【経済】2016.5.28株式会社AWARDの渡邉です。強制力はないのですが、世界の主要国である7カ国が集まり発信した内容ということで意味のあるものと言えるでしょう。今後の見通しに対しては下方リスクが高まってきているとされました。新たな危機に陥ることを回避するため、適時にすべての政策対応を行うこととされています。G7の各国が状況に応じ政策を総動員することで危機を事前に回避する姿勢を示したと言えます。政府や政府関係機関が出す補助金が特定製品の過剰生産をもたらし世界の市場へと悪影響を与えていることを踏まえ、市場をわい曲する補助金に対する懸念が表明されています。いった補助金などの実態を把握し、排除を求めていくといった内容になっています。【テロ対策】あらゆるテロが強く非難がされています。中心とした東シナ海や南シナ海における紛争を懸念する内容が出されています。中国の名指しは避けられています。よる核実験や弾道ミサイルの発射について、最も強い表現で非難するとされています。北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の制裁決議を完全に履行することや、拉致問題について北朝鮮が直ちに対処することを求めています。【ウクライナ情勢】ロシアのクリミア半島の違法な併合に対する非難を改めて表明し、併合の不承認政策および関係者に対する制裁を再確認するとされています。実はこのG7のサミットにはロシアが参加している時期もありましたが(その時はG8)、ウクライナ情勢への介入等で資格停止になっていることもあり改めて非難が表明されたと言えます。いかがでしたでしょうか?経済に対しては今後の下振れリスクの確認と、それを防ぐための各国の協力体制に対して宣言がなされたということで特に大きなサプライズはありませんでした。東シナ海・南シナ海に対する中国への非難は名指しが避けられていますが、ウクライナ問題ではロシアが名指しで非難されています。G7の国々による問題の大きさの認識が出た結果とも言えます。G7にはロシアも中国も含まれていませんが、特に国際的な対話が必要な国としてそれら2つの大国が挙げられるということになるでしょうか。2017年のサミットはイタリアのシシリア島で開かれる予定とのことです。(新しいウィンドウで開きます)執筆者:渡邉亮こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。