09:04テロ資金作りに利用される「マネーロンダリング」と「テロ資金の供給」に関して加盟国がとるべき様々な措置を勧告し、事実上の国際スタンダードとして国際的に推進しているのが「FATF(金融活動作業部会)」という国際機関です。G7である日本ももちろんFATFに加盟していますが、実は最近まで「マネーロンダリングとテロ資金供与大国」でした。安保理決議を受けて、9.11以降、米国主導で続いてきた国際テロ対策の一環としてこれらを阻止する強力な法律「国際テロリスト財産凍結法」が施行されました。この「国際テロリスト財産凍結法」と一体となって開始されたのが「マイナンバー制度」です。「マイナンバーは国際金融資本が仕掛けている」というデマがネットに流れていますがそれが全くの"的外れ"であることが証明されています。(渡邉哲也氏;http://editor-ex.jp/Lbk14757/14501)▲表向きは上記のような内容になっており【1】に反日工作員対策は含まれると思われるこのマイナンバーと銀行口座の紐付けは2018年には任意で、2021年には義務で実施される予定になっています。がらみの犯罪が、より一層摘発されることが予想されます。実のところ、すでに闇経済の摘発は徐々に始まっており2014年5月、不正融資が発覚した韓国系銀行の在日支店に日本の金融庁が立入検査を実施し2014年8月、大阪府警に逮捕された貿易会社代表の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄に使用されたことが発覚しました。発覚件数が、2010年の197件から2015年には462件へと大幅に増加しました。以前、山口組が分裂しましたが、これも以上の流れの中での出来事なのです。山口組は日本最大の闇組織ですが、その資金力はタイ経済を上回り、世界最大のアングラマネーの保有者でもあります。)氏の指摘もあります。これをきっかけにしてか、住吉会、稲川会の分裂も噂され、さらにはプロ野球界での"賭博疑惑"、"八百長疑惑?"も発覚しました。閉め出し日本社会に健全さを取り戻すための"安倍政権の決定打"なのです。次の4類型のいずれかに該当する在日外国人は、個人番号の指定を受ける。勤務する特命全権大使や特命全権公使や外交官とその家族や「公用」の在留資格で在留する在日米軍の軍人とその家族などは、個人番号の指定の対象外である。地球なんでも鑑定団は転載OK(。