対象に「経営層のデータ活用の実態」に関するアンケート調査を実施、結果を公表した。(サンプル数:218人)■同調査ではまず、「必要とする自社のデータを、いつでも、どこからでも、自分自身で入手できる環境が貴社に整えば、あなたのビジネスに影響を与えますか?」と質問。すると結果は以下の通り。・影響を与える...90%・与えない・分からない...10%また、「現在の貴社のデータ活用度/データ活用環境について、改善の必要性を感じていますか?」と尋ねると、結果は以下の通り。・必要性を感じている...89%・必要性は感じていない...11%経営層の9割は「必要とする最新データをいつでも入手できる環境」が整うと自社のビジネスに影響を与えると考えている一方で、データ活用環境を改善すべきと考えている人も9割に上ることが分かった。「理想的なデータ活用度/データ活用環境を100点満点とした場合の、自社の点数」を尋ねると、結果は以下の通り。経営層が落第点となる60点未満と評価したことから、現状のデータ環境に対し、経営層が大きな不満を抱えていることが伺える。■次に、改善の必要性を感じていると回答した人に、「データ活用度/活用環境における課題」を尋ねると、結果は以下の通り。(上位3位まで記載)1位:将来のアクションにつながるようなデータが揃っていない(56%)2位:必要な時にデータを入手できない(51%)3位:必要な種類のデータをすべて入手できない(46%)また、「業務で活用している主要なデータやレポートの入手先」を尋ねると、結果は以下の通り。(上位3位まで記載)1位:各事業部門から(74%)2位:自分自身で直接データを取得(56%)3位:IT部門/データ分析部門から(37%)データ活用度/活用環境の課題を見ると、必要な時に必要なデータを入手できないことが、アクションの遅れにつながっていることが推測される。主要なデータやレポート類の入手先としては、「各事業部門から」が圧倒的に多く、自分自身で必要なデータを揃えられない環境にある経営層も少なくないことが伺える。■最後に、「必要とする自社の最新データを、いつでも、どこからでも、自分自身で入手できる環境が整うと、具体的にどのようなビジネス上のリターンを得られると思いますか?」と質問。すると結果は以下の通り。(上位3位まで記載)1位:生産性の向上(63%)2位:意思決定やアクションのスピードが速まる(50%)3位:売上の拡大(46%)データ活用環境の整備・改善への投資は、ボトムライン(利益)を底上げする「生産性」や「コスト」への好影響ばかりでなく、企業成長に直結するトップライン(売上)の拡大、人材や顧客といった企業資産の有効活用など、多面的なリターンを期待できるといえそうだ。――デジタル産業革命の時代が到来したと言われる今日、経営資源としてのデータの重要性はますます高まっている。自社の現在の「データ活用度/活用環境」を60点未満と評価する人が7割に及ぶ状況では、日本企業の国際的な競争力の再強化はおぼつかない。理想的なデータ活用環境の実現に向けて整備を急ぐことは、多くの企業にとって喫緊の課題といえるだろう。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。関連ニュースJR九州システムソリューションズ、デジタル人材の採用・育成に対する施策を発表JR九州システムソリューションズ株式会社(JRQSS)は2020年1月、企業の競争力の源泉となる「デジタル人材」の育成・採用を強化していく指針を発表した。スキルや経験が豊富なデジタル人材を増やすことで、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を図るという。人工知能(AI)を積極的に導入している企業では、その効果を実感しているのだろうか。調査によると、83%の企業が「企業内で新たな役割が生まれた」とAIによる雇用創出を認め、また3/4の企業がAIの実装に直結して「売上が10%伸びた」として、AIによる短期的雇用の喪失と売上減少に関する懸念を否定した。いまこそ、IT活用で攻めの経営へいまどき、企業にとってITは「活用しているのが当たり前」。そのIT活用は経営戦略と結びついて「稼ぐ力」を強めるものになっているだろうか?貴社の営業秘密(知財・技術)は安全ですか?日本の特許制度導入から130周年を迎えた今年、政府は企業の競争力の源泉ともいえる知財をサイバー攻撃や産業スパイなどから守る施策を講じている。1万社プロジェクト」をさらに強化していくため、新たに日本マイクロソフト株式会社やSansan株式会社など8社と連携したことを発表した。大企業で働く40~50代社員のキャリア開発支援を行う株式会社ライフワークスと、社内外人材の活用支援を行うエッセンス株式会社は、2019年12月に業務提携を発表。「キャリアチャレンジitteki」の提供を開始する。従業員がこれまでに培った専門力と熟練の経験を、将来のキャリアに活かすためのあらゆる支援をする取り組みとなる。働く女性の健康に関する意識調査で「女性特有の健康課題」に対応する必要性が明らかに【無料BOOK】建設関連企業の成長事例対談集~洸陽電機様・地盤ネットホールディングス様・亀井組様×タナベ経営~労働者意識に関するグローバル調査で判明。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。人気記事ランキング役員(取締役)さん!大丈夫ですか?労働者意識に関するグローバル調査で判明。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。