高齢者世帯で自宅大庭園の維持ができない方に地域の人たちが協力し、地域庭園とし、時に解放する。地域のコミュニケーションを図り、地域の方々での協力をお願いします。78公園のあり方を問い直す。地域の人が考える公園機能を設ける。公園事業の中で、検討する事項です。79歩道をできるだけ確保し、樹木が育つ環境もつくる。並木を再生する時は近くの小学校の生徒が植樹する。道路事業等で対応する事項です。80歩道の整備とともに、自転車道を整備し、ネットワーク化を図る。道路事業等で対応する事項です。81災害時の避難場所を身近に作る。神社や大学との連携も必要である。防災計画の中で対応する事項です。1082駐車場はコンクリートで覆わず、車輪が乗る部分以外は芝生とし、雨水が侵み込むようにする。開発行為や中高層建築物の事前協議の中で、緑地面積の基準を設けています。範囲内で、良好な景観の形成を推進していきます。84景観保護や環境保全を理念として活動している団体との協働を進める。府中市景観計画に、市民主体による景観まちづくりの促進、支援について記載しています。際には、パブリックコメントや公聴会を実施します。86近隣自治体との連携を明記する。連携の手続きについては、景観条例第6条に基づき、東京都又は隣接市との協議を位置づけています。新宿区は景観にたいして先駆的な行政を展開していて、概要は以下により、ご参考まで。景観事前協議制度を設けたが、強制力は無し。景観アドバイザーと設計者との話し合いで誘導した。建築敷地から半径300mの範囲の写真を撮って提出してもらう。建物では主にエアコン室外機を床置きに、屋上設置機械は水平高さまで目隠しで囲う、等のお願いをした。年景観法成立と共に、景観行政団体を申請。年、都が景観計画を作成。月に景観行政団体となった。景観まちづくり計画策定の前に、大学の研究室に委託して全地域の「景観まちづくりガイドブック」を作成した。月、「新宿区景観まちづくり計画(素案)」を策定。ヶ所を「地域の景観特性に基づく区分地区」に指定した。今後増やしていくつもり。各地区の特性により、届出義務の範囲を変えている。景観法に基づき、勧告・変更命令は出せるが、景観誘導は困難。色の規制は都に倣いマンセル規制をしているが、おとなしい感じ。広告物の規制は、広告条例の方で規制。持ち主の負担が大きいので指定は困難。景観重要公共施設の整備は、理念のみで具体的なものはない。事前協議のために「景観形成ガイドライン」を作成。完成後のモンタージュ写真などを提出させている。行われ、色はマンセル値ではなく色彩専門家の判断を導入すべき、区境いをどうしていくか、等の意見が交わされた。