新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など・・・・・・と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。第6091713号)です。