今も日銀は政府の“子会社”に過ぎない。そもそも1998年の日銀法改正の背景にあったのは、数々の不祥事を機に高まった、大蔵省への権限集中批判。日銀は“棚ぼた”で独立性を獲得したのであり、国民がその必要性を痛感した結果ではない。日銀に独立性が必要だと認識されにくい最大の理由は、日銀自身の失策の歴史にある。独立性が与えられた途端、躓いたのだ。それが2000年8月の「ゼロ金利解除」である。続きを読む「看過できない」2012年12月19日、日本郵政が決めた新社長人事に自民党が異議を唱えた。菅氏といえば当時、安倍政権の官房長官に既に内定していた安倍首相の側近。13年4月8日に任期を終える白川方明総裁の後任は、衆参両院の同意を得て内閣が任命する。有力候補として取り沙汰されるのは、財務省OBか経済学者で、日銀プロパーは蚊帳の外(表参照)。その後も与野党を問わず財務省OBが適任かどうかで意見が噴出し、情勢は混迷を極めている。“日銀不信”の背景1998年の新日銀法で政府(財務省)からの独立性が高まったとはいえ、総裁人事で政治に翻弄される様子を見ても明らかなように、今も日銀は政府の“子会社”という立場に過ぎない。そもそも当時の日銀法改正の背景には、中央銀行に法律で独立性を付与する世界の流れの中、日本ではいわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」などの不祥事をきっかけに、大蔵省への権限集中批判が高まったことがあった。日銀は“棚ぼた”で独立性を獲得したのであって、国民がその必要性を痛感した結果ではない。した経緯もさることながら、日銀には独立性が必要だと認識されにくい最大の理由は、日銀自身の失策の歴史にある。独立性が与えられた途端、のっけから躓(つまず)いたのだ。それが、2000年8月の「ゼロ金利解除」である。この続きは有料会員登録をすると読むことができます。cakes会員の方はここからログイン1週間無料のお試し購読するcakesは定額読み放題のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。cakesには他にも以下のような記事があります。幡野広志の、なんで僕に聞くんだろう。週刊ダイヤモンド中央銀行が政府の言いなりになると困りものだ。世界の主要中央銀行には“独立性”なるものが与えられている。安倍政権が日銀にその必要性を感じないのには訳がある。夫が浮気、相手は妊娠。)2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。記事の書籍化のお問い合わせcakes。