無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。2017/6/5ツイート皆さんは「ふるさと納税」をしたことがありますか。返礼品が豪華になってきて多くの人が参加していましたが、その「ふるさと納税」が曲がり角にきています。総務省が4月1日に返礼品に対して、返礼割合や返礼にふさわしくない品目を列挙し、自治体に対して、寄付額の3割までに抑えるよう、過度な競争の自粛の通知を出しました。ご存じのように、「ふるさと納税」は、故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除されるという制度で、納税者が自分の意思で納税先を決められるという、画期的な事業として2008年度に始まりました。自治体の多くは、お返しとして特産品を送っていました。2015年度の寄付総額は1653億円でしたが、約4割が返礼品として使われ、自治体間で競争が過熱しました。このため総務省は、�@返礼品額の上限は3割を目安とする、�Aプリペイドカード等金銭類似性の高い物は返礼品としない、�B資産性の高いカメラ、家電や家具などは返礼品としない、�C価格が高価なものは返礼品としない、という通知を出したのです。強制力はありませんでしたが、上位100位の76%の自治体が見直しを検討しました。強制力がないため、一部の自治体では高額の返礼品を続けていました。このため、5月に入ってからも受入額の多い約200の自治体に見直しを求めており、6月上旬までに見直し方針の回答を求めています。ベッド、シャワーヘッド、高級掛け布団をやめています。返礼品によって寄付が増えた自治体もありますが、三重県四日市市のように赤字になっている自治体もあります。返礼品がネットオークションで転売されたりで、高額所得者が得をする、儲けが目当て、という面も否めず、近年問題視されていました。通知が出たことでホッとしている自治体もある中、売り上げに影響する、地方創生事業や雇用に影響する、「ふるさと納税」した人対象の定期預金の契約が好調だった地銀が打撃を受けるなど、様々な波紋もあるようです。故郷や応援したい自治体に寄付をして、それで税金が控除になる上にお楽しみが貰えるというのはお得感満載だったため、爆発的に人気が出ましたが、一方で都市部など、本来受け取るはずの住民税が減り、自治体の財政が苦しくなり、地域サービスのために使える財源が減ると、結局は住民に影響が出てきます。これでは本末転倒です。国の所得税も減ります。「ふるさと納税」で税収が減少した自治体に国は補填しています。これは国債や地方債で補っているので、結局は豪華な返礼品を国民全体で負担していることになり、何ともおかしな話です。よかれと思って始めた「ふるさと納税」ですが、ふるさとを応援したいという当初の目的からはかなりズレてきています。一度原点に立ち戻る必要があるようです。平成30年度の「子どもの学習費調査」(文部科学省)の結果が公表されました。消費増税から一ヶ月が過ぎ、大きな反動減がないと言われている中、いくつかの課題が生じています。その一つが、ポイント還元です。消費増税や軽減税率、ポイント還元、キャッシュレス・・・・。ここ一ヶ月はこのような内容の記事を多く新聞やネットで見かけました。「老後に2000万円」が急に注目され、年金問題が選挙の焦点になっています。5月10日、幼児の教育や保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」がとうとう参院本会議で成立しました。毎年春になると何かしらが値上がりします。今年も食品と税金や年金で値上がりしています。消費増税にあたって、車の買い時も気になりますが、金額が大きい住宅の買い時はもっと気になりますよね。自動車の買い時はいつ?2019年度の与党の税制改正大綱が出そろったので、生活に関わることについて確認しておきましょう。次の10件12345678910プロフィール達人に質問をするあなたの家計簿診断します。アーミッシュ研究等の講義を担当。放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。趣味:毎日家計簿をつけること。