時期についての具体的な時期についてはですね、現在ちょっとまだ考えておりませんけども、これから住民参加踏まえてですね、整備、早急にスケジュール等も踏まえまして考えていきたいと思っております。具体的に何年からというのは今のところ持ち合わせておりませんけども、いずれにしてもそんなに遠くない時期だと考えております。第3番松本太郎議員の発言を許します。はい、第3番松本太郎議員。皆さんお疲れさまでございます。午後からの大変お疲れの時間、しばしお時間をいただきますようお願い申し上げます。それでは、早速質問に入らせていただきます。今回大きく分けて3点質問させていただきます。最初に、高齢化の進む団地の活性化についてということで、4項目に分けて質問させていただきます。本市は広島市に隣接し、ベッドタウンとして発展してまいりました。1970年代から1980年代に開発された阿品台、ふじタウンをはじめとする郊外型の住宅団地には、当時30代から40代のほぼ同世代のかたが同時期に一斉に入居されました。その当時から数えて25年から30年が経過した現在、入居者の入れかわりが余り見られないこともあり、団地の高齢化が進み、廿日市地域の中でも高齢化率の高い地域はこのような郊外型の住宅団地となってきております。高齢化とそれに伴うさまざまな問題は、総合的なまちづくりを必要としていると考えます。高齢期にも暮らしやすく、住み心地のよい住宅団地にするために多くの課題を提起し、考えていかなければならないのではないでしょうか。そこで、最初の質問ですが、郊外型の住宅団地のほとんどが丘陵地に開発されたもので、急な坂や階段が多く、高齢者や子どもたちにとっては歩行しづらいものとなっております。買い物に出かけても重い荷物を持って坂を上がるのは大きな負担となっています。したがって、どうしても自家用車による移動が必然となってしまうのが現状であります。地域のかたがたも高齢化が進み、運転技術の低下に伴い、自家用車の利用ができなくなるかたも少なくありません。このような現状のもと、日常生活に支障が生まれてきています。本市にはコミュニティバスとしてさくらバス、ハートバスが運行されていますが、さらなる充実を図ることが急務であると考えます。自家用車による大気汚染や交通事故などを考えても、公共交通機関を充実させることの意義は大変大きいと考えます。今モータリゼーションにより車優先の社会から、高齢期にもだれもが安心して移動することが可能なバリアフリー社会へ向けてまちづくりを転換させていくことが求められていると言えるのではないでしょうか。阿品台山の手には広電バスの格納庫があるにもかかわらず、阿品台の北まで行って、そこからバスが運行されるため、ここからは広電バスに乗ることはできません。さくらバス、ハートバスの停留所もありません。このように本市内には高齢化が進み、コミュニティバスの運行が望まれる地域においても交通空白区域が多々あります。このコミュニティバスに関しては、先ほど坂議員が詳しい質問をされましたので答弁は結構です。私もこのような地域の声をですね、たくさんいただいております。それも含めて検討委員会に反映させていただけるよう強く要望しておきます。次に、高齢者の社会参加について質問させていただきます。今高齢者の生涯学習を行う場として、特に人口10万人規模の自治体において、県内はもちろん、全国的にも老人大学が注目されています。県内では三原市、福山市などの自治体が非常にこの事業を積極的に進められています。高齢化が進み、今後高齢者が増加していく中で、生きるすばらしさ、共通の学習を通じた交流、老人として社会参加のありようを求めていくことは大変有意義であると考えます。現在、高齢者のかたは地域の公民館等でさまざまな活動をされていますが、その活動範囲は地域に限られたものが多く、地域を超えた場でより多くのかたと接する機会が欲しいとの声をいただきます。そこで、本市においても今後2007年問題もあり、まだまだ若い団塊の世代のかたの生涯学習を行う場としても有意義なものと考えますが、老人大学の設立についての本市の考えを伺います。次に、地域の資源の活用といたしまして、阿品台には郷土の森林保全活動モデル事業といたしまして、団地北側の一帯の市有林を阿品の森と名づけ、市民サポーターのかたによる市民の憩いの場づくりが進められてきています。今では地域のかたがたが森林浴をされたり、小学校の生徒が自然観察会等で利用されています。この森には近年市民サポーターのかたのご努力により蛍も生息するようになり、また貴重な植物や昆虫も数多く生息することから、もっと多くの市民のかたがたに来ていただきたいとの声をいただいています。その一方で夜間に阿品の森の広場まで車が進入し、暴走が行われるなど、地域のかたがたから苦情が出ることもありました。そのようなこともあり、現在阿品の森の入り口にはふだんはバリケードがしてあり、中に入りづらい雰囲気となっています。他の地域から車で来られたかたに対しても駐車場がなく、当初は市民の憩いの場としての位置づけでスタートしたこの事業も、その体をなしていないと考えます。いろいろな昆虫やさまざまな植物が生い茂るこれからの季節、ぜひ一人でも多くのかたに来ていただきたいと思っております。阿品の森の魅力を改めて市民に宣伝し、入り口付近の駐車場の整備は一般車両の進入防止施設、さらにはわかりやすい看板の設置など、もっと気軽に入りやすい雰囲気づくりを進めるべきと考えますが、本市の考えを伺います。あわせて、この市民サポーターのかたがたは2,000円の会費を支払ってこの活動に参加していらっしゃいますが、そのほとんどが活動中の事故に対する保険料ということであります。クラブのかたがたの活動を見てみますと、公共性も高く、今後このクラブに参加していただける新規のサポーター獲得に向けても、この保険料は行政として補助すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、バリアフリー都市環境整備ということで伺います。現在まちを取り巻く環境は、少子高齢化時代の到来などに見られるように、急速に変化しており、これらに対応した都市環境の整備が必要とされています。バス停の停留所は、高齢者、障害者に配慮した施設として非常にすばらしいものであります。広電阿品駅もかなりの乗降客数があり、今後新たなマンション建設の計画もあり、ますます乗降客の数も増えるものと予想されます。現在は幅員の狭い道路にバス停があり、バスを待っている間にもそこを通過する車と接触しそうなことも多々あります。そこで、早期に広電阿品駅もバスとのアクセス等を考えながら、バリアフリー化を含め、より使いやすい構造にするよう、広島電鉄との交渉を行うべきと考えますが、本市の考えを伺います。1点目の質問に関しましては、以上4項目でございます。それでは、2点目の保育行政のあり方について、その中で5項目質問させていただきます。現在我が国では三位一体改革が進められる中、保育所をめぐっても大きな変化が起きています。都道府県や市町村においても、公立保育所の民営化や自治体独自の基準による認可外保育施設の認証など、保育基盤の整備にかかわるさまざまな取り組みが行われてきています。公立保育所の運営費が平成16年度から一般財源化されたことにもより、一部の自治体では公立保育園の役割や運営の見直しが進められているといった状況が見られるようになってきています。出生率の低下が社会問題化している今日の日本において、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めることは切実に求められており、その中で仕事と育児の両立支援を図り、乳幼児の健全育成の向上及び女性の社会参加を支える保育所の充実はとりわけ重要であると考えます。そこで、本市においても、多様化する保護者のニーズに沿った保育園運営の実現に向けて、改めて保育行政のあり方について考える必要があると思われます。はじめに、保育所の小規模化に対する考えについてご質問いたします。全国的に少子化が進み、学齢児童は毎年減少しています。本市においてもその例外ではなく、特に中山間地域での過疎化が今後も続くと予想されます。現在定員45名以下の小規模な保育所が幾つかありますが、保育所の運営経費と入所している園児の育ちの両面から、一定の規模を維持することは保育所運営の必須条件であります。本市においても、入園児童数が1けたの保育所もある中で、これからますます小規模化をたどると思われる保育所の統廃合について、本市の考えを伺います。次に、多様化する保育ニーズへの対応について質問いたします。近年女性の社会進出等により、低年齢児童の入所希望者が増える傾向にあります。希望する保護者が増えており、今後もこうした保育需要は学齢全児童数が減少する中でも、増加あるいは横ばいで推移するものと考えられます。今後ますます多様化する保育ニーズに対して、現在本市はどれくらい対応できていると分析されているのか、またそれらのニーズに対して今後の対策について考えを伺います。次に、3項目め、4項目めといたしまして、保育園運営における民間活力の利用についてと、小学校空き教室を利用した保育園についてあわせて質問いたします。昨年私ども新政会の研修視察で、東京都文京区における小学校空き教室を利用した公設民営の保育園の運営について視察に行ってまいりました。本市においても、待機児童が皆無ではないという現状から考えれば大いに参考になる事例だと考えます。現在高齢化が進む団地部においても、定住化の促進や若者の雇用が確保されれば、当然保育園のニーズは高まってきます。そこで、民営化による熱意ある民間業者が参入すれば、一層意欲的に保育の質が追求され、地域の子育て支援にも積極的な役割を果たすことができる可能性があると思われます。公立保育園の民営化は、民間でできることは民間でという考えに沿って、公私の役割分担をさらに推し進め、民間の力をかりながら、可能な限り多様な保育メニューが提供できるようにしようというものであり、市全体としての保育の質の向上につながるものと考えます。全国的に公立保育所は、保育需要の増大期に多くの保育士を採用した経緯から、保育士の平均年齢が高くなっており、保育所運営費における人件費の割合も高くなったため、国で定めた基準内の運営が厳しい状況になっています。民営化によって市の保育園運営負担、コストを減らすことができれば、市の財政状況が厳しい中、非常に意義あるものと考えますが、本市の公設民営の保育園設立についての考えを伺います。節減、今後の保育園の指定管理者制度への移行等を考慮すれば、さらに施設を建設するよりも効果は高いと考えます。これから国の規制解除を受け、保育事業へ参加してくる事業者も増加してくると見られるため、他の地域の動向を見ながら、本市としても積極的に取り組むべき課題であると考えます。文京区では学校の評価制と同様に、保育園においても、自己評価と保護者における評価制度を導入されており、ぜひ参考にしていただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。5項目めに、保育園のPTA組織の立上げについて質問いたします。保育園にとって保護者との連携は、保育を行う上で重要なものであります。現在保護者の意見を反映する場として、各保育園で保護者会がありますが、この保護者会は保護者自らが自発的に構成しているもので、その会の規約や会長をはじめ役員名、監査状況など、運営などを行政として把握しづらいものであります。この保護者会が自発的なものであるからには、行政として指導、助言等がしづらいのが現状ではないでしょうか。保育園の保護者には子どもの保護者としての活動経験が乏しいかたも多く、より充実した保護者会の運営を進めるためには、保育園のみならず、行政との連携も必要であるとの声が上がってきています。そこで、小・中学校のような保育園PTAを組織して、行政もより充実した保育園の運営について積極的に指導、助言ができる体制にする必要があると考えます。担当者のかたにいろいろなお話を伺いました。この事業を実施する中で、新規組織創設に伴い、現場職員の多少の戸惑いはあったかもしれないが、保護者の反応は専ら良好だということでありました。今まで各園でそれぞれの考えで保護者会の運営を行っていたものを、ある一定の方向性を行政として助言ができるようになり、さらにはPTAという公の組織になったことで、講演会や演奏会、さらには家族遠足などの行事に資金援助ができるようになったということであります。そこで、本市としても自発的な組織という位置づけの保護者会から、PTAという公に認められた組織づくりを進め、さらにPTAは保育園の運営に協力しながら、園の運営方針を園とともに考えていく場としての機能を認めることも重要なことと考えますが、本市の考えを伺います。最後の質問ですが、スポーツ人材バンクの設立について質問させていただきます。現在子どもたちの運動能力低下がささやかれている中、スポーツライフの基礎を培うため、学校体育、スポーツの充実と活力ある生活を支える基礎的な体力、運動能力の向上に努めることは行政としても重要な責務であると考えます。今地域や学校では、指導に熱心な先生や指導者が高齢化等の理由で現場を離れざるを得ない状況が発生しているため、指導者が不足しています。そこで、専門的指導者の活用、指導者の育成について考える必要があります。そこで、スポーツ人材バンクを設立し、地域スポーツに精通されているかたをスポーツ指導者に登録することで指導者不足を解消する考えはないか、本市の考えを伺います。以上で壇上からの質問を終わります。