・行政は規制をどのように考えていたのかi)運営事務局よりこのシンポジウムの司会進行は地域メディエーターが担うことが説明され、司会者の開会宣言に続き、シンポジウムの位置付けと今日のシンポジウム開催に至るまでの経緯が説明された。これらの回答は、回答者個人の意見かつ摂取制限の指示を守る事をお願いするという前提であり県やJAとしての正式な見解表明ではない。沿うべきで、摂取制限値は必要ない〇JA伊達みらい出荷制限値は厳重に守られているので、あえて摂取制限値を設けることに疑問があるこれらに対して司会者より、関係機関の中でも摂取制限値の提案に対する考え方が2分していることが理解できるだろうという解説があった。・損失余命とは何か次いで、福井県立大の岡敏弘氏から、損失余命についての解説が示された。同氏は、放射線のリスクは、これ以下なら安全(ここではリスクがないと考えられることであり、本来の定義とは使い方が異なる)という値が証明されていない。よって、どれだけ小さな放射線を浴びても何らかの危険があると考えて行動することが合理的である。ところが、危なさには度合があるのでこれを考えて行動しないといけない。あまりにも小さなリスクを避けるために別の大きなリスクを引き受けることは合理的ではない。そこで、このリスクの比較が必要となり、その大きさを示すものが損失余命であり、異種の健康リスクの相互比較が可能になる指標であるとした。具体的な解説として各年齢の損失余命が表に示され、実際例として、1kgあたり2,400Bq(出荷制限値の24倍)のイノハナ10gと5合のお米を使ってイノハナご飯を作って、お茶碗1杯食べた場合、損失余命は、7秒となる。これがどの程度のリスクがあるかを知るためには、他の食品と比較することが役に立ち(本来、リスク比較は慎重に提示する必要があるが時間の制約があった)、例えば、発癌性物質であるヒ素を含むヒジキ10gを含むご飯1合は、7~8分の損失余命となる。損失余命は食品に限らず他のリスクとの比較も可能で、自動車を10km運転するリスクを21秒とした。このような事実を考えて行動することが合理的となると話された。ドブジンスキ氏から放射線の専門家としての意見は、放射線生物学の知見から考えると低線量被ばくの危険性はないと言う個人の強い信念を示しつつ、低線量被ばくのリスクの理解が学術的に難しく、その前段としてかつ科学的ではないが(低線量でのリスクを集団で定量的に考えるのは不確かさが大きすぎるとして)心理学的な手段として、他のリスクとの比較も容易で分かり易い損失余命という考え方に理解を示した。会場からも、出荷制限値は1kgあたりの数値であり、その食品を常に1kgを食べたりはしない、さらに損失余命は専門的な知識がなくてもとても分かり易いという意見があった。ここで、司会者から会場内に損失余命の考え方が理解できたかという赤青カードで答えを求める質問が出され、2名の赤以外は、ほぼ全員青を挙げの会場内の意思が共有されたものの、赤カードを上げた2名の方から、損失余命の定義が分からない、低線量被ばくのリスク評価に自己修復機能を踏まえていない生物学的理解が乏しいリスク評価を採用した損失余命は理解できないとの意見が出された。3名の方から発言があった。川俣町の方は、震災直後の生々しい記憶や測定所へ野生のキノコを測ってもらったとき出荷制限値を超えたものは没収されてしまったことが多々あったこと、行政の過剰な放射能防護への矛盾への怒りが示され、山菜やキノコなどの地物はコミュニケーションのツールであり、お金のやりとりのない物については、数値化しないで制限を出来るだけ無くして欲しい、自由にして欲しいとの発言があった。川内村の方からは、川魚はえらや内臓を外すと数値が極端に下がることから食べ方の工夫ができる。山菜やキノコなどの里山資源を線量で管理をするという切り口は、食文化をずたずたに切り裂き、地域にストレスを与えている。食べる食べないという安全性と生き甲斐や楽しみという地域の資源を分けて考えるべき。損失余命という考え方は専門家のご意見はいろいろあると思うが、このような軸があることで地域が蘇ってくることを専門家のみなさんできちんと考えて欲しいとの発言があった。霊山町の方からは、生活する上で、放射能だけがリスクではない、さらに自然放射線や医療被ばくによる線量と比較すると、この地域で暮らす上での被ばく量は極わずかであるという意見があった。これら会場の意見を受けて、越智医師より医師と公衆衛生の違いの説明があった。医師は、病気を治すが公衆衛生は健康を守るものと言う定義の説明をし、放射線のリスクを議論するときに病気にならないことばかりを議論してしまい、健康を守る議論を完全に無視していると指摘した。損失余命に関して、この名称はマイナスイメージなので良くないのではないか。都会の生活より、中山間地域が獲得余命の要素がたくさんあり、それを加えた計算も必要でないかとした。率が仮設住宅の方が高い事を示し、原因を食生活と運動不足とした。肥満や運動不足はガンのリスクも上がることにも言及し、最も心配する点は骨であると指摘し、骨を作る三大要因である、食べもの、運動、日光を挙げ、キノコ中のビタミンD、魚のカルシウム、野菜中のビタミンKを挙げた。これらが不足すると骨そしょう症への影響、つまり放射線による発がんリスク以上に、転倒による死亡リスクが上がると指摘した。放射能を避けても安全な条件として、食生活を変えない、運動量を変えない、飲酒・喫煙量を変えない(増やさない)ことが重要で、これらが変わるようであれば、むしろ「低線量の放射線を避けすぎると健康に悪い」可能性があると指摘した。最後に、都会と中山間地域の大気汚染の差を示し「私たちはリスクを避けるのではなく選ぶ時代である」と結論付けた。「4・子どもへの影響は?」に続く。再エネ、支援政策の光と影(上)--太陽光、投資10倍の急拡大GEPR編集部3月24日。今回の再エネ政策の見直しの背景になった功罪について検証しています。世界の農業では新技術として遺伝子組み換え作物が注目されている。生産の拡大やコスト削減、農薬使用の抑制に重要な役割を果たすためだ。ところが日本は輸入大国でありながら、なぜかその作物を自由に栽培し、活用することができない。健康に影響するのではないか、栽培すると生態系を変えてしまうのではないかなど、懸念や誤った情報が消費者の間に広がっている。遺伝子組み換え作物は危険なのか?」を今年2月29日に東京・内幸町のイイノホールで開催した。池田・石破さんの意見には、印象に残る点がいくつかありました。メディアがこの問題、安全に傾きがちな面はあるという指摘ですが、小島さん、この点をどう考えますか。近代生物学の知見と矛盾するこの基準は、生物学的損傷は蓄積し、修正も保護もされず、どのような量、それが少量であっても放射線被曝は危険である、と仮定する。この考えは冷戦時代からの核による大虐殺の脅威という政治的緊急事態に対応したもので、懐柔政策の一つであって一般市民を安心させるための、科学的に論証可能ないかなる危険とも無関係なものである。国家の安全基準は国際委員会の勧告とその他の更なる審議に基づいている。これらの安全基準の有害な影響は、主にチェルノブイリと福島のいくつかの例で明らかである。欧州の石炭事情WWF8月公表のリポート。ドイツの石炭の使用増で、他地域より同国の健康被害の統計が増加しているという。影響に関する国連科学委員会」の報告書発表をめぐるプレスリリースを転載する。「英語版」日本の国連広報センターの「日本語版」)。昨年の中間報告に続くもの。IPCC、ポスト京都を考える(上)【言論アリーナ】GEPR編集部エネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供している。9月3日は1時間にわたって『地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える』を放送した。MD",contributor低線量の電離放射線被曝による発がんリスクについては、議論が分かれる。低線量ではデータが正確ではなく、しばしば矛盾するため、疫学的方法のみでは評価することはできない。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。