東芝がテレビ・PC事業の構造改革を発表、機種数を抑えて“集中”東芝は、テレビ事業とPC事業を含む「デジタルプロダクツ事業」の損益改善に向けて構造改革を発表した。新興国市場へのさらなる注力に加え、機種数の削減や人員の再配置などでコストを圧縮。2013年度下期の黒字化を目指す。});東芝は7月26日、テレビ事業とPC事業を含む「デジタルプロダクツ事業」の損益改善に向け、構造改革を実施すると発表した。新興国市場へのさらなる注力に加え、機種数の削減や人員の再配置などでコストを圧縮。2013年度下期の黒字化を目指す。青梅事業所への集約、テレビの国内アフターサービス拠点の集約といった構造改革を実施したが、アナログ停波後の国内テレビ市場の縮小や欧州経済の低迷、円安などの要因が重なり、テレビ事業は2期連続の赤字を計上した。スマートフォンやタブレットとの競合によるPC需要の減少など、PC事業を取り巻く環境も厳しさを増している。構造改革の柱は、「利益創出に向けた集中と選択の実施」と「軽量経営体質の再構築」。テレビ事業では、ASEANなどの新興国市場へ人員を含めて注力し、新興国市場の売上比率を2012年度の約3割から約4割へと引き上げる方針だ。「グラスレス3Dテレビ」技術の医療分野への応用など、幅広い事業領域を生かした部門間連携にも取り組む。液晶テレビはプラットフォーム数と機種数の削減を図り、注力機種の拡販に向けて各種リソースを再配分する。2012年度に14あったプラットフォームは9に、機種数は昨年の115機種から67機種と半分近くまで絞り込むという。これに伴い、グローバル生産委託先を従来の1/3に削減してコストを削減。生産から流通に至るオペレーションフローの改善により、在庫/物流コストの圧縮にも取り組む。レグザの現行モデル「Z8Xシリーズ」(左)と「J7シリーズ」(右)人員の再配置も実施する。国内でテレビやPCに関わる従業員数の約20%に相当する設計開発・営業スタッフなど400名を、今年度中に同社が力を入れている社会インフラ事業などへ配置転換する。B事業の「ビジネスソリューション事業部」という3事業部制にする。東芝では、「今回決定した施策は今年度実施を計画している構造改革の一部。今後も生産や国内外販売体制の見直しなども含め、聖域を設けずに、さらなる構造改革を策定・実施していく」としている。65Z8X」が描き出す「ライフ・オブ・パイ」の見事な立体像演出せっかくの大画面4Kテレビなら、放送もBDも存分に楽しみたい。3Dの再生チェックを行った。東芝レグザ「Z8Xシリーズ」が示す“次の一手”5月末に東芝から“レグザ”「Z8Xシリーズ」が発表され、各社から2013年度の新4Kテレビが出そろった。新製品の傾向と4K化の意義について話を聞いていこう。東芝の新興国戦略をひもとく現地取材リポート。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。