める声(1月7日)米国の調査会社が6日発表した今年の重大リスク。米国とイランの軍事的な緊張も取り上げられた。中東情勢の緊迫化は市場にも影響及ぼしている。きのうの日経平均株価は去年の年末と比べ、一時500円以上も下落。アジアやヨーロッパ各地の株式市場も値下がりした。6日のニューヨーク株式市場は値下がりして取り引きが始まったが、ダウ平均株価は一時値上がりに転じるなど先週末の終値付近まで値を戻している。東京原油市場では世界の原油の供給に悪影響が出るのではないかという懸念から先物価格が去年5月以来の高水準になっている。...全部読む米国の調査会社が6日発表した今年の重大リスク。米国とイランの軍事的な緊張も取り上げられた。中東情勢の緊迫化は市場にも影響及ぼしている。きのうの日経平均株価は去年の年末と比べ、一時500円以上も下落。アジアやヨーロッパ各地の株式市場も値下がりした。6日のニューヨーク株式市場は値下がりして取り引きが始まったが、ダウ平均株価は一時値上がりに転じるなど先週末の終値付近まで値を戻している。東京原油市場では世界の原油の供給に悪影響が出るのではないかという懸念から先物価格が去年5月以来の高水準になっている。イランでは6日、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領などが参列する中、ソレイマニ司令官の大規模な葬儀が行われ、通りは大勢の市民で埋め尽くされた。司令官の遺体は7日には埋葬される予定で追悼の動きは区切りを迎える。ハメネイ師の外交顧問は「我々は報復を実行する。米国がこの地域を離れるのなら被害は少なくなるが、そうでないならばベトナムの時よりも泥沼化するだろう」と述べ、改めて報復を宣言した。中東に展開する米国軍や各国の米国大使館は警戒を強めている。した中、国連のグテーレス事務総長は国連本部で声明を読み上げた。米国とイランの名指しは避けながらも両国に自制を求め、各国には緊張の緩和に取り組むよう訴えた。安全に”・イラン“殺害に怒り強まる”(1月6日)米国のテレビ番組に出演したポンペイオ国務長官は「トランプ大統領の決断で世界は安全になった」と主張したが、イランでは米国への怒りが強まっている。米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官。その葬儀はイラン各地で国を挙げて行われ、シーア派の聖地では100万人以上が参列したと伝えられている。英雄と呼ばれた司令官の死に、市民からは報復を求める声の一方、戦争を懸念する声も聞かれる。司令官殺害の正当性を強調するトランプ大統領だが、一部の米国メディアは「ソレイマニが米国に対するさらなる攻撃計画を練っていたとする情報について、政権内で懐疑的な見方も出ていた」と報じている。...全部読む米国のテレビ番組に出演したポンペイオ国務長官は「トランプ大統領の決断で世界は安全になった」と主張したが、イランでは米国への怒りが強まっている。米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官。その葬儀はイラン各地で国を挙げて行われ、シーア派の聖地では100万人以上が参列したと伝えられている。英雄と呼ばれた司令官の死に、市民からは報復を求める声の一方、戦争を懸念する声も聞かれる。司令官殺害の正当性を強調するトランプ大統領だが、一部の米国メディアは「ソレイマニが米国に対するさらなる攻撃計画を練っていたとする情報について、政権内で懐疑的な見方も出ていた」と報じている。これについて、ポンペイオ長官は否定した。イランの政権幹部は繰り返し米国への報復を宣言している。イランのロウハニ大統領は司令官の遺族に対し「報復は行われる。心配するな」と話し、最高指導者のハメネイ師の軍事顧問は米国のメディアに対し「報復の対象は軍の関連施設だ」と述べた。革命防衛隊の元幹部は追悼集会で「米国の同盟国でイランと鋭く対立するイスラエルの都市も報復の対象となり得る」と述べた。した中、ソレイマニ殺害の現場となった隣国イラクでも米国への反発が広がっている。首都バグダッドでは日本時間のきょう午前4時半過ぎロケット弾によるとみられる爆発音が3回鳴り響いた。イラク治安当局によると「ロケット弾は計3発発射され、うち2発が米国大使館がある地区に着弾したが大使館に被害がなかった。アブドルマハディ暫定首相はイラク議会で「イラクと米国の利害は大きく食い違う状態になり、もはやは信頼関係は崩れた」と演説した。その後、米国軍などが外国部隊の駐留を終わらせるよう求める決議案が賛成多数で可決された。背景にはイラクを舞台に米国とイランの戦いが激化することへの懸念もあるとみられる。閉じる核兵器禁止条約・ことし発効なるか(1月5日)核兵器禁止条約は今年、発効にこぎつけられるか大きな正念場を迎えている。核兵器禁止条約は3年前に国連で採択されたが、発効には50か国の批准が必要でNGOのICAN・核兵器廃絶国際キャンペーンは去年中の発効を目指して働きかけを強めてきた。去年新たに批准した国は15か国にとどまり、全体でも34か国となっている。採択に賛成した国からも実効性に疑問の声があがり、スウェーデンは「条約における核兵器の定義がはっきりしない」と署名しない方針を明らかにした。...全部読む核兵器禁止条約は今年、発効にこぎつけられるか大きな正念場を迎えている。核兵器禁止条約は3年前に国連で採択されたが、発効には50か国の批准が必要でNGOのICAN・核兵器廃絶国際キャンペーンは去年中の発効を目指して働きかけを強めてきた。去年新たに批准した国は15か国にとどまり、全体でも34か国となっている。採択に賛成した国からも実効性に疑問の声があがり、スウェーデンは「条約における核兵器の定義がはっきりしない」と署名しない方針を明らかにした。米国、ロシア、中国など核兵器の保有国やこれらの国と関係の深い日本などは条約に反対する姿勢を変えていない。一方で米国、ロシアの2つの核軍縮条約のうち1つは去年失効し、核兵器開発競争は激しさを増している。閉じる米国政府・中東に約3000人・新たに派兵(1月4日)米国政府はイランの司令官を殺害したことで米軍に対する脅威が高まっているとして中東地域におよそ3000人の兵士を新たに派遣することを明らかにした。一方でホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官は、イランが報復措置を取らないようくぎを刺すとともにアメリカとの交渉のテーブルに着くよう呼びかけた。トランプ大統領はイランとの戦争は望まない考えを改めて示した。イランは報復措置に踏み切る構えで緊張の高まりは避けられない情勢である。イラク国営テレビ報道“米国軍が現地の民兵組織を攻撃”(1月4日)イラク国営テレビは「首都バグダッド北部で3日夜、米国軍がイスラム教シーア派民兵組織を攻撃し5人殺害」と報じた。イラクではイラン影響下のシーア派民兵組織が活動し、現地駐留米国軍との間で緊張状態が続いている。米国政府からの発表は無く詳しい事は分かっていない。首都バグダッドでは米国がトランプ大統領の指示に基づき、革命防衛隊・ソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し殺害されたばかり。米国によるイランの支援勢力への攻撃が新たに行われたのであれば、米国とイランとの間で更に緊張が高まる事が懸念される。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。