スマートフォンサイト|―口座開設ページ:ネット証券最大手の証券会社。スマートフォンサイト|―ネット証券最大手の証券会社。ヘルプホームNISAさっそく申込むNISAとは?NISAとは、株や投資信託等の運用益・配当金を非課税にする制度のことです。NISAには次のようなメリットがあります。投資の売買益・配当金について、税金約20%が非課税になる制度です。2確定申告不要で取引できるNISA口座であれば、確定申告不要で非課税メリットを受けられます。申込むNISAの比較NISAには大きく分けて2つの非課税制度があります。投資スタイルや投資額・商品に合わせて、自分に合った制度を選ぶことができます。0円*口座管理の手数料は無料になります。つみたてNISA20歳未満の方は、ジュニアNISAにお申込みください。カンタンNISA診断!自分には「NISA」と「つみたてNISA」どちらが向いているんだろう?5つの質問に答えるだけで簡単に診断できます。同じ年に両方の非課税制度を利用することはできません。変更したい場合は各年にお申込みいただく必要があります。他金融機関との併用は不可NISA・つみたてNISAの口座は1人1口座(金融機関)に限られます。他金融機関から当社への変更をご希望の方はこちらから変更手続きを進めてください。マイナンバーの提出が必須お申し込みには、マイナンバー(個人番号カードまたは通知カード)の提出が必須です。※既に当社にご登録済みの場合は、提出不要。お申込み当社でのお取引が初めての方NISA・つみたてNISAのご利用にはまず総合口座の開設が必要です。総合口座を開設する(無料)既に当社でお取引をしている方NISA・つみたてNISAのご利用にはNISA口座開設のお申込みが必要です。NISA・つみたてNISAに申し込む他金融機関から当社へ口座変更をご希望の方は以下からログインし、お申込みください。他金融機関から当社へ口座変更するNISAについてもっと知りたい方NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAについて以下から詳しい情報をご確認いただけます。詳細を見るお問い合わせよくあるご質問QNISAの非課税投資枠は次年度に繰り越すことができますか?A使わなかった投資枠を繰り越すことはできません。保有しているNISA預りの金融商品はどうなりますか?A5年を経過した際に保有していた金融商品は、制度上、下記のいずれかの取扱いになります。■非課税期間の延長(ロールオーバー)所定の手続きをすることで非課税期間終了の翌年の投資枠を使用して、非課税期間の延長(ロールオーバー)をすることができます。※手続き方法、開始時期など詳細が決まりましたら、当社WEBサイトでご案内いたします。※非課税期間の延長(ロールオーバー)は、移管される日の時価で移管されます。※移管日の時価が翌年の投資枠(120万円)を超えていた場合でも非課税期間の延長は可能です。(ただし、翌年にNISAでのお買付はできなくなります。一般口座に移管いたします。移管後の配当金や売却益については、課税され、取引手数料についても通常どおり徴収させていただきます。移管時の時価となり、取得日は移管日となります。※手続き方法、開始時期など詳細が決まりましたら、当社WEBサイトでご案内いたします。)で保有している株式であっても配当金は非課税とはなりませんのでご注意ください。保有されている株式等の配当金等が同方式でお支払されます。NISA口座のみ同方式で登録することはできませんので、ご留意ください。欄でご確認いただけます。お客さまの状況によって下記のように表示されます。)に移管することは制度上できませんのでご注意ください。8:00~18:00※ナビダイヤルは、携帯電話・PHSからは20秒10円(税抜)の通話料がかかります。※なお、国際電話、一部のIP電話からはご利用いただけません。その場合は03-5562-7530をご利用ください。事前にご登録いただく必要があります。SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。口座については、通常の証券口座(特定口座等)と異なり、金融機関を跨った複数開設が認められておりません。一人一口座(一金融機関)のみ開設が認められています。変更は、口座を廃止した後でなければできず、基準年前に口座廃止をした場合は、やむを得ない場合を除き過去に生じた利益について課税されます。証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。