よしあきフランスで開かれるG7サミットは、首脳宣言が採択されない見通しであるとか、トランプ大統領が時間の無駄と漏らしたなどと伝えられ、異例の様相を呈しています。これは、トランプ大統領と他の首脳たちの間で意見の隔たりが大きいためです。その意見の隔たりが大きい事柄の1つにロシアのG8復帰があります。トランプ大統領は、多くの問題がロシアと関わりがあるので、ロシアが入っている方が適切であると述べていますが、他の国はクリミア問題が解決されない限り復帰は認められないとしています。ロシアがもともと自国領であったクリミアを手放すことは考えられないので、このままでは、いつまで経ってもロシアの復帰は無いことになります。これでは、ロシアは中国にすり寄るしかないという態度を強くしてしまいます。ロシアをG7側に引き入れることは、世界の平和と安定にとって極めて大切です。価値観を尊重していることが、中国とは決定的に違っています。クリミア問題に固執しすぎるのではなく、どうしたらロシアをG8に復帰させることができるのか、今回のG7サミットで少なくとも条件を示してほしいものです。そのために、安倍首相にはトランプ大統領を支持した上で、トランプ大統領との間に立って各国首脳を説得すべきではないでしょうか。よしあき韓国がGSOMIAの破棄を日本に通告しました。GSOMIAは日韓がお互いに軍事情報を提供し合うことに関する協定ですが、実際には両国の同盟国である米国を通して情報を交わすことができるため、日韓の安全保障協力を象徴する意味合いが強いものです。協定の締結に反対していたということですから、今回、締結を破棄したことは何ら不思議なことではありません。破棄の理由を探していたと言えるかもしれません。GSOMIAの破棄で喜ぶのは中国と北朝鮮です。中朝を軍事的に封じ込めるには、日米韓の連携が重要ですが、中朝は労せずに日米韓の連携の一角を崩すことになりました。ここでも、北朝鮮の気を引きたい文政権が手土産として破棄に踏み切った節さえあります。いずれにせよ、これで文政権が反日親北政権であることがはっきりしてきました。「反日を旗印に、北朝鮮の核を温存したまま朝鮮半島の統一を図る」というシナリオが現実化しないよう、日本は米国とともに韓国に対し毅然とした態度で臨む必要が一層高まっています。(GSOMIA)破棄を決定するなど、日韓関係は改善の糸口を見い出せない状況です。先日も、7月の韓国人訪日客が前年比で7.6%減少し、険悪な日韓関係が、これまで好調なインバウンド(訪日外国人旅行)需要に水を差すとして懸念されています。確かに、国別の訪日者数で韓国人は2番目の多さなので、観光業界を中心に影響は小さくありません。今回の件は、インバウンド需要を特定の国に依存する危うさを教えてくれています。国別の訪日者数のトップは中国人で、中韓両国で訪日外国人全体の約半分を占めます。どちらの国も政治状況次第で訪日者数が容易に減ってしまいます。中でも中国は、国策として外国を訪れる自国民を制限することができるので、政治カードとして利用するのが常套手段です。インバウンド需要の恩恵を受けている企業は、韓国や中国からの観光客は容易に減少することを前提に事業を運営する必要がありそうです。場合によっては、意に反して日本への外国からの圧力に、加担することにもなりかねません。よしあき台湾の蔡英文総統が、日本人ユーチューバーの番組に出演し話題になっています。そのユーチューバーは、日本向けに台湾の情報を、台湾向けに日本の情報を発信しています。日台両国で人気があり、蔡総統が両国の友好促進のために共演することになった模様です。日本ではあまり報道されない蔡総統の人柄が分かる番組と言えそうです。戦前戦中に同じように日本の統治を経験した国でありながら、反日を統治に利用する韓国政府とは対照的な台湾の指導者の姿勢が印象に残ります。日本は習近平主席の訪日を前に、北京政府の顔色をうかがって、台湾や香港の問題を無視ばかりしていてはいけません。価値観を大切にする国家がなすべきことです。よしあき立民党と国民党は、衆参両院で会派を合流することで合意しました。立民の枝野代表はかつて、野党の結集について「永田町の離合集散には与しない」と話していましたが、やっていることは旧民主党(旧民進党)勢力の再結集です。先の参院選で「れいわ」が予想外に善戦したことで、無党派層が流れることを警戒して既存のリベラル勢力同士が急いで合流したともとれます。ある意味でブレを隠せない野党第一党の姿に、本当に安倍政権に対抗できるのか他人事ながら心配になります。した状況を見るにつけ、改めて幸福実現党の躍進を願わずにはいられません。経営者から悩みの声が聞かれます。それは思うように消費増税分を販売価格に転嫁できないというものです。製造業であれば、原材料を購入する際に消費増税分が上乗せされますが、下請け企業の場合、元請け企業に納入する際になかなか額面通りに値上げを認めてもらえないというのです。政府は、大手企業に対し、消費増税のしわ寄せが下請け企業に及ばないように適正に対処するように求めていますが、罰則規定がある訳ではありませんし、そもそも下請け企業が仕入れの際にかかった増税分が製品価格の何%を占めるのか、元受企業に厳密に示すこと自体が難しいという話を聞きます。大手企業は、その多くが輸出企業ですが、輸出した製品の製造の際に掛かった消費税分は、還付金として戻ってくる仕組みがあり、少なくとも輸出分に関しては、消費増税分はきっちり手元に戻ります。そのほとんどが直接輸出している訳ではないので、こうした仕組みの恩恵に浴することほとんどないのではないでしょうか。このように消費増税のしわ寄せは、政府の呼びかけに反して中小零細企業に集中する恐れがあります。した不安を払拭して日本経済を支える小規模・零細企業を元気にするには、消費減税を行うとともに、大中小の規模を問わず法人減税を実施して民間の力を最大限に発揮できる環境を整える必要があると考えます。よしあきNHKが、昭和20年代の数年間にわたる昭和天皇との拝謁記を新たに入手し、戦後の昭和天皇を知る上で第一級の新資料として注目されている模様です。この資料の詳細な分析については今後を待ちたいと思いますが、その中で昭和天皇が先の大戦に関する「反省」についてたびたび言及していたとされます。それは、東京裁判でいわゆる「南京大虐殺」が公になったことなどを挙げ、陸軍をはじめ皆が何かしら反省の材料がある旨を昭和天皇が考えていたことが伺える内容です。これは当時、東京裁判で審議された内容の全てが正しいという認識があったからと思われる部分が多分にあります。敗戦国としては致し方ない面もありますが、後に東京裁判は〝不当な部分”が次々と明らかになっている点を考慮する必要があります。南京大虐殺については、戦後に突如として問題に浮上したばかりか、東京裁判の際も証言者は実際に「虐殺」とされる現場を見た訳ではなく、又聞きにすぎない中で審議が行われました。南京大虐殺は、中国共産党によるプロパガンダや国内の左翼新聞と相まって、事実であるかのように言われることもありますが、様々な証拠からそうした事実は無かったと考えることができるものです。よって、今回の拝謁記の報道に関して、NHKが南京大虐殺を事実であるかのように伝えていた点が気になります。NHKとしては、拝謁記の内容をそのまま伝えているだけということなのかもしれませんが、何かしらの配慮があってしかるべきではないでしょうか。よしあき米国は台湾に対し、最新鋭の戦闘機の売却を決定した模様です。売却するのは「バイパー」と呼ばれる「F-16E/F」の最新型です。F-16は初飛行が40年以上前でありステルス機ではありませんが、改良を重ねていわゆる「第4世代機」としては一級の性能を持っており、「J-10」や「J-11」など中国の主力である第4世代機とは十分以上に渡り合えると見られています。台湾は、長年、米国に戦闘機の売却を要請していましたが、中国との関係に配慮した米国が最新鋭機の売却を保留してきた経緯があります。今回、台湾防衛を重視するトランプ政権が、米中対立の激化を受けて、中国に対し台湾カードを切った形です。台湾は既にF-16の初期型である「F-16A/B」を保有しており、もともとはこれらの機体をF-16E/F相当に改修する計画でした。現代の戦闘機は、パソコンのCPUを交換して能力を高めるように、アビオニクスと呼ばれる機載の電子機器を交換することにより、最新鋭機と同等の攻撃能力を持つことが可能です。機体の経年劣化は如何ともし難いのですが、場合によっては、燃料タンクの増設で作戦行動距離を伸ばせますし、エンジンすら高出力のものに交換することも可能とされます。今回のF-16売却は、最新鋭戦闘機の配備というよりは、戦闘機の配備数の増加ということのほうが、台湾にとって意味が大きいのかもしれません。急速に数を増やしつつある中国軍の「第5世代機」を考えれば、台湾が本当に欲しいのは同じ第5世代機である「F-35」のはずですが、米国は売却には応じていません。中国への政治的な配慮とともに、万一、台湾が中国に統一された場合に、兵器の機密が中国に渡ることを恐れ、本当の意味での最新兵器の売却には慎重なのかもしれません。した状況を踏まえ、台湾防衛が安全保障上の死活問題とも言える我が国こそ、台湾の防衛能力向上に積極的に協力すべきと考えます。次期戦闘機の台湾との共同開発はその一つではないでしょうか。可能な「B」型を導入すると発表しました(※)。政府は、F-35の調達数を147機とし、その内42機を「F-35B」とすることを既に閣議了解しており、今後、事実上の空母化の改修を行う海上自衛隊の「いずも型」護衛艦2隻への搭載が見込まれます。いずも型護衛艦には多く見積もってもF-35Bを10機程度しか搭載できないと見られるうえに、空母保有に対する内外の批判に配慮してか、政府はいずも型には戦闘機を常時搭載しないとしているので、42機という数字は多いようにも思えます。F-35Bは艦載以外にも、今まで戦闘機を運用できなかった短い滑走路でも運用可能となりますし、有事の際、破壊された滑走路からも運用できる可能性があるので、戦闘機運用の自由度が高まるメリットがあります。自衛隊の管理する滑走路であっても、戦闘機の運用を考慮していない滑走路は、コンクリートではなくアスファルト製であることが多く、F-35Bの高熱の排気に耐えられないので、すぐに部隊運用の自由度が高まるという訳でもなさそうです。考えると、将来、更なる空母保有のための布石とも考えられますが、政府からはそうした話はありません。国防を強化する方向性は正しいと考えますが、F-35Bは通常の離発着型である「F-35A」に比べて、航続距離や兵器搭載量などが劣る上に、機体単価や運用コストも割高と見られていますから、それぞれの型の調達数についてはもっと透明性を持って説明する必要があるように思います。本来であれば、こうした点についても、国会で議論してもいいはずです。そのために、国会議員は軍事の知識をもっと持って然るべきではないでしょうか。よしあき74回目の終戦の日を迎え、毎年、この時期には国内で反戦の機運が高まります。戦争の悲劇を二度と繰り返してはならないという思いは、全ての人が抱く感情です。反戦や非戦が必ずしも安全をもたらす訳ではないということを知る必要があるのではないでしょうか。「どんなことがあっても戦争だけはいけない」という考えが行きすぎてしまうと、全ての自由や国そのものを失うどころか、逆に命をも失う恐れさえあるからです。世界には、目的を達成するためには「戦争もやむを得ない」と考えている国が少なくありません。中国は台湾の独立を阻止するためには武力行使も辞さないと公言しています。した国が、武力を背景に侵略してきた場合、戦争を回避するためならば、自らの領土を差し出すことが善なることなのでしょうか。他国に侵略され、あらゆる自由が制限されようとも、命を失うよりもマシということであれば、武力の強い国によって容易に国が取られてしまいます。歴史を見る限り、侵略された国の民は、ほとんど場合、その命は軽んじられます。世界の多くの国は、戦争はすべきではないと考えつつも、自らの国が侵略されたなら迷わず戦うという考えを持っているのです。先に、北方領土を戦争で取り返す旨の発言をして、あらゆる方面から叩かれた国会議員がいましたが、その国会議員の発言の是非は別として、戦争について議論することすら許さないという風潮には疑問を感じます。侵略戦争も防衛戦争もどちらも悲惨な戦争に変わりはないとの考えがありますが、善悪はまったく異なります。悪を押し留め正義を実現するためには、正しいものが強くある必要があるのではないでしょうか。愛するこの国のために私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。私の提言ブログお問合せ新着記事2020/02/19【冷静に日露平和条約の締結に向けた努力の継続を】2020/02/18【“コビッド19”よりも“共産党ウィルス”がふさわしいのでは!?】2020/02/16【航空宇宙産業という先見性】2020/02/14【WHOだけでなく台湾の国連加盟の後押しを!】2020/02/12【国内で移動制限しておきながら外国の移動制限を批判する。