よしあき総務相が、マイナンバーと金融機関の口座とを関連付けることを義務化する制度の検討を関連省庁に指示したとのことです。マイナンバー制度導入の一番の目的は、国が個人の資産状況を一元的に把握することにあると見られていただけに、制度の導入から4年、「とうとう動き出した」という感じがします。これに対し、「自分は悪いことをしていないので、国に口座残高を把握されても困らない」と考える人がいるかもしれません。把握されるのは口座残高だけではなく、「個人がお金を何に使っているのかという資金の入出状況も把握される」ことになるのです。した極めて私的な内容を国が把握できることで、「個人情報の流出のみならず、恣意的に徴税される可能性」も高まります。仮に現政権にその意思が無くても、将来の時の政権によっては、個人の財布の中身までを国が管理することにつながりかねず、それは個人の自由な行動を制約することに直結します。究極の管理社会の一つである「個人資産の公的管理」のような制度は行うべきではなく、個人の資産はあくまでも個人で管理すべきと考えます。個人の自由のためにも、マイナンバーと金融機関の口座との関連付けには反対すべきではないでしょうか。よしあき政府は過去最大となる102兆6千億円余りの来年度予算案を決定しました。今年度の税収は、当初見込みよりも2兆数千億円減少する見通しです。これでは、財政再建はまた遠のいてしまいます。10月に消費増税を行ったにもかかわらず税収が減った要因は、米中貿易摩擦による世界経済の低迷で法人税収が減ったからとのことです。貿易戦争の只中にある米国の今年の税収は増加する見込みです。これは何を隠そうトランプ大統領による大型減税や規制緩和の効果が表れているからです。増税を行った日本は税収が減り、減税を行った米国は税収が増えているのです。消費増税で消費税収は増えても、税収全体で減収となっては元も子もありません。これは、消費減税を行う一方で法人税や所得税を増税しても同じことになります。よって目指すべきは、減税と規制緩和による景気の向上で税収の自然増を図ることです。よしあき来日中のIMFの専務理事が、日本は更に段階的な消費税率の引き上げが必要との認識を示しました。これは、増え続ける社会保障費を賄うために、日本にはまだまだ消費税に頼れる余地があるということのようです。社会保障費の抑制や削減の議論を横に置いて、〝社会保障費は増え続けるもの〟という前提で、その解決策を消費税に頼るという考え方はいささか乱暴ではないでしょうか。〝日本は消費税率の引き上げ余地がある〟という考え方の中には、欧米などに比べて税率が低いとの認識があるのかもしれませんが、日本国民は年金保険料や介護保険料などの〝事実上の税金〟という負担があるのです。よって、消費増税やむなしという、この種の発言には注意が必要と考えます。よしあき英国のEUからの離脱協議が難航しています。日本では、「なぜEUから離脱したいのかよくわからない」といった声も多いようです。実は、EUから離脱したほうが、経済政策の自由度が上がり、経済発展する可能性が高いのです。英国にとっては、対EU貿易額では、輸入が輸出を上回っているので、現在は貿易赤字なのです。そもそも、国の規模や文化も違う国同士が、単一の政策で経済を運営することには無理があります。英国に進出した外国企業にとっては、離脱により一時的に混乱が生じる懸念はありますが、英国が二国間FTAや旧英連邦経済圏の復活に舵を切れば、英国経済は一層発展する可能性があるのです。インドを含む英連邦の経済圏が復活すれば、中国による一帯一路構想に対抗する一大経済圏になるかもしれません。難航は予想されますが、ジョンソン首相の手腕に期待したいと思います。»2019/10/20【消費税アップ。よしあき消費税が上がって3週間が過ぎようとしています。国内の景気判断が5カ月ぶりに下方修正される中、消費増税の景気への悪影響が懸念されています。これに対し、「今回の消費増税幅は2%であり、10万円消費しても税負担は2千円のアップにすぎないので、景気悪化は感覚や気持ちの問題だ」という声もあるようです。長年に渡って賃金がほとんど増えていない日本の経済状況では、「わずか2%のアップなので気にせず消費しよう」とはとても考えられません。仮に、1%のアップだから、2%のアップだから、という楽観論がまかり通れば、時の政府が小刻みに増税することで、いつの間にか税率がとんでもない数字に跳ね上がっていたということにもなりかねません。事実、日本の消費税率は、3%、5%、8%、10%と上がってきました。消費増税は、実質的に賃金が減っていることと同じです。日本の景気のカギを握る個人消費を活発にするには、消費減税の果たす役割は大きいと考えます。よしあき10月1日に消費税が10%に上がりました。消費増税は低所得世帯ほど負担が大きくなるという特徴があり、議論が繰り返されてきました。これに対し政府は、住民税が非課税の世帯などを対象に、「プレミア付き商品券」を販売し、低所得世帯の負担を軽減するとしています。プレミア付き商品券は、1枚4千円で5千円分の買い物ができ、1人当たり最大5枚まで購入できます。実質的に国が1人当たり5千円を負担することで、消費増税分の負担額を補って余りあるという計算にはなります。商品券の類を支給するのは、使用できる期間が限られていることから「消費を喚起する」という狙いで行われるものです。家計の足しにするというよりは、反対に「余計なものまで買ってしまい、浪費を助長して家計の負担が増すのではないか」という懸念もあります。20年程前に同種の「地域振興券」を発効した際は、「天下の愚策」と評されていたことから分かるように、期待したほど経済の活性化に寄与しなかったという前例があります。したことから、「弱者に優しい政策」をうたう今の自公政権の政策は、「弱者の生活を支えるほどの効果は無い」のではないでしょうか。本当に弱者に優しい政策は、「消費減税」を行うことだと考えます。よしあき10月1日から消費税が10%となりました。マスコミの多くは、増税で混乱している現場の様子や、増税の負担がのしかかる家計の不安、そして減速が懸念される日本経済への影響についても一斉に伝えています。どちらかといえば、増税に批判的な立場での報道が目立ちます。消費増税論議が活発化した6年前、大手新聞はこぞって「消費増税やむなし」の論陣を張っていたことを思い出します。新聞への軽減税率の適用が話題に上ると、増税反対論が急速に萎んだ印象でした。した報道姿勢はダブルスタンダードのように見えてしまいます。百歩譲って、食料品は軽減税率の対象になったとしても、生活するのになくてはならない水道光熱費の税率が上がる中、新聞だけが税率を据え置く必然性が理解できないという世論も理解できます。大手新聞には、なぜ軽減税率が適用されるのか、本来のマスコミの使命を思い出し、公正中立な報道に徹して頂きたいと思います。よしあき厚生年金の加入要件について、事業所の規模を撤回する方向で政府の議論が進んでいます。具体的には、パートなど短時間労働者への厚生年金加入義務を拡大するために、現在「従業員501人以上」となっている要件を撤廃するというものです。現在、500人以下の規模であっても、年間130万円以上の所得があれば加入しなければなりませんが、仮に現在の水準で計算すると、130万円ギリギリで働いている人が支払う厚生年金保険料は年間約12万円程度(※1)となります。いくら、将来への備えといっても、それだけ手取りが減れば家計への打撃は相当なものです。現在の制度は企業と個人が折半で負担することになっているので、企業側にも同額の負担が生じることになります。10月からは、最低賃金も全国平均で27円上がります。年収が130万円程度となる週30時間労働で計算すると、年間4万円程度の増額(※2)となります。厚生年金の加入義務拡大(支出増※1)は、最低賃金の上昇(収入増※2)よりもはるかに大きな負担となる訳です。一方の企業側には、厚生年金の支払い(※1)と賃金の支払い増(※2)の両方が加算されます。今回のような厚生年金加入義務の拡大が与える影響は無視できません。した年金制度そのものの見直しが急務です。はやり、消費増税も実施している場合ではないのではないでしょうか。よしあき来月の消費増税を前に、中高年を対象としたスマホによる支払い方法を学ぶ講座が開かれているとのニュースがありました(※)。政府は、増税時から来年6月まで、中小の店舗で買い物をする時にスマホやカードで支払いをすると、最大5%分のポイントが還元されるなどする制度を導入します。普段、現金で支払うことの多い中高年層は、制度の恩恵を受けられない懸念があるので、こうした講座が注目を集めているようです。身近な高齢者の方々に話を聞いてみると、いくら講座が開かれていると言っても、スマホやカード、あるいは電子マネーによる支払いには、根強い抵抗感があるようです。連日のように報道される振り込め詐欺や特殊詐欺には、スマホやカード、あるいは電子マネーが絡んでおり、怖くて使う気にならないからというのです。した心配はもっともです。政府には現金決済を減らしたいという思惑があるのかもしれませんが、スマホやカードでの支払いを対象とする支援制度は、弱者切り捨ての側面があるようです。増税撤回するだけでなく、消費減税をすることこそ、最大の弱者支援であると考えます。よしあき内閣改造を受けて安倍首相が記者会見を行いました。その記者会見の席上、外国の新聞社の記者が、世界各国が金利を引き下げるなどして景気刺激策を講じる中で、なぜ日本だけが消費増税を行うのかという旨の質問をしていました。安倍首相は、景気に影響が出ないように万全の対策を講じるとともに、増え続ける社会保障費のためにはどうしても安定財源が必要であると、いつもの答えでした。消費増税はサービスやモノの値段が上がる訳ですから、どのような策を講じようと、増税する限りは景気にマイナスの影響が出ることは明白です。財源を確保したいのであれば、増税よりも景気回復による税収増のほうが先であり、増税による景気悪化でトータルの税収が減ったのでは意味がありません。世界経済の行方に不透明感が増す中の消費増税は、海外の人から見ても理解できないのはもっともなことです。改造内閣の発足による与党の高揚感とは裏腹に、景気悪化の気配が日増しに強くなっている気がしてなりません。私の提言ブログお問合せ新着記事2020/02/19【冷静に日露平和条約の締結に向けた努力の継続を】2020/02/18【“コビッド19”よりも“共産党ウィルス”がふさわしいのでは!?】2020/02/16【航空宇宙産業という先見性】2020/02/14【WHOだけでなく台湾の国連加盟の後押しを!】2020/02/12【国内で移動制限しておきながら外国の移動制限を批判する。