金銭トラブルを事前に防ぐために必要な借用書の書き方ツイート投稿日:2019年03月11日トラブル返済お金の貸し借りが原因でトラブルが起こることは少なくありません。トラブルを回避するためには、口頭のやり取りだけでなく、貸し借りの内容を借用書で書面化しておくことが大切です。そこでこの記事では、金銭トラブルを事前に防ぐため、借用書の書き方について詳しく説明します。金銭トラブルを回避するためのポイントなぜ借用書を作成すべきなのかお金の貸し借りをする際、貸し借りの内容を書面で証明するものが借用書です。口頭確認のみでお金の貸し借りをしてしまうことがありますが、これは非常にリスキーです。口頭のやり取りでお金の貸し借りをすませると、後から両者の記憶や認識の違いによってトラブルに発展する可能性があります。いちいち書面にするのが面倒だと思われるかもしれませんが、書面にしておけば貸し借りの内容に齟齬が生じることを防げるため、いざというときにトラブルを回避できます。貸す相手に「信用されていない」という印象を与えてしまうのではないかと気にする方もいるでしょう。身内や友人、知人など近しい間柄での貸し借りだとしても、書面に起こしておかなかったため後々大きなトラブルになりかねない可能性を考えれば、間柄に関係なく、可能な限り厳格に書面に残しておいた方が確実です。当事者間で作成した借用書には法的な執行力はありません。お金の貸し借りのトラブルが裁判まで発展した場合、貸し借りした内容の証拠になります。どのような間柄であっても、お金の貸し借りをすれば、金銭トラブルが起こらないとは言い切れません。一度こじれてしまうと解決は容易でなく、非常に厄介です。トラブルを防ぐために、お金を貸し借りする際は借用書を作成すべきでしょう。違いを知る借用書には2種類あります。どちらの書類もお金の貸し借りの内容を記す書面ということは同じですが、違いもあります。借用書は借主が作成・署名捺印し、貸主が保管しておく書類です。連帯保証人がいる場合は保証人の署名捺印も必要です。貸主と借主の両者が署名捺印したものを2通作成し、それぞれが1通ずつ所持します。連帯保証人がいる場合は保証人の署名捺印もした上で原本を3通作成し、各々所持することになります。お金の貸し借りにかかわる全員の署名捺印をそろえ、人数分の書類を作成しなければならない手間はありますが、全員が原本を持つため、書類内容の齟齬が起きにくいというメリットがあります。方が適しているでしょう。借用書を作成する上でのポイント借用書を作成する際はいくつかポイントがあります。このポイントが抜けていたり不完全だったりすると、いざ書類を証拠にしたい場面で無効になってしまう可能性もあります。ポイントを押さえて正しい借用書を作成することが大切です。貸し借りした金額の書き方です。金額は大字(だいじ)で「金○○也」という形式で記載します。アラビア数字は文字を書き加えることで改ざんが容易であるため、使用を避けましょう。一や十など、通常使用するような漢数字も改ざんが容易なので、これも避けて壱、拾などの大字を使います。「金」と「○○也」の間に空白を作ると、空白部分に数字を書き足すことが可能になってしまいます。改ざん防止のため、金額の前後に空白は作らず文字を詰めて記載しましょう。次に署名捺印についてです。借用書を作成する際は、手書きのほか、パソコンなどで作成することもあるでしょう。このとき、署名までパソコンで印字してしまうと、双方の合意なく作られた書類だと疑われてしまう可能性があります。借用書の中でも署名は必ず本人が自署しましょう。印刷した借用書を使う場合でも、署名部分は忘れず自署しましょう。捺印する印鑑は認印でも問題ありませんが、実印と印鑑登録があればなお良いです。借用書に使う筆記具として、鉛筆やシャープペンシル、消せるボールペンなどは書いたものを後から消せるため向きません。黒いボールペンなど、はっきり読みやすい色で消せない筆記具を使いましょう。借用書には返済期日を記載します。返済期日の記載がない場合、借りた相手はいつ返済しても良いことになるので注意が必要です。返済期日は「○日後」や「○月中」など曖昧な表現にせず、「○年○月○日まで」というようにできるだけ具体的に記載しましょう。借用書の額面が1万円以上の場合は、書類に収入印紙を貼り付ける必要があります。印紙の額は1万円以上で200円、10万円超で400円など、額面によって異なるので、いくら分必要なのか事前に確認しましょう。印紙を貼り付けないと、後になって印紙額の3倍の金額を納付しなければならない場合もあります。いざというときに裁判で証拠にもなり得る重要な書類なので、漏れのないよう作成しましょう。借用書の記載方法それでは借用書にどのような事柄を盛り込めば良いのか、具体的な記載方法を説明します。書面が借用書であると分かるよう、「借用書」とタイトルを記載します。次に作成日を記載します。基本的には借用日と同日にします。貸主の氏名を宛名にし、貸し借りした金額と金銭を受領したことを記載します。有無についても取り決めて記載します。返済方法は持参や銀行振込などの返済の手段や、返済の回数なども記します。分割の場合は返済計画まで細かく記載しましょう。銀行振込の場合は振込先の口座情報まで記載します。借主の住所氏名を自筆し、捺印します。この借主の自筆部分は、借用書が偽造されたものでないという証拠になる非常に重要な部分です。打ち込みや印刷などですませず、必ず自筆・捺印しましょう。連帯保証人をたてる場合は、連帯保証人にも住所氏名を自筆し、捺印してもらう必要があります。借用書を記載するときは、前述した作成のポイントを確認しながら行いましょう。必要な項目が網羅されていれば、手書きやパソコンによって任意様式で作成しても構いません。インターネット上にあるテンプレートを利用することも可能です。テンプレートの場合は、自分たちの貸し借りの内容にマッチしているかどうか、中身をチェックした上で使用しましょう。利息については、個人間での貸し借りの場合、利息制限法の範囲内で利息を設定することができます。利息制限法の上限金利は金額によって異なり最大年20%です。これに対し、出資法で定める金利の上限は109.5%となっています。利息が高いほど貸主に返済される金額は増えるため、出資法の金利の上限内で利息を決めたいと思うかもしれません。デメリットもあります。利息が高いほど借主が返さなければならない金額も大きくなるため、返済が困難になったり滞ったりする可能性があります。利息が高いことが原因になり、揉め事が起きる可能性もあります。貸し借りがトラブルになった末、裁判まで発展した場合、書面の内容にかかわらず利息制限法の上限金利を超えた部分の利率は無効と扱われます。これらのことから、利息は利息制限法の範囲で定めた方が得策だといえます。遅延損害金は金額によって最大年29.2%まで決めることができます。遅延損害金は借用書で特に取り決めていない場合でも、民法で定められている民事法定利率5%を支払う義務が生じるので留意しておくと良いでしょう。返済方法は持参や銀行振込などの手段について、一括・分割などの返済回数についても記載します。返済方法が特に記載されていない場合は、原則持参で返済することになります。銀行振込の場合は、振込手数料をどちらが負担するかまで取り決めて記載します。分割で返済する場合は、1回あたりの返済額とそれぞれの具体的な返済期日、合計の返済回数など細かく明確に返済計画を記載しましょう。貸主借主いずれかが一方的に多大な不利益を被るような記載をすると、借用書が無効となる可能性があります。お金を貸す立場からはさまざまな条件をつけたいと考えるかもしれませんが、貸し借りに関する条件などは、法律や一般常識の範囲内にとどめておきましょう。金銭トラブルを回避するためのポイントお金の貸し借りはトラブルが起こりやすい事柄です。できるだけトラブルを回避するためにいくつか対策ポイントを説明します。借用書の作成を拒否する相手にはお金を貸さないことです。お金の貸し借りに関するトラブルで最も怖いのが、貸主借主の認識に食い違いが生じることです。口頭のやり取りだけでお金の貸し借りを行い、後になって言った言わないの水掛け論になってしまえば解決が難しい問題になります。そのようなことにならないよう、借用書を作成する必要があります。借用書の作成を拒否するということは、作成せずに起こり得るトラブルに対する危機感がないということです。そのような相手が借主になれば、トラブルが起こる可能性は非常に高いでしょう。無用な揉め事を避けるため、お金の貸し借りには借用書の作成を条件づけましょう。お金の受け渡しは銀行振込など、記録が残る方法で行いましょう。お金を渡したか否かの食い違いは非常に大きなトラブルにつながります。現金で返済された場合も領収書を作成するなど、お金を返済したことや受け取ったことの証拠になるものを必ず残しましょう。お金が全て返済されたのに、貸主が借用書を所持し続けるのは適当ではありません。完済後は借用書を借主にすみやかに返却しましょう。金銭の貸し借りはトラブルに発展しやすい事柄ですが、借用書を作成し、貸し借りの内容を明確にしておくことで揉め事を未然に防止することができます。身内や友人、知人など近しい間柄では、金銭の貸し借りに関してあらためて書面化することに抵抗を感じる方もいるかもしれません。口頭だけでなく、借用書を作成しておいた方が、いざお互いに貸し借りの内容が曖昧になってしまったときも安全ですし、返済までのやり取りをスムーズに進めることができます。借用書の作成を拒否された場合は、そのような相手であればトラブルに発展する可能性と判断し、金銭のやり取りを控えるのも一つの判断です。立場の弱い下請け事業者を守るために制定されている下請法。金利を抑えて資金調達ができるため、多くの企業が発行している社債。不思議に思うかもしれませんが、世の中には黒字続きなのに倒産してしまう企業というのは存在します。会社にとって最も大切なのは資金繰りです。会社経営をしている方で、従業員への給料が支払えないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。従業員への給料の支払いは義務付けられており、支払えないと犯罪となってしまいます。「事業がうまくいっていないわけではないけれど手持ちの資金だけでは支払いが間に合わない」「一時的な資金不足を解消したい」そのような時に役立つのがつなぎ融資です。資金調達ニュース.com。