この動きは、ソフトバンクがインドの消費者向けインターネットへの投資を継続しないことにはならない。前回取り上げたのは約1年前のことだ。「Palmi」や「SOTA」といったロボットの会話ソフトウェアの開発に端を発する同社は、2015年1月に人材サービス大手のウィルグループ(東証:6089)から調達金額非開示の資金調達を実施している。前回取り上げたのは約1年前のことだ。「Palmi」や「SOTA」といったロボットの会話ソフトウェアの開発に端を発する同社は、2015年1月に人材サービス大手のウィルグループ(東証:6089)から調達金額非開示の資金調達を実施している。18日、アドテク大手のフリークアウト・ホールディングス(以下フリークアウトと略す、東証:6094)から8,000万円超を調達したことを発表した。TREE」を、チャットボット管理ツール「fanp(ファンプ)」にピボットし改めてローンチ。協力が得つつ、協業していくことを明らかにした。代表取締役の清水正大氏によれば、サービスの裏側では苦戦が続いていたようだ。無料トライアルが可能ということで、数百サイト以上のメディアがサインアップしたものの、一方で離脱していくメディアも多かった。サービスに問題があると感じた清水氏は、メディア企業とがっちりとタグを組んでサービスの改善を図ることを決意。複数のオンラインメディアを展開するイード(東証:6038)に導入してもらいサービスの共同開発に漕ぎ着けた。彼らの意見を反映し、インタフェースを改善して生まれ変わったのが、今回改めて正式ローンチする「fanp」というわけだ。ニューズレターを配信しているように、一般的なメディアサイトは読者のリテンション(本当のところは、リテンションよりもエンゲージメント)を高めるために、メルマガ配信を実施していることが多い。これらのメルマガの開封率は決して高くない。Messenger)でのユーザ誘導を図ったところ、平均開封率72%、平均離脱率7.2%という劇的な数値が得られのだという。平均的なメルマガの開封率と比べ15倍という好成績だ。メッセンジャーでのみ利用可能だ。清水氏は先ごろ、「こばへん」ことインフォバーン代表取締役の小林弘人氏の話を聴く機会を得、これからのメディアは広く浅くオーディエンスを増やすよりも、オーディエンスのエンゲージメントを高める時代だと痛感した。メディアサイトのオーナーは皆がメルマガをやりたがるが、メルマガは読者の嗜好性、相手が誰なのかを管理できるしくみになっていない。「いいね」を多くもらっていても、多くのオーディエンスにリーチできないなど、いい感じのチャネルがない。非常に高くなってしまう。結局のところ、モバイルアプリで有用なのはプッシュ通知の機能だ。それなら、メッセンジャーでチャットメディアをやってみましょう、というのが我々の提案です。Biz(ファンプ・ビズ)」もローンチしている。企業やプロダクトのランディングページの代替を目指すチャットボット管理ツールだ。広告からユーザをメッセンジャーに直接誘導できるようになったので、ボットへの呼び込みもできるようになった。ボットに資料請求やアポどりを受けつけさせることで、ランディングページよりも圧倒的に良い顧客レスポンスが得られるようになるだろう。ユーザとチャットボットとのやりとりを〝タップ会話〟(ユーザはテキスト入力することなく、チャットボットから提示された複数の選択肢の中から、適当な回答をボタンで選ぶ)に移行したことで、自然言語解析の開発にかけるリソースも極小化できるようになった。以前のように自然言語解析に執着していたのでは、国際展開を図る上で各言語毎に開発が必要になり、当然、海外にも先を走る競合がいるので、キャッチアップすることは難しかった。〝タップ会話〟に振り切ったことで国際展開にも道が拓けた。使うクライアントが多数いて、同社は海外にも拠点があることから、国際展開に大きな期待が持てると考え、資金調達と協業に至った。Platform」という言葉を挙げた。メディアがボットを使って読者の囲い込みができるようになると、おそらく、次はボットのチャネルにマネタイズを求めるようになるのではないか、というのが彼の談だ。これを規制するという話は無い)。通じてユーザに提供されるボット体験に、ボットとボットをつなぐハブのような機能も持たせていきたいとしている。fund、既存株主を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表している。詳細は公開されていない。fund、既存株主を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表している。詳細は公開されていない。Partners、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、電通デジタル·ホールディングス、グローバルブレインらで、前回、前々回の調達額13億円と合わせ、同社は2014年10月の「b→dash」公開以降で累計45億円を調達したとも伝えている。同社は調達金額で「b→dash」に関連する人工知能技術やデータ統合基盤などの強化を目指す。「b→dash」は企業が所有する顧客の購買データなど、マーケティングに関するプロセスデータを一元管理し、担当レベルだけでなく、経営層にも判断しやすいダッシュボードなどを通じて定量的に材料を提供するソリューション。DMP(データマネジメントプラットフォーム)やレコメンド、ウェブ接客、解析、BIなど、各種ツールを一気通貫で提供するのが特徴。前回取材時の情報では、価格帯も最低金額で月額50万円と毎月数百万円のマーケティング予算を立てている大型のクライアントが主なターゲットになっている。同社コンセプトについてはこちらの記事も参照いただきたい。企業のビッグデータを活用するために必要な3つのポイント「b→dash」については以前からお伝えしている通り、一気通貫のシステム設計は企業のマーケティング担当者や経営陣にとって魅力的である一方、どうしても人的なコンサルタントの存在感を大きく感じてしまう。今回の大型調達は当然、その人件費をどうこうするような類の規模ではなさそうだ。プロによるサポートフローでは具体的に彼らはどこに向かうのか。キーは企業に眠るビッグデータの活用にあるようだ。同社代表取締役の安部泰洋氏によれば、今後のデータマーケティングを考える上でのポイントとして、データ統合の強化、処理の高速化、人工知能の開発、この三点を教えてくれた。「1つ目はデータ統合基盤の開発強化です。テクノロジーの発展により、企業は想像を超えるほどのビッグデータを手にする機会を手にしました。そのビッグデータをクラウド上で統合し、管理するニーズはますます拡大していくことが予想されています。これまでエンジニアによるデータ要件定義や、それに伴うデータの紐づけ作業、繋ぎ込み、API連携など多大な工数がかかっていた統合作業を、今後は自動化していくシステム・アルゴリズムの研究開発に投資を集中させていくことを予定しています。2つ目はデータの処理の高速化です。企業ごとにデータを保有していたため処理やパフォーマンスには問題がない一方、機能やスペックの拡張性がなく、構築費や保守費に莫大なコストがかかってしまいます」。クラウド上でのデータ処理課題をクリアすれば柔軟性の高いデータ統合基盤が手に入ることになる。同社はこの部分の研究開発にトライするという。三点目となるのが人工知能の研究開発だ。「いくつかの実証研究で成果は出始めています。あるアパレル企業であれば、WEBやビジネスデータだけでなく、気象情報などの市場変数のデータも統合して、施策の予知・予測をしていますが、新規顧客のターゲティングの精度や既存顧客のクロスセリングの確率が大きく向上しています。他にもある不動産企業では、追客データや物件データ、そして担当者データや成約データなどを全て統合し、顧客属性とその顧客の興味物件から成約率の高い担当者を予測することもできるようになってきています。今後はこのような成果を一般化していき、ソリューションとして確立させ、多くの企業に広く提供していくための開発や研究にコストを投下していきます」。同社では現在、エンジニア100名体制で上記の研究開発を進めている。今回の調達をもとに、早いタイミングで2倍程度の増員を予定しているという。設立したのが2012年8月。それからまもなく、5年の歳月が経過しようとしている。昨年には、同社にとって2号目となる9億円のファンドをクローズ、これまでに投資した金額は14億円以上、投資先は40社以上に上っている。設立したのが2012年8月。それからまもなく、5年の歳月が経過しようとしている。昨年には、同社にとって2号目となる9億円のファンドをクローズ、これまでに投資した金額は14億円以上、投資先は40社以上に上っている。とっても、今年は節目のタイミングとなりそうだ。5年前に比べれば、日本のスタートアップ・コミュニティは醸成し、起業家は増え、成功のロールモデルがちらほら見え始めた。アーリーステージを対象とするベンチャーキャピタルが増えた現在、さらなる成長に向けて、差別化やブランディングを強化する必要性を感じたのは木下氏だけではないだろう。今夏から、新たに「WAVE」という名のインキュベーションプログラムを始める。初回バッチのエントリは今日から受付を開始し、参加スタートアップには3〜4社を採択(6月上旬の発表を予定)。約3ヶ月間のインキュベーションバッチを経て、8月下旬にはバッチ期間中の成果を披露するデモデイが実施される予定だ。スタートアップのビジネスにおいて、評価の根拠となるテクノロジーやビジネスモデルは重要な要素である反面、マーケティングやデザインは置き去りにされる傾向が強い。以降の数億円程度調達したスタートアップでさえ、外部エージェンシーに依頼するのはハードルの高い決断だという。マーケティングやデザインの相談が可能になっている。Maker.」という新たなタグラインを設定し、シードスタートアップの創生にコミットするとしている。アクセスなどが提供される。渋谷で生まれたスタートアップが、成長するにつれ近隣の街に移転し、東京のスタートアップハブが拡大しつつあることを受け、コワーキングスペースの複数拠点展開の構想もあるようだ。日本のスタートアップ醸成期第2フェーズの幕開けといったところか。輩出されるスタートアップの躍進を楽しみにしたい。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。