平成18年に2分の1に縮小された定率減税が、平成19年から廃止となります。定率減税は、景気対策の一環として平成11年に導入され、所得税の20%(最大25万円)、住民税の15%が(最大4万円)を減額する制度でした。税については平成19年1月に、住民税については同年の6月に廃止となります。平成19年1月から、所得税の税率区分が、下記の通り、4段階から6段階に変更されます。一律10%に変更となります。合計税率については、基本的にこれ迄と変わりません。調整する仕組みがあります。申請した人だけが住民税の減額調整を受けられるので、注意が必要です。全額(最高5万円)を控除できるようになります。半額(最高2.5万円)が控除されます。これに伴い、損害保険料控除は、平成18年12月末で廃止となります。