亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。採否についてアンケート結果が弁護士白書に掲載されたと報じられています。共同通信2010年12月17日配信そこでは、5215社にアンケートを実施、回答は1196社だそうです。その中で、「企業内弁護士を採用しているのは47社で、「募集中か採用予定」の25社を合わせても1割以下にとどまった。1割以下といいますか、そもそも回答が少なく、しかも、回答してこなかった企業は、恐らく企業内弁護士を採用していないし、採用する予定もない企業が圧倒的多数ではないかと予測されます。全体数からみれば、1割(10%)以下というよりも、1.38%というのが実態でしょう。企業で弁護士資格者を採用するメリットは全くないのは当然のことなのです。BLOG「企業内弁護士に9割が消極的」が詳しいです。ところで、企業内弁護士について、「企業コンプライアンス(法令順守)を支える」という発想自体も意味不明です。企業内弁護士といえども、企業に採用されてしまえば、一従業員に過ぎません。公認会計士ですら、クライアント企業のいいなりになり、粉飾に手を貸すことさえあるのに、一従業員が、一体、何ができるというのでしょうか。違法行為がないかどうか、一従業員たる「企業内弁護士」が会社の隅々までチェックするというイメージでしょうか。そのようなものは、経験のない新人弁護士にできようはずもありません。違法行為を会社が遂行しようとすることを止めることでしょうか。一従業員として採用した企業内弁護士を取締役会にも参加させるということでしょうか。企業が違法行為を行う場合は、確信犯であることが多く、それは企業内弁護士がいるから違法と認識するという問題ではありません。「企業コンプライアンス(法令順守)」と言っても、一体、どのようなイメージで日弁連が発言しているのか、実はよくわかりません。採用を求めている企業の側のイメージとずれてはいないでしょうか。いえ、企業においても、弁護士を必要としていないことがはっきりしました。激増推進派の弁護士たちは、どのように弁明するのでしょうか。企業内弁護士は現時点では必要とはされていない、しかし、企業には、潜在的に企業内弁護士を必要としているはずだ、我々の努力(営業、押し売り)が足りないから、いまだに顕在化していないだけだ、とでも言うのかもしれませんね。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title想定されているのは、企業に違法行為をさせない警察官のような弁護士ですかね。行政処分事例を見ても部下が独断で違法行為をすることばかりではないので大変でしょうね。弁護士は、会務活動や会費負担といった企業にとって使いづらい要素もある。いった話がでてくるかもしれません。それならば、弁護士登録をさせないという手段もあります。それでは、弁護士を採用する必要が無く、現在の法務部と何の変わりがあるのかわかりません。結局は、法学部卒か、さもなくば法学検定で充分ということになるのだと思います。titleそういえば、確かに、企業の業務と会務は両立しませんね。企業内弁護士となることによって、従来の弁護士像は明らかに変わることになりますが、弁護士人口激増を推進する弁護士たちは、そのあたりをどのように考えているのでしょう。有給休暇を使って会務をすればよいとでも言うのかな?(言いそう。)その視点からいえば、既に企業内弁護士として採用されていますが、その企業内弁護士が会務にどれだけ参加しているのか、調査してみたら良いですね。title発売中の週刊エコノミスト別冊によると、企業法務の仕事の中には消費者訴訟に勝つのは簡単だが「勝ち過ぎない」ようアドバイスをするのも仕事のうちだとか......鼻で笑うというかナンというか。title>その企業内弁護士が会務にどれだけ参加しているのか、調査してみたら良いですね。その前に、企業内ではない一般の弁護士も会務にどれだけ参加しているのか、調査してみたら良いと思います。titleその前とはいわず、どちらも調査したらいいですね。実際に、弁護士人口を激増させて、会務離れが進行している状況を知るためにも、現状を調査すべきなんですけどね。URL編集ニーズはありますですが、報酬や待遇で見合いません。欲しいのは新人とか、いわゆる「人権派」と言われる人達(これらの人が不要だといっているわけではないです。ニーズにマッチしていないというだけです。)ではなく企業法務の実務をこなした中堅どころです。会社の給与体系を考えると、そんなに出せないので、採用が進まないわけで。単純にいえば、使う側の役員以上に出せるわけがない、といったところですね。競争が激しくなって弁護士報酬が逓減して、年収レベル(弁護士さんは事業者なので所得ベースかな。)で5、6百万円ぐらいになったら、ぐんと採用が進むと思います。titleそれでは、いつまでもニーズにマッチしないのではないですか?企業が欲しがる実務をこなした人材は、現状の司法改革では増えませんよ。増えて競争が激化しているのは新人と特徴のない弁護士です。売りどころを持っている人材の需要は大きいので弁護士報酬は上がっても下がりませんよ。弁護士報酬を根本的に下げようとするならば、弁護士資格の取得コストと維持コストをさげるしかありません。それで、行政書士並の取得コストと維持コストになれば、弁護士報酬は使いやすい額に下がるでしょう。弁護士ができることはできるようになります。)それでも売りを持っている人材の需要が大きければ、報酬は下がりませんし、最悪の場合、そういう人材になれる優秀な候補生が弁護士を目指さなくなるかもしれません。URL編集そうなると>それでも売りを持っている人材の需要が大きければ、報酬は下がりませんし、最悪の場合、そういう人材になれる優秀な候補生が弁護士を目指さなくなるかもしれません。おっしゃるとおりだと思います。すると、優秀な人・特徴のある人が益々少なくなり、そうした人材を活用するためにすごいコストをペイしなくちゃいけなくなるでしょうね。人数を増やしただけでコストが下がる、競争するだろう、という安直で幼稚な発想で突っ走った、司法改「悪」の結末です。title高い報酬を支払うのは、その人が優秀というより、その仕事の中味ですね。報酬が下がるというのはその程度の仕事ということです。優秀な人には来てもらわなくてもいいというが、むしろ来てもらっても才能の無駄でしょう、ということ。東京大阪といった大都市はまだしも、地方の弁護士で会社法に通暁しているといえる方って、どれほどいるのでしょう。title>さほど優秀な人には来てもらわなくてもいいというが、むしろ来てもらっても才能の無駄でしょうそれならそれで良いんですよ。あなたみたいに、司法改革推進者は、それが司法改革の本意であると、堂々と司法制度改革の実施にあたり言えばいいんですよ。それを、津々浦々に法の支配だとか、多様な人材だとか、弁護士の需要はたくさんあるとか、企業は弁護士を欲しているとか(つまり需要過多である)などと、お花畑の美辞麗句を重ねて、実態を隠してローに人を集めて大金を払わせようとしているところが腹が立つのです。そこが、現在の司法改革推進者の欺瞞であり、まさに詐欺なんですよ。>なくとも会社法、労働法は必須かと思うのですが、旧試験時代の弁護士は新会社法に対応できない方がほとんどでは?そのような弁護士は論外でしょう。titleいままではそういった論外な弁護士がほとんどなので、企業側も二の足を踏んでいたのではないでしょうか。新試験組がふえ、会社法務にも対応できる弁護士がふえれば、企業の態度も変わるかもしれませんね。title>ただ、そうならば、あなたみたいに、司法改革推進者は、それが司法改革の本意であると、堂々と司法制度改革の実施にあたり言えばいいんですよ。私は別に改革推進者というわけではありません。どちらかといえば現状維持派ですから。改善は必要でしょうな。>お花畑の美辞麗句を重ねて、実態を隠してローに人を集めて大金を払わせようとしているところが腹が立つのです。そこが、現在の司法改革推進者の欺瞞であり、まさに詐欺なんですよ。宣伝広告とはそういうものですが、過剰広告は批判されるべきでしょう。>新試験組がふえ、会社法務にも対応できる弁護士がふえれば、企業の態度も変わるかもしれませんね。今後は国際派が望まれるでしょうね。主戦場が海外になるのですから、現地の法制度に詳しい人材が求められ、そうはいっても現地の資格を持つ日本人はそうそういないですから、そうなると現地の法曹とのコミュニケーションに優れる法曹が望まれるでしょう。ある必要があるのですか?もう少し詰めた議論をされた方がよいと思います。title少なくとも、ほとんどの旧試験組が新会社法に対応できないのは事実だと思いますが。会社法務のイロハのイです。title>少なくとも、ほとんどの旧試験組が新会社法に対応できないのは事実だと思いますが。会社法務のイロハのイです。何を根拠に述べていますか?あなたの言うことが正しいのであれば、企業が新司法試験組を採用しないのは何故ですか?それから新会社に対応できる、できないという問題と「企業内弁護士」の関係は?お答え下さいね。title>企業が新司法試験組を採用しないのは何故ですか?あなた方が作ってきた、弁護士は高くて使えないというイメージがまだ拭えていないからでしょう。title>それから新会社に対応できる、できないという問題と「企業内弁護士」の関係は?会社の法務やるのに会社法を知ってるのは最低条件ですよ。title>会社の法務やるのに会社法を知ってるのは最低条件ですよ。そんなの当たり前ですやんか...だから、何故、採用という形態になるのかを問うているのですよ。顧問ないしは、その都度の法律相談という枠組みを超えて、何故、「雇用」なのか、ですよ。私のブログのテーマは、そこですから。title実際に「雇用」している会社が、数は多くないとはいえ増えつつある以上、それなりの有用性はあるのでしょう。会社法すら覚束ない旧試験組などは、「雇用」はおろか、「顧問」としても不要ですが。title>実際に「雇用」している会社が、数は多くないとはいえ増えつつある以上、それなりの有用性はあるのでしょう。どこが雇ってくれるんですか?0から出発したから、ある程度、増えているように見えているだけで、どうみても高止まりのようですが。いう高コストを掛けて「安月給」であれば、需要はないのとイコールです。>もちろん、会社法すら覚束ない旧試験組などは、「雇用」はおろか、「顧問」としても不要ですが。旧試験組を誹謗・中傷したいだけという趣旨がよくわかりました。そのような見解は、明らかに破綻していますね。今後、会社法が大改正されれば、現在の新試験組も、旧・新試験組とされてしまうわけで、何の意味もない議論です。民法は、大改正が予定されていますが、現在の新試験組も、民法大改正後は、旧・新試験組として「不要」となってしまいますね。旧試験組という次元の議論は、何の根拠のない低レベルの議論と言えます。激論ですなか、どうかわかりませんが、盛り上がっていますね。企業内弁護士が増えない理由は、前にも書きましたが、コストだと思います。充分にコストがさがれば、企業内で「法律知識以外の部分の育成」を前提として、弁護士を雇用するニーズにマッチすると思います。企業としては「法律バカ」は要らんわけです。(法律だけしか知らない、という意味ではないです。教養があっても、企業の求める能力がなければ、該当します。ほかに適切な言葉がなく、使っていますので、その点ご容赦。)そういう意味において、旧試験組の人は、ニーズに合いにくい。企業人経験がないわけですんで。いって、新試験組も実は期待はずれ。新試験組でも中身を見ると旧試験組の転向者が多く、社会人経験者からの受験組は、サラリーマンからの転身目指している人が多いわけで企業に戻るひとは少ない。企業内弁護士に求めるものは、次の内容でしょう。・法律的な素養、知識→これは当然か。・企業の実務、実態を踏まえた「現実的な解」を提案できること→雇用でなければいけないのはなぜ?というのはここにあります。企業の内実を把握できないわけです。→たぶん最大のニーズ。相談にのるだけじゃなく、人間関係や各部・組織の置かれた立場を踏まえた社内駆け引きや社内交渉のできる法律専門家が(法令遵守ではなく、社会適応としての)コンプライアンス向けの人材として重要です。ま、ここまで考えている企業は、上場企業でもごくわずかですが。下世話にいえば「社外には話せないような秘密を話せる、身内に弁護士がほしい」といったところでしょう。そのような組織、企業は問題だ、というような書生的な意見もあり得ますが、現実はこんなもんです。これを変えていこう、というのは正しいと思いますが、批判だけでは意味がないと思いますので、個人的には意欲ある「法務マン」が弁護士になれるような、ある程度時間がかかってもいいので、夜間勉強だけで弁護士になれる、そういう環境になればなあと思っています。その「法務マン改め弁護士」が、m徐々に企業風土を変えていくことができれば良いのだと思います。ま、そのためには上記のような環境か、逆に充分に弁護士の雇用コストが逓減するかのいずれかが必要ですが。何となく、わかりました。改めさんの考えているところと共通点があるようにも思います。この点については、その書評も含め、改めて論じるつもりです。改めさんの主張は、旧試験組は新会社法は知らないとかいう次元の話ではないですよね。URL編集もちろんです。会社法を知っているか、なんて問題は、はっきり言ってどうでもいいです。知らなきゃ勉強したり調べりゃいいだけですし。法的素養があれば、法務部員が調べる場合より使えない、ってことはないでしょうから。ま、その前にそんなやつ、依頼しませんが。依頼主の期待に応えられないやつに依頼する意味はないです。弁護士だってサービス業、その観点は当然メインではないですけれども、蔑視する人がたまにいて、張り倒したくなりますね。新試験組か、については、論理的な関連はないかもしれませんが、実証的な関連はあると考えています。統計をとったわけではないので、刑事訴訟レベルで心証形成できるかといわれると厳しいですが、民訴ぐらいならいけるんじゃねぇかって思ってます。・・・すみません、後段はむろん冗談です。最大の差は、社会人(さらにいえば企業人)経験の有無だと思っています。旧試験組でそれを持っている人は、いないとは言いませんが少ないでしょう。新試験組については、そもそもそれを狙っているので、多いとはいいませんけど、旧試験組に比べたら「受験者に限れば」「有意に」多いと思います。残念ながら、新試験組とは言いつつも、中身は旧試験組の流れ着いたやつが現時点では多いので、結局は旧試験で勉強してきたやつのほうが、法科大学院で3年程度勉強したよりも、少なくとも「試験勉強」では優秀ですので、合格者については、そんなにいないですね。女子アナ出身がニュースになる程度ですし。→これは差別発言で怒られますかな?(笑)弁護士さんに真正面からいうのはなんですが、企業社会のことを知らん弁護士は多いです。正論が必ずしも通るとは限らず、同じことでも言う人が違えば通る。そんなもんです、組織とは。それらを非難するのは簡単ですが、何の解決にもならないわけで。企業側としては、クライアントに対する理解がない弁護士はイランというわけです。迎合して違法行為に加担しろ、と言っているわけではないですよ、為念ながら。title企業内弁護士が増加しているというデータがあります。421名60~62期総計163名って、どれだけ弁護士母体総数が増加しての話なのか。増加の「程度」が問題になっているときに「有」か「無」の議論を持ち出す人がいるけど、論点が全然違いますから。100増加すべきであるのに10しか増加していないという議論がなされているところに「増加している」ということに意味がないことはおわかりでしょう。10も100も「増加」しています。増加している?増加していますよ。titleなんか勝手に興奮されてるようですが、私は、猪野先生が企業内弁護士は増えてないと仰るので、増えてるデータをお示ししただけです。あなたの指摘は的が外れてますね、残念ながら。title企業外弁護士さんへ私ではありませんよ。私の見解も同様ですけれど。名乗られていますが、弁護士なんですね。titleそれは失礼しました。興奮ぶりが似ていたので、てっきり一人二役をされているのかと思いました。title企業内弁護士は2005年時点で123人2014年時点で1179人この増加率の少なさを見れば、『企業においても、弁護士を必要としていないことがはっきり』していますね。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。