これまでの難民等の受入れ数これまでの日本における、難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れ数についてどう思うか聞いたところ、「少ないと思う」とする者の割合が54.6%(「少ないと思う」24.5%+「どちらかといえば少ないと思う」30.1%)、「多いと思う」とする者の割合が10.6%(「どちらかといえば多いと思う」7.1%+「多いと思う」3.5%)、「日本の受入れ数は、難民認定制度に従い判断された結果であるから、多い少ないの問題ではないと思う」と答えた者の割合が19.1%となっている。「わからない・どちらともいえない」と答えた者の割合が15.8%となっている。性別に見ると、「少ないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、それとも慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0%(「積極的に受け入れるべきである」8.4%+「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」15.6%)、「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8%、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9%(「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」32.3%+「慎重に受け入れるべきである」24.6%)となっている。都市規模別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は大都市で高くなっている。性別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は男性で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は18~29歳で、「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「積極的に受け入れるべきである」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」と答えた者(377人)に、どうして積極的に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」を挙げた者の割合が62.3%と最も高く、以下、「日本の受入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」(36.3%)、「受け入れることが、多様性のある社会の発展につながるから」(34.2%)、「受け入れることが、日本の人手不足の解決の一助になるから」(25.2%)などの順となっている。難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」、「慎重に受け入れるべきである」と答えた者(894人)に、どうして慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」を挙げた者の割合が67.2%と最も高く、以下、「受け入れることで、文化や価値観、生活習慣などの違いによる社会的摩擦が生じるなど、暮らしにくくなることが心配だから」(39.3%)、「受け入れると、地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなることが心配だから」(35.7%)、「受け入れることで、その人を頼って、更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくることが心配だから」(34.6%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)性別に見ると、大きな差異は見られない。現在は、難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、案件の内容に応じて、認定手続中の就労を許可しないか、更には滞在を許可していないが、このような取扱いについて、どう思うか聞いたところ、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合が12.9%、「適切だと思う」と答えた者の割合が56.3%、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者の割合が17.6%となっている。「わからない」と答えた者の割合が13.2%となっている。都市規模別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。性別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者(277人)に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0%、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9%、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8%と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」(20.2%)の順となっている。(複数回答)性別に見ると、大きな差異は見られない。03-5253-2111(代表)。