資産価値レポートについて、榊淳司自らがそのコンセプトを語ります。夕刊フジやzakzakの連載で活躍する住宅ジャーナリスト・榊淳司。テレビ出演や各種雑誌へのコメント、また執筆にも多数の実績があります。多くの人々が憧れるタワーマンションが実は厳しい「限界」にあることを赤裸々に語る。価格:864円+税で販売中9冊目の著書です。すべてのマンションに課された十字架とは?廃墟になる運命がヒタヒタと迫りくる。価格:930円+税で好評発売中8冊目の著書。★マンションは日本人を幸せにするか。★住宅ローンは10年完済で!これからの時代、もう、家でムリをしない。★新築マンションは、買ってはいけない?購入前に知っておきたい8つのリスク。★誰も書かなった、書けなかった、マンション選びの究極ノウハウ。★20年後、タダ同然になる家を買うか。(6)景気回復にはインフレ政策を不動産経済研究所の発表によると09年の上半期のマンション供給戸数は首都圏で15898戸、近畿圏で10157戸。減少幅は首都圏が約26%、近畿圏が約14%。激減といっていいレベルでしょう。首都圏の今年の供給予想は3.5万戸、近畿圏は2.2万戸強・・・・そんなに出るの・・・というのが正直な感想です。出せることは出せるはずです。簿価の高い塩漬け用地を事業化するのか、という大いなる疑問が残ります。政府系の機関からは相次いで景気回復のサインが発表されています。これは、来るべき総選挙に勝ちたい自民党の意図が丸見え。実際、今回の景気回復の力はなよなよしたものです。?それは、個人所得がちっとも伸びていないからです。個人所得というのは、みなさんの収入のこと。給料やボーナスは、あがった人よりも下がった人の方が多いのではないでしょうか?実際、私のまわりにも失業者が出始めました。私自身の本業もボロボロになってきました。セミナー開催やMR見学会で得られる僅かな収入ではとても支えきれない状態になっています。いう風に、個人所得が傷んでいる状態ではとてもまともな「景気回復」とはいえません。消費者が買うモノの中で一番高額な「住宅」が、景気よく売れるはずはありません。結局、本当に景気が回復するためには個人所得が伸びなければいけないのです。そのために、どうすればいいのか?答えはいたってカンタン。市場におカネをジャカジャカ流すのです。円をどんどん流すべきなのです。利権議員と役人の権益拡大でしかありませんでした。その結果は、今の自民党の支持率に如実に表れています。住宅・建設関係で政府にお金を使って欲しいこと。●老朽化したマンションの建替えに今よりも多額の補助金を出す。●建替え工事中に住むための賃貸住宅を建設する、あるいは借上げる。●全国に700万戸といわれる「空家」の借上げと低廉価格での貸出し。●あるいはその解体費用の補助。●同じく、シャッター商店街の未入居店舗の借上げと低廉価格での貸出し。●住宅ローンの金利分を恒久的に所得税から控除。●新築建物に太陽光発電装置の設置を義務化し、手厚く補助。●住宅ローンのノンリコース化と逆ザヤ分の一部補填。一番は道路財源と役人の人件費。役人の人件費は退職金を今の6割くらいにすべきです。特別会計とかいうインチキ裏予算からも引っ張れるでしょう。日銀は通貨供給量を増やすべきです。これが最も効果のある景気刺激策でしょう。多少のインフレになってもいいじゃないですか。不動産価格も物価につられて上昇するでしょう。それで景気がよくなれば、結果的に個人所得も増えます。住宅ローンに苦しんでいる人々は助かります。高い時期にマンションを買ってしまった人も、救済されます。ついでに言えば簿価の高い資産を抱えているマンションデベも助かります。何よりも、返せないほどの借金を背負っている政府自体が財政再建の夢をはたせるはず。しない限り、景気は二番底へ向かいます。8月2日(日)の「榊淳司と訪ねる、モデルルーム見学会」は、好評受付中です。方々を対象としたマンション購入に関する無料相談を引き続き行っています。一般的な内容なら全国どこのマンションについてでもご相談にお答えしています。2回目からは有料となります。榊からのアドバイスがなぜか「迷惑メール」に入るケースがあります。だいたい2,3日から4,5日で返信していますので、その間は迷惑メールボックスにもご注意いただけると幸いです。comment※こちらへ書き込みいただいたコメントは、承認後全て表示されます。専用フォームからお願いいたします。