緩やかな連携を保ちつつ、独立して運営されていた。ボランタリー・チェーンであったため、多くの加盟店も、地区本部から経営に介入されることなく独立して運営されていた。この点では、商店主などが加盟を検討する際、経営の自主性を奪われるフランチャイズチェーンと比べて魅力的であったと思われる。反面、運営戦略は各地方、各店舗でばらばらであり、全国一律の商品仕入れや物流共同化は推し進められなかった。1989年(平成元年)7月に首都圏スパー本部を買収して傘下に収めたカスミ[5]が東京都や神奈川県などの首都圏の主要地域に出店していなかった[6]ため首都圏での店舗展開があまり進まず、大都市圏に弱いこともあり、大手チェーンストア各社と比べブランドイメージの確立もスケールメリットの享受もできなかった。近畿大都市圏では、大阪地区スパー本部が1993年(平成5年)9月末時点で計124店、1994年(平成6年)3月期上期(1993年(平成5年)3月-9月)の加盟店売上高150.76億円[10]に各々留まっていた。SPAR1号店を開業させ[5]、同年11月に北陸スパー本部(現在のアルビス)が日本海酒販と共に北陸ホットスパーを設立してコンビニエンスストアへの進出を目指す[14]など店舗の業態が当初の食料品店やスーパーマーケットからコンビニエンスストア業態の比率が上がっていき、1994年(平成6年)6月期には業態別にスーパーマーケット事業部とコンビニエンスストア事業部が全日本スパーに設置され[15]、1996年(平成8年)6月期で12地域本部合計2,236店(期中250店増)の内コンビニエンスストアが78.3%を占めるようになっていった[16]。SPARの比率が高まっていくことになった。コンビニエンスストア業態の店舗でも北陸ホットスパーは2004年(平成16年)11月にポプラへ全株式が譲渡されてポプラに転換するまでボランタリー・チェーンであった[18]ほか、1995年(平成7年)に中核企業であったカスミコンビニエンスネットワークでも約770店舗のうちボランタリー・チェーンが約500店舗と店舗数の大半を占める[19]など当初はボランタリー・チェーン契約が多かったが、カスミコンビニエンスネットワークがフランチャイズチェーンへの転換を進め[19]、契約形態もボランタリー・チェーンからフランチャイズチェーンの比率が高まるなどその内容は変化していった。1996年(平成8年)6月に12地域本部合計2,236店で加盟店売上高約3868.39億円を上げていた[16]が、中核企業であったカスミコンビニエンスネットワークが加盟店オーナーから起こされた訴訟の影響で当時上場していたコンビニエンスストア4社中唯一同年8月までの1996年(平成8年)上期の店舗の増加数が前年実績を下回る[20]など伸び悩み始め、1998年(平成10年)2月期決算で同社の店舗数も844店舗へ純減となって約1.52億円の最終損失となって設立以来初の赤字に転じる状況に陥る[21]など衰退が始まった。翌年度1999年(平成11年)2月期も大手コンビニエンスストアチェーンの店舗開発がカスミコンビニエンスネットワークの地盤である茨城県を含む北関東へ広がってきた影響で業績が伸び悩んで[22]不採算店153店舗の閉鎖に追い込まれて店舗数の純減が続いて[23]約70.71億円の最終損失という大幅な赤字で2期連続の赤字となった[24]ほか、2000年(平成12年)6月20日に九州地域スパー本部を傘下に持つ九州コンビニエンスシステムズがココストアと業務提携して[25]同年に不採算店25店を閉店する[26]など他の本部でも他チェーンとの競合などで不採算となった店舗の閉鎖が行われて店舗数が減少した。3府県でホットスパーを計108店舗展開していたがそのうち80店舗程度をファミリーマートに営業権を譲渡することで基本合意したと発表して同年8月末までに譲渡を完了させて事業から撤退して[29]この2つの本部の加盟店は完全に当グループから離脱していった。1,307店で加盟店売上高約2378.62億円に減少した[32]。2004年(平成16年)も10月22日に岩手県を中心にホットスパー131店を展開していたベルセンターがコンビニエンス事業をローソンに営業譲渡して店舗をローソンに転換することで合意して撤退[34][35]、2004年(平成16年)11月には日本海酒販が北陸ホットスパーの全株式をチックタックシステムズと同時にポプラへ譲渡して撤退する[18]など再編に伴う店舗数の減少が進んだ。2005年(平成17年)には買収したポプラが店舗をポプラに転換して12月13日付で北陸ホットスパーを同社に吸収合併し、エブリワンがココストアとエリアフランチャイズ契約を結んで[36]2002年(平成14年)2月に直営22店FC125店で加盟店売上高220億円を上げていた九州地域スパー本部のホットスパーの店舗[26]は2005年(平成17年)5月2日から5月26日までの期間で残っていた87店全てをココストアへ転換した[36]ため、新たに買収されなかったものの当ブランドを掲げた店舗数の減少は更に進んだ。グループの中核企業であったホットスパーコンビニエンスネットワークスが2007年(平成19年)11月14日に店舗名を全てココストアに変更する方針を発表し[37]、同月29日に新規出店したココストア竜ケ崎川原代店から店舗名の切り替えを始め[37]、2008年(平成20年)2月~3月の2ヵ月間で[38]既存店419店舗[39]の内外装もココストアに切り替え[40]、6月に[5]社名も株式会社ココストアイーストへ変更し[40]、全日本スパー本部から脱会する方針を固めたため[38]、2008年(平成20年)11月末で全日本スパー本部は国際スパー本部との契約を解消して2009年(平成21年)2月末の総会で清算となり[4]、国際スパー本部と直接契約を継続することになった北海道スパーを除く他の各地区本部はスパーとしての事業からは撤退して日本でのスパーの事業は北海道のみに縮小することになった[4]。日本での事業の終焉[編集]2009年以降、国際スパー本部に認知されている日本国内の事業所はセイコーマートの一部門である北海道スパーのみとなっていた[4]。道内の店舗ではオーナーの高齢化が進んだことによる代替わりや後継者難、スパーの経営ノウハウを充分吸収されたことなどの理由により、2016年8月末を以てスパー本部との契約を終了し、9月1日以降は一部店舗をセイコーマートに転換、残りはハマナスクラブの名称で営業を続け、それ以外の店舗については転換せずに閉店した[41]。これにより日本国内から完全撤退し、1977年から39年続いた歴史に幕を下ろした。東海乾物株式会社(後の、株式会社トーカン)が、愛知県内の小売店46店とともにボランタリーチェーン「チューリップチェーン」を結成[7]。(後のマルイチ産商)が甲信越地域スパー本部の前身を設立[42]。富山県内の食品スーパー経営者10人が、北陸チューリップチェーン(後のアルビス)を結成。トーカンが、株式会社チューリップチェーンを設立。亀井通産株式会社を中心に、九州チューリップチェーン結成。トーカンが、株式会社全日本チューリップ・チェーンを設立。1977年(昭和52年)国際スパー本部に正式加盟。全日本チューリップ・チェーンが株式会社全日本スパー本部へ社名変更。株式会社丸ヨ西尾(後のセイコーフレッシュフーズ、セコマの子会社)が、北海道スパー株式会社を設立。北陸チューリップチェーンが全日本スパー組織に加盟し、富山県地区本部となる[14]。株式会社カスミが、茨城県地区スパー本部株式会社を設立[43]。株式会社チューリップチェーンが、愛知県地区スパー本部へ社名変更。以後、チューリップチェーン店舗の多くがスパーに転換された。チューリップチェーンの地区本部となっていた各企業も、スパーの地区本部を始めることとなる。(後のマルイチ産商)の関連会社が、長野県地区スパー本部株式会社となる。カネトミ商事株式会社のチューリップチェーン部門が、大阪地区のスパー本部となる。北陸チューリップチェーンが、富山県地区スパー本部株式会社へ社名変更[14]。茨城県地区スパー本部が関東地域スパー本部株式会社へ社名変更[5]。株式会社サニーマートの社内に、四国スパー本部が発足。カネトミ商事が大阪地区スパー本部株式会社を設立。豊橋トーエーがスパー部門を独立させ、愛知県東部地区スパー本部株式会社を設立[44]。東近畿地域スパー本部株式会社を設立[13]。株式会社ベルセンター(ジョイスの関連会社)が、東北スパー株式会社を設立[35][34]。長野県地区スパー本部が甲信越地域スパー本部株式会社へ、愛知県地区スパー本部が東海地域スパー本部株式会社へ、それぞれ社名変更。富山県地区スパー本部が、北陸スパー本部株式会社へ社名変更[14]。