Manager取得者が経営。インターンシップお問い合わせ報道機関の方へサイトマップ海外取引に信頼を与える認証ツールCFネッツは取得済みです。倉橋隆行をはじめとする実務経験豊富な不動産コンサルタントが執筆。プロだけが知っている不動産投資の成功・失敗事例や不動産セミナーのご案内を毎週お届けいたします。下記よりメールアドレスを登録ください。本当は経営コンサルタント会社なのです。財務、経理というコンサルティングではなく、経営にいちばん重要な営業戦略を起案するのが得意分野であり、数多くの実績を残しています。いう手法であり、なかなか旧態依然とした企業には受け入れら難い手法ではありますが、今後、長い目で見ると、遠いようで一番近道な手法なのです。受け入れられることはありませんでした。いまも多くの会社がクライアントから不当な利益を得ている不動産業界には、クライアントに利益を与えることが、自らの利益の喪失と考える人たちが多く、当社の手法を導入することは、かえって不利益との判断をする会社が非常に多かったのです。結局、自らが自らの経営手法の正当性を証明するしかなく、東京、横浜で不動産コンサルタント会社として、CFネッツの経営方針を転換し、経営コンサルティングの業務を縮小させて、実務を中心に活動してきました。結論から申し上げれば、ご存知のとおり、CFネッツグループは、わずか5年で6店舗、毎年2桁成長を遂げ、6年目には社員数も45名まで成長しました。当社の建設会社に対する経営コンサルも順調に推移し、建築プランもニーズにあったものに変更して施工していましたので、やはり業績は順調なものとなっています。倫理を重んじる経営手法は、社員に誇りを与えます。社員が誇りをもって働く職場に、業績低迷などありえないのです。この経営コンサルティングサービスは、特に、倫理の価値観をご理解して頂ける企業に限って行わさせて頂いております。過去の日本経済を支えてきた企業は、残念なことに方向転換が容易にできず、また、金融政策によって苦しんでいる状況である。冷静になってよく見てみると、過去において業界と言われて政府に保護されていたようなところが、軒並み構造不況に落ち込んでいる。従って簡単な話、今後は、あまり官に依存することなく、自由競争の中で業界などにとらわれず、顧客ニーズを追求したサービスが提供できる企業だけが生き残れる企業といえる。キーワードは、自由である。従来の、人、物、金が、企業経営の必須アイテムであったが、今後、人は、優秀な人材以外はアウトソーシング、物は、売れる物だけ、金は、金融機関にあまり依存しない資金調達、が重要だ。併せて、今後、独自の情報入手手段とその情報を生かす企画力が、たいへん重要なアイテムとなる。姑息な考え方をもつ経営者の企業は、大きくなればなるほど姑息な社員が増幅し、やがて破綻する。経営者の経営手腕が問われる時代である。最近の不動産業は、中小企業において危機的状態に向かいつつある。そもそも不動産の取引においては、大手企業が65%以上の取引を行い、残りの35%程度を13万社強が凌ぎを削りながらも細々と商いを行っているのが実態であるにも拘らず、今後、不動産の証券化が進めば、その取引はさらに大手に移行するし、それどころか証券化すればするほど、仕事の多くを信託銀行に吸い上げられてしまうから、さらに中小の不動産会社にチャンスはない。一度、証券化された不動産は、そもそも不動産取引ではなくなってしまうのである。trust)に絞り、利ざやを稼いでいるのだから、雇用のみならず資本も首都圏に集中する一途を辿るのは必然である。したがって地方は枯れ続け、都心部に資本が集中し、外資系資本も日本の不動産に投資したり、疲弊した企業を買収したりして利益を確保する現象が続いている。当社、CFネッツのグループは、現在、横浜市内に4店舗、東京都内では新たに表参道に出店し、2店舗で営業を行い、マンスリーマンションの月極倶楽部も東京と神奈川を中心に展開しており、その多くの業務は、地元の方に当社のテリトリー内の不動産に投資して頂き、その管理運営をCFビルマネジメントと月極倶楽部で行うという、至ってわかりやすいビジネスモデルである。して何ができるかなどを検討し、横浜企業に特化したベンチャーキャピタルといろいろと協議し、できることは、我々、地元企業で協力し合って行っていこうなどと、大それた夢も追っている最中である。その上で、いろいろ策は考え付くものの、古い法律の壁が不動産事業のチャンスを阻害する。親、兄弟などで不動産を共有持分で購入するのは、何の問題もないのに、投資物件を共有持分に分割して売却しようとすると「出資法」という壁にぶつかる。Company)がその所有を担い、ノンリコースローンを活用して信託受益権に転化して不動産の証券化を図るが、不動産の価値が減少すればデフォルトを起こし、証券が無価値となってしまうリスクがある。SPCについての倒産回避の手続きはいろいろとっているようであるが、不動産価値が借入金額を下回れば証券の価値はなくなり、消費者は痛手を負う。それに比して現物投資であれば、所有権が共有持分で所有権が確保され、現金で購入すればデフォルトもない。リスクの高いREITの利回りは、たったの3%程度に比べて、現物投資で今だ6%以上が実現できる。大きく利益を上げるチャンスが生まれてくる。業界として不動産の証券界を推進するのもよいかもしれないが、一方で地域密着した不動産会社にもチャンスを残し、事業が拡大するような新たな施策も必要である。投資目的不動産を小口化して売却し、ちゃんとの共有持分で登記を行い、かつ運用益を分配する。一人ではリスクもあり、また資金不足により購入できない物件を皆でお金を出し合って購入するという、至ってシンプルな普通の不動産取引が「出資法」などという異物の法律に縛られなければならないのかは本当に疑問である。地元の不動産管理会社は、多くの地主や資産家をもっている。かれらの資金を地元の不動産に投資させ、さらに地域貢献を促す。その物件を地域の不動産管理会社が責任を持って管理運営を行う。強いては、優良な不動産が地域に多く供給されれば、その街の人気も高まり人口も増加し、活性化につながる善循環になってくる筈である。生き残る道であり、大手との一線をひいて闘える場の創造なのである。大手が中心となって推進している、それも一部の企業にしか利益のないREITなどに傾倒しすぎる不動産業界は危機感をもっと持つべきである。地域の不動産投資は、ワンルームマンションからアパート、区分所有マンション、商業施設など、あらゆるものが投資対象として存在する。