3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」に関する記者会見のお知らせ既に報道されているように、原発の新規制基準が、明日、19日の原子力規制委員会で決定、7月8日に施行され、その後、各電力会社からの申請により、原発再稼働に向けた手続きが進められていくという情勢になってきました。すすめられている新規制基準については、技術的な観点からも非常に問題が多く、その策定のプロセスにおいても、市民に十分な説明を行い、社会的な合意を形成するという姿勢が欠けています。して、緊急提言を発表することとしました。本記者会見はどなたでもご参加頂けます。email◎ccnejapan.com(担当:水藤)(◎を@に変えて送信してください。第1提言(原発ゼロ社会へ向けての政策転換を軌道に乗せる)政府は原発ゼロ社会を目指すという原点に立ち返り、その円滑な推進のための法令改正等を、今後最大限の努力を傾けて推進する必要がある。した原子力政策転換が軌道に乗るまでの間、原発再稼働を凍結すべきである。政策転換は早いほどよいが、それが抜本的な転換であることを考えれば、最低3年間の凍結が必要である。年間という時間は、原子力安全確保システム全体の抜本的強化、および原子炉の規制基準の抜本的強化のためにも必要である。政策転換の進捗次第では、大幅な期間延長が必要となることも見込んでおかねばならない。第2提言(原子力災害防止システムを建て直す)原子力規制委員会は、2013年7月18日までに新規制基準を策定し、それにもとづいて既設原子炉の安全審査を行なおうとしている。それにより既設原子炉が次々と新基準に適合すると判定されるに違いない。新基準に適合することは、その原子炉において過酷事故が起こらず、また周辺住民に大きな被害を与えないことの十分条件にはならない。原子力災害防止システムの全体的な建て直しへ向けて、解決しなければならない課題は多い。第3提言(原子炉システムの新規制基準を作り直す)現在まとめられようとしている新規制基準案については、これを中間報告扱いとし、それに関する主要な争点について十分な時間をかけた公聴会(パブリック・ヒアリング)を実施すべきである。それをふまえて新規制基準案を決定し、その内容が適切であるかどうかについて、広く国民の意見を聞き、社会的な合意を形成する必要がある。)TEL/FAX:03-3358-7064。