当ウェブサイトで継続的に追いかけているテーマのひとつが、通貨スワップや為替スワップ、CMIMといった国際金融協力の仕組みです。スワップの延長目指す」』で予告したのですが、またしても「スワップの季節」がやって来たようです。したなか、前回のスワップ関連の記事から少し時間が経ってしまいましたので、改めてスワップに関する議論を基礎的な部分から振り返っておきたいと思います。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。本文中の『図表3』において、「150億シンガポールドル」と記載すべきところ、「億」が抜けて「150シンガポールドル」になっている箇所がありましたので、訂正しております。「みったぁ」様、コメント欄でのご指摘を賜り、大変ありがとうございました。逆恨みされますよスワップ論(※最初にお断りがあります。この節については本論とかな~り無関係なので、ご興味がなければ、是非、読み飛ばしてください。)「通貨スワップ」は、「為替スワップ」と並んで、当ウェブサイトが著名になるきっかけとなった単語のひとつです。当ウェブサイトで通貨スワップと為替スワップの議論をすると、ときどき、「金融機関の人間だ」と自称する(しかもマージン規制やISDAマスター/CSAについてまったく理解していない)人からのやたら上から目線のコメントが付くので、いちおうお断りしておきますが、本稿はデリバティブの話ではありません。世界では、通貨スワップや為替スワップは、「デリバティブ」(金融派生商品)と呼ばれる、非常に広く利用されている金融商品です。CCS)は金商法第2条第22項に規定される「店頭デリバティブ取引」であり、機関投資家同士がCCSを利用する場合には、たいていの場合、ISDA(※)が定めるマスター契約が必要です。Associationの略。27条の7第1項第6号)。通貨スワップ(CCS)と為替スワップ(FXS)の両者を比べると、とくに期間が短い取引については経済的な性質はそっくりですが、両者は基本的にマージン規制の取扱いなどがまったく異なっており、また、「直先差額」の会計上の取扱いなどもまったく異なります。話題については、現在のところ、当ウェブサイトで言及する予定はありません。あしからずご了承ください。しても知りたいのであれば、個別にメールをください(当たり前ですがこれは当ウェブサイトの活動の範囲ではないため、有料です)。名乗る方から、かなり「上から目線」で「貴ウェブサイトの説明は間違っています」と指摘するコメントが付くからです。マーケット関係者ではなく、専門家を名乗るわりにはISDAデリバティブとFXスワップの違いもわかっていないような人たちです。これらの違いをいちいち説明してあげないといけないのが面倒くさいので、煩雑でも冒頭に記載することにしているのです。スワップあれこれBSAとBLAの違いとは?さて、デリバティブについては正直、どうでも良いです。本稿で議論するのは、国際金融協力の世界における通貨スワップと為替スワップです。表現されることが多いのですが、わが国の財務省はこれを「BSA」と略しているようですので、本稿もこれに倣い「BSA」と称します。称することが多いのですが、先ほどの「BSA」に対してアルファベット3文字だとすわりが良いので、本稿では「BLA」と称することにしたいと思います。それはともかくとして、通貨スワップ(BSA)とは、通貨当局同士が通貨を交換するための協定であり、一般に交換により調達した通貨は通貨防衛などに使うことができますが、これに対して為替スワップ(BLA)は「流動性供給」、つまり自国の金融機関に相手国の通貨を提供することに使います。為替スワップ(BLA)...中央銀行が自国金融機関に相手国通貨を供給するための協定(※くどいようですが、本稿の通貨スワップ、為替スワップはCCSとFXSの議論ではありません。BSAとBLAの議論です。CCSとFXSの議論ではありません。扱いなどについて詳しく知りたい方は、当ウェブサイトではなく、市販のデリバティブに関するテキストなどをご参照ください。)多国間通貨スワップ協定さて、通貨スワップの「BSA」、為替スワップの「BLA」には、それぞれ「B」、つまり「二ヵ国間の」(Bilateral)という単語が付きますが、これの意味は「あくまでも二ヵ国間の協定である」という意味であり、「多国間の仕組み」ではありません。アジア諸国間の通貨スワップ(BSA)は、1997年のアジア通貨危機に対する反省として、日本が主導権を取る形で、「チェンマイイニシアティブ」(CMI)における網の目のようなスワップとして成立した、という経緯があります。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ」の8ヵ国が、相互にBSAを結び合う、という形です。n!÷{r!(n-r)!}のnに8、rに2を代入していただければ求まると思います)。8ヵ国だとまだスワップの本数は28本で済みますが、これが9ヵ国だと36本、10ヵ国だと45本、「ASEAN+3+香港」(14ヵ国)だとじつに91本に増えてしまい、大変に煩雑なことになってしまいます。そこで、現在は、このCMIは「CMIM」にマルチ化されており、具体的にはASEAN10ヵ国と日中韓港の4ヵ国・地域をあわせた14ヵ国・地域が1本の協定で済むようになっています。中国については香港との合算値。中国以外のIMFとの「デリンク」割合は30%。香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」割合は他の国と異なる)もっとも、ここで示した「引出可能額」の全額を引き出そうとしたら、国際通貨基金(IMF)が介入して来ます。香港との合算値である中国の場合は、香港がIMFに加盟していないため、デリンク割合はほかと異なりますが、中国以外の各国のデリンク割合は30%です。このため、たとえばベトナムに関しては、限度額(100億ドル)に対して30%、すなわち30億ドルまでIMFの介入なしに引き出すことができる、という仕組みです。順番が前後しましたが、日本が結んでいる通貨スワップ(BSA)、為替スワップ(BLA)、多国間通貨スワップの状況は、次のとおりです。BSA...東南アジア4ヵ国(インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン)とインドの5ヵ国BLA...米・欧・英・スイス・カナダの5ヵ国と無制限のスワップ、中国、豪州、シンガポールの3ヵ国と限度額付きのスワップ多国間通貨スワップ...CMIMそのうえで、図表1に示したCMIMを除いて、それぞれのスワップの状況を図表化しておくと、図表2~図表4のとおりです。795億ドル(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行HPより著者作成。いずれも日本が提供する通貨は米ドルか日本円)ちなみに日本の通貨・円は世界の外為市場(OTC)では3番目の売買シェアを占め、世界の外貨準備に占める割合も3番目ですが(『人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化』参照)、これは日本円自体が世界で深く信頼されていることの証拠です。それだけでなく、日本政府(財務省の外為特会)には、昨年12月末時点で132兆3750億円(!)という非常識に巨額の外貨準備が蓄えられていて、これらを保有するために約73兆円の短期国債を調達しているのですが、本来、日本にこんな巨額の外貨準備など必要ありません。そのため、日本政府は今すぐ、外為特会で保有する外貨準備を日銀に付け替えるべきでしょう(※ちなみにそれだけで剰余金が少なくとも40兆円以上発生しますので、ついでに消費税は財源として不要ですので、廃止してしまうべきでしょう)。(広告・スポンサーリンク)韓国のスワップ日本の通貨ポジションは世界最強、対して韓国は...さて、久しぶりに日本の外貨準備、通貨スワップ(BSA)、為替スワップ(BLA)、CMIMなどの状況をチェックしたのには、理由があります。しても隣国が日本に「熱い視線」を送り始めているフシがあるからです。早期にソウルで開催へ=韓国政府』と題する記事によれば、洪楠基氏は「今年はマレーシア、オーストラリア、インドネシア、中国との二国間通貨スワップ協定が満期を迎える」と述べたらしいのですが、これについて改めて事実関係を確認しておきましょう。各国中央銀行の報道発表等を参考に、韓国が現在保有している外国との通貨スワップ、多国間スワップ等の状況を調べてみると、たしかにインドネシア(3月)、マレーシア(1月)、オーストラリア(2月)の3ヵ国との通貨スワップについては今年、期限を迎えます(図表)。米ドル換算額については昨日時点のWSJの終値を参考に試算。韓国の通貨当局はこれら以外にもカナダとの間で締結した為替スワップ(BLA)を「通貨スワップ(BSA)」と称している模様)韓国が「ある」と自称する外貨準備高は4000億ドル少々だそうですが、総額1253億ドルというのは、その4000億ドル少々の外貨準備の3分の1にも満たない金額です。韓国の企業などが外国の金融機関から借りている金額は3000億ドル少々ですので(『「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に』等参照)、本当に4000億ドルも外貨準備があるのなら、通貨スワップなどなくとも、韓国は通貨危機に直面することはあり得ません。『韓国の外貨準備における不整合と「本質的な問題点」』でも報告したとおり、そもそも論として韓国が「存在する」と主張する4000億ドルの外貨準備とやらには実在性が怪しい項目もあり、実際に「いつでも換金できる額」は2000億ドル、いや、下手をするとそれ以下ではないかとの可能性もあります。韓国は「外国と1253億ドルものスワップがある」と強調しているのではないでしょうか。中国とのスワップがBSA全体の60%を占めるただし、図表1と図表5を改めて眺めて見て気付くのは、韓国が外国と締結しているスワップのうち、通貨スワップ(BSA)とCMIMをあわせた金額は1253億ドルですが、このうちCMIMが384億ドルを締めていて、通貨スワップ(BSA)については869億ドルしか存在しません。CMIMについてはデリンク割合が30%ですので、384億ドルのうちの30%(つまり115.2億ドル)を超えてドルを引き出そうとしたら、またしてもIMFが介入して来てしまう、ということです。次に、通貨スワップ(BSA)の869億ドル部分に限定してみると、521.5億ドル、つまり全体の6割が中国とのスワップです。そもそも論として中韓スワップは2017年10月10日に失効したままであり、韓国政府が「わが国は中国との間で口頭で延長に合意した」と自称しているに過ぎません。韓国政府が自称する「延長で合意した」というのが事実だったとしても、人民元自体はいまだに国際的には「ハード・カレンシー」と呼べる代物ではありませんし、もし韓国が通貨危機に陥ったとしても、「人民元を中国から借りて来て、それをドルに換える」、ということは非常に難しそうです。インドネシアやマレーシアとのスワップについては、それぞれの通貨は国際的な市場で自由に換金することが難しく、115兆ルピア、150億リンギットを一気に米ドルと両替すれば、韓国の通貨危機がインドネシアやマレーシアにも波及してしまう、というリスクがあります。要するに「弱いもの同士」の通貨スワップには、金融危機を防ぐ力などないどころか、危機がさらに波及するというリスクもはらんでいるのです(ちなみにインドネシアは日本ともBSAを締結していますので、韓国がインドネシアからルピアを引き出せば、インドネシアは日本からドルか円を引き出すでしょう)。韓国が保有する通貨スワップには、次のような問題点があるのです。そもそもCMIMについてはデリンク割合が30%であり、IMFの介入なしに全額引き出すことはできないBSA全体に占める中韓スワップの金額割合は60%であるが、そもそも中韓通貨スワップ自体契約書が存在せず、韓国が通貨危機に陥っても中国がスワップ引出に応じてくれるかわからないし、また、引き出した人民元をドルに換金するのは難しいBSAの相手国のうちインドネシアやマレーシアの通貨は国際的な市場で通用力が弱い「ソフトカレンシー」であり、もし韓国がこれらの通貨を引き出してドルに換金しようとすれば、韓国の通貨危機がインドネシアやマレーシアに波及しかねないさしあたってはマレーシアだが...ただし、あくまでも個人的な印象で恐縮ですが、韓国が「外貨準備もこんなにたくさんある」、「わが国はこんなにたくさんの国とスワップを結んでいる」、などと述べているのは、おそらく、「ハリボテ」を作るためでしょう(※そういえば38度線の北側にも「ハリボテ」が大好きな国がありますね)。韓国が重視しているのは、「実際に危機が発生したときに役立つかどうか」ではなく、「国際的な投機筋に対し、わが国は通貨危機への備えがこんなにあるよ」という「見栄え」なのではないでしょうか。それはさておき、図表5で見ていただければわかりますが、さしあたって韓国銀行が更新しようとするのは1月に期限を迎えるマレーシアとのスワップ、ついで2月に期限を迎える豪州とのスワップ、3月に期限を迎えるインドネシアとのスワップでしょう。このうちマレーシア、インドネシアとのスワップについては、更新に成功すればしたで、韓国メディアが狂喜乱舞して報じるものと思いますが、更新できなかったとしても、「ソフトカレンシーだから更新できなくてもわが国には実害はない」といった報道が流れるのかもしれません。豪州との通貨スワップ(BSA)は、スイスとの通貨スワップ(BSA)、CMIMなどと並んで、韓国にとっては貴重な「ハード・カレンシー」との通貨スワップです。豪韓通貨スワップの更新が成立しなかった場合は、それだけで韓国メディアは大騒ぎするのかもしれませんね。中央日報日本語版より)なぜここで「韓日通貨スワップ」という単語が出て来るのかはわかりません。少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。」と、あたかも日本政府が一方的に不当な措置をとったかのように表現しているのはご愛嬌でしょうか。いちおう、事実関係を確認しておくと、過去に日韓間では、米ドル建ての通貨スワップ(BSA)、円建ての通貨スワップ(BSA)が存在していました(図表6、図表7)。アーカイブ等より著者作成。アーカイブ等より著者作成。日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)(※なお、図表2に示した「日本円建ての通貨スワップ」については、厳密には「為替スワップ」ではないかという気もするのですが、確認する限り、日銀の過去資料など「為替スワップ」という用語は用いられていないため、当ウェブサイトでは、一応は「通貨スワップ」として取り扱っています。日本領である島根県竹島に不法上陸した天皇陛下(現在の上皇陛下)を侮辱したという、二重の意味での不法行為を働き、日韓関係が急速に悪化したという経緯もあります。さまざまな事件を起こして来ている韓国に対するわが国の国民感情が好転するとは思えないなか、もうひとつだけ強調しておきますと、韓国は助けても逆恨みされるという事実を忘れてはなりません。2008年の金融危機の際、韓国は日米両国から緊急のスワップラインを付けてもらい、危機を乗り切ったのですが、個人的には日本国民のひとりとして、その直後の2009年7月に中央日報が掲載した次の記事については絶対に許すことができません。中央日報日本語版より)助けてやって「日本の助けが最も遅い」という恨み言を言われるのなら、最初から手を出さないのが正解ではないでしょうか。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。07:08>なぜここで「韓日通貨スワップ」という単語が出て来るのかはわかりません。「日韓スワップが欲しくてたまらない」という本音が出てしまったのでしょう。これだけ関係悪化しても「スワップ結んでもらえるかも?」と期待する心理は正直理解できませんが。10:09韓国としては、日本は韓国を助ける為の存在だからなんでしょうね。助けるのではなく、日本が倒れようとも韓国が助けて欲しい内容で韓国を助けるのが当然である、って感じの。世界最凶の乞食民族だと常々考えてます。07:36貴重な情報、ありがとうございます。「デリンク」については初めて知りました。マレーシア、オーストラリア、インドネシアには、「かかわっちゃダメ」と一声かけてあげるのがいいかもしれませんね。通常ならこっそり伝えることですが、麻生閣下なら公然と口を滑らせるかも。折しも、過度のリスクオンが改まり、為替市場の流れも変わってきています。