再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束するというもの。バイオマスの5種類があるが、中でも大きなウェートを占めているのが太陽光だ。774億kWh、金額にして3兆円を超えている。欧米では関連株の倒産も多いが......収支の読める事業であるだけに、自然エネルギー関連株は「文句なく買い」だと思われがちだが、中長期的な投資を考えた場合に、安直に「時代のトレンドだから」とばかりは言えないことに注意が必要だ。先行組の欧米諸国では、制度の変更や廃止を余儀なくされた結果、倒産する関連企業も少なくない。一時は太陽電池パネルの製造シェアトップだったQセルズが2012年4月に経営破綻に陥ったのを皮切りに、ソロンやソーラーミレニアム、ソーラーハイブリッドなど、自然エネルギー先進国ドイツの主だった太陽光パネルメーカーは、そのほとんどが姿を消してしまっている。欧米のメーカーが不振に陥った最大の要因は、圧倒的に安価である中国製品の急伸だ。「発電効率のよい日本の太陽光パネルは、価格崩壊の危険性が低い」という考え方も、必ずしも安心材料になるとは言えない。メガソーラーでは多少性能が低くても安価なパネルを数多く並べた方がコストパフォーマンスに長ける場合も多いからだ。太陽電池関連に着目しておきたい中国も含め、過当競争となっている太陽光パネル市場よりも、むしろ着目すべきなのは太陽電池などの周辺市場だろう。太陽光発電を含む家電に力を入れており、目が離せない存在だ。電池などのデバイス事業のほかに照明や住宅設備も手掛けており、太陽光発電の有望銘柄だ。太陽電池に関する事業を積極的に展開している。太陽電池の後工程向けの装置では大手の位置にあり、太陽電池モジュールの受託加工も行っている。注目しておきたいところだ。100%子会社のSBエナジーは、島根県浜田市にある出力規模約48MWの「ウィンドファーム浜田」や、北海道勇払郡で出力規模111MWを生み出す「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」など、20以上の施設で既に運転を開始しており、今後も2016年度から2017年度にかけて新たに7施設について運転開始予定だという。2013年から稼働している「ニッケ土山メガソーラー」を始め国内各地に多くのメガソーラーを展開している。再生可能エネルギーによる電力を購入するコストが上乗せされるため、今後電気料金は値上げ傾向になるものと思われる。銘柄からも目が離せないだろう。