インターンシップに応募ニホンウナギ【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の池入数量上限の引下げができないまま会議を終了した。日本からは水産庁が出席している。うなぎは日本が世界の消費大国で、国内での供給量は1985年ごろから輸入が増加。高知県警は2018年、暴力団関係者がニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)を密漁し大量に売買する事件が発生し、国税当局に過去3年分の不法収益約6.2億円を課税通報していた。産経新聞が3月25日、報じた。ニホンウナギは、絶滅危惧IB種に指定されているが、ワシントン条約(CITES)で国際取引が制限される附属書には入っていない。廃棄には触れずイオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギの取扱を増やす。土用丑の日のイベントでは、ウナギ以外の蒲焼き商品も投入し、ウナギ以外の食材を消費者に呼びかけた。国際環境NGOグリーンピースの日本支部グリーンピース・ジャパンは6月4日、ウナギの調達及び小売に関し、小売大手18社を対象に実施したアンケート調査と独自に実施したDNA検査結果を発表した。小売各社がどの種のウナギを調達しているか把握できていない実態や、2017年だけで約2,730kg(約13,650匹)の蒲焼きが消費されずに廃棄されていたことがわかった。最新ニュース【国際】ワシントン条約、日本がヨーロッパウナギとニホンウナギを大量に輸入と報告。高まる規制機運ワシントン条約(CITES)事務局は5月22日、絶滅危惧IA類に指定されているヨーロッパウナギとその他のウナギ種の国際取引に関する報告書を発表した。日本が、国際取引が禁止されているヨーロッパウナギの主要輸入国となっており、希少性が心配されるニホンウナギの稚魚も海外から密輸されている実態が報告された。ヨーロッパウナギは、ワシントン条約の附属書IIに掲載されており、輸出国政府の許可のない国際取引が禁止されている。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。