傘下の完全子会社である。外部リンク概要[編集]2004年10月1日に、ミレアホールディングス傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して発足した。NICHIDOなどと呼ばれる場合もある。旧会社の知名度を生かすため、持株会社の名称に合わせたミレアの名称を採用しなかった。三菱グループの一員であり、三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟している[1][2]。2008年7月1日に、持株会社の名称を東京海上ホールディングスに改称した。存続会社として発足したが、「新会社を設立する」という理念のもとで合併がなされた。会社概要では、「創業」として、東京海上保険が設立された1879年8月を掲げている。日本最初の保険会社(海上保険会社)であり、売上高では、日本の損害保険業界トップ。三菱財閥、2016年現在の三菱グループに所属する会社として発足している。略称は東京海上や東海上など。大学生の就職人気企業ランキングにて、文系部門での第1位を長年得ていたこともあった。ビル)を共有していた。スポンサー[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。Sports&News(日本テレビ系)※2018年10月から世界一受けたい授業に移行。FM系)過去スーパータイム(フジテレビ系)(旧東京海上時代)クイズ!年の差なんて(フジテレビ系)(旧日動火災時代)クイズ!当たって25%(TBSテレビ系)(旧日動火災時代)THE・サンデー(日本テレビ系)(旧日動火災時代)さんまのSUPERからくりTV(TBSテレビ系)行政処分・不祥事[編集]2005年、大手損害保険の「保険金不払い問題」が明らかになり、同社においても17,934件、金額にして9億6014万円分もの不払いが判明した。同年11月25日には金融庁から一部業務停止命令が下されるなど厳しい行政処分がなされた[3]。比べてあまり批判の対象にはならなかった。ところが2006年8月11日、前年11月25日の行政処分後に数社で新たな不払いの発覚が相次いだのを受け、金融庁が再調査を指示。2006年9月29日に発表された同社の調査結果によると、昨年時点の3倍以上となる68,395件、金額にしておよそ46億円分もの不払いが新たに判明した[4]。その後も不当な不払いの発覚は収束する事が無く、2006年10月31日には第三分野保険での不払いが判明。件数は809件、2億6900万円分が不適切であるとの結果となった[5]。販売禁止を命令される(一部業務停止命令)という厳しい行政処分を科されることになった[6][7]。契約分で、契約の失効や契約解除による返戻金の不払いが約5万件、3億7千万円分あったことが判明した[8]。このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が全く見えないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年3月末までに調査が完了すると発表し、同年3月30日にその調査結果を発表。これによると、新たに2万4594件、金額にして24億7600万円もの不払いが確認され、合計で8万4715件、金額にしておよそ68億5400万円まで不払いが膨らんだ[9]。参考人招致を受け、これに出席。一連の保険金不払いについて釈明した。政治献金について質問されたところ、同社は2005年に1,764万円、2006年もそれと同等額を自民党へ献金していたことが明らかになった。本来支払わなければならないものを支払わず、支払わなくてもよいものに支払っていた体制が問題視された[10]。2014年に入って、それまでの発表以外にも、約12万件の不払いがあることを掌握しながら、対応していなかったことが明らかになった[11]。保険金不払い以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。保険金不払いに対する経営責任[編集]この問題に関して、同社は長らく経営者の減給等の対応は示してこなかった。2007年3月14日に発動された行政処分を重く見て、同年4月8日には当時の社長である石原邦夫が同年6月末をもって社長職を辞任する意向を示し[12]、6月21日をもって辞任した。同日、代表権のない会長職へ就任した[13]。後任には当時専務であった隅修三が昇格、社長となった。同社の持ち株会社であるミレアホールディングスの社長職についても同様の人事が行われた。この他、石原は同時にNHK経営委員長も務めていた時期があったが、世論の批判拡大に加え、第三分野保険での不正不払いによって同社に行政処分が下されたことなどにより、保険金不払い問題をはじめとする同社の不祥事への対応に本腰を入れなければならないと判断し、2007年4月10日をもって辞任した[14]。石原本人は同時に委員の役職も辞するつもりであったが、総務大臣の菅義偉から説得され同年6月末まで委員として留任していた。関連項目[編集]損害保険シュワブ東京海上証券アニコムオスカー・ニーマイヤー(サンパウロ支店旧ビルを設計)パイノパイノパイ(東京節。プレミアムパートナーを務める。東京2020/JOC・JPCゴールドパートナーを務める。三菱金曜会のメンバー。(注2)三和グループ(三水会・みどり会)メンバーでもある。みずほグループ(注1)は三井グループでもある。(注2)は三菱グループでもある。(注3)は第一勧銀グループでもある。(注4)は三和グループでもある。(注5)は古河グループでもある。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。