菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。厚生労働省は5月31日、震災による雇用の状況(速報値)を発表した。(3月12日~5月26日)は対前年比で2.3倍の11万4,608件にのぼった。県別では、岩手2万4,113件(対前年比1.9倍)、宮城4万9,851件(同2.3倍)、福島4万644件(同2.7倍)。厚生労働省では、被災された求職者の方と人材を必要とする企業との迅速・的確なマッチングを一層強力に支援することを目的に、求人情報を検索しやすくするための運用ルールを「しごと情報ネット」のホームページ上で案内している。併せて、「しごと情報ネット」を積極的に活用した東日本大震災の被災者を対象とした求人情報の掲載について今回の運用ルールの内容も踏まえ、周知啓発するよう、経済団体や人材ビジネスの事業者団体に要請した。東日本大震災や福島第1原発事故を受け、福島県は5月26日、県内の避難所や仮設住宅の運営をサポートする人員として2,000人を雇用すると発表した。国や県がまとめた2万人雇用確保策の一環。仕事に応募した大阪市西成区の日雇い労働者の男性が福島第1原発で働かされた問題で、大阪労働局は5月26日までに、求人の受理から労働条件を労働者に明示するまでの手続きに不備があったとして、求人を仲介した西成労働福祉センターを職業安定法に基づき是正指導した。受理状況(速報)を発表した。前月から6,934カ所増の6万2,121事業所、対象者数は同65万7,829人増の183万1,315人だった。4月の届出事業所数(速報値)は前月比103ヶ所減の184事業所、離職者数は同7,150人減の8,811人だった。厚生労働省は5月31日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する5月報告(速報)を発表した。2011年4月から7月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、5月18日までに把握できた数は39事業所、3,181人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」12.7%、「契約(期間工等)」30.9%、「請負」4.6%などとなっている。寄せられた育介法に関する相談は、6月30日に改正育介法が施行されたことから、前年度より約7万件増の14万3,068件となり、ほぼ2倍の件数となった。パート労働に関する相談件数は6,307件だった。内訳をみると、事業主からの相談43.9%、短時間労働者からの相談35.8%となっている。)を除いた最多は「通常の労働者への転換推進措置」に関するもので937件(14.9%)。25年の節目を迎えた今年は、「意識が変われば職場が変わる!職場が変われば未来が変わる!」をテーマに設定。職場における男女均等について認識と理解を深める各種活動を実施する。今年は「多様な人材がイノベーションを生む!」を標語に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知や啓発を行う。新たに策定するとともに、「フィットネス産業」の基準を改訂したと発表した。同基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識を4つのレベルに分けて設定するもので、これまで、44業種の基準を策定している。ウェブ・コンテンツ制作業(モバイル)」の4業種の「評価シート」と「カリキュラム」のモデルなどを策定した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。