む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。投資ファンド本紙は先日、5月20日を持ってジャスダック上場廃止になった不動産会社「セイクレスト」(大阪市中央区)に食い込んでいた鹿児島人脈(元広域暴力団組長と事件屋)について取り上げた。セイクレストが上場廃止になったのは5月2日に破産開始決定となったからだが、その筆頭債権者である「天成ホールディングス」(東京都中央区)なる会社と、クロマグロの詐欺疑惑会社「シールド」(鹿児島市)は極めて親しい関係にあり、そのシールド社長が元広域暴力団組長だったのだ。(実はシールドは天成ホールディングスの100%子会社だった=天成ホールディングスのパンフレットより=冒頭写真)。した事実だけでも驚きだが、何と天成ホールディングスの社長は航空自衛隊と鹿児島県警OBだったことが、天成ホールディングスの会社パンフ(横写真。社長のご挨拶覧)よりわかった。今日日、(元)暴力団と(元)警官が連むことは決して珍しくないとはいえ、こうした事実が具体的に表面化するのは稀だろう。ちなみに原野徹雄社長、シールドの総務部経理課長も兼務している。ところで、シールドのクロマグロ詐欺疑惑に関しては、芸能界ではかなり知られた芸能プロダクション社長も深く関与していることもわかったので、以下、報告する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。報道・マスコミ本日(5月31日)午前中に開かれた衆議院法務委員会で、「コンピュータ監視法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)が、「全員起立」の総員賛成で可決した。本会議で成立すれば、参議院に舞台は移ることになる。「監視法を鋭く批判してきた民主党議員もあっさり賛成。なっているのか」「出来レースの質疑だった」「江田法相はインターネットがわかっていない」と口々に不満や憤りを表明した。参考人や江田五月法相(下左写真)に対する、民主党議員からの質疑のなかで、いくつかの疑問点が浮かび上がった。ところが、江田法相らの答弁は疑問に応えるものとは思えないのに、当の民主党議員たちもふくめて全員賛成しあっさり可決してしまったからだ。質疑のなかで辻恵議員(民主)は「ウイルス作成罪は、警察の見込捜査を生み出しかねないのでは?」「通信記録の保全を令状なしにできるとすると、令状主義を逸脱することになるのでは?」と質問したことに対し、江田法相は「見込捜査は横行させない」「捜査は慎重におこなう」ともっぱら繰り返すのみ。そもそもコンピュータ監視法は、民主党も反対してきた共謀罪の一部分。江田法相は「インターネットは今や社会のインフラだ。ウイルスの拡大を一刻も早く止める必要がある」と言うが、被災者支援に集中すべき今、急いで成立させなければならない理由としては説得力がない。江田法相の答弁で、唯一、明確だったと思われるのは、懸念の声が多い、捜査機関による「通信履歴の保全」の範囲に関してだ。「いわゆるメールの『件名』は通信の内容になるので、履歴には含まない」とのことだ。法務委員会の可決後、コンピューター監視法反対運動の関係者はこう語った。「この審議で特徴的だったのは自民党の柴山昌彦議員(上右写真)の追及。『共謀罪に民主党は反対して来たのに、コンピュータ監視の部分だけ賛成では、整合性がとれない』『ウイルス同様、テロの危険性は高まっている』と共謀罪全体の成立へ、民主党を突き上げている。これに今の民主党は抗しきれるか。共謀罪反対の世論を高める必要がある」。投資ファンド東証2部上場のゴム老舗「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)は5月28日、同社HPで親会社であるタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)」(タイ・バンコク)側に貸し付けた25億4000万円を貸倒引当金に計上したとIRした(冒頭写真=そのIRの一部内容)。本紙既報のように、昭和HDはわずか3日前の5月25日、8億円の償還を受け、残りに関しても「今後タイの関連当局の許可がおり次第送金する旨の連絡を受けており」とIRしておいて、この貸倒金引当計上。こんな発表はまともな上場企業のやることではないし、株主をバカにしているのではないか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドいまさら驚くに値しないかも知れないが、暴力団資金を導入したということで、社長が証券取引所から内々に「反社」認定され、上場廃止はまず時間の問題と関係者の間で話題になっている上場企業がある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙でこれまで2度、取り上げてきた「コンピューター監視法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)だが、いよいよ明日、5月31日にも衆議院法務委員会での採決が強行されようとしている。「慎重審議を求める」声明を出している。以下、この間、コンピューター監視法に反対する活動を精力的に行ってきた「破防法・組対法に反対する共同行動」の呼びかける緊急行動の情報を転載しておく。強行されようとしています!コンピュータ監視、ネット規制の悪法成立を全力で阻止すべく、緊急行動を取り組みます。ご注目と結集をお願いします。野党質疑がありました。与党質疑はほぼ「異議・懸念あり」というねじれ現象が起きており、自民党は共謀罪の必要性を主張・追及するという、ある意味本質が暴露されたものでした。相次いで出されました。上杉氏をはじめ、ネット上での反対の声も広がっています。今回の歴史的な大震災については、ヤクザ並びにヤクザ関係者も積極的に支援活動を行っているようだ。3月29日に本紙でも報じたように、それはそれで結構なことだと思うのだが、当局はどうしてもその背後に利権獲得があると見て警戒を強めているようだ。推定15兆円『がれきは宝の山』怪しい動き」など、その典型例だろう。会」などと名乗る集団が現れ、現金3万円入りの茶封筒を被災者に配ったというもの。同県南三陸町でも同様のことがあり、その配布額は総額3?5千万円にもなるという。警察当局は、この集団は、山口組のなかでも最有力組織である「弘道会」の関係者と見ているとしている。村井秀夫氏(享年36歳)の刺殺犯に関しても注目しているようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。押尾事件で女性が亡くなった東京・六本木ヒルズの部屋を貸していたことから、事情聴取も受けた女性用下着メーカー大手「ピーチ・ジョン」(PJ。宮城県仙台市)の野口美佳社長(冒頭左写真)が、近く社長を辞任することがわかった。5月13日、東証1部、婦人下着トップの「ワコールホールディングス」(京都市)は11年3月期の連結決算短信を発表したが、同日、大阪市内で行った会見で、同社の塚本能交社長(冒頭右写真)が明らかにしたもの。6月末のワコールHDの定時株主総会での承認を持って正式に決まる。後任には、ワコールHD副社長で、PJ会長兼務の川中英男氏が就くとみられる。本紙でも既報のように、PJはそもそもは独立した会社だった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド本紙が徹底追及している、東証2部、ゴム老舗「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)への、親会社であるタイ投資ファンド「APF」の27億円償還問題だが、昭和HDは5月25日、内8億円分が入金されたとIRした。それでもまだ実に17億4000万円分が償還されていない。昭和HDは昨年12月3日のIRで、今年3月までに全額償還される(最初から契約上、その日が償還日なのだから当たり前の話。それをわざわざIRしたのは当時、昭和HDとAPFとの間の架空(空)増資疑惑が出たため、それを打ち消す狙いがあったと思われる)とわざわざ断り、その期限から約2カ月も経て、未だ大部分が償還されず、なぜ、株主に対し、その理由や見解、そして謝罪の言葉などが何らないのか?しかも、8億円だけでも戻って来たといっても、同日、昭和HDは子会社「昭和ゴム」の5億円分増資引き受けもIRしており、差引き、昭和HDには3億円の現金しか残らない。それどころか、そもそもこの8億円の原資に関してもとんでもない事実が判明したので、以下、報告する。此下竜矢・弟の此下兄弟。左が弟)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(33)の殴打事件(7月の東京・新橋演舞場で復帰決定)。伊藤リオン(懲役1年4月。服役中)が逮捕されたのはご存じの通り。これを機に、彼が属していた元「関東連合」メンバーなど、暴力団には属さない(正式メンバーではない)、しかし都内繁華街を根城に暴力、クスリなどにも手を染めていると見られる、警察が摘発しない半グレの存在がクローズアップされた。今後、こちらの摘発にも当局は力を入れるとみられていた。今年1月、東京・六本木の人気クラブ「エーライフ」の店長が逮捕されてもいるが、5月21日には、海老蔵事件の際、伊藤リオンと共にその暴行現場にいた、同じく元「関東連合」メンバーでリーダーだった住所、職業不詳の石元太一容疑者(冒頭写真。29)ら2名が警視庁新宿署に逮捕された。4月8日午前2時ごろ、新宿区役所近くの雑居ビル内のクラブにいた知人会社員(28)とトラブルになり、路上に出、その場で男性会社員の顔や首、腕を殴り、全治1週間ほどのケガを負わせたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドマイナス材料はあっても、プラス材料は皆無といっていい。拘わらず、この約1カ月の間に約4倍まで急騰。出来高も急増している怪しい低位株がある。怪しいというのは、近年も実態があるかわらない宗教法人が大量に買っていたからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド上場廃止になった不動産会社「セイクレスト」(大阪市)が30億円もの約束手形を、紀北川上農協(和歌山県橋本市)に振り出し(冒頭写真)、農協組合長(当時)が公印を押して裏書きしていた(昨年12月28日。以下に、その裏書き部分を転載)件、すでに5月18日に全国紙が報じ、当時の組合長は5月17日付けで解任された。組合は刑事告訴も検討としている。セイクレスト側から4月30日に回収、すでに農協が保管し、実害はなかったとされるが、なぜ、こんな巨額の約束手形が農協に出されたのか、その経緯はいまも不明とされる。本紙は関係者からその全体像を聞くことができた。そもそも、既報のように、セイクレストが振り出した約束手形をセイクレス側が持っていたことがおかしいだろう。これは何らかの弱味を握られたか、バック・リベートに魔がさした前組合長が公印を押して協力し、架空の取引額を書き込んだ「融通手形」だったようなのだ。セイクレストはこの手形を信用の道具に使い、資金を調達しようとしたと思われる。そのためには、その額に見合った何らかの事業計画があるとの建前にしておかなければ信用付けにならない。それはどのようなものだったのか?実際に、その本物と思われる手形を見せられ、話を持ち込まれた関係者が証言する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。詐欺(行為)5月20日を持って、ジャスダックに上場していた不動産会社「セイクレスト」(大阪市中央区)が上場廃止になった。本紙でも既報のように、上場廃止になる前からさまざまな疑惑が出ていたわけだが、“危ない上場企業”の例に漏れず、セイクレストも資金繰りに四苦八苦し、限界まで資金手当に駆けずり回った結果、闇人脈の餌食にされてしまったようだ。)なる会社との接点だ。セイクレストが上場廃止になったのは、5月2日に破産開始決定が出たから。入居ビル)なる会社で、その額は約7億1000万円。シールドのグループ会社に「天成水産」なる似た名の会社もあるが、本紙がこの天成ホールディングス=シールドと見るのはもっと明白な繋がりがあるからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。北原鉱治事務局長ら50名が逮捕されたことは大手マスコミ既報の通りだが、その後22日夜に反対同盟員らは釈放されたものの、いまだ30数人が警視庁に勾留されているという。「三里塚裁判で50名逮捕」と聞けば、ある年代以上の人は「いまだに争っているのか」と驚くだろうし、「相変わらず過激派が暴れているのか」とあきれるかもしれない。実際、テレビ報道も「中核派の活動家らが居座り」と警察発表しか報じていないから、無理もない。強引な審議の進め方が浮かび上がってくる。当日、反対派は現闘本部の撤去を求める「不当判決」が下されることを予想し、午前中から東京高裁前でビラまきと、霞ヶ関一帯のデモ(写真。約150名)をおこなっていた。「そして法廷で井上繁規裁判長(第15民事部)が、強制撤去が可能な仮執行宣言を含め、NAA側の主張を全面的に認めた判決を出したのです。傍聴者から『でたらめだ』などと怒りの声があがりました。問題はその後です」(関係者)。判決後、高裁第15民事部の前に集まった人々が、かけつけた機動隊員によって「不退去罪」で全員逮捕されたのだった。実はこのとき反対派は、弁護士とともに強制執行の停止を申し立てていたに過ぎなかった。それを裁判所の出動要請を受け、「居座り」の現行犯と判断したのは警視庁公安部。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(東卸)だが、その理事長選挙の雲行きが怪しくなってきた。築地移転反対と賛成候補が絶えず同数票で、決まらなかったのだが、5月23日に開催された理事会で(現状は中村昭夫“暫定”理事長が正式な理事長が決まるまで延長)、打開策として、臨時総代会を開催して意見集約を図ることが賛成多数で決定。東卸の組合員は9割が移転反対。総代会(700数十名の組合員に対し100名の総代がいる)で決を取るとなると反対派が不利だからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。日本映画界のドンと言われた東映名誉会長の岡田茂が亡くなった。思い出すのは1973年、東映で『仁義なき戦い』が大ヒットした時、衰退しつつあったメインのやくざ映画路線で新たな地平を切り拓いたとインタビューを受けているシーン、これがまたえらく豪快で威勢がよくて、口八丁のテキヤの親分みたいな印象。東大(帝大)出の文学青年、若きプロデューサー時代は、あの『きけわだつみの声』で当てた人とは思えなかったぞ。意外といえば、息子の岡田裕介。追いかけながら、60年代の東映、日活を中心にハードなアウトローものにはまっていたこちとらからみれば、岡田裕介なんて対極的な「軟弱男」だったわけさ(その後は親父のあとをつぐのだが)。今回の件で、う?む、と考えてしまったのはもう一つ、高倉健はどうなのってことだ。高倉健は、『昭和残侠伝』や『網走番外地』シリーズのようなヒット作でスターになったのだが、70年代以降はやくざ映画を嫌がったらしく『仁義?』など実録路線にも出ていない。どちらかというと文芸大作の方面に行くと。いうのが、映画俳優としての理想のあり方みたいに語られたっけ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。=下写真)が起こされた株主代表訴訟の内容について紹介した(冒頭写真=「訴状」の一部)。インボイスは、「アーバンコレクション」なる会社との間で、多量のテレフォンカードを買い取り、これを電話料金支払い代行の一部に充てたが、アーバンはテレフォンカード販売の実態がなく、かつ、アーバンと同じビルに木村会長が代表、高添社長が監査役の「カスク」なる飲食店会社があり、さらに、このカスク役員にはアーバンの社長も就いていたことから、木村会長らはインボイスでの地位を利用し、自分たちの私益のためにインボイスとアーバンとの間で必要ない取引をし、インボイスに損害を与えたという重大疑惑なのだ。このアーバンはこの儲けを隠し、脱税で社長は有罪判決を受けてもいる。この株主代表訴訟、第1回口頭弁論は5月26日午前11時から東京地裁であるが、木村会長らは時間切れの逃げ切りを図るつもりのようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。通知で知り、削除要請を受けたことから、同記事を全面削除しました(14年11月17日)。高層マンションなどの建設を巡り、周辺住民とのトラブルが絶えない。プロが連携する動きもあるものの、日照権、景観権などの主張が通ることはごく稀だし、違法建築の可能性大でも、一度建てたものを解体して検査することは実質、不可能だから、建ててしまえば阻止することはほとんど不可能と言ってもいい。そんな悪質業者をのさばらせておくわけにはいかないと、徒手空拳で抵抗を続けている住民がいる。本紙が昨年7月、取り上げた東京都江東区東砂4丁目に建てられた3階建て戸建て24棟の集合住宅(冒頭右写真)の周辺住民もそうだ。この土地では、民再を申請し、上場廃止となった「ゼファー」がかつてマンション建設をしようとした。土壌汚染が発覚し、周辺住民の反対もあり工事がストップ。長年、放置されていたが、「ハウセット」(東京都墨田区)なる業者が安く買い取り建設を始めた。周辺住民にとって幸いしたのは、以前の土壌問題に加え、ゼファー建設時代から監視を続けていた結果、建築基準法38条2項で未処理のマンション用と、戸建て用の異なる構造方法による基礎杭を併用してはならない(ゼファーの基礎杭は完全撤去しなければならないが、コストをケチってやらなかった模様。すると基礎が弱く、地盤沈下や地震で倒壊する危険がある。違反すれば最高刑は懲役3年)ところ、その証拠写真などを撮っていたことだ。した資料を元に、周辺住民は翌09年から江東区に何度も陳情したがダメ。審査請求した(中間検査は09年6月。完了検査は同7月実施)。これも門前払いで却下された(10年1月)。そこで今度は東京地裁に同様の確認処分取り消しを求めて提訴(10年7月)。10年12月の判決はまたも却下だった。そのため、今年2月、控訴した(冒頭左写真)。建築違反かどうかの判断は一切していない事実。判断すれば、証拠があるのだから、違法性が認められるか、審査し直せとの裁定が出る可能性は十分あるのではないか。なるとすでに建てた建物を取り壊すことになりかねない。それはマズイからと思われる。一審判決はどういう理屈で門前払いにしたのだろうか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)の件を取り上げている。鳩山政権下で、米軍普天間基地の移転先にも名前が挙がったものの具体化する前に立ち消えに。それにも拘わらず、同島の所有者は100億円もの買収提示にも「安すぎる」と拒否したと聞いていた。(FCLP)を同島で実施する計画だ。行き詰まる中、せめてこちらだけはとの米軍への配慮の中、移転に伴うFCLPの実施場所として馬毛島が出て来た。防衛省は同島を買い取り、滑走路などを建設できるか検討。沖縄の基地負担軽減策として米軍嘉手納基地の戦闘機訓練も同島に移転する可能性があるとしている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙でも既報のように、命にも関わりかねない危険な作業だが、元請けや仲介業者が多大なマージンを取ることから、福島原発の現場作業員の日当は他の現場と変わらない1万数千円、それも別の場所の作業だと騙して連れていかれるケースもある。ない現場の実態なのだが、ここに来て、少し変化が見られるという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。