マネジメント力を強化したいイノベーションを生む組織にしたい組織・人事変革を検討したいツイート続いて、「新しい働き方経営者会議」メンバーによるパネルディスカッションが行われた。生産性、競争力を高める際に経営者に必要な視点は、持続的に儲かることをやり、儲からないことをやめることです。メンバーシップ型雇用に基づく日本企業の経営は、国内工場での生産にこだわりましたが、人を減らし、総労働時間が増加したことで、国内の生産性と競争力、賃金をどんどん低下させてしまいました。メンバーシップ型は、百害あって一利なし、と言えるでしょう。創業時はメンバーシップ型の経営を行っていたサイボウズがジョブ型に切り替えた目的は、人材確保でした。年功序列では新卒に破格の初任給を出すグーグルやマイクロソフトに負けてしまいます。我々の業界では引き抜きが激しく、離職率が一時28%まで高まってしまったというのもあります。ジョブ型への移行期は社内に激震が走り、業績停滞期も重なりました。社員がこれを給料大幅アップの機会だと捉えたためモチベーションは下がらず、住宅ローンなど個別の事情に対応しながらも方針はぶれさせませんでした。その結果、移行後の業績は右肩上がり。100人100通りの多様な働き方の実現や副業を認めたことも成功の秘訣と言えるかも知れません。「社員のジョブを限定すると仕事が回らなくなる」と懸念する声もあります。QBハウスでは事業戦略としてカットにメニューを絞り込んだ上で、カットというジョブに専念したい、ジョブ型で働きたいという人だけが集まっているので、ジョブを限定したから仕事が回らないという不都合は起こっていません。そもそも理美容業界は、スタイリストがカットを許されるまでの道のりが長く、洗髪、パーマ、カラーといった技術を習得した先にカット技術の習得があり、そこまでたどり着いてもデビューして指名制度に入れば今度は給料が完全歩合制に移行されるケースが多く、年齢を重ねる中で徐々に指名客が減っていき、生活が厳しくなって開業の道を選ぶしかなくなるという、業界がかかえる課題がありました。そこに初めて指名制度を採らずにカットにジョブを絞り込む働き方を提案したのが、我々QBハウス。業界の働き方を改革することにやりがいを感じています。私はこれまでIT業界に身を置き、腕一本で働いてきた感覚が強いです。この働き方は誰にでもできることではありません。今後、個人が会社という枠を越えて“むき出し”で経済活動に参入していく機会が増えるわけですが、そのための「筋トレ」はどこで行われるべきなのか。日本式ジョブ型で、企業は本当に個人のキャリア形成に役立つ教育ができるのか、リソースを割けるのか、という点は大きな課題でしょう。日本式ジョブ型は、競争力を高める一方で雇用の安定性を損なうのではないか、という意見があります。そもそも現在の日本の雇用はすでに安定的とは言えません。日本の大企業の人員整理は希望退職の体裁をとっているので人選に厳格な根拠がなく、結局、同調圧力で人が減らせてしまう。組合のない中小企業では事実上解雇は容易です。日本ほど人員整理が簡単な先進国はありません。降給降格が行われると、降格された社員のモチベーションが下がったり、チームワークが乱れたりすることを懸念する声も聞かれますが、ジョブ型の弊社では、社員のモチベーション低下も評価に反映します。「優秀な新人が入ってきてポジションを奪われたからモチベーションが下がった」という社員がいたとして、その社員のモチベーション維持のために4番バッターをやらせ続けることは、競争力を下げてしまいます。チームの目標にコミットする社員であれば、優秀な新人を喜んで受け入れるはずです。経営者はそのようなチーム作りから逃げてはいけません。我々は最初は高い給料を設定することで人を集めましたが、人の入れ替わりが非常に激しく、サービスの質がなかなか安定しない時期が続きました。退職率が5割の時もありました。そこで、人は集まったのと同じ理由で去っていくことがわかり、給料だけで人を集めることは逆によくないと考え、「会社がどういう人を集めたいか」をもっと具体的に発信し続けることで、集まってほしい人が集まり始め、それにつれて退職率が年々改善されていきました。関連ニュースHRテクノロジーにより、人事業務を見える化。世界規模で人材獲得競争が激化する中、経営者のパートナーとして人材戦略を立案・実行する「戦略人事」がますます求められるようになっている。多くの企業では、人事業務は主に経験や勘に基づく属人的な判断によって行われ、データによる可視化や分析に基づいた戦略的な判断ができていないのが実情だ。そこで最近、HRテクノロジーを導入し、経営に資する戦略人事を実現させようという動きが進み始めている。したサービスのひとつが、株式会社ビズリーチの提供する戦略人事クラウド「HRMOS(ハーモス)」だ。年末に発表する恒例「今年の社長」で2016年の1位に選ばれたのはソフトバンクグループの孫正義社長だった。孫氏はこのランキングの常連だが、今回は2位の豊田章男・トヨタ自動車社長にダブルスコア近くの差をつけての圧勝だった。それほどまでに孫氏の行動力は目を引いた。「イノベーションを起こす大企業実現に向けて」の提言。2019年12月、企業のイノベーション力強化に向けた調査の中間報告を公表した。アンケートとヒアリングでの調査は2018、19年の秋に実施。上場企業と、資本金3億円以上の非上場企業を対象に行われた。企業経営における意志決定の迅速化や人事制度の改革など、企業内変革が重要との見解を示している。中小企業の働き方改革をサポートする「あしたのチーム」は2019年5月、「働き方改革と人事評価に関する調査」の結果を発表した。対象は中小企業(従業員5人以上300人未満)の経営者100名および管理職300名、実施期間は2019年4月23日~4月25日。現在の人事評価制度で、働き方改革を進めることができるのか。トップである経営者と、実際に部下を評価する管理職の意識に差があるかを探った。Japanグループは、世界各地の3,000人のビジネスリーダーを対象に、デジタル経済におけるビジネス、リスク管理、コンプライアンスなどの課題対策の準備状況について調査。それらの分析によって導き出された「人材」、「プロセス」、「テクノロジー」において改善すべき10項目を「ビジネスリーダーに向けた“デジタルトラスト”に関する具体的アドバイス」として発表した。不確実性が高まりつつある現代社会において、組織に求められる役割も大きく変化している。ビジネス環境も技術もどんどん進化していくのに対し、組織自体が学習して変わっていかなくては、成長もおぼつかなくなってしまうだろう。そこで今回は、組織と業務の親和性について考察してみた。働く女性の健康に関する意識調査で「女性特有の健康課題」に対応する必要性が明らかに【無料BOOK】建設関連企業の成長事例対談集~洸陽電機様・地盤ネットホールディングス様・亀井組様×タナベ経営~労働者意識に関するグローバル調査で判明。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。人気記事ランキング役員(取締役)さん!大丈夫ですか?労働者意識に関するグローバル調査で判明。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。