最近の県内経済は、消費増税の影響が残るなか、個人消費の一部に弱さがみられるが、緩やかな回復基調にある。11月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比0.8%増と2ヶ月ぶりのプラス。コンビニエンスストアが前年同月比1.2%増となった。その他の小売業態は、家電大型専門店が同5.2%減、ドラッグストアが同4.8%増、ホームセンターが同3.7%減となった。乗用車販売は、登録車では普通乗用車が前年同月比8.2%減と2ヶ月連続のマイナス、小型乗用車も同16.2%減と2ヶ月連続のマイナスとなった。前年同月比23.0%減と3ヶ月連続のマイナスとなった。持家が同14.6%減、貸家が同40.7%減、分譲住宅が同11.8%減となった。公共工事請負額は、全体で前年同月比33.6%増の104億3,000万円となり、3ヶ月連続のプラスとなった。同16.0%上昇し、県外市場販売額は同16.1%増となった。八戸港の水揚げは、数量が前年同月比45.3%減、金額が同43.1%減となった。有効求人倍率は1.20倍となった。前月比0.01ポイント上昇し、依然として高水準が継続している。前年同月比23.0%減の496戸となり、3ヶ月連続のマイナスとなった。利用関係別では、持家が同14.6%減、貸家が同40.7%減、分譲住宅が同11.8%増となった。地域別にみると、全体では青森市や平川市などで増加したものの、弘前市や十和田市などで減少した。持家は、青森市や平川市などで増加したものの、八戸市や弘前市などで減少した。貸家は、青森市や八戸市などで増加したものの、弘前市や東通村などで減少した。分譲住宅は、青森市や弘前市などで増加したものの、十和田市や五所川原市などで減少した。