田中ゼミがスタートしました。2013年3月にホームページをアップしました。国立公園の管理に携わろうとすれば、自然公園法に規定された主立った制度や自然公園法に定められているわけではないが自然公園と深く関わる様々な制度を覚えておく必要がある。今回は、それらの制度をまとめて紹介する。実際のところ、国立公園の管理は、ただし全地域に隠遁して人と関わらない自適な生活をしていれば良いわけではない。産業界との交渉、利害関係の調整、啓蒙や教育様々な業務が待ち受けている。日本では顕著ではないが密猟者との命がけの戦があったり、暴動に巻き込まれたりすることもある。その点については「ガラパゴス」の事例で、講義ではビデオをみて学んでもらうことにする。以下には、前段の制度についての概説を行う。海域公園(旧:海中公園):1970年、国立/国定公園内の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海域内に設けられた地区。自然公園法により指定・管理。従来の名称は海中公園。2010年4月の改正自然公園法の施行で変更。国立公園等の海域内においても、利用調整地区を指定可能。2009年(平成21年)11月現在、日本国内では82の地区が指定され、指定に関係している公園は25箇所に上り、また総面積は4,056.9ヘクタールに及ぶ。総合的に整備する地区として、公園計画に基づき環境大臣が指定する地区(自然公園法第29条)。おいては条例により指定できることになっている。ビジターセンター、エコミュージアムセンターなど。各種施設を総合的に整備したエリア(集団施設地区)のうち、宿舎、スキー場等の有料施設を(財)休暇村協会が整備、運営している形態のもの。