営業秘密ラボ知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。情報の秘匿化は近年特に重要視されつつあり、企業にとって非常に重要なファクターであるにもかかわらず、営業秘密に対する理解が浸透しているとは言い難い現状です。そこで、このブログでは営業秘密を理解するために、民事事件の裁判例や刑事事件等を中心に情報発信を行っています。事件番号:平29(ワ)29604号)がでています。被告は、新日鉄の元従業員です。報道では、複数の元従業員との和解が成立したともありましたが、和解に至っていなかった元従業員もいたようですね。この事件は、新日鉄とPOSCOとの間では和解(和解金300億円)が成立しています。新日鉄の主張を裁判所が認め、損害賠償金額は弁護士費用相当額9300万円を含む10億2300万円という、個人に対するものとしては驚きの金額です。この金額は、新日鉄の請求金額と同じであり、裁判所は全面的に新日鉄の主張を認めたようです。ちなみに、本訴訟によって、原告等を退職後に被告がコンサルタント料として受け取ったと思われる金額も一部明確になっており、それは下記のようなものです。---------------------------表面処理技術に関して,被告が●(省略)●に対してコンサルタント業務を行う旨のコンサルタント業務委託契約を締結した。504万円(月額42万円)被告は,●(省略)●においても勤務し,上記(3)の●(省略)●からのコンサルタント業務委託料を含め,●(省略)●から合計で約3000万円の支払を受けた。---------------------------なお、被告も当該情報が営業秘密の三要件を満たしていないことを、それなりに主張しています。本件は技術情報に係るものですので、被告は特許文献を挙げて非公知性がないことを主張したようですが、下記のように裁判所は被告の主張を認めませんでした。主張の内容からして、被告にとっては苦し紛れの主張だったのでしょう。---------------------------本件技術情報は,その内容からして,原告の管理下以外では一般的に入手できない状態にある情報であるから,公然と知られていない技術情報であると認められる。これに対して,被告は,本件技術情報には,公知文献等に記載された情報が含まれており,非公知性は認められない旨を主張する。被告が本件技術情報1について指摘する公知文献は何ら証拠提出されていないから,同主張はそもそも失当である上,被告が指摘する特許第2749783号公報及び特開2002-309378号公報について,原告が自認する記載内容を見ても,本件技術情報1である,方向性電磁鋼板の●(省略)●に関する情報が,実務的な有用性を持つまとまりを持った情報として公開されていたと認めるに足りないから,被告の主張は採用することができない。---------------------------被告人は既に控訴していると思われますが、当該技術情報が営業秘密で無いとのような逆転判決はないでしょうから、控訴したとしても良くて損害賠償金の減額にとどまるでしょう。そもそもが10億円という金額ですから、減額されたとしてもやはり支払うことができない金額になるのでしょう。このように、営業秘密侵害は、個人に対しても民事責任及び刑事責任を問われます。転職時に営業秘密を持ち出して被告となった場合には、転職先も被告になる可能性があります。転職先が被告にならない場合は、元従業員である被告人は自身のみで民事訴訟等に対応せざる負えず、相当の負担になるかと思います。持ち出した営業秘密が原告にとって相当に重要であった場合には、今回のように支払いことが不可能と思えるほどの損害賠償金として支払わなくてはなりません。営業秘密の不正取得や不正使用は、このような当方もないリスクを抱える行為であることを誰もが知るべきでしょう。ホーム弁護士と弁理士の共同事務所であるKSIパートナーズは、お客様がビジネスを優位に進められるように、「法律×技術」の専門家として、技術及び法律的観点から、知的財産権の力を最大限に引き出す知財戦略を構築いたします。技術情報の営業秘密保護のために知財部と特許事務所ができること。技術情報を営業秘密として積極的に保護するのであれば、企業における知財部の役割は大きなものになるかと思います。知財部が特許出願のみを業務範囲とするのであれば、開発側から出てきた発明届けを確認し、場合によっては簡単に先行技術調査を行い、それを発明者にフィードバックして発明...ソフトバンク事件の報道や本質的なことについてソフトバンクの機密情報が元従業員によってロシア側に漏洩された事件について、比較的大きく報道されていること、いわゆるスパイ事件の様相もあり、いくつか特集記事のようなものも掲載されています。確かに、ソフトバンクの機密情報がロシアの外交官に漏洩していたという事件は、幾つもある機密...オープンイノベーションや他社等との共同研究・開発のリスク一昔前までは、知財戦略と言えば、単に特許出願することを指していたかもしれません。OSG営業秘密流出事件の刑事事件一審判決が出ました。被告に対する刑事罰は、懲役2年(執行猶予4年)、罰金50万円というものです。報道では弁護側は控訴しない方針とあるので、これで確定かと思われます。営業秘密流出事件における刑事罰が適用された事件の主なものです。表が見難い場合はクリックしてください。過去に起きた営業秘密の流出事件のうち、ニュース報道が行われたものをまとめました。ソフトバンクの元従業員がロシアの外交官へソフトバンクの営業秘密を漏えいしたとの報道がありました。この事件は、まさに国家によるスパイ事件の様相も相まって、大きく報道されたと思います。いえ、ロシアという国家が絡んだ事件ですので、このブログで扱っているような企業から...営業秘密の侵害とは?特許権侵害との違い営業秘密の侵害とは具体的にどのようなものでしょうか。ここでは、技術情報を営業秘密とした場合を例にしますが、営業情報を営業秘密とした場合も基本的には同じと考えられます。比較のために特許侵害について説明します。特許法68条に特許権の効力として以下のように規定されています。紹介した裁判例である知財高裁令和元年8月7日判決(平成31年(ネ)10016号)の続きです。まつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業...ノウハウ(営業秘密)に対する企業の対価支払いとその帰属について。営業秘密を規定している不正競争防止法には特許法第35条のような規定はありません。今回は、就業規則の定めによるノウハウ(営業秘密)の漏えい防止について、前回までとは異なる別の裁判例を紹介します。平成28(ワ)39345号)です。