若気の至りは、誰にでもある。アーッ!」と叫んで忘れたくなるようなものまで。その証拠がずっとネットに残っていたら?FacebookTwitterPinterest若気の至りは、誰にでもある。アーッ!」と叫んで忘れたくなるようなものまで。AFLOニュースのポイントネット上にある個人のプライバシー情報をその当人が削除するよう求めた場合、データを管理する事業者らは削除に応じなければならない──EUの司法裁判所は、この「忘れられる権利」を支持する判決を言い渡した。リンク削除の要請履行を受けたGoogleが報道機関の記事まで検索結果から外したため、大きな波紋が拡がっている。若気の至りがいつまでも残ったら......「あなたが掲載した記事へのリンクが、Googleの検索結果ページに表示されなくなりました」そんな内容の通知が、英国時間7月2日に『Guardian』や『BBC』といった報道機関に届き始めた。自由を守るために立ち上がれ」と怒り心頭である。Googleによるこの措置は、5月半ばに欧州司法裁判所が出した「忘れられる権利」を支持する判決に基づいたもの。この裁判では「スペイン人の男性が1998年に自宅を競売で処分する際、新聞に広告を出したときのリンクが未だにGoogleの検索結果で表示されることを問題視し、スペインのデータ保護関連当局に苦情を申し立てた」ことから始まったようだ(参考:欧州法廷、個人の「忘れられる権利」を支持)。要するに、「昔の出来事がいつまでもネット上に残っていると、現在の生活に色々と支障が出る。検索しても表示されないようにしてほしい」ということだ。前には「“若気の至り”でやったことがネットに残っていたので、就職活動で苦しい立場に立たされた」という話も話題になった。した点からすると、このスペイン人ユーザーの要請はもっともなことだと考えられる。Googleは当初、リンク削除(非表示化)に伴う作業や手続きを面倒くさがってか、あるいはこの判決が「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」という社是に反するためか、上記の判決が出た時にも「遺憾に思う」云々とコメント。言え、裁判所の指令だから従わないわけにもいかず、ここ1カ月ほどで対応の準備を進めてきたようだ。記事の取り下げを決めるのは編集部である今回波紋を呼んだのは、リンク削除要請の対象に報道機関の記事まで含まれていることだ。Land』誌によると、今のところ“見えなくされた記事”の数は一桁に過ぎないが、今後はもっと多くの例が報告されるだろう、としている。これが波紋を呼ぶのか。来ない方がいるかもしれないが、とても単純な原則である。それは「どの記事を載せて、どの記事を取り下げるかを判断するのは、編集部である。Googleではない」という、報道の自由の原則によるものである。EUも欧州の報道機関も、Googleの影響力を見誤ってはいない。Googleの検索結果に表示されなければ、記事はネット上に存在しないに等しいと言えるほどの影響力があると考えているから、このような措置になったのであろう。Googleだけに責任を押しつけるのも妥当ではない。今回の措置は「忘れられる権利」と「報道の自由」をGoogleに判断させるような側面もあるからだ。Googleにしてみると「僕らが決めていいの?」と思っているだろう。ここで1本の補助線を引き、次のようなケースを考えてみたい。Googleの関係者が、自社に都合の悪い記事へのリンクを外してくれ、と要請したら。Google取締役会会長エリック・シュミットの不倫話を載せた記事などは、まっさきに削除要請が出てもおかしくない気もする。結婚してても恋することだってある、と言える人ばかりではないのだから。した記事へのリンクを隠してしまっては、自社に都合の悪い話を隠蔽したという謗りを免れ得ない。事業者を交えた関係者で、理にかなった取り決めを早急に作る必要があるのだ。欧州で幅を利かせる米大手IT企業に対する風当たりは、依然として強いままだ。税金(を払わない)問題:Apple、Google、Amazon労働問題:Amazonプライバシー問題:Google、Facebook独禁法違反疑惑:Googleこのように、欧米間で様々な問題がわき上がっている。中でも最も大きいのは、2013年から続く米国家安全保障局(NSA)による通信の大規模な盗聴・監視問題だ。2.0——デジタルで新しい時代に入る告発」)5月の欧州議会選挙の際も、欧州委員会とGoogleが仮合意していた独占緩和措置に関する和解案について、ドイツやフランスの閣僚が「内容が甘い」とやり玉に挙げていた。これからも折に触れてGoogleに批判的な記事が載る可能性は高いということである。EUとしては、Googleから「自社に都合の悪い話は対象外」という一筆をとっておくことが重要になるかもしれない。Briefing世界では今、何が問題になっているのか──。Briefing」では、日々たくさんの情報を浴びている読者のために、最も大切なニュースを深掘りして解説。IT関連では“ギャング・オブ・フォー”と呼ばれるApple、Google、Facebook、Amazonの動きを中心にお届けしています。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。