2019/07/26ウェブサイト等を利用した選挙運動2013年の参院選から、選挙運動において、インターネットを介することが可能となった。我が国の、選挙運動におけるインターネットの導入は、世界的に見ると遅延の傾向にあるらしい。遅すぎることはなかろう。選挙運動のインターネットの介入から4年程が経過した今、それらについて再考してみようと思う。日本人は、兎角、礼儀作法に厳しい。御中元や御歳暮のシーズンは、デパートの一角を催事の名のもとに広々と展開させ、集客による利益を求める。古くより、政治家への贈答品は禁止事項ではある。彼らとて、無礼と片付けられるのは些か忍びない。ホームページを通して、出馬の挨拶、選挙後の御礼の挨拶が可能になったのだ。「宣伝」としか思わない有権者もあるかもしれない。ひとりの政治家が、どのような経緯で、どのような気持ちで今ここにあるのか、また、当選・落選に関わらず、きっちりと報告することで一連の流れに終止符を打つことは、大切なのではなかろうか。ホームページの普及は、日本人を流浪の民と為らしめている要素の一つだ。情報化社会をあてもなく歩む人々にこそ、始まりと終わりをきっちりと示すことで、人は情報の激流の中に、自らの定住地を見出せるのではないかと思う。選挙の候補者等、政治的な立場にある者だけでなく、有権者側のインターネット活用も盛んであるようだ。特定の候補者を、自らの製作物により、応援することが可能なのだ。これは、画期的な進展だと思う。選挙カーに乗り演説を繰り広げる候補者を、拍手をもって称賛することしかかなわなかった。現在では、例えばYoutubeを使い、政治家の応援動画を作ること等が許可されている。この、傍観から参加への進展は、非常に大きな意義があるように思う。政治家へ積極的に働きかけられる空間は、有権者にとって特別なものだろう。支持とは、政治家と有権者の狭間に淀む液体のようなものだ。支持の仕方は、それぞれであるので、液体は、時に納まりきれずに、はみ出すかもしれない。そこには、選挙法や、種々の禁止事項がそびえ立ち、はみ出すことを許可しようとしないだろう。それらの難問をクリアした時、その固定観念の外側の部分に、「個性」というかたちで、また斬新な支持の方法が創り出されるのだと思う。ムージルは著書『特性のない男』において、「指輪は、円の空間がない限り指輪ではない」と述べている。無味乾燥に見えることもある、政治という社会に、我々が「支持」という形で積極的に介入していくことで、それらは形を成し、生気を帯びるのではなかろうか。モバイル・ファースト・インデックス昨今、特に言及されることが多いのは、ホームページの、スマートフォンへの対応化である。2016年には、インターネット機能を、スマートフォンを介して利用する人の数が、パソコンを経由する人を超えたという報告がなされている。Googleは、既に「MFI(モバイル・ファースト・インデックス)」という新たな方針を打ち出してきている。簡潔に言えば、情報の中身を、パソコンからではなく、スマートフォンによって分別し、検索結果に反映させていくという方針である。ある情報提供において、パソコンの中身が、どんなに充実した素晴らしい内容であっても、スマートフォンの中身が、未だ対応しきれずに手薄であったり、中途半端な発展途上であった場合、検索結果の上位への食い込みが困難になるというシステムだ。情報化社会ならではの、手厳しい現実である。電車やバスを利用しても、道行く誰もがスマートフォンを片手に歩む現代社会においては、見つめることを回避できない現状がある。現代における政治家の政治活動において、ホームページのスマートフォン対応化は、必須項目の第一に掲げざるを得ないのが事実である。日本の政治家としての自分へ政治家は、ホームページという媒体を通して、一個人としての自分を、日本の政治家としての自分へと昇降させることが可能だ。一見するに、街頭演説で日本中を行脚するよりも、容易くも思われる。個人情報の取り扱い、例えば、各種のSNS機能は駆使できるものの、電子メールは不可である等、細かな取り決めに敏感に反応し、即座にアクションを起こすことは難しいと思う。迅速に対応するための、対処策を講じる必要がある。人は独りでは何もできない。それは政治家であっても同じことで、所属する党があり、党首があり、議会があり、国会があり、首相がある。何よりも、日本の政治組織を、商業や興業を通して、縁の下から支え持つ、力持ちの日本国民があることを忘れてはならないと思う。「日の丸」という看板を堂々と引っ提げて、各々が各々の生活文化圏において闊歩できるような日本を、創っていくべきだと思う。東京五輪を目前に控える今こそ、全国民と共に立ち上がる時が、実にタイムリーに到来しているのではないだろうか。#富士山あけましておめでとうございます。川崎屋は情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言すると共にパートナー及びお客様への積極的な推進活動を行います。