bizplusインターネット調査を手掛けるマイボイスコム(東京・千代田)によると、インターネットバンキングの利用率は64%で、過去10年で11ポイント減少した。不正ログインやクレジットカード番号の流出など、安全性への不安が背景にあるとみられる。利用する銀行については、楽天銀行やゆうちょ銀行を挙げた人が多かった。マイボイスコムが1月、10~70代の男女を調査し1万336人から有効回答を得た。ネットバンキングについて、「現在利用している」と答えたのは64%で、2010年の75%から大幅に減少した。2019年度総集編」を発表した。同調査は、全国の17歳から69歳の男女1100名を対象に、セルフ型ネットリサーチ「Fastask」によって毎月1回実施している「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査」の、2019年の調査データをまとめて分析し直したもの。02月07日(金)04:45毎日数千人規模の勢いで罹患者数が増加するなど、感染速度の衰えを見せない新型肺炎。中国の工場では操業停止が相次いでおり、世界の製造現場の混乱も予想される事態となっています。この状況が、中国から撤退できずにいる外資企業にとっては好機になるとするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』にその理由を記すとともに、中国の軍事的脅威緩和の可能性についても言及しています。※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年2月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。1938年、台湾生まれ。没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。感染拡大が止まらない新型肺炎ですが、世界経済にも大きな悪影響が出始めています。中国国営メディアや一部の専門家は、2020年1~3月期の国内生産成長率が2ポイント減少する可能性を指摘し、また、中国経済にと...moreって620億ドル(約6兆7,000億円)規模の打撃となるという見方もでています。オーストラリア国立大学のウォーウィック・マッキビン教授は、2003年のSARS流行が世界経済に与えた影響は400億ドル(約4兆3,600億円)だったが、新型肺炎ではその3~4倍にものぼる恐れがあると警告しました。その影響は周辺国にも及んでいます。WEB」2020年2月4日付)。2020年2月4日のWHOの発表によれば、これまでに22カ国から中国とのあいだの移動や貿易の制限を始めたという報告を受けたといいます。WEB」2020年2月5日付)。中国は2020年1月27日から海外を含むすべての団体ツアーおよび航空券とホテルのセット販売を禁止しました。企業に対しては少なくとも2月10日まで休業するように指示、武漢市のある湖北省は少なくとも2月14日まで連休を続けると発表しています(「ブルームバーグ」2020年1月31日付)。中国政府は国内の大型イベントを次々と中止し、ディズニーランドなど各地の遊興施設も相次いで休業を発表しています。中国の株式市場は春節の延期にあわせて休業しましたが、2月3日に市場が再開されると売りが相次ぎ、一時は約8.7%という大幅下落となり、終値でも7.72%の下げとなりました。中国政府は金融の流動性の枯渇懸念から、1兆2,000億元(約18兆6,000億円)を市場に供給し、さらには証券会社の自己取引とファンドによる株式売却や空売りを禁止しましたが、それでも大幅下落を避けられませんでした。日本を含め、各国は中国からの航空便の停止や、中国人の入国拒否といった対策を打ち出しました。アメリカではアメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空が相次ぎ3月~4月までの中国便の全便運休を発表し、その他、エア・カナダ、ブリティッシュ・エアウェイズ、ルフトハンザ航空、カタール航空なども中国便全便を少なくとも2月末以降まで停止すると表明しています。日本の外務省によると、2020年1月末時点で62カ国以上が中国からの入国を制限しています。帰国した自国民は14日間隔離する決定を行い、日本や香港、韓国などは14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や湖北省居住者の入国、入境を拒否する決定を行っています。このように、中国を完全に切り離そうという動きが各国で進んでいるのです。1月30日、WHOが新型肺炎について「緊急事態宣言」を出したことを受け、アメリカ政府は翌日に「公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、前述したような中国滞在外国人の入国禁止に加えて、中国全土への渡航禁止も勧告しました。中国に滞在するアメリカ人の退避勧告も検討しているとしました。これに対して中国は「思いやりがない」などと、感情的な批判を加えましたが、自国の感染拡大すら防げない中国にそのように言う資格はないでしょう。2018年夏から、アメリカは中国との貿易戦争に突入していますが、アメリカ側の制裁を警戒して、ファーウェイなどの中国企業との取引を制限したり、中国本土から工場を移転したりする動きが加速していました。そこへこの新型肺炎です。各国はチャイナリスクの大きさに改めて気づかされることになったはずです。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など、日系自動車のすべてが中国工場の一時停止を余儀なくされ、ファーストリテイリングは武漢を中心とするユニクロの4割弱にあたる270店舗が休業、スターバックスは中国の店舗数の半分にあたる2,000店以上を一時閉鎖しました(「日経新聞」2020年2月5日付、他)。武漢は製造業が数多く集まっており、武漢に進出する日本企業199社のうち92社が製造業で占められるといいます(「ダイヤモンド・オンライン」2020年1月31日付)。このように、日本を含む各国企業が中国での操業停止を余儀なくされたことにより、世界的なサプライチェーンにも大きな影響が出てくるでしょう。現代自動車は中国からの部品が滞ったことで、2月4日以降、韓国国内の3カ所にある全工場を順次停止することを決めました。中国メディアによれば、2017年の自動車部品の輸出は686億ドル(約7兆4,800億円)で、アメリカ向けが25%、日本10%、韓国5%、ドイツ5%になっているそうです(同)。ジャスト・イン・タイム方式が普及している日本の製造現場では、部品の供給は毎日の納入時間まで指定されており、在庫を持たないシステムにその長所があります。中国からの部品供給が遅れたり、生産停止となると、組立工場の休業も避けられなくなる可能性があります。そのために、国内を含めて中国以外の地域からの調達先変更を検討する企業も増えてくるでしょう。米中貿易戦争で進んでいた各国の脱中国が、さらに加速していくことは避けられません。じっさい、アメリカのウィルバー・ロス商務長官は、新型肺炎がアメリカやメキシコへ雇用を戻すことを助けるだろうとの見解を明らかにしています。中国に7店舗を持つ日本の外食チェーン・ワタミも、中国からの撤退を決定したと報じられました。外資を呼び込み急成長を遂げてきました。GDPでは日本を抜いて世界2位となり、北京や上海には摩天楼がそびえ立ち、世界中で中国富裕層がブランド物を爆買いする姿が見られるようになりました。した表面の華やかさとは裏腹に、日本や台湾などから中国へ進出した企業は泣かされてきました。「世界一」が好きな中国は、工場設置にしても最先端の設備を要求し、最新の技術で製品をつくることを強要します。日本企業などの中国進出について、中国当局の態度は熱烈歓迎でも、狙いは日本の資本やノウハウだけであるから、それらを盗み取られて、中国企業に市場を奪われるということが続いてきました。日本が新幹線の技術提供した中国高速鉄道などは、現在では「中国独自技術」と謳って世界中で販売していることはよく知られています。した中国のあまりの酷いやり方に、撤退しようとしても、ペナルティや補償金額の多さに、それさえできない企業も少なくありません。MR認定センターは29日、昨年12月8日に行われた第26回MR認定試験の合格率が74.3%だったと発表した。前回の75.9%から1.6ポイント減少した。2019年度総集編」を発表した。同調査は、全国の17歳から69歳の男女1100名を対象に、セルフ型ネットリサーチ「Fastask」によって毎月1回実施している「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査」の、2019年の調査データをまとめて分析し直したもの。2019年度総集編」の発表を行った。レポート結果は自主調査レポートページで無料ダウンロードが可能だ。IDCの推計によると、2019年第4四半期のスマートフォン出荷台数でAppleが2017年第4四半期以来8四半期ぶりにSamsungを抜いて1位に上昇している(プレスリリース)。Appleの出荷台数は前年同四半期比540万台増(7.9%増)の7,380万台。毎年Appleの出荷台数は新機種発売直後の第4四半期に最も多くなるが、7,000万台を超えるのも2017年第4四半期以来となる。シェアも20.0%に到達し、2012年第4四半期以来の20%台となった。11が新機種3モデル中最も売れていたと2020年度第1四半期(2019年第4四半期)業績発表のカンファレンスコールで述べており、低価格モデルが出荷台数を押し上げたとみられる。IDCでは噂されている「SE」新モデルの価格が予算を重視する購入者のスイートスポットをヒットすれば、新興国市場でのシェアを伸ばすことができるとの見方を示している。2位のSamsungは90万台減(1.2%減)の6,940万台、3位のHuaweiは430万台減(4.3%減)の5,620万台。Samsungのシェア(18.8%)は前年同四半期と同じだが、Huaweiのシェア(15.2%)は1.0ポイント減少している。Huaweiの出荷台数が減少するのは2017年...more第4四半期以来8四半期ぶり。30シリーズでGoogleサービスが使用できないことが重しになっているという。第4四半期に最も成長したのは4位のXiaomiで、前年同四半期比780万台増(31.1%増)の3,280万台。シェアは8.9%(2.2ポイント増)まで増加した。5位のOPPOも130万台増(4.2%増)の3,060万台で、シェアは7.9%(0.4ポイント増)となった。Xiaomi・OPPOともに中国国内市場ではHuaweiに押され続けているが、国外市場への注力を継続することで成長しているようだ。6位以下の合計は1,350万台減(11.3%)の1億600万台で、トップ5ベンダーが71.2%を占める状態になっている。出荷台数総計は430万台減(1.1%減)の3億6,880万台となった。2019年の年間出荷台数ではSamsungが350万台増(1.2%増)の2億9,570万台で1位を維持し、Huaweiが3,460万台増(16.8%増)の2億4,060万台でAppleを上回る2位に初めて上昇した。3位のAppleは1,780万台減(17.8%減)の1億9,100万台となり、トップ5で唯一減少している。4位のXiaomiは650万台増(5.5%増)の1億2,560万台、5位のOPPOは100万台増(0.9%増)の1億1,430万台。6位以下の合計は5,960万台減(12.9%減)の4億360万台となり、年間でもトップ5の合計シェアが70.6%と7割以上を占める状態になっている。年間の出荷台数総計は3,160万台減(2.3%)減の13億7,100万台、3年連続の減少となった。