上院、在英EU市民の権利など英上院は20日、欧州連合(EU)離脱協定法案の修正案3件を可決した。在英EU市民のブレグジット後の権利保護や、欧州司法裁判所の判決を巡る英政府の権限の制限に向けたもので、第2次ジョンソン内閣にとっては議会での初の敗北となる。支配する下院に差し戻される予定で、政府は下院採決でこれらの修正案を覆すことを狙っている。EU離脱協定法案は、9日に下院を無修正で通過し、13日に上院での審議が開始された。上院では保守党が過半数の議席を持たないため、修正案が可決する可能性もあるとみられていた。修正案のうち1件目は、EU離脱後に英在住のEU市民に自動的に居住権を与えるとともに、居住権を証明する物理的な証書を交付する内容。超党派の上院議員が提案し、270対229の賛成多数で可決された。政府の方針では、EU市民がブレグジット後に居住権を獲得するためには2021年6月までに内務省に申請手続きを行う必要があり、居住権の証明はオンラインでしか行われない。2件目の修正案は、英裁判所のどの判決が欧州司法裁判所の判決より優先されるかについて、政府の決定権を排除するもの。3件目は、英国内のあらゆる裁判所の判決について、EUの判例に反することが可能かどうかを英最高裁判所の判断に委ねることとを可能にしている。低技能労働者の不足懸念も(02/20)英政府は19日、ポイント制の新移民制度を公表した。セミナーで産学連携など紹介(02/20)テクノロジー分野で強みを発揮するスコットランドの魅力を伝えるセミナーが18日夜、ロンドンで開かれた。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。有料サービス利用契約約款NNA。