近代以降の日本において、公的な生活保障はほとんど常に社会的包摂――シティズンシップ――を基本理念として意味づけられてきた。社会的包摂つまりシティズンシップは、「生存権」を基礎づけうる唯一の論理というわけではない。本研究は、日本の近世および近代の歴史のなかの「生存権」を探求し、その結果、シティズンシップとは異なる二つの「生存権」の理念――モラル・エコノミーと「人」権――を見出した。多様な「生存権」論のせめぎ合いを歴史社会学的な視点から分析することによって、〈救貧の近代化〉の論理と政治を描き出した。