震災で多くの帰宅困難者が出る事態に備え、JR東日本は東京から30キロ圏内の約200駅を一時滞在場所として開放することを決め、来年度内をめどに非常食や飲料水の備蓄を進めている。2年前の東日本大震災では鉄道の運行が停止し、内閣府の調査によると、首都圏で約515万人の帰宅困難者が発生した。JR東日本は駅構内に人が集中するのは危険だとして一部の駅でシャッターを閉じ、自宅に帰れない乗客が締め出される格好となった。この反省を踏まえ、JR東日本はまず新宿や渋谷など主要ターミナル30駅を一時滞在場所として開放することを決め、昨年9月に約3万人の毛布や飲料水、救急用品などの備蓄を完了。今回、さらに約170駅拡大し、ホームページ上で公開した。ディスプレイなどを通じて地震情報や運行状況を知らせる。スペースが狭く一時滞在場所に指定できない駅でも、トイレや公衆電話は開放するという。