2019年1月10日TwitterFacebookGoogle+PocketB!はてブLINEこんにちは。今日は「日本版司法取引l初の適用事例はトカゲのシッポ切りだった」のお話です。その初めての適用事例が出ました。実際にどんな内容だったのかを見ていきましょう。登場人物は以下4名です。海外の公務員1海外の公務員から、海外の子会社社員へ賄賂を要求されました。2そこで、海外の子会社社員が賄賂の要求に応じました。3しかし賄賂の要求に応じることは不正競争防止法の外国公務員贈賄罪に抵触します。4そこで、日本の検察官は捜査を始めるが、海外での証拠収集が容易ではないため捜査は進みません。5そんな時、日本の法人からの自主申告(情報提供)により捜査が進みます。6日本法人からの協力の見返りとして、日本法人は検察官から立件を見送られます。上記4から6が司法取引に該当します。図で表すとこうなります。捜査が難航している案件に情報提供を行い、情報提供の結果として捜査が進み、見返りに情報提供者は処分を軽くすることです。捜査が簡単に進むような案件では、司法取引はお互いの利益とはなりませんので、成立しません。今回の案件のように、海外での証拠収集が困難で、情報提供によって有力な情報が得られ、捜査が進むような場合に司法取引は成立します。海外の子会社の社員の贈賄罪ですが、賄賂の金額は数千万円となります。一社員が、そのような金額を勝手に動かす事が出来るのでしょうか。この社員を検察に差し出す形で、親会社は見返りに立件の見送りとなります。被害が親会社に及ばないように、末端の社員を切ったような形にも見えます。本当に司法取引が必要だったのかは、現段階では分かりませんが、会社の為に働く人達は、今回の事例を見て何を思うのでしょうか。贈賄を指示した子会社の元役員と幹部は在宅起訴、実際に贈賄の実行役の社員は刑事責任は免責となりました。まとめ今回は日本での初の司法取引の事例を取り上げました。今後も、実績件数を稼ぐ為に司法取引が適用されるケースが増えて行くでしょう。司法取引には嘘をついて他人を無実の罪におとしいれると懲役5年以下の罰則があるので、運用には慎重な姿勢が求められます。本日も最後までお読み頂きありがとうございました。子供が欲しいのは男性も同じ!男性不妊治療の助成額が増えます!こんにちは。今日は「子供が欲しいのは男性も同じ!男性不妊治療の助成額が増えます!」のお話です。厚生労働省の不妊治療を受ける男性への助成金が2019年度から増額されます。...日本版司法取引とリニエンシー制度についてこんにちは。今日は「日本版司法取引とリニエンシー制度について」のお話です。みなさんは司法取引という言葉を聞いた事があるでしょうか?映画の中では観ることもあるかもしれませんね。...【現役行政書士が解説】独立して食べていけるの?資格取得方法のアドバイスもします!現在、会社員だけど行政書士の資格をとって独立してみたいけど、やっていけるのかを知りたい人へ。解説!意外と知らない法人取引の際の本人確認ってどうやるの?古物台帳には何を記載するの?古物商の許可を持っている法人や個人は多いでしょう。トレーディングカードやスマホの買い取り等、中古品を扱う際には必要になるからです。...車検に通らない?タカタ製エアバッグ搭載車の悲報こんにちは。今日は「車検に通らない?タカタ製エアバッグ搭載車の悲報」のお話です。2018年5月1日より、タカタ製のエアバッグを搭載している車は、改修作業を受けないと車検に通らなくなりました。管理人のぽよ(@meets1212)です。行政書士で2018年3月からブログを始めました!よろしくおねがいします。