=自由貿易協定)に、反対する声が、国民的に見れば、【小数】ながら、論議されています。私は、従来の自由貿易という前提の恩恵に預かってきた、工作機械業界に携わって来た者であるという立場と、農業からは恩恵を受けているだけで貢献はしていないという自責の念を、あえて超えて、一言を述べたいと思います。TPPに反対する諸兄は、日本の農業を、何処まで改善する意思があるのか?...逆に言えば、何処まで駄目にする気でいるのかと?米農家には、生産費保証制度という、日本の他産業に従事する者には保障されていない、あえて言えば「ベーシック・インカム」に近い、現代日本では普遍的とは決して言えない、特権的な「所得保証」を得ようとしていながら、国際市場による「競争」という、他の産業では普遍的な責務から逃れて、国民に「高い」支出を食料市場で支払わせようというのか?...と、問いたいし、農業を無条件に近く「保護」しようという、某革命政党を始めとする諸党には、日本の農業が現状のままでよくて、競争力も無いまま、高い食料費を国民が支払わせていられる状況を、果たして【是】としているのかを、問いたい。今、TPPに反対するのは、食料の安全保証に名を借りた、一票の格差で優位にある地方農民への、単なる【ポピュリズム】ではないのか?これまで日本を支えてきたと自負する従来の工業を始めとした輸出産業は、厳しい価格競争に晒されながらも、それでも今も日本を支えています。農家とは言えば、大規模化による効率化への努力や、リストラの痛みとは無縁となる様な、従来の自民党政権以来の無策の極みとも言うべき「保護政策」に甘んじてきた。これは、明白な【不公正】です。扇情的な「食料の安全保証」というエモーショナル(感情的)な、民族主義的な議論を、脇に置くならば、関税の撤廃は、現代経済学でいう、「パレート改善」に繋がる可能性を秘めており、安易に【安全な食料を自国から】という、生産活動そのものの本質ではない、副次的な問題で(つまり別途解決可能な問題で)、国民の受益可能な厚生水準の改善という可能性は、無視し得る事では無い筈です。実際に、現時点において、日本をリストラの苦しみの中でも支えている製造業で、日本が関税自由化の流れに取り残される事よる不利益と代替にしてまで、農家におもねる、TPPに反対する論拠が、一体何なのか?...私は疑問を拭えません。生産費保証制度で、米農家は充分に保護されていると見るべきです。今、日本の農業に求められているのは、市場経済の国際的導入による「自助努力」と「国際競争力」の獲得です。(競争力の獲得には競争への参加が必須条件です)それらの路線を具体化できない党派・政党は、本心から日本の農業の再生を願うのではなく、単に農家の票が欲しいだけの「ポピュリズム」=大衆迎合のみならず、日本国内における「公正」に無頓着で、経済的に国民の享受できる厚生水準にも無関心な、無責任と断じて良いと思います。不作時における食料安全保証は、国際的な協調体制の構築という、別の道でも解決可能な問題ですし、日本の農業そのものを強い体質を持つものに改革していくという道は、決して今までの「保護政策」の延長線上には無いからです。異論もあるでしょうが、これが私の私見と、既存のTPP反対論者への素朴な疑問です。2011年5月11日:追記(以下)本記事は、コメント欄にも多数の意見が寄せられ、私自身の考え方も発展しました。暫定的な結論として、TPPに参加する【条件】として、既存の農家(含:兼業)には、基本所得(ベーシックインカム)を国家で保証する替わりに、自由競争にも勝ち残れる、たとえ高くても「高付加価値」で買って貰える農産物を生産して行く事に対する努力を求める事。親から農地を「相続」しただけで、ロクな営農意思の無い農家には「淘汰」により退場して頂き、単なる人間による生産物ではなく「資源」である【土地】については、その「きれいな水」等を作り出すという「公共財」としての環境保全という観点からも、効率的な大規模営農の道を開くという観点からも、土地の国有もしくは公有制度を目指していく事。※:但し当面は、土地の「所有権」は「使用権」と改め、土地の売買は「使用権」の売買とし将来は認可制を目指す事とし、土地に対する「不動産税」は「土地使用料」と、それぞれ名称を改めるだけだ。将来的な制度設計としては、国土の大部分が国有地であるオランダ等が参考になるであろう。日本の食料の【安全保障】は、検疫の強化による「安全な食料」の保障と、友好な国際関係の構築で、【当面】は確保していき、将来的には、他の産業ともバランスの取れた「自給率の向上」に資する為に「営農意思」に応じた融資制度【等】を充実させる事で、日本の産業構造の、全体的な変換を継続的に図っていく事。...という(個人的な考え方の大まかな)方向性が少し見えてきました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。