ついて2020年1月号の事務所通信でもお伝えした内容ですが、改めて、2020年以後の所得税について適用される税制についてご案内をいたします。2019年までは...「“基礎”控除」という名称のとおり、誰でも適用できる所得控除です。※2020(令和2)年からの控除額です。所得控除=税金がかからない金額になるということです。10%+110万円850万円超195万円(上限)※2020(令和2)年からの控除額です。ここで、お気づきの方もいらっしゃると思います。高収入(高所得)の方にとっては、実質的に負担増となっています。いる前提を満たし、さらにいずれかの要件に該当する場合、が所得から控除されます。収入金額は1,000万円が上限。控除額の上限は、15万円です。毎月のお給与明細を給与システムで作成されている方は、適宜、変更されていると思いますが、「定額の役員報酬だけだから...」という方も、この機会に一度ご確認をお願いいたします!事務所こらむまもなく2019年分の確定申告が始まります!個人事業の方は、「あー、今年もこの季節か...」と思われる頃かと思います。「あっ」という間の1年を感じる頃ですね。2019年の個人所得税の確定申告は、「2020年2月17日から3月16日まで(申告納期限)」です。今月は、お給与収入だけの方でも、皆さまに身近と思われる確定申告の話題を2つお届けいたします。「払った医療費が10万円を超えると戻ってくる」と聞いたことがあるかもしれません。「超えた額×所得税率(個々人で異なります)」の所得税が減額されるです。ご家族の医療費を負担した場合は、その金額も含めて計算します。対象となる医療費は、国税庁のホームページに掲載されています。「病気の予防などのためのビタミン剤」「疲れを癒したり体調を整えたりするマッサージ指圧師の施術」などは対象外です。ご不明な点は、お問い合わせください。確定申告が不要の方でふるさと納税をされた方、「ワンストップ特例」の申請はされましたか。この申請手続きをしていないと、住民税からの控除を受けることができません。「2019年に初めてやってみた!」方など、改めてご確認ください。(確定申告をされる方は、ワンストップ特例は適用できません。控除証明書のご準備をお願いいたします。皆さまは、お仕事のなかで「新しい設備を入れたい!」などお考えのことがありますでしょうか。過去、この事務所通信でもご案内しておりますが、「ものづくり補助金」という制度があります。その設備投資額について、一定の補助金を受けることができるものです。この申請には「準備」にとても時間を要するのですが、毎回、公募が発表されてから申請締切までがとても短いそうです。公募されてからの準備では間に合わない可能性が大きいのです。ご検討される場合には、公表される前から、早めのご準備をおすすめいたします。