(補講)に午後の部を追加します。木材需要の拡大を図るために、現在木造率が低位な非住宅分野を中心に開拓することが重要です。このため、構造計算に対応が出来る木材の需要及び供給を拡大することが急務となっています。非住宅物件の実証的取り組みに対し、構造材の調達費用の一部を助成します。京都府下の木材組合12団体(組合員約300事業体)を統括している団体です。木材と皆さまを繋げるため、また、木材利用によって森林を守り経済を振興するため、日々活動しています。木材を通じて世の中に貢献することが理念です。