気づき相続税の納付は、期限内に現金で納付することになっています。納税する現金がなく、相続財産に土地の占める割合が高い場合は状況が変わります。今回は、実務で使っている計算式をお教えします。税理士に相談する前の事前準備として活用して頂ければ幸いです。「物納」か「不動産売却による現金納付」かの判断基準は、「物納価額」と「土地売却金額から譲渡費用及び所得税・住民税を差引いた金額」のどちらが高いかで判断出来ます。復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。注2:取得費が不明の場合、又は売却金額の5%より少ない場合は、売却金額の5%とする。まとめ相続財産に土地の占める割合が高い場合とあえて強調したのには理由があります。それは、小規模宅地等の特例の適用を受けた相続財産を物納する場合の価額は、特例適用後の価額となってしまうからです。5,000万円の土地であっても小規模宅地等の特例を利用した結果評価額が1,000万円になってしまい、この資産を物納した場合には、5,000万円の価値があるにもかかわらず1,000万円を納めたことになってしまいます。物納申請する場合は、申請期限迄に手続を行い、かつ、相続した土地等を売却して金銭納付する場合との有利不利等について十分な検討が必要です。個別の具体的な判断や対策などは専門家(弁護士・税理士など)にご相談ください。不動産)の問題はもちろんのこと、不動産問題について『知っていると得すること』・『知らないと損すること』に重点をおいて情報を発信してまいります。オフィスSANOまでお気軽にご相談ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。