菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。itB!HatenaPocketLINELINECopy最近、健康経営という言葉を耳にすることが増えており、企業において従業員の健康への関心が高まっているように感じます。労働基準行政においても労働者の健康確保に力を入れており、労働基準監督署の調査においては衛生管理者の選任や衛生委員会の設置に関することだけでなく、健康診断の実施状況や実施後の措置などについても指摘されることが増加しています。いう)の内容について確認しておきましょう。健康診断は、労働安全衛生法および労働安全衛生規則において、1年以内ごとに1回(ただし、深夜業労働者等は6ヶ月ごとに1回)、定期に実施しなければならないとされています。健康診断の実施対象者は、雇い入れ時の健康診断と同様に、常時使用する労働者とされており、正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイトであっても、以下の要件のいずれにも該当する場合には実施することになっています。1)期間の定めのない者や契約期間が1年以上である者、契約の更新により1年以上使用されることが予定されている者、既に1年以上引き続き使用されている者2)1週間の労働時間数が、その事業場の通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上であること次に、健康診断の実施項目としては、以下の11個が挙げられています。医師が必要でないと認めるときに省略できる項目もあります。健康診断を実施した後は、健康診断の結果を記録しておく必要があり、健康診断個人票(様式第5号)を作成し、これを5年間保存しておくことが求められます。(様式第6号)を所轄の労働基準監督署に提出することとされていますので、忘れずに届出を行いましょう。健康診断の結果、異常の所見が認められた場合、医師等からの意見聴取を実施する必要があります。この意見聴取とは、就業上の措置に関してその必要性の有無や講ずべき措置の内容について、医師等に意見を聴き、その意見を健康診断個人票に記載しておくことになります。確認しておきましょう。秋に健康診断の実施を予定されている企業も多いのではないでしょうか。法令に基づく内容となっております。11月30日までの日程で臨時国会が開会しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。