周知のとおり、20年度税制改正のうち、国税では、登記に関する登免税や債券現先取引の利子非課税等の一部租税特別措置は去る3月31日成立したいわゆる“つなぎ法”によってその適用期限が5月末日まで延長された。少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例等々、その適用期限が2008年3月31日から適用期限切れとなる極めて異例の事態に突入している。これは地方税についても同様で、同税では無償減資等に係る資本割の特例や各種不動産取得税の特例が期限切れ状態となっている。国会成立するまで続くことになる。この点、額賀財務相は4月1日の会見で減税項目の遡及適用を示唆しているが、特例には様々な項目もあるだけに、法案成立後の適用関係にも十分な注意が必要となろう。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。