ついての質問&回答集DB‐115【問】インターネット上に自社の広告宣伝用のホームページを開設するため、専門業者に製作を依頼しました。製作費用は、広告宣伝費として一時の費用にしてよいのでしょうか。【答】通常の広告宣伝目的のホームページであれば、コンピュータのプログラムは組み込まれておらず、内容は頻繁に更新され、その効果は1年以上には及ばないと考えられますから、その製作費用は、一時の損金にして差し支えないと考えられます。ホームページが企業の持っているデータベースや受注システムにアクセスできる機能を有する場合、製作費用の中に、データベース等にアクセスするためのコンピュータプログラム作成費用が含まれていると考えられます。その場合、製作費用のうち、プログラム作成費用に相当する金額は、無形固定資産であるソフトウェアとして計上し、耐用年数5年の定額法により償却を行っていきます。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。