株価がマネーゲームの様相を呈している。7月7日の安値15円から14日高値は153円。テンバガーを達成してしまった。タカタ株の値動きに迫ろう。Images)タカタ株は、6月15日に日本経済新聞が民事再生法申請とスクープを報じた。15日引けの株価は484円だった。東証は事実確認のため、翌16日の売買を停止した。取引が再開された19日以降は、3日連続のストップ安比例配分となり、4日目の22日に110円にて売り買い完全合致で商いが成立した。民事再生法申請のニュース以降77%の下げだった。翌23日には、一旦売り方の買い戻しやリバンド狙いの買いが入りストップ高。50円高の160円と46%の上げを演じた。26日には、東京地裁に民事再生法を申請し、1兆円を超える負債で製造業としては戦後最大の倒産になることが事実上決定した。東証は26日の売買を再び停止。タカタ株は1ヶ月後の7月26日が最終売買日。27日から上場廃止となることが決定した。上場廃止が決まった時点で信用新規売りはもう出来ない。27日の株価は、ストップ安比例配分で再び110円まで下げた。東証はこの時点で寄り付くまでストップ安の値幅制限を解除し、翌28日は75円安の35円で商いが成立し前日比68%安となった。タカタ株を保有していた人のポジション整理売りは続き、7月7日15円安値まで売られた。タカタの場合は機関投資家保有もあり、東証株価指数(TOPIX)に入っている銘柄なのでTOPIX連動のパッシブ系のファンドにも組み入れられていたので上場廃止決定後も継続的な売りがでた模様だ。売らなくてはならない人の売りが一旦一巡したのか7日の15円だったのだろう。15円を底に株価は反発を始める。7日引け値は26円で前日比53%高、10日引け値36円で同39%高、11日は45円で25%高、12日はストップ高の75円で67%高、13日もストップ高の105円で40%高と急騰が続いた。14日は一時153円と前日比46%高があって引け値は82円の22%安に沈んだ。7日安値から14日高値まで6営業日で10倍になった。タカタ株は上場廃止で紙切れになる可能性が高い念のために確認しておこう。あるとすれば、解散価値が現値を上回る場合。再上場する場合の2例だろう。上場廃止で解散価値が上場最終日の株価を上回った例はある。1999年に東証2部で上場廃止となった繊維商社の立川は最終商いが130円だった。倒産後、土地や設備など保有資産の売却を進め、解散価値の残余財産分配金が202円40銭となり2000年に分配された。最後に買った人は72円40銭のスプレッドがとれたことになる。よるペナルティでの上場廃止だった。経営難による債務超過の倒産ではなかった。したがって上場廃止後も西武株はグレーマーケットで売買が可能であり、株主は10年後の14年に再上場の恩恵を受けた。タカタ製のエアバッグ破裂による米国で死亡事故が表面化したのは09年。世界的に大規模なリコールがはじまったのが13年、すでに4年が経過している。莫大なリコール費用は、トヨタやホンダなどの自動車メーカーが立て替えていた。自動車メーカーは、タカタが倒産するとエアバッグの調達が厳しくなるため、タカタへのリコールの債務を不良債権として計上してこなかった。そのため1兆円を超える実質負債があると言われながら、タカタは債務超過にはならなかった。今回の民事再生法の申請で、自動車メーカーは債務を計上するためタカタは債務超過に陥ると見られている。最近の大型倒産の例では、10年に倒産した日本航空や15年のスカイマークの場合は破綻手続きでともに100%減資をしたことで既存の株主の価値はゼロになった。したがって日本航空の再上場で上場廃止前の株主のメリットはなかった。スカイマークが仮に再上場したとしても同じだ。再上場狙いの株価長期保有は考えづらい。断言することは出来ないが、タカタは債務が1兆円を超えることから解散価値が最終株価を上回る可能性は低いだろう。自動車部品の健全な事業については再建パートナーとなった中国系の米自動車部品メーカーのキー・セーフティー・システムズ(KSS)が設立する新会社に引き継ぐ。現在のタカタという会社形態での再上場は難しいと言わざるをえない。仮に再上場があるとすれば、KSSが設立する新会社だろう。KSSはエアバッグ以外の健全な事業を引き次ぐことにはなっているが、同社はもともとエアバッグを手掛けており、新会社でもエアバッグも手掛ける公算が高い。新会社はタカタのエアバッグの債務は引き継がない。この会社が上場する可能性ならあり得よう。マネーゲームの様相が高い記憶にあるなかで、上場廃止前にマネーゲームとなったのは04年のあしぎんの上場廃止、15年のスカイマークの上場廃止などがある。それ以外でも、実需の売り方が一巡後は一旦戻ることはよくある。スカイマークは、再建としてオリックスが名乗りを上げたこともあり一時10円まで下げた株が30円台まで3倍になった。最終日の引け値は14円と破綻による上場廃止としては異例の高株価だった。今回のタカタ株は10倍だ。明らかにマネーゲームとしての色彩が強そうだ。出来ないため、需給だけのマネーゲームになってしまったと考えられる。ショートの踏みがあるとすれば借株や一般信用による空売りの買い戻しだろう。タカタ株の7月14日の出来高は4394万株。売買代金は49億円弱だ。大口の投資家が数億円単位の注文を出せばマネーゲームを演出することは可能なのかもしれない。真実は判らないが、いずれにしても一般の個人投資家が参加するべきマネーゲームではない。今までに経験の無い値動きだけに最終日までの動向を見守りたい。