当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。「トランプ相場」はどこまで上がる?いつまで続く?225の『ココがPOINT!』2016/11/15「トランプ相場」はどこまで上がる?いつまで続く?米国時間11/8(火)に実施された米大統領選挙は共和党のトランプ氏が勝利を収めて終わりました。同時に実施された米上下院の議会選挙では両院とも共和党の勝利となりました。米大統領選挙の開票は東京株式市場の取引開始直前となる日本時間11/9(水)の午前8時頃から始まり、同日15時頃には大勢が決しました。時間の経過とともに、トランプ氏の優位が明らかとなり、それを横目に見る形で取引が進行した東京市場では、日経平均株価が一時16,111円(前日比1,059円安)まで下げ、終値も16,251円(同919円安)と波乱になりました。米国時間11/9(水)のNY市場ではダウ平均が3営業日続伸の256ドル高と、急落を警戒した市場の心配をよそに下げませんでした。これに驚いた11/10(木)の東京市場では日経平均株価が前日比1,092円高の17,344円となる急反発劇を演じました。週明けの11/14(月)には日経平均終値が17,672円(前週末比297円高)となり、本年4/25(月)の17,613円を超える高値を回復しています。東京市場では、トランプ政権の誕生で追い風を受けそうな業種・銘柄を中心に大幅高が目立ち「トランプ相場」などと言われ始めています。この相場で日経平均株価はどこまで上昇するのでしょうか、またいつまで上がるのでしょうか。今回の大統領選挙では、市場参加者にとって意外な出来事がいくつも重なりました。意外だったことは、トランプ氏が大統領選挙に勝利したことだと思われます。市場では「トランプ氏が当選した場合は米金利が下げ、外為市場では円高が進み、株価は下がる」と予想され、11/9(水)の東京市場に限ればそうした動きになりました。その後は米10年国債利回りが急上昇したことから外為市場では円安・ドル高が進み、11/10(木)の日経平均株価は急上昇に転じました。米大統領選挙の開票作業時間と取引時間が重なった11/9(水)の東京市場では、日経平均株価の下げ幅が一時1,059円に達し、終値も919円安の16,251円となり、外為市場では一時1ドル101円18銭まで円高・ドル安が進みました。11/10(木)の東京市場では日経平均株価が1,092円高と急反発し、終値も17,344円(前日比1,092円高)と11/1(火)の高値水準近くまで回復。11/14(月)にはさらに17,672円まで値を伸ばし、4/25(月)の高値水準を上回りました。外為市場では11/14(月)に1ドル108円54銭まで円安・ドル高が進みました。米国のメディアの7~8割が「民主党寄り」であるとの指摘があります。トランプ氏が大統領選挙の最中でも過激な発言を繰り返していたこともあり、トランプ氏が大統領になった場合のメリットについては、事前にはほとんど報じられませんでした。相応しい内容であったと捉えられ、「どこよりも強い経済を作る」との方針は肯定的に理解され、株式市場では次第にトランプ氏の政策が追い風になる銘柄を中心に買われる展開へと変わっていきました。国内については、米大統領選挙の結果によっては円高・株安となる懸念が指摘されていただけに、そうならなかったことは市場マインドの好転をもたらしました。大統領選挙や決算発表など、リスクを取りにくい投資環境が続いていただけに、重要日程を無事に通過できたことで、リスク許容度が一気に高まったことも強い追い風になりました。※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/11/15取引時間中。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/11/15取引時間中。我が国の上場企業の決算発表は保険など一部の企業を除き終了しました。米国大統領選挙も終わり、重要なタイムスケージュールの少ない時期に入ってきます。逆に考えれば、投資家にとってはリスクを取りやすい局面が続きそうです。11/17(木)に予定されている安倍首相とトランプ氏の会談(ニューヨーク)は今後の「トランプ相場」を考える上で重要だと考えられます。トランプ氏自身に政治経験がないため、当面は人間的な関係の構築を結ぶことが重要とみられます。対立のイメージを残さなければ「良し」と言えそうです。)問題については、ここで譲歩を勝ち取ることは難しそうです。)に向け、米国経済の堅調が続くか否かにあるとみられます。(11/22)、耐久財受注(11/23)等について10月分の数字が発表されますので、一応の注目が必要です。ウォルマートの決算が米国の個人消費の動向を反映。2/1(水)、3/15(水)、5/3(水)、6/14(水)、7/26(水)※各種報道等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは2016/11/15現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。【ココがPOINT!】日経平均はどこまで上がる?いつまで上がる?「トランプ相場」で日経平均株価はいくらまで上昇するのでしょうか、さらにいつまで上昇するのでしょうか。ちなみに「トランプ相場」とは市場で俗に言われている表現で、無論、定義なるものは存在しないと思います。トランプ氏が大統領選挙に当選し、次期大統領に就任するに当たり、恩恵を受けそうな銘柄を中心に展開されている株式相場と言えそうです。現実に「トランプ大統領」が就任するのは2017/1/20になる予定です。「トランプ相場」はそこまでの「理想買い相場」になるとみられ、「賞味期限」もそこまでになると予想されます。現在からみると2ヵ月も先であり、そこまで現在のような勢いのある相場が続くとは考えにくいので、保守的には「年内いっぱい」を目処に考えたい所です。それでは日経平均は当面、いくらまで上昇するでしょうか。2016年に入り、日経平均株価の予想PERはおおよそ13倍から15倍の間で推移してきました。その範囲をはずれたケースとしては、業績予想の中心が16/3期から17/3期に移行した4~5月頃と、Brexit(英国のEU離脱を問う国民投票)を意識した6月下旬頃で、一応例外的存在と考えられます。当面の上値メドとしては17,839円(11/14の予想EPS1,189円27銭×15倍)が想定されます。2016年は図2にもあるように、急速な円高・ドル安が進み、企業業績への不安が強まった年でもありました。したがって、そのことが市場心理を冷やし、予想PERの上限を抑えてしまった可能性があります。仮に、ドル・円相場において、ドル(円)が中長期的な安値(高値)を付けたとし、市場心理が明るくなると考えれば、予想PERは15.5倍程度まで上昇する可能性もあります。上値メドとして18,433円(図4参照)を想定することができます。その予想PER13~16倍相当ラインをひとつの表にまとめたもの。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。