自民党などの売国勢力により懸案だった「移民受け入れ法案」が衆議院法務委員会を通過しました。このあと本会議に運ばれるわけですが、移民受け入れの流れは止まらないでしょう。日本人労働者の待遇改善はまったく進まず、政府与党や労働組合は労働行政そっちのけで、沖縄の辺野古への基地移設反対運動に血眼になっている状態です。消費増税で来年10月からは10%、最終的には消費税25%を自民党や財務省は目論んでいるようです(今から10年ほど前の新聞に社会保障を現行のまま維持するのであれば、消費税25%が必要と書かれてありました)。この状況で、安倍晋三は海外に30兆円近いお金をばら撒き、更に移民受け入れを宣言して、今回の法案通過となりました。自民党の法務部会では、あれほど移民受け入れ法案に反対しちた自民党議員たちでしたが、結局何もしてくれなかったようです。自称保守の腐れ政治家しかいなかったということでしょう。野党は野党で、パフォーマンスで法案通過に反対をしていますが、彼らは民主党政権時代に、移民受け入れ三千万人計画を発表しており、要するに与党も野党も外国人の受け入れを声高に叫んでいるのです。テロ組織は、10月14日に行われた日本第一党主催の移民反対を訴える全国一斉行動に妨害を呼びかけた実績を持つほどの、移民受け入れ賛成の政党です。自由共産党かくありきといったところです。それにしても、と思わずにはいられません。これでもまだ、自民党を支持する阿呆が国民の中にも多数いるのですから。)や公明党から共産党まで、すべての政党が移民賛成のトンデモ状況なのですが。欧州で移民・難民を受け入れた結果、どうなったか今更言うまでもないでしょう。Out(出ていけ!)」のプラカードを掲げているのです。文化レベルが先進国と言えない国から来る(それ以外はあり得ないので)彼らは、その国の治安を破壊し、社会保障に集り続ける存在です。その結果、もっとも割を喰うのは、真面目に税金を納める一般市民です。国家のために使われるべき税金が外国人に浪費され、政治家は偽善者気取りで素知らぬ顔、これでは国民も政権与党と違う選択肢(ドイツのための選択肢)を選ばざるを得なくなるのです。この欧州の難民・移民禍を再び繰り返そうとしているのが、我が国日本です。それを止める勢力が今の政界には一つの政党も、一人の政治家もいないという有様で...。そんな政治家を選んできたのが日本国民なのです。政治の体たらく、利権にだけ群がり自分の将来を保守することが「保守政治家」だとお勘違いする輩を保守政治家として選んできた、日本国民にその責が問われているのです。今、我が国において移民に猛反対をしているのは日本第一党だけです。他の政策に関して、是非はあるかと思いますが、この一点に関しては、「移民を受け入れてはいけない」と明確に主張しているのは我が党しかありません。このこと自体、今の政党と呼ばれる存在が、我が国の未来を何一つ考えていないことを証明しています。悲しいことですが、政党がその役割を果たさない、政治家が政治家たり得ないのが我が国の現状です。マッカーサーが日本人を「小学生並だ」と評したことがあります。このことを聞いた時は、非常に憤りましたが、現状の日本をみれば、小学生どころか一億総アルツ、或いは一億総知障といわれても致し方ないのでは、と思わずにはいられません。自国を瓦解させかねない法案を提出する政党を支持する国民が、半数いるという状況はどう考えても異常です。この異常な国家の行く末は先が見えているとしか言いようがありません。あっても、どんなに愚かしい、自分たちの子孫の行く末を考えることが出来ない有権者しかいないとしても、それでもこの国は私たちの故郷なのです。「韓国で、再び徴用工判決が下りました。