いわゆる租特の審議に当たりまして、私も景気動向についてお話をお伺いしようと思って若干の用意はしたのでございますが、先ほど日本銀行の専務の方、そして今同僚議員から質問がございま。私ごときがやらなくてもほぼ尽きておるように思いますので、そこからさらに話を進めたいというふうに考えます。中で「国民の一人一人が生活面での豊かさを実感できるよう、国民生活の一層の質的向上を」図らなければならない、それから、内需を中心とした「インフレなき持続可能な成長」へ移行しなければならないというふうなことをおっしゃていらっしゃるわけでございます。なかな含蓄があるといいますか、意味深長な言葉であるだろうなと思います。それは、二年前、私どもが議席を得させていただきましたところの経済の状況、あるいはそれをめぐるいろんな議論でございます。当時、九〇年の三月には、いわゆるトリプル安というのがあって、これをどう見るかというふうなことで議論が闘わされておりました。現象としてといいますか、あるいは体で感じるものとしては、土地の高騰が行き着いて、このままじゃどうにもしょうがないという状況で、そこから地価税論議が始まって、地価税は昨年結実をしたわけであります。九〇年の三月に、一たん株も安くなったわけでございますけれども、今日のような状態になるということはその時点で予想された評論家の方もだれもいなかった。証券・金融スキャンダルというふうな形でバブルがはじけるということはだれも思いも及ばなかったのがおととし、あるいは昨年の今ごろでもそうであったのかもわかりません。現時点に立ってみますと、やはりこのバブルとは何だったのかということ、あるいはあの五年ぐらいの、八〇年代後半から九〇年の中ごろまでといいますか、あるいは年末までというふうに考えてもいいんでしょうか、この経済とは何だったのか。我々は今不況とか深刻な景気後退というふうなことも言われておるわけでございますが、実はそうではなくて、我々がこのバブルを経験して、今の時点で経済政策として、あるいは日本の経済の構造改革の問題として何をしなければいけないのかという点が我々に課されておる使命ではないか、そんなふうに私は考えておるわけでございます。その点につきまして、ちょっと抽象的でございますけれども、大蔵大臣の御所見、ございましたら一言承りたいと存じます。今御指摘のございました、やや過熱ぎみだった経済成長、この時期は日本の産業なんかも相当力を得てきたということもありましたでしょう。それと同時に、いろんな、特に人手が不足してくるなんという新しい傾向も出てきておるということ、そういう中で投資意欲というようなものも非常に大きかったというものがあったと思います。いうときに、ちょうどプラザ合意で円が急激に高くなるんじゃなかろうかということで、そういったものに対応するための金融の緩和というものもございました。いうものが大きく、これがさらに加速して大きく膨れ上がってしまったのがやはりあのバブルであったろうというふうに思っています。私どもこの中で張力返って考えてみますと、そういう中にあって、地方の中小あるいは零細企業と言われるところなんかにおきましても、割合と工場等に新しい設備が投資されたり、また小さな工場なんかでも研究開発の機関をつくるようになったというような一面もございましたり、またこの中で、地域にやはり少しでも還元していかなければいけないなんということが企業の中にも実は生まれてきておったというふうに思っております。いった点では、私はこのバブルというのはただ否定されるべきものだけではなくて、日本の国がここまで大きく発展していく一つの成長過程の中にあって、一つのいい面というものを残してきたんじゃなかろうかという面は評価すべきだろうと思います。問題は、そういったことを進める中に、ともかく何でも生み出された富というものを相当むちゃなところに投下されてしまったり、あるいは計画性を失って投下されてしまっているということが、いろんなところの破壊だとか、あるいは地域からもいろいろと指摘される一面もあったことも事実であったろうと思いますし、そういう中にあって、特に土地の価格をとんでもないところまで押し上げてしまったということ、こういうことが国民のいろんな活動に支障を来しましたり、あるいは、日本に門戸を開きました、日本に出てきました、ところが、事務所、いわゆるオフィスあるいは住宅、こういったものが高くてどうに池ならぬなんというので、日本に進出したけれどもまた帰ってしまった企業なんかもあったということ、こういうものを見たときに、やはり土地というものが異常になってしまったなあということと、やはり多少浮ついたものが生まれてしまったということは、私たちは反省しなければいけないんじゃなかろうかと思っております。この反省というのは、ただ国が、あるいは我々がというだけでなくて、こういう大きく膨れ上がったあの中にあって、おい、本当にこれでいいのかねという声が方々で出てくると同時に、先ほど池田さんとの話の中にもありましたように、日本型の経営というのは今までいいと思っておったんだけれども、しかし、本当にこのままでいいのかね、労働の配分率なんかについても本当にこれでいいのか、あるいは資本家に対する、株なんかへ投資した人に対しての還元というものはこれでいいのかねとか、あるいは企業というのはもっと社会的な責任を果たしていかなければいけないのじゃないかとか、また、一人一人の国民生活というものがこれだけ大きくなったけれども、そういったものに対しての本当の還元というのは十分なされているのだろうか、実はいろいろなことがその中で議論されたということでございまして、私どもはこの事態というものを振り返りながら、再びこんな大きなバブルみたいなものをつくっちゃいけないけれども、しかし、やっぱり持続可能な安定した成長というものは維持しながら、その中でその当時議論されたこと、そしてその後議論されたこと、こういったものを実現していくのが今の時代じゃないのかなというふうに改めて思っております。今のが、その先ほどの国民生活の一層の質的向上の中身と内需を中心としたインフレなき持続可能な成長の内容であったのだろうと思いますが、内需を中心としたというのは、当然のことながらこれは経常収支の黒字を拡大させない、縮小させる、そういう政策目標だと思いますし、インフレなきというのは、これは消費者物価指数が上がるということだ付しゃなくして、資産インフレをもう一度起こさないんだということでもなければならないというふうに考えます。持続可能な成長というのは、五年、十年というふうなその程度の期間の問題ではなくて、もう少し長い、私どもの子供やあるいは孫にまでかけて、あるいはもう少し言えば世界各国との共生ができるようなそういう成長を目指すんだ。ことしは地球環境サミットの年でございますので、この環境に配慮した経済といいますか、環境の負荷を組み込んだ経済政策というのがなされなければならないな、そういうふうに私は考えておるわけでございます。大蔵大臣の今の御答弁もそういう趣旨であったというふうに理解して先に進みます。センターの教授の飯田経夫さんという方が書いていらっしゃるわけでございます。日本経済新聞の「私の新・資本主義論」というのに書かれていらっしゃいました。資本主義は効率を尊ぶから、カネ儲けのためにも、最も効率的な方法をドライに探す。そのためには、時間もかかり、チームワークも必要なモノづくりは明らかに適当ではない。「一発当てる」可能性のある「カジノ経済」の方が、はるかに目的にかなう。その意味で経済の「カジノ化」は、資本主義の必然だと見なされよう。いうふうに書いているわけでございます。このカジノ化を制度的、政策的にどうやって減殺させていくのか、封じ込めていくのかというのが実はこの市場経済のまさに構造改革の問題ではないだろうかというふうに私は感じておるわけでございます。多少大蔵省に褒め過ぎになるかもわかりませんが、したがいまして、制度的には地価税の問題というのは、実はそういうカジノ化を防ぐ制度的担保としての意味があるのではなかろうかというふうに私は意味付与をしておるわけであります。要するに土地神話あるいは土地の保有コストが非常に低い。金融資産としての有利性が、有利性にまさる土地保有コストがかかるんであればこんなことになっていなかったんではないかということも考えられるわけであります。地価税だけで土地の高騰を食いとめるということはとてもできないことではありますけれども、ただ、例えば金融政策にしましても、地価税があることでその分金融政策にフリーハンドが発生する、あるいは発生し得る余地があるのではないか、そんなふうに考えておるわけでございます。節税益、その和と利子率の比例で地価というのは決まってくるんだという話をさせていただきました。今また金利を三度公定歩合を引き下げて、もう一度早く下げないとどうにもならないというふうな、割と大きい声というのは少数の人だと思いますけれども、少数の人の大きい声が聞こえてくるという事態になっておるわけでございます。地価税がなければ、そんなことをすればもう一遍ミニハブルを起こすのではないかと私は杞憂をしておるわけでありますけれども、幸い地価税というのが導入された。昨年の附帯決議で機動的にこれを使うんだということも決議をされておりますので、必ずしもこれからの金利政策が、もう一段下げることが絶対的にいけないというふうな議論にはならないんじゃないかと思いますが、それもこれも地価税という制度的な担保がつくられたからだというふうに考えておるわけでございます。いう意見を持っておるわけでございますが、大蔵大臣の方ではこの地価税の持っておる金融政策との関連での意味というのはどういうふうにお考えになっておもれましょうか。今御指摘がございましたように、確かに金融政策だけでは地価の高騰を抑えるということは非常に難しい。これは実は総量規制を執行しているときにも申し上げてまいったわけでありますけれども、やはり説とかあるいは都市計画とかそういったものが合わさって地価の高騰というものは抑えられていくものであろうということを考えたときに、今御指摘がございましたように、地価税を創設したということによりまして、金融政策等についてもある程度フリーなあれが与えられたということは事実であろうと思っております。いずれにしても地価税の基本は、ただ税収をこれによって上げることが目的じゃないということでございまして、あくまでも土地というものがほかの資産に比べて有利であってはならないということ、そしてただ持っているということは決して利益じゃないんですよということをこの税によって理解をしていただこうということが一番の目標であるということであろうかと思っております。一昨年、昨年の地価税論議といいますか、土地保有税論議の中で行われた議論は、サラリーマンが年収の五倍ぐらいで一時間ぐらいのところで土地を買えるような地価にしなければとても勤労意欲もなくなるし、資産格差がつき過ぎてとんでもない社会になるのではないか、大ざっぱに言えばこんな議論だったと思います。二七五・六ということのようでございます。しますと、昭和五十八年から約三倍近く上がったのが、少々下降ぎみであるけれどもまだ年収の五倍で買えるような地価にはなってないということでございます。いたしますと、今の時点は、私の個人的な見解から言えば、本当はことしの地価税も〇・二%でなくて〇・三%か〇・四%にすべきじゃないかというふうな極端なことも言いたいぐらいでありますけれども、まだまだ地価の動向に注意をしなければ、注意をした金融政策あるいはその他の政策をとらなければミニハブルが発生する、そういう可能性もあるのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。現在の地価のこの水準につきまして、大蔵大臣あるいは国土庁の方で、あるいはこれからの動向について、見通しについて国土庁の方でひとつ御答弁をいただきたいと存じます。現在の水準につきましては、確かにこのところ地価の上昇というのは鈍化してきた、そしてまた一部では実際に下がっているということ、これは地価税を含む土地税制改革のアナウンスメント効果があるんだろうというふうに思っております。地価水準というのは地価高騰前に比較いたしますと、まだ大都市圏のところでは二倍以上というふうになっておるところもあるというのが現状でございまして、水準はやはり依然高いのであろうというふうに思っておりますから、再び地価が高騰するというこの神話だけは何としても打破しなければいけない。限られた土地でございますから、土地が上昇してしまって今お話しのような事態になったんではいかぬ。これは国民経済全体にとってもマイナスであるということを考えながら、私どもこれを注意深く見守りながら、総量規制をあれしたときにも例のトリガーなんかの制度を取り入れたということでございます。