配偶者ビザの専門事務所アルファサポートが、日本の配偶者ビザを申請するさいの必要書類について詳しく解説します。配偶者ビザ申請の必要書類は、受理書面と補強書面とにわかれます配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)を申請する際の必要書類は大きく分けて2つに分かれます。ひとつは、配偶者ビザの申請が受付されるために必要な最低限の書類(受理書面)です。受理書面はすべての人に共通の書面として入国管理局が指定しています。一つは、配偶者ビザの申請にあたって自分に不利な状況をカバーするための書類(補強書面)です。受理書面をそろえれば申請を受け付けてもらえますが、「受付されること」と「許可されること」とはまったく別ものであることをまず理解しましょう。受付されるために必要なのが前者(受理書面)、許可を狙っていくためにさらに必要となってくるのが後者(補強書面)です。収入の状況や交際経緯は人によって異なりますので、補強書面は状況に応じてアレンジされることとなります。申請後に入国管理局から追加書類提出の請求が来ることもありますが、受理書面のみで許否の判断がなされそのまま不許可になることもあります。入国管理局では補強書面のアレンジまでアドバイスしてくれませんので、フォローしなければならない事由がある方は行政書士に依頼しましょう。立証責任と補強書面の関係について配偶者ビザの申請にあたりなぜ補強書面を提出しなければならないかの答えはシンプルで、単に受理書面のみ提出しただけでは不許可事由を立証してしまうことがあるからです。非課税証明書であったり少ない年収が記載された課税証明書だけを何の説明もなしにポンと提出した場合、収入要件を満たしていないと判断され不許可となっても文句は言えません。配偶者ビザの要件を満たしていることの立証責任は申請人側にあるところ、提出された受理書面からは不許可にすべき事由しか読み取れないのです。この場合に何か弁明する必要があるのであれば「事情説明書」を作成する必要があるでしょうし、その後所得が増えたのであれば「源泉徴収票」を添付するなどしなければなりません。働く必要がないほどの資産をお持ちであるならば、そのことを不動産登記簿謄本や預金残高証明書で立証することになります。自ら立証しなければ、多額の資産は「存在しない」ものとして扱われます。資産数十億円の方も、そうでない方も、立証しない限り扱いは平等です。それが申請人側に立証責任があるということの具体的な意味です。日本人とご結婚された外国人を言うものとします。する場合の必要書類です。場合は該当しませんので別稿をご参照下さい。配偶者ビザをお持ちの方が離婚して他の方と結婚をされた場合は更新許可申請をすることとなりますが、パートナーチェンジと呼ばれるこのビザ更新の場合は下記の書類が必要です。注意点1:隠し事をしない配偶者ビザの申請書類の作成をすすめていく過程で、積極的に嘘をつくまでには至らないが、できれば触れたくない、隠したい事項が出てくるかもしれません。そこが貴方の申請の弱点であることが多いでしょう。その場合は、触れずに隠すのではなく、真正面から取り上げたうえでフォローすることが大切です。触れずに隠したことがあるとどこかしら辻褄が合っておらず、申請全体が妙に不自然にみえるものです。多くの配偶者ビザの書類に毎日接していると、こういう事柄とこういう事柄は多くの場合はセットで発生するという事柄があります。配偶者ビザ申請の内容は本当に人それぞれで千差万別ですが、しかしながら人間の営みである以上、ある一定のパターンがあります。そのパターンから外れているとおや?と違和感を感じるのです。なると、入国管理局の審査官は多くの申請から不自然な申請を洗い出すために審査をしているのですから、きちんと説明がなされていない限り不許可まっしぐらです。