亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。年金代替率は、経済成長を前提とすれば50%を維持できるということだそうです。現役世代の手取り収入は34年後(2050年)には何と52万7000円だそうです。現時点での統計数字が34万8000円という数字ですから、多くの国民は全く実感が沸かない数字ではないかと思います。47%が65歳以上」(朝日新聞2014年6月4日)生活保護世帯も増加の一途であり、国民の所得が増えていくなどという実感はどこにもありません。厚労省のホームページにある平成21年のシミュレーショングラフでもこんな感じでした。変わらない右肩上がりの数字です。経済成長がない場合には代替率は最悪で35%程度まで下がるということです。見通しは」(NHK2014年6月3日)この方が現実的です。所得が倍増するという想定も、実はそれ以上に物価が上がるということになるのではないでしょうか。アベノミクスはデフレ脱却を声高に叫んでいますが、結局は物価だけが上がり、その結果、物価は上がるが給与は上がらないというのが現実の国民の実感です。そこまで所得が増えることを想定するのであれば所得税(累進課税)で対処してもらいたいものですが、消費税は今年8%になったばかり、来年には10%にまで引き上げられることが既定路線になっていますが、2014年5月30日の報道によると、国際通貨基金(IMF)は日本に消費税率15%への引き上げを求めているということです。確実に物価だけが上がりそうです。そればかりでなく日本国民の人口の減少もさらに加速していくことでしょうし、この流れが止まることはありません。生産人口が減少していくということです。同時に出生数が過去最低を記録したことまで報じられています。...少子化止まらず」(読売新聞2014年6月4日)このような中で日本の経済成長とはどのようなことを想定しているのでしょうか。少なくとも安倍政権には現在の生産力を上げることで対処しようという発想がないことだけは確かです。減少していく国内の生産労働力を外国人労働者に依存しようとしています。日本人が生産労働に従事しなくなくなりましたが、これを外国人労働者を流入させ、その搾取によって生産力を維持しようというものですが、このようなやり方は明らかに間違っています。日本人労働者と同一の労働条件で求めるべき」またカジノ構想という賭場を作ること。これは外国人観光客からカネを巻き上げる政策です。失敗も目に見えています。多くの国力が浪費されて終わることでしょう。バブル期の自治体の箱物行政と全く同じ構造です。整備の推進に関する法律案に反対する」さらには先物取引の不招請勧誘の禁止の「解禁」しようとしていますが、これは要は日本国民の貯蓄を巻き上げようという政策です。マネーが市場に流れてこなくなったものだから、高齢者などの国民から「勧誘」によってマネーを市場に向けて吐き出させようというものですが、当然のことながら圧倒的多数の国民は業者の餌食になるだけです。「商品先物取引の不招請勧誘禁止を解禁する策動を許してはならない」それでいて年金基金がその運用に失敗して破綻するという事態も生じています。現代の世代で高齢者を支えるという構造ではなく、運用によって生み出される「利益」で支えようというのですから、最初から破綻した構想なのです。少なくとも経済成長が右肩上がりの時代の産物を今の「低成長」の時代でもそのまま続けられていることは大問題です。日本社会全体が働かない、ギャンブル依存のような経済になりつつありますが、このようなもので経済効果がこんなにあるとか、経済成長だと言ってみたところで、国民が経済成長を実感することは不可能です。マネーゲームが行われているだけだからです。生産力の向上とはほど遠く、ますます日本の国力は低下の一途を辿ることは必至です。日本の経済状態、生産力が悲惨な状態であるにも関わらず、集団的自衛権の行使の「解禁」だなんていう軍事力の増強を前提にした施策に走るのですから狂気の沙汰です。軍事力など浪費そのものであり、これを支えるのにどれだけの生産力が無駄にされることか。今の日本の国力に見合っていない軍事力の増強は、必ずや米国が財政破綻を招いたのと同じ結果に陥ります。全体の人口減少の中でも、生産力の向上こそが求められている経済政策であって、安倍政権の目指す方向は根本的に問題があり、一部の富裕層のための政策であることを肝に銘じる必要があります。「人口増に依存する政策はマルチ商法と同じ!」ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。NHKの恣意的なアンケート調査コメント厚労省の試算については運用益の設定が、自主運用開始からの実際の平均運用益率を大きく上回っており、にわかに信じがたい内容です。最近は円安による恩恵で運用益がアップしているのは確かですが、五年前の設定と殆ど変わっていないのもよくわかりません。それは良いとしても、ただ生産力をあげろー!ってのは、えらく簡素化された中身のない主張ですね。なんだかマルクスを連想させますね。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。