特許および実用新案出願は、ロシア特許庁(ロスパテント)に対して行われる。出願は外国語(日本語含む)で記載された明細書でも受理される。早期審査制度はないが、出願から権利付与までの平均処理期間はおおむね1年半から2年である。実用新案出願も実体審査をされることになったが、6か月程度で権利が付与されている。特許は出願日から3年以内に審査請求を行う必要があるが、実用新案は請求をしなくても実体審査がなされる。特許要件は、新規性、進歩性および産業上利用可能性であるが、実用新案は進歩性の判断はなされない。係る庁費用を一覧にして紹介する。日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと(取下とみなされていないこと)、(2)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、(3)原出願に係る特許が登録されていないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる書類および関連する法令についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2月(旧法適用出願)、もしくは、3月(改正法適用出願)である。応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。)第2部Iでは、ロシアにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。2018.09.11ロシアにおける特許審査での審査官面接ロシアにおける特許審査での審査官面接については2016年5月25日付行政規則等に規定されており、出願人は審査官との面接を請求できる。出願人からだけでなく、審査官からも面接を提案できる。Ashikhin氏が解説している。関する実務ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。Sorokin氏が解説する。2018.05.17ロシアにおける特許年金制度の概要ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。