梅川智也1.はじめに「旅行・観光分野における“実践的な学術研究機関”」を目指して、我々は昨年4月1日、公益財団法人として新たなスタートを切りました。旗印に調査研究活動を進めています。設置して、より公益性を担保できる新しい組織体制としました。)が、“その年の観光産業と観光地に関わる総括と今後の展望について”執筆してきました。今年からは組織目標である“実践的な学術研究機関”を意識し、「観光研究」の分野での取り組みを私なりに振り返ってみたいと思います。全分野(約84万人の科学者)を国内外に代表する機関となっています。データベース)によれば、現在1983件の学会が登録していますが、そのうち「観光」の名称が入った学会は、以下の6団体となっています。(約400名程度)(その他に関係する登録学会として日本レジャー・レクリエーション学会、余暇ツーリズム学会などがある。歴史のある学会は、1960(昭和35)年に設立された「日本観光学会」で、設立総会は上智大学で開催されたとの記録があります。昨年より体制が変更となり、現在は宮城大学に事務局が設置されています。して発足し、1994(平成6)年に現在の名称となり、事務局は立教大学が担務しています。少子高齢化の中でどこの学会も軒並み会員数を減らし、会費収入の減少により活動も限定される状況にある中で、この学会は毎年少しずつ会員を増やしている稀有な学会と言えます。助成など地道な活動がわが国の観光系学会を代表する団体として社会から評価されつつある結果ではないかと考えています。会場として開催されました。発表された論文数は93本。昨年の被災地・仙台での開催に比べて約20本程度減少したことはやむを得ないと思います。ここ数年の発表論文数は、以下の通りとなっています。59今年発表された93本の論文は、東日本大震災から2年半が経過し、机上で理論を構築するという類のものは少なく、現場を重視した帰納的なアプローチによる実践研究が例年以上に多くを占めていたと思います。個人的な印象ではありますが、観光研究という実学の世界で活躍している研究者によるものであることから、当然といえば当然ですが、他の観光系学会の今年の論文集に比べてより顕著に感じました。今年の主な特徴を私なりに整理してみると以下のようになります。今年も被災地における観光復興に関する研究が何本か発表されました。対する研究などと合わせて、過去の災害や海外事例に関する研究、あるいは災害によって被る地域のダメージを最低限にし、より早く復興するための計画策定の必要性に関する研究も着手されていました。地域や企業による観光教育に関する研究や外国人観光客に対するプロモーションや受け入れ体制づくり、特にイスラム圏のインバウンド受け入れなども今年のテーマとして取り上げられています。海外の食を生かした観光振興の手法や地域における食文化の継承などの研究も取り組まれました。関する研究などタイムリーなテーマも取り上げられました。ニューツーリズムなどであり、観光庁の取り組みが進み、一段落したことから、論文としては減少したのではないかと思われます。これまで多く扱われたIT関係の論文もSNSだけに収斂した印象があります。歴史研究も温泉地イメージと日本旅館の接遇の2本と少なくなっています。発表者が常連化し、若い研究者の新規参入が少なくなっているような印象があります。その結果、私も含めてですが、参加者・発表者の高齢化が進み、学会がややサロン化していることは否めないのではないでしょうか。大学院生による発表は数本だけになってしまっています。若手の観光研究者や観光分野以外からの研究者、さらには海外からの研究者などが積極的に参画し、活発な議論が展開されるような大会、学会となるよう期待したいものです。簡単ですが、以上がこの2日間の全国大会に参加した私の感想です。発表論文の大半を占める個別具体的な事例研究が、地域や時間を越えて普遍化できるのか、その可能性の追究や普遍化のための果敢なチャレンジを、学会創設30周年を目前にした今こそ取り組む必要性を痛感しました。これまでに発表された数々の学術論文の体系化を通じて、観光研究分野における「知」の集積が進展するのであって、今まさにそれが期待されるところではないかと思いました。<捕捉>2013年の観光系他学会の動き「日本観光学会」の第103回全国大会の研究発表要旨集(2013年6月)によれば、共通論題「都市と観光」、発表数は21本である。(2013年11月30日)のプログラムによれば、自由論題5本、統一論題(都市観光について)2本である。「日本観光ホスピタリティ教育学会」第12回全国大会は、2013年3月2、3日に立教大学で開催されている。「観光まちづくり学会」第11回研究発表会は、2013年10月27、28日にいわき市で開催されている。2回大会(2013年7月6、7日)論文集によれば、一般研究発表21本である。刊行物・データであることを明記してください。