よる取り組みが全国的に拡大しているなか、特に鍵となるのが仕事と育児の両立支援である。3,000社を突破した「くるみん」認定企業。なかでも認定基準が厳格化された「プラチナくるみん」認定企業は、「くるみん」認定企業より一段高い要件を満たした両立支援をおこなっており、今後認定取得を目指している企業にとっては良い見本となるだろう。後編となる今回は、仕事と育児の両立を実現するために企業は何をすべきなのか、具体的な事例をもとに紹介する。形骸化する「くるみん」認定。)でも触れたように、「くるみん」認定企業が増えている一方、認定を受けることが目的化してしまっているケースも少なくない。今企業に求められるのは、中身の伴わない形だけの支援制度をつくることではなく、実のある制度を実施すること、そして真の意味で仕事と育児の両立支援をすることである。現状では、共働きの夫婦が子供を持った場合、育児の負担は過度に母親側に寄ってしまうことが多いため、女性社員に対する支援はもちろんのこと、男性社員の意識や働き方を変えることも不可欠だ。時に帰宅していなかった」が43.9%、「週に5日以上」が15.2%だった。時に帰宅していなかった」が32.4%、「週に5日以上」が38.0%だった。時に帰宅していない」が36.0%、「週に5日以上」が17.7%。時に帰宅していない」が19.1%、「週に5日以上」が62.6%となっている。子供の誕生を起点として前後の帰宅時間を比較すると、男性の数値に大幅な変化は見られない。女性の場合、数値上は半減しているが「実際の仕事と育児」という観点ではどうなっているのだろうか。2019年にパソナ総合研究所が、日本および海外で就業中の20〜69歳の女性1,988名を対象に行った「女性活躍推進に関する意識調査」でも、30〜40代が「理想とする働き方」としては「結婚や子育てと両立して働く」が28.6%と最も多かったものの、現在それを「実現できている」と答えた人は13.1%しかおらず、仕事と家庭の両立に困難を感じている人が依然として多いことがわかった。実際は「仕事と育児を両立できる」環境にあるとはいいがたいのではないだろうか。「出産を機に女性20万人が退職し、30〜34歳女性の平均年収をもとに、6360億円の所得が失われた」と指摘した。女性が稼ぐはずだった企業収益などの減少分をあわせると、損失額は合計で1兆1,741億円になるという。仕事と育児の両立支援は、企業にとって喫緊の課題といえる。「プラチナくるみん」認定取得企業が行っている一段高い支援とは認定条件が一段と高い「プラチナくるみん」。取得している企業のほとんどが、仕事と育児の両立支援に力を入れ、大きな成果をあげている。ここで、その一例を紹介しよう。SMART」を定め、「仕事の進め方5原則」を実践中だ。設置」や「産休前セミナー」、そして「復職者向け研修」など多様な制度や仕組みを整えている。2018年に「プラチナくるみん」の認定を受けたTOTOでは、多様な人財が安心して働き、イキイキとチャレンジできる会社をつくることを目的に、グループ全体で働き方改革の推進に取り組んでいる。その一環として、育児と仕事の両立を支援すべく、短時間勤務制度の利用パターンと期間を拡充。社内イントラネットでは、制度の周知や情報提供のため、育児に関する情報提供コンテンツも増強させている。2007年以降4回、「くるみん」認定を受けてきたSCSKは、2017年に「プラチナくるみん」の認定を取得した。同社の両立支援施策としては、育児休業からの円滑な職場復帰を促すため、産前と復職のタイミングで、本人と上司、人事の三者面談を実施。早期復職を後押しするための保育料半額補助や、保育所に入れる地域に引っ越した場合の転居費用補助、さらに復職後も子育てに必要な時間を確保しながら柔軟に働けるように、裁量労働制やフレックスタイム制、在宅勤務制度を導入し、全社的に利用を推進するなど、さまざまな角度から支援を行っている。女性の再就職など、両立支援制度の拡充・定着を図り、制度を必要としている人が利用しやすくなるような職場環境をつくっていかなければならない。そのためには、経営者を含む全社的な意識変革も不可欠となってくる。則った行動計画を策定・公表し、形骸化することのない「くるみん」や「プラチナくるみん」の認定取得へと繋げることが求められる。通年採用競争は学生と「長くゆるくつながる」ことで勝ち抜ける。WORKSトラベル」が登場(2020.02.10)リクルートが2020年のトレンド予測を発表。おける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。HR−人事はここを見ている人材育成法として「他社留学」が加速する【17】ちかごろ「他社留学」の本格的なブームが始まろうとしています。これまでもたしかに他社留学や留職へのサービスは存在していましたが、あくまでもサービス提供側からの発信が中心でした。《後編》データ収集や分析だけでは“道半ば”。結局のところ、意味あるの?(何か変わるの?)」という趣旨の質問を受けることがあります。日本の労務管理は、いままさにバージョンアップの必要性に迫られています。終焉など、これまでの労務管理機能では対応できないことばかりが起こっています。日本の産業界で“人手不足”が叫ばれるようになって久しい。言葉だけが独り歩きし、その実態を冷静に俯瞰している人は少ないのではないだろうか。障がい者雇用における基本的な法律であり、すでに多くの人事担当者が知っているものと思います。この他にも障がい者に関する法律がいくつかあります。Up人に元気を、仕事に力を。「総合人材サービス企業」として40年以上の実績を持つ、マイナビならではの研修サービスを提供します。スキルソフトは、革新的な技術により豊富なコンテンツを提供するラーニングやタレント・マネジメント分野のパイオニアです。サムトータル・システムズ株式会社(スキルソフト)【若者を育む採用は、選ばれる。若者を育む採用は、強い】若者と企業との間でウソのないホンネの関係づくり、「顔の見える就職と採用」の実現こそが採用力向上への道筋だと、パフは考えます。株式会社パフ戦略に基づき、最重要目標に向けて「行動を変容し、継続性を徹底する」をサポート。自立自走型の人材、組織への改革をお手伝いいたします。フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社マネジメントパートナーは、単なる研修会社でも、戦略策定のコンサルティングファームでもありません。お客様の経営計画や戦略の実現に役立つ実践的な教育で、企業の“変わる”を応援します。eラーニングを組み合わせた「ダイナミックラーニング」を通して、企業の変革をリードする人材の育成を支援します。株式会社ネットラーニングMSC(マネジメントサービスセンター)は、企業の人材戦略・育成をともに考えるパートナーとして、変化への挑戦を託せるリーダーの発見と育成を支援します。新卒紹介よりも安く、ナビサイトでは出会えない学生に会える!【オファー型】の【パイオニア】だからこそ提供できる【価値】を持つ「OfferBox」。総合研究所245社93万人の業界No,1の受託実績。生産性向上を実現するための人事業務変革パートナーになります。人材紹介会社として実績を築いたノウハウで、採用全般をサポートいたします。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。