登録出願を、発明者や考案者の代理で行うことである。弁理士資格のない者の代理は「非弁行為」として弁理士法で禁じられている。発明者も出願はできるが、出願には踏まえるべき手順があり、また、特許などを確実に取るには、新規性のあるアイデアを“うまく権利化”できるよう記述する技術が必要になる。そこで、弁理士が特許法などの法律の知識と出願書類の作成ノウハウ・経験を持ち、迅速に出願を行う。弁理士は、知財立国を縁の下で支える役割を担っている。残り1351文字(全文1592文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。