20:54PRPR総務省のキャリア官僚だった男性=当時(31)=が平成26年3月に自殺したのは長時間労働が原因だとして、男性の両親が9日、同省に公務上災害の認定を求める申請をした。代理人の川人博弁護士によると、同省は男性の死後約1年間、自殺原因を調査しながら、結論を出さずに放置。川人氏が昨年6月に男性の両親から相談を受け、勤務実態などを調べていた。この日の申請には鈴木茂樹事務次官が立ち会い、父親に謝罪した上で「公務災害に認定されるように努める」などと説明があった。父親は「しっかり調査して判断してほしい」と話しているという。男性は東京大大学院を修了後、20年4月に同省に入った。26年に行われた消費増税の対応などに忙殺され、25年12月以降は勤務を休みがちとなり、26年3月26日ごろ、東京都内の自宅アパートで自殺した。男性が周囲に将来に対する悲観的な見方などを示しており、両親らは25年11月末には鬱病などの精神疾患を発症していたと主張。同省の資料によれば、同月の時間外労働は135時間に上っていたという。