いつ死ぬかわからない。病気しらずな人でも、事故や事件に巻き込まれることはある。大きな事故や事件なら、実名で報道されることもあるし、そうなると名前や経歴が検索され、ツイッターやフェイスブックなどのSNSのアカウントが「発見」されるかもしれない。最近は、SNSの投稿内容が「死後」になって、多くの人の目にとまるというケースもめずらしくない。SNSによっては、突然の死を想定したアカウントの「削除方法」が用意されているところもある。フェイスブックでは、家族や友人が申し出ることで、故人のプロフィールを削除したり、追悼ページに変えることができる。なかには、家族に知られたくない内容を書き込んでいる、という人もいるだろう。そんな場合は、事前に何らかの手を打っておかなければならないのだろうか。岡田崇弁護士に聞いた。「民法では、『相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する』とされています(民法896条本文)」このように岡田弁護士は説明する。「しかしSNSは、インターネットを通じて、個人と個人が社会的に交流するものですので、その性質上、アカウントを遺族が承継することになじまないところもあります」どういうことだろうか?「たとえば、ブログやツイッターについて、本人が亡くなった後に、IDやパスワードを知っている遺族が『ユーザーが亡くなった旨』を告知するのはよくあることで、社会的にも受け入れられていることだと思います。●亡くなった人の「一身に専属した権利」は相続されないこんなケースはあまり一般的ではないと思うが、たしかに単純に相続を認めるとすれば、「SNSのアカウントをどう使うかは遺族の自由」ということになってしまいそうだ。したものについては、相続を認めないというルールはないのだろうか?「先ほどの条文には、例外として『被相続人の一身に専属したものは、この限りではない』(民法896条ただし書き)とされています。夫の死後も義父の介護をしていた妻。17時16分2映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。%])が発表されています。