出[東短リサーチ代表取締役社長]東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。2002年2月より現職。2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。ように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。Ferdman/gettyimages7月5日の朝に筆者は、米ワシントンのホテルでテレビの経済番組を見ていた。6月の非農業雇用者数の発表が生中継で行われようとしていた。8時半に22.4万人という数字が飛び出してきた。市場予想を大幅に上回った。前月は7万人台だったので大きなリバウンドだ。米経済はまだ失速には至っていないことが示された。本来ならスタジオ内の女性キャスターや株式市場関係のコメンテーターたちが喜んで「ハイタッチ」しても不思議はない状況だ。ところが、画面内の様子は全く異なり、どよ~んとした空気が漂っていた。キャスターの顔には明らかに「迷惑な数字が出てしまった」という表情が浮かんでいた。コメンテーターも困った顔をしていた。)による利下げの確率がやや下がったかもしれません」と彼が述べると、キャスターは「市場は100%織り込んでいるんですよ、そんなことがあっていいんですか!」と食い付いていた。妙なことになっている。この人たちは弱い経済指標が出た方がうれしかったらしい。その方がFRBの利下げが確実になって株価が上がると期待したようだ。同様の心配が株式市場にもあったが故に、7月10~11日の議会証言でジェローム・パウエルFRB議長が今月の利下げを事実上確約するかのような発言を行ったことを受け、株価は急騰。FRBは、今の米国経済は堅調だとみているが、米中貿易戦争など世界経済を取り巻く不確実性を心配して、「保険」としての利下げを行おうとしている。その懸念が先行き現実になったら、パウエル議長の判断は「英断だった」と称賛されるだろう。逆に米中対立が和らいだら、利下げは「保険の掛け過ぎ」だったということになる恐れもある。少なくとも来年11月の大統領選挙までFRBは利上げを実施できない可能性が高い。なると、米国のあちこちで金融緩和の行き過ぎによる不均衡(バブル)が膨れる恐れがあるだろう。FRB幹部は「保険としての利下げ」の先例として、アラン・グリーンスパン元議長が1990年代に行ったケースを挙げる。何でも知っている男』(セバスチャン・マラビー著)は、彼の「保険としての利下げ」によって市場ではむちゃなリスクテイクが横行し、それがバブルの膨張と破裂につながっていった経緯を描写している。市場がFRB議長を「守護天使」と見なし始めたら危険といえる。グリーンスパン氏の失敗は、市場や国民からの尊敬が心地良くなり、その期待を裏切れなくなってしまったことにあった。米誌「バロンズ」(7月8日号)に、「FRB対市場:金利政策を本当にけん引しているのはどっちか?」というコラムが載っていた。米国の家計が保有する株式は年々増加。昨年第4四半期の株価下落と今年第1四半期の上昇によって発生した家計のネット資産の変動は、1940年以降の上位1位と2位を占めるという。家計の可処分所得に対するネット資産の変動率は30年前(グリーンスパン議長時代)の2倍にもなっている。FRBが株式市場を失望させる政策判断を行うことはグリーンスパン時代以上に難しくなっている。市場は現在「パウエル・プット」を大歓迎しているが、パウエル議長がこの先それに安易に迎合することがないか注意深く見ていく必要があるだろう。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。