台湾のテレビニュースで、パナマ文書の件が取りざたされています。今回、約21万件分の文書が漏えいしたのですが、そのうち1.6万件が台湾に関するものだそうです。地球の人口の0.004%程度しか占めない台湾人が、資産隠し文書の7.6%を占めるという統計的異常事態です。(笑)台湾のテレビニュース正晶時限で取沙汰されている理由は、多くが台湾企業や青幇関連だからだということのようです。驚くべきことは、台湾行政院の資金がパナマで情報非開示化されているという事態で、日本で例えると日本の省庁から出る基金がオフショア化されて透明性が失われたというような事態です。下記がパナマ文書から出た台湾企業やら青幇関連企業の一覧です。(アップルデイリー)大手半導体会社Winbondもバッチリ入っています。瑞銀はみずほ銀行ではなく、UBS銀行台湾支店のようです。:http://m.appledaily.com.tw/appledaily/article/headline/20160405/37146519習近平一族の名前も挙がっていて、その資産総額はなんと数兆人民元と日本の国家予算レベルの私財を蓄えているという驚愕の事実までもが公開されており、汚職一掃で汚職官僚の死刑から私刑まで行なってきた習近平政権には打撃となることは間違いありません。不満分子も爆発するのではないでしょうか。パナマ文書に関しては中国国内では検索できないように対処され、習近平はこれを「米国政府の陰謀だ」として非難しています。確かにリークされた文書を見ると、米国と日本の名前は殆ど上がってきません。(文書内に、日本アジア投資では無かろうかという会社の名前とライトン(日本ライトンの親玉会社)は見かけましたが・・・)この資金洗浄は裁判所を利用しているので合法化できるというスキームを使っているという驚きの事実です。台湾テレビニュースで、「アジアの先進国の首都にある裁判所を利用し、事前に用意された裁判官と弁護士を使えば原告になろうと被告になろうと望んだとおりの判決が出る。事前に指定された額面と支払先が判決として出るので、被告は裁判所の指定によって合法に資産を移転できる」と報道されました。裁判所を利用した資金洗浄という複雑なスキームです。訴状の提出を夜間に行うと、望みの部署の指定した裁判官を選べるというシステムで、それに関与した裁判官と受付はそれぞれ数万ドルから数十万ドルの見返りがオフショアの銀行口座に振り込まれるそうです。それに関与している裁判官や職員の人数はなんと120人だそうです。ぼかした表現だったのですが、アジアにある先進国は非常に優れていてクリーンなイメージがあるので、まさかこの国の裁判所がそんなに汚職だらけだとはというリアクションでした。なんでも民事裁判の方は裁判員制ではないので、裁判官と職員だけ抱き込めば楽勝らしいです。韓国と台湾で汚職裁判が行われていても驚く人はそんなにいないかもしれません。その国の首都にある裁判所って?と考えると。東京地方裁判所では?と思いました。藤井一良(呉思国)と梶原利之弁護士の私に対する訴訟の訴状提出は常に夜間に行われていて、受付時の印鑑を見ると37部なのに夜が明けたら48部に変わっているという事件がありました。論文まで書いちゃってます。私が提起した訴訟2件は三上乃理子裁判官が担当すると全く始まらない。1年経っても始まらない訴訟なんて聞いたこともありません。何の魂胆も無く偶然こんなことがおこるでしょうか。私が東京地裁48部で提起した申し立ては決定も出さずに隠匿され、電話一本で「あの件、無くなりました。書面は発行しません」と藤井伸司書記官から言われました。(裁判官は金子直史(帰化人)、今泉さやか、池田幸司の三名)台湾のニュースで流れている内容と、自分が体験している内容が妙に一致するのです。それでは、東京地裁を使って資金洗浄を行なえる藤井一良とは何者だったのかということになります。