徴用工賠償問題で、日本国民と日本企業が金を出すことを、韓国で公(おおやけ)に、発言しました。本件に関して完全に日本政府の外交方針を逸脱しております。韓国の保守派最大メディア朝鮮日報のロングインタビューを受けています。(ムン・ジェイン)大統領が今夏の東京五輪に出席すれば、両国関係改善のきっかけになるかもしれない。「文喜相議長に会って関連法案の進捗状況や苦情を聞くために来た。「徴用被害者を支援する人々や団体の90%くらいから(法案の)賛成を得た。「徴用賠償問題は1965年の請求権協定で解決したというのが日本政府の基本的な立場だ。「金大中大統領は当時、『50年にもならない不幸な歴史のために、1500年にわたる(韓日間)交流と協力の歴史全体を無意味にするというのは、全く愚かなことだ』と語った。我々も文在寅・安倍の新たなパートナーシップ宣言をできたらいいと思う。日本政府方針を完全に逸脱している暴言の数々に「ふざけるな」と言いたいです。越権的な問題発言なのは次の点です。・東京オリンピックに文在寅大統領を勝手に招待していること。・日本政府が否定しているのに韓国の文喜相案を勝手に支持していること。・文喜相案が通れば、日本企業や国民も(基金を)出すと日本政府方針を完全に無視して勝手に決めつけていること。・ユニクロなど具体的企業名を出し、基金に金を出すと勝手に決めつけていること。・日本政府方針を逸脱し『韓日共同宣言』を復活させる必要を勝手に説いていること。「1998年の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相=いずれも当時=が行った『韓日共同宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)』を復活させる必要がある」この河村建夫幹事長の暴言といい、日韓議員連盟の一連の動きは看過できません。基金創設案は、「完全かつ最終的に解決」とした1965年の日韓請求権協定に反することになり、日本は政府も企業も一円も出さないという安倍政権の基本方針と乖離しています。河村幹事長がさらにたちが悪いのは、安倍首相も文喜相氏の案を肯定的に受け止めたように韓国メディアに間違った印象を誘導している点です。韓国メディアは、日韓議連の誤ったメッセージを大きく報道しています。日韓議連がこのタイミングで日本政府の意向を無視して韓国に親しいシグナルを送っているとすれば大問題です。賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されました、それが国家同士の約束事であります。日本が供与した無償3億ドルには徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれているのです。個人で請求したいなら、相手はあくまで韓国政府なはずです。日韓議員連盟よ、あなた方が過去韓国をさんざん甘やかしてきた主犯なのをおわすれではないでしょうな。このような暴言を繰り返すならば、我が国にとりその存在価値はありません。百害あって一利なしです。すみやかに解散すべきです。暴言を許すことはできません。前回のエントリーでも取り上げましたが、内閣府は20日、「外交...2019-12-02同じ過ちを繰り返すならば日韓議員連盟はすみやかに解散すべきさて、ここ一ヶ月日韓議連の動きがおかしいのです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kibashiriさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。