菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。国は過重労働による健康障害を防止するための様々な施策を打っており、7月24日には「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定し、長時間労働の削減に向けた取組みの徹底や過重労働による健康障害の防止等の対策が打ち出されています。11月には、例年実施されている労働基準監督署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンを実施することとなりました。向けた集中的な周知・啓発等の取組みが行われます。2.過重労働解消キャンペーンの実施内容キャンペーンにおいて実施される事項の一つとして、過重労働が行われている事業場などへの重点監督が予定されています。対象となる事業場や確認される事項等は以下のとおりです。関する協定届」(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導する。b)賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導する。c)不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導する。確実に講じるよう指導する。違反が確認された場合は、送検し、公表する。確認され、そのうち37.3%で違法な時間外労働が見られ、是正に向けた指導が行われました。この違法な時間外労働とは、36協定の届出をしないまま時間外労働を行わせているもの、36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせているものなどが該当します。そのため、事業場ごとに36協定の届出がされているかを確認し、届出が行われていない事業場については速やかに届出を行いましょう。届出が行われている事業場については、36協定で定めた限度時間の時間数を確認し、時間外労働がその限度時間の範囲内となるよう限度時間が超える前に従業員やその上司にアラームを出すなどの対応をしましょう。キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。