全9件中、1~9件目を表示しています。フィリピンにおける商標の重要判例注目コンテンツフィリピン最高裁判所は、混同を生じる商標の類似性の考察において、要部観察と全体観察という2つの判断基準を生み出した。要部観察は商標の要部に焦点を絞り、全体観察は商標を全体として考察する。最高裁は一貫して、実際には絶対的な判断基準は存在しないことを指摘しているため、各事件はその固有の実体的事項に基づいて判断しなければならない。したがって、判例は、明らかに当てはまる場合に限り適用すべきであると言える。Bugayongが解説している。商標フィリピンにおける物品デザインの商標的保護とトレードドレス注目コンテンツフィリピンにおける物品デザインの商標的保護の観点から、トレードドレスについて考察する。IP法で保護される商標の定義には、「視認可能な標章」と「標章が刻印または表視された商品の容器」までが含まれる。「物品デザイン」(製品デザイン、パッケージおよび外観)がどこまで保護対象となるかについては、いわゆるトレードドレスの商標上の保護範囲の検討が鍵となる。Carlota氏が解説している。資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにフィリピンのケースリストが添付されている。ついて、商標権侵害や不正競争について争われた商標権侵害訴訟にかかる控訴裁判所判例、および商標権侵害を理由とした捜索令状の無効請求訴訟ならびに商標権侵害訴訟に関する最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。Law)および会社法による保護に加え、知的財産権の一形態としても認められている。フィリピン知的財産法は、事前登録なしでも商号を保護するとともに、公衆に誤認を生じるおそれのある後続のあらゆる商号の使用を違法と見なしている。最高裁判所も、商号と商標は厳密には異なるものとして区別し、異なる保護を与えている。要する費用、ドメイン名紛争処理手続等について、概要が説明されている。著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立事例も紹介されている。根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。譲渡・ライセンシング等について説明されている。付属資料として商標出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。)第4章1では、フィリピンにおける知的財産権保護のための法執行の事例が紹介されている。