藤本農水大臣は、大体近所が百五十万ぐらいだから百十万だったら買い手があるだろうみたいな答弁をなさっているのですよ。問題はここからですよ。これは国営事業ですよね。何で県がこんなことを、国営事業の売却価格を条例で決めることができるのですか。今局長は、これは農家の負担が減るのだから望ましいとおっしゃった。減った分だれが負担するのですか。かかるわけですから、多分三千億円になるのかもわかりません。農家の負担が減ればどこかが負担しなければならないということに計算上なりますよね。だれが負担するのですか、こんなもの。今回の県の条例案は、後進地域の特例法という法律がございまして、これに基づいて長崎県に、事業年度の翌年度にこの事業実績を勘案して一定の比率の補助が交付されることになっております。この後進地域の特例法と土地改良法に基づく国の負担割合として認められた範囲内で私ども補助金を交付いたしますし、またその範囲で県の条例上の措置は講ぜられると考えておりまして、これは特別に問題はないと考えております。いや、問題があるかないかじゃないのですよ。あなたは問題がなくたって、そんなことは関係ないのですよ。国民に問題があるかないかなんですよ。全国民の負担のもとに、長崎県が条例を変えたら全国民の負担がふえるなんて、そんなばかなことがどこにあるのですか。これは国営事業じゃないですか。それで、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律というのがありますよね。この法律が適用されて、農家負担を含めておおむね三五%負担とか三〇%負担という前提でこの諌早湾の干拓事業が始まっているのですよね。三五%のうちの一八%は農家とかそういう言い方だったでしょう、今まで。間違いないと思う、うなずいているし。ところが、いつの間にかずるずると農家の負担を少なくするという方向に、これは農家にとっていいことだ、それは農家のためにはいいですよ、もしここに入植する人があればですよ。その分はどこかでだれかが負担がふえるわけですよ。この負担割合の特例に関する法律なんというのは、だれがどこでこの諌早湾干拓事業の農家負担を軽減するためにというか、することの反面として国の負担がふえる、あるいは国民の負担がふえる、県民の負担がふえるということについて、どういうチェックを受けてこの法律の発動というか、適用するのはどういうやり方で決まっていくのですか。こんなものを農林省が勝手に、ああ、県条例で申請したから今回はこれ予算をつけておきましょうなんて、そんなばかな話はないですよ。先生御案内のとおり、後進地域の特例法、これによりますと、長崎県の国費のかさ上げ、すなわち国の事業についてこのかさ上げ率、かさ上げができますけれども、これが一・一八、一八%のかさ上げができることになっております。これが後進地域の特例法でございます。この特例法を適用することによって、結果として農家の負担を減らすという姿になってまいるわけでございます。したがって、この根拠は後進地域の特例法にございます。この特例法に基づく必要な予算というのは、毎年度、その前年度の事業の実績に基づいてこのかさ上げ金額を計上させていただいておるところでございます。聞きますけれども、これは結局どのぐらい国の負担がふえるのですか。七十万円にすることによって、県の負担がふえるのですか、国の負担がふえるのですか、どのぐらいふえるのですか。その点を聞きましょう。法律に基づきまして国費のかさ上げを行うことによりまして、国の負担率は七八・七%、これまで六六・七%でございましたけれども、七八・七という形になります。呼ぶ)金額につきましては、今の条例に基づきます売り渡し価格の変動というのは、これは、地区内整備事業を平成十年度から実施いたします。これに県の後進地域特例法によるかさ上げを適用した結果決まってまいりますので、平成十年度の実績に基づいて国のかさ上げの金額は決まってまいります。売り渡し価格は七十万と決めたわけでしょう。百十万円のときには、国の負担が例えばどのぐらいですか、一千八百億ぐらい、県の負担が五百億、金利を除いてですよ、金利を。大体そんな計画で来ていたわけでしょう。今度十アール当たり七十万にしたら、少なくとも十アール当たり四十万円は差額が出てくるのですよ。それは、県が県税とか住民税とかあるいは法人事業税とかその他で負担するのだったら国会で問題にしませんよ。国の財政にそのけつを持ってくる、後始末を持ってくるというのでは、それは国会で問題にせざるを得ないし、大蔵省の財政当局の問題にもなるし、農林省のこの後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律適用が果たして正しいかどうかという問題にもなりますよ。すると、県は全然負担しないのですか、七十万にすることについて。後進地域の特例法というのは、県の財政負担を軽減するために本来の措置はございます。結果として、県は一〇%の負担をこれまでどおり行われることになりました。本当は、後進地域の特例法がございますと県の負担が軽減されるということになるわけでございますけれども、結果として、その軽減分を農家に対する売却価格の引き下げという措置に使われたという結果になろうかと思います。国の負担が一方的にふえて、国民の負担が一方的にふえて、農家の負担が減る、県の負担は変わらない、こういうお答えですよね、今のお答えは。いうことでいいんですか。この条例をつくることについて、農林省はあらかじめ指示をしたり指導をしているんですか。県独自の判断でこの条例案は策定されたものでございまして、私どもが指示したり指導したりしておるというような事実はございません。それから、先ほどの、結果として国の負担がふえるということでございますけれども、後進地域の特例法といいますのは、財政基盤の脆弱な県に対して、国として法律に基づいて追加的な財政支援を行うという法律で、これに基づいて予算も毎年計上させていただくものでございますので、これを県でどのように措置されるかというのは、県の条例上または予算上の措置でお決めになることであると思っておりまして、私どもも、これについて特別の県との御相談あるいは御指導を申し上げたというような事実はございません。私、幾らつらつら考えてもわからない。国営事業として行う事業の土地の代金が、県が勝手に値下げ幅を決めることができると。それで、その値下げをすることによって、その反面の負担増の部分は全部国民に押しつけられるというのがどうしても納得できない。この干拓事業は一千五百億円の予定が二千三百八十億円か何かになっているわけですよね。これだって負担増ですよ。加えて、金利計算をすれば、建設国債と財投資金を使っているわけですから、これは大変な金利がついているわけですよね。今後は、でき上がってから支払うまで、二十五年払いになっている部分があるわけですよ。その分だけでも倍以上になる。やって国民の金を使いながら行う事業で、なおかつ農家の負担を当初の計画よりもはるかに減らす、そのことによって国民の負担がふえる。それが、少なくとも今の局長の御答弁だと、長崎県議会の条例制定でできると言わんばかりの話ですよね。これはどこがチェックするんですか、どこが吟味するんですか、お答えください。この後進地域の特例法は、長崎県に対して一定の事業を行われる場合に財政的な支援を特別に行うための法律でございまして、この法律に基づいて、私ども毎年予算を過去の既往の事業費に対して上乗せするものでございます。長崎に対しては一八%の上乗せでございますけれども、これを上乗せして予算案として御審議いただくわけでございます。この結果として、長崎県に行くであろう国の税金を県が県の財政の中でどのようにお使いになるかということは、先ほどの県の負担の条例案あるいは予算措置で県がお決めになるということで、これは国の予算及び法律には何ら抵触しない、県が独自にお決めになっていい性格のものでございます。これは法律でそういう枠組みを決めていただいておりますので、この枠組みの範囲で私どもは長崎県に支援を行っているという次第でございます。したがって、これは県独自の御判断で行われるということで、追加的に特別の措置を講じるということでなくて、既存の枠組みで追加的な財政支援を行い、それを県として独自の判断で予算上措置されたということでございます。私の質問にお答えになっていないからわからないんだけれども、これは財政当局とやらなければわからないのかもわかりません。この後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律というのは、諌早湾の公共事業について、去年「費用負担のしくみ」というのを持ってこられました。三五%とか、いろいろお書きになっている。国営事業一般型とか特別型とか都道府県営事業とか、いろんなやり方があるんですと持ってこられている。この基本があるわけですよね。それに加えてこの後進地域の特例法がある、こうおっしゃるわけだ。すると、事業が始まってからこの負担割合の特例に関する法律が適用されて、国の負担割合は当然にもう決まっておるんじゃないですか、今までだって。これはどうなっているんですか。御指摘のとおり、国の負担割合は土地改良法及び関係の政令等で決まっております。これで総事業費に対する国の負担割合は決まってまいりますけれども、これに対して後進地域特例法が適用されていまして、国費を一八%かさ上げするという仕組みになっておるわけでございまして、今回、この一八%のかさ上げについて長崎県が種々御検討の上措置されたということであると理解しております。諌早につきましては、引き続き、先生先ほど来御指摘でございますが、県あるいは地元とも御相談しながら、地元も、防災事業であり、かつ、大変優良な、生産力の高い農地をつくる事業として推進を強く希望しておられまして、先生御指摘のとおり、効率的な実施を今後とも図ってまいりたいと考えております。時間がなくなりましたので、この問題、また別途の時間がありましたら質問いたしますが、しかし、地元の方々が要望なさっているというのは、それはそれでいいんですよ。それだったら、地元の財源でやってほしいわけですよ。それを、条例をつくっただけで一挙に四割も売却代金を減額するようなことができるというのは、私、到底信じられないのですね。それを全国民の負担のもとに行うということも、これはまたゆゆしい問題だと思う。そのことが国会の予算審議の中で、あなた先ほど、書かれているとかなんとかおっしゃったけれども、そんなこと書かれているものどこにもないですよ、予算書の中には。どこでそんなことが認められるのか、改めてまた、財政当局あるいは農林省ともこの点については議論をいたしたいと思います。