この規程は、行政事務を電子計算機等で処理する場合における管理運営の効率化及び情報資産の取扱い等の適正化を図るため、必要な事項を定めるものとする。この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。電子計算機等により事務を処理することをいう。電算処理に係る入出力帳票又は磁気テープ、磁気ディスク、フロッピーディスクその他の磁気媒体に記録されるものをいう。プログラム仕様書、各種コード表その他電算処理に必要とする仕様書類をいう。電算処理の入出力に係る帳票又は磁気媒体をいう。市が管理する電子計算機等のうち端末機を除いたもので、中央処理装置及びその周辺装置をいう。操作を行うための機器及び周辺装置をいう。電子計算機等を使用する時に用いる記号で、使用した者を識別できるものをいう。中央装置又は端末機を利用して、市が電算処理を行うものをいう。情報資産を統括管理するため、電算統括管理者を置き、副市長をもってこれに充てる。情報資産を適切に管理するため、電算管理者を置き、総務政策部長をもってこれに充てる。電算管理者の職務を補佐するため、電算管理主任を置き、企画政策課長をもってこれに充てる。業務所管課(以下「所管課」という。)における電算処理及び情報資産の管理を行うため、電算取扱責任者を置き、所管課の長をもってこれに充てる。電算取扱責任者の職務を補佐するため、電算取扱主任を置き、各課等における電算処理業務を担当する職員の中から電算取扱責任者が指名する。電子計算機の操作指導及び障害時における応急復旧並びに情報資産の取扱いの適正化等を指導するため、電算指導責任者を置き、情報管理係職員の中から電算統括管理者が指名する者をもって充てる。電算指導責任者の職務を補佐するため、電算指導主任を置き、各分庁舎に勤務する職員の中から電算統括管理者が指名する者及び情報管理係職員をもってこれに充てる。電算指導主任は、業務の円滑な遂行のため、電算管理者の実施する研修を受けなければならない。中央装置は、次に掲げる者を除き、操作してはならない。端末機は、次に掲げる者を除き、操作してはならない。(様式第1号)により電算管理者に申請しなければならない。前項の規定により、中央装置又は端末機の操作を申請する場合は、あらかじめ、当該中央装置又は端末機に係る電算取扱責任者の同意を得るものとする。前2項の規定は、電算取扱責任者が他の所管に属する中央装置及び端末機を職員に操作させる必要がある場合について準用する。電算管理者は、必要に応じて端末機により処理できる業務を限定することができる。電子計算機等は、次に掲げる場合に限り運用できるものとする。計画に従って業務の処理を行うとき。プログラム等の作成、変更又は修正を行うとき。職員の教育訓練を行うとき。前各号に掲げる場合のほか、電算管理者が緊急に処理する必要があると認めるとき。電子計算機等の運用時間は、魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年魚沼市条例第29号)第3条に定める職員の勤務時間内において行うものとする。業務処理の必要上これにより難い場合は、あらかじめ電算管理者の承認を得て勤務時間外にこれを行うことができるものとする。中央装置を設置した場所並びに中央装置に係る磁気媒体及びドキュメントを作成し、又は保管する場所には、次に掲げる者を除き、立ち入ってはならない。電算管理者は、入退室の管理を適正に行うための必要な措置を講じなければならない。電算管理者は、電子計算機等の事故に備えて必要な保安措置を講じなければならない。電算管理者は、事故発生時の対策を定めるとともに、その内容を職員に徹底するよう努めなければならない。電算管理者は、事故が発生した場合は、速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、復旧のための必要な措置を講じなければならない。中央装置又は端末機を操作するため、識別記号を設ける。識別記号は、職員又は係を単位として決定するものとし、電算管理者が定める。電算管理者は、識別記号を定めたときは、識別記号通知書(様式第2号)により中央装置又は端末機を操作させる者に通知するものとする。識別記号を付与された者は、当該識別記号を他の者に漏らしてはならない。当該識別記号が廃止された後も、同様とする。電算管理者は、識別記号台帳(様式第3号)を作成し、決定し、又は廃止された識別記号に係る記録を管理しなければならない。電算指導主任を指揮監督し、情報の漏えい、改ざん及び滅失が行われないよう、情報資産の保護及び安全確保に努めなければならない。(様式第4号)により、電算管理者に申請しなければならない。電子計算機等を操作する者は、出力し、又は表示された情報を他の者に漏えいすることのないよう、次に掲げる行為を行ってはならない。操作中に他の者に情報を提示すること。操作中にみだりに席を離れること。操作終了後に電子計算機等を操作可能のまま放置すること。)の定めるところにより入出力帳票を管理するほか、不要となった磁気媒体は、焼却その他復元できない方法によって速やかに処分しなければならない。(様式第5号)又は出力帳票等送付書(様式第6号)を添付しなければならない。電算管理者は、火災、盗難その他の災害による情報資産の滅失を防止するため、次に掲げるところにより磁気媒体を管理しなければならない。