香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。革新自治体が次々と、官僚出身者により奪還されていきました。1981年のいわゆる土光臨調行革路線のもと、民営化が始まった。一方で、地方自治体には、官僚出身の首長が再び多くなり、官僚による自治体へのコントロールが強まった感を受けます。経済的には石油危機による経済の低迷による地方財政の苦境につけこまれたこと。(現代では岩国がやられまたのと似ています。)政治的には、1970年代に労働組合が弱体化の兆しをみせていたことです。大衆運動も弱く、革新自治体を支えきれなかったのではないかとも思います。野党も政治的なパラダイムの転換ができていなかった。いわゆる開発独裁の体制が1955年から、続いていたと私は思います。一方で、それによる矛盾の解決のために、1960年代後半から革新自治体が出てきた。国政レベルでもだんだん野党が進出してきた。標準とした雇用とセーフティネットのあり方の転換をすべきでした。この時代、それでもまだ、大家族を背景に、女性の雇用率は先進国では比較的高かった。多い東京都で、女性の雇用率も低いし、出生率も低いのはそのことを物語っています。1985年ころには日本は女性の雇用率で世界平均に追いつかれ、いまや、大きく世界水準に水をあけられています。日本で上昇した部分は女性の未婚率の増大によるもので、社会構造自体は改善していないといえます。日本は、こういうシステムの改善をするのではなく、地方への官僚統制の強化により、事態をむりやり乗り切ろうとしたのです。野党側も、教条的な社会主義へのこだわりから新しいパラダイムの提示が遅れた。日本は、官僚統制+緊縮財政という最悪の状態を続けたのです。サービスは悪くなる一方、官僚は肥大化しいきました。1980年代のとくに半ば以降は「失われた20年」を経験したと思います。バブル経済で一時期活況になったときもありますが、それは例外で、社会構造の改革という意味では、20年以上の遅れをきたしたと思います。遅ればせながらも、野党への政権交代により、社会構造の改革と景気浮揚策双方を満たすような政策というか荒療治が求められています。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。