これによると、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ圧縮する政府方針について、「続けるべきと思う」との認識を示し、11年度までの社会保障費1.1兆円抑制目標を達成するようにとしています。この理由として、歳出改革の方針を後退させて将来世代に負担を先送りすれば、「国民の不安は増幅しかねない」との理由です。給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して全額を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を検討。これは、医療費の一定額まで全額患者負担で、ということで仮に1000円までを免責にして全額自己負担にすると、現在の3割負担(後期高齢者1割)が実質4.1割(後期高齢者2.2割)になると試算されています。形だけ3割にして実質は患者負担を増やすというのはいかがかと思いますが如何に。このようなことが話し合われていることは、あまり新聞やニュースなどでも流れません。後期高齢者制度にしても、実質始まる少し前にマスコミが騒ぎ始めたことを考えるともっと早く情報を流してもらいたいものです。本日のTBSニュースで、その後が放送されました。本年12月で廃止されます。経営改善計画(再生プラン)の達成不能な病院のため。要は22億円の負債、赤字で経営効率の再生が見込めないからだそうです。結核をはじめとする呼吸器疾患の治療や地域医療で中心的な役割を担ってきました。新型インフルエンザや高病原性鳥インフルエンザの対策や発生時に必要な病院であるといえます。拠点となるべき病院を不採算というだけで切り捨てていいものかと思います。行き過ぎると、今後必要なときに必要な治療ができない状況を生み出してしまいかねません。今現在も、自治体の病院のほとんどが赤字です。今後、全国で不採算部門の診療科が切り捨てられていけば日本の医療はどうなっていくのでしょうか?道路特定財源は、道路の整備の目的だけで年に5兆円以上の税収があります。バブルがはじけたときには、一企業である銀行に何百億も国は融資しました。片や、22億円の負債で潰れる旧国立病院もあるのです。一度、よく考えて国は対応してもらいたいと思います。│医療についてこのページの上へ▲プロフィール23史歯科医院は日野市南平にある歯科医院です。小児から高齢の方までの診療しております。皆さんのお口の健康をサポートできるよう奮闘努力中です。おすすめブログ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。