寄せて11月に「日本の水道を取り巻く現状」という報告書を発表しました。私たちの暮らす日本における水道がいまどのような状況にあるのかを解説したものです。2013年11月に大阪市が発表した「水道事業民営化(検討素案)について」に関する提言も行なっていますので、ぜひご覧ください。市民団体、NGOと協力して、2014年2月15日(土)に大規模な公開イベントを大阪市内で開催する予定です。詳細が決定し次第、こちらのウェブサイトでお知らせいたします。共有2013年9月8日日曜日ご紹介:国連の水と衛生に関する独立専門家いまから3年前、2010年7月に国連の水と衛生に関する独立専門家が日本を訪れ、「安全な飲み水と衛生へのアクセスに関する人権」を日本政府が保障しているかどうかを調査しました。その調査の報告は国際連合広報センターに掲載されています。協力し、日本国内で進む水道民営化に対して独立専門家と意見交換の場を持ちました。その様子はAMネットのブログやヒューライツ大阪(アジア・太平洋人権資料センター)のウェブサイトに掲載されています。独立専門家のカタリーナ・デアルブケルケ氏はその後も市民社会による会合にたびたび出席するなど、人権の観点から世界中の政府が果たすべき義務について発言し続けています。一連のセミナーに協力してきました。以下、今週末のイベントの案内です。食糧生産にも大きな影響を及ぼしつつあります。高度化した水道事業を地方自治体が担いきれるのかが問われつつあります。地域コミュニティレベルでの水資源の再生ソムニードは、「環境・経済・コミュニティのバランスがとれた社会」をビジョンに掲げるNPOです。市民・地域コミュニティによる水資源マネジメントの可能性を考えます。大阪の水道府市統合問題(私感)大阪の水道府市統合問題について最終の府市統合本部会議の議事録を読んだのだが、統合ができなかった原因が大阪市にあるということが明らかになった。会議の出席者である他の市町村からは、統合協議してるにもかかわらず民営化を持ち出したことへの反発も大きい。...さらに、統合は一旦中止といいながら、市は民営化して再度統合協議するといった事も。議事録を見る限りでは、今回の統合協議失敗はまさに大阪市であり、他の市町村からは大きな信用を失ったと言える。他の市町村は、今のところ水道事業の民営化なんてことは考えてはなく、大阪市だけが考えていること。その考えにも何ら根拠もなく、ただただ世間の流れに乗ってるとしか見えない。民営化すれば、一部事務組合である企業団との統合は法律上できない。今回の結果は、他の市町村からは大阪市の思いつきで巻き込まれたと思ってるだろう。この代償は大きく長い間尾を引くだろう。大阪市の、日本の水道の「これから」を考えます。たちの暮らしのあらゆる場面に登場する、洗剤。身近な洗剤を切り口にして何気なく使っている「蛇口」の向こう側をのぞいてみます。官民パートナーシップの悲しい現実(再公営化の動機)パリの水道事業再公営化に象徴される、昨今のヨーロッパにおける「水道サービスの再公営化(Remunicipalisation)運動」に関する大きなうねりは、これまで新自由主義者や競争主義者などが主張し仕組まれてきた「官民パートナーシップ」が、自治体や市民にとっていかに「高くつき不利なものか」という事実が、広く暴露されてきた結果にあります。今年の6月27日に、欧州議会のある議員が呼びかけた「公共財としての水」という討論会では、150人以上の関係者が出席し、そこで過去20年間にわたる自治体が取り入れてきたPPP(官民パートナーシップ)が検証されました。フランス南西部、第4の都市トゥールーズは、1990年に水道事業をヴェオリア社に向こう30年間委託するという契約を結びました。これは、自治体の債務削減を狙った委託契約でしたが、逆に債務を増やす結果となり、そのツケはすべて水道利用者の市民が支払う水道料金でまかなわれるという事態に至りました。市議会は、ヴェオリアとの契約が終了する2020年に水道事業を再公営化することを決定しています。フランスで5番目の人口を抱えるニースでも、2015年のヴェオリア社との契約期間切れを節目に、水道事業を再公営化することを決定しています。官民パートナーシップは、自治体の支出や債務削減を目的に、公共サービスの「効率化」を掲げて導入される事例がほとんどです。そのパートナーである民間企業が、自社の資本を投入することは現実的に少なく、金融機関からの資金調達によって運営されているのが実態です。従って融資返済の利子は公的な資金よりも大きく、さらにはその企業の過剰な利益分も上乗せした資金運用と操業となることから、市民が支払う料金が跳ね上がることは当然の成り行きと言えるのです。民間企業の契約不履行は多分に見受けられ、自治体が契約の履行を求めてもう一度企業と交渉を行おうとすれば、契約内容の10~15%と言われる法的・事務的コスト(弁護士やコンサルタント費用)を自治体が負担しなければならならず、市民が追うべき債務はさらにかさむものとして重くのしかかります。破棄し、再公営化などの手法をもって公営セクターで水道の事業運営を行おうとしています。1980年代に結ばれた25~30年契約の水道事業の民間委託契約が切れる自治体が多数存在しますが、これらの多くの自治体が契約を更新しない意志を持って再公営化の準備を行っている状況です。