2018/03/21Tweet適正な慰謝料の支払いを受けるまでには書類の作成、不倫した側との交渉があり、場合によっては裁判にまで発展することもあります。時間や手間がかかり、心身の負担も大きいものです。そこで普通は法律のプロに相談・依頼をすることになりますが、選択肢のひとつとしては行政書士をあげることができます。行政書士には行なえることと行なえないことがあるのです。行政書士が行なえる業務の範囲というのは非常に限られており、認められているのは慰謝料問題についての書類の作成のみです。慰謝料問題についての法律相談にのることはできず、慰謝料問題についての交渉の代理人になることや、慰謝料問題についての調停・訴訟の代理人になることは許可されていません。書類だけで慰謝料トラブルが解決することができない場合には、こうした制限がなく依頼人のトータルサポートが可能な弁護士に相談・依頼するしかなくなってしまいます。いえ、弁護士への相談・依頼は高いのではないかと思う人もいるでしょう。実際には何度でも相談が無料のところや、慰謝料の金額が着手金より安い場合には差額分を返してくれる、慰謝料の支払いを受けられない場合には着手金全額返金など、損をしないような料金設定にしている法律事務所も増えてきているのが現状です。不倫トラブルに関する相談を法律事務所の弁護士に相談することは、イコール裁判での解決を目指すという一択しかないと思う人は珍しくありません。パートナーが不倫をしていることがわかり、慰謝料請求をすることになったとして、一番気になるのはやはり金額ではないでしょうか。不倫トラブル解決のための相談先は弁護士以外に司法書士をあげることができます。弁護士と司法書士とでは、できることに違いがあります。bavotasan.com.。