発言14385件の議事録が該当しました。沿岸国が領海内を航行する船舶の航行安全の責任を持つということです。積荷が日本の外国船舶についても海上警備行動をやるということですね。一般的に、我が国と友好若しくは信頼関係のある国家等が、日本関係の船舶であることを認識してこれらの船舶に対して武器を使用した不法な侵略行為を行うことは、現状においては基本的には考えられないと思っております。そこで、仮にそのような事態、何らかの間違いによって起こるときは、まずは外交的にそのような行為を止めるということから始めるのが一般的です。第3号また、日本関係船舶の安全確保に不可欠な情報収集のための中東地域への海上自衛隊の派遣は極めて重要です。今回の総理の中東訪問は、この派遣への理解や支援表明を得、また、まさに緊張感高まる中、情勢の安定化に向けた連携を確認した時宜を得たものであったと考えております。徹底と併せて、自衛隊による情報収集態勢の強化を実施します。政府としては、中東地域の緊張の高まりを踏まえ、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが一層必要と考えます。地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力とともに、自衛隊による情報収集態勢を強化し、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していくとの方針に変更はありません。在日米軍駐留経費についてお尋ねがありました。第1号エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。EUから離脱する英国とも速やかに通商交渉を開始します。TPPの更なる拡大や、インドを含めたRCEP交渉を主導します。別に軍事情報を収集するということではなくて、海域を航行しているさまざまな船舶の種類や速度、そうした、船舶の航行の安全に資するような情報を収集をするということを申し上げているわけでございます。すると、ホルムズ海峡を通過する三千九百余りの、タンカーを含めた日本関係船舶のうちの日本籍船は約二割ということになって、残り八割がそれ以外の日本関係船舶、つまり、外国籍船だけれども日本関係船舶である、こういうことですね。それでは次に、今回の閣議決定文書にある「不測の事態」とは、具体的にどういうケースを指すんでしょうか。現時点において、海上警備行動により日本関係船舶の防護を実施する状況にないというふうに考えております。特定の国家が、日本関係船舶であることを認識し、これらの船舶に対して武器等を使用した不法な侵害行為を行うことは、現時点では基本的にないというふうに考えております。したものを確認することによって、この不審船の存在あるいは不測事態の兆候といった船舶の航行の安全に影響を及ぼすことがあり得るような情報を確認したり、そのほかの航行の安全に必要な、安全確保に必要な情報を収集をする、それが目的でございます。この日本関係船舶につきましては、日本船籍それから日本人が乗船する外国船籍、我が国の船舶運航業者が運航する外国船籍又は我が国の積荷を運航する外国船籍であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶、これを日本関係船舶と言っておりまして、これが保護の対象ということになりますので、日本船籍以外の外国船籍も保護の対象にはなります。中東地域における現在の情勢につきましては、日本関係船舶に対する侵害の兆候がある状況あるいは断続的に他国関係船舶への攻撃等が発生をしている状況にはありません。したがって、日本関係船舶への侵害行為が発生するおそれがあるとは考えておらず、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはありません。私が興味がございますのは、海上警備行動に、将来もしそれを想定して出される場合において、対象の警護をする船舶については、海上警備行動といわゆる海賊対処との対象の範囲の違いについてというものもしっかりと法的整理をしなければならないと思っています。関しましては、海上自衛隊とインド海軍の間で、船舶情報を含めた情報交換の運用が開始されたということを確認したところでございます。今後とも、日印の防衛協力、自由で開かれたインド太平洋を目指しながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。都府県の生乳生産量の減少が続く中、飲用向けの安定供給を図るため、生乳移送の船舶を入れ替えたが、ドライバー不足等、需要に応じた輸送は困難になりつつあり、都府県の生乳生産基盤の立て直しが重要だと。日本乳業協会の西尾会長からも、北海道から都府県への生乳移送量は年々拡大し、ほぼ限界に達している、都府県酪農の生産基盤強化は我が国の酪農、乳業にとって最大の課題なんだと発言されています。私が興味がございますのは、海上警備行動に、将来もしそれを想定して出される場合において、対象の警護をする船舶については、海上警備行動といわゆる海賊対処との対象の範囲の違いについてというものもしっかりと法的整理をしなければならないと思っています。関しましては、海上自衛隊とインド海軍の間で、船舶情報を含めた情報交換の運用が開始されたということを確認したところでございます。今後とも、日印の防衛協力、自由で開かれたインド太平洋を目指しながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。都府県の生乳生産量の減少が続く中、飲用向けの安定供給を図るため、生乳移送の船舶を入れ替えたが、ドライバー不足等、需要に応じた輸送は困難になりつつあり、都府県の生乳生産基盤の立て直しが重要だと。日本乳業協会の西尾会長からも、北海道から都府県への生乳移送量は年々拡大し、ほぼ限界に達している、都府県酪農の生産基盤強化は我が国の酪農、乳業にとって最大の課題なんだと発言されています。非常時対応機器の整備に必要な経費等を要求しました。元島民の方々のより自由な往来に向けて、更なる改善策が講じられるよう努めてまいります。北方四島住民との相互理解の増進に寄与するため、交流事業の円滑な実施に取り組んでまいります。非常時対応機器の整備に必要な経費等を要求しました。元島民の方々のより自由な往来に向けて、更なる改善策が講じられるよう努めてまいります。北方四島住民との相互理解の増進に寄与するため、交流事業の円滑な実施に取り組んでまいります。確保の支援、鯨類の捕獲・解体の技術開発等の促進等の措置を講ずることとしております。確保の支援、鯨類の捕獲・解体の技術開発等の促進等の措置を講ずることとしております。確保の支援、鯨類の捕獲、解体の技術開発等の促進等の措置を講ずることとしております。一般的にポートセールスとしましては、船社や荷主等を対象に当該港湾に関する説明会や商談会の開催等を行いつつ、当該港湾を利用するメリットや具体的な支援策を説明するなど、当該港湾におけるコンテナ貨物や船舶の利用の働きかけが行われております。民間契約に基づく活動を行うため新潟港に入港したことから、一般の外国船舶と同様に、関係機関による合同立入検査を実施しております。国際競争力の強化という点について、少しテーマを変えまして、船舶燃料のLNGですね、液化天然ガスへの転換を見据えた政策の必要性について大臣にお伺いをしたいと思います。説明も長くなりますけれども、させていただきます。来年の一月から、IMOの二〇二〇年規制により、世界一律で船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度が現状の三・五%から〇・五%に引き下げられます。一般的にポートセールスとしましては、船社や荷主等を対象に当該港湾に関する説明会や商談会の開催等を行いつつ、当該港湾を利用するメリットや具体的な支援策を説明するなど、当該港湾におけるコンテナ貨物や船舶の利用の働きかけが行われております。民間契約に基づく活動を行うため新潟港に入港したことから、一般の外国船舶と同様に、関係機関による合同立入検査を実施しております。国際競争力の強化という点について、少しテーマを変えまして、船舶燃料のLNGですね、液化天然ガスへの転換を見据えた政策の必要性について大臣にお伺いをしたいと思います。説明も長くなりますけれども、させていただきます。来年の一月から、IMOの二〇二〇年規制により、世界一律で船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度が現状の三・五%から〇・五%に引き下げられます。確保の支援、鯨類の捕獲、解体の技術開発等の促進等の措置を講ずることとしております。国土交通省では、こうしたクルーズ船の寄港増加や船舶大型化に対応するため、既存岸壁をクルーズ船にも対応できるよう改良するなど、既存ストックを最大限活用しつつ、大型クルーズ船にも対応した受入れ環境の整備を進めているところです。クルーズ旅客が安全かつ円滑に移動、乗降できるよう、待合施設の整備や照明施設の設置を補助するなど、クルーズ旅客の受入れ機能の高度化も進めております。国土交通省では、こうしたクルーズ船の寄港増加や船舶大型化に対応するため、既存岸壁をクルーズ船にも対応できるよう改良するなど、既存ストックを最大限活用しつつ、大型クルーズ船にも対応した受入れ環境の整備を進めているところです。クルーズ旅客が安全かつ円滑に移動、乗降できるよう、待合施設の整備や照明施設の設置を補助するなど、クルーズ旅客の受入れ機能の高度化も進めております。国連加盟国が北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積みかえ、いわゆる瀬取りですけれども、を容易にし又は関与することを禁止しております。韓国政府が、同国内への北朝鮮産石炭の不正輸入事案に関して、安保理決議に違反したと判断した計十隻の船舶について入港禁止措置を講じたことは承知しております。これら船舶が過去に我が国の港に入港した実績につきましては、韓国政府が入港禁止措置を講じた日以降昨日までは二十八回となっております。安保理決議によって禁止されました北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対しまして、これまで米国、豪州、カナダ、フランス、ニュージーランド、英国が航空機や艦船を派遣して警戒監視活動を行ってきております。使用し、航空機による警戒監視活動を行ってきております。山中修123...720。