ブログをご覧ください。声明~2名の仲間を本日奪還(2月18日)!「暴力行為等の処罰に関する法律違反」を理由にした関西合同労組に対する不当弾圧弾劾!2月18日、2名の仲間を奪還した。検事拘留を許さず、直ちに奪還したことは偉大な勝利である。焦りに駆られて弾圧に乗り出した公安警察を絶対に許さない。サイト金属資本を許さない。解雇撤回の闘いで、必ず責任を取らせる!2016年版経労委報告は「解雇された従業員が、企業の枠を超えて個人で加入できる『合同労組』に事後加入し、当該労働組合からの団交申し入れを企業側が拒否した結果、労働委員会へ不当労働行為の救済申立てがなされるケースが目立つ」(54頁)と合同労組の闘いに初めて言及し、危機感を露にしていた。今回の関西合同労組に対する弾圧は日帝中枢の強力な意思が働いていたとみるべきである。組合員2名が不当逮捕された。罪名は「暴力行為等の処罰に関する法律違反」である。2015年10月13日に行われたサトイ金属団交が「脅迫にあたる」という許しがたい弾圧だ。「解雇は殺人だ」と発言したことが脅迫だというのだ。労働組合の団体交渉を「脅迫」であるとして、労働組合活動のすべてを圧殺しようとする不当な弾圧である。許しがたいのは団交に出席していた組合員に呼び出し状が出され、携帯電話が押収されていることだ。関する法律」(暴処法)は、1926年3月9日当時の第51回帝国議会に政府提案され、同年4月10日制定公布、同月30日より施行された。運動に適用されていった。暴処法の特徴は刑法の暴行罪では成立しない罪を着せることが可能になる。刑法では個々の行為者の特定が必要であり、行為を個別的に評価しなければならないが、暴処法は個々の行為や行為者を特定せずに、現場にいる者全員を逮捕しうる。「団体交渉で大声を出したのが脅迫だ」として集団を罪に問えるのが暴処法だ。共謀共同正犯論を用いれば、現場にいない労働組合の指導者の逮捕も可能となる。すると、その時点での運動抑圧が容易になるだけでなく、指導者のねらいうちによって「組織破壊」をねらうことも可能になる。非親告罪であるから権力が独自の判断で踏み込むことが可能だ。そのものを否定することになる危険が大きいと制定時から問題になっていた。それが法律の施行から90年を経て今発動されたのだ。このような弾圧を許せば労働組合運動そのものが成り立たない。団体交渉が脅迫罪で弾圧の対象となる。全国協はこのような不当な弾圧を絶対に許さない。釈放したからと言ってすまされる問題ではない。公安警察・資本を徹底的に弾劾し必ず責任を取らせる。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。12:04私も原発に反対。メッセージを入力してください。