会計業界トピックスの一覧へ戻るTweet「パラレルキャリア」が、新しい働き方として関心が寄せられています。正規雇用されている場合、これまでは本業以外に仕事を持つことはタブー視されていました。ところが、安倍内閣が掲げる「働き方改革」の中のひとつとして、テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方を推進するようになってからは、神戸市が今年4月に地方自治体として初めて職員の副業を解禁したほか、ロート製薬やYahoo!などの民間企業を中心に、正社員の副業や兼業を解禁・原則容認するケースが増えています。会計プロフェッショナルとして従事する方々の中にも、より自分らしい働き方をめざして、「パラレルキャリア」を模索しはじめた方もいるかもしれません。今回は「パラレルキャリア」で活躍されている会計プロフェッショナルの事例をご紹介します。「パラレルキャリア」とは?「パラレルキャリア」とは、「知の巨人」「マネジメントの父」と称されたオーストリアの経営学者P・F・ドラッカー氏の著書『明日を支配するもの』で提唱された、これからの社会における生き方のひとつです。いう意味からもわかるとおり、「本業を維持しながら、第二のキャリアを築いていく」という考え方です。実は、前述の神戸市の「副業」にも、社会性や公共性の高い組織で働くことで、公益やサービスに活かすという狙いがあります。参加などに、より重きを置くところがポイントといえます。「パラレルキャリア」は、ある程度キャリアを積んだ方への別の働き方のオプションとしてだけでなく、経験の浅い若い人々が新たなネットワーキングを求めて余暇時間を活用するといった使い方もあります。Aさんは、外資系企業で財務レポーティングの仕事を本業としていますが、余暇は英会話能力や海外での在住経験を生かし、日本に来て間もない外国人への生活をサポートするため、通訳ボランティアを行っています。その他にも、NPO法人で月次・年次決算のサポートや、基金事業の立ち上げなどにも参画しています。Aさんは専門知識やこれまでの経験を社会に貢献するとともに、「パラレルキャリア」を通じ、新たな経験を積むことを求めています。Aさんは、本業の仕事柄、これまでは英語を話す相手はアメリカ人の限られた階層の人々ばかりでしたが、さまざまな理由で外国から来日した人々と話す機会を増やすことで、語彙も広がり、またアメリカとは違う新たな海外の文化を垣間見ることができ、いつかはそれらの国々を訪れてみたいといいます。NPO法人での基金事業についても、基金事業の立ち上げを通じて、NPO事業の理解を深めることや海外の基金事業のスキームを学ぶ機会ができ、本業で新たなキャリアを模索できるのではないかと考えています。Aさんの例以外にも、「パラレルキャリア」から、本業の役割とは異なる別人としての立ち居振る舞いを経験することで、ストレスも溜まりにくくなったという経験者もおり、まさに本業とのシナジー(相乗効果)を生んでいる例もあります。今後、より自分らしい生き方を実現できるよう、このような働き方がより広がっていくとよいと思います。税理士の業界動向コンサルタントによる診断サービス簡単な情報を入力するだけで、あなたにおすすめのキャリアを診断します。あなたにおすすめのキャリアを診断します。転職サポートという選択MS-Japanのキャリアコンサルタントがあなたの転職をバックアップします。