この場合、他の保険薬剤師が服薬指導等で得た情報については、薬剤服用歴の記録に記載するとともに、かかりつけ薬剤師と情報を共有すること。かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の服薬指導等を行う。係る業務を実施した上で患者の理解に応じた適切な服薬指導等を行うこと。患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう、患者の意向を確認した上で、服薬指導等の内容を手帳等に記載すること。)並びに健康食品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴の記録に記載すること。当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受ける場合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。患者から24時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、勤務表を作成して患者に渡すこと。やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が開局時間外の相談等に応じることができない場合には、あらかじめ患者に対して当該薬局の別の保険薬剤師が開局時間外の相談等に対応する場合があることを説明するとともに、当該薬剤師の連絡先を患者に伝えることにより、別の保険薬剤師が対応しても差し支えない。患者が他の保険薬局等で調剤を受けた場合は、その服用薬等の情報を入手し、薬剤服用歴の記録に記載すること。調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を行い、その内容を薬剤を処方した保険医に情報提供し、必要に応じて処方提案すること。服薬状況の把握は、患者の容態や希望に応じて、定期的にすること(電話による連絡、患家への訪問、患者の来局時など)。服用中の薬剤に係る重要な情報を知ったときは、患者に対し当該情報を提供し、患者への指導等の内容及び情報提供した内容については薬剤服用歴の記録に記載すること。継続的な薬学的管理のため、患者に対して、服用中の薬剤等を保険薬局に持参する動機付けのために薬剤等を入れる袋等を必要に応じて提供し、その取組(いわゆるブラウンバッグ運動)の意義等を説明すること。患者が薬剤等を持参した場合は服用薬の整理等の薬学的管理を行うこととするが、必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行うこと。訪問に要した交通費(実費)は、患家の負担とする。かかりつけ薬剤師包括管理料と同時に算定することはできない。かかりつけ薬剤師包括管理料http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335815&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114871.pdf#page=17かかりつけ薬剤師包括管理料は、2.に該当する患者のかかりつけ薬剤師が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる。算定している患者とする。算定する場合には、患者の同意の下で保険薬局においていずれかを算定できる。患者の服薬状況等については、薬学的知見に基づき随時把握して、保険医に対して、その都度情報提供するとともに、必要に応じて処方提案する。ついては、あらかじめ保険医と相談して合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等によることで差し支えない。かかりつけ薬剤師包括管理料の算定に当たっては、「区分番号13の2」のかかりつけ薬剤師指導料の(2)から(7)までを満たすこと。かかりつけ薬剤師指導料と同時に算定できない。かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準に係る届出書添付書類http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335826&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114882.pdf#page=479当該保険薬局に勤務する保険薬剤師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤の別)及び勤務時間について、別添2の様式4を添付すること。ついては、当該薬剤師の薬局勤務年数を記載すること。「週あたりの勤務時間」については、当該薬剤師の1週間当たりの平均勤務時間を記載すること。「在籍期間」については、当該保険薬局において勤務を開始してから、届出時までの当該薬剤師の在籍期間を記載すること。認証している研修認定制度等の研修認定を取得していることを確認できる文書を添付すること。日までは要件を満たしているものとして取扱う。日時、当該活動への関わり方等)を添付すること。基準調剤加算http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335826&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114882.pdf#page=180保険調剤に係る医薬品として1200品目以上の医薬品を備蓄していること。当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制とは、単独の保険薬局又は近隣の保険薬局との連携により、患家の求めに応じて24時間調剤及び在宅業務(在宅患者に対する調剤並びに薬学的管理及び指導をいう。)が提供できる体制を整備していることをいうものであり、当該業務が自局において速やかに提供できない場合であっても、患者からの求めがあれば連携する近隣の保険薬局(以下「連携薬局」という。連携薬局の数は、当該保険薬局を含めて最大で3つまでとする。)等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書(これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。)により交付していること。曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。これら連携薬局及び自局に直接連絡が取れる連絡先電話番号等を当該保険薬局の外側の見えやすい場所に掲示すること。麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第3条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。当該保険薬局の保険薬剤師は、保険調剤に係る医薬品以外の医薬品に関するものを含め、患者ごとに薬剤服用歴の記録を作成し、調剤に際して必要な薬学的管理を行い、調剤の都度必要事項を記入するとともに、当該記録に基づき、調剤の都度当該薬剤の服用及び保管取扱いの注意に関し必要な指導を行っていること。日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること。当該保険薬局の管理薬剤師は以下の要件を全て満たしていること。ア施設基準の届出時点において、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験があること。イ当該保険薬局に週32時間以上勤務していること。ウ施設基準の届出時点において、当該保険薬局に1年以上在籍していること。様式をあらかじめ備えるなど、在宅患者に対する薬学的管理指導が可能な体制を整備していること。行う薬局であることを掲示し、当該内容を記載した文書を交付すること。安全、医療保険等に関する外部の学術研修(地域薬剤師会等が行うものを含む。)を受けさせていること。投稿等を行わせていることが望ましい。医薬品情報の収集を行い、保険薬剤師に周知していること。次に掲げる情報(当該保険薬局において調剤された医薬品に係るものに限る。)を随時提供できる体制にあること。内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。一般用医薬品を販売していること。こころの健康づくり、飲酒、喫煙など生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組を行うといった健康情報拠点としての役割を果たすこと。健康相談又は健康教室を行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示し、周知していること。医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。行っている保険薬局に対し保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を患者に供給すること。係る周知を自ら又は地域の薬剤師会等を通じて十分に行っていること。算定実績を有していること。よる当該患者に対する療養上の指導に関する留意点等の必要な情報を関係する診療所又は病院及び訪問看護ステーションの医師又は看護師に文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。当該保険薬局は、地方厚生(支)局長に対してかかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が90%を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が当該加算の施設基準に係る届出時の直近3月の実績として30%以上であること。上記(22)の特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が90%を超えるか否かの取扱いについては、「第88調剤基本料」の「1調剤基本料の施設基準」の(3)に準じて行う。|細かな要件を示した「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」を確認して、記事に追記しました。基準調剤加算は、かかりつけ薬剤師になりうる人がいるだけではダメで、実際に「かかりつけ薬剤師指導料の届出」もしないといけないんですね。日時、当該活動への関わり方等)を添付することとの記載が。添付する書類もさることながら、薬剤師会に入会していない、地域に貢献していない、一部のチェーン薬局にとっても相当ハードルが高いかもしれません。施設もかなり難しい)でも、こういった煩雑なチェックや書類の確認はどれだけ行われるのかなあ?こんな意見も色々提出させてもおそらくまともに管理しない気がする。書類作るのは手間だけど、地域薬剤師会の取組み、活動をしていれば、自ずと書けるんじやないかなぁ。2016年3月6日これ、例えば一般向けセミナーとか開かないとダメってことなんでしょうかね。ハードル高すぎでしょ。今回の改訂の基準調剤加算の算定要件はかなり厳しいもので、断念する薬局が少なくなさそうだけど、仮にそうなれば厚労省は「基準が厳しすぎた」と判断するのか、「薬剤師はやる気がない」と判断するのか、どちらだろうか。ついて先ほど、動画がYouTubeにアップされたようです。