朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。中国は日本にとって米国に次ぐ第2の輸出先であり、全体の輸出の26%(2014年)を占めているため(図3)、中国景気の低迷は日本経済にも影響を及ぼす。一方で中国向け輸出は数量ベースで2010年のピーク時からすでに20.1%減少。2012年以降横ばいとなっており、2015年の経済減速が与える追加的な影響はさほど大きくはないと予想している(図4)。建設素材など投資関連の品目が減少する一方で、スマートフォンやタブレットに関連した半導体電子部品や、労務コスト上昇に対応した省力化用の一般機械、高級車などが増加している。中国の産業構造の変化や富裕層の需要増加に沿って、輸出の構成は変化しつつある。海外に事業展開する日本の大手企業は、一般的に拠点を分散させているため、中国国内需要の伸びの鈍化が直接的に業績に与える影響は限定的と考えられる。格付け先企業について言えば、中国で生産や販売が比較的大きい企業の例としてはコマツ、日産、TDK、三菱電機などがある。コマツは生産・販売拠点を中国に複数持っている。2014年4月から12月末までの中国における売上高が、同期間の連結売上高に占める割合は約7%となっている。日産は中国の合弁会社を持分法適用会社としているため、売上高ではなく販売台数の構成比でみると、2014年度第3四半期までの全世界の累計販売台数のうち中国での比率が約2割、2013年度は約24%と大きい。TDKは中国に製造拠点を多く有しており、進出している日本の企業や現地企業へ電子部品の供給体制を確立しているため、中国での売上は5割に迫る。三菱電機もビルシステムやFA(ファクトリーオートメーション)システムで一定のシェアを中国で有している。独自のポジションを持つ場合は、個人の所得水準の上昇や産業の高度化に伴うメリットを受ける可能性もある。・・・ログインして読む(残り:約2032文字/本文:約2952文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。エコノミスト日本銀行、S&Pグローバル、マネージング・ディレクターを経て現職。戦えるか?3新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長6新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点7新型肺炎。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由10桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党もっと見る最新ランキング週間ランキング1桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。