世直しドクター危うし!(公務員削減問題とみんなの党批判)東京駅八重洲口でみんなの党の松田公太氏が演説していた。仕事帰りにここで聞くのは2回目だ。橋本内閣で消費税が2%上がった時に会社が倒産しかかったので今消費税をあげる事には反対だという。日経によれば東京選挙区の五人目の議席を共産党の小池晃氏と争っているという。マスコミの吹かせた強風がみんなの党に当たっているようだ。このままでは小池晃氏は落選の憂き目に遭う可能性が高い。小池晃氏が落選すると東京では消費税増税派ばかりとなる。東京都民はそんな作られた風に抗い国会に対する消費税増税反対の確かな意思を小池晃氏に託して欲しい。取り上げましたが今日は公務員削減問題も取り上げます。民主党と自民党は「人件費2割削減」をいいみんなの党は「10万人削減」といいます。日本の公務員は多すぎるのでしょうか。赤旗の記事を中心に借りながらそうではない事を述べます。日本の公務員は多すぎるのでしょうか。公安警察など削減すべき部門もあるものの全体としてみれば、数(人口比)でも人件費(GDP=国内総生産比)でも主要国で最小です。政府は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任があります(憲法25条)。そのため「全体の奉仕者」として行政サービスを担うのが公務員です。この公務員が少ないほどいいというのは国の責務を投げ捨てるものです。公務員削減を叫ぶのは、消費税大増税を押し付けるためです。「まず公務員や議員削減」(菅首相)「増税の前にやることがある」(渡辺・みんな代表)といっており、公共サービスを切り捨てた上、大増税を押し付けようというのです。自民党政権下で公務員が削減され続けた結果、国民生活を守る上で人員が足りない分野は少なくありません。日本の教職員は生徒1000人あたり85・3人。小中学校だけでも、EU水準(125人)にするには36万人の増員が必要です。保育や防災、労働などの分野でも大きく不足しています。(別項参照)公務員削減の一方、「官製ワーキングプア」と呼ばれる臨時・非常勤職員が急増。国・地方あわせて70万人近くにのぼっています。半分が非常勤職員という部署も珍しくなく、公共サービスを守るためにも、賃金の引き上げなど非常勤職員の劣悪な労働条件の抜本的改善が急務です。