週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。終結した翌年の明治29(1896)年に産声を上げた民法。それから120年の時を経て、契約ルールを定めた部分が大幅に改正されることとなった。市民生活の最も基本的なルールを定めているだけに、その影響は大きく広範囲に及ぶ。そこで、改正点を分かりやすく解説、併せてサラリーマンが知っておきたい民法以外の法律知識も紹介したので役立てていただきたい。民法大改正の深層8年間にわたって議論されてきた民法の実質的な改正案がようやく固まった。その影響は大きく、多方面に及ぶため反発も強く、議論は遅々として進まなかった。実務はこう変わる!民法改正が目前に迫ってきた。金融や不動産業を中心に、契約や実務に大きな影響が出るのは必至だ。法定利率をはじめとする、改正のポイントについて詳説する。【第三条】サラリーマンの法律入門サラリーマンの生活は、決して法律と無縁ではいられない。知識がなければ損するだけでなく、クビになる可能性だってある。知識を身に付け理論武装しておこう。【第四条】ビジネスに潜む法律のわなビジネスシーンでは思わぬ法律の落とし穴にはまることがある。情報漏えいの損害や営業秘密の流出など、そんな痛手を負わないよう法律を知って事前に対策を講じておこう。業界再編の波がやって来そうだ。守られてきた電力業界の秩序は、一気に乱世に向かいそうだ。ガス会社なども含め、慌ただしくなり始めた各社の合従連衡の未来像を探った。増田寛也(元総務相)インタビューNEWSLIXILの誕生で、サッシメーカーは3社に、衛生陶器メーカーは2社に集約された。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。