立法議会(NLA)のポンペット議長がネット上の選挙運動をサイバー治安法で規制できるようにすべきとの意見を示したことに対し、法律の権威として知られる憲法起草委員会(CDC)のミーチャイ委員長はこのほど、同議長の案に反対する見解を明らかにした。サイバー治安法案は現在、専門機関による精査を受けているが、同議長は「今の段階でネット上の政治活動をサイバー治安法による規制の対象としないと来年の総選挙に間に合わない」としている。ミーチャイ委員長によれば、「ネット上の政治的活動をサイバー治安法で取り締まることになれば、人々の日々の生活に悪影響が及ぶ恐れがある。ネット上の政治活動に関する問題は、それを専門に扱う機関を設置して対処するのが望ましい」とのことだ。