この国には相続税がない。同国政府は、香港のようなフラット税の導入を目指している。前進を世界に広く訴えるべき約25年前、麻薬組織との関与でも悪名高かった独裁者マヌエル・ノリエガが米国軍の介入によって追放されて以来、民主主義はパナマに深く根付いている。汚職は依然として、同国が抱える課題の一つだ。前政権は収賄の問題が多いことで知られていた。した政府関係者らはすでに起訴されている。同国民の多くは、中流層の拡大に伴い、不正に対する監視の目の厳しさは高まっていくと考えている。世界各国では、金融政策における混乱の度合いが増し、保護貿易主義を訴える勢力が力を増している。世界経済の減速とその国際貿易への悪影響は、この小国にとってはなすすべもないことだ。したなかでもパナマは、これまでに自国が収めてきた成功について、世界中により強く訴えていくべきだろう。無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。