中にエコキュートを補助の対象にしているが、節電を推進している一方で、深夜とはいえ、エコキュートは電力を使ってお湯を沸かすという問題があるので補助対象としていかがなものか。その点、県としてのエコキュートを対象に入れた考え方を教えてほしい。導入補助の対象としている。御指摘のとおり、エコキュートは動力源としては電力を使用するが、従来品に比べて省エネ性能に優れていることに加え、委員からもお話があったとおり電力需要が少ない時間帯にお湯を沸かして貯めておくということでピークカットにも資するということである。委員そうすると、節電という点でも効果があるという理解でよろしいか。使うが、ピークの電力消費を抑えるという意味では効果がある。和歌山県において、ひとり親家庭の中で子供を育てなければいけないという状況が多くなってきていると思う。地域で相談しやすい状況をつくっていく必要があると思うが、働き続けられる状況をどのように改善し広げていくか、県としての考え方と今後の取り組みについてはどうか。ついて数値目標を設定し、毎年進捗状況を管理することはもちろん、関係各課との連絡会議を開催し、更なる推進を働きかけている。男女共同参画センターでは、男女ともに仕事や家庭の問題などのさまざまな相談窓口を設置し対応している。毎年女性を対象とした起業実践セミナーを開催するとともに、来年2月には就労者だけでなく、企業の人事担当者にも積極的に参加を呼びかけ、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍促進をテーマにセミナーを開催し、意識啓発を図る予定である。国との連携も欠かせないと認識しており、和歌山労働局に対しては、かねてからハローワークへ子供同伴で就職相談ができるマザーズコーナーの増設を働きかけている。と随時意見交換の場を持っており、先日、当課を含む庁内関係各課と和歌山市に対し、女性が活躍できる労働環境の整備に向け、経済団体や個別の企業への要請や啓発活動を行うための連絡会議を来年早々に立ち上げたいとの話があった。委員さまざまな関係機関と連携し、相談についても各関係機関で取り組んでいる状況はよくわかるが、相談に行ってこそアドバイスや支援を受けられる。その支援を充実させ、周知していくことが重要であると考える。声をあげることが困難な状況の中で、その状況を受信できず、家庭でさまざまな事件が起こることを防いでいくため、地域で身近に相談できる体制をつくってもらいたいが、その点はどう考えているのか。委員ぜひ、その点をお願いしたい。食品事業者にHACCPに基づく衛生管理手法を導入とあるが、今までHACCPを進める色々な取り組みがされてきた。全ての食品事業者に導入してもらうとの部長説明であるが、今まで進みにくい原因等があったと思うが、どのように全てに普及していくのか。HACCP認定施設について、県のHACCP認定制度の中で取り組んできた。現在37施設が認定を受けている。国体を控え、その認定制度の下に3つの衛生管理レベルを加え、全ての事業者にレベル1の導入を進める。対象施設が現在約1万件あるが、まずは国体を控えて旅館、仕出し弁当、土産物販売といった国体に関連する施設にレベル1と2を取得してもらうように取り組んでいる。経済的な影響、費用の面での影響はないのか。改築や設備の充実という場合もあるが、基本的にHACCPの考え方は取扱いであり、最終製品までの流れの中での管理であり、新たに施設を改築する必要性は小さい。委員がん対策の問題だが、今回、検診車を2台更新するという議案も出ているが、検診車2台の財源がどうなっているのかということと、この更新によって受診する人が多くならなければいけないが、現場から言えばこの検診車の効果はどう変わってくるのか。ついては本年度中に契約する必要があり、本議会に債務負担でお願いしている。精度が上がるということで大変、県民にとってよいことだと思う。更新する今までの検診車の実態と、計画的に更新していくという他の検診車の状況も教えてほしい。精度を上げていくということで、非常に大切なことだと思うが、費用も大変かかる面もあると思う。計画的に財源も確保して頑張ってもらいたい。部長から最初に話があった児童虐待の問題で、和歌山県において、県として虐待の対応をしている事例の半数以上は和歌山市の案件ではないかと思うが、こういったことに至らないための取り組みや連携など、いろんなことがあると思う。水際できちっときめ細かい対応をしていくというあたりが大変難しい課題でもあるが、十分な取り組みをしていかなければいけないと思うがいかがか。いったことを考えていくように、ぜひ、していただきたいと思うので、よろしくお願いする。医師確保の問題について、先般、本会議の一般質問でも有田市立病院の産科の状況が厳しいと聞いていたが、今は内科も診療日を制限している状況と聞いている。今後、有田圏域の公的病院を存続させていくということで御苦労されている点など、今の状況をお聞かせ願いたい。ついては、現在、内科医3名体制で診療を行っている。住民の方の不安もあるかと思うので、ぜひ安心できるような医療体制のために、県としても十分な支援をよろしくお願いしたい。新改築などに補助をだす費用が含まれていた。その点で、平成25年度は基金がないなかでずいぶん減っている。現場の要望への対応など、今後どんなふうに考えているのか教えてもらいたい。提案している基金については、主に自立支援法、現在は総合支援法であるが、に変わったときに施設体系が変わったことに伴う円滑な移行ということで設けられたものである。現時点では、どの施設も新体系に円滑に移行しているということで終了するものである。施設整備費については、今年度は御要望が少なかったため、当初予算は例年より少なくなっているが、今般、国で発表された経済対策の中、新たに補正ということで施設整備も含まれた内容のものになっているので、そういったものも活用しながら、例年行うものには引き続き、基金以外の予算があるので、そちらで対応していきたいと考えている。