香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。今回の総選挙では、民主党のマニフェストに対して自民党が「財源」問題で批判し、それに対して民主党側も自民党こそが無責任に国債を発行している、などと反撃しています。マニフェストは大事です。わたしは、以下の立場を確認したい。自民党の政策は企業を潤す政策であり、民主党など野党の政策は家計を直接応援する政策である、と考えます。民主党が、全農家に戸別所得保障を打ち出したり、配偶者控除は廃止するが、子ども手当てを創設するなどは、評価したいとおもいます。自民党政治の元では、「それなりの会社に勤めている世帯主」の家族に所属していないと、なかなか、セーフティネットの恩恵にあずかれない。そんな状況があったのではないでしょうか?2009年度の経済財政白書も、日本では現役世代においては、税や社会保障による再分配機能がほとんど働いていない、と断じています。いう意味では、現役世代における再分配を図る方向の民主党の政策は評価できます。気をつけていただきたいことが一点あります。民主党政権が何より大事にすべきはもちろん、「生活が第一」です。従って、マニフェストにこだわる余り、「生活を守る」ことにベストの施策をしない、ということがないよう、お願いしたいのです。政権交代後は、なんとしても生活防衛に全力を尽くすべきです。経済情勢に応じて機敏かつ大胆に政策を実施すべきです。民主党が単独過半数を抑えれば、参院とのねじれはなくなります。「生活が第一」路線を衆参双方とも信任していることになります。わたしから、ひとつ、「政権交代後」に向けて、提案があります。定額給付金を年額240万円、月一人20万円を実施したらいかがでしょうか?ただし、各都道府県ないし、経済圏で通用する地域通貨を刷って支給します。これで、地域経済は、かなり浮かび上がるのではないでしょうか?庶民生活もかなり楽になるとおもいます。通貨の流通範囲を、地域内とするのが、みそです。自民党政権の十八番だった大型ハコモノは、最近では、東京の大手企業が潤うだけになりかねないのです。地域に借金だけが残ります。月20万円の地域通貨を各都道府県民が手にしたなら、地域経済、とくに、干上がっていた、農林水産業や、サービス業は特に救われるのではないでしょうか?地域通貨で、地元の野菜や魚を食う。いいじゃないですか?そうなると、耕作放棄地に人々が戻ってきます。担い手側も、20万円の所得は保証されていますから、農業に参入しやすくなります。広島県などは前耕地面積の半分近くが放棄ないし休耕状態とも言われています。広島県は、みかんもりんごも、レモンも獲れる珍しい地域です。地域通貨を利用することで、地域の食料自給率もぐっと上がります。だいたい、農村地帯で暮らすからといって農業をやらなければいけないということもない。それこそ、農村部で、若いもの(といっても60代でも若手だったりしますが)が、ちょっとした喫茶店なり、みやげ物やを開いたって良いのです。それで、また、人が集まってくれば、地域のために役立っているではありませんか?それこそ、オタク向け同人誌販売店でも良い。農村の若者がわざわざ東京までいかなくても同人誌が手に入ったらいいではありませんか?生活を保障したらサボる(モラルハザードを起こす)のでは?という意見もあるでしょう。わたしは申し上げたい。「モラルハザード」を心配する前に「現実の経済危機」が起きているわけです。無理に低賃金労働に従事していたら、多忙でスキルアップできず、逆に貧困からの脱出が遅れる恐れもあります。最低限に生活が保障されていたほうがいいではありませんか?また、全員にお金を配りますから、子ども手当てや所得保障と違い、感情的な不公平感もない。景気が良くなれば、お金がある人から順に、ご負担を増やしていただく(累進課税再強化)すればいいのです。これ以上、トヨタ応援中心の政治で持つわけがないのです。アメリカ自体が「超新星爆発」してしまい、これ以上飛躍的にトヨタのクルマを買ってくれるとは思えない。すると、国内でもっとお金が回るようにすれば良いのです。それには、この「月額20万円地域通貨による定額給付金」がよいのではないでしょうか?もちろん、お金を渡すだけではない。現代人は経済的貧困と同時に、社会的貧困に陥っています。日本人は驚くべきことに、普段付き合っている友人がいないという人が先進国でも割合が高いのです。それだと確かに、お金をもらってもパチンコに使ってしまうという危険もあります。この社会的貧困をなくすためのシステムづくりをしていくのです。個人や小さなグループの商売や活動を支援していくことが必要ではないでしょうか?いろいろなグループがあれば、そこで人とつながれます。自分で商売を起こすきっかけも出来ます。労働行政的に言えば、きめ細かに、再就職まで、援助していくことが求められます。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない12日に、総務省選挙課に問い合わせたところ、公職選挙法には個人による落選運動を禁止する規定はない、ただし2人が立候補していて、結果的に一方の当選に利する行為であれば、選挙運動になることがある、という旨の回答をもらいました。メッセージを入力してください。