人民元は7.08元前半、緩やかな人民元安続くオンショア人民元は1ドル=7.0835元付近。今週に入って人民元は緩やかな元安傾向となっている。中国人民銀行が発表したきょうの人民元対ドル基準値は7.0752元と、前日の基準値7.0668元に比べ若干人民元安だった。中国の短期金融市場では、中国人民銀行が期間7日のリバースレポで資金供給した。市場では、「最近の金融緩和にもかかわらず、短期金融市場では流動性がタイトになりやすい状況が続いている」(トレーダー)との指摘が聞かれた。米中摩擦と人民元の関係について、ファウンダー・セキュリティーズのチーフエコノミストは22日、米中関係が人民元の短期的な動きを左右すると指摘し、両国が予想通りに第1段階の通商合意を結ぶことができれば、元は1ドル=7元近辺か7元を割り込む元高水準に達する可能性があるとの見方を示した。中国は22日、米国産大豆の輸入に対し、1000万トンの無関税枠を主要企業に割り当てた。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。米輸出業者によると、米国の価格が高止まりする中、この措置は、即座の大量購入にはつながっていないという。英ポンドは2円安、クロス円での円高の推進役に英ポンド/円は139.12円付近で、前日のニューヨーク市場の午後の高値141.10円から約2円安となっている。「英ポンドの急落に巻き込まれ、他のクロス円でも円高が進んでいる」(外為アナリスト)とされ、ユーロ/円は朝方の高値120.78円から120.39円まで下落した。英ポンド安の背景には、英議会が前日、欧州連合(EU)離脱協定関連法案を3日間で審議する動議を否決したことで、合意なき離脱への懸念が再浮上したことがある。「ここ数日間、(日本時間)夕方からの英ポンドの動向にドル/円やその他通貨が振り回されてきたこともあり、きょうも注意したい」(前出のアナリスト)という。この日は中国株が小幅に下落しており、リスク回避ムードに寄与しているという。(FRTIB)宛ての書簡で、中国企業を含むMSCIの株価指数に連動する運用方針を転換するよう改めて要求した。運用方針を変えなければ、中国政府に支配されている企業に米連邦政府の年金基金が資金を提供することになると警告した。米中対立に早期の決着はないとの見方が市場では優勢だが、最近では物の流れを中心とする貿易問題を超え、中国からの、または、中国へ向けての資本の流れ自体を規制する動きもみられ、市場は一段と警戒感を強めている。正午のドルは前日NY市場終盤の水準から小幅安の108円前半。英国の欧州連合(EU)離脱問題の混迷を警戒する形で、海外市場に続いて円が底堅い展開となった。ドルは一時108.25円まで下落。15日以来1週間ぶり安値をつけた。市場では「ポンドの激しい動きが市場を主導しているため、ドル/円の先行きを見通すのが難しい」(外銀)との指摘が出ていた。ポンドは139円前半までじり安。17日以来の安値をつけた。ドル108.30円付近、ポンド発の「玉突き事故」に警戒ドルは一時108.25円まで下落。目立った手掛かりはないものの、短期筋の円買いが入ったとの声が出ている。ポンドもつれて上値の重い展開。139円前半と10月17日以来ほぼ1カ月ぶりの安値を更新した。引き続き、英のEU離脱問題が市場に大きく影響する見通し。「ポンド安はドルやユーロ、円など他通貨の買い圧力を高めるはずだが、実際には交渉難航はユーロにも売り手がかりとなりやすく、リスク心理の暗転は円相場をより強く支える。どのような経路で玉突きが起こるかには注意すべき」(トレーダー)との声が出ていた。ドル108.00─109.00円の見通し、英ポンドが市場主導きょうの予想レンジはドル/円が108.00―109.00円、ユーロ/ドルが1.1100─1.1180ドル、ユーロ/円が120.00―121.00円付近。日本が休日だった前日に目立ったのは英ポンド安。議会が欧州連合(EU)離脱協定関連法案を3日間で審議する動議を否決したことで、合意なき離脱への懸念が再浮上したという。市場のリスク心理の高まりを反映する形で、円も全般堅調。ポンド/円は141円前半から139円半ばまで急落。ドルも108.44円と週初来の上げ幅を帳消しにして、前週末終盤の水準へ反落した。「市場の関心は英の脱欧問題に集中している」(外銀)といい、きょうも関連ニュースに一喜一憂することになりそうだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。