<全労済>このページではjavascriptを使用しています。10条にもとづき、以下の内容を公告いたします。みなし自由脱退」に関する規則にもとづき、下記の(1)、(2)いずれにも該当する組合員は、「みなし自由脱退」の対象とします。(1)2年間にわたり宛先不明で、書類が配布(通知)できない、または「住所変更手続きに関する公告」に対処いただけない組合員(2)3年以上にわたり事業の利用が確認できない組合員2.2017年3月~2018年4月、および、2018年3月~2019年4月に、2年間にわたり共済事業の利用がない組合員へ「共済制度の再利用のご案内」を郵送させていただきましたが、宛先(転居先)不明でお届けできない組合員がいらっしゃいます。該当すると思われる組合員は、お手数ですが、下記までご連絡ください。10条にもとづき、「みなし自由脱退」の手続きをすすめさせていただきます。