志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。税理士紹介会社が教える実情こんにちは!諜報部長!税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。今回も引き続き、同様のテーマでお話させて頂きます。「今の税理士さんを変更したい」という二つに大別されます。実際のお問合せを踏まえてお話したいと思います。法人で活動されている、小売・卸売業の方です。場所は東海地方:S市で事業を行っています。具体的には食品関係の小売・卸売を行っています。創業からは10年ほど経過し、売上も1億円に到達する所まで来ており、スタッフ5名と更に拡大すべく頑張っていこう!とお考えになっている代表者様です。●お問合せを頂いた背景(法人:小売・卸売の場合)業態的に年商が上がりやすい事業なのですが、その分、利益幅はサービス業等と比べると低い事業です。小口配送の必要も出てきており、業務量が非常に増加しています。少人数の企業でも、経理や総務等のバックヤードの業務を行う従業員の方がいることが多いです。こちらの企業でも、ほぼ創業と同時に引っ張ってきた経理の担当者の方がいらっしゃいます。会計ソフトの入力や給与計算まで行っています。不安点を相談されていました。関与した時点でその税理士さんは65歳でした。最近では大きい病気をされて入院されたこともあるようでした。代表者様も不安を覚えるようになっていました。税理士さんとしてはそろそろ廃業を考えている様子。税理士さん側から「今回の決算までで」というお話を切り出される状況。いうのがお問合せをされるまでの背景です。「現税理士の廃業・高齢化」が大きな理由です。安定的に関与企業のサポートを行う、という税理士事務所も増加していますが、そうはいっても代表者と担当税理士との相性で関与が決まる分、個人事務所の方が大多数です。個人事務所に依頼すれば、結局はその税理士さんが前面に出てきてくれるので、担当者がコロコロ変わるといった心配もありません。企業側が大変困ってしまうのも事実です。税理士さんの高齢化による事務所変更という問題は非常に起きやすいです。前回の事例のように、企業側と税理士さん側のジェネレーションギャップによるパソコン・最新のOA機器といった電子機器やメール・クラウドサービス等のインターネット利用の格差等も発生しやすいです。事業継続が難しくなる場合もあります。少々残念な理由での変更希望、というのが今回の事例です。代表者様と年齢が近い税理士さんを紹介することが多いです。●最初から、同世代を選べばいいのでは?確かにその通りです。それが難しい事情もあります。平均年齢が65歳を超える業界です。全体の30%に満たないのが事実です。若い30~40歳代の税理士さんと会うのはもっと難易度が上がります。若い税理士さんでないと応えられません。心配はないと思いますが、税理士さんはそういった類のお仕事ではありません。事業主様にも税理士さんにも相互にメリットがあるものです。自分が引退するまでは仕事する(であろう)税理士さんに依頼したい!ということであれば、出来るだけご自身と同世代、もしくは少し年下の税理士さんをお探しすることをお勧めします。ご自身でお探しするのが難しい場合は、下記サイトまでお気軽にご相談ください。※税理士紹介ネットワーク:http://www.tax-concierge.net/さて、それでは、今回の報告は以上です。次回は、「実際のお問合せから分析する、今の税理士を変更する理由」の4つ目について、報告致します。次回宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。