6つのポイントでチェック!土地購入で知っておきたいお金のことJavaScriptが無効の状態の場合、コンテンツが適切に表示されません。JavaScriptを有効にしてください。土地LINETwitterFacebookはてなブックマークPoket土地を購入して家を建てるためには、考えるべきことが山のようにあります。たくさんの情報に立ち向かうときは、思いついたままに行動するのではなく、まず細かいトピックに分けて、1つずつ整理していく方が効率的。そこでこのページでは、土地購入に関係するお金にフォーカスし、押さえておきたい情報をまとめてみました。これから土地探しを考えている人は、ぜひ参考にチェックしてみてください。土地購入に掛かる、土地以外の諸費用を押さえたい人なお以下の記事でも「家づくり」や「注文住宅」について詳しく解説しています。自宅を建てるために土地を購入する際、最も悩ましい事項の1つが、土地と建物にどう予算を割り振るか、ということだと思います。影も形もない段階から建物の予算を決めるのは難題ですが、ここで曖昧な想定をしてしまうと、後になって叶えたかった住まいのアレコレを妥協しなければならない、なんていうことにもなりかねません。後になって後悔しないために、予算の見積もりは入念に行っておきたいところです。用意できるのかを把握するまずは、全体の予算を把握することからスタートしましょう。家を建てるための予算は、用意できる自己資金と金融機関から借りられる金額の合計で決まります。自己資金については、単純な貯蓄はもちろん、ご両親等から援助してもらえる可能性についても検討しておきたいところです。金融機関からいくら借りられるか、という点は、金融機関がインターネット上で無料公開している住宅ローンシミュレータを使うのが早道です。限り幅広いシナリオを検討して、上限と下限を把握しましょう。建てたい住宅の広さを決める全体の予算を把握したら、次は建てたい住宅の広さを考えます。自分たちの要望を洗い出して、どのくらいの広さがあったら理想の住まいを実現できるか検討されてみてください。想像だけではイメージが湧かない場合は、この段階で住宅展示場などに足を運んでしまうのも手です。理想の広さと妥協できる最低ラインの両方を検討し、具体的な坪数を割り出しましょう。想定するエリアの坪単価を調べる次は、家を建てたいエリアの坪単価の相場を調べましょう。チェックするなど、まず価格帯を把握することから始めるとスムーズに理解できるはずです。1〜3の情報から土地に使える予算を割り出す全体の予算と、建てたい住宅の広さ、希望エリアの坪単価を把握したら、最後にそれらをすり合わせて、土地に使える予算を割り振っていきます。この段階で予算確定、というわけではありません。計算の結果、どうしても予算に収まらないということが、少なからず出てくるでしょう。その際は、再度1〜3の手順を辿って調整を行います。予算を増やす方法を検討したり、住宅の広さや立地を妥協したりして、落とし所を探っていくわけです。情報が何もない段階で、いきなり正確な予算を組むことはほぼ不可能です。情報収集の過程で得た事実を元に、現実的な予算を根気よく探っていくことが大切です。ちなみに、もし自分たちだけで考えるのに不安があるようなら、この段階で家づくりのパートナーとなる会社を決めて相談してしまうのも手です。土地を購入する際、自己資金だけで賄える人は稀でしょう。資金効率の面を考えても、低金利時代の昨今は住宅ローンを活用した方がメリットが大きいはずです。住宅ローンには、大きく分けて民間ローンとフラット35の2つがあります。それぞれについて基本的な知識を見ていきましょう。民間ローン民間ローンは、その名の通り民間の金融機関が独自に用意する住宅ローンです。住宅ローンは、名前の通り住宅を購入するために利用できるもの。土地購入のためだけの利用はできませんが、住宅を建てるという前提であれば、利用が可能です。この点は、後述のフラット35も同様です。ほとんどの場合、どの金融機関でも住宅ローンを取り扱っています。注意したいのが、審査難易度が大きく違うということ。一般に金利の低い金融機関ほど厳しい傾向にあります。一般論ですが、ネットバンク>メガバンク>地方銀行>信金・労金、というような形で審査が厳しくなっていきます。金利は継続的に発生する負担ですから、より低金利で借りたいと考えるのは人情でしょう。借入先を吟味するあまり、せっかくの優良物件を逃してしまっては元も子もありません。早い段階から複数の金融機関に事前審査を依頼し、いざという時にスピーディに対応できる準備を整えられておくことをおすすめします。いう独立行政法人が、民間の金融機関と提携して提供している住宅ローンです。一般の金融機関が窓口となって手続きを行い、その後に金融機関から住宅金融支援機構へ債権が譲渡されます。大元は同じなのですが、金融機関によっては独自の特典を付与して利用者の獲得を図っているところもあるため、損のない契約をしたい方は各金融機関のプランを見比べてみると良いでしょう。民間ローンとフラット35の大きな違いは、金利にあります。民間ローンの多くは変動金利であるのに対して、フラット35は固定金利。借りてから返済完了までの金利が常に同じです。金利変動のリスクがない分、見かけ上の金利は高めですが、借入時点で返済総額を把握できるほか、今後見込まれる金利上昇についても不安を感じなくて済むというメリットがあります。つなぎ融資について民間ローンにせよフラット35にせよ、金融機関がお金を貸してくれる理由は住宅にあります。そのため、実際に借り入れたお金が入金されるのは、住宅が引き渡されたタイミングになることが一般的。土地の購入費や住宅建築の着手金等は、手持ちのお金で支払う必要があるわけです。金額が大きいこともあり、用意できないケースも少なくありません。した際に利用するのが、つなぎ融資というものです。つなぎ融資は、借り入れを申し込む際に一緒に申請し、融資実行後に清算を行います。金融機関によって、つなぎ融資を利用する際の条件や回数、金額の上限等が違うため、自身のケースで利用できるかどうか、あらかじめ確認しておくことが大切です。損のない買い物をするためには、購入する対象が、付けられた価格に見合った価値を持つかどうか、慎重に吟味すること大切です。土地の購入についても、それと同じことが言えます。最近はウェブの情報が非常に充実しており、ポータルサイトなどでエリアを絞れば、おおよその相場を把握することができるでしょう。国土交通省が毎年発表している、あるエリアの土地の標準的な価格です。国土交通省の審議会(土地鑑定委員会)が、諸条件からそのエリアの標準的な地点を定め、2人以上の不動産鑑定士が評価を行って1平方メートル当たりの適正価格を定めます。これを毎年発表して、土地取引の指針としているわけです。路線価とは、1平方メートル当たりの宅地の評価額です。土地を贈与されたり、相続したりした場合の税金計算に用いられます。公示地価は国土交通省から発表されますが、路線価は国税庁によって発表されます。どちらかの価格が分かれば、お互いのおおよその価格を把握することができます。公示地価と実際の土地価格との乖離について公示地価は不動産取引の指針となることを目的としたものですが、実際の土地価格が公示地価とかけ離れていることも少なくありません。土地に限った話ではありませんが、商品には売主の希望が大きく反映されます。公示地価より高くても、同エリアに土地がなかったり、何か魅力的な施設が近くにあったりすれば、購入してもらえる可能性は大いにありますよね。相場がどうであれ、売主と買主が合意すれば、商売は成立します。そのため土地の価格相場を調べる際は、表面的な価格に加えて公示地価等もチェックし、どういう土地が公示地価と乖離しやすい傾向にあるのか、といった裏側にも目を向けられることをおすすめします。価格の背景にある根拠を把握できれば、きっとより割のいい買い物ができることでしょう。続いて、土地の価格の根拠をどう判断すれば良いかについて解説します。公示地価や路線価は大まかな目安ですが、具体的な土地の価格は以下のような項目によっても違ってきます。土地の価格をチェックする際は、こういった項目と公示地価を照らし合わせて、自身の相場感をブラッシュアップされることをおすすめします。安いという理由で物件を選ぶのはNG安い土地には、必ず何かしらの理由があります。無条件で安い土地、というのもなくはありませんが、出会える確率は高くありません。相場より明らかに安い土地があったら、喜ぶよりも警戒した方が無難です。安さの理由を明らかにして、それが自分たちにとって重要でないことなら、購入を検討する価値があるでしょう。最近は、形の悪い安い土地をあえて購入して、その分設計を工夫することで住みやすい住宅を実現する、というケースも増えています。単純に安いという理由で購入するのは危険が伴いますが、その危険を明らかにした上で対策できるだけのアイディアがあるなら、話は別です。都市部の限られた土地にも家を建ててもらうため、狭小地などの設計に特化したハウスメーカーなども登場しています。希望に適う土地がなかなか見つからない時は、そうした業者に相談してみるのも手でしょう。値下げ交渉の可否について「希望に合う土地を見つけたけど予算オーバー...」という場合、値下げ交渉をするという手もあります。土地の取引は、ほとんどの場合、不動産会社が仲介する形で行われます。仲介会社は基本的には売主側ですが、妥当な範囲であれば値下げ交渉に応じてくれることも少なくありません。いうのも、多くの場合値下げ前提で価格が設定されているから。値下げの許容範囲はケースバイケースですが、下2桁など、端数を切り捨てる形で対応されることが多いです。100%交渉が成功するとは言えませんが、値下げしてもらえる可能性もある、ということはぜひ知っておくと良いでしょう。土地の取引は、身近な商品のように、価格分の料金を払えば完了、というものではありません。売主との間を取り持つ仲介会社へ報酬を支払わなければなりませんし、所有者を切り替える手続きにもお金が掛かります。関連する諸費用で、最も大きいのが取引を仲介してくれる不動産会社に支払う仲介手数料です。以下のように決められており、多くの業者がこの上限金額(+消費税)で商売を行っています。取引価格の3%仲介手数料を支払うタイミングですが、売買契約時に手付金と一緒に半額を支払い、引渡し後にもう半分を支払うという形が一般的です。住宅ローンの契約書に添付するための印紙代です。具体的な印紙税額は、たとえば以下のように、契約書に記載される金額によって決まります。)等を支払う必要があります。申し込む金融機関にもよりますが、手数料や保証料は高いとそれぞれ数十万円の支払いが発生することも。購入する場合、その土地の所有権者(購入者)や抵当権者(土地を買うために購入者がお金を借りた金融機関)を新たに登記しなければなりません。登記手続きは、必要書類さえ揃えれば自分で行うことも可能。相応の手間と時間が掛かるため、司法書士などの専門家に代理人となってもらうのが一般的です。報酬については依頼する事務所にもよりますが、5〜15万円ほどは見ておくと良いでしょう。固定資産税について解説します。購入してからしばらくすると、不動産取得税の支払い通知が送られてきます。これは購入後に1回だけ支払う税金で、「購入した不動産の固定資産税評価額の4%」と定められています。購入したのが住宅用の土地の場合は、2021年3月31日までは「評価額の2分の1の3%」に軽減されます。上限200平方メートル)」が控除されます。注意したいのは、こうした制度を使用して税負担を軽減するためには、自ら申告する必要があるということ。毎年1月1日に、固定資産を所有している人に対して課税される税金です。1.4%(標準税率)」で算出します。市街化区域内に土地を所有している場合は、固定資産税とまとめて都市計画税という税金も支払う必要があります。固定資産税と違い、都市計画税には標準税率がありません。担当の役所に問い合わせされると良いでしょう。税額×2/3まとめ土地購入時の予算は、用意できるお金、建てたい住宅の広さ、想定するエリアの坪単価、という3つを明らかにした上で、それらを擦り合わせて調整していくとまとまりやすい。住宅ローンには民間ローンとフラット35がある。民間ローンは金利変動のリスクがある分利率が低い。フラット35はその逆で、固定金利の反面利率が高め。土地価格は、国土交通省が毎年発表している公示地価を指針に決定されることが多い。具体的な価格は、土地の形や地盤の状態等、その土地ならではの要因で公示地価と大きく異なることもある。土地購入時には、所有権者や抵当権者を登記したり、住宅ローンを申し込んだりするための諸費用が掛かる。いう3つの税金を支払う必要がある。不動産の取引には、いくつもの法律が関係しています。そのため求められる手続きも複雑で、なかなか取り付きづらい部分も多いです。いえ、動くお金が大きい分、ちょっとしたことを知っているかいないかで、コストが100万単位で変わることも少なくありません。理解が曖昧な部分はそのままにせず、本やネットで調べるなり、専門家に助言を仰ぐなりして、自分なりに納得した上で手続きを進められることをおすすめします。土地あなたの夢を叶える工務店・ハウスメーカーを検索しましょう。LINETwitterFacebookはてなブックマークPoketランキング1位view1115672020.02.14【2020年版】注文住宅おすすめハウスメーカーランキング20社!絶対失敗しない口コミ評判の良い会社は?会社選び2位view570072020.02.14【2020年最新版】実用的なビルトインガレージ5選!法規制など徹底解説ビルトインガレージ3位view384152020.02.14リアルな声が満載!注文住宅を建てたい人が読むべきブログ21選ブログ4位view362762020.02.14おしゃれ!マイホームデザイン集-外観を決める3つの鉄則とは?エクステリア外壁5位view331362020.02.14おすすめの注文住宅本ランキング2020!家づくりの基本から間取り・建材まで本ランキング一覧へガイド・建築事例を検索してみましょう。その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った場合でも、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。