関係先との共存発展を目指している。2050年までに日本の主な中核都市及び東アジアの主要都市に法律会計事務所を中心とした支援ネットワークを創るという壮大なヴィジョンを掲げている。あらゆる専門領域をカバーしている。グループ内に弁護士がいるため、相続トラブルから戦略的事業承継まで対応可能だ。相続対策の優先順位について、1相続人の間で争いが起きないようにするための円滑な遺産分割対策、2無理のない納税のための対策、3税金を安くするための節税対策を挙げ、家族の安心につながる生前対策の重要性を強調する。「一次相続だけでなく、二次相続や相続後の相続人の生活等の状況、所有財産の状況等を総合的に考慮して、長期的な判断に基づいた対策が必要です」と井上代表は語る。事業承継を円滑に進めるためには、後継者の育成・教育や会社の状況に応じ自社株評価額をうまく引き下げながら、生前に後継者に移していくことを考えなければならない。井上代表は、「中小企業では、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保や円滑な事業の承継が十分になされておらず、紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースが多数存在しています」と語り、経営者や企業オーナーに対し、事前の事業承継対策の重要性を喚起している。当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。