スキャナ保存制度の改正についてです。4.承認前の重要書類等のスキャナ保存について従来は、承認を受ける前に作成又は受領等した重要書類については、スキャナ保存を行うことができませんでした。今回の改正により、スキャナ保存の承認申請書の承認以前の重要書類等についても、税務署長等への届出書の提出などの一定の要件の下に、スキャナ保存をすることができるようになります。この改正は令和元年9月30日以後に提出する適用届出書に係る過去の重要書類について適用されます。5.スキャナ保存の要件緩和についてスキャナ保存には重要書類の紙段階での改ざんの可能性を低くするという観点から入力期間要件が設けられていますが、この入力期間要件が緩和されます。概ね3営業日以内に付すまた、受領から入力までの事務処理の内容を定期的に検査することも要件となっておりましたが、事業規模に応じた柔軟な対応を可能とするためこの定期検査要件が緩和されます。概ね5年のうちに全ての事業所等の検査この改正は、令和元年7月頃を予定としています。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。