まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。リニアコライダー(ILC)」に関連し、「ILC誘致を考える会」(共同代表=千坂げんぽう(※)氏、原田徹郎(てつお)氏、会員約50人)が一関市の勝部修市長に提出していた公開質問状の回答が、このほど同会に届いた。「市民に対しメリットを伝えているのに、なぜデメリットは自ら言葉で説明できないのか」としている。同会は5日、再質問書を提出する。同会は、一関市民を中心とした市民団体。子どもの参加と大人の責任——に関する各項目で構成。8月24日に勝部市長宛てに提出した。千坂氏や原田氏によると、勝部市長名の回答は提出期限の同31日付で届いた。影響▽子どもたちと誘致活動のかかわり——に関する事項だった。このうち、子どもたちと誘致活動について同会側は、ILCのデメリットについてよく理解しないまま、子どもたちを誘致運動に参加させていることへの市の責任について見解を求めていた。勝部市長は、研究者らによる講演会や特別授業では、ILCが放射線発生装置であることも伝えていると強調。「ILCが実現することを見据え、地域を学び発信する事業などは、地域への誇りや愛着につながる。子どもたちが描いた(ILCに関する)絵は、自分たちの将来のまちづくりの夢を描いたもの。転用されるとの懸念には、市として受け入れを明確に拒否しているとし「今後もその姿勢は変わらない」と断言。受け入れ拒否の姿勢をあらためて明確にすることについては「県の動きと協調しながら対応を進めていきたい」としている。投じた経費は総額8883万1000円。地元負担になるとされるILC施設周辺の道路や地域環境の整備に対する負担額については、中央キャンパス(研究所)などの場所が決まっておらず「明確に答えることは困難」とした。実験に伴い発生する放射線や放射性物質の管理については「市民が安心して実験を見守っていけるよう、十分な対策が講じられるよう注視する」とした上で、「対策については専門的立場からの回答が適当である」とした。同市市長公室は、産学官のメンバーで構成する東北ILC準備室などの意見を集約した回答文書を、市長回答文書と同じ日に別便で送付した。同会共同代表の原田氏によると、集中豪雨など自然災害発生への対策も含め、全回答の6割が専門的立場からの回答だったという。原田氏は「デメリットに関する市民目線の質問に、市長自ら回答できないというのは残念」。子どもの誘致活動参加に対する責任についても「有効性を説明しているだけで、責任の在り方には触れていない」と指摘した。同会は5日、同市長宛てに再質問書を提出。県への公開質問の実施も検討している。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。