第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、借地条件を変更し、又は財産上の給付を命ずることができる。前条第2項から第6項までの規定は、前項の申立てがあった場合に準用する。第一項の申立ては、建物の代金を支払った後二月以内に限り、することができる。申立てをした場合に準用する。前各項の規定は、転借地権者から競売又は公売により建物を取得した第三者と借地権設定者との間について準用する。借地権設定者が第2項において準用する前条第3項の申立てをするには、借地権者の承諾を得なければならない。解説[編集]参照条文[編集]判例[編集]このページ「借地借家法第20条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。