どのようなトラブルが多い?芸能界には、名誉毀損問題、パワハラ、暴力問題、ドラッグ、暴力団(準暴力団)問題などの多くのトラブルが多いですが、そのなかでも、以下のトラブルが多いといえます。マネージメント契約書」など芸能事務所によって様々です。このタレント契約を締結する際,契約書の以下の点について、注目する必要があります。・専属かどうか?・芸名の帰属は?・報酬の割合・定め方は?・実費負担はあるのか?・どのような禁止規定があるのか?・契約期間は?・解除事由は?こちらからも解除できるのか?・損害賠償(途中解除の場合の違約金など)については?・著作物など知的財産については?・解除後の制限はあるのか?他にも注意点はありますが、最低でも以上の点は、確認する必要があります。反していない限り、絶対的なルールになってしまい、後々争うのが困難であり,時間や労力,そして金銭的負担が必要となります。そのため,契約締結「前」に弁護士などの専門家に契約書をチェックしてもらうことが大事となります。事務所の選択を間違って、将来の可能性を潰してしまう芸能人(タレント)も多いといえます。タレント契約を途中で解除することができるのか?基本的には、タレント契約(マネージメント契約)では、1年、3年もしくは10年と「契約期間」を定めています。これは、事務所側が費用をかけて育てた芸能人(タレント)に途中で辞められたら(ほかの事務所に移籍されたら)困るためです。芸能人(タレント)側も、どうしても事務所を辞めたい場合もあります。ここで、事務所側と芸能人(タレント)側に衝突が起きるのです。タレント契約(マネージメント契約)を解除することができるのでしょうか?以下の場合などには、契約を解除できると考えられます。以上のように、一定の場合には、契約を解除することができるといえます。上記の条件に該当し、契約を解除できた場合でも、問題はこれだけではありません。等の問題が残っています。そのため、事務所を途中で辞める際には、以上の問題を念頭に事務所と丁寧かつ慎重に交渉をしなければなりません。場合によっては、弁護士が交渉の前に出ない方が良い場合もあります。今後の芸能活動を考えると、裁判をすることが好ましくない場合もあります。業界に詳しい弁護士の助言等が必要となります。タレントの活動により得られた報酬を芸能プロダクションが受け取ることができるのか?それは専属マネージメント契約書には、通常、下記のような規定があるからです。第○条(対価等)タレントは、芸能プロダクションに対し、タレントの芸能活動により発生する対価をタレントのために第三者に対して直接請求及び受領する権限を与え、タレントは自ら又は芸能プロダクション以外の第三者を通じてこれをおこなわない。(特約)」って有効?芸能事務所を辞める際に、「事務所を辞めたあと数年間は芸能活動を禁止する。」との契約(特約)の締結を強いられることがあります。18年12月25日の判決では、「芸能人の芸能活動について当該契約解消後2年間もの長期にわたって禁止することは、実質的に芸能活動の途を閉ざすに等しく、憲法22条の趣旨に照らし、契約としての拘束力を有しない」としました。裁判所は、「事務所を辞めたあと数年間は芸能活動を禁止する。」との契約(特約)は無効ですよ!と判断したのですね。パブリシティ権とは?顧客吸引力を中心とする経済的な価値(パブリシティ価値)を保護する権利のことを「パブリシティ権」を言います。タレントなどの有名人の氏名や肖像(写真など)を財産的に利用する権利のことです。タレントなどの有名人には、この「パブリシティ権」があるため、無許可で、タレントなどの名前や写真を使って、勝手に商品を作ってしまった場合、損害賠償の責任を負ってしまう可能性があります。ストリートライブは何が問題?当事務所では、アーティストからのご相談もたくさんあります。そのなかでも多い相談は「ストリートライブ」について。「なんで警察に怒られるの?」「どうすれば良いの?」という相談を受けます。道路を使用もしくは占有するためには、法律で「道路使用許可」(道路交通法77条)もしくは「道路占有許可」(道路法32条)が必要となる場合があります。使用か占有かは、一時的なものか、継続的なものかで区別されます。ストリートライブをするためには、この「道路使用許可」が必要となるのです※残念ながら、駅周辺の道路では、許可が難しいという現実があります・・・・。罰則は?もし許可を得ないで、ストリートライブをしてしまうと、法律違反として、道路交通法第119条第1項第12号の4の定めにより「3月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられ」る可能性があります。無許可でのストリートライブは問題となるのです。管轄する警察署に相談してみましょう。アベニュー音羽ビル2階レイ法律事務所は、法教育を柱にしている法律事務所として、国際平和と人類共通の福祉の実現を目指し、教育支援や日本文化を守る等の活動をしている「日本ユネスコ協会連盟」の維持会員として、ユネスコ活動に協力しています。