と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。ごり押ししている」と裁断されるのはズレていると思われます。「何を言うやら」さんは「私有財産」の相続額を制限すべしというと言われているのですから、共産主義というより、戦前の愛国民族派の主張に近いものです。共産主義は、相続に限らず生産手段の私的所有を認めないという考えです。戦後の民族派は、経済問題にあまりコメントしなくなりましたが、戦前の民族派は経済問題にも強くコメントしています。テロリズムも経済問題を契機として敢行しています。第六に土地を国有となし小作農を救済する事。第七に十万円以上の富を有する者は一切没収する事。第八に大会社を国営となす事。」といった主張を行なっています。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ない大虐殺戦争が展開されているなかでトボケた議論ですが...。ベトナム戦争後のアメリカ合衆国の対外軍事力がより陰惨で非道なものになってきているのは、軍隊が「徴兵制」や「国民皆兵」で維持されるのではなく、「傭兵」組織によって担われていることに大きな原因があるのではないかと考えています。注:ベトナム戦争はとりあえず「南ベトナム共和国政府からの要請」というかたちで派兵したが、UN決議を取った“湾岸戦争”を除けば、アメリカ政府は、“パナマ侵攻”・“リビア空爆”・”グレナダ侵攻”そして今回の“アフガニスタン侵攻”など、とてつもない難癖を根拠にした軍事行動をヤリ放題である。軍隊が「傭兵」になることで、政府は、軍事行動を起こすことを正当化するための敷居(メディアを使った宣伝や相手国への挑発策動など)が低くなったと考え、議会や国民の“承認”を得ることなく軍事行動を頻繁に行うようになりました。アメリカ合衆国の対外軍事活動を担っている軍隊は、内部から歯止めがかかる要素が著しく減少しているように思われます。ベトナム戦争時には、“徴兵忌避”などの動きが数多く露呈し、それがベトナム反戦運動を活発化させる要因ともなりました。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。「近代」から一歩先を見据えて>ただ私は宗教には否定的で、宗教の根底にはどこか人を支配しょうとする意図がかんじられます。民主主義であれ、共産主義であれ、価値観や世界観というものは、個−類という関係(共同体)の安寧を意図してまとめられたものです。個人の“わがまま”を規制するものと考えたほうがいいかもしれませんね。個人の“わがまま”を通すためにまとめられた価値観や世界観もあります。それを「支配の意図」と考えられるなら、宗教を含む現存のほとんどの価値観や世界観が相当すると思っています。>私の理想は古代日本人の様に宗教とは無縁の世界、生活そのものが天地の理にのっとつた自然なものです。古代日本人も、上述の意味で宗教を持っていました。共同体が天地の理にのっとった自然な生活をするためでも、宗教(価値観や世界観)が必要です。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。「近代」から一歩先を見据えて>英米金融資本による右派グローバリズムが生まれた頃、マルクスによる左派グローバリズムが生まれた。このセクト内対立は、第2次大戦後、ソ連・中共が生まれたことで激化した。我々はそれを冷戦と呼んだが、実はそれは同一の思想集団の中の内ゲバだった。ソ連が崩壊し、東欧が市場経済に移行し、中国がイデオロギーは保ちながらも、本音では市場経済への移行を始めた。左派グローバリズムは右派にとって脅威でなくなった。そこでマルクスの再評価が始まった。マルクスの思想を評価することで骨抜きになった左派グローバリストを取り込むことができる上に、マルクスの思想はグローバリズムの推進に非常に効果的だとわかったから。いう認識でいいんでしょうか?しかしもしそうだとすると右派の連中にとって中国は実は「同志」ということになりますね。すると敵はどこかというと、イスラムであり日本じゃないんでしょうか?日本は固有の文化を保ったまま近代化をなしとげたわけで、日本の存在自体がグローバリズムを否定しているからです。従って、右派の考えに従えば日本経済は破綻させなければならない。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。所得税について>免税下限を上げるのは反対です。いうか、低所得者への所得税免税は反対です。限りなく薄くすべきでしょうが、すべての人が所得税を支払うべきです。所得税負担の責任が、国家に文句をつけるきっかけとなることを期待します。その観点から、源泉徴収を止め、確定申告の義務付けも必要と考えます。いざというときに大規模な税の支払い拒否運動ができることも、全所得者への課税と確定申告で確保しておきたいです。「所得税」に関するお考えは、原則的に賛成です。それを投げ捨てて、オリジナルのような政策を書いたのは、今がとんでもない国難にあり、緊急避難政策が必要だと考えたからです。すべての人が所得税を支払うべきだとは思っていません。所得税ではなくても、「消費税」や“物品税”で税金を国家に納めているわけですから、国政に大きな顔をして関与しても構わないでしょう。国民が合意できる最適基準の生活が可能な額を超えていない給与所得者は免税でいいと考えています。「申告納税」への移行は、その効果ともども無条件に賛成です。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。いいのかと思っています。“国難”の今、あまり宗教とお金の問題に深入りしても、奇妙な軋轢を生むだけかとも思っています。問題かと思いますが、地方財政の収入を増やすために地価を上昇させる必要はないと考えています。「金融システムの安定化」という建前で銀行を救済するために60兆円の国庫金を準備したのです。地方公共団体として必要な活動は何かを論議し、そのために必要な財政が不足する地方公共団体には、国家がきちんと地方交付税などを通じて補助します。地方財政がここ10年でより悪化したのは、地方公共団体が“景気対策”に精を出したり、国家の“景気対策”に引きずり込まれたからです。地方公共団体の役割は、住民の最低限の生活条件を確保することにとどめるべきです。それに必要な資金は、ぎりぎりの額で国債を発行してでもまかなうべきです。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。「近代」から一歩先を見据えてこの問題をほとんど触れてこなかったので、簡単にまとめたものをアップします。通じて不良債務企業を破綻させれば、失業者が増大して社会不安を煽り、供給力の削減以上に需要が減少します。して「債権放棄」を選択することもできますが、法定準備金まで侵食しての不良債権処理にまで追い込まれている現在のような銀行の財務状況では、それも無理です。公的資金の注入を受けての「不良債権処理」であればなお、そのような選択を勝手に行うことはできません。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。行ってきたので、異なる政策を少しまとめてみました。基本的には、「ここまで進んだ資本制経済は、経済が良くなれば、どう転んでも、利益は企業や大金持ち(日本基準で)に転がり込む」という認識を基にして書いたものです。金持ちは、自分たちへの優遇税制などで利益を得たいと思っているようですが、それは刹那的なものでしかなく、今日の日本のように自分たちの首までも絞める状況をもたらします。所得が少ない人のお金が増えれば、そういう人たちは、すぐにお金を使ってくれます。お金を使う対象は、大企業などが生産した商品です。検討しなければならないと思っていますが、後日にさせていただきます。それらについては、いろいろなアイデアをお持ちの方がアップしてしていただければ、いいかなと思っています。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。核エネルギーの利用研究をやめろとは言いませんが、発電(水を沸騰させる)目的で核エネルギーを利用することには反対です。(効率が悪い水を沸騰させる目的ではなく、瞬時に膨大なエネルギーを得られる手段としての核エネルギーの利用研究することは意味があると思っています。このために、危険を承知の上で孤島で研究施設を稼動させるというのであれば強くは反対しません。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。Q1:「衆議院が内閣を信任しないという意思表示をしてもいないのに、天皇の国事行為に関する条項(第7条)をダイレクトに使って衆議院を解散できるという“荒業”が通用してきたのが戦後日本の政治実態である。」において、あっしらさんは“荒業”が通用してきた原因を何に求めることができると思量されるでしょうか。A1:まずは、日本国憲法が国民的議論を通じて成立したものではなく、原案が米国政権が主導したGHQによって提示され、大日本帝国憲法の統治構造のなかで政治経験を積んだ行政機構がGHQと交渉しながら成案をつくったことをあげたいと思います。(形式的にも、天皇の裁可で憲法は交付されています)このために、日本国憲法を体系的・構造的に把握する論議過程が希薄で、逐条的な解釈の説明がなされた程度で成立したという経緯があります。行政機構が主導する限り、自分の手が縛られるような条文表現や解釈を避けるのは避けがたいものがあります。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。続いたり長期に存続するものは違憲であっても見過ごされるようになるという典型が、自衛隊と「七条解散」である。小泉首相は積年の主張であった郵政民営化法案を今国会で成立させるため、衆議院の解散をもちらつかせて自民党内の反対派の動きを抑え込もうとしている。一部の国会議員は小泉首相が振り回す解散権を違憲だと考えているようだが、主要なメディアは内閣総理大臣に無条件の衆議院解散権があるかのように切った張ったの政局報道を続けている。現行憲法下での衆議院選挙(総選挙)は、ほとんどが任期満了ではなく内閣総理大臣による解散で実施されてきた。多くの場合、「衆参ダブル選挙」に代表されるように政権与党が有利な状況で総選挙を実施するための手段として衆議院の解散が使われた。現行憲法が内閣総理大臣に前提条件なしで衆議院解散権が付与していると解釈することは困難である。前提条件なしの衆議院解散というのは、衆議院の内閣不信任案可決や内閣信任案否決という衆議院の国政行為を経ないままの衆議院解散を指す。衆議院が内閣を信任しないという意思表示をしてもいないのに、天皇の国事行為に関する条項(第7条)をダイレクトに使って衆議院を解散できるという“荒業”が通用してきたのが戦後日本の政治実態である。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。投稿したことがあるが、憲法改正は多くの人が考えているようなかたちでは実現できない。憲法改正は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成」で行うことができると思われている。それは、米国のような「修正条項型」(追加条項型)の改正の場合のみ有効で、自民党などが考えている「全面改正型」(新憲法型)の改正には通用しない。現行憲法からダイレクトに「新憲法」に移行するのは“違憲”行為である。憲法の改正を規定した憲法第九十六条は、2項から成り、2項目に「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と定められているからである。第九十六条第2項のポイントは、「この憲法と一体を成すものとして」という表現である。現行憲法は、現行憲法条文をチャラにしてまっさらの状態から新たな憲法条文を作成することを予定(許)していないのである。言うなら、米国と同じように、新たな憲法規定は修正条項として付加されなければならず、削除できるのも修正条項のみという改正方式なのである。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。日本核武装によるアジア核戦争の恐怖−2:兵器級プルトニウムを製造する方法、日本の核兵器工場の続編です。−1から順にお読み下さい。【11.原水爆禁止運動の失敗】この原爆投下により戦争が終わったとする天皇の降伏詔書は後の原水爆禁止運動に影響する。ソ連共産党の影響下にあった日本の左翼は、まず原爆を投下したアメリカ軍を解放軍として、原爆投下を黙認した。朝鮮戦争となって、反米闘争の一環として反原爆運動がなされ、弾圧を受けることになる。朝鮮戦争も終わって原水爆禁止運動か復活するが、アメリカによる原爆の使用は議論にならず、単に「原爆は怖い」という運動しかしなかった。ソ連の核実験が頻繁になされることになると、社会主義国の核兵器は人民を守るという前提で、原水爆禁止運動が原水爆擁護運動になっていく。このように、残酷兵器の原爆を投下された国民が、アメリカの原爆使用に抗議せず、またソ連の原爆開発を容認する以上、平和を回復するための原爆使用および原爆による社会主義国の防衛は正義ということになってしまった。結果、世界中の国々で、そのような「怖い兵器」ならば、国と国民を守るために「その怖い兵器を持とうではないか」という自衛のための兵器になり、世界的な核開発競争にしてしまったのである。日本の原水爆禁止運動は逆効果であった。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。