by消費税引き上げに伴うトラブルとは...消費税引上げがこれからも実施されるため覚えておきたいポイント政府は消費税の引き上げを段階的に行うと決め、実際にその引き上げが行われてきました。これからもう一段階消費税が引き上げられることとなっていますので、事業者としても消費税引上げに関係しそうなトラブルを確認しておいた方が良いでしょう。事前にしっかりとポイントを押さえておき、そのための対策を取っておけば問題が生じにくくなりますので、事前の準備がとても大事です。トラブルが起こりやすいものとしては、リフォームや新築などのある程度期間がかかる作業を請け負っているケースです。消費税は工事が終了して引き渡しの時点での税率が適用されるというのが原則となっています。そのため、工事を始めた時は税率8パーセントだったものの、工事が終わった時には10パーセントが施行されていれば、工事代金は税率10パーセントで計算されることになります。トラブルになりそうなケースとは?このように、ある程度の期間にわたる請け負い作業では、作業開始時と完了時のタイミングをきちんと見計らうことが大事です。したことも事前にしっかりと顧客に説明をして納得してもらえれば問題は生じません。トラブルが発生しやすいのは、新税率適用前に完了するという見込みだったのに、工事が遅れてしまって工事完了と引き渡しが税率アップ後になってしまうというケースです。本工事は適用前に終わったものの、その後追加工事の依頼が入って、それが新税率適用後になった場合もトラブルが起こりやすいと考えられます。顧客としては、低い税率になると思っていたのに、どうして新しい税率を請求されないといけないんだということになるのです。事前に説明することと契約に記しておくことが大事こうしたトラブルを防ぐためには、契約をする際、工事を始める前に確実にそのリスクについて説明しておくことです。工事完了が適用前後のタイミングになりそうなら、遅れてしまうと高い税率になってしまうということを、きちんと話しておきましょう。追加工事を依頼される場合には、その分については本工事とは違う税率となるということも話しておきます。その上で、契約書や重要事項説明の中に、この消費税率の変更についての条文を付け加えておくというのも大事です。いつも定型の契約書を使っているという事業者の場合は、消費税に関するトラブルが発生するかもしれないということを考えて、税率変更のタイミングではこうした条項が加えられているものを用いた方が安心でしょう。契約書を作るだけで安心せず、その内容についてきちんと口頭でも説明して、後々の面倒なトラブルにならないようにしておきましょう。住宅を新築したりリフォームしたりして引き渡しを受けてから、何らかの瑕疵、つまり施工ミスなどがあったことに気づいた場合には、工事業者に損害賠償を請求することができます。日本は世界でも有数の地震国ですので、毎日たくさんの時間を過ごし、財産を置いておく場所である自宅を地震に強いものにするのはとても大事です。耐震工事やリフォームなどをする時に、工事会社が工事保証書というものを出してくれることがあります。