香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。28日まだ戦争を続けるのか?サウジアラビア。結局は滅びの道を歩み続けているように見えます。国連の関係者が、「38人の死者を出したサウジ主導アラブ連合軍によるイエメン北部の市場に対する最近の攻撃は、国際法への歴然とした違反だ」としました。イルナー通信によりますと、国連のリセ・グランデ人道調整官は声明の中で、「この攻撃を含むイエメン各地への攻撃を行った人々の裁判を求めている」と語りました。サウジアラビアが主導するアラブ連合軍は24日火曜夜、イエメン・サアダ州にある市場を攻撃し、この中でエチオピア人移民12人を含む民間人少なくとも17人が死亡、ほか12人が負傷しました。グランデ調整官はまた、「アラブ連合軍がこの市場を攻撃したのは、過去1ヶ月間で3回目のことで、これらの攻撃による犠牲者は89人に達している」と述べました。米国の支援を得て、5年に及ぶサウジやアラブ首長国連邦によるイエメン攻撃で、これまでにイエメン人1万6000人以上が死亡、数万人が死傷、数百万人が住む家を失い難民となっています。日本国内の声を大きく紹介しています。イランとしては中国・ロシアとの連携の確立もできており、そこまで日本を刺激する必要もない、という判断でしょう。日本政府は27日金曜、2020年1月後半に海上自衛隊を西アジアに派遣することを閣議決定しました。同日、「中東海域への自衛隊派遣に反対する会長声明」を発表し、その中で次のような反対意見を述べました。隊員の安全に懸念」と題した27日の記事の中で、次のように懸念を示しています。翌日には、この決定は新聞各紙の社説でも取り上げられ批判的意見が出されました。東京新聞は社説で次のように指摘しました。「日本人の人命や財産に関わる関係船舶が攻撃されるなど不測の事態が発生し、自衛隊による措置が必要な場合には、海上警備行動を新たに発令して対応するという。西日本新聞は社説で、政府の外交的立場について触れています。今回の閣議決定の直前にも、国会議員を含む様々な方面から反対意見が出されていました。6団体連絡会」は12月19日に国会内で会見を行い、軍事的緊張状態にある中東地域に自衛隊を派遣することは、自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使の危険を招くものだと指摘しました。憲法9条の平和主義に反するとして、自衛隊の護衛艦を中東・ホルムズ海峡などへ派遣する閣議決定に反対しました。会見に先立って、同連絡会は、防衛省に派遣命令を出さないよう要請を出しました。逢坂誠二、無所属の階猛・各衆院議員が同席しましたが、笠井議員は米国主導の有志連合が来年1月に活動を本格化することに歩調を合わせるものだと指摘し、「国民の議論なしに、閣議決定でなし崩しに海外派遣を進めることはあってはならない」と厳しく批判しました。無所属の柚木道義衆院議員は、12月19日に行われた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催する月例の「19日行動」の演説で、次のように述べました。「アフガニスタンで井戸を掘り続けた中村哲さん、日本が目指す外交を体現していた。中東に自衛隊を派遣するのでなく外交で、戦争の原因となる貧困や対立を解消していくべき」12月15日に報道された共同通信社の世論調査によると、海上自衛隊の中東派遣について国民の51.5%が「反対」と答えています。これはいけませんね!刑事事件になってもおかしくないとおもう。28日れいわ新選組が京都市長選挙において福山和人さんを正式に推薦。本日から1月27日の平均気温は高い確率が70%。※マグニチュードを求められなかったものについては「---」と記している。構わない、というご認識のようだ。カジノは強行突破だ、というわけだ。1990年代、官僚が接待を受けることが大問題になったのだ。(国家公務員倫理法)もできた。行政過程の近代化を図ったはずだった。地方もそれに準じたあつかいだ。NPO/NGO相手でも節度が必要なのに・・わたくし・さとうしゅういち自身の00年代の県庁在職時代のことだ。NPO・NGOとの個人的な付き合いについて、上司から懸念されたことはある。「お前の職務に対して接近してきているのではないか?」という上司の懸念を当時の若き日のわたしは、一笑に付しただが、いまになってみると上司の懸念もそれはそれでよかったとおもう。秋元被疑者のような腐敗分子は論外だが、人間というものは、「正義感」の延長が「暴走」となることもあるからだ。金儲け目当てのカジノ会社の方々(そうでないとカジノ業者はつとまらない。)と高級官僚や代議士がずぶずぶであっていいはずがないだろう。そんな状態でもカジノを強行突破しようという菅「丞相」こと官房長官はどうかしている。安帝と「菅公」の一派は、そうした努力をすべてぶっ壊そうとしている。それともカジノだけは例外なのか?!それはそれで異常だ。1990年代当時、批判された官僚は「菅公」の認識にとてもではないが納得できないだろう。28日これ以上、アメリカがいらんことをすれば、イランを中露に追いやるだけでしょうね。「日本の玉ねぎ夫婦」こと両河井議員の公選法違反について、広島地検が27日までに河井あんり陣営の捜査に着手。県内有権者561人の告発が当局を動かした形です。