適用を受け、貸借対照表(大規模法人は貸借対照表及び損益計算書)を公告することが義務づけられました(一般法人法128条、199条)。公告方法は法令の範囲内で任意とされていますが、インターネットによる電子公告も定款に規定することにより選択することができます。高まる情報公開の必要性から、弊会では従来どおりの指導監督に基づく情報公開及び新制度の電子公告を代行するサービスを提供しております。■弊会会員の皆様のためのサービスです。会員様のみへのご提供となります。無料です(更新・維持に関しても無料です)。Design:Template-Party。