無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。2018/10/4ツイート10月1日から最低賃金が変わりました。皆さんはちゃんと確認していますか。グラフに全国の最低賃金を示してみました。人手不足なので昨年に比べてほとんどの県で上昇していますが、下がっている所も17県あります。群馬と広島は100円以上、下がっていますが、一方、東京は200円以上、上がっており、985円と最も高くなっています。低い鹿児島県との差は224円です。全国平均は加重平均(労働者数を計算に反映)で874円となり、800円以上が28県になりました。昨年度より1円増で26円の引き上げ額となりました。最低賃金とは、最低賃金法という法律に基づいており、国が最低額を決めているので、使用者はその金額以上の賃金を支払わなければなりません。最低賃金は、最低賃金審議会で、賃金の実態調査等を参考にして決められています。最低賃金には、地域別の最低賃金と産業別の2つの最低賃金がありますが、高い方の賃金以上を払わなくてはいけないことになっています。賃金支払い能力を総合的に判断して決定しています。住んでいる場所以外の都道府県に派遣されている場合や、会社の所在地が異なる場合、派遣先の働く地域の最低賃金が適用されることも知っておきましょう。時給で働いている場合は分かりやすいですが、日給や月給の場合は、働いた時間で日給や月給を割って計算します。ボーナスは含まれません。毎月支払われる基本的な賃金が対象なので、計算をする時に、残業代やボーナス、手当等(職務手当は含まれる)を引いてから確認しなければなりません。最低賃金よりも低い金額だった場合は、どうなるのでしょう?。使用者は労働者に差額を支払わなければなりません。地域別最低賃金の場合は、最低賃金法によって50万円以下の罰則があります(産業別賃金は労働基準法で30万円以下の罰金)。使用者は最低賃金について労働者にきちんと知らせる周知義務があるので、周知されているかどうか確認しましょう。平成30年度の「子どもの学習費調査」(文部科学省)の結果が公表されました。消費増税から一ヶ月が過ぎ、大きな反動減がないと言われている中、いくつかの課題が生じています。その一つが、ポイント還元です。消費増税や軽減税率、ポイント還元、キャッシュレス・・・・。ここ一ヶ月はこのような内容の記事を多く新聞やネットで見かけました。「老後に2000万円」が急に注目され、年金問題が選挙の焦点になっています。5月10日、幼児の教育や保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」がとうとう参院本会議で成立しました。毎年春になると何かしらが値上がりします。今年も食品と税金や年金で値上がりしています。消費増税にあたって、車の買い時も気になりますが、金額が大きい住宅の買い時はもっと気になりますよね。自動車の買い時はいつ?2019年度の与党の税制改正大綱が出そろったので、生活に関わることについて確認しておきましょう。次の10件12345678910プロフィール達人に質問をするあなたの家計簿診断します。アーミッシュ研究等の講義を担当。放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。趣味:毎日家計簿をつけること。