引用元:マネーポストWEBみずほ銀行は7月6日、同性パートナーでも共同で住宅ローンが組めるよう商品改定を行なった。社会的関心の高まるLGBT(レズビアン=女性同性愛者、ゲイ=男性同性愛者、バイセクシュアル=両性愛者、トランスジェンダー=性別越境者などの頭文字をとった性的少数者の総称)向けに邦銀で初めて門戸を開いた格好だ。従来の住宅ローンでも、同性パートナーの顧客が単独でローンを組むことはできたが、同性パートナーと2人で同居して持分を共有する住宅についてそれぞれローンを組む「家族ペア返済」や同性パートナーの収入も含めて借り入れる「収入合算」はできなかった。そこでみずほ銀行は、同性パートナーを婚姻関係と同様に配偶者扱いすることでそれらの対応を可能にしたという。その経緯について、みずほフィナンシャルグループ(FG)広報室はこう説明する。当グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの推進が会社の持続的な成長に不可欠なものとして経営計画に定め、多様な社員の視点や発想を日々の業務推進や意思決定に取り入れ、革新的な商品の開発やサービスの提供などにつなげています。LGBTの住宅ローンニーズについても社員の研修プログラムにおけるワーキンググループで現場の社員から経営陣に提案があったことがきっかけでした。そのワーキンググループで10数名の当事者にもインタビューした結果、相応のニーズがあることなどがわかりました。民間企業の調査データによると、人口の7.6%がLGBTに該当するとの推計もあり、社会的意識が高まっているという状況も踏まえ、今回の商品改定を実施しました。お客さまの多様なニーズをとらえ、住宅の購入をサポートしていきたいと考えています。現時点では日本全国の同性カップルが利用できるわけではない。ローンの申請に当たっては、東京都渋谷区が発行する「パートナーシップ証明書」の写しを提出することが条件となる。渋谷区のパートナーシップ証明書は「戸籍上の性別が同一であり、渋谷区に居住し、かつ、住民登録があること」などが要件となるため、基本的には渋谷区在住の同性カップルしか対象にならないのだ。それゆえ、他行の幹部は冷静な見方を示す。時代の流れを汲み取るという姿勢はすごくいいと思いますが、対象者が渋谷区在住者限定となると、どうしてもローカルにならざるを得ない。全国のお客さまに等しくサービスを提供する銀行としてはどうなのかな、というのが率直な気持ちです。他の自治体でもこうした取り組みが広がるかどうかなど、まだ整理すべき論点があり、当面は様子見といったところです。前出・みずほFG広報室では「他の金融機関などからもお問い合わせをいただいており、金融業界全体でこういった取り組みが増えるきっかけになればよいと思っています。今後、他の自治体における取り組み状況などを踏まえ、適宜見直しを検討していきたいと思います」というが、渋谷区のような取り組みを行なっている自治体が現状では少なく、他の自治体への広がりなどまだまだ課題は多いようだ。今後に期待というところか。住宅ローンLINE@で最新情報をGET!「LINE@」に登録すれば、ニュースの最新情報を受け取ることができます。ここでしか受け取れない情報もありますのでぜひご登録ください。1:1トークもできます。相談したいこと、話したいことがあればいつでもお話しできます。性別は「男」と「女」の二通りとされてきたが、実際にはその性別はグラデーションであるという説がある。何をするにも必要な性別の選択。アンケートを書くとき、何かに登録するとき、トイレに入るとき...。