企業に求められるシステムのBCP対策とは?|事例から考える企業に求められるシステムのBCP対策とは?|事例から考える2018/09/21今だからこそ考えさせられるシステムのBCP対策!こんにちは。9月最後の三連休も終わり、残暑が厳しいなんてことを例年耳にする時期かと思いますが、私としては、今年はそうでもないなと感じております。それは、例年以上に気温が高かったこともありますが、台風による豪雨や、関西や北海道で発生した大地震など、暑さのみを気にするほど平穏な夏ではなかったからだと思います。東京在住の私が、自然の驚異を感じられたのは、全国各地に出張し、今や企業活動に欠かせないIT部門担当者の現場の声を聞けたからだと思います。そこで、今回は、私が実際に訪問やお話を伺った、IT部門担当者の現場の声を元に、“今だからこそのBCP対策”について考えたいと思います。テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画とされています。近年の大規模災害の発生を受け、システムの冗長化やバックアップなどの具体的かつ複合的な対策を講じる企業が増えてきていると言われています。大地震による企業活動の停止。明暗を分けたのは、データセンターの活用2018年9月6日、北海道で地震が発生した時には、すでに北海道出張は確定していました。地震で訪問どころではないと承知しつつ、お客様の状況を確認するために電話をしたところ、「停電で、システムが全てダウンしている」「出社しているのは、情報システム部の人間だけ」と、被害の大きさを痛感しました。多くの企業が完全に企業活動を停止する中、通常通り営業している企業がありました。他企業とは異なる事業運営を可能としておりました。話を伺うと、「事業継続こそが復興への近道、もしもの際の投資が重要」と力強い言葉をいただきました。http://www.j-shis.bosai.go.jp/今後30年以内に震度6弱以上の大地震発生確率は年々上昇しており、日本工業の中心である太平洋ベルト付近では、高確率で地震が発生すると予測されております。近年、多くの自然災害が発生したことにより、企業活動におけるITの重要性が高まるなか、事業継続の観点から情報システムの安全性、可用性についての認識を改める企業が増加していることを感じました。受発注業務は、商社の生命線。ここまで行う、BCP対策!2018年7月に西日本で発生した豪雨において、1つの拠点が数日間完全に無人化してしまった、ある商社のIT部門へ訪問した際の話です。この会社は、全国の各拠点が毎日注文を受け、発注入力まで行っています。入力された発注情報はDR対策が行われている本社の基幹システムに集約され、その後4つの拠点に設置したFAXサーバーよりFAX配信が行われるシステム構成となっていました。各拠点のFAXサーバーは、仮に3拠点のシステムがダウンしても1拠点で対応できるよう設計されていました。そのため、今回の豪雨により、1拠点が無人化しサーバーに影響があったそうですが、残りの拠点で対応できたというわけです。ここまでのシステム投資を行う会社はなかなか見受けられませんが、この商社様は、今後、同等のスペックが用意されるクラウド型のFAX配信サービスを検討するようです。オンプレ型よりもランニングコストは増加しますが、「現在のオンプレ型と同等のスペックがあり、運用の手間が削減されるメリットがあるのならば、リスク面の観点からも検討したい」とのことです。今回ご紹介した2社に共通して言えるのは、目先のコストにとらわれず、見えないコストを考える柔軟性があるということだと思います。データセンターの運用コストは、1年で自社構築の費用の5年分に相当するなど、スペックやオプションにもよりますが、高額になることが多いです。FAXサーバーにしても、オンプレ型からクラウド型への移行は、「通信費」のみで比較するとコスト高になることが多いです。それでも、「もしもの時のコスト」を考えることは、企業の事業継続という観点からも必要なのかもしれません。