場末の時事評論2018-05-11「安倍首相が煽った「脅威論」露と消える」(日刊ゲンダイ)記事に徹底反論〜今このときも中国の異常かつ空前の軍事膨張は続いているメディア何やら一部リベラル派メディアや評論家から「中国の脅威は音を立てて崩れている」、「安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある」との政権批判が強まっています。日刊ゲンダイの以下の記事では、「年内にも安倍首相は訪中するそうだが、まず中国脅威論を政治利用してきたことを詫びるべき」だと、結論付けています。安倍首相が煽った「脅威論」露と消えるhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228752記事の中でリベラル派の大学教授はこう指摘しています。「中国との緊張が緩和し、朝鮮半島も非核化に向けて動いています。安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある。違憲状態の安保法制は空文化するか、違憲部分を改正した方がいい。違憲状態が延々続くのは不健全です。安倍政権の応援団メディアは、シーレーンの要諦である南シナ海への中国の進出という『潜在的脅威』は残っているとか言いそうですが、日中の友好関係が守られている限り、衝突はあり得ません。「中国との緊張が緩和し、朝鮮半島も非核化に向けて動いています。安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある」とのこの現状分析は、あまりにも早計でありましょう。軍事面での現状を分析するのには、情緒的な感情論ではなくしっかりとした基礎データに基づき起こっていることを感情抜きで冷徹に評価分析すべきです。軍事費膨張が起こっており、さらにその原因は東アジア中でも中国の異常な軍事費膨張によるもので、この地域では戦後最大の軍事費が投入されつつあり、軍事的緊張が日々増しつつあるわけです。すべて精度の高い国際データに裏付けられています。国際情勢の変化の軍事支出の増減に対する影響力を検証する資料として、信用性が高く評価されているデータベースとして、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計データがあります。"Yearbook"http://www.sipri.org/このデータベースより、平成に入ってからの29年間の、中国と日本の1989年から2017年までの軍事費の推移を表にまとめてみましょう。数値は当時のレートで米ドル換算しています。Databasehttps://www.sipri.org/databases/milex★平成元年には日本の軍事費が中国の2倍でありましたが、★平成13年に逆転を許し、★平成19年には日本の2倍を越え、★平成22年には3倍、★平成26年には4倍、昨年★平成29年にはついに4.9倍となり、おそらく中国の軍事費は今年中に日本の5倍を越える事になるでしょう。この推移はグラフにすれば実に明確です。Databasehttps://www.sipri.org/databases/milexこの中国の軍事膨張は世界の軍事費を押し上げ、実は昨年世界の軍事費が冷戦後の史上最高を記録しました。この事実は5月2日付け朝日新聞も報じています。「中国との緊張が緩和し『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある」との認識は、当ブログとしてまったく支持できません。今このときもこの東アジアでは、事実として中国の異常かつ空前の軍事膨張は続いているのです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kibashiriさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。