優位性を活かし、経済成長を続けているベトナムの株式※1、および経済規模が拡大しているASEAN地域の債券を主要投資対象とします。応じて機動的に変更します。リミテッドに委託します。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。※1カンボジア、ラオス、ミャンマーの株式に投資を行う可能性があります。ファンドでは、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを総称して「インドシナ地域」といいます。※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。※このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。ファンドの休日を御覧ください。第8期ファンドマネージャーのコメント目次へ戻る【市況概況】<インドシナ地域株式>1月の世界の株式市場は全体的に下落しました。上旬から中旬にかけては、中国における預金準備率の引下げや、米国の消費や住宅関連の経済指標が堅調であったこと、米財務省が中国について「為替操作国」の認定を解除したことで米中の関係が改善するとの期待が強まったことなどが好材料となって、米国の主要株価指数であるS&P500、NYダウ、ナスダックが史上最高値を更新する展開となりました。下旬には、中国を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、グローバル経済に及ぼす影響が懸念されるなか、株価は下落する展開となりました。ベトナム株式市場は下落しました。上旬から旧正月前にかけては、海外株式市場の堅調さを受けて、ベトナム株式市場も上昇基調で推移しました。旧正月明けには、中国の新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念される旅行や貿易に関する銘柄を中心に売られる展開となりました。原油価格の下落も関連銘柄の重石となりました。主要株価指数であるVN指数(現地通貨建)は2.5%の下落となりました。<ASEAN地域債券>【ASEAN地域債券】1月のASEAN地域債券市場は、米国債券市場が中東情勢の緊迫化や新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク回避姿勢の高まりから上昇する中、各国まちまちながら全体では上昇しました。ASEAN各国通貨は対円で各国まちまちながら、全体では下落しました。当月発表された各国の12月の消費者物価指数は概ね上昇しました。フィリピンとシンガポールの物価上昇率は食料価格の上昇などにより加速しました。タイの物価上昇率も加速し、2019年7月以来の伸び率となりました。インドネシアの物価上昇率は穏やかになり、中央銀行のインフレ目標幅の中央値を下回りました。マレーシア中央銀行は経済成長を下支えするために、市場の予想外となる予防的な利下げを行いました。インドネシア中央銀行は2020年の経済成長率とGDP比の経常赤字の見通しを維持し、政策金利を据え置きとしました。ベース)騰落率は月間で▲1.0%となりました。月中はインドシナ地域株式マザーファンドの組入比率を約55~57%、ASEAN地域債券マザーファンドの組入比率を約37~38%で推移させました。各マザーファンドの運用状況は以下の通りです。業種は、不動産26.0%、食品・飲料・タバコ13.0%、小売8.3%、銀行8.2%、エネルギー8.0%となっています。ホーチミン市インフラ投資、ホアファットグループなどがポートフォリオのパフォーマンスにプラス寄与した一方、サイゴンビール・アルコール飲料、ビンコムリテールなどがマイナス寄与しました。<今後の運用方針>中国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、ベトナムにおいて、中国の景気減速に伴う観光客の減少といった影響への懸念が台頭しており、株式市場について変動性の高い展開となることも想定されます。ベトナムの株価バリュエーションは魅力的な水準にあり、輸出関連産業等に向けた海外からのFDI(海外直接投資)を牽引役とした経済成長の継続が見込まれることから、ベトナム株式市場についてポジティブな見通しを継続します。関連する銘柄を選好するほか、工業生産の拡大の恩恵を受ける工業団地の運営や発電に関連する銘柄を選好します。油田や精製所の新規開発や規制改革による恩恵が期待されるエネルギーセクターに注目しています。89.3%としました。主として、各国の現地通貨建および米ドル、ユーロなど外貨建の債券を投資対象としており、組入比率上位の国は、マレーシア28.6%、インドネシア25.3%、タイ18.6%となっています。当ファンドの1月のパフォーマンスは、0.1%のプラスとなりました。ASEAN通貨が各国まちまちながら全体では下落した一方で、ASEAN地域債券市場が各国まちまちながら全体では上昇したことから、トータルではプラスリターンとなりました。<今後の運用方針>新型コロナウイルスがアジア経済に与える影響としては、短期的に多くの人々が旅行や買い物を控えることによる消費の鈍化などが考えられますが、状況は徐々に改善していくとみています。一方でアジアの中央銀行は自国の成長見通しをわずかに下方修正し、金融緩和的な政策を維持すると考えられます。アジア債券の中でも比較的利回りが低い国々については、短期的に成長が鈍化し、金利上昇が抑えられるとみていることから、見通しを弱気から中立に変更しました。一方で比較的利回りが高いインドネシアやマレーシアについては、引続き強気にみています。通貨については、タイが中国人観光客の割合が高い観光産業に大きく依存していることから、タイバーツを弱気にみています。一方でフィリピンペソについては、堅調な海外からの送金がペソを下支えすると思われることから、強気にみています。※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。※コメントは、マザーファンドの投資顧問会社である日興アセットマネジメントアジアリミテッドから入手したデータを使用しています。ウェブサイトワイエム証券株式会社ウェブサイト※1新規買付のお申込みは受付けておりません。優位性を活かし、経済成長を続けているベトナムの株式※、および経済規模が拡大しているASEAN地域の債券を主要投資対象とします。※カンボジア、ラオス、ミャンマーの株式に投資を行う可能性があります。ファンドでは、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを総称して「インドシナ地域」といいます。ASEAN(東南アジア諸国連合)概要1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5ヵ国外相がバンコクに参集し、ASEAN設立を宣言する「バンコク宣言」が採択され、ASEANが発足しました。その後順次加盟国を増やし、1999年に第6回ASEAN公式首脳会議において、第10番目の国としてカンボジアの加盟が決定したことで東南アジア全域を包括する「ASEAN10」が実現しました。統合に体現されるものと定義され、2015年末に発足しました。具体的にはASEAN域内の「ヒト」、「モノ」、「サービス」を自由化させるため、域内関税の削減や短期滞在ビザの撤廃、熟練労働者の移動自由化や小売り等への出資規制緩和等により、高度な経済統合が段階的に進展していくことで、ASEAN全体のさらなる成長が期待されています。応じて機動的に変更します。株式については、インドシナ地域株式マザーファンドを通じて主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている銘柄に投資します。事業展開や投資活動がベトナムを中心に行われている企業であれば、他の株式市場に上場している銘柄にも投資を行います。インドシナ地域の株式に連動する証書、債券等にも投資を行います。マザーファンドの組入比率は、投資環境等により、運用者の判断で機動的に変更されますが、基本的に上記の組入比率を目安として運用を行います。応じて機動的に変更します。ベトナム株式市場への投資は、ベトナム株式に連動する証書、債券等を通じて行う場合もあります。株式の実質組入比率は70%未満とします。リミテッドに委託します。※運用委託先は変更される場合があります。※1デュレーション・マネジメントとは、金利の変動を的確に予想し、公社債の値上がり益獲得を目指す運用手法です。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。(8月28日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。分配を行うものではありません。※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。主な投資リスクファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金とは異なります。ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク株価変動リスク債券価格変動リスク為替変動リスクカントリーリスク※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。当ファンドはヘッジ目的限定でデリバティブ取引の投資指図を行うため、原則として簡便法でリスクを管理します。(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。3.30%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。運用管理費用(信託報酬)毎日、ファンドの純資産総額に年1.98%(税抜1.80%)の率を乗じて得た額とします。かかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。して午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。分配を行うものではありません。いずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。ついて周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ペー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