10:182019-09-22■コンピュータ関係ってこれからも問題を起こし続けるのだろうかパソコンはOSが重くなって壊れてなくても使えなくなくなる。OSが新しくなってよりお金を稼いでくれるわけでもない。100万していた時代からは値段が下がったものの、もう価格も下がらないし性能の上がり幅も少ない。OSレベルで自動化が簡単にできる仕組みがあればRPA用のソフトなんて必要なかった。国がスマートシティの導入進めているが、更新費用が問題になると思う。今のシステムですら更新できていないのにやるのか...。スマフォも普及したが社会的に活用方法は増えてない。稼げないというのなんだかなと思う。ヤフコメやらSNS炎上やら問題がずっと解決されないし、それでお金を儲けている人もいて、それもなんだかなと思ってしまう。論文など知識が共有できて進んでいるんだと言われるのだろうが、その論文を購読するのに数社に独占されて更新費用高くなっている。arxivのようなもので良さそうに見えて、結局サーバー代が高すぎる。16:432017-12-02■anond:20171201214628スマートシティという政策があるけど、地方の過疎地域を潰すとその地方の中心ではなく都心へと集約されていき、結局満員電車が加速していくのだろうな。学ばない↓ゴールがわからない↓ゴールに向かってもうまく行かないことは少ない<<どこかに宝物があるかもしれない←違うことやっててたまたま見つけた。18:342015-12-25■http://anond.hatelabo.jp/20151225005001経済が再浮上したとして、どれだけの国民を雇用できるかということだよ。これからはスマートシティだコンパクトだ抜かして、実際政府連中も少子化を止める気は絶対ないからな。★企業の最先端の取り組みに対し、国の「補助金」とか「政府系金融機関による低利融資」が付くケースがある。巨大企業の場合は、「別に補助金なんかなくても事業遂行できる」場合も多い。下手すれば政府系融資より低利で借りられる可能性もある。国が用意した低利融資より安い金利で借り入れできる★補助金を貰ったり、低利融資を受けたりする手続きは意外と大変。通年で受け付けていないケースが多いし、書類準備も大変。数百万円程度の補助金であれば、「社員の給与の方が多い」ので、「補助金手続する分だけ損」となる。★・・・にも関わらず、三井不が「あえて補助金を貰う」理由は、はっきり言えば「宣伝効果」という側面が大きいと思う。「宣伝効果が500万円以上ならペイする」。★「国の補助金が付く」ということは、「事前の国の審査に合格した」ということ。「最先端の取り組みである、と国がお墨付きを与えた」ということ。三井不が欲しいのは「国のお墨付き」であり、別に補助金も低利融資も欲しくない。結果的に補助金を手渡すのは、税金の無駄遣いという気も、しなくない。巨大企業はそっちを利用するかもしれない。「国にお願いされたから、お付き合いで(利用率の低い)補助金を使う」なんてことも、あるかもしれない。懇意の役人から「折角●●の補助金を用意したのですが、利用実績ゼロです。