大方針を策定しています。その方針は3つ、(1)持久戦、(2)外交戦、(3)経済戦を展開です。設置、そのトップに指名されたのが習近平総書記です。中国が仕掛ける対日工作は「尖閣海域での中国公船の常態化」であり、「持久戦」に持ち込んでいることは、ニュースで報じられている通りです。「外交戦」では、日本の「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」という立場を突き崩す政治家工作が次々と打たれています。1月16日、中国の招きに応じて訪中した鳩山元首相は、中国側の要人と会談、「尖閣諸島が係争地であるとの認識」を示し、尖閣に領土問題は存在するという中国の立場を後押しするために利用されています。与党幹部として、21日の香港のフェニックステレビで、尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。尖閣が中国領であることを象徴する「釣魚台迎賓館」へ招き、その席で「対話と協議を通じて、コントロールしながら解決の手段を探ることが急務だ」と日本側に対話の重要性を働き掛けています。いった親中売国奴議員達は、習近平氏の「尖閣工作」の走狗(使いっ走り)として、日本の内側から中国の侵略を手引きしていると言えます。自民党は即刻、売国政党である公明党とは即刻、連立を解消しなければ、安倍政権は内側から中国に蝕まれていくことは避けられません。中国の「対話戦略」に騙されるな!昨年11月、中国は尖閣諸島をめぐって領有権争いが存在することを日本政府に認めさせた後、尖閣周辺海域の「共同管理などを話し合う定期協議を求める対日外交方針」を固めました。産経)中国の対話に応じ、日台中の「尖閣共同管理」を日本が受け入れれば、「尖閣に領土問題は存在していた」ことを認めることになります。これは、「尖閣には領土問題が存在しない」という日本の立場を崩す結果になります。中国が言う、日台中の「尖閣共同管理」は、台湾は中国のものという前提と、共同管理の名目で尖閣海域で中国の公船常態化を正当化させる口実となります。そもそも、尖閣諸島は当初より「日本固有の領土」であり、中国に「共同管理」を言われる筋合いなど全くありません。南シナ海でなされて来たように、「共同管理」は中国による尖閣諸島実効支配の第一歩であることを見抜くべきです。安倍政権は断じて応じてはなりません!中国は持久戦に持ち込み、尖閣海域を自国の海と化し、「戦わずして勝つ戦略」を目指していることを忘れてはなりません。メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。