介護保険施設等を利用する場合に、居住費(部屋代)及び食費は保険給付の対象外となっています。交付し、負担の上限額を設定しその差額を保険給付しており、施設等の利用が困難とならないようにしています。)が所得の計算に含まれることになりました。詳しくは下記の、厚生労働省のチラシをご参照ください。上限額は、所得段階により異なります。居住費については居室の形態によって費用負担が異なっています。)内の金額は、特別養護老人ホームに入所又はショートステイを利用した場合。認定証が交付される方は以下の要件をすべて満たす方です。金額の合計が2,000万円以下であること<注意点>○1月1日以降、世帯状況や修正申告等をした場合は変更となる場合もありますので、必ず介護保険担当窓口にてご確認ください。本制度の適用は、申請した日の属する月の1日からとなります。期限については、申請した月が4月から7月までの場合、当年度の7月末日までです。8月以降に申請された場合は、翌年度の7月末日までとなります。申請月より前の月にさかのぼって軽減はできませんので、ご留意ください。1月1日時点の住所地の市区町村から取り寄せてください。○必要に応じて、金融機関等に預金照会を行う場合があります。虚偽の申告をした場合は、給付額の返還に加え、加算金が課される場合があります。前住所地等への照会により、審査・交付までに日数を要する場合がありますのでご了承ください。申請書、金融機関への照会に対しての同意書(申請書裏面)、預貯金通帳等の写しを提出してください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。