>日本企業の経営環境が激変?金融庁と東証がまとめた統治指針案のインパクト2014/11/30金融庁と東京証券取引所は、上場企業に少なくとも2名以上の社外取締役の設置を求める方向で調整を開始した。同様の内容を盛り込んだ企業統治指針の原案をまとめ、11月25日に開かれた有識者会議に提出。来年の実施を見込んでいる。東証はこれまで、上場企業に対して1名以上の社外役員の選任を求めてきたが、指針が導入されれば、さらに1名の追加が必要となる。取締役会の雰囲気は一変する可能性が高い。これまで日本企業の多くは、欧米型の企業統治は異なるやり方を採用してきた。株主が企業の所有者として権限を行使するケースは少なく、経営陣は主に従業員からの内部昇格で就任していた。した、いわゆる日本型経営をあらため、グローバルスタンダードに合わせようという議論は過去に何度も行われたが、ほとんど実現していなかった。この流れを大きく変えるきっかけになったのが、アベノミクスの成長戦略である。安倍政権は、外国からの投資拡大を掲げており、その対策の一環として企業統治の強化を打ち出してきたからである。)などが、企業に対してROE(自己資本利益率)向上を求めていく方針を明らかにしている。金融庁と東証の動きも、これに関連したものである。株式持ち合いを実施する場合の説明責任など、株主利益の向上を強く求める内容となっている。これらの施策が実際に導入されれば、日本企業の経営環境は180度変わることになる。これまで社内だけを向いていた経営陣が、外部の株主と向き合うようになる。日本企業は過去最高水準の内部留保を蓄積しているが、こうした余剰利益について、自社株買いや配当という形で株主に還元する動きが活発化するだろう。外部からプロの経営者を招聘する動きも増えてくる可能性が高い。上場企業の一部からは、社外役員にふさわしい人材が不足しており、すぐに実施は難しいとの意見が出ている。社外役員として官僚OBが就任するケースが増える可能性があり、あらたな天下り先になるとの指摘もある。政策として舵を切った以上、この流れは今後、加速していく可能性が高い。経営の透明性を高め、株主重視を打ち出した企業とそうでない企業の株価は今後、二極分化していくことになるだろう。企業統治Tweet関連記事Googleのシュミット会長が北朝鮮訪問。...EU離脱の国民投票が終了。結果がどうなるにせよ英国にとってメリットは少ないEU(欧州連合)からの離脱の是非を問う英国の国民投票が終了した。...巨額赤字の任天堂。...年金運用の株式シフトが急加速。買い出動を始めている可能性も公的年金の運用における株式シフトが一気に進みそうな状況となっている。...安倍首相が米国訪問に出発。...財務省が歳出削減に本腰?社会保障費に加えて文教費もその対象に財務省が歳出削減に本腰を入れ始めている。背景にあるのは日本の財政問題である。...PREVスイスが中央銀行保有資産の2割を金にするという国民投票を実施。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。