)お問い合わせ(税理士事務所)賃金引上げ等の実態に関する調査1(厚生労働省)2016/12/05厚生労働省は1日、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました。今日と明日に分け概要をご案内します。明らかにすることを目的に、毎年8月(平成20年以前は9月)に調査を行っているもので、今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇用する企業1,709社について集計したものです。全企業について、平成28年中における賃金の改定の実施状況(9~12月予定を含む。下げた・引き下げる」及び「賃金の改定を実施しない」は前年より低下している。しない企業について、賃金の改定状況(9~12月予定を含む。額」は5,176円(前年5,282円)、「1人平均賃金の改定率」は1.9%(同1.9%)となっている。円)、100~299人で4,482円(同3,947円)となっている。100~299人で1.8%(同1.6%)となっている。いて、管理職の定期昇給(以下「定昇」という。(前年76.3%)、「定昇制度なし」が24.1%(同22.7%)となっている。5.0%(同6.1%)となっている。16.5%)となっている。(同77.6%)、「行わなかった・行わない」が3.3%(同5.5%)となっている。般職ともに100~299人規模となっている。Reserved.tbhl2r40。