加えて「消費税10%騒動」の陰に紛れて控除廃止や社会保障費増も実施決定。どこまでも呑気なワタクシタチの3年後の未来はとんでもないことになりつつあります。7/10、厚生労働省は、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと報じました。示された差額は微々たるものなのですが、果たしてまたぞろ役人が実態を覆い隠す作為を感じるにじゅうぶん過ぎる差額でもあります。名目計算された最低賃金に合わせて生活保護給付水準を決めている、というのがホントであって憲法でいう「最低限の文化的な生活」を保証するために生活保護の基準を設定してるわけではない、とも読み解けます。生活保護と最低賃金(PDF))消費増税は平成26年4月1日に現在の5%から8%とした後、27年10月1日に10%まで引き上げ、と言いますが家計の負担は消費税にとどまりません。(環境税)も創設され、課税対象者は石油・天然ガス等を輸入する事業者だが、電気やガス料金の値上げなどに姿を変えて影響します。POF)を上回ることは確実で、最低賃金生活者の可処分所得も月額10.000円を超える減少となります。生活保護水準を大幅に下回る、かもしれない。