拡大するほとんど独演会だったカルロス・ゴーン被告の記者会見。日本と徹底的に戦うつもりだが、この先、ゴーン被告はどう出てくるのか。取りざたされているのがゴーン裁判の第2ラウンドだ。彼が日産に損害賠償を要求し、日本政府に国家賠償請求訴訟を起こすのではないかとの声が上がっている。被告による“逆提訴”である。ネットには「国際司法裁判所を通じて人質司法の是非を問うべきだ」との書き込みもチラホラ。国家同士の揉め事を裁く場なので、ゴーン被告個人が提訴することはできません」とは元検事の落合洋司弁護士だ。「日産を訴えるとしたら、本来受け取ることができたはずの報酬や慰謝料として、10億円単位の金額を要求することになるでしょう。日本政府を訴える場合は長期勾留で精神的な苦痛を受けたとして、1億円とか2億円程度を要求するのではないか。日産との裁判はレバノンの裁判所でも起こすことができるし、日本の弁護士を雇って日本で提訴することも可能です。日本政府を訴える場合は、日本国内の裁判所に限られます。