市町村を通じて、耐震診断や耐震改修工事を行う建築士の派遣や、耐震改修工事の費用の補助を行っています。拡充され、従来の耐震診断に加えて耐震補強計画を含むこととし、所有者の負担は従前の数千円程度としました。耐震改修工事の助成についても範囲が拡大され補助金も増額されています。耐震改修工事を実施すると、税制優遇や工事資金の金利優遇を受けることができます。行う場合の工事資金について金利を優遇する金融機関があります。