アプリにも事業拡大すると語っていた。制作をより簡単にすることが目標。現在は、βテストが進行中だ。AppWorks(之初創投)香港から参加した「いいね!国民(讚賞公民)」は、ブロックチェーン技術を使ってクリエイターの収入を増やせるよう努力している。プラグイン「讚賞鍵(仮訳:いいね!国民キー)」を通じて、ユーザ(読者は)がボタンを押すたびに作者にリターンがもたらされるのでクリエイターは食べられるようになる。「いいね」が押されるたび、質の高いコンテンツを支援することにつながるわけだ。Zhang(張潔平)が創設したニューメディア「Matters」など360のウェブサイトと連携。約1,000万の「いいね」を獲得しており、1,500人以上のクリエイターと約3万件のコンテンツをサポートしている。実のところ、新しいプラットフォームというわけではない、著者の発表、読者の閲覧、両者のやりとりはプラットフォーム上に残った状態で、その文章の最後に「いいねキー」を追加するだけだ。ブロックチェーン技術を使って、、クリエイターの収入を増やし、メディア業界に高品質なコンテンツ提供を促している。氏に、なぜ香港から台湾へ来て事業を始めるのかを尋ねたところ、台湾には自由で民主的で多様な社会があると感情的に述べた。台湾に入国する際の申告欄には職業の選択肢に「作家」があるものの、香港入域の際の申告欄には「作家」の選択肢が無く、「我々のような、モノを書く人は存在しないことになっている」という。スローガンは「一杯のコーヒーを飲んで、一つのエコロジーを作りだそう」というものだ。社会や国に問題があることがわかったら、喜んで立ち上がり貢献しようとする人たちもいる。AppWorks(之初創投)台湾チームが開発した出会い系アプリ「Pikabu」は、もともと柴犬を使ったチャットボットとして開発され、チャットルームで会話に不慣れな独り身の男性と女性の間で助太刀となり、話題を広げるというものだった。デモデイで最も笑いを集めた、そして最もイノベーティブなチームだ。Zeng(曽天縱)氏が柴犬の帽子を被ったのに加え、出会い系アプリという話題が聴衆の関心を捉えた。使って出会いマッチングの正確性を向上、ユーザの顔写真や自己紹介、ひいては男女間の盛り上がらないチャットの問題なども解決する。オリジナル創作された柴犬のチャットボットで、男女双方のチャットルームに入って、小さなゲームを通じて、会話が苦手な男女のアイスブレイクを助ける。話題を提供するのに加え、チャットから得られたデータを学習し、さらにオープンで深い話題に進めるようユーザを支援する。毎日5,000人以上のアクティブユーザがいるという。マッチングの成功率は7日間で98%、デートの成功率は89%。自らの空いている車や部屋を共有するというものだ。駐車のスペースを見つける困難さを考え、駐車スペースを共有できるプラットフォームを開発した。スマートロックセットし、ユーザに開放する見込み時間をセットする。ユーザはアプリを使って、自分のニーズに合った近隣の駐車スペースを見つけられる。台湾交通部の統計によると、台北市の駐車スペース累計は約14万m2あり、未使用時率は40%と高い。狙いは、駐車スペースのオーナーが外出したり出張したりしている時、その私有駐車スペースを他ユーザと共有するというものだ。駐車スペースが見つからないドライバーのペインを解決すると同時に、駐車場オーナーには新たな収入をもたらす。これまでに台北市と新北市に1,000以上の駐車スペースを確保しており、直近の18ヶ月間で累計8,000人のユーザが利用、10万件以上の取引を達成、月の成長率は400%に達したという。統計によれば、空き駐車スペースを通じて、オーナーは毎月7,200ニュー台湾ドル(約24,800円)の新たな収入が得られているそうだ。朗報を発表する場にデモデイを選んだ。同社はシードラウンド調達を完了、台湾全域の900棟あるビルと提携し新たなプロダクトをローンチする。使ったナンバープレート自動認識管理システムを実装。ビルに対し、「車は出て行き、お金は入って来る」サービスを提供する。エコシステムが昨年、非常に素晴らしい実績を達成したとも述べた。活躍している起業家の累積人数は351人に達し、共同創業者は1,044人、従業員数は1万人を超えて10,115人となった。一年で40%増の値だ。輩出スタートアップの年間総売上高合計は28.6億米ドルで、前年同期比46%増。エコシステム全体で調達した資金の累積額は8.7億米ドルに達した。年間成長率は79%で、輩出スタートアップのバリュエーション合計は39.7億米ドルに達し、昨年から134%増加した。ニュースサマリー:シェア電動スクーター「Bird」は13日、同業でライバル企業の「Scoot」を買収したと発表した。Scootはサンフランシスコをベースにシェアリング型の電動スクーターをけん引。スマホで手軽に利用アクセスできる気軽さが特徴で、今までに4700万ドルの資金調達を完了している。Scootニュースサマリー:シェア電動スクーター「Bird」は13日、同業でライバル企業の「Scoot」を買収したと発表した。Scootはサンフランシスコをベースにシェアリング型の電動スクーターをけん引。スマホで手軽に利用アクセスできる気軽さが特徴で、今までに4700万ドルの資金調達を完了している。買収額自体は公開されていないが、WSJによれば2500万ドルを株式・キャッシュを利用して取引したとしている。話題のポイント:日本にいるとそこまで感じない、シェアリング型電動スクーターのトレンド。Luupの例など徐々に日本でもその存在が知られるようになってきていますが、利用機会が街中に広がるまでには時間がかかりそうな雰囲気です。先日電動スクーター利用の合法化へ向けた動きがニューヨーク州で始まっているーといったニュースがありました。拡大を続ける電動スクーターのシェアビジネスですが、実は先進的と思われている米国でも完全に自由化されてるわけではありません。<参考記事>ニューヨークで電動スクーター合法化の動きーーシェアビジネス加速で次のマップはNPO法人「PeopleForBikes」が発表した各州の電動スクーター規制状況をまとめたもので、米国における、電動スクーターの州ごとのスタンスが示されています。Legislation)は既に電動スクーター専用の法整備が整っている州、黄色(Acceptable)は自転車などと同等扱いで利用可能な州、そして赤色(Problematic)が自動車などと同等の規制を受ける州です。この色合いを見る限り、明らかに西海岸へ近づけば近づくほど規制が緩やかになってきている印象を受けます。整備が比較的進んでいるカリフォルニア州サンフランシスコですが、実は現在シェア型電動スクーターを運営できる企業はSkipと今回買収されたScootのみに制限されていました。これはサンフランシスコ市当局がパイロットプログラムの募集をかけたもので、12の企業から応募があったとしておりBirdもそのひとつです。実はBirdはこのプログラムに参加できておらず、今回の買収は単なるライバル企業との合弁による事業拡大だけでなく、サンフランシスコにおける同社プログラム運用権利の獲得も兼ねての動きだったとみることができます。モビリティーはUberやDiDi(滴滴)、Grabなどの例をみても各国のインフラを掌握する非常に重要なサービスです。そこで得られるデータは渋滞緩和や別のデリバリーサービスなど、サプライチェーンに広がる可能性を秘めています。スタートアップの爆発的な成長と国家による規制のバランスが問われるだけに米国事例がどのように動くのか、国内サービスを占う上でも重要な視点と思われます。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。