つづきをお送りいたします。電力コストに関しては、原発停止に伴う火力の焚き増しにより燃料費は増大しました。経済産業省がまとめた今年度のエネルギー白書によると、昨年度の電気料金の全国平均は、東日本大震災前に比べて家庭用で25%、産業用で38%上昇しました。原発停止に伴う燃料費の増加は、年間3.4兆円にのぼります。この電気料金の上昇は国内産業に大きく影響しており、電力を大量消費する11の業界団体は2015年4月に、共同で原発早期再稼働を求める要望書を政府に提出しました。高い亜鉛、フェロニッケル製錬業は国内で存続できなくなる」との大変厳しい実情が述べられました。非鉄金属業界では、電力会社から全国の製錬所で年間約42億キロワット時の電力を購入しており、2014年度は燃料費変動による電気料金上昇によって業界全体で83億円の負担増になっています。申請は、中部電力が浜岡原発3号機の申請を行い、申請数は全国で15原発25基に達しました。現状で審査に合格しているのは、川内原発以外で関西電力の高浜原発3・4号機と四国電力の伊方原発3号機で留まっています。東北電力では、平成28年春に目指していた東通原発1号機(青森県)など2基の再稼働を、平成29年4月以降に延期すると発表しました。今回の再稼働延期により、東北電力では追加の燃料費が約1,000億円となる見込みです。◆原発のさらなる安全性と技術の向上を目指して原発の再稼働が遅れるほど電力コストが上昇し、家計や企業活動に与える影響がますます深刻なものとなります。化石燃料の輸入により、膨大な国富が海外に流出していることも忘れてはなりません。日本の電源構成を考えるうえで、発電コストや安全性などに加えて、エネルギー安全保障も忘れてはならない非常に重要な論点だと思います。再生可能エネルギーも国産電源ですが、安定供給や発電コストなどの課題も多く存在します。資源の少ない日本にとって、安全性を確認した原発の活用は欠かせないことです。今後、日本の原発は、さらに安全性や技術の向上を目指していくことが求められます。日本の未来の発展のため、今後も原発再稼働の推進に努力を重ねて参ります。