決定【経済】2016.6.2株式会社AWARDの渡邉です。することが6月1日ついに正式発表されました。2017年4月に10%まで増税することになっていたのが、2019年10月まで延びることになりました。伊勢志摩サミットでも消費税増税を延期するためと見られる『リーマンショック前』というような発言を安倍首相がしていたため予想はされていましたが、前回増税を延期した際には必ず2017年4月には増税を決行すると述べていたためその点では驚きがあると言えます。消費税増税の再延期はわたしたちにとってはありがたいことのように思えますが、経済にとってはどのような影響があるのでしょうか。日本政府は毎年赤字国債(借金)を発行して支出を賄っているいびつな状態にあります。現在日本の抱える国債の発行残高は800兆円。利子だけで国債を買ってくれている方々に数兆円を支払っているような状況です。交付金等すべてをなくして借金返済に充てるとして、完全に返済するのに13年ほどかかるような計算になります。財政状態は非常に悪いです。今回の増税再延期に関しては海外のメディアも積極的に報じているようです。各社とも日本に関する大きいニュースとして報じ、先の課題として財政不安や個人消費を挙げているところが多いようです。正式発表に伴い日経平均株価はほとんど動きませんでした。事前にほぼ発表は確定されていたため相場には織り込み済みであったということでしょう。これからの政策や世界経済の動きによって今回の増税再延期は評価が分かれていくことになりそうです。(新しいウィンドウで開きます)執筆者:渡邉亮こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。