と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。(1)2012/1/31「エジプト民主化の名の下に米国政治介入。https://twitter.com/#!/magosaki_ukeruエジプト:エジプトでは外国の政治資金提供は禁止。米国のIRIやNDIは海外の民主化活動に関与。IRIはエジプトの選挙用にUSAIDから七百万ドル受領。エジプトこの組織に関与した米国人など拘束し出国禁止。民主化の名の下に米国政治介入。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。通常国会が1月24日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。日本の交渉参加が米国政府によって“店晒し”にされたまま、TPPの協定内容は終結に向け進んでいる。今月末に予定していた米国政府との事前協議も延期され、事前協議の“もつれ”や議会に対する90日間の猶予期間を考慮すれば、TPPの交渉に参加できるのは早くて7月になるだろう。それまでに、明日からの会合を含め3回ほど会合が開催されるはずだ。TPPを大統領選への手土産にしたいオバマ政権は、9月か10月には協定調印に持ち込みたいと考えている。交渉にどれほど深く濃く参加しようともTPPへの参加には反対だが、日本は、実質的な協定内容の交渉に参加できないまま、ただただ参加するためのメクラ判を押すという“屈辱的外交”を強いられる可能性が高い。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。