)公開のQ&Aサイトでは個人や団体が特定されないよう配慮も必要ですから益々状況が曖昧になりがちですね。三毛猫さん2つの事例は、現実にはあり得ない架空の話だとは思いますが、一応回答します。◆大規模修繕の経験がなかったため落選させたところ、公正でないとA氏が訴えてきた。⇒管理組合として応訴せざるを得ないのですから、弁護士費用や裁判費用を管理費から支出するのは全く問題ありません。無理筋の提訴ですので、逆に組合活動を妨害したとしてA氏に損害賠償請求訴訟を提訴しその中に応訴する裁判費用も請求すれば、良いと思います。◆総会で自分の意見が通らなかったことに腹をたて、理事を殴った等の事件がおきた場合、弁護士費用や裁判費用を管理費から支出するのは問題ないでしょうか。⇒総会中に住民が自分の意見が通らなかったことに腹を立て理事を殴ったのであれば、業務中の怪我ですので、当然治療費は管理組合が負担すべきものですし、管理組合として被害届けを出して刑事事件として暴行した住民を告訴するだけの話です。それとは別に民事訴訟として被害を受けた管理組合と理事が連名で暴行犯に対し損害賠償請求を行い、治療費(管理組合)と慰謝料(理事本人)を請求すればよいと思います。万一にもそんな話が現実に起こっってしまった場合には弁護士に相談すべき話で、このマンション管理組合サイトの様な理解力がない法律の素人が回答する話ではありません。得した得した竜巻さん皆さんから怒られっぱなしで恐縮ですが、私は法律相談など一切していません。弁護士費用を管理費から支出しても問題ないか聞いているだけです。果糖ブドウ糖さん2件の話は、管理組合で弁護士費用や裁判費用を負担するのに何ら問題ないことは明白です。このマンション管理組合サイトの様な理解力がない法律の素人に回答を期待する話ではありません。法律相談サイトで質問すれば良いだけの話です。竜巻さん果糖ブドウ糖さん三毛猫さんとのやりとりで気になりましたので、そのことについて。「理事会の業務中に起きており、個人が弁護士費用を支払うのは筋違いだと思います。」とのことですが、暴力事件は業務には関係のないことではないでしょうか。業務に“殴る”などというものはないでしょう。個人の感情で殴ってしまったのですから、理事会の最中に起こったとしても個人の問題だと思います。実際に理事同士のけんかで、高齢の理事さんがよろけて倒れ、頭を打ってICUに2週間も入っていたということがありました。警察沙汰になりましたが、警察は個人同士の問題だから管理組合は関係ないと言いました。理事長も事情聴取を受けましたが、理事会は関係ないですと言われました。この件は示談で収まりましたが、組合はその費用を出すこともありませんでした。個人のふるった暴力について組合が責任を取るということはないと思います。得した得した海さん私の書き方が悪かったようです。「理事を殴った」と書きました。殴られた理事が加害者を訴えるときのことを想定しています。最初の質問は被告になったとき、次の質問は原告になったとき、そういうつもりでしたが、今読み返すと、誤解されても仕方がないと思います。果糖ブドウ糖さん1.Aの訴について(前提)AがA落選・B当選の決定(以下「本件決定」という。)をしたこと、果糖ブドウ糖さんのマンションの管理規約に標準管理規約34条(専門知識を有する者の活用)と同じ規定があることを前提として論を進めることにする。管理組合が弁護士に特定の訴訟事件の委任をする場合には、着手金数十万円を支払うことが多い。そのほか事件に勝訴した場合の成功報酬の支払を約する場合もある。弁護士に対する委任契約の締結するためには、規約34条があっても、総会の承認決議(事件の内容、契約予定の弁護士名を特定し、かつ、弁護士費用の概算額などを議案とする臨時総会)が必要であると考えます。管理規約34条があっても、具体的な外部専門家を理事会で決めることができるためには、報酬の額などが総会で事前に事業計画や収支予算案で承認されていることを要すると思います。東京高裁平成27年11月26日判決(マンション管理新聞平成28年1月25日発行の記事として弁護士ブログに紹介されています。裁判所のホームペイジや判例時報には未だ紹介されていないので、私は判決文は読んでいません。)は、マンション管理組合の理事長が設計事務所と設計監理コンサル契約を締結したが、総会の承認を受けていなかったという事案です。裁判所は、その契約は無効であり、設計事務所は管理組合に対して費用の請求権はないと判断したものです。理事長の損害賠償責任が問われることになるでしょう。手続が践まれていないから無効だ、理事会の判断が公正さに欠けるなどの理由で本件決定の無効確認訴訟が考えられます。果糖ブドウ糖さんのマンションの管理組合がある弁護士にAの訴訟を委任しようとした場合に、自分に対する訴訟委任につき、総会の決議を経ているかなどを確認しないような弁護士はマンションに係る法律問題に疎いと考えた方がよいでしょう。2.理事が殴られた事件について総会で自分の意見が通らなかったことが原因で区分所有者から殴られたということですので、個人対個人の問題か、総会の理事の職務執行中の受傷であることを考えると、当該理事のほか管理組合も被害者といえるのではないかなど、考える余地が多々あると思われるが、具体的事実関係を知ったうえでないと明確な回答は無理です。得した得したjsmendyさん訴えるのは自由ですから、裁判所が受け付けたら対応しなければならないでしょう。A氏が公正でないと思ったのですから仕方のないことです。名誉棄損とか、不当な扱いだとかいろいろと言えるでしょう。訴えられたら、それこそ不当な訴えであっても対応しなければなりません。別に代理人を立てなくてもいいのですから、弁護士に依頼せずに、理事長が管理組合を代表して直接自分で対応することもできます。弁護士に依頼する場合や、訴えが認められて裁判費用を要求された場合などは管理費から支出することができます。裁判費用は訴えた方が支払っていますから、その訴えが認められなかった場合や、訴えに裁判費用を負担しろという要求がなければ、組合の支払いにはなりません。暴力の件は個人間の問題ですから、組合がかかわることではないです。酷い場合には警察に入ってもらうことも考えられます。風ちゃんさん大規模修繕工事の件でA氏が管理組合の代表者である理事長を訴えてきた場合は管理組合として応訴するしかないので、弁護士費用や裁判費用を管理費から支出するのは問題ないと思います。理事が殴られた件ですが、暴行罪という犯罪ですので刑法第208条によって「2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と規定され、加害者には前科が付きます。警察に被害届けを出し、警察に受理して貰い、刑事事件として取り上げて貰えば、相手は前科が付かないように示談を希望してくる筈です。暴行事件の示談ですので、刑事事件が専門分野である弁護士に任せるようにすれば、相手から治療費と十分な慰謝料を取ることが出来ると思います。両方の事案ともに法律の話ですので、法律相談のサイトで質問した方が、弁護士先生などから適切な回答が得られると思います。得した得したasaka50さん区分所有法第26条第4項に「管理者は、(中略)、区分所有者のために、原告または被告となることができる。」と規定されています。管理組合が訴えられた場合には、理事長として組合を代表し被告になります。組合の代表として被告になるのですから、弁護士費用等は管理費からの支出となります。総会の場での暴力事件に関しては、区分所有者のために、殴ったもしくは殴られたということではないのではないですか。個人間の事件になると思います。理事長が殴られて、相手を訴えたいと考えるのでしたら個人で訴えるものだと思います。理事長として業務中に殴られ、被害を受けたというのでしたら、相手を訴えるのとは別に管理組合に、業務中の被害として請求を起こせばいいのではないですか。区分所有者のために、管理組合を代表して殴った相手を訴えるのは違うと思いますので、管理費からの支出はできないと思います。ご質問からはよくわからないのですが、殴った方、殴られた方が理事長ではなく一般の理事だったとしたら、その方は組合を代表することはできないので、どのみち個人の事件になるでしょう。得した得したcocoaさん2つの例は、実際に直面している問題ですか?例えばのお話でしょうか?「訴えられる」には、先方に何か具体的な損害があって賠償してくださいというものと思うのですが、A氏にはどのような損害があり、具体的な損害の金額はどのように算出されたのでしょうか?公募において管理組合がどんな理由で選考するか、しないかは、管理組合の自由だと思うので、このようなことで訴えられる事が考え難いです。(当方の大規模修繕のコンサル選考会で、プレゼン時の担当者のファッションセンスが悪いと言う理由で、落選となった会社があります。ファッションセンスの良い人に限るという条件は付けていませんでした。)理事が殴られた方は、理事の怪我の治療費などが具体的な損害になると思いますが、その場合は理事個人が相手方(理事長個人)を訴えると思うので、裁判費用を管理組合の会計から支出するのは不適切と思います。得した得した三毛猫さん前者は友人のマンションで実際にあったことですが、内容を少し変えています。理事会が公平な審査を行わなかったため、プレゼンの準備にかかった時間が無駄になった、また、手伝ってくれた仲間からも信用を失った、と主張したそうですが、結局裁判にはならなかったそうです。暴力事件も知り合いのマンションです。私は二つの事件はいずれも理事会の業務中に起きており、個人が弁護士費用を支払うのは筋違いだと思います。果糖ブドウ糖さん大規模修繕の経験があるか、無いかを、選考の際の判断材料とすることは不公正でしょうか?管理組合が集まった会社を比較して大規模修繕の経験があるコンサルの方が良いとしたのは自然では?また、落選後に訴えるくらいプレゼンの準備が無駄になることを厭う会社は、公募に応募しない自由があったはずなので、なぜ応募してきたのか?疑問が残ります。当方で参加を呼びかけたところ「コンペ形式ならお断りします。」という設計事務所も実際にありました。理事会の最中の事故という見方をするなら、ご加入中のマンション保険(火災・損害保険)会社に相談してはいかがでしょうか?あと、ご質問は「理事長が訴えられたら」という題名でしたので、理事長が理事を殴り、訴えられているが、理事長のための裁判費用を管理組合の会計から出して良いか?という質問と思いました。理事長は自分で殴っておいて、裁判費用を管理組合に負担させるのですか?組合員の皆さんのご理解は得られましょうか?被害者の理事が訴えられることは無いと思うのですが...。訴えを起こす側の殴られた理事は気の毒ですから、管理組合で裁判費用を立て替えて、加害者の理事長に求償しても良いと思いますが、裁判費用の予算は総会で承認を得た方が良いと思います。三毛猫さん完全に私のミスです。仕事をしながらこそこそと内職をしたせいで、非常に分かりにくい誤解を招く文章になってしまいました。申し訳ございませんでした。文章で状況を伝えるのは難しいですね。