志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。報告内容をご覧ください。最近その動向に動きがあるようです。副業として注目されている人も多いでしょう。今回は、民泊の最新動向についてまとめてみたいと思います。●そもそも民泊は違法なの?民泊の定義によりますが、民泊そのものが違法と言うわけではありません。旅館業法上の営業許可が必要です。そのため、無許可の場合には旅館業法違反にあたるというわけです。必要な設備やルールなどが求められています。営業許可が出にくいため、許可を受けて民泊している人は少ないという状況です。金銭のやり取りが発生したからといって、すぐさま旅館業法違反になるかというとそうではありません。知人に自宅の部屋を貸した場合にお金をもらったとしても、これが違法となることはないでしょう。その理由は、そのように自宅の部屋を貸す行為が「ビジネス」ではないと思われるためです。ビジネスである場合は旅館業法に抵触することになりますが、ビジネスでない場合は違法性がないというわけです。このあたりが、民泊がグレーゾーンと言われる所以です。民泊新法では、この民泊のグレーゾーンを解消させようという内容になっています。旅館業とは言えないレベルの場合は、届出制を採用することになっています。設備投資の負担が大幅に軽減されることになりそうです。安全面・衛生面に配慮を求める形になっています。提供者が大幅に拡大する可能性があるでしょう。●民泊の営業日数に上限を設ける方向つい最近、政府が民泊の年間営業日数に上限を設ける方針を示しました。各自治体の判断で上限日数を短くできるようにする意向だ。これは、冒頭に説明した民泊がビジネスであるかないかの判断基準の一部を明確化しようという意図があると思われます。旅館業とは言えないレベルを明確化したことになると思われます。この基準が長すぎる短すぎるとの論争は、不動産業界と旅館業界で対立していますが、いずれにしても常時営業することはできないものとなりそうです。不用意にマンションが民泊化するといった事にはならなそうです。来年(2017年)の通常国会提出を目指すという情報も出ています。状況等は変化する場合がございますので、必ずご確認ください。いかがでしたでしょうか?現在開催中の臨時国会で民泊新法の提出が予定されており、これにより民泊が届出制になる可能性が高いという状況です。全国的に宿泊施設が足りないと言われている現状には多少なりとも影響を与えるかもしれません。近隣住民との軋轢が増すなどの問題点も指摘されていますから、メリット・デメリットを押さえながら動向を見守っていく必要がありそうですね。今回は以上となります。次回も宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。