ビザ発給部門の外注化案は、内務省の勧告で新法を制定する必要があるとされ、もくろみ倒れに終わる見通しになっている。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。反対の考えを明らかにしており、内相案の実現は難しい。ダットン・プロジェクトでは、年間900万件を超えるビザ申請を処理するオンライン・システムの構築に民間企業を指名し、構築後のシステム管理も指名企業に任せることになる予定だった。情報の自由法(FoI)に基づき、同紙が入手した資料で、省がダットン大臣に宛てた勧告で、「そのようなシステム計画は新しい法律を作らなければならないだろう」としている。連邦議会上院では労働党、緑の党、中道連合が既に反対票を投じる意向を明らかにしている。落札者選定の作業は政治的に微妙なものがあり、2019年にモリソン内閣の閣僚に「利害の抵触」問題があり、決定が延び延びになっていた。入札者の1社にスコット・ブリッグズ氏が関わっており、ブリッグズ氏は2018年8月の自由党内変でダットン氏がマルコム・タンブル首相(当時)に挑戦し、タンブル氏が辞任した後、ダットン氏とモリソン氏が首相の座をめぐって争った際に、ブリッグズ氏はモリソン首相を後押ししていたという事実があり、閣議ではモリソン首相とデビッド・コールマン移民相が「利害の抵触」を理由に席を外さなければならなかった。モリソン首相は、「特定低リスク・ビザの処理を民間企業に外注化すれば効率を向上し、コストを下げることができる」と主張している。2019年、内務省は、すでに外注化計画の対象になる処理システムの設計と資材購入に8,000万ドルを超える国家予算を支出している。教えて!不動産売買の常識/不動産投資と株式投資における流動性2020年02月20日3か月後の一時帰国まで、歯の根管治療を放置しても大丈夫ですか?2020年02月20日フルタイム従業員が3日間の無断欠勤。