亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。今週の一言2016/09/0513:08これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会の今週の一言ですが、担当は私です。「人材養成をはき違えた文科省、日本の教育行政は悪循環の極致」(PDF)文科省が関わってきた専門職大学院などが最悪の状況を迎えています。日本の将来は少子化を前提とした人材養成として考えていかなければならないことになる。法科大学院の開校は2004年4月であり、専門職大学院の草分けとなった。その法科大学院制度は曲がり角に来ている。志望者が激減し、閉校(募集停止)も相次ぎ、法曹を目指す学生は予備試験に流れている。法科大学院制度は、法曹需要が国際化の中で大きくなるということから専門職としての人材養成のための法科大学院制度がクローズアップされたものである。激減し、法科大学院の淘汰が始まった。専門職大学院の失敗は法科大学院だけではない。会計大学院をはじめ、ほとんどの専門職大学院で入学者数が低迷している。これまで開設された専攻数は192であったが2015年7月時点で162まで減った。内訳の大半は法科大学院であるが、それだけでなく、全体の在学者数も2011年の21,807人から2015年の16,623人まで減少している。ワーキンググループが開催されている。ワーキンググループの報告書(案)ではこの惨状を前にして「科学技術の進展や社会・経済のグローバル化はますます進展。我が国においては、急速な少子高齢化が見込まれる。」として方向性は絶対に間違っていないことを強調する。今後の方向性は「各専門職大学院における人材養成像について社会(出口)との共通理解を得ることが必要。排出した人材についての社会の受け入れ体制を作っていくことも必要。出口が見えていないのだ。大学も全入時代と言われて久しい。一方で義務教育での35人学級の実現すら財務省は拒否している。本来は25人学級を実現し多くの子どもたちが基礎学力をつけるために必要な予算はつけない。施すことよりも、全体の基礎学力を上げた方がはるかに生産性は上がるだろう。小学生からの英語必修も基礎学力を欠いていては修得できる生徒も限られるため、英語教育を小学生に前倒ししても全体のレベルアップにはつながらない。そこにあるのはグローバル化社会という掛け声のもとで目に見えた政策ばかりを打ち立てる文科省とそこにしか予算を出さない財務省の最悪の教育行政の姿だ。現在の政治体制の下で、法科大学院制度だけが「改善」されることはないだろう。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。野党支持者は常識を持とう-TC8JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。