実は、我々、こういう数字の計算はしておりませんでした。ただいま仙谷先生からお配りいただいた資料を見ますと、確かにティア1、ティア2、公的資本前という状況、つまり、ティア1にも公的資本がないということでございますと、ティア2について、劣後債とか劣後ローン等、入るべき金額に制限が出てきますので、そういう関係から自己資本比率は変わってくるということで、この数字自体、正確なものではないかと思います。私最初にこういうものは計算しておりませんでしたと申しましたのは、我々、先ほど大臣が御答弁されたとおり、健全性の認定というのは直前期、直近の決算期、すなわち昨年九月の中間決算期の自己資本比率を採用いたしましたもので、それは各行とも八%を超えたものであったわけです。それでは、八%超えたものが、たとえ二行とはいえなぜ八%を切ったかと申しますと、昨年九月の中間決算期における自己資本比率というのは現行会計基準でやっております。それに対して、その後、我々は資本注入をするに際して現行会計基準とはかけ離れた定量的な引き当ての目安というものを定めまして、各行にその条件を満たしてもらうようにいたしました。要処理額は大きく上回ることになるわけでございまして、それによって自己資本勘定の中の内部留保が当然流出する、そういう結果から自己資本比率が低下したものだと思います。それではあれですか、これは間違っていましたからやり直しますという話にならないですか。森さんが責任を持ってお答えになるのだったらあえて言うけれども、あなたはこの金融健全化法の三条の二項というのをちゃんと読んでいますか。国会審議の中で、私どもは入らなかったけれども、私どもがより厳しいことを言っていたために、多分公明党さんだと思いますが、当時の平和・改革さんが要求して追加修正になっている項目と関係があるのですよ。「金融機関等は、金融再生委員会がこの法律に基づいて施策を講ずる前提として、次に掲げる措置を行うことにより財務内容等の健全性を確保するものとする。」「前提として」となっているじゃないですか。規定する基準に従い適切な査定を行うこととなっているじゃないですか。前提が査定なんですよ。それで、あなたは何か得意げに言ったけれども、現行基準じゃなくて、九月に各金融機関がやったんじゃなくて、金融再生委員会が独自に決める基準に基づいて査定を行うというのは当たり前の話なんです。やってみたら八%切れていましたというのであれば、これは話が違ってくるんじゃないですか。ただいま先生がおっしゃいました三条二項、先生のおっしゃるとおりでございますけれども、ここで「金融再生委員会が定めるところにより、適切に資産の査定を行う」となっていますけれども、そこでの基準というのは現行会計基準でございまして、決して一五%、七〇%、一〇〇%という我々の定量的目安ではございません。したがって、直近期の九月のBIS基準による自己資本比率によって健全行かどうかを定めたわけでございますけれども、それはその定量的目安とは関係のない現行基準によっておりますので、それで八%以上であることを確認して我々は健全行だとしたわけでございまして、今回の先生のおっしゃる定量的目安に基づいて八を切ったところが二つあると言いましても、それはちょっと法律からすると、だから健全行ではないということにはならないと思うのでございます。森さん、それは、あなたは法律をつくっているときに国会にいなかったからよくわかっていない。返るのですよ、資産査定は。定める基準に従い、」、何でこれが現行基準になるのですか。定める基準に従い、」と書いてあるじゃないですか。何でこんなことになるのですか。御説明がわかりにくくて誤解をお与えしたかと思うのでございますけれども、三条二項あるいは六条で言っている査定の基準というものは、現行会計基準、すなわち公認会計士協会の実務指針というのを我々は変えておりません。それと、不良債権の要引き当て額を算定する際の目安、これは目安でございます、会計基準ではございません、目安としての引き当て率というものは我々は違うものだというふうに理解してやっております。そんなダブルスタンダードみたいな話はだめですよ。佐々波委員会であれだけの失敗をしたから、今度の資本注入をするときには再生委員会規則で定める基準、ちゃんと資産査定について定めましょうということを決めたんじゃないですか。そんなことを無視して言うようだと、これは審議できないですよ。仙谷先生の御指摘は、非常に私どもの苦心いたしたところをずばり質問の形でそこに焦点を合わせたお言葉だというふうに存じます。金融機能の早期健全化のための法律第三条第二項に基づき資産の査定等を行うための基本的な指針を定める件ということで、当時この仕事の代行をいたしておりました内閣総理大臣が告示をいたしておるわけでございますけれども、その告示は実は公認会計士協会の実務指針そのままでございます。私は、この引き当てのところはこのままでは自分は満足できないということで、その告示の第二条のただし書きのところに、別途引き当てを定める場合にはこの方法によるのだということを書かせていただいたわけでございます。実際に私どもが償却、引き当てを行うに当たっては、私と事務当局の間でも相当議論がございまして、そして、結局この告示のただし書きを具現化したものとしてではなく、別途に「資本増強に当たっての償却・引当についての考え方」というものを金融再生委員会名で決めさせていただいて、そして資本注入に当たっての事実上の準拠すべき規範と言っていいかと思うのですが、それも、しかも目安というような言葉も使っておるわけですけれども、そういうものとして定めた。デファクトスタンダードというか、そういう形式にとどまって事務を推進させていただいた、こういうことであります。したがって、この引き当て基準そのものは何なのか、どこに書いてあるのだといえば、ただいま私が申し上げたような告示そのもの、それは公認会計士協会の実務指針というものから出ていないということで、しかし、実際私どもが資本注入に当たって準拠したのは、先ほど来の私の答弁でも申し上げているようなデファクトスタンダードとしての別途に定めた高い基準、国際基準に合致するような基準、法律形式的に言うとそういうことになっておるということであります。柳沢委員長、二重の意味でそれはまずいですよ。あなたがおっしゃるのだと、法律に基づかない行政、裁量行政を法律よりもより厳しいことをあなたは要求したということになりますよ。結果として正しかったというだけの話になるじゃないですか。