自らの責任ではないと主張する。自らの経営を検証しようともしない。いう人間が廃業に向かっていったというだけです。私は自由競争の業界で数十年、経営者としてやってきておりますし、規制緩和も好景気も不景気も経験しております。自らのために、規制強化を叫ぶ気はありませんし、他者を批判する気もありません。>弁護士の競争と言われているものが結局は、ビジネスとしての競争であり、弁護士(法曹)として>の能力の競争ではないですね。弁護士としての能力?弁護士なんだからあって当然でしょう。得意分野を積極的に発信されることは必要かと思いますが、弁護士である以上、弁護士の能力はあって当然なのではないですか?集客能力=悪とお考えですか?どんなにすばらしい弁護士能力も使えなきゃ無意味ですよ。使うために集客は必要です。>>成熟経済において新規参入が難しいのは当然これも一般論をのべただけですが。>ろくなマーケティングもせずに都市部で開業したのであれば廃業もいたしかたない結果よくわからないご指摘です。これを読んだ弁護士は、??となったことでしょう。コンビニもファミレスも病院も歯科医も新規勧業する際には、地域の人口や交通量などを事前に調べ、需要予測のうえ開業するのが当然です。見通しもなく徒手空拳で開業し、結果廃業にいたるなら自己責任だと申しているだけです。安定をお望みの方は公務員になってください。弁護士=一定以上の収入が約束された職業。弁護士=競争もなく誰もが安定収入を約束された職業。title廃業は自己責任という考えは一般論ですね。誤解があるように思います。誤解があるままに感情的な議論をするのはやめませんか。今問題となっているのは、弁護士の増員反対ということではないのです。社会的需要を考慮せずに合格者を激増させていることが問題なのです。この激増には、国家予算も使われています。ロースクールへの補助や司法修習制度に伴う支出が主なものですが、実は、この司法修習のために裁判官や検察官は、本来の仕事以外である修習生指導も押しつけられています。弁護士も同様にボランティアとしての修習指導を強いられています。そのような中、そもそも就職先もみつからずに弁護士にもなれないし、なったとしても、ノキ弁という労基法違反になりかねないような低賃金などの劣悪な就労環境などが原因で早期に廃業に追い込まれる人がでていることが問題だということが指摘されているのです。需給が大きく崩れているのです。そこには国家予算の無駄遣いがあるのです。それが問題ということがなぜ競争回避などと言われるのか理解できません。弁護士になったばかりで資金も人脈もない人が廃業を強いられるということについて、自己責任うんぬんと言われても、大きなずれがあるように思います。若い人のチャンスの芽を摘んでいるだけではないですか。title>>今問題となっているのは、弁護士の増員反対ということではないのです。増員反対以外の何ものでもないでしょう。こんな寝ぼけたことを言うのか不思議ですね。>>社会的需要を考慮せずに合格者を激増させていることが問題なのです。無能な害悪弁護士にまで、仕事が全ていきわり、さらに仕事が必要となるまで、供給は増やすなとのご趣旨でしょうか。>>そこには国家予算の無駄遣いがあるのです。無能な、恥知らず弁護士が淘汰されるのです。それが国民の意思です。無駄なお金ではありませんよ。>>弁護士になったばかりで資金も人脈もない人が廃業を強いられるということについて、自己責任うんぬんと言われても、大きなずれがあるように思います。やる気のある、有能な弁護士に成れたはずの人が、理不尽な参入規制によりはばまれるよりも数倍ましでしょう。こんな読みにくい文章を書く時点で、お客様相手のサービス業失格ですよ。title>弁護士としての能力?弁護士なんだからあって当然でしょう。得意分野を積極的に発信されることは必要かと思いますが、弁護士である以上、弁護士の能力はあって当然なのではないですか?まさにここが問題なのです。これまでは司法試験(旧制度)では、500人その後も600人、700人、800人と人数が制限されてきて、そして、その合格者に2年間の修習を受けさせ、その卒業試験に合格しなければ法曹資格は得られませんでした。その後も、通常は法律事務所に就職し、数年間は、経験を積んだ弁護士の元で研鑽し、能力、経験を積んでいました。現在の法曹資格は、そうはなっていません。今時の司法改革は、法曹、特に弁護士人口を激増させることが目的化され、今までは、到底、司法試験に合格できなかった水準の人も合格させているということです。これは、合格者数を増やせば当然に起きる現象です。若干の増員ではありません。数年前までは、1000名以下だったものを、2000名以上にまで一気に増やした結果です。その結果、司法修習での落第も増えています。修習期間を短縮したことも要因の1つです。資格を得ても就職先もなく、いきなり独り立ちです。週刊誌からは、お馬鹿弁護士が急増と書かれる状況です。司法研修所を出たての弁護士が経験がなく発展途上にあることは当然のことであり、法曹資格者をどのように育成していくのかも問われており、それには時間も費用もかかるのに、今回の激増(単なる増員ではない!)は、この点もすっ飛ばして人数だけを激増させた、ここが一番の問題です。増員と激増の区別くらいつけてください。徐々に増やすのと、一気に激増させるのと同じですか。能力担保もないままに増やすことに何の意味がありますか。資格制度の自己否定です。資格を与えた後も、研鑽が予定されている制度でありながら、研鑽の場もない、これで、どうして人材育成ができるのですか。需要を無視して激増させても、研鑽の場などないんですよ。あなたのコメントには、「一般論を述べているだけ。」とありますが、そのような「一般論」をのべるだけに何の意味がありますか。市場原理主義者による破綻した「一般論」ですね。titleこれまでの弁護士は、資格さえ取れば、殿様商売でやっていけたわけです。勉強もしなければ、客をないがしろにしても、何の問題も起こらなかった。弁護士としての研鑽など、無縁の世界だったわけですね。今後は、厳しい競争の中、弁護士も自分を磨き、お客様に受け入れられるように努力していくことが求められます。研鑽なくして、やっていけない世界です。どちらが、長い目で見て優れているのか、言うまでもないでしょう。弁護士増員はもう、国民が決めたことなのです。「国民のために反対する」かのようなたわごとは、いい加減に止めてください。国民のためを本当に思うのなら、不良弁護士への厳しい懲戒制度確立だとか、能力も経験もないのに「資格」があるからと、登記業務や税務業務に首を突っ込んで、国民に迷惑をかけているおばか弁護士の取り締まりだとか、やることはいくらでもあるでしょう。URL編集1000人でも増員なのですなぜ、1000人でも増員となるのか、数字を示せていなかったので、わかりにくかったかも知れません。2009年度の自由と正義に掲載された死亡と除名などによる退会者数が179名ですから、請求退会者202名と合わせると年間の減員は381名です。他方、司法試験の合格者を1000人として、このうち200名が裁判官や検察官となるとすると、弁護士としての新規登録は800名となります。司法試験合格者の数を1000人とした場合でも、上記の減員数の倍以上が新規登録となりますから、明らかな増員なのです。加えて、弁護士の場合、医師とは違って、裁判官や検察官を退官して弁護士になったり、大学教授から弁護士になるという道があるということにも注意が必要となります。能力のない人が弁護士になるということを許容されているようですが、これは、国民からは迷惑なことのように思います。本来、成り立たないような訴訟を提起したり、明らかに負ける訴訟を被告側で争ったりする弁護士は、同業者としても迷惑な存在ですが、それで利用者から金をとるとなると、詐欺同然のこととなってしまいます。法律論がわからない弁護士が訴訟や交渉に関与していると、解決まで無駄に時間がかかったりもします。考えると、弁護士という仕事はやる気があれば誰でもやってもらっていいというような仕事ではないということはおわかりいただけるものと思います。事業をされている人ならおわかりと思いますが、事業をやろうとする場合、その立ち上げが資金的にも市場開拓の点でも一番難しいはずですが、今の弁護士激増は、年齢が高い人とか有名大学出身者ではない人などをそもそも就職すらさせない状態に追いやってしまっています。新規参入者は、年齢が高いとか東大とか早稲田とかをでていないということだと、そもそも就職もできないので、いくらやる気があっても、参入そのものが難しくなってしまっているのです。他方で、既に弁護士として事務所を抱えている弁護士は安く新人を雇うなどすればいいので、労せずして事務所が維持できるのです。このように、今のような明らかな供給過剰政策では、既存業者たる古い弁護士が圧倒的に有利な事態を招来させているだけで、新規参入者たる新人弁護士との格差が大きく広がってしまっているのです。そこには公正な競争はないように思います。title>今後は、厳しい競争の中、弁護士も自分を磨き、お客様に受け入れられるように努力していくことが求められます。研鑽なくして、やっていけない世界です。前段の弁護士としの能力の問題から「お客様に受けいられるように努力~研鑽なくして」とビジネス(営業)としての研鑽にすり替わっているんですね。>弁護士増員はもう、国民が決めたことなのです。「国民のために反対する」かのようなたわごとは、いい加減に止めてください国民が決めたこととは、閣議決定のことを指すのでしょうか。結局、「国民」が決めたんだから、文句を言うなということでしょうか。論理的ではないんですね。一度、決められた政策であろうと間違っていれば批判することは当然のことです。国民不在で、日米財界の要求で決まった(日弁連も追随した。)ことを「国民」と言ってしまうことも、どうかと思いますね。弁護士人口激増が国民の利益にならないことも当然です(上記の方のコメントもご参照ください。弁護士激増=国民の利益という図式が一体、どのようにしたら成り立つのか不思議です。米国は弁護士人口100万人ですが、それによって国民が利益を享受しているとも思えませんね。>そろそろ本気で反省しないと、せっかく引越しした安い事務所も維持できず、廃業することになりますよ!あなたに心配して頂かなくても大丈夫です。これまでは司法試験(旧制度)では、500人その後も600人、700人、800人と人数が制限されてきて、そして、その合格者に2年間の修習を受けさせ、その卒業試>験に合格しなければ法曹資格は得られませんでした。>その後も、通常は法律事務所に就職し、数年間は、経験を積んだ弁護士の元で研鑽し、能力、経験を積んでいました。いうことは、旧制度(旧司法試験・2年の修習)でも弁護士として当たり前の能力をもたずして法曹資格を与えられていたのですね。どちら(新・旧)にしても問題です。法曹資格を与える以上、最低限の能力は有していなければおかしいはずです。その点については貴方と意見はかわりません。司法修習での落第が増えていることは、かまわないと思います。能力のない人間は落第すべきですから。>資格を得ても就職先もなく、いきなり独り立ちです。就職が保証される必要はないでしょう。司法試験に合格する=すべての法律に精通し応用する能力をもった人間なのですから。なっていないはずです。>週刊誌からは、お馬鹿弁護士が急増と書かれる状況です。週刊誌の記事がどれほどいいかげんかはよくご存知でしょう。ひきあいに出す必要もありません。>そのような「一般論」をのべるだけに何の意味がありますか。弁護士の世界は一般論が通用しないといいたいのでしょうか?世間の常識は弁護士の非常識とお認めになる。それだけ世間ずれを自認されているのであれば、一般の感覚はご理解いただけないでしょう。title>ということは、旧制度(旧司法試験・2年の修習)でも弁護士として当たり前の能力をもたずして法曹資格を与えられていたのですね。あれあれ、最低限の能力の問題と、それを元にして研鑽し、能力を高めていくということは別次元の問題なのですが、その点もご理解頂けないとは。医師とて、国家試験に合格すれば有資格者(但し、現在は研修医制度もありますが。いっていきなり、大手術などできようはずもないことは常識。判事補として登用された者も、最初から判事ではなく、判事補として研鑽を積むのも常識。最低限の能力すらもなければ、そもそも研鑽する土台がないのですから、資格は与えられない。資格があれば、即、問題なく何でもできるなんていう発想がどうかしています。依頼する方も1年目の弁護士、10年目の弁護士、どちらに頼みたいかといえば、常識的には経験がある方に決まっています。>週刊誌の記事がどれほどいいかげんかはよくご存知でしょう。ひきあいに出す必要もありません。人数の増加が質の低下につながっていることは週刊誌だけの話ではありませんよ。最高裁の報告書を読んでも、その実態はわかります。http://www.moj.go.jp/content/000006955.pdf>世間の常識は弁護士の非常識とお認めになる。それだけ世間ずれを自認されているのであれば、一般の感覚はご理解いただけないでしょう。私のコメントの中のどこにそのようなことが書かれているのですか。どこをどのように理解したら、そのような結論になるのですか。私は、あなたが、私の批判に対して一般論を述べただけというので、一般論として述べることに何の意味があるのか、と批判したのですが、あなたの反論の仕方は、何の根拠もなく言い立てるだけで、誹謗中傷の類です(本来、承認しなくてもよいものかもしれませんが、参考までに承認しました。title>>あなたに心配して頂かなくても大丈夫です。世間の常識を欠き、ただただ昔の特権にすがりつき、司法書士を貶める。そんな弁護士でもとりあえず「大丈夫」だという点が、大問題なのです。いう弁護士を、「大丈夫」でなくすことが、弁護士増員の目的の一つなのですよ。弁護士を増やさないといけませんね。常識と良識を持つ、良い弁護士を増やすために。title市場原理主義者のあなたから見れば、私は、「悪貨」で、「もっともっと弁護士を増やさないといけませんね。常識と良識を持つ、良い弁護士を増やすために。」となって、私のような「悪貨」は駆逐されると言うのでしょうが、いずれにせよ、破綻した市場原理主義を金科玉条のごとく振りまき、それを自ら一般常識と言う。私の批判に対して、ほとんど反論らしい反論もできないのに。現在の不況は、小泉流構造改革が途中で止まったからとほざいている過去の人たちと似ていますね。誰かさんが言ったが、裁判所や検察のリクルートの意義があるのでしょうな。法曹資格の問題は試験に受かり司法修習出れば、実務経験なくとも明日でも開業できることですが、人は誰でもトラブルに巻き込まれたくありませんから、直ちに独立する人はいなくて、実務経験を積んで、お金も貯めて、人脈も作って独立していたわけですが、昨今はその実務を積める場所がないのです。したがって、問題解決は、以前に戻すかあるいは実務経験を資格付与の条件にするしかないかと思います。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。野党支持者は常識を持とう-TC8JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。