訪問したとき、数々の優れた研究成果をあげているグループリーダーから聞いた話である。彼が研究成果をウェブ上で発表すると一番先に飛んでくるのが韓国の企業だという。日本企業からの打診はほとんどなく、過去に付き合いのあった企業を回って丁寧に技術紹介を行っても、ほとんど反応がないという。この話を聞いて昨今の日本企業の元気のなさに改めて危機感を持った。JSTイノベーション京都館長)の話(注1)である。Davis)教授からの要請でSiCの研究について紹介した。Inc.、現クリー社)を立ち上げた。その同じ年にSiC「ステップ制御エピタクシー」を開発した松波氏は国内企業に共同研究を呼び掛けたがどの企業も振り向かなかった。松波氏は93年に実際のデバイスとして耐圧1000V以上のSiCショットキーダイオードを世界で初めて実現したが、それでも日本企業からの反応はなかった。Rupp博士は松波氏が発表した研究成果を基に独自にSiCの研究を続け、2001年にSiCショットキーダイオードの世界初の商品化を実現した。国内でSiCショットキーダイオードを初めて市販したのはロームで2010年になってからのことである。パナソニック、住友電気工業などが松波氏と協力関係にあるという。新しい研究に対する日本企業の反応の悪さはなにも今に始まったことではないようである。2011年2月19日の読売新聞(注2)に「日本、GDP3位転落・・・・でも」のタイトルで次のような文章が載っていた。『「日本人はくじけてはならない」---シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズ(17日付)は、日本が技術革新を続け、優れた製品やサービスを生み続ける限り、「今後もずっと尊敬される国であり続ける」との東京特派員のコラムを掲載した。日本のGDP(国内総生産)が中国に抜かれて3位に落ちたことに対する同情的な文章のようにも見えるが、日本が本来持っていたイノベーション力を発揮し続けてほしいという日本に対するエールであると読みたい。イノベーションの最近の例として、米アップル社の「iPod」、「iPhone」、「iPad」という一連の商品群を挙げても異論はないと思う。その最初の製品である携帯型音楽プレーヤ「iPod」が2001年11月に世界一斉に発売されたが、これをみた大手電子機器メーカーの幹部が「技術的に難しくないから、自社でもすぐできる」と言ったという話が伝わっている。事の真偽のほどはわからないが、この幹部には「iPod」の目に見えるところ(ハードウエア)だけしか見えていないようである。「iPod」を実用化する上での最大のブレークスルーは、実装技術などのハードウエアの面ではなく音楽配信サービス「iTunesミュージックストア」を実現した点にある。自社のパソコン「マッキントッシュ」向けだけではなく、マイクロソフト社の「ウインドウズ」内蔵パソコンにまで対応している。音楽配信用のソフトウエアを開発しただけではなく、音楽配信に絡む著作権の問題を解決しなければ音楽配信サービスは実現できない。事実、アップル社は著作権絡みの多くの訴訟に直面したが、それを乗り越えてきた。アップル社の関連でいえば、サプライチェーンを完全に自家薬籠中のものとしているようである。Research社が2010年6月にサプライチェーンの業務改革を評価する世界のトップ25社を発表(注3)しているが、このランキングによるとアップル社が3年連続の1位を維持している。因みに2位以下15位までの企業は、2位P&G社、3位シスコシステムズ社、4位ウォルマート社、5位デル社、6位ペプシコ社、7位韓サムスン社、8位IBM社、9位RIM社、10位アマゾン社、11位マクドナルド社、12位マイクロソフト社、13位コカコーラ社、14位ジョンソン&ジョンソン社、15位ヒューレットパッカード社となっている。サプライチェーンといえばトヨタが1970年代に開発した「カンバン方式」が有名で、全世界の優良企業が一斉にトヨタ詣を行ったほどである。先の世界ランキング25社の中にはトヨタを含めて日本企業の名前が1社もないことに首を傾げていたところ、ある記事が目にとまった(注4)。コストなどが増えているという。Visibility)」と呼ばれる方式で、全店頭における1個ずつの製品の販売数量と在庫をリアルタイムで把握し、販売予測を立て工場の生産計画を作成し、必要部品の発注を行う全体を可視化した管理方式を実現しているという(注5)。筆者がことあるごとに言い続けてきたイノベーションの重要性をここで再度述べたい。世界中から求められるモノやサービスを作り続けることによって日本の経済成長を実現し、結果としてGDPを伸ばしこれからも日本が世界において存在感を示し続けるのがわが国の成長戦略の基本中の基本だと思っている。ここでいうイノベーションとは革新的な大発明だけではなく、シュンペーター氏(注6)が「新結合」と呼ぶ新しい製品の開発、新しい生産方式、新しい販売方法、新しい仕入方法、新しい組織なども含めた広い意味を持っている。アップル社の成功事例を見るまでもなく、どこも手掛けていない新マーケットを開拓し、新しい製品とサービスを創造する必要性のあることは論を待たない。日本の企業には今まさに自社が提供できる価値を自ら作り出す努力が求められている。理屈はわかっていてもスティーブ・ジョブズ氏がいない企業ではどうすればよいのかわからないかもしれない。これを実現するための一つのアプローチとして「プロデューサー型の戦略開発部門」の作り方を紹介したい。必要な時に適時3人から5人程度の戦略企画部門を立ち上げる。構成員はなるべく違う分野から集め、リーダーはその会社のOBで現在でも社外で仕事をしていて会社に対する思い入れがあり、かつ社外の空気も知っている人物が望ましい。企画テーマは全社単位でも、事業部単位でも部単位でもよく、これから開発しようとするモノやサービスの川上から川下までのシナリオを作り上げる。含めて議論をし、具体的なイメージを固めていく。会社に対する愛着のある従業員やOBがいる日本企業ならではの利点を活かすことができる。理論(上)(下)」(岩波文庫、1977年)などの代表作があり、新結合によるイノベーションを提示している。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。