チーフ株式ストラテジスト)世界的な景気減速への懸念や米中貿易摩擦など、企業業績にどのように影響を与えたのか。日本の製造業の業績不安も高まってる。その逆に懸念材料が多い中で好業績だった企業は?その理由とは。先行きを占う意味で注目を集める決算を市場関係者を招いて分析・解説していく。7月30日(火)上昇続ける金相場・強気相場は今後も続くのかゲスト:亀井幸一郎(マーケット・ストラテジィ・インスティチュート)金相場が上昇しています。米イラン問題など地政学的なリスクが台頭。資金の逃避先として金に注目が集まっています。今後も上昇基調は続くのでしょうか。長年にわたり金相場の分析に携わってきた専門家が予測します。投資顧問)世界経済の先行きの不透明感が増してきている中、世界の金融政策が転機に差し掛かっている。FRB(米連邦準備理事会)は10年ぶりの利下げが確実視されている。ECB(欧州中央銀行)も9月の次回理事会で利下げの可能性を強めている。元水産庁参事官)ウナギやサンマの国際的な争奪戦が激しさを増している。和食ブームなどを背景に世界で魚食文化が広がる中、「日本の味覚」をどうやって守ればよいのか。チーフテクニカルアナリスト)タピオカ人気は「映え・マーケティング・値段設定」といわれている。“映え”は勿論「インスタ映え」だが、投稿された写真を見て影響され・・・。基本は持ち帰りのためお店のスペースも狭くてもでき、人件費もかからない。タピオカの人気の秘密をあらゆる視点から専門家が検証する。事務局長)河本敏夫(NTTデータ経営研究所アソシエイトパートナー)東京オリンピック・パラリンピック開催まであと1年。過去をみると五輪は技術の見本市とも言われ、技術革新の起点ともなってきた。今回の五輪では5Gや、カメラを使った顔認証、AI(人工知能)の本格普及のきっかけとなる可能性がある。テレワークなど働き方の革新も期待されている。専門家を招いて五輪がもたらすイノベーションを考える。強硬離脱派のボリス・ジョンソン氏が勝利し、首相に就任するとみられている。白井さゆり氏が解説する。50カ所以上の選挙区を回り存在感を見せつけた。ポスト安倍の呼び声が高くなっている。一時は衆参同時選挙のウワサも上がったが、参院選の結果を受けて年内解散はあるのか?そして憲法改正の道すじなどを大胆予想する。教授)イランがタンカーの航行を妨げる事件が相次いでいる中、米国の「有志連合」構想への協力を各国に求めるとみられている。原油輸入における中東への依存度が高い日本に対し米国から参加を打診されているという。その時、自衛隊派遣の根拠法令はどうなるのか?海賊対処法に基づく船舶の護衛や海上警備行動などあるが、対応には限界が・・・。教授)2025年までに高齢者が急増する「2025年問題」。介護や医療に過度な負担がかかるのではとの懸念が広がります。介護人材を確保することはできるのでしょうか。ロボット活用など今後の方策を専門家とともに考えます。顧問)アメリカのフェイスブックが2020年に決済に特化したデジタル通貨「リブラ」のサービスを始める。日本のメガバンクも新通貨の投入に向け準備を進めている。価格変動を抑え、決済に特化した新通貨誕生で、ビットコインなど従来の仮想通貨(暗号資産)では開拓できなかったユーザー層を開拓し、ビジネスや社会のあり方を一変させる可能性を秘める。専門家とともにその潜在力を検証する。コンシューマセキュリティエヴァンジェリスト)スマートフォン決済で不正利用が相次いでいる。「〇〇ペイ」と銘打つサービスが乱立しているが、安全かつ便利に活用するためには、どれを選び、何を心掛けたらよいのか。サイバーセキュリティの専門家に聞く。副編集長)福岡のディスカウントストアではショッピングカートにモニターを取り付けたスマートレジカートを採用している。そこにおすすめの商品をクーポン付きで表示することで約4割の売上げアップに成功した。都内の百貨店でトイレの空き状況や各階にある喫茶店の空席情報や待ち時間を表示。AIカメラが店の前で並ぶ人数を把握し、待ち時間を自動で算出するという。AIでお店はどう変わっていくのか。社長)岐路に立つコンビニ業界のビジネスモデルについて考える。中堅「セイコーマート」は、顧客満足度調査で4年連続の首位となった。将来のコンビニ像のヒントとなる戦略とは。匡人(軍事ジャーナリスト)中国は南シナ海で対艦弾道ミサイル数発の発射実験を実施したと複数の米メディアが報じた。中国側は発射実験を否定、しかし実弾を使った「軍事演習」は認めた。中国が保有する対艦弾道ミサイル「DF‐21D」は発射後、衛星で軌道をコントロールすることが可能といわれ“空母キラー”と呼ばれている。南シナ海では米国の「自由の航行作戦」が最近、頻繁に行われ日本も参加している。教授)中国政府が香港に高度な自治を認めた一国二制度の揺らぎは台湾に影響しています。中国の圧力に身構える香港。今日の香港は明日の台湾なのでしょうか。編集委員)日本政府が対韓輸出規制を強化したことを受け、半導体大手サムスンが取引先の日本企業と協議を始めるもようだ。想定される今後の展開は。日本経済に悪影響はないのか。コメンテーター)香港は東京やシンガーポールと並びアジアの金融都市。香港は1997年に英国から中国に返還以来、世界のマネーを集めて中国本土に供給してきた。中国は香港で調達した大量の資金で成長している。大規模デモをキッカケに米国の超党派議員は米国が香港に与えているビザ発給や関税の優遇措置を見直そうとしていた。7月5日(金)欧州トップ人事で独仏密約か・欧州統合の行方を探るゲスト:伊藤さゆり(ニッセイ基礎研)世界経済の先行きに不透明感が漂う中、欧州が動き始めました。独仏主導で欧州委、欧州中銀(ECB)のトップに女性を指名。英EU離脱(ブレグジット)など難問を抱える欧州は統合強化に向け再び結束できるのでしょうか。欧州情勢に精通する専門家に聞きます。代表取締役)畠中雅子(ファイナンシャルプランナー)先日の世論調査(日経新聞・テレ東)で「老後資金の不足」に関する調査が行われた。貯蓄や投資などの自助努力が必要と答えた60歳以上は56%だった。ゆとりある老後を過ごすためには一体いくら必要なのか?ファイナンシャルプランナーと共に所得や生活スタイルごとに実際の必要額を試算する。資産の目減りを防ぐ「資産防衛」や資産を増やすための運用戦略について。教授)4日に参院選が公示され、いよいよ日本の政治は選挙モードに突入する。げや年金「2000万円不足」問題、そして憲法改正といった様々な争点が浮上するなか、各党の選挙戦略を分析する。あわせて、選挙制度改革についても紹介する。上席研究員)東アジア情勢が動き始めました。米中貿易戦争は一時休戦の様相を呈し、米朝は非核化に向けた実務者協議の再開を決めました。日本が果たすべき役割とは。東アジア情勢に精通する専門家に考えられるシナリオを聞きます。マーケットを取り巻く環境は混迷の度合いを深めています。今年後半の株式相場はどのように動くのか。著名アナリスト2人を招き、独自の視点から展望します。YouTube公式チャンネルショッピング・トラベルテレ東本舗。その他の権利者に帰属しています。(送信可能化を含む)等を行うことは法律で固く禁じられています。