人的被害の統計2011年3月11日の地震・津波発生から1年を経過し、種々の被害統計が入手できるようになってきた。統計から、バイオクリマと津波の状態との関係を考えてみたい。考察を、現地で観察した実例からも補って考えてみたい。県単位で被災者を死者数と行方不明者数から見ると(表1)のとおりである。(表1)県別の死者数と行方不明者数。5*朝日新聞2012年3月11日版、警察庁まとめによる。この(表1)には津波による場合以外を含んでいる。津波の影響はなかった。したがって、2012年1月の時点で公開されている統計値を詳しく検討し、補正を谷謙二(埼玉大学)は試みたが、作業は簡単ではなかった。3県合計値で死者数は15,173人が死亡者名簿に記載されており、その内の14,809人が集計の単位に配分され、残り564人の内の434人は3県沿岸部以外の市区町村の住所、130人が詳しい住所表記が無く、配分不可能であった。同じようなことが行方不明の統計でもあった。統計作成の困難の原因には、津波によって、町村単位では役場の台帳そのものが流失したり、さらには担当部署全員が被害者であったりして、記録の保存機能がこのような町村では全くなくなった。宮城県警のように『ご遺族がホームページの犠牲者の公表を希望されない場合、ご遺族の心情を考慮して公表していない』という場合がある。これなども、バイオクリマの心理学的分野の研究方法において、今後の一つの課題である。データ収集の課程で受けた巨大津波の影響をどうするかである。被害者率(表2)に死者数と行方不明者数を合計した犠牲者数を分子とし、浸水域の人口(2005年国勢調査による500mメッシュ人口)を分母とした被害者率を示す。(表1)に示した実数も重要な情報量だが、被害は言うまでもなく、たくさんの人が住んでいるほど大きい。津波による被害の特徴は人口密度や、土地利用・地形などにも関係し、被害者率の方が各地の被害の大きさの比較検討に適切な場合がある。バイオクリマの視点から、集団感染の予防などには、被害者率の情報を欠くことはできない。