あの東日本大震災から3年目を迎えました。3年前の3月11日、海外からの来訪客と一緒に会議をしていた最中、突然の揺れに戸惑う彼らに、平静を装いながらすぐにテーブルの下にもぐるよう話したことを昨日のように思い出します。3年の特集企画を展開、皆さんも改めて被災地の現状に触れる機会を得たのではないでしょうか。その中で印象深い記事の一つをご紹介します。首都の光」とした見出しで、社機で高度1万3000メートルから東電福島第一原発を撮影した写真が掲載されていました。写真の下の記事には「帰還困難区域になっている周辺は闇に包まれ、汚染水対策と廃炉作業に追われる福島第一原発だけが光を放つ。南に福島第二原発やいわき市街、さらには東京へと続く首都圏の赤い光が広がって見えた」と記されています。福島だけでなく宮城、岩手などを中心とする被災地の復興はまだまだこれからです。原発再稼働現場への移籍者の増加、そして東京オリンピック開催などをにらんだ公共投資による首都圏への作業員の移動などで福島原発事故への対応がなかなか進んでいないようです。安倍総理も新たな復興策を発表しましたが、被災地での復興への取り組みは最優先されるべき大きな政治的課題であると強く感じました。私が経営する井之上パブリックリレーションズの関連する多くの企業や個人も、それぞれが被災地に足を運び復興に向けた様々な取り組みを継続しています。今回はその中から2人の方の取り組みをご紹介します。震災直後からたびたび現地入りしているボランティアの方です。放射線機器メーカーの方のコメントです。彼は今年2月に福島県相馬市に通算で10日間滞在したとのこと。「最近は間違った知識や、センセーショナルな捏造情報はかなり少なくなり、しっかりした放射線の知識に基づき事実を書いた記事が増えてきたと感じる。重要なことはいくつかあるが、例えばセシウム137は半減期が30年。「事故現場周辺の完全除染は物理的に難しく、帰宅困難区域の多くのエリアは、残念ながら100年単位での放射線減衰MAPが必要になるだろう」と語っています。「福島第一原発では、新たな大気への放射線放出はほとんどないと思うが、地震や爆発、メルトダウンによる汚染物質の地下への流出は継続している。これは深刻な事態だ」「住民帰還に関しても現実的な話が聞かれるようになったが、原発依存の地方財政のなか住民が帰還しても、どのようにして就業、収入を確保できるのだろうか。政府には、専門家の知見に基づいた世界が正しいと認識できる、後世に評価される50年、100年先の計画を作る義務があると思う」と自分の考えを率直に語っていました。放射線のプロとしての立場から「放射線に関しての正しい知識を広げることが重要。参考にしていただきたい」と会社のURLを示しています。福島以外の人が、放射線のことを正しく知り、危ない食品、問題ない食品を正しく理解し、福島産の農作物を積極的に購入することが必要とし、風評被害に苦しめられている地域の人たちの心をおもんばかりマスコミが不適切な推測情報で危機感をあおるのではなく、不正確な情報に対しては、言論の自由を尊重しながらも知見者がちゃんと反駁していかなければならないことを強調していました。私たちにも報道内容を見極める努力が必要ですね。被災地の定点撮影に見る3年の時間もう1人の方は震災発生後ただちに石巻に入り、ITを用いて被災者の視点で被災情報を配信し、その後も毎年現地に入り定点撮影を行っています。その当時を振り返り「津波の力は想像を絶するもので、震災直後に現地に行ったときは車や船が通常ありえないところに流される凄まじい光景を目にした。自然の大きなうねりの力を前にし、ただ呆然とシャッターを切っていた記憶がある」と語ってくれました。30カ所のうち2011年3月-2014年3月における6カ所の写真を提供してもらいました。以下のURLにアクセスしてみてください。定点撮影」(提供:テレーザ)http://www.tereza.co.jp/311/20140311.pdf最後に彼は「東京から年1-2回しか東北に行かない私から見ると、ゆっくりと確実に復興は進んでいると感じる。被災地にお住いの方から見ると、決してそうとはいえないのかもしれない」と語ってくれました。被災地の復興はまだまだ緒に就いたところであると思います。政府には待ったなしのより実効ある復興策を強く望みます。