環境省が樹立、関係都府県により整備。路線及び整備計画(4,585km、整備期間2003~2012年)が決定。全国の長距離自然歩道の総延長は約2万6千km、全国ネットワーク化が完成。鳥獣保護区では、鳥獣の捕獲が禁止。2007年の法改正から野生鳥獣の保全事業を実施。建築物や工作物の設置、埋め立て・干拓及び木竹の伐採などの野生動物の生息に支障をきたすおそれのある行為について指定者の事前の許可が必要となる。天然記念物:「文化財保護法」(1950年制定)に基づき、文部科学大臣が指定する。)」のうち、「記念物」を構成する3種の対象の一つである(他の2つは「史跡」と「名勝」)。4件が特別天然記念物に指定されている。value)をもつ不動産を指す。文化遺産:顕著な普遍的価値をもつ建築物や遺跡など。自然遺産:顕著な普遍的価値をもつ地形や生物、景観などをもつ地域。複合遺産:文化と自然の両方について、顕著な普遍的価値を兼ね備えるもの。他に、危機遺産、暫定リストなど。保護林制度:原生的な森林生態系からなる自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存、施業及び管理技術の発展等を目的。(大正8年)の制定に先駆け、大正4年に保護林制度を発足させて以来、その保護に努めてきた。:国有林野事業で行われている保護林制度のひとつ。1991年の制度改正により設けられたもの。指定の基準は、(1)日本の主要な森林帯を代表する原生的天然林の区域で、原則として1,000ha以上の規模のもの、(2)その区域でしか見られない特徴を持つ希少な原生的天然林の区域で、原則として500ha以上の規模のもの。現在29箇所、約65万haが指定。ユネスコの「人間と生物圏計画(MAB計画)」の考え方を取り入れ、コア(保存地区)、バッファー(保全利用地区)を組合わせた保護方策が採られ、保護の効果を上げている。)レクリエーションの森:国有林の制度。発足後、間もなく制定された(1972)が、環境基本法の制定(1993)に際して理念に関する条文の一部は同法に移行した。(10カ所:15カ所を合わせても、27,224ha)、の指定や保護規制などを定めている。:自然環境保全法(1972)に基づいて環境大臣が指定(法第14条)するもので、当該地域の自然環境を保全することが特に必要と認められ、人の活動によって影響を受けることなく原生状態を維持している1,000ha(島嶼にあっては300ha)以上の土地で国公有地であることが指定の要件となっている。工作物の新改増築、土地の形状変更、動植物の採取など各種行為は原則禁止となっており、日本の自然保護地域制度の中で最も厳しい保護規制が行われている(法第17条)。遠音別岳(北海道)、十勝川源流部(北海道)、南硫黄島(東京都)、大井川源流部(静岡県)、屋久島(鹿児島県)の5地域、合計5,631ヘクタールが指定されている。日本で国立公園を制定しようとする動きは明治の末に始まった。1910(明治43)年から始まった第43回帝国議会で日光と富士山を国設の公園にしようという建議が提出されたのが自然公園制定の先駆けとなった。実はこの時期の公園への期待は自然保護というよりは観光を通じた経済的期待のほうが大きかったといわれている。アメリカの国立公園成立の事情とはその点が大きく異なる。保存」に関する建議が提出されている。これは現在の文化財保護法につながる動きであるが、この動きのモチーフはアメリカの国立公園制度であったのが何だか捻れていて興味深い。3カ所が日本初の国立公園として指定されたことはこの業界では常識となっている。ところで、現在の国立公園は1957(昭和32)年制定の「自然公園法」に法的な根拠がある。所管官庁は環境省で、自然公園とは、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与する公園のことである。以下の3種類にカテゴライズされている。我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地。国立公園に準ずる優れた自然の風景地。