中国へ進出するTwitterFacebookLINE2020.01.11この記事は約3分で読めます。前回は「中国の現地法人の名称ルールについて解説」と題して、中国はとても広大な国土があり、自由に決められないというよりもルールがあったほうが、その会社を利用する人にとってわかりやすいという側面があるのであまり硬く考える必要はないという話でまとめさせていただきました。前回は「中国に現地法人(製造業)を設立するなら立地には注意しよう」と題して、中国で製造するために工場を建てる場合に特化した内容をご紹介させていただきました。今回は、現地法人の名称のルールについて紹介させていただきますが、日本のようにほぼ自由に名称を決められるわけではなく、中国では一定のルールに則って作成する必要があります。rcdc.diaspora.jp2020.01.09今回は、合弁契約書はどのようなものかについて共有させていただきたいと思います。つき定める契約書です。物事を決めるときの指標になりますから、自社に不利益な条項が定められていないか注意して制定する必要があります。事者を法的に拘束するものです。11条に、合弁契約書には次の事項を必ず記載しなければならないと定められています(合作企業についても基本的には同様です)。まいませんが、中国語版を必ず作成しなければなりません。香港企業、等)には、外国投資者同士の共同出資に関する合意文書とその中国語訳の提出を求められる場合があります。約副本を審査認可機関に報告し記録にとどめなければなりません(1)。項いかがでしたか?割と大変だなって印象は受けるかもしれませんが、ジョイントベンチャーを組む場合は中国に限らず、どこでもしっかりとした契約に落とし組むのが基本となってきますので気負わず淡々と進めていきましょう。次回は定款の作成ルールについて出資者の自由に決めて良いのかなどのご質問をよく受けますので解説させていただきます。中国で法人を設立するときに定款は、出資者が自由に作成できるのか前回は「中国企業との合弁契約書について解説」と題して、割と大変な印象のある合弁契約書の作成ですが、ジョイントベンチャーを組む場合は中国に限らず、しっかりとした契約に落とし組むのが基本となってきますので気負わず淡々と進めていきましょう。中国へ進出するファージビリティ・スタディと合弁契約書の必要条項について前回は「中国で法人設立をするときに知っておくべき独自のルール」と題して、難しいことではないことながら、情報としてはっきりしていない点があることについて共有させていただきました。今回はファージビリティ・スタディ(以下、FS)の定義と合弁契約書の必須条項について解説させていただきます。前回は「中国に現地法人(製造業)を設立するなら立地には注意しよう」と題して、中国で製造するために工場を建てる場合に特化した内容をご紹介させていただきました。今回は、現地法人の名称のルールについて紹介させていただきますが、日本のようにほぼ自由に名称を決められるわけではなく、中国では一定のルールに則って作成する必要があります。前回までは「中国進出の検討編」のタグで進出するためのナレッジを共有してきました。今回からは中国進出の実務編ということで実際の契約で雛形に使える契約書を掲載しておきましたので参考にしてみてください。外国企業の進出形態について以下のように分類できます。そろぞれの特徴についてご紹介させていただきます。デザイン会社の経営をしてきた後に売却。現在はファンドマネージャーとして日本に軸足を移し、知財・環境コンサルや醸造・栽培コンサルとして活動しています。週末は海辺で過ごし、狩猟期はハンターしてます。デザイン会社の経営をしてきた後に売却。現在はファンドマネージャーとして日本に軸足を移し、知財・環境コンサルや醸造・栽培コンサルとして活動しています。週末は海辺で過ごし、狩猟期はハンターしてます。中国における合弁契約書の作成例をご紹介2019.12.312020.01.02中国における現地法人の各形態の特徴2019.12.222019.12.29中国で現地法人を設立するなら、考える組織形態2020.01.022020.01.03スポンサーリンク。