-三原市資料より広島県三原市と地域企業、商店街とともにプログラミングやIoTを児童生徒や地域住民が楽しく学び、地域の発展を目指す「MIHARAプログラミング教育推進協議会」が2日発足した。総務省が行う「地域におけるIoTの学び推進事業」での採択を受けて発足した「MIHARAプログラミング教育推進協議会」は、広島県三原市において、地域を舞台としたIoTやプログラミング教育への継続的な取り組みを目指すものでプログラミングのための環境にはシャープのロボホンが用いられる。インテリジェンスな対話や動きに加え、インターネットやSNSを通じたデータのやりとりも可能なロボット&フォーンである「ロボホン」は、専用アプリも増加し続けており、その範囲は広がり続けている。レシピやレストランの検索やタクシーの依頼まで"電話"でもあるロボホンにはプログラミングのための簡易なインタフェースが備わる。アイデア次第で"できること"がさらに広がり、商店街や地元に密着した情報のインプット/アウトプットも可能だ。してプロジェクトをマネジメントする一般社団法人RoFReC、プログラミングコミュニティの形成支援を行うエムセック、ロボホンの技術サポートを行うシャープ、プロジェクト継続への支援を行う地元三原氏のタケウチ建設、協議会と地域連携を推進する三原商栄会連合会の6団体。1.プログラミング指導者となるメンターの育成(公募定員20名程度)2.小中学生向けの講座実施(8/26アクションセンターミハラにて定員40名程度、ロボホンの会話や動作のプログラミング)3.市内企業が連携し、飲食店やホテルなどプログラムされたロボホン設置による商店街や集客、回遊効果の検証という流れで8月から12月の期間中にプロジェクトの実証を行う。メンターや講座の詳細は三原氏のWebページに掲載されている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。