要請書を提出しました。都教委が私たちの要請を無視して、早ければ1月9日の教育委員会定例会で処分を決定することを懸念しています。長くなりますが、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の要請書をお読みいただければ、この不当極まりない再処分の動きもご理解いただけると思います。さんの4回目・5回目の不起立に対する減給処分の取り消しが確定しました。ところがこれまで都教委は、勝訴が確定した現職の教職員に対して、違法な処分を行ったことを一切反省せず、都民・原告らに謝罪することを拒み続けてきました。それどころか、「減給処分がダメなら戒告処分ならいいだろう」と改めて戒告処分を発令(以下「再処分」という)しています。2019年3月28日、東京都の上告を棄却し上告受理申し立てを不受理したことで、上告人田中聡史さんの減給処分取り消しが確定しました。12月19日、都教委は再処分を前提とした事情聴取をするために田中さんを呼び出しました。今後都教委は、田中さんに対して戒告処分を出すつもりなのでしょう。私たちは、都教委が強行している「君が代」不起立処分に心底反対しています。東京都教育委員会に、東京「君が代」裁判弁護団から、抗議と要請を申しあげる。以下は、弁護団会議の議論にもとづいて、私が起案した飽くまでもドラフトである。弁護団の正式文書ではない。これが正式文書になるまでには、幾重もの加除添削が行われることになる。その議を経ていない、私個人の考え方を示すものとしてご理解願をお願いしたい。私としては、またまたの都教委の理不尽な蠢動をこの時点で、多くの方に知って欲しい。********************************************************************私どもは、都立校において教職員に対する国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明強制の事態を深く憂慮する立場の弁護士で構成している弁護団です。始めとする数々の訴訟を受任してまいりました。私は、2014年入学式の「国歌斉唱」の際に「不起立」であったとして、同年6月に「職務命令違反」として戒告処分を受けました。処分後1年以上も経ってから、処分に関わる「研修」(2016年1月)が行われ、そこで「意向確認書」なる文書が手渡されました。このようなことは、国歌斉唱時の不起立による被処分者に対する以外には一切行われていません。おける国歌斉唱を含む上司の職命令に従います。」という内容を記載し、これに署名捺印するか、校長からの記載内容と同じ質問に「はい」と答えない限り、再任用を認めませんでした。上告人梅原は、2016年度末に退職し、「再任用」を拒絶され、大阪府の非常勤講師の職からも排除されています。私は、大阪高裁において請求が認められ、校長が職務命令を行わなかったこと及び私への戒告処分の取消しが確定しました。私たちの上告を不当にも棄却しました。大阪地方裁判所への提訴から高等裁判所への控訴、そして最高裁判所への上告を通して、私たちが一貫して司法に求めたことは、全国で唯一大阪だけにある、いわゆる「君が代」強制条例の違憲性の判断でした。3度の「君が代」不起立により免職を規定する、職員基本条例の不当性でした。司法の場では、それらが憲法に違反するかどうかについて一切真摯な議論はなされませんでした。私たちは、今、怒りと不信感を禁じ得ません。戦中、侵略戦争のシンボルとして使われた「日の丸」と「君が代」は、戦後しばらくすると、再び学校に入ってきました。弁護団声明2019.12.23このたび,最高裁判所は,君が代斉唱時に起立しなかった教員らに対する戒告処分の取消し等を求める訴えについて,私たちの上告を棄却する判断をしました。今回の裁判で,私たちは,大阪府における卒入学式での君が代斉唱のあり方が極めて異常であることを訴え続けてきました。教員が同じ内容の職務命令違反を3回繰り返したときは免職とするという規定が盛り込まれました。この条例案は,まさに,君が代斉唱時に起立斉唱しない・できない教員を狙い撃ちにして学校から排除することを目的とするものでした。ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。「世界一コンパクトな大会にする」とし、7300億円で出来るといわれた2020東京五輪。昨日(12月20日)に公表された経費はその倍近い1兆3500億円。IOCの上限1兆3500億円に配慮した額だという。実際にはすでに2016年末には1兆5000億円に膨らんでいる。会計検査院は今月上旬、「国は関連経費として、すでに1兆600億円を支出した」と公表している。これに今回の予算を合わせると2兆4100億円。これに都の関連予算を合わせれば、総額3兆円超になることは確実だ。これは当初予算の4倍超の額になる。「世界一コンパクトな大会にする」は全くのウソだった。数週間の五輪のためにこれだけの金をつぎ込む。これらに使われる税金は五輪に群がる企業に流れていく。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。