クリックしてご覧になれます。来週の東京市場は、米雇用統計などを踏まえた米国の景況感や、米中通商協議の動向などを材料に、新たな相場の基調を探る展開になりそうだ。楽観的な見方が優勢になれば、株高の流れが定着する可能性もある。他方、米景気の先行きに懸念が生じたり、米中協議に障害が発生した場合はリスクオフ心理から安全資産への逃避が起き、長期金利の低下や円高方向への値動きになることも予想される。日産自動車は1日、執行体制と役員人事について決定したと発表した。(COO)が日産の代表執行役COOに、関潤専務が執行役副COOにそれぞれ就任。このほか、スティーブン・マー常務が最高財務責任者(CFO)に就き、軽部博・現CFOは退任する。山内氏は取締役は継続する。消費税率引き上げを契機にキャシュレス決済の勢いが増しつつある。ポイント還元など政府の施策もあり、利用者拡大は順調だ。背景には、労働力減少を補う生産性向上への政府の危機感がある。支払いの迅速化と消費拡大、訪日客の決済利便性、データ活用による新商品開発など、キャッシュレス化を契機に流通・小売の課題解消が期待されている。消費の現場からは、現金信仰の強い日本で電子決済が定着するか不透明、との声も出ている。(GPIF)が1日発表した2019年7―9月期運用収益率は1.14%と、3四半期連続でプラス運用だった。収益額は1兆8058億円の黒字で、9月末の運用資産額は161兆7622億円となった。マツダは1日、2020年3月期連結業績予想を下方修正したと発表した。営業利益は前年比27%減の600億円となる見通し。従来は同33.6%増の1100億円を見込んでいた。為替相場で米ドルやユーロなどが円高に推移しており、前提レートを見直したことが響く。日本製鉄は1日、2020年3月期の連結事業利益(国際会計基準)予想を1500億円から1000億円(前年比70.3%減)へと大幅に引き下げた。火災や台風15号などの災害の影響で一部生産が停止していることが影響している。同社は、効率化を高めるため、来年4月1日発足で、国内16拠点を社長直轄の6製鉄所体制へと再編することを発表した。(PMI)は51.7で、約2年半ぶりの高水準となった。新規輸出受注や生産が伸びた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は1日、北朝鮮が31日午後に超大型多連装ロケット砲の発射実験に再び成功したと報じた。安倍晋三首相からの指示に先立ち、補正予算と2020年度本予算や税制改正について政調幹部に指示したことを明らかにした。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は1日、北朝鮮が31日午後に超大型多連装ロケット砲の発射実験に再び成功したと報じた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。