仲介サイト運営で世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)が、物件の貸主側に対し、ほかの民泊仲介サイトと契約しないよう求めた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社の日本法人に立ち入り検査をしていたことがわかったと朝日新聞が報じた。民泊は、空き部屋などを旅行者に貸し出す仕組み。物件の多くは、所有者から依頼を受けた代行業者が運営しており、業者はインターネットを通じた物件掲載の契約を仲介サイトと結んでいる。関係者によると、エアビー社は国内の複数の代行業者から物件掲載の依頼を受ける際、ほかの民泊仲介サイトには掲載しないよう求めて契約していた疑いがあるという。