仙谷先生はいろいろな前提を置いてお話をされているように思うのでございますけれども、もともと、まず資本を入れなかったらもうけが出てこないわけで、向こうの方のニュー・LTCB・パートナーズも千二百億を投資するからもうけが出てくるので、それにつれて日本も二千四百億投資をしているわけでございますので、その資本投下がなければ五百億は出てこないわけですから、何にもないところから利益が出ているわけじゃございません。それからまた、五百億というのはほかの前提もいろいろあると思いますが、金融債とか預金が余りコストがかからない状態での数字でございまして、九八年とおっしゃいました、この状態はいつまでも続くのでしょうか。資金コストはこれ以上下がらない、上がるでございましょうし、先ほど御質問もありましたように、金融債というものがじゃんじゃん売れる債券市場であり続けるかどうかも正直言うとわかりません。国債が主役になっていく債券市場かもしれませんし、各銀行の社債と競合する状態も考えられますので、むしろそこら辺を新しい経営陣、銀行を含む十二の人たちが、日本人と外人で十五人の経営陣ができるわけですが、そのうちの半分が外人で、私がうわさで聞いているのは相当な人が入ってくる経営陣ですが、私は、いつか来た道みたいな意味で同じだけの業務純益をねらっていくとは思えない。新しい格好での利益といいますか純益の生み出し方をねらっていく、それがまた日本の銀行界にとってある種の刺激になる、ないしは、ああいうやり方もあるんだなという参考になるという意味で私どもは考えているところでございまして、ちょっと今のお話は違うと思います。それから、この際もう一つだけ申し上げておきますが、瑕疵担保責任というのは、先生にも申し上げたかと思いますが、デューデリジェンスをしないかわりに、再生委員会が十六回かけてやった債権の評価、判定に見立て違いがあったときの責任をとっているわけでございまして、これはデューデリジェンスとの差しかえになっている問題でございますので、瑕疵担保責任は当然つかなければこの話は成立しなかったと私どもは思っております。基本合意をまだ結んでいないんだからやめなさいと言っているんですよ、こんなむちゃくちゃな契約を結ばされるのであれば。それから、今長官のおっしゃった後半部分は、別に長銀だけの問題じゃないですよ。要するに、金融業務を行うについての外的な環境が変わっているという話だから、それはどこの銀行だって厳しいのですよ、これからは。それだけ申し上げて、きょうの質問を終わります。