うっかりおばばのおとぼけライフスマートフォン用の表示で見るうっかりおばばのおとぼけライフ2019-03-21日本における防衛関連のサイバー危機管理、どうなっている??ご機嫌いかがでしょうか。視界ゼロのみこばあちゃんです。日本の危機管理はどうなっているのだろうか...?素朴な疑問を抱く人は少なからずあるはず!アメリカから、不良品の防衛機器をまるで無条件で購入する日本にあってでは国の通信上における危機管理は今どのような水準にあるのだろうかはごくごく当たり前の疑問です。この通信障害が起きればライフラインはもとより日本丸ごとブラックoutもないとは言えない未来!政府直属のもとに、この防衛危機管理センターなるものは存在はしているようだ。防衛機器より大切なのが通信さいばー攻撃!これは日本はかなり遅れているとも聞かされています。報通信機器の調達に関する新たな指針を決めています。「特定の企業、機器を排除することを目的としたものではない」と言っていますが、を念頭に置いていることは間違いありませんね。(CFO)が米国の要請に基づいてカナダで身柄拘束されたすぐ後ですし、トランプ大統領が、12月2日の米中首脳会談の後、中国のサイバー攻撃や知的財産保護に大きな懸案を示してもいます。同盟国としても、その動きに同調せざるを得ません。要インフラにまで広がっていますね。以下が、その14分野ですが、どれも我々の生活には必須です。20181217infrastructurehttp://www.police.pref.hyogo.lg.jp/seikatu/cyber_defense/index.htm政府や自衛隊のシステムだけではなく、これらの分野は日本の経済を支える最重要インフラです。小限とするというのは、当たり前の話です。5G」では、世界をリードする技術を持っています。米国とすれば、セキュリティの観点もありますが、技術戦略という観点でも、守らなくてはいけない分野ですね。前回もお話ししましたが、サイバー防衛およびそれを下支えするITインフラは国防の重要な柱の一つ、それを同盟国以外に押さえられるというのは、防衛上避けなくてはいけない話です。今回は、国内の調達に大きな影響を与えるということで、日本でも大きなトピックスとして取り上げられていますが、米中間では、すでに数年前からサプライチェーンに対する攻防が激しく繰り広げられていたそうですね。元々は、米国が中国に課していた中国製情報機器の輸入制限があります。題となっている両国間の貿易摩擦も原因にはあるでしょうが、それとは別次元で以前から、情報機器にバックドアが仕掛けられているなどの疑惑がありました。実際、中国製のPCやNAS(ネットワークストレージ)にはそのような問題が見つかっています。そのような機器が、米国内、特に政府や軍のシステムに入っていたら、それはサイバー防衛上、大きな問題ですね。そのため、オバマ政権の時から、対象となる中国企業を名指しで示し、政府関係のシステムでの購入禁止や、米国企業での使用中止の勧告を行ってきていました。国のファーウェイ社とZTE社の両社の製造する通信機器の使用に対する警告を出しています。企業に対し、両社の機器を使うことを禁止しています。米国にとっては、以前から行っている「サイバー戦争」がそのまま続いているということでしょう。トランプ大統領は、その動きを加速しているように見えます。20181217NDAA2019https://intelligence.house.gov/sites/intelligence.house.gov/files/documents/huawei-zte%20investigative%20report%20(final).pdf前回は、米国、中国、それぞれ自国内での監視の話を扱いましたが、当然それと同じことを相手国でも行うことが安全保障上大切ですね。これが諜報活動というものです。相手国の機器を排除するというのは、それを防ぐためのまずすべき対策です。中国では、2012年から2015年にかけ、CISCOやIBM、Microsoftなど、米国を代表するIT企業の大手の製品を重要なシステムから排除することを進めて来ました。行基幹系ではIBM製コンピュータが使用禁止となっています。2014年10月には、「テロ対策法」の中で、IT企業に暗号の解読方法の開示などを求めています。権から批判を浴びています。同盟国での同調の動きこの米国の動きは同盟国に対して大きな影響を与えていますね。米国が、諜報活動や安全保障活動を共同する同盟国として、「ファイブ・アイズ」というのが有名です。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国の5か国からなり、UKUSA協定とも言われます。米国と英国が主導して作られた協定ですね。1948年にカナダが、そして1956年にオーストラリアやニュージーランドが参加し、現在の姿になったと聞いています。米国は認めていませんが、存在が噂されている諜報システム「エシュロン」は、この協定が諜報活動に用いているコンピュータネットワークです。本に先んじて中国製機器に対する制限を実施しています。オーストラリア、ニュージーランドでは、5Gへの参入を認めていません。英国では通信大手のBTグループで使用しない方針を出しています。この動きが日本にも波及し、現在の状況につながっているのですね。語が意図せずソフト提供元のサーバ送信させていることが発覚した事件がありました。員の使用が確認された外務省はこれを「意図せぬ情報漏洩の情報セキュリティインシデント」に登録し、対策が講じられていますこれも、基本的にはサプライチェーンに関わるセキュリティですね。国産技術に固執するというのはもちろん問題ですが、少なくとも官公庁は最大限の注意を払うべきでした。最悪は国家機密の情報漏えいにつながっていたわけですからね。考えると、やはり、日本は脇が甘かったということは、認めざるを得ませんね。題を話してきていましたが、今回の件があってやっとサイバー防衛に与える影響の大きさが強く認識されたと思っています。「日本のサイバー環境は恵まれています。停電が起きることはないし、欲しいソフトウェアや機器もすぐに手に入る...インターネットが全然使えなくなるということはほとんどないですから。個人の技術力が評価されているというのは、別の外国人専門家の口からも聞いたことがあったので、その点は間違いないと言えそうだ。国家としてはどうなのか。日本人の多くは、政府がどんなサイバーセキュリティ政策を実施しているのか、あまりよく知らないだろう。そもそも、日本のサイバー戦略は世界に伍できるのかーー。それもよくわからない人が多いはずだ。そこで今回は、日本の国家としてのサイバーセキュリティ対策を見ていきたい。日本サイバー史の夜明けまず少し日本のサイバー史をさかのぼりたい。日本が初めてサイバーセキュリティ対策に乗り出したのは、2000年のことだ。当時の背景を少し説明すると、米国では1980年代半ばには、米軍などがすでに国外からハッキング被害を受けている状態だった。機密を盗み、ソ連に売っていたことが判明している。草思社)という本にまとめられたが、これこそが国際的な「サイバー紛争の始まり」となる出来事だったと見る欧米専門家は少なくない。1990年代にインターネットの商業利用が広がっていくようになると、1994年には米大手金融機関シティバンクがロシア人によってハッキングされる事件が発生、1000万ドルが盗まれる強奪事件が話題になった。その年、内閣官房に情報セキュリティ対策推進室が設置され、日本としてサイバー脅威とどう向き合い、どうサイバー対策を実施するのかが議論されるようになった。2005年になると、それまでの内閣官房情報セキュリティ対策推進室は、内閣総理大臣の決定により、内閣官房情報セキュリティセンターに組織を改編した。この法律に伴い、それまでの内閣官房情報セキュリティセンターは、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)に変わった。「サイバーセキュリティ戦略」も閣議決定された。現在は、このNISCが日本におけるサイバー対策の司令塔的な役割をしている。NISCは、日本のサイバーセキュリティのために、一体何をしているのか。~省庁横断の司令塔~NSCの公式サイトによれば閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」は、我が国のサイバーセキュリティに関する国家戦略です。調整を行いつつ、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の創出に向け、官民一体となって様々な活動に取り組んでいます。出典:内閣サイバーセキュリティセンターという。NISCは、敵対国とサイバー戦を戦ったりしないし、調査のために敵国にハッキングすることもない。「総合調整」を行なっているというイメージが正しい。政府機関がサイバー攻撃を受けて機能が麻痺するのを食い止めるため、NISCは省庁などを日常的にチェックしている。攻撃対策やシステム構築を行なっている。そこでNISCは省庁に対してヒアリングを行なったり、事前に知らせた上でペネトレーションテストなども実施している。日本がサイバー攻撃を受ければ、様々な機関が対策などに関与する。銀行やクレジットカードなど狙うサイバー犯罪が起きれば警察当局が捜査に乗り出し、ケースによっては金融庁なども動くことになる。通信インフラが攻撃されれば担当の総務省も動き、IoTなど電気機器が狙われれば経済産業省も動く。原発などが攻撃されれば、経産省やエネルギー庁などが対策に関与する。策をきちんと行うよう指示を出す役割を担うのだ。~民間との連携~NISCが対象としているのは、何も政府機関だけではない。サイバーセキュリティ基本法の枠組みの中で、例えば民間の社会インフラ事業者、サイバー空間管理事業者などがセキュリティ対策をしっかりと行なっているのかを監査し、事故が起きた場合は勧告も行う。した分野の業界団体とつながって、情報を交換したり、セキュリティ対策を促すのだ。08:58日本における防衛関連のサイバー危機管理、どうなっている??Tweet広告を非表示にする関連記事2018-12-01空母の導入は慎重に!ご機嫌いかがでしょうか。視界ゼロのみこばあちゃんです。防...2018-08-03イージスアショア購入意義は薄い!ご機嫌いかがでしょうか。視界ゼロのみこばあちゃんです。北...2018-07-09米中の貿易のゆくえはいかに・・・?ご機嫌いかがでしょうか。視界ゼロのみこばあちゃんです。経...2018-06-19日本はサイバー攻撃に対する危機意識はあるのか・・・?ご機嫌いかがでしょうか。視界ゼロのみこばあちゃんです。北...2018-06-04未来産業としてのイノベーション事業、果たして内容はいかに??ご機嫌いかがでしょうか。視界ゼロのみこばあちゃんです。離婚は...?定年後、「こんなはずじゃー」はいつだってある!怒りに対処するには?ファーストフード吉野家の人気?和歌山、感染経路は??月別アーカイブはてなブログをはじめよう!hazuki12さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。