利用者の意見を聞くために今アンケート調査を出されているって今言われたんですが、そのアンケートの傾向を聞いたわけじゃなくて、1年間のいろんな要望や苦情についてどのように集約されて傾向がどうかというのを聞いています。なくて、はい、じゃなくて、はい、それじゃよろしゅうございます。今アンケート調査を出されてるのはこのようなやつですね。これについてちょっと見たんですが、先ほど言われたように、多分空白地帯のところに対してのちょっと質問が悪かったんじゃないかなというぐあいに思っています。これでいきますと、問4のところでございますがね、問4のところで、「バスの利用の困難を感じますか」というて「はい」て答えた人が次の選択肢に、バス路線から遠いとか、バス路線にカバーされてませんとかというような答えが選択肢に入ってないんですよ。自由欄のところに書くしかないわけなんですけどもね。ある意味このバス検討委員会が今使っている状態をより改善するためにはどうしたらいいですか、何か苦情はありませんかみたいな話を聞いてまして、実はさらに延長しましょうとか、いわゆるエリアを広げましょうとかということに対しては、ちょっとアンケートの仕方がちょっと配慮が問4のところで足らないんではないかなというぐあいに思ったので、実は先ほど冒頭に、倍の人たちが利用したのは、もともとこのおおのハートバスをみんなで支え、みんなで育てていこうという気持ちがあったからこそ倍の人が乗っていただいた。それにこたえるように、利用者の人たちにこたえるように、このバスをより利便性を上げ、そして交通空白地帯をなくしていくようなご努力をですね、ぜひともしていただきたい。それをこの検討委員会の中で諮問の要件としてね、その運営が3,000万円という補助金の制限はございますが、それが2,000万円で済んだということでございますんで、一応6年間3,000万円は大野町議会のときにもういわゆる議決をしておりますのでね、そういう意味からもいわゆる市民の声にぜひとも要望にこたえられるようなご努力をお願いをしていきたいと思います。これで休憩に入ります。休憩前に引き続き会議を開きます。第6番井上佐智子議員の発言を許します。井上佐智子でございます。2項目質問いたします。10周年記念事業を機に、宮島町史編さん事業の復活やまち並み保存など後世に残る事業を、またオフシーズンの観光振興策について伺います。宮島のホームページに詳しいのですが、世界遺産とは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき、世界に価値の高い文化遺産や自然遺産は人類共有の財産であるとの認識に立って、それらが損壊や滅失の危機にあるとき、各国が協力してその保存を図ろうとするものです。この目的のために世界遺産委員会は推薦のあった遺産を審議し、その遺産が顕著な普遍的価値を有していることと認められたときには、人類共有の財産として世界遺産一覧表に記載します。世界遺産のうち、文化遺産に認定されるためには、さらに六つの価値基準のどれか一つ以上に当てはまることが必要で、厳しい審査を通ったものだけが世界文化遺産となります。ドームは所有者が広島市であったため、毎年広島ユネスコ協会などとの団体と記念事業をやっておられました。宮島町においては、所有者が宮島町でないことということもあり、記念事業は実施できませんでした。昨年、そして一昨年の2年間、NPO法人と宮島ユネスコ協会が協力して記念シンポジウムを開催したのが特筆される事業です。このたび新生廿日市市になり、世界遺産の宮島をコアとする観光振興策も次々と打ち出され、連日のようにマスコミに宮島という名前が登場し、観光を主な産業とする地域には大きな期待が膨らんでいます。私は、この世界遺産登録10周年という機会をとらえて、世界遺産のあるまちの付加価値を高めるための後世に残る事業に取り組んでいく考えはないかと市長の見解を伺うものです。1点目、宮島町史編さん事業の復活について。平成4年3月に地誌紀行1、平成5年12月に「石像物」、平成9年6月に「建築」を発刊し、その後休止を決めて現在に至っています。編さん事業には大勢のかたのお力と数億円を超える予算を費やしてきました。このまま復刊のめども立たないのでは後世に残る事業だとして惜しみなく協力をしてくださったかたがたの気持ちを無にしてしまうことにもつながります。多くの宮島ファンのためにも宮島町史編さん事業を復活してはいかがでしょうか。2点目、文化ボランティアの育成と活用により、宮島町史編さんにおいて集められた資料の分類と有効活用を図ることについて。現在、宮島の収蔵庫に納められている各種の貴重な資料について、宮島の魅力発見のための企画展を展開するなど、このような目的に沿った事業をやる、そうしたことでそういった分類にかえたり、あるいは有効活用を図るために有識者を含む文化ボランティアを育成し、その活用を図る計画はありませんか。文部科学省でも文化ボランティア推進モデル事業を行い、育成に努めています。このボランティアのかたがたもまた熱烈な宮島ファンになってくださると思いますし、文化ボランティアの育成により市民にも生涯学習の機会を提供できます。向けた取り組みはなされていますか。制度が発足し、城下町や門前町など、全国各地に残る歴史的なまち並みなどの保存が図られるようになりました。これは伝統的建造物以外の建造物を周囲の歴史的風致に調和させることを目的としていますが、それらに対しても補助を行っています。木造の建築で構成されており、防災、特に火災に対する対策が必要なため、市町村は景観に配慮した防災施設等の整備事業を計画的に進めていけます。市町村に対し指導助言するとともに、補助を行っています。全国で59市町村、66地区、約1万1,700軒が特定されています。指定を視野に入れておられるんなら、これは住民のかたがたの意見を個別に聞くぐらいのことを基本にしないと、今までよりももっと規制が厳しくなることも予想されます。今やっておかないといけないことでもありますので、このあたりを現時点で確認をしておきたいと思った次第です。最後に、オフシーズンの観光振興策についてお伺いします。本年12月の世界遺産登録月に冬の花火大会を開催してはどうでしょうか。毎年8月14日に宮島水中花火大会が開催され、宮島に渡るかたは約3万人以上、対岸で見物するかたは二十数万人の人出でにぎわうと言われています。このように宮島水中花火大会は私たち廿日市市民の夏を彩る欠かせない風物詩となっている感があります。花火の美しさに魅せられて多くの観光客が廿日市市に宿泊され、大変なにぎわいを創出しています。努力が光り、事業費の捻出のために冬から春にかけて企業協賛の寄附金集めに奔走されています。宮島や大野地域の観光の特異性は、シーズンとシーズンオフの入込み客数の格差があり過ぎるということではないでしょうか。そのため雇用人員の配置に苦労し、恒常的な雇用の創出もしにくいという側面も持っています。そこで、オフシーズンの観光振興策の一環として、手始めに本年12月の世界遺産の登録月に冬の花火大会を開催してはどうでしょうか。この事業と冬の吉和や廿日市市内の温泉施設とのジョイント事業を組み立てていく、そのきっかけづくりになればいいと思いますが、市長のお考えを伺います。次に、2項目めを質問します。住民参画、住民の民意のとり方について市長の考えを問いたいと思います。廿日市市においては、現在三つの大きな住民活動が展開されています。さまざまな住民活動が展開されてはおりますが、この三つの活動が市長のお考えをお聞きするのには象徴的な活動だと思われますので、例として出してみました。要望活動の記事もありました。再度検討する活動です。ついては、民意とは何かということを深く考えさせられます。合併建設計画に定められていることに対して、主に合併後の住民が事業について遂行を検討している、反対していること、一方大野町の合併建設計画のうち、地元の大野の東部地域の住民が一つだけ東部拠点の形成地区整備事業だけにはもう一度必要か必要でないかということについて住民の意思を確認してほしいと訴えています。尊重するという大原則を踏まえつつ、合併し新しい廿日市市となった今、新しい住民が民意を市長に伝えようとしているとき、市長は両方の住民の意見を酌み取り、住民双方と行政が同じテーブルに着き、3者が意見を出し合い、そして再度住民に投げかけを行うことが必要なことだと考えています。新しく同じ市民となった人たちの間に市に対して、あるいは市民同士が妙なわだかまりを持つ状況をつくったままにしておくというのはいい状態ではないと考えるからです。市長の行政運営は絶妙のバランス感覚で支えられています。3省庁を訪れ、岩国基地増強についての計画の撤回を求める要請をしました。同会議による国への要請活動は4回目、上京したのは山下市長のほか地元の議長など7人と記事が続いています。その後の夜のテレビで私はたまたま市長のお姿をテレビで見たのですが、市長はこうおっしゃっていました。ついての計画の撤回を求めていくものです」。力強いインタビューでした。戦前のように国の言いなりではなく、自治体で独自の制度、施策を運用し、独自のまちづくりや住民福祉のための制度がつくられていく可能性を憲法は地方自治という形で保障しています。このような中で、私たちが自由に物を考え、発言し、個人ではなくグループで活動していくことは、まさに地方自治とは住民がつくり上げていくものそのものを想定しています。市民税を納め、行政事務については公選で選んだ市長をトップとし、その市長を任命権者として任命した行政職員に任せていますが、すべての決定権をゆだねているわけではありません。そのために議会があり、行政全般をチェックしますが、その議会の意思を補完するものが地方自治法で定められた直接請求権という仕組みになっています。市長は民意のとり方についてどのような考えでおられるのかをお聞かせ願いたいと思います。最後ですが、第5次総合計画の策定を前にして、市長は住民参画とはどのようなものだと考えているのかを伺います。人権フェスタ、市民交流センターの立上げ、成人式の実行委員会方式による実施など、住民提案型のソフト事業についてはじゅうぶんに住民参画がなされていると思います。今回6月議会で上程されている公民館の管理を区長や地元管理者へ指定管理者として管理を任せるということも住民参画のいい例だと考えます。都市計画の範ちゅう、まちづくりの計画策定となると話は違います。これらのことになると極端に住民の参加できるスタートラインはずっと遅くなります。基本計画段階ではなくて、実施計画段階、あるいは使うことが決まって運営委員会的な最終段階ではじめて市民の意見を取り入れようとします。これでは市長が考える住民参画とは現実には合致してないと思えるのですが、いかがでしょうか。市長は住民参画とはどのようなものだと考えているのかをお伺いします。1回目の質問を終わります。