この前提が、正しいとすると矛盾が生じます。DCF法による価格が正しくないか、最終還元利回りが正しくないかです。価格が正しいとすると、現在価値+復帰価格(残存価値)なので、最終還元利回りは14.7%と成ります。仮に最終還元利回りが正しいとすると、価格は3,451,300,000円と成ります。参考までに直接法で5%で永久還元すれば2,000,000,000となります。この算出法の詳細が解らないので、これ以上の事は個別具体的に質問いただければと思います。問題点はDCF法による価格を採用する場合には、5~10年以内の収益及び不動産価格の予測が出来る範囲の期間で採用するのが重要です。期間20年は予測の範囲を超えDCFになじまないと私的には考えます。:町田晋平PS:詳細資料お送り頂ければさらにご説明可能です。