金融審議会の「老後資金2000万円」答申が波紋を広げて数カ月。現在のシニア(60歳以上)にとって現実的解決策は「働く」しかないのだろうか。■なぜ“ナーバス”になったか今回の金融審議会の答申は、「長寿化が一層進む今後の日本社会で、安心できる老後資金形成には若いうちからの準備と金融商品などへのリテラシーが重要」という提案を行ったものだった。それが「2000万円」という具体的数字が出たために、各方面から批判の声が一斉に上がり、はからずも“地雷”を踏んでしまった格好だ。資産形成の話が「年金問題」にすり替わってしまったのだ。そもそも「2000万円」の根拠は、2017年の総務省統計局調査で出た高齢無職夫婦の生活費不足額(毎月)の5・5万円を根拠にしたもので、一応の目安に過ぎない。高齢者世帯の生活は多様で、すべてに当てはまるものではない。今回の件は、今の国民が「老後の生活費」に極めてナーバスになっていることを浮き彫りにしたと言っていいだろう。前回も触れたとおり「年金だけで老後生活は不可能」は、疑いようのない事実。今の日本人にとって“常識”とさえ言えるかもしれない。総務省の調査によると、年齢層別の平均貯蓄額は60代で約2400万円となっている。いった調査は富裕層に数字が引っ張られる傾向があり、いわゆる中央値はもっと低くなるとみられる。シニアの今後は年金も目減りし消費増税...と、生活に直撃する経済事情はまだまだ続く。“老後破産”の懸念や、生活保護すら財源に事欠くのが今後十分予想されるわが国だ。多少の資産はあっても、運用する前に“切り崩して”いかざるを得ないわけだ。「人生100年」となれば、金額の予想もできない。長生きも「2000万円問題」を一層ナーバスにさせる要因なのだ。直近の問題なればこそ、当欄が伝え続けてきた「一生働く」が現実味を持つ。誰もが同じように困窮するわけではない。今のシニア世代の経済状況を知る必要がある。