0Tweetそのため、徴用工問題では被害者個人の被害が回復されなければならず、被害者や社会が受け入れることのできない国家間の合意は、真の合意とはなり得ません。元徴用工など個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができないということは、今や国際人権法上の常識です。――しかし、日本政府は「日韓請求権協定で解決済み」との姿勢を貫いています。誤った認識に基づく対応です。日本の姿勢の背景には、朝鮮半島の植民地支配について真摯な反省がなされていないという問題もあるでしょう。そもそも、安倍晋三政権は近年のなかでもっとも右翼的な政権であり、文在寅政権は革新派です。両者は水と油のようなもので、相容れない性質であることが対立を深めているという事情もあります。一方で、過去には日本の政府や最高裁判所も、日韓請求権協定によっても実体的な個人の請求権は消滅していないという解釈をしています。1991年8月27日の参議院予算委員会では、外務省の柳井俊二条約局長(当時)がそのような主旨の答弁をしています。最高裁は2007年4月27日、中国人の強制連行被害者が西松建設に賠償を求めた裁判の判決で、個人の請求権について「実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権利を失わせるにとどまる」との判断を下しています。結果的に、勝訴した西松建設は自発的に原告との和解に応じ、謝罪と賠償を行っています。この最高裁の解釈は徴用工問題にも当てはまります。そのため、日本企業が自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、日韓請求権協定は法的障害にはなり得ないのです。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。