よる環境保全措置に問題があることなどを理由にしていますが、これにより埋め立て工事はいったん停止しました。国は速やかに法的措置で対抗する方針です。19時32分https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180831-OYT1T50117.htmlこの沖縄県の承認撤回の動きを受けて翌9月1日、朝日新聞は工事を中止させた沖縄県を支持する社説を掲げます。全ての自治体の問題だ』この社説タイトルが興味深いですね、辺野古は沖縄の問題に閉じない、この国の全ての自治体の問題なのだ、と朝日社説は言いたいようです。社説は「辺野古問題は、きのう大きな節目を迎えた」と論を切り出します。沖縄県と政府がはげしく対立してきた辺野古問題は、きのう大きな節目を迎えた。県が、米軍基地の建設に伴う海面の埋め立て承認の撤回に踏みきった。亡くなった翁長雄志(おながたけし)知事が生前に表明した方針に従い、政府側の言い分を聞く「聴聞」を経たうえでの措置だ。「県が『撤回』の理由にあげたことには相応の説得力がある」と県側を支持します。これによって工事は当面止まるが、政府は県の対応を不服として、裁判を起こす構えだ。裁判所がどんな判断をするのか、予断を許さない。県が「撤回」の理由にあげたことには相応の説得力がある。「マヨネーズ並みの軟弱な地盤」が見つかったのに「政府はこの事実を2年以上にわたって隠し」ていたと政府側を糾弾します。辺野古沖の海底には、当初想定されていなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が深さ40メートルにわたって広がっていることが、当の沖縄防衛局の地質調査で判明した。活断層が走っている疑いも浮上した。ところが政府はこの事実を2年以上にわたって隠し、県民らの情報公開請求を受けて今春ようやく明らかにした。聴聞では「さらに調査・検討したうえで県と協議したい」などと釈明した模様だが、この間、工事は休むことなく続けられている。時間をかせぎ、既成事実を積み重ねようという意図が明白だ。実は地質調査結果は基地建設にさほど問題ないと専門家の意見がなされているのですが、朝日社説はそんな「基地建設の当否をひとまず置いたとしても」、「沖縄県民を、そして地方自治を愚弄(ぐろう)した態度」だと政府を批判します。基地建設の当否をひとまず置いたとしても、あまりに沖縄県民を、そして地方自治を愚弄(ぐろう)した態度ではないか。「海面埋め立てに関する法律は大正時代に制定されたもの」で古いとした上で、それを悪用する政府には「正義や理を見いだすことはできない」と断じます。海面埋め立てに関する法律は大正時代に制定されたもので、そもそも国が違法・不当なことをするという発想に立っていない。それに乗じる形で勝手を続ける政府に、正義や理を見いだすことはできない。社説は結論で大きく論を展開します、ここで問われているのは「民意に基づく地方からの異議申し立てに、中央はどう向きあうべきか」であり、「すべての自治体にかかわる重いテーマ」であると結ばれています。問われているのは、辺野古に基地を造るか否かにとどまらない。民意に基づく地方からの異議申し立てに、中央はどう向きあうべきか。そんなすべての自治体にかかわる重いテーマだ。撤回に至った事情、そして今後を、「わがこと」としてとらえ、考え続ける必要がある。・・・さて『辺野古工事はすべての自治体の問題である』とするこの朝日新聞社説でありますが、『この日本で起こるすべての悪事は安倍内閣の責任である』というアンチ安倍派が唱える恒久的『命題』とどこか相通じる反知性的無敵感(苦笑)があります。この朝日社説の暴論に、はい、そうですかと頷いても仕方ないです。朝日社説にあえて反論しておきます。このタイミングの沖縄県の撤回の判断は、政治利用が過ぎるのではないでしょうか。沖縄知事選の直前に、県民の対立をあおるような対応は理解できません。沖縄県が司法の場で一度決着した問題を蒸し返そうとしているのは明らかです。翁長氏は2015年に手続きに瑕疵があったとして一度承認を取り消しましたが、最高裁は翌年、翁長氏の判断を違法と結論づけています。辺野古工事は法的にはすでに最高裁でGOサインがでております。自治体の問題ではないのです。担うのは、国民の選挙によって構成される国会が指名した首相を長とする内閣であります。自治体の長である知事に覆す権限は一切ないのです。辺野古移設は日米両国の外交上の約束であり、朝日新聞社説が誤誘導するような「すべての自治体の問題」であるはずがありません。「地方自治」政策ではありません。今年に入って名護、石垣、沖縄の3市長選で翁長氏の支援した「オール沖縄」候補の敗退が続いています。辺野古反対の一点で結集していたオール沖縄側が全敗しているです、たよりの「民意」にもここにきて陰りが出てきています。全ての自治体の問題だ』と主張をしています。朝日社説は、辺野古問題で、純粋な安全保障問題を閉鎖的な地方自治問題へと「転化」し、なおかつ地域エゴ的閉鎖的問題なのにそれを一地方の問題から日本全国の自治体が共有すべき問題と「拡大解釈」しているわけです。朝日社説はまったく触れていませんが、最高裁は2016年、手続きに瑕疵があったとして一度承認を取り消した翁長氏の判断を違法と結論づけています。担うのは国の役目であり地方自治体ではありません。辺野古工事は「全ての自治体の問題」では断じてありません。地域エゴに支配され実効性・機動性を失い、国益を大きく毀損してしまうことでしょう。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kibashiriさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。