昇平1.生活保護とはどのような制度?2.生活保護を受けるための条件とは?3.生活保護の場合、養育費はもらえるの?4.生活保護を受ける際、扶助されるものはある?5.生活福祉金制度とは?6.手当と生活保護についてQ.結婚10年目で子供2人を引き取り離婚しました。これからシングルマザーとして生活していきますが、お金の面がとても不安です。生活保護を受ける条件や養育費、また扶助されるものがあれば知りたいです。1.生活保護とはどのような制度?生活保護は、国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法25条)を実現するため、必要な保護を行うものです(生活保護法1条)。このような趣旨から、生活に困窮する人は、その困窮の程度に応じて必要な保護を受けられるようになります。2.生活保護を受けるための条件とは?生活保護は、上記のとおり、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現するための制度です。十分な資産を有する場合は、その資産を活用することで健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるため、生活保護を受けることができません。したがって、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお健康で文化的な最低限度の生活を下回る場合に生活保護を受けることができます(生活保護法4条1項)。そのため、仕事ができる場合は、まずは仕事をする必要があります。価値がある物や使用していない不動産がある場合は、それらを売却することが必要となるといえるでしょう。相談者さんの場合、お子さん2人を育てているとのことですので、仕事ができるかどうかはお子さんの年齢にもよると思います。一定の年齢に達している場合は、働くことが可能ですから、まず仕事をする必要があります。売却できるものがあれば、それらを売却する必要があります。それでもなお最低限の基準を下回っていれば、生活保護を受けられる可能性があります。3.生活保護の場合、養育費はもらえるの?生活保護を受けている場合であっても養育費をもらうことができます。養育費等の元夫からの扶養については、生活保護よりも優先して行われます(生活保護法4条2項)。生活保護の申請をする際は、まず元夫の扶養を受け、それでも最低限の基準を下回る場合に生活保護を受けられるということです。したがって、仮に生活保護を受けていたとしても、それを理由として養育費が減額されるということはありません。養育費については、原則として、権利者及び義務者の収入、子供の人数、年齢によって基準が決まっています。4.生活保護を受ける際、扶助されるものはある?生活保護の扶助は、以下のものがあります。受けられる可能性があります。上記のほか、病気になった場合などは、医療扶助として医療を受けられる可能性があります。これから仕事をするのにあたり、生業扶助として、職業訓練所での訓練等を受けられる可能性もあります。所得の少ない世帯等に対し、無利子または低利子で資金の貸付を行うものです。生活保護の支援とは違い貸付です。そのため、生活保護とは違い、この制度を利用する場合は、その返済を行う必要があります。6.手当と生活保護について生活保護は、経済的な困窮を理由として支給されるのに対し、行政から受ける手当は、家庭環境が一定の条件を満たす場合に支給されるものです。手当としては、1児童手当、2児童扶養手当、3特別児童扶養手当などがあります。これらの手当は、養育している子供の年齢や母子(父子)家庭であるか否か、収入額などにより支給の可否や金額が決まります。生活保護と行政からの諸手当は、行政からの諸手当が優先されます(生活保護法4条2項)。そのため、相談者さんが収入、元夫からの養育費、行政からの諸手当を得ていたとしても、直ちに生活保護を受けられなくなるわけではありません。養育費、諸手当を合算し、生活保護の水準を上回る世帯収入となる場合には、生活保護を受けることができなくなります。柔軟に、より良い解決策を考えていきます。離婚問題のお悩みは弁護士へご相談ください。件【】弁護士法人ALG&Associatesの経験に裏打ちされた安心のリーガルサービスをご提供します。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの離婚問題解決サイトをご覧ください。離婚サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。