お金の問題なるほどコラムNHK受信料は債務整理できるの?滞納分はチャラにできる?2020年2月13日ねぇ先生、世の中には生活が苦しくてNHK受信料を支払えない人もいるじゃない?NHK受信料って滞納を続けるとどうなるの?NHKから督促状が届いたり、集金人と呼ばれる専門のスタッフが訪問してきて支払いを催促されるだろうね。それでも支払わずにいると、最悪の場合、訴えられて財産を差し押さえられてしまうこともあるんだよ。それだと貸金業者の借金と一緒ね。...ってことは、NHK受信料も債務整理できたりするの?もちろんできるよ。NHK受信料はNHKとの視聴契約によって発生した債権だから、元々支払う義務のある税金などとは違って債務整理の対象にできるんだ。無料減額診断はこちら無料減額診断はこちらNHK受信料は債務整理の対象にできる借金の返済に追われて生活が苦しくなってくると、NHK受信料を滞納してしまうことがあります。受信料を滞納してもNHKを視聴できなくなることはありませんが、6ヶ月以上滞納を続けると年利12.0%の遅延利息が発生してしまいます。年に数万円程度の遅延利息でも、借金の返済に苦しむ人にとっては大きな負担となってしまい、支払いに困ってしまうこともあるでしょう。そのような場合、貸金業者からの借金と同様、NHK受信料も債務整理によって減額やチャラにすることができるのです。NHK受信料を債務整理する場合、どのような手続きが可能なのかを見ていきましょう。無料減額診断はこちら任意整理で遅延利息を免除してもらうまずは任意整理です。通常、貸金業者を相手に任意整理する場合、元本自体を減らせることはほとんどありません。それと同様、NHK受信料を任意整理する場合も滞納している視聴料そのものを減額することは難しいと思われます。任意整理で期待できる効果は、遅延利息分のカットと滞納金の分割払いです。裁判所から支払督促が届いている場合でも、弁護士に手続きを依頼すれば任意整理の交渉は可能です。数ヶ月程度の滞納であればそこまで大きく減額されることはないので、弁護士費用を支払ってまで手続きをする必要はないかもしれません。NHK受信料以外に借金があるのであれば、まずはそれらを任意整理で減額し、余裕が出たところで受信料を支払うといった方法も検討してみましょう。減らせるケースもあるよ。...続きを見る個人再生で借金を5分の1にまで減らす個人再生は、任意整理とは違って借金の元本自体を減らすことができます。裁判所を介しての手続きにはなりますが、多くの人が今ある借金を5分の1にまで減額することに成功しています。個人再生では住宅ローンだけは整理の対象から外せますが、それ以外はNHK受信料も含め、すべての借金を整理の対象にしなくてはいけません。NHK受信料も含めた負債総額が100万円以下の場合は減額をしてもらえないので、そのようなケースでは任意整理の方が適していると言えます。自己破産ならNHK受信料をチャラにできる自己破産は、個人再生と同じく裁判所を介した手続きになり、今ある借金の返済義務をなくすことができます。自己破産では、「非免責債権」と言われる公共性の高い税金や健康保険料などは免除の対象になりませんが、NHK受信料は非免責債権に該当しないため全額が免除されます。借金が大きく膨れ上がってしまってしまい、今後安定した収入を見込めない場合は自己破産による解決が有効です。無料減額診断はこちら債務整理をしてもNHK受信料は免除されないNHK受信料には、「全額」または「半額」が免除となる受信料の免除制度が存在しますが、債務整理をすると受信料を免除してもらえるのでしょうか。整理されるのは債務整理前の受信料だけNHK受信料は債務整理で減額や帳消しにすることができますが、その対象はあくまで債務整理前の受信料だけです。債務整理をしても、それ以降の受信料が免除されることはありません。債務整理をしたとしてもNHKとの契約は解消されませんし、テレビを所有している限りは受信料を支払わなくてはいけません。基準は以下の通りです。持つ人がいて、かつ、世帯全員が住民税非課税となっている場合に全額免除となります。基準は以下の通りです。:1級ご覧のように、世帯主が障害を持つ場合に半額免除の対象になります。全額免除のように住民税非課税の条件は含まれていません。障害の度合いによって免除されるかどうかが決まりますので、ご不明な点はNHKに問い合わせてみるとよいでしょう。受付時間:午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)無料減額診断はこちらNHK受信料を滞納し続けるとどうなるのかNHK受信料を滞納し続けた場合、時効によって支払いを免れることはできるのでしょうか。滞納を続けるリスクと共に確認していきましょう。勝手に時効が成立することはないNHK受信料にも時効が存在します。2014年の最高裁判決においてNHK受信料の時効は5年とされています。5年以上滞納を続けていれば、時効によって支払うべき受信料を減らすことができるということになりますが、逆に言うと、滞納期間が5年に満たなければ受信料を減らすことはできません。5年以上滞納を続けている場合でも、5年が経過した時点で勝手に時効が成立するわけではありません。時効を成立させるためには、NHKに対して「5年以上前の受信料を支払うつもりはありません」という意思表示をしなければなりません。この意思表示のことを「時効の援用」と言います。時効の援用をしない限り、NHKは5年以上前の受信料であっても支払い請求をしてきますので注意しましょう。時効の援用には内容証明郵便を利用するのが一般的ですが、確実に手続きをしたい方は弁護士などに相談するとよいでしょう。滞納を続けると訴えられることもある支払請求を無視して受信料の滞納を続けていると、裁判所に支払督促を起こされる可能性があります。支払督促とは、申立人(NHK)の主張のみに基づき、簡易裁判所から債務者宛に金銭の支払を命じる制度のことです。裁判所から督促状を受け取ってから2週間以内に異議申立をしなければ、NHK側の主張が全面的に認められることになり、給与などの財産が差し押さえられてしまいます。この場合では、5年以上前の受信料についても支払いを命じられてしまいますので、支払督促を受け取ったら早急に対応をする必要があります。NHK受信料でお悩みの方は弁護士に無料相談をしてみましょう。滞納金の減額方法や支払督促への対応などについて詳しく教えてもらえますよ。ロータス法律事務所は、これまでに数多くの借金問題を解決してきた実績があり、債務整理の分野において高い評価を得ています。...続きを見る無料減額診断はこちらNHK受信料を支払わずに済む方法は?借金問題に苦しめられていると、NHK受信料の支払いですら大きな負担になってしまうものです。今後、受信料を支払っていくのが難しいという人はどうしたらよいのでしょうか。受信契約を結ばない受信料を支払わずに済む一番の得策は、NHKと受信契約を結ばないことです。受信料の支払い義務は、あくまでNHKと視聴者の受信契約の締結によって発生するものであって、テレビやワンセグ機能付きのスマホなどを所有しているだけでは発生しません。テレビがあってNHKを視聴できるのであれば受信契約を結ばなくてはいけませんが、本当にテレビを所有していないのであれば契約をする必要はありません。しつこい集金人の対処法は?誰しもが一度はNHKの「集金人」と呼ばれる人の訪問を経験したことがあるのではないでしょうか。集金人とは、NHKから委託をされた専門スタッフのことで、NHKの受信契約の取り付けや滞納金の督促などを主な業務にしています。昼夜を問わない訪問やなかなか帰ってくれないといった理由から、応対に出るのを億劫に感じる人もいるかと思います。集金人の訪問を迷惑に感じるのあれば居留守を使っても何の問題もありません。インターフォンを鳴らされたら応答しなくてはいけないという法律など存在しません。不意に出くわしてしまった場合は、「テレビを所有していません。テレビを買ったらこちらからNHKに連絡をするので今後は訪問しないでください。」とはっきりお伝えしましょう。それでもしつこく訪問を続けてきたり、その場から立ち去ってくれない時は、警察または以下の「NHKから国民を守る党」などに相談をしてみるとよいでしょう。テレビを処分して解約するいま現在すでに受信契約を結んでいる場合、テレビを処分することによって契約を解消することができます。危険なのは受信契約を結んだまま支払を滞納してしまうことです。遅延利息によって滞納金は膨れ上がっていきますし、最悪の場合、財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。しても受信料の支払いが厳しいのであれば、いったんテレビなどの受信機器を処分してNHKとの受信契約を解消してしまうのもひとつの方法です。お金に余裕が出てきたら改めてテレビを買い直してもよいのではないでしょうか。契約解除の際、NHKからテレビを処分したことを証明する書類を求められることがあります。ここでいう書類とは、テレビを売却した際の領収書や処分した際のリサイクルシートのことを指します。これからテレビを処分する人は、これらを紛失しないようにお気をつけください。受信契約を解除するには、NHKから申請書類を送付してもらう必要があります。下記番号までお問い合わせをしてみてください。支払いがなくなることはありませんが、家族割引が適用されれば受信料を安くすることはできます。家族割引とは、親元を離れて暮らす学生や、単身赴任中のサラリーマンなど、実家と生計を共にしているのあれば受信料が半額になる制度です。自宅に訪問をしてくる集金人の多くは、このような制度があることをいちいち教えてくれたりはしません。よって、見逃している方も多いかと思いますが、後からではこの制度の割引分を取り戻すことはできないので、お心当たりの方は手続きを急いだほうがよいでしょう。無料減額診断はこちらNHK受信料が支払えない場合、まずは借金の減額を!NHK受信料の支払いに困っている場合、その他の支払いにも行き詰っていることが多いと思います。足りなくなってしまうと生活に大きな影響を及ぼしてしまいます。借金の返済に追われて生活が苦しい時、最も重要なことは借金を減額して毎月の返済負担を軽くすることです。目先の支払いのことだけで頭がいっぱいになってしまうと、借金返済のために新たな借入れを繰り返すようになり、利息によって借金が雪だるま式に増えていってしまいます。...続きを見る多重債務者となって借金地獄に陥ってしまう前に、まずは今ある借金を減らすことを最優先で考えましょう。冒頭でご紹介した債務整理であれば、NHK受信料も整理の対象に含めたうえで借金を大幅に減額できます。>>借金問題はどこかで対策を講じなければいつまで経っても解決することはありません。現時点で多重債務者となってしまっている方でも、今ならまだ自己破産以外での解決が望めるかもしれません。手遅れになってしまう前に、まずは一度専門家に相談をして、自分に適した解決方法を提案してもらうことが大切です。弁護士への相談は債務整理に強い東京ロータスさんがオススメです。ロータス法律事務所は、これまでに数多くの借金問題を解決してきた実績があり、債務整理の分野において高い評価を得ています。...続きを見る無料減額診断はこちらよくある質問NHK受信料についてよくある質問をまとめました。受信料を滞納した状態でも解約できるの?受信料を滞納している状態でも解約は可能です。先ほども触れた通り、解約をするにはテレビなどの受信機器を処分する必要がありますし、解約したからと言って滞納金の支払い義務がなくなることはありません。引越しをしたら滞納金は支払わなくてもいいの?引越しをしても滞納金の支払い義務がなくなることはありません。引越しをしたからと言ってNHKとの契約が自動的に解約されることもありませんので、日を追うごとに滞納金はどんどん増えていってしまいます。NHKに申告せずに引越しをしたとしても、NHKは契約者の追跡調査のために住民票を使用することを認められていますので、簡単に移転先を知られてしまい、集金人の訪問を受けることになるでしょう。関連NHK受信料を滞納したまま引っ越しをするとどうなる?本記事ではNHK受信料を滞納したまま引っ越しをするとどうなるのか?といった点について詳しく解説していきます。...続きを見るNHK受信料を滞納するとブラックリストに載るの?受信料の支払いにクレジットカードを利用している場合、引き落とし日に残高が不足していると「支払い遅延」という情報が信用情報に登録されてしまいます。口座振替やコンビニ支払いを利用している場合は、多少の遅延があっても信用情報に傷がついてしまう心配はないでしょう。無料減額診断はこちらNHK受信料と債務整理についてのまとめ今回は債務整理によるNHK受信料の減額方法などについてまとめてみました。記事中でもお伝えした通り、NHK受信料は一定の条件を満たさない限り免除されることはありません。言って、支払わずに滞納を続けていると、遅延利息によって滞納金がどんどん増えていってしまいます。他の借金の返済などで受信料を支払う余裕がないのであれば、早期に弁護士に相談をして債務整理をするべきです。このまま目先の返済を続けていても、借金の元本はなかなか減っていきません。債務整理によって今ある借金を大幅に減らすことで生活再建への道筋が見えてくるはずです。東京ロータス法律事務所は、日本全国から相談を受け付ける借金問題に特化した法律事務所です。これまでに数多くの借金問題を解決してきた実績があり、そこで得たノウハウを駆使して相談者一人ひとりに適切な解決方法をご提案してくれます。借金を減額したいのであれば、まずは東京ロータス法律事務所に無料相談をしてみると良いでしょう。相談も受付けてくれます。東京ロータス法律事務所は弁護士費用が安い事務所としても知られているので、ほとんどの人にオススメできる法律事務所です。今抱えている借金をどれだけ減額できるのかが、わずか3分でわかる無料の便利なサービスです。イラストで説明された簡単なシミュレーションなので、誰にでも簡単に利用できます。」が提供する借金の減額診断を試してみることをオススメします。料金体系・後払いOK代表弁護士である名村泰三弁護士は、東大法学部卒の弁護士歴25年以上のベテランです。借金問題をはじめ様々な法律トラブルの解決実績があり、まさに法律のプロと呼ぶに相応しいキャリアの持ち主なので、債権者との和解交渉も安心してお任せできます。弁護士費用は明瞭な料金設定となっていてわかりやすいですし、後払いにも応じてくれるのでとても良心的です。日本全国から相談を受付けていますので、借金問題にお悩みであれば、まずは無料相談してみることをオススメします。お金の問題なるほどコラム借金の取り立て時間は何時まで?自宅や職場への訪問は違法?本記事では、借金の取り立て時間をはじめとする、取り立てのルールについて詳しく解説していきます。お金の問題なるほどコラム借金がある人が必ずとる行動パターンは?そんな人との結婚はNG?本記事では、借金がある人が必ずとる行動パターンについて詳しく解説していきます。お金の問題なるほどコラム旦那の借金を調べる方法は?妻にも返済義務はあるの?夫が妻に内緒で借金を作ることは珍しくありません。日常生活の中で「もしかしたら旦那が借金をしているかも...」と疑ってしまうこともあるでしょう。パチンコは依存性の高いギャンブルだからね。当サイトに訪問してくださって、ありがとうございます。管理人のクウゴと申します。法律事務所に勤務していた経験を活かし、借金問題解決のお手伝いをさせていただきます。ロータス法律事務所は、これまでに数多くの借金問題を解決してきた実績があり、債務整理の分野において高い評価を得ています。...2債務整理の費用が払えない人はほとんどいない!そのからくりとは?本記事では、借金に苦しむ人でも債務整理の弁護士費用を払える理由について詳しく解説していきます。理由は多重債務だろうね。は年間約2,000件もの借金問題の相談を受ける債務整理に強い法律事務所として知られています。私の友達で借金に悩んでいる子がいて、その子は専業主婦で自分に収入がないから返済がとても苦しいみたいなの。