週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。創業101年の名門電機、パナソニックに再び経営危機が迫っている。事業軸を担当する五つのカンパニー全てが沈没する異常事態に陥っているのだ。2020年3月期見通しでは、営業利益が前年同期比で1000億円もダウン、営業利益率3.9%の低収益にあえぐ。パナソニックの業績が低迷する一方で、日立製作所やソニーは19年3月期に過去最高の営業利益をたたき出すなど、電機大手で明暗が分かれている。パナソニックだけが凋落してしまったのか。その背景には、レガシー企業に共通する「組織の老衰」という弊害があった。恥じない経営力を取り戻すことができるか。二大誤算を招いた老衰危機パナソニックには二つの誤算が生じている。本業候補として集中投資した自動車事業の赤字と、屋台骨である家電事業の低迷だ。その背景には、パナソニックを蝕む老化現象があった。一気に再編機運が高まっている。M&A(企業の買収・合併)を駆使して世界覇権を狙うメーカーが続出する中、パナソニックは独り、再編に及び腰になっている。津賀社長は就任当初、「BtoBシフト」を掲げたが、それをけん引するはずの自動車事業が失速。結局、パナソニックのDNAが宿っているのは、「BtoC」ビジネスなのかもしれない。まん延するパナソニック。津賀一宏社長は大胆な人事改革に着手し、役員や幹部に緊張感がみなぎる。津賀社長の後継者レースもいよいよ熱を帯びてきた。電機22社の経営力格差パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率など「五大データ」を用いて、電機メーカー22社の経営力を比較した。打ち出され、「100兆円予算」がつくられた。背景にあるのは、金融偏重のアベノミクスの陰りとポスト安倍をにらんだ政治的な思惑だ。“政治の季節”とともに財政の出番が訪れた。昨年末に事業規模で26兆円にも上る経済対策をまとめた安倍政権。その狙いなどについて聞いた。株・為替・原油の行方2020年の世界は、中東の混乱とともに始まった。地政学上の不安定さが顕在化したことで、原油相場や株式市場はリスク含みで推移している。混乱の火種は依然としてくすぶっているから厄介だ。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。