データで状況を確認する』でも紹介した、わが国の貿易統計(速報値)に関連し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、「韓国に対する日本の輸出高は、日本の経済報復措置により影響を受けた」などと報じています。発表する7月以前から始まっていたものであり、純粋に半導体産業などの業績低迷によるものと考えた方が自然でしょう。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。プライバシー・ポリシーナチュラルにウソをつくメディアというものがあるのは困りものです。データで状況を確認する』では、財務省が本日公表した貿易統計についての状況を紹介したのですが、これに関連し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)にこんな記事が掲載されていました。中央日報日本語版より)中央日報の記載は、こうです。「日本は昨年韓国との貿易で輸出が前年より12.9%減少した5兆441億円、輸入が9.1%減った3兆2287億円を記録した。必要な化学物質、ビールなどが輸出に影響を受けた。中央日報さん、ナチュラルにウソをつくのはやめていただけませんか?(笑)そもそも論ですが、日本は韓国に対して「経済報復」などしていません。日本政府が昨年7月1日に発表したのは輸出管理の適正化措置です。戦略物資の軍事転用などを防ぐための輸出管理上の措置に過ぎず、貿易報復でもなければ経済制裁でもありませんなにより、中央日報の記事は事実関係が間違っていて、日本の韓国に対する輸出高が減少に転じたのは、2019年1月以降の話です(図表1)。著者作成)また、対韓輸出高のなかで最大の比率を占めているのが「機械類及び輸送用機器」ですが、この品目については7月を境に大きく落ち込んだという事実はありません(図表2)。著者作成)ただし、品目によっては確かに大きく落ち込んでいる項目もあります。「化学製品」というカテゴリーは、たしかに8月以降、何となく落ち込みが確認できますが(図表3)、これは個別許可制度の導入に伴い、一部の化学製品について対韓輸出が停滞しているという可能性はあります。著者作成)また、「飲料及びたばこ」のカテゴリーについては「激減」と言っても良い状況ですが(図表4)、ただ、この品目はもともと金額として非常に少なく、2017年以降で見ても、最大でも十数億円といった水準に過ぎません。受けて、一部品目で対韓輸出高が減っていることは事実ですが、これについては単純に、「用途確認ができない化学製品の対韓輸出高が減少した」というだけの話なのかもしれません。「ノージャパン運動」により一部の品目の輸出が打撃を受けていることは事実ですが、そもそも日本の対韓輸出品目は「消費者向け」というよりも「企業向け」が多く、現時点では、消費者の「ノージャパン」運動が日本の産業に与えている影響はごく限られていると結論付けて良いでしょう。※ただし、「機械類及び輸送用機器」のジャンルの対韓輸出高が低迷しているのは、やはり米中貿易戦争との影響は否定できないでしょう。具体的には、韓国が本来の「強み」を持っていた半導体産業などの分野の業績が低迷している、という可能性です。したなか、気になる記事が、中央日報に掲載されています。米中貿易戦争などの外部要因による影響の方が大きいと考えた方が良いでしょう。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。21:54なんとなくですが・・。信用状の件は、韓国の銀行が振り出したものを邦銀が引き受けることによって「連帯保証」をつけている形だったと思います。これはこれで、日本の輸出企業に対しての決済目的でしたらごく当然の業務にすぎないんですよね。第三国に支所をもつ邦銀が当該国の輸出企業に対する韓国振り出しの信用状を引き受けているので、結果として「韓国の銀行に邦銀が保証をつけている」との状況が生まれしまってるのでしょうね。聞く「みずほから韓国輸出入銀行への5億ドル融資」の話も、当初から「このお金を使って決済しなさい。うちの銀行を使うこと」だったのでしょうが、手数料で元は取れたのでしょうか?その後の満期償還2018.8?の話も聞かないし、期限直前に発行したサムライ債で借り換えたのだとしても返済されてないことには変わりありません。使い倒されたあげくの寄付行為にならなければいいんですけどね・・。*****望むも望まぬもなく、韓国債や企業の信用が、格付け機関による評価下げを受ければ、OECDが付与してるカントリーリスク評価も必然的に厳しくなり、邦銀は韓国に対しての融資〔信用付与?〕を縮小せざるを得なくなる事態はあり得るのかもですね。21:07私もあまり詳しくはないので・・。聯合ニュースhttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20190724000900882ただ、日本のホワイト国外しに先駆けての「いの一番の対処」として、世界の大手格付け機関への弁明に馳せ参じたくらいですので、やはり金融が最大の泣き所なのでしょうね。16:15米中貿易摩擦で、中国がアメリカから買わざるを得なくなった時に、半導体を思い付かないと、駄目でしょう。前から、分かり切っている話ですね。22:40半導体は産業の米、やっぱり米国。中韓マージン削減のための直取引。10:40お疲れ様です。いえば、この不買運動をし始めた頃は日本国内の左巻き含め「これはノージャパンではなくノー安倍政権だ」って主張していましたね。(これは差別感情ではなくあくまで国に対する抗議という姿勢、大義名分と正当性をアピールしたかったんでしょうね)もうその設定を忘れたのか、今はノージャパンと悪びれもなく発信しています。普段から差別反対と叫んでいる左巻きの人々もそれを忘れたか黙認しているのか、だんまりです。いうところなんですよ、韓国とそれを無理やり擁護する者達が信用できないのは。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。半島を読むツイート新宿会計士Follow51m中央日報「日本クルーズ船の新型肺炎感染者2人死亡」。123033782133803008058m超えた。2月リゲインのあのCMのインパクトが強いから、1988年当時皆が残業しまくり仕事しまくりだったという印象あるけど(そういう業種もあったが)、むしろ70年代の方が働いていたし、あのCMきっかけで日本の労働時間が急減し始めたという事実がある。2月リゲインの1988年からのキャッチコピーの変遷が面白い。24時間戦えますか(1988)全力で行く。12297322823714693132hUSDKRWが再び1200の大台を目指し始めた。ウィルス感染者数が一気に82人に増え、日本、シンガポールに並んだ状況。12303142124816302086h動画を削除したそうです。https://twitter.com/georgebest1969/status/1230241394754670592岩田健太郎@georgebest1969動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりお詫び申し上げます。12302613752486871045hこちらもご覧になって下さい。感染スペシャリストとは思えない医師となります。最初から警笛を発信してきましたが残念でなりません。グリーンゾーンなど有りません。全てがレッドゾーンと考えて現場では行動をしています。感染スペシャリスト医師はテレ朝での話が変わっていました。12302801758095482884h日本全国の相談窓口は24時間体制となりました。相談基準を添付を致します。その目的は「改革・開放に備えること」ではなく、常識的に考えたら金融詐欺などに使うためじゃないだろうか。外交的保護ですので、法整備が必要です。日本国民に、保護請求権は与えられていませんが、これを国民は認識していません。勝手に「国が守ってくれる」と思い込んでいます。」とはあまり言わない方が良いというのはそのとおり。あれは「悪夢」なんてものじゃないからだ。鳩山由紀夫@hatoyamayukio安倍首相は事あるごとに悪夢の民主党政権とおっしゃるが、民主党政権は東日本大震災を経験しながらも実質GDP成長率は年1.7%であった。第二次安倍政権のそれは1.3%である。今回年ー6.3%となれば、安倍政権中殆ど成長しなかったことが明らかとなる。悪夢の民主党とは仰らないほうが宜しい。12302957148962856975h岩田健太郎教授に、DMATとしてダイヤモンドプリンセスに入ることを提案した高山義浩医師のご説明です。岩田教授の懸念にも答えています。12302687453496811527h私が医師の立場として最初の段階から指摘していた案件として中国からの全面入国拒否をしても何も変わらない事です。遅かれ早かれ何れは日本にはウイルスか上陸する事を詳しく掲載されていますのでお読み下さい。いう不謹慎な単語を見るにつけ、良くも悪くも安倍政権は安泰と思わざるを得ない。1月までの時点では、韓国人を除き、訪日外国人が激減している事実は確認できない。それが確認できるのは2月以降だろう。technology.ログイン。