童話の世界か、ってぐらいわかりやすい対比。残酷すぎて声も出ないっていうか。本書では、上述のような格差を、データに基づいて、これでもかと提示してくる。わかっていたとは言え、ここまではっきりとデータを出されると、正直辛いものがあります。凹んでいる場合ではなく、「雇用と所得」「住んでいる地域」等によって、何故こんなにも大きな健康格差が生まれてしまったのか。みこちゃんはこの格差社会は永遠のテーマと思っています。貧困家計は、何代にもわたり貧困が続くようにも妄想されます!教育の貧困が解消されない限り、これは終わりなき戦いのように思えて仕方ありません。貧困からの脱出は、労働の継続しかないのではと思います。貧乏ブログの楽しみながらの節約レシピは栄養バランスと創意工夫に満ち溢れています。それらを本書では解き明かしていく。健康寿命が東京都の平均より2歳も短く、東京23区で糖尿病の一人当たりの医療費が一番高いという足立区が、これじゃまずいということで行った捨て身の広報や、パチンコ屋の駐車場でナースコスプレの女性に健康チェックを呼びかけさせる企業など、公的か民間かを問わぬ試みの数々は、健康格差の問題が膨れ上がりつつあることを実感させる。本書の読みどころは、「健康格差」が自己責任かどうかを徹底討論した最終章だ。意見は、「自己責任で解決すべき派」と「社会の問題として考えるべき派」に真っ二つに分かれた。読者は、第1章から第4章を通して頭に入れた健康格差についての客観データを前提に、自分の立ち位置を問われるに違いない。「自己責任」と言い切るのは、ド貧乏な生い立ちで公園の雑草を食べてサバイバルした少年期を持つ風間トオル。勤務先の商社の倒産後、訪問マッサージ業に転身し、ついでにメタボも克服した経験を持つ70代の自営業の男性も自己責任派だ。どちらも、基本は「やればできる」的な発想なのだが、これに対して異を唱えるのが、「社会の問題として考えるべき派」。そもそも健康格差が生まれた背景は個人ではどうしようもできないもので、人生が詰んだ場合には社会保障がフォローし、国家がセーフティーネットであるべきだと。どちらが正しいかは読者が自分で考えるところだと思うが、自分としては、あんまり国家はアテにしていない。風間トオルの精神論に完全同意はしないけれど、人生ハードモードを想定して自衛手段を取るのは持たざる者の必須スキルだと思う。話なのかもしれないが、貧乏人って、本当に健康な肉体しか頼れるものがないという自覚は大いに必要だと、改めて『健康格差』を読んで再確認したわけである。近頃貧血からくる意識不明に、救急搬送されることには大変申し訳なく思い、この時期のとう出だけは避けてもいます。海外に比べ、医療制度が充実している日本。お金がなければ医療保護で、健康のバックアップも充実。決め込んだ言葉も平然と聞かされる!また高額医療請求もバックアップされ、まさに至れり尽くせり...。お金がないと、長生きできない?日本には公的な医療保険制度があり、病院にかかっても自分で払う金額は3割までということになっています。それでも病院に通い、検査代や薬代を払い続けると、それなりの金額になり、大きな負担と感じる人もいます。糖尿病で私のクリニックに通院する50代後半の男性患者さんは、金銭的にあまり余裕がない生活を送っていますが、どうしても通院が不定期になり、しばしば薬を切らす期間もできてしまいます。検査も受けられません。食事も、金額的に安くお腹(なか)にたまる糖質が中心になってしまうようです。ノルウェーで家庭所得と寿命の関係を調べた研究結果が、今年5月に米国の医学雑誌に発表されましたが、所得が高いほど寿命は長いというものでした。2011年から2015年までの所得上位1%の寿命は男性84・4歳、女性86・4歳で、下位1%と比べそれぞれ13・8年、8・4年長く、所得の高さで4グループに分けて比較した結果も、最上位グループは最下位グループに比べ男性で8年、女性で6年長くなっていました。ノルウェーより所得格差が大きく、公的医療制度が整っていない米国も、2016年に発表された研究では同様の傾向でした。ノルウェーは米国に比べ低中所得者中心に男女とも寿命が長いという結果のため、格差や制度上で両国の間に位置するとも言える日本は、低中所得者の医療費を軽減するなど、行政が行えることが多々ありそうです。所得格差が寿命に影響する原因は、医療費以外にもいろいろ考えられます。一般に低所得者ほど喫煙率は高いといわれますし、運動習慣や食生活の違いもあるでしょう。私たちは、たばこを吸わない、運動習慣を身につける、健康的な食品を選ぶといった当たり前の努力を続けることが大切です。病気があれば治療は受けなくてはなりません。経済的に余裕がなければ医師にそう伝えましょう。必要最小限の検査とジェネリック薬品の使用といったことを考えてくれるはずです。08:06お金と貧乏は長生きできないとか?Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-07-11参議院選、エネルギー論争なぜしない?ご機嫌いかがでしょうか。視界ゼロのみこばあちゃんです。災害から一念の真備町に選挙カーの声は全く聞かれることはありません。真備町は、票につながらない地域として敬遠されているのだろうか?災害に遭遇すると債権問題、家族の在り方、その他もろもろの不安要因満載です。真備町は懸命にその日その日の暮らしで精一杯です。先進国日本に会って、エネルギー資源が1%未満はわが国だけ。石油の8割輸入を、ホルムズ海峡を通過している日本。この危険性ヨウ素も消えたわけでは決してない.この選挙にこの課題が取り上げられないことがもはや不思議でもある。なかったろうか...少子高齢化に伴い消えゆく年もきっとあるはず...今から50年後の未来都市の設計もテーマとして浮上してほしい課題です。各段階において、資源の採取、不用物の排出等の形で自然環境に対し負荷をかけている。今後、世界規模で環境負荷がより一層高まり、現在の社会経済システムが環境上の制約に突き当たることが予想される。今までのように使い捨て時代でなく、長期にわたり使い続けるシステムの構築も課題となるはず...産業構造の在り方についても大いに論ずべき課題?経済のけん引役としてのエネルギー問題こそがクリーン社会モデルが次世代産業として成長してほしいと願う未来図...!次世代の経済のけん引役として浮上してほしいもの!少子高齢化に伴い人口減少とともに電線の管理も大切な課題ともなってくるはず...買い物が身軽にできるコンパクト都市の実行も緊急課題でもある。選挙において、実績を語る前にすべきは未来モデルの政策これは待ったなしですぐ来てしまいます。革命以前と比べて3割も増加している。最近100年間でみると、二酸化炭素の排出量は約12倍増加し、現在では1秒間当たり世界全体で約250tのCO2が大気中に蓄積され続けている。最近100年間で地上気温はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)によると世界全体で0.6±0.2°C上昇した。我が国でも、この100年間に約1°Cの気温上昇が確認されている。我が国の物質収支をみると、社会経済活動に伴って約21億トンの資源が国内外から投入され、このうちの約4割がエネルギー消費や廃棄物という形態で環境中に排出されており、これを一世帯当たりで換算すると、1日あたり約130kgの資源を利用し、そのうち約50kgを不要物として排出していることになる。応するために多額の費用を要しているところである。在の社会経済システムをとりまく環境制約は深刻な状態となっている。信頼度今一歩?ご機嫌いかがでしょうか。視界ゼロのみこばあちゃんです。植木の伐採中にどうやら蜂に刺され、顔中悲惨なくらいはれ上がっています。セブンイレブンの対応にネットで炎上しているとか...政府は、キャッシュレスの促進に相当の力を入れています。ふうにおける問題も学習がなかったのかセブンイレブンペイに関しても、その競争に焦りがあったのか勇み足にしてはあまりにも基本が無視され、営業が優先されたことは残念?セブンイレブンは個客あっての営業の基本モデルの在り方が土台から出直すくらいの姿勢が求められます。【7ペイ】の不正が、スタートまなしから不正利用される結果を招き、その上の記者会見の対応の姿勢までさらなる不信を招く結果となっている。ネットの反応は消費者の声としての謙虚さも不可欠...。スマホ決済の明日への展望にも大きな影響をもたらしたことにも反省が求められる。セブンペイは、銀行口座やクレジットカードから電子マネーをアプリにチャージしたうえで、スマホの画面にバーコードやQRコードを表示させ、レジで読み取ってもらうことで決済ができる仕組みだ。今回はチャージに必要なパスワードが勝手に変更され、第三者のセブンペイにチャージされた電子マネーが不正に使われたとみられる。段階認証をはぶいた?2段階認証とは、パスワードを登録したり変更したりするとき、あらかじめ利用者が登録した電話番号宛てにショートメールが送信され、そこに記載されているURLにアクセスすることで初めて登録や変更が可能になる仕組み。登録や変更を試みている人と、その電話番号を使っている人が同一であることをチェックできる。個客の立場からもセキュリティの問題が便利性よりも優先されることは商法の基本中の基本。セキュリティの脆弱なところで、いくらポイントが稼げるからと言って利用しようとはとっても思えない。世界でのキャッシュレス化の遅れを取り戻したいとは言えセキュリティあっての電子決済。ことに日本人は、現金志向の強い国民性とも言えるのではないか?「高額な決済端末等を必要としないため、初期投資が不要で、小規模な商店等が加盟店になりやすい」ということではないか。Mode)という方式で、消費者が店舗に掲示されている印字されたQRコードをスマートフォンアプリで読み取り、決済金額を入力して支払う方法だ。新しく便利な仕組みが登場すると犯罪者が現れるのは世の常で、古典的な犯罪として、QRコードを大量に印刷して商店のQRコードの上に貼り付け、消費者が支払った代金を別のアカウントに送金させ詐取するという手口が有名だ。中国では、警察が発行するQRコード付きの駐車違反切符を偽造して車両に貼り付けるという手口も報道された。Mode)方式を推奨している。高額決済ではパスコードや指紋認証を併用する対策もあるが、簡単かつ便利な利用法とは相反するひと手間が必要となり、悩ましい問題でもある。店側が動的MPMやCPMに対応するには、QRコードを動的に表示させる決済端末や、QRコード、バーコードを読み取るPOS端末などの設備投資が必要となり、本来の利点が大きく損なわれることとなる。QRコード決済は、加盟店も消費者も手軽に利用できる仕組みだが、セキュアな個人認証と利便性をどのレベルでバランスさせるかが、今後の普及に向けた課題であろう。他社のシステム基盤を利用する必要がないこと、参加金融機関間で手数料を請求しないことで、送金の無料化を実現したという。「リアルなお金のやり取りには手間や時間、コストがかかるが、デジタル通貨であれば簡単にやり取りできる」(柿原氏)。9年度以降のサービスとして予定しているという。Payアカウントに送金するという形を取れば、振込手数料などのコストが削減できる。預金口座との間での入出金についてもスマートフォンで簡単に、無料でやり取りすることができる。Payではいつでも無料で入出金ができる。Payで受け取った給与をそのまま支払いに利用したり、家族に送金したり、預金口座に入金したりすることが容易に行える。給与振込口座を持つ銀行だからこそ実現できる、トータルなキャッシュレス化の実現だ。信頼度今一歩?Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-07-09郵貯の恐喝保険勧誘にご用心!!ご機嫌いかがでしょうか。視界ゼロのみこばあちゃんです。当地の気温は24度で不快指数の高い空気です。秋の収穫の楽しみでもあるイチジクが青い実をたわわにつけております。烏にしっけいされないようにご用心...郵貯の収益は減収、減益...郵政の株価も公募価格を割れているのが実態。民間となれば、それまでの体質と収益目標は当然化のように職員にノルマとして課せられています。昔であれば、安全、安心が担保されていたように思います。金利もゼロ金利ではありませんでした。全国ネットもありがたい郵貯でもありました。顧客の虎の子を奪い去る、恐喝まがいの保険勧誘もはや、郵貯の信頼性は地に落ちているとも言えます。上司とともに家庭訪問による恐喝まがいの勧誘は収益性もなく、元本割れの答申の仲介業務自体すべきではなかったと思わざるを得ない。nhkが一人の訴えを拾い上げたことでこの問題が浮上するようになりました。職員はわが身可愛さで、だましだましの勧誘...心が痛まないものかと絶えず思いました。今ではみこちゃんは、郵貯からはすっかり撤退しています。手数料便りの銀行もこれまたご用心!ゼロ金利時代です。保険の有利性もお金で買うと理解したいものです。お金で買う時代と解釈すべきなのではないのだろうか...?大切な老後資金、烏ではなく、郵貯職員に奪い去られませんように...!NHKが報道する郵貯保険のからくり。「高齢の母が、郵便局員に保険を押し売りされた」。取材は、1通のメールから始まりました。「意味のない保険、ありえない。私たちは取材をもとに動画を作成。同様のトラブルがないかSNSで情報提供を呼びかけたところ、僅か1か月で400通を超えるメールが届きました。驚くべきことに、その大半が現役職員など郵便局の関係者。ノルマに追い詰められて、詐欺まがいで契約させる。郵便局で一体、何が起きているのか。私たちは、寄せられた声を会社の幹部にぶつけました。「不適正な販売をどう認識するのか?」400件に上る当事者の声と内部文書から、その実態に迫ります。「説明なしに保険に入っていた」「郵便局も悪質」。このメールをもとに私たちは取材を始め、その結果を動画にまとめて、先月(3月)、番組のSNSアカウントに公開。情報提供を呼びかけました。鎌倉:すると、1週間で100通以上のメールが届きました。中でも目立ったのが、郵便局関係者の声だったんです。私たちは、それをもとに取材し、さらに動画を作成・公開という、このプロセスを繰り返しました。これまでに6本の動画を公開し、現時点までに450通を超えるメールが届いています。して見えてきた保険押し売りトラブルの実態と、郵便局員たちが明かす不適正な営業手法の数々。こちらからご覧ください。トラブルの実態は身近な郵便局にだまされたと訴える、山下さん(仮名)親子です。去年(2017年)、70代後半の母親が郵便局員の訪問を受け、納得のいかない保険の契約をさせられたといいます。山下孝子さん「郵便局は嫌だと。山下満さん「これですね。郵便局員に勧められたのは、毎月の支払い額が4万円の生命保険でした。支払う総額が640万円なのに対し、死亡時の受け取りは、不慮の事故など限られた場合を除き、500万円となる内容でした。その支払いは孝子さんが90歳になるまで続くというものでした。山下満さん「支払う金額のほうが保障よりも大きい。意味のない保険と、まず思った。」さらに、息子の満さんが問題だとするのは、その営業のやり方でした。契約書類には、「70歳以上の高齢者には家族の同席をお願いする」と書かれていました。孝子さんは70代後半にもかかわらず、家族の同席の必要を尋ねられることはなかったといいます。孝子さんによると、「同席拒否」と書かれた紙を渡され、そのとおりに書くように言われました。山下孝子さん(仮名)「メモを渡されて『ここに書いてください』と。そのまま書いてしまったんですけど。」そして、保険の内容について納得できないまま、契約を促されたといいます。山下孝子さん(仮名)「『90歳まで私、払えません』と言ったんです。『息子さんのために』と繰り返し(話を)して、3人に囲まれて、(サインを)書かなきゃいけないんだと思いました。保険“押し売り”の手法この情報をもとに、SNSで動画を公開。情報提供を呼びかけたところ、次々とメールが。その多くが、郵便局の内部事情を知る関係者からの投稿でした。そのうちの1人、現役郵便局員のAさんです。「満70歳以上の高齢者と契約するとき家族に同席を求める」という社内の決まりには、抜け穴があると私たちに証言しました。Aさん「契約の作業途中で、『(家族の)同席をお願いしないといけない、手続きがやり直しになる』。お客様は『せっかくここまでやったのに面倒くさい』と思いますから、『“同席を拒否します”と書いてもらえますか?』と話をすれば、そういう流れになる。家族の代わりに郵便局の上司が同席すれば契約が可能になるなどの、「例外規定」があるというのです。Aさん「上司にとっても新しい契約、それが第一。実はこうした不適正な営業の手法は、全国に広く出回っていることが、私たちの取材から明らかになってきました。これは、現役の郵便局員から入手した内部資料。そこには2016年の9か月間に客から4,000件以上の苦情が寄せられていたことが記されていました。保険業法に違反し不適正であるとして金融庁へ届け出された事案が、去年は少なくとも15件発覚していました。中には局長が事件の隠蔽に関与したり、7年で17件の不適正契約に関わっていたなどという、悪質な事例までありました。した違法性の高い営業に実際に関わっていたという証言も、複数、番組に寄せられました。その1人、元郵便局員のBさんです。Bさん「郵便局というだけで、高齢者の場合、だましやすい。」かつて、営業成績優秀者として表彰されたこともあるBさんが明かしたのは、郵便局の利点を悪用したテクニックでした。左は、ゆうちょ銀行の貯金通帳。右は、かんぽ生命の保険証券です。郵便局で貯金している高齢者に「通帳が緑から青に変わる」などと説明。貯金と保険を誤認させるような説明で契約したといいます。Bさん「郵便局の貯金を見て、このお金でどれぐらいの保険契約ができるか計算して、『緑の通帳が青に変わる』『貯金のようなものです』、そんな話をして契約をいただきました。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。