。その位置づけについて、もしこれ以上の答弁を申し上げるということになりますと、打ち合わせが必要だということでございます。時間がございませんので、これはまた時間をとっていただくように、理事の皆さん方にお願いをいたしておきます。いうことでいいですか。仙谷委員、質問をお続けください。一点だけ、先ほど岩國さんの方から転換価格の問題が出ました。拝見してみたのですが、先ほど、岩國さんの表の中で下限が書かれておりました。それで、上限のところを幾ら読んでも、頭が悪いのか、わからない。これをぜひお示しいただきたいということと、この転換価格の下限の話は、実は、ほとんど時価とスライドさせてあるわけですよ、計算上。きょう私が出しました「資本注入を受ける大手銀行の株式時価総額と資本増強申請額」の一覧表をごらんいただければわかるのでありますが、各銀行の時価総額をカウントしますと、時価総額よりも公的資金の資本注入額が多いところが大分あるのですね。いうことは、本当ならば、TOBをかけて株式を全部買い取ってやれば、国有化されてみんなが身軽になっていたという話でございまして、転換条件いかんによっては、またまた長銀や日債銀のように株式が紙くずになることもある。反対に言えば、ある時期だけ既存株主がもうけることがある、売り逃げできた人はもうけることがある、こういうことになるわけであります。したがいまして、転換条件あるいは時価総額というふうなことを留意しながら資本注入をやっていただきたい、こう思います。減資の問題というのが出てきておるのじゃないかということも重ねて留意をしていただきたいと思います。