中国が発表した「東シナ海防空識別区」に対応して、当該空域を飛行する航空便について、中国当局に「飛行計画」を事前に提出していた民間航空各社は、昨日(26日)、国土交通省が中国当局に飛行計画を提出しないよう要請したことを受けて、27日の便から中国側に飛行計画を提出しない旨、国交省に報告した。ピーチ・アビエーション、日本貨物航空の4社。中国側は、「東シナ海防空識別区」について、当該空域を飛行する航空機に対して、飛行計画の提出などを求めており、日本国内の航空各社がこれに応じることは、中国側の主張を既成事実化するおそれがあるとして、国交省は26日付けで、航空各社に対して航空局長名で通達を発出した。この通達では、「中国側からは、今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではないとの回答があった」ことを説明した上で、「今後とも、政府として、民間航空機の安全確保も含め、今般の中国側の措置についてしっかり対応していくので、本件について官民一致して対応するべく、航空会社におかれては飛行計画を中国当局に提出しないよう協力願いたい」としている。