有備無患の姿勢どころか、挑発を受けても次の挑発への対策を立てていなかったということだ。普通の政府なら、あらかじめ詳細に計画を準備し、挑発時には国民に「政府と軍が計画通り対処しているので安心して生業に従事してほしい」と伝えなければならない。なければ国民は安心できない。サイバー攻撃もこの4年間、大規模なものだけで6度目だ。北朝鮮の威嚇が続く中、情報技術(IT)依存度が高い韓国であるだけに、対策は政府がずっと以前に準備しておかなければならない。事件が発生してからあたふたと対策会議を開くため、国民がむしろ政府を心配している状況だ。今回会った北朝鮮専門家は「北朝鮮は同じ挑発を短期間内に繰り返さない」と予想した。政権の胎生的な性格上、パルチザン欺瞞戦術を好み、次は全く予想できないところで完全に違う方式で挑発する可能性が高いということだ。今回のサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だと確認されたとしても、ただハッキング対策だけ立てるというのはアマチュアがすることだ。サイバー攻撃はもちろん、可能なあらゆる状況に総合的に備える立体的な挑発対応作戦計画を用意しなければならない。軍は戦争になればそれに対抗して戦うだけで、情報当局は情報収集だけをし、サイバー担当機関はハッキングさえ防げばよいという官僚的な思考とシステムでは、こうしたパルチザン式の挑発に対抗するのは難しい。国際化、デジタル化した現代安保環境では挑発も進化する。融合してシナジー効果を出すフュージョン型安保システムが必要な理由だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は国民の安全を何度も強調してきた。国民の安全の核心は安保だ。安保は古いシステムで確保できない。革新的な挑発対応システムの準備が求められる。著作権モバイルTOP。