時期に日本では1951年に地域独占・民営の電気事業体制が構築されたときから、電力会社ごとに最適な経営が行われてきました。このため、地域内の送配電ネットワークはとても充実し、高い電力品質が維持されてきた半面、会社をまたぐ地域間連系線の整備があまり進まないという問題がありました。東日本大震災の際にはこれがボトルネックとなって、西日本から東日本に十分な電気を融通することができませんでした(※1)。近年は、送電線の容量の制約により、再生可能エネルギーがあっても活用できない問題が顕在化しています。北海道・東北には大量の再エネ資源がありますが、一部しか使うことができません(※2)。九州では太陽光発電(PV)のピーク時に余った電気を本州に全て送電することができず、PVの出力制御を行っています(※3)。関東でも東京電力が千葉県内での出力制御の検討を始めたと報道されています(※4)。(EV)などを既存の大規模電源と柔軟に組み合わせて、未利用エネルギーを効率的に使いながら安定的な電力供給を行うには、送配電ネットワークの仕組みを変えていく必要があります。日本の送配電設備の多くは1960年代以降の高度経済成長期に建設されたため、老朽化した設備の更新時期が到来することから(※5)、幸福実現党は、この機会をとらえて新しい考え方を導入し、送配電ネットワークの次世代化を進めます。我が党は送配電ネットワーク増強の一つとして、高圧直流(HVDC)による基幹送電線を新設することを提案しています。(EGS)等の再エネを大量に導入する際に、インフラとして不可欠なものです。HVDCは大容量・長距離の送電に適し、再エネとの連系が容易という特長があります。日本では北海道・本州間や紀伊水道等の連系に用いられ、欧州では英仏、英蘭、ポーランド・スウェーデン、イタリア・ギリシャ等の国際連系に数多く導入されています。HVDCの世界市場は今後10年で2倍になるとの見通しもあります(※6)。我が党は、HVDC送電線を全国の海岸線に沿って新設し、これらを亜熱帯の領海に設置した海洋温度差発電のプラントとも接続し、大量の再エネを利用できる環境を整えます。HVDC送電線を陸上にも新設し、将来は小型モジュール炉(SMR)を含む分散型電源を結び、多重化された強靭な送電ネットワークを構築します。◆空の有効利用のため送電線・配電線を地中化さらに、今後の交通・運輸の変化を考慮すると、架空電線は大きな支障となるため、できるだけ地中化しなければなりません。現在、オペレーター(操縦士)によって運行されているドローン(小型無人機)は、近い将来に自律飛行が一般的となり、都市内の管制された空間(ドローン航空路)を縦横に飛び交い、物流の“ラストワンマイル”(※7)になることが期待されています。米アマゾンは2019年にもドローン配送を始めるとしており(※8)、今後日本でもドローン物流が一般的になると予測されます。その際に、架空電線は目印にもなりますが、円滑な飛行の支障になります。「空飛ぶクルマ」の開発が世界で急速に進められていますが、日本でも2025年頃からeVTOL機(電動垂直離着陸機)の運行サービスが始まり、2030年代には本格的に普及するとの予測があります(※9)。「空飛ぶクルマ」は、当初は空港や高層ビルの屋上などを結ぶ拠点間の交通として始まると考えられ、この段階では架空電線が支障になることはありませんが、都市内の低いビルや道路面にも離着陸の場所を拡大するには、電線を撤去し地下に埋設する必要があります。eVTOL機ではなく、高速道路で助走して離陸するような空陸両用機の場合、日本では道路を横断する送電線や跨道橋が数多くあることから、このままでは離着陸の支障になるため、道路と送電線の両方を改築する必要があります。このように、現在の送電線・配電線はドローンや「空飛ぶクルマ」等の低空飛行の物体を想定していないことから、我が党は都市景観や災害対策上の理由だけでなく、将来の空の有効利用の観点からも、送電線・配電線の地中化を進めていきます。ここでは、最終拠点から顧客への物流サービスのこと。関連記事トランプ大統領の中東和平案で世界はどうなる?地球温暖化問題の不都合な真実。地球温暖化政策を無害化メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。