会社などの金融機関の勧誘が活発に行なわれるようになりました。変更が4年間できなくなりますので、そんなに急ぐ必要はありません。複雑で分かりにくい制度ですので、あとになって後悔しないように、まず制度をよく理解し、どこの金融機関を選ぶかをじっくり考えてから手続きを始めましょう。ついて非課税となるというものです。それぞれの非課税期間は最長5年間(4年目の年末まで)ですので、5年以内に、その時点における時価100万円以下の分を次の非課税期間に移し替える必要があって、非課税で運用できる額は最大500万円です。その後の制度改正で、2016年1月からは、100万円の枠が120万円に引上げられましたので、最大運用可能額も現在は500万円から600万円に増額されました。昔は誰でも利用できた銀行預金のマル優と少し似ているので、投資マル優と呼ばれることもあります。その利用方法は、銀行マル優とは大きく異なっていますので、注意が必要です。NISA口座の毎年の投資で利益が出た場合には非課税効果が得られますが、利益が得られなかった場合には何のメリットもありません。銀行マル優の場合は、運用する銀行預金などが元本割れを起こす心配がなかったので、預けていた期間に応じた利息がそのまま利益となって、その利益が非課税となるというものでした。誰もが何らかのメリットを得られたわけです。これに対して、NISAで運用する商品は、元本価格が変動する商品です。最近の環境下では、投資する商品をかなり上手に選ばない限り、半数かそれ以上の方が投資元本を下回る結果となって、何もメリットを得られない可能性があります。通常よりも不利な状況で、個別の非課税適用期間を終える方が多数出ることが懸念されます。わが国では、株式や株式投資信託での過去の運用成績を通算して、値上り益を得た人よりも、値下がりで損失をこうむった人の方が圧倒的に多いようです。今日でも、ほとんどの人は今何に投資をすれば利益が得られる可能性が高いのかということを正しく理解した上で投資をしているわけではありません。金融機関の人々の助言にしたがって投資をしたとしても、よりよい結果になるわけではないことも今ではよく知られています。2013年末の日本の株式市場が、経済の実態を超えた金融相場の色彩を強めているだけに、5年後、10年後に極めて多数の方々が元本割れの状態となっているのではないかと心配されます。対象を選ぶ必要があります。上がりする可能性が十分に高いものを選ぶ必要があります。次に、非課税期間が5年毎に区切られていますので、たとえ6年目以降に値上がりするとしても、5年目で損失となっているなら、最初の5年間は何もしない方がよかったということになります。このように、5年という限られた期間で利益を出すことはなかなか難しいことですので、いくつかの戦略が必要になります。非課税枠だからといって、毎年その枠を全額使い切ることが有利なわけではありません。口座に資金を投入しないという勇気が必要です。配当や分配金が非課税となっても、元本がそれ以上に値下がりしたのでは、それこそ元も子もなくなります。5年目のぎりぎりまで非課税枠を利用する必要はありません。4年目まで利益が出ていたのに、5年目に値下がりして、結局、5年目の終りに元本割れしてしまったというのでは意味がありません。3年目とか4年目の段階で、ある程度利益が出ていて、その後、値上がりする可能性よりも値下がりする可能性の方が高そうなら、その段階で売却すべきです。その後の残された期間は、その枠を再利用することはできなくなりますが、それでよいのです。枠を全期間利用することが目的なのではなく、利益を出して非課税の特典を得ることが目的なのです。的に公社債で運用している投資信託を選ぶ方法があります。元本割れを避けることが目的で、利回りの点は犠牲となりますが、それでもなにがしかの非課税のメリットは得られます。公社債型とはいっても、信用度の低い債券や、新興国の通貨建ての債券が含まれているものは避けるべきです。この種の債券は金利が高めなのですが、為替の下落などによって、それ以上に投資元本が目減りする可能性が高いのです。先進国ではまだ低金利が続いていますので、ほとんど運用益は得られないかもしれませんが、それでも多少の運用益に対する非課税のメリットは得られますし、投資元本の値上がり益も得られるかもしれません。金融機関の人から、毎年100万円の枠を目いっぱい使い、5年間という期間も目いっぱい使うことが有利であるかのような説明を受けることが多いかと思いますが、以上のように銀行マル優との違いを正しく理解すれば、資産運用の戦略も、銀行マル優の時代とは当然違ったものになるはずなのです。その後の税制改正で、2015年1月以降は、1年単位で金融機関の変更が可能となり、また枠の再利用も可能となりました。