2016年4~6月期GDPは事実上ゼロ成長。>2016年4~6月期GDPは事実上ゼロ成長。財政も需要の先食い状態が続く2016/08/15内閣府は2016年8月15日、2016年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス0.048%、年率換算ではプラス0.2%と、事実上のゼロ成長にとどまった。消費の低迷が深刻であり、この状況は長期化しそうだ。今回のGDPが事実上のゼロ成長になったのは、個人消費が停滞していることが主な要因である。個人消費はGDPの6割を占めるもっとも大きな項目だが、今期はプラス0.2%にとどまった。前期はプラス0.7%だが、その前の期(マイナス0.8%)の反動なので、ここ1年近く、横ばいに近い状況が続いていることになる。物価の上昇に賃上げが追い付いておらず、労働者の実質賃金は5年連続でマイナスとなった。家計は財布の紐をきつくしており、これが消費を抑制している可能性が高い。気になるのは設備投資の動向である。今期はマイナス0.4%と前期(マイナス0.7%)に引き続いて減少となった。消費低迷を受け企業は設備投資を絞っている可能性がある。設備投資が減ると労働者の所得も減少するので、消費がさらに減るという悪循環になりかねない。安倍政権が成立して以降、設備投資の伸び悩みは公共事業が補ってきた。今期についてもプラス2.3%となっており、これによって何とかマイナス成長を回避している。今期については2016年度予算の前倒し執行などがあり、ゲタが履かせられている。景気対策から消費増税も延期されており、今後は十分な財源が確保できない可能性がある。安倍政権は今月2日、総額28兆円の大型景気対策を発表したが、いわゆる真水は少なく、その真水についても、2017年度予算からの前倒し執行が含まれている。需要の先食いをしている状況であり、先行きは厳しい。今のところ景気に対する抜本的な対策はなく、状況によっては国債を増発して大型の財政出動に舵を切る可能性がある。その場合、短期的にはそれなりの効果を発揮する可能性が高いが、日本の財政リスクは確実に増大することになるだろう。したリスクを抱えても財政出動を強化するのか、あくまで財政に頼らない形での景気対策を模索するのか、アベノミクスは岐路に立たされている。香港の民主化を求める抗議活動が拡大中。中国は一歩も引かない構えだが香港の選挙制度改革を求める抗議活動が予想外の広がりを見せている。...韓国が次期戦闘機としてF15を不採用。...来日中のバーンズ国務副長官が安倍総裁と会談。米国務省のバーンズ副長官が来日している。...EUで銀行同盟成立に向けた第一歩がスタート。...太平洋戦争に投入された戦費は天文学的数字。すべては日銀の国債引受で賄われた太平洋戦争の終結から68年が経過した。...岸田外相がケリー国務長官と会談。...タイの鉄道建設プロジェクトを巡る日中の地政学的争い。今のところ中国有利?日本が支援する予定のタイの鉄道建設プロジェクトが騒がしくなっている。...PREV5兆円の損失を公表したGPIFがスマートベータ型運用にシフト。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針2016年4~6月期GDPは事実上ゼロ成長。