各議員から待機児童対策ということ、御質問されておりますけれども、私、重複しないように質問させていただければというふうに思います。高橋議員が、今回の一般質問でも子ども施策という大きな観点で、また待機児童、質問いたしております。それを、深掘りできればなというふうに思ってますので、そういう角度から質問させていただければというふうに思います。その質問の中には、今年度、4月に向けて平成29年度は13園、目標ということで設置してきて、定員も720数名増員できたと、そういう中でいろいろ工夫し、この狭い本区でこれだけ保育園の誘致ができたと、これはやっぱり工夫があったと思います。その、どういう工夫されたか。どのような感じで13園、目標どおりつくったのかということでございますけども、今、本当に待機児童に苦しんでいる都市部の自治体はみんな競争なんです。補助金を上げたりとか、あらゆる手を使って競争しています。豊島区の施設整備費の補助金でいうと、大体4分の3なんです。1億円かかるとすれば、その4分の3の7,500万円補助するんですけど、ここでちょっと前に調べてみたら、ほかの23区はもっとすごいんです、補助が。16分の15補助するところが12区、8分の7を補助するところが4区ぐらいありまして、水準としては真ん中から下のほうなんですよ。賃貸借補助については期間の定めがないということで、そこは人気な部分ではあるんですけども、トータルでいうと真ん中ぐらいの水準なんです。ほかの自治体に負けないようにどういうことをやっているのかといいますと、とにかく、シンプルなんですけども、事業者との信頼関係を深く固めるということがすごく大事なんです。私もこの間、特に豊島区は、平成25年度ぐらいまでは認可保育施設をあんまりつくってこないということもあって、事業者から全く人気がなかったんです。それ以降、問い合わせがあれば、しっかりその事業者に対してフォローの電話をしたりですとか、関係をつなぎとめる努力のほうをしてまいりました。あと、例えば設置するに当たっては、どの事業者もぎりぎりなんです。1社でも幾つもつくっているところが多いので、本当に締め切りぎりぎりなんですよ。東京都が認可しますので、区のほうも審査しなきゃなんないんですけど、東京都がもって、また審査してもらわなきゃいけないので、すごく煩雑なんですね。豊島区から東京都にお願いして、もう期間が過ぎていたんだけども、何とか受けてもらったりですとか、区の審査期間を一生懸命頑張って、短くしたりですとか、そういった努力をしていまして、事業者のほうも、豊島区こんなによくやってくれるんだったら、またつくってもいいかなというふうに思ってもらったりしています。あと、今まで豊島区のほうで認可保育園をつくっていない事業者もこちらのほうで調べまして、定期的にお手紙を出しているんです、よかったらつくりませんかと、保育の質も高い優良な事業者さん求めてますみたいな感じでお手紙も出していて、それも効果があると思います。あと、頼りになるデベロッパーが幾つか知っているところもありますので、仕事を通じて、そこでもお願いしたりしていますので、何とかできている状況です。工夫されて、努力なされているのわかりました。あと、3園、10園ということで東と西でアンバランス、先ほどの質問でもありましたんで、定員の枠を変えたりとか、いろいろ工夫されてやっているということは、もう確認いたしておりますので。あとは、次に、やっぱり平成25年に国の定めた調査方法によって、区内の子育て世帯にアンケート調査実施されていると思います。その結果に基づきまして平成31年度まで子育て支援事業計画というものが作成されております。その調査結果と実際の保育需要が相当違ってきているというふうな答弁もいただきました。先ほどの中島委員のちょっと質問に答弁漏れがあったので、そこだけ簡単にお話を。工夫としましては、東側のほうで2歳児までやっている園があるんですけども、そこにお力をお願いして3歳児以上も預かるようにしてもらいましたし、新規の園でも4、5歳、5歳児あいていますから、そのフロアを使って3歳児のほう預かるようにしてもらったりですとか、区内の地域型保育事業は、全てもう変則的な定員でいいので、限りなく足りない部分の定員をあけてくれとお願いをしてそのようにいたしましたので、結果的にはバランスがとれています。保育需要の話なんですけども、平成25年度に国の調査に基づいて待機児童対策を立てていますけど、去年の4月1日時点でいうと、ニーズ調査の結果の保育需要が4,448人、実際の保育需要が5,230人でしたので、780人ぐらい数字が違っています。これは、かなり数字が違っているというふうな認識でおります。実は、国のほうも肝いりで始めた調査ですので、国も戸惑っています。して自分たちが決めた調査方式なのにこれだけ違うのかということで、去年の12月21日に通知が来まして、やっぱり現場の自治体がもっとよく保育ニーズ把握しないとだめじゃないかと、しっかり現場なりの考えで把握してくださいというような通知が来ている状況です。して国のやっている調査では正確な保育需要がはかれないのかということをいろいろ考えたんですけど、あることに気がつきまして、国のその調査の対象者というのが、ゼロ歳児から5歳児までの既にもうお子さんがいる世帯なんですよ。これからお子さんをもうける世帯の声も聞かなきゃだめなんじゃないかと思いました。したがいまして、今、妊娠届というものを妊娠したら保健所とかに出しているんですけども、その機会を狙って簡単な様式で保育ニーズ、つまりいずれ保育園を使うのかどうかとか、いろいろお尋ねできればいいなと思って、2月に急遽、関係所管と調整しまして、妊娠届の際には保育ニーズ調査のほうを今、実施している状況です。実際に妊娠届というものは、窓口に来ていただかないとだめなことでございますので、その機会を狙って調査をすれば大抵の方が書いてくださるだろうというふうに思っております。あとは、実は個人情報なんですけども、連絡先なんかも記載する項目あります。ここは任意なんですけども、こういったことも書いていただくことで、例えば半年後、1年後、こちらのほうから改めて確認の連絡をすることで気持ちが変わった方もいるでしょうから、そういった正確なニーズをつかむことができると考えております。ちなみに3月1日から初めてまだ1週間ぐらいなんですけど、もう41件ぐらい回答が来ていまして、73%の方が保育園を利用したいというふうなことでございましたので、この辺もしっかりニーズを把握した上でちゃんと保育園の設置のほうを考えていきたいと思っています。いうニーズ、捉えて、豊島区としては、しっかりと保育に対してきめの細かい寄り添ったそういうものをやっているんだということも、また利用者、相手の方にもそういう理解していただくんじゃないかというふうに思います。あとお聞きしたいんですけれども、本当に皆さんの御努力によって、豊島区が子育てしやすい街ナンバーワンというふうになっております。ことしの平成30年の4月、待機児童ゼロになるというような、その強い決意も伺っております。それをまた引き続いて、平成31年の4月時点でもまた待機児童ゼロにするという決意も先ほど聞いたような感じもしますので、しっかりそれに向けて、また頑張っていただければなというふうに思います。technology.。