ついての調査している。今回は平成16年分の講演料収入について見てみよう。ついて、教育基本法では第14条2項に『法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。』とあり国立の付属校だから特定の政治団体に資金が流れることは容認できないはずだ。スーパマックスUSAについては、報道によるとマルチ企業によるイベント活動だったと思われる内容だとのこと。札幌南法人会にあたっては、法人会が税務署の管轄毎に設置されており、特定の政治団体を推薦する立場でないことから、単なる意識掲揚のためのイベントであったと考えられる。青年会議所(昭島、和歌山)については、公正中立な立場で候補者討論会を主催する公益法人が特定の政治目的の団体に資金を供与してよいのかという根源的な問題があると思う。湯河原町PTAについては、湯河原町によって広報されており、PTAと湯河原町の共催であれば、日本国憲法第89条『公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。』に違犯することとなる。(8月31日)札幌南法人会(40万円)http://www.satsu-minami.jp/houjinkai.htm研修会の開催:法人会では、テレビや本などでお馴染みの評論家や経済人等を講師にお招きして、一般の皆さんを対象とした各種の講演会を開催しています。転載・コピーはご自由にどうぞ。(683)参加グループ千葉ミュージアム毒親育ち鉄道レストラン育児・子育て東京YouTubeお知らせお問い合わせフォームプライバシーポリシーはてなブログをはじめよう!utachan0831さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。