当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。来週の株式見通し(2016/10/17~10/21)来週(2016/10/17~10/21)の日経平均株価の予想レンジは16,500円-16,900円。東京株式市場は引き続き低調な売買代金が予想され、動意に乏しい週となる公算が大きい。米国株がやや不安定さを増しており、ドル円相場の円安基調が円高方向に大きく修正を強いられる場合は重荷となる。ダウ平均の18,000ドル割れなどがあると海外市場全般にリスク回避姿勢が強まり、原油相場なども連鎖して下落する。10月限のSQが通過することもあり、外部環境次第では先物市場で新規売りが活発化する可能性が高い。米国ではいち早く主力企業の7-9月期の決算発表がスタートした。4-6月期の決算では金融やITセクターが市場予想を上回り、米国市場をけん引した。今回も金融やITセクターに加え、足元の原油価格などの上昇で資源セクターへの期待感が強い。先陣を切った非鉄大手のアルコアや、イルミナなどの決算を受けて米7-9月期決算への不安が強まった状況にある。決算が本格化する来週以降、現在のS&P500社ベースのPER18倍程度が正当化されない利益見通しや、市場予想を下回る決算が相次ぐ場合などは株価の下押し要因になる。物色の傾向としては、リターン・リバーサル(短期間で下がった銘柄を買い、上がった銘柄を売る「逆張り」投資)に加え、週後半は特に個別色の強い相場展開が予想される。10/19に発表がある中国の9月鉱工業生産や7-9月期GDPが注目材料となる。今週発表された中国の貿易指標が市場に警戒感を与えたあとだけに、結果次第では相対的な出遅れや原油市況の持ち直しなどを受けて堅調だった資源関連セクターの株価に影響しそうだ。10/20には安川電機やKOAなどの決算発表があり、いよいよ3月期本決算企業の第2四半期の業績発表がスタートする。9月CB景気先行総合指数(10/20)などの経済指標に加え、10/19には第3回米大統領候補テレビ討論会が予定されている。11月の米大統領選挙が次第に近づいてきており、最も材料視されるイベントといっても過言ではない。ECB定例理事会後にはドラギ総裁会見(10/20)があるほか、欧州金融リスク懸念の中心にあるドイツ銀行の株価の上昇一服感が強く、再び下げに転じると株式市場を不安定にする展開なども想定しておきたい。NY原油先物相場(図表1)が堅調に推移している。今年も6月からの調整かと思われたが、もみ合い相場を経て早々に高値更新を試す勢いとなってきた。1/20安値(26.76ドル)から6/8高値(51.53ドル)までの上昇幅が24.77ドルと、2015年3月安値(42.43ドル)からの戻り幅23.11ドルを超えたことで、底打ちに近い動きになってきたようだ。6/8高値を終値で上回れば、一段高となる可能性が高い。短期的な上値の目安としては、57.4ドル~63.3ドルあたりだろう。8/2安値(39.72ドル)からの初動の上げ幅に対するE計算値となる57.4ドル、2015年5月に形成したレンジ相場の中値59.2ドル、2015年5月高値(61.17ドル)からの調整幅23.11ドルを8/2安値からの上昇幅として当てはめた62.8ドル、6/8高値から8/2安値までの調整幅11.81ドルの倍返しの上げとみた63.3ドルなどがあげられる。日柄面では、1/20安値を中心とした対等日柄からみると、「175」「214」が応答する9/27、11/21頃が変化日となりやすく、9/27あたりから基調が強くなってきたのは記憶に新しい。1/20安値から初動の上昇に要した「98」を先に当てはめた10/25、「98」を8/2安値からの日柄で当てはめた12/19頃が変化日として考えられる。以上であげた上値の目安(縦軸)と日柄予測(横軸)がぴったり合うタイミングは、相場の潮目が変わるという認識を強くもつべきだろう。日経平均株価(図表2)は今週、200日移動平均線(16,681円、10/13現在)を上回る場面があった。25日移動平均線(16,736円、10/13現在)の上昇が一服していることなどから上値を積極的にとりにいく動きにはなりにくいものの、大きく下押すことなく底堅く推移している。来週後半から再来週に向けては25日移動平均線が再び上昇に転じる可能性が高く、上昇期待が高まりやすい。TOPIX(東証株価指数)が9/5高値(1,357.41P)をクリアしたことで、当面は相場全体の上昇基調が続く可能性は高まった。日経平均株価も9/5高値(17,156円)を超えることができるかが重要となる。超えることができれば相場全体の強気サインが一段と強化されるが、超えられなければ75日移動平均線(16,457円、10/13現在)に向けて突如下押しが一度入る展開なども想定しておきたい。週足では来週、26週前の応答日株価が一段と上昇するため、26週移動平均線(16,459円、10/13現在)は下落に転じることが濃厚だ。株価がそれに影響を受けるとすれば、突如下押しが一度入るシナリオが当てはまるだろう。みると、16,500円~17,000円が175兆円(10/12現在)と最も多く積み上がっており、17,000円を明確に上回ると戻り待ちの売りが少ない価格帯に入り上値が軽くなる。反面、16,500円を再び下回ると戻りが一段と鈍くなり下押し圧力がかかりやすい。BBレシオ(10/20)、黒田日銀総裁が全国信用組合大会で挨拶(10/21)などがある。企業決算の発表は、シニアリビンク、アクサスHD、アクロディア、アサヒ陶、JMACS、メタップス、オリックスJRE、東宝(10/17)、ハウスリート(10/19)、アコモF、アルインコ、安川電、KOA(10/20)、リコーリース、サーティワン、ジャフコ(10/21)などが予定している。BBレシオ、米30年インフレ連動国債入札(10/20)などが注目される。米企業決算の発表は、バンク・オブ・アメリカ、IBM、ネットフリックス、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス(10/17)、ゴールドマン・サックス・グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、インテル、インテューイティブ・サージカル(10/18)、USバンコープ、モルガン・スタンレー、アメリカン・エキスプレス、ニールセン・ホールディングス、イーベイ(10/19)、パルト・グループ、ベライゾン・コミュニケーションズ、ペイパル・ホールディングス、マイクロソフト、シュルンベルジェ、トラベラーズ・カンパニーズ、イリノイ・ツール・ワークス(10/20)、ゼネラル・エレクトリック、マクドナルド(10/21)などが予定している。新規上場では10/17にマーキュリアインベストメント(7190)が東証2部に上場する。資金を投資事業組合などのファンドを通じて運用を行うファンド運用事業と、自己資金の運用を行う自己投資事業を展開している。実質REIT運用会社の上場だが、収益源の半分近くを占める香港リートの投資対象は中国本土の物件である。価格は今春から回復傾向にあるが、日本でもたびたび話題になる中国不動産バブルの行方が気になるところ。崩壊しそうでなかなか崩壊しない不動産バブルだが、現地事情にうとい日本人が投資するには危ういにおいしかしない。割高感はなく業績水準もそれなりだが、東証2部で荷もたれ感のある条件では見送りが無難だろう。10/21はマザーズにユーザベース(3966)がマザーズに上場する。情報プラットホームの運営。BtoBサービスである事業者向けの企業・業界分析プラットフォーム「SPEEDA」の運営が主力。BtoCサービスとしてソーシャル経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」も運営している。SPEEDAは新興ながら調査系を中心に評価の高い情報端末で金融界では急速に評価を高めている。NewsPickについては単なるニュースアプリにとどまらず、ソーシャル機能により解説コメントが付くことに特徴がある。日本人の他人の意見を気にする性格が寄与しているのか、売上高は順調に拡大している。セグメント利益は今上期はまだ赤字ながらも、通期では黒字転換が見込まれている。両事業とも高成長を遂げていることで人気化が期待される。PERがかなり高い設定だが黒転したばかりのため、それほど気にする必要はない。下期の収益計画は赤黒トントン。収益安定化にはまだ遠いか。同社は10/11、2017年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益予想を従来の400億円から590億円(前年同期比38.7%増)へと引き上げると発表した。国内工事の採算改善により、建築・土木とも完成工事利益率の改善が見込まれることが修正要因となった。鹿島も利益見通しの上振れを発表している。米国では米アルコアの決算内容がさえず企業業績に対して警戒感が強まる一方、大手が相次いで利益の上振れ見通しを発表した国内の建設セクターへの相対優位性が高まることが予想される。建設株は株価のピークアウト感が指摘され、今年に入ってからは軒並み上値の重い推移が続いている。その分大手4社のPERはそろって10倍台前半と過熱感が薄れてきた。月足の一目均衡表では基準線(927.5円)をサポートに反発基調を強める可能性が高く、25日移動平均線付近で底堅く推移する同社株に注目したい。「グローバルワーク」などカジュアル衣料店を展開する。上期の売上高および営業利益は期初の会社計画に若干届かなかったものの、同時に有価証券の一部売却で通期の最終利益の上方修正を発表したことが買い材料となった。同社に関しては、第1四半期決算が増収増益と良好な内容であったものの、見通し据え置きが嫌気されたことや、その後の月次の弱さなどから7月以降、株価が急落していた。上期はその厳しさが反映された内容となったものの、悪材料出尽くしとなった可能性が高い。10/4に発表された9月の月次も既存店売上は前年割れとなったものの、翌日の株価はプラスで終えた。株価下落でPERは10倍近辺と過熱感が薄れ、配当利回りは3%前後の水準。6/28高値(4,210円)から9/15安値(2,133円)までの約2カ月半という短い期間に株価は半値近く下落しており、リバウンドの余地は大きいと考える。ターゲットは3,130円、ロスカットは2,240円4217日立化成3,000円2,240円リチウムイオン電池用負極材などの機能材料や自動車部材などを手がける。行う施設を横浜市に新設すると発表した。羽田空港まで車で約20分の場所に立地しており、製造した細胞を24時間以内に全国主要地域などへ輸送できるという。再生医療等製品を開発している製薬会社やベンチャー企業などの顧客の要望に幅広く応える生産能力を有しているほか、将来的にはPCTとの連携の下、海外展開も計画している。第1四半期(4-6月)の連結営業利益は120億円(前年同期比9.8%増)の着地だった。株価は長期的に安値を切り上げる展開。信用売り残が買い残を上回る好需給を背景に、週足の一目均衡表では三役好転後も順調に上昇基調を続けている。2015年3月高値(2,755円)を上回れば、2000年9月につけた3,200円の高値付近まで上値を伸ばす展開が予想される。ターゲットは3,000円、ロスカットは2,240円6432竹内製作所2,330円1,640円ミニショベルなど建設機械の販売を手がける。9/28に上期および通期の業績修正を発表。上期は売上の増加に加え、為替レートが会社想定よりも円安で推移したことなどを理由に、売上、利益とも大幅な上振れとなった。修正発表以降で株価は大幅上昇となった。10/11発表の上期決算は修正通りの内容。通期に関しては想定為替レートの見直しにより小幅な修正にとどめ、経常利益は下振れとなっているが、見直した第3四半期以降の為替レートは1ドル107円→100円、1ユーロ123円→113円と保守的な感が強い。会社の通期営業利益計画に対する上期の進ちょくも75%と、上振れ余地は十分だ。株価は6/1高値(1,944円)を視野に捉えており、高値更新は時間の問題だろう。ここを抜けると2,000円台前半まで抵抗が少ない。信用倍率も低下基調にあり、決算通過で上値が軽くなる展開が予想される。半導体および液晶・PDP・有機ELなどFPD製造装置向け製品を手がける。10/13付の日経新聞朝刊で、同社の2017年3月期の上期(4-9月)連結業績で営業利益が前年同期より約5割多い30億円前後になったと報じられた。半導体メーカーによる設備投資が想定以上に活況で、製造工程で使う磁性流体技術を応用した「真空シール」などの販売が伸びたという。円高・ドル安による収益の目減りを数量増加で吸収したもよう。株価は2012年11月安値(248円)を起点に上昇が続いており、2015年12月高値(1,522円)以降は高値もみ合いが続いている。もみ合いを上放れできれば2,000円処まで上値のフシはなさそう。信用買い残が上値の重荷となるが、バリュエーション面で割安感はなく上昇期待は高い。東証上場銘柄で10/12現在、時価総額が400億円以上、PBRが2.5倍以下、PERが14.0倍以下、配当利回りが0.8%以上の中から、テクニカル面やテーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。事前にご登録いただく必要があります。レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。