(金)下方修正された2次QEとOECDの経済見通しやいかに?本日、内閣府から4-6月期の四半期別GDP速報の改定値、一般に2次QEと呼ばれている成長率指標が発表されました。先月発表の1次QEから下方修正されて、季節調整済みの前期比成長率は▲0.5%、前期比年率で▲2.1%のマイナス成長を記録しました。マイナスは3四半期連続です。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。内閣府が9日発表した2011年4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算で2.1%減となった。速報値より0.2ポイント、年率換算で0.8ポイントの下方修正となった。速報段階でプラスだった設備投資が減少に転じたためだ。実質GDPの減少率は、民間エコノミストの予測と同じだった。3四半期連続のマイナス成長だが、1-3月期(3.7%減)より、マイナス幅は縮まった。生活実感に近い名目GDPは前期比1.5%減、年率換算で6.0%減だった。GDPの改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。実質GDPの下方修正は設備投資の伸び率が0.9%減(速報値は0.2%増)とマイナスに転じたことが主因。企業が震災の影響を見極めるため、一時的に投資を先送りする動きが広がった。個人消費は前期比でほぼ横ばいとなり、速報段階(0.1%減)からわずかに上方修正された。公共投資は4.3%増だった。被災地の復旧需要が押し上げた。政府消費は0.6%増。被災地の自治体で復旧関係の物件費が増え、小幅な上方修正となった。7-9月期は生産正常化で、4四半期ぶりにプラス成長に戻るとの見方が大勢を占める。「海外経済の下振れや円高の長期化がリスク要因となる」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)との声も出ている。記事の次に、いつもの寄与度のグラフは以下の通りです。青い折れ線グラフが季節調整済みの実質GDP前期比成長率をプロットしてあり、それに対する需要項目別の寄与度が棒グラフで示してあります。色分けは凡例の通りなんですが、4-6月期については、復興需要などで黄色い公的需要がプラスになる一方で、世界的な景気減速に起因して黒の外需がマイナスに落ち込んでいるのが見て取れます。基本的な景気の現状認識としては、昨年10-12月期からマイナス成長に突入したものの、今年1-3月期にはボトムアウトし、4-6月期はまだマイナス成長を続けているものの、おそらく、7-9月期にはかなり高い成長を記録した後、10-12月期は再び減速するがプラスは維持する、というものです。大雑把に多くのエコノミストのコンセンサスだと私は受け止めています。リスクファクターとしては、設備投資の慎重姿勢がどこまで続くか、さらに、世界経済の減速とともに外需がどこまで冷え込むか、ということであり、すなわち、先行きリスクは設備投資と外需の2点であると私は考えています。発表され、先進国の成長率は徐々に低下すると見込まれています。上のグラフはOECDのサイトから引用しており、タイトルにある通り、日本を除くG7諸国の成長率をプロットしています。今夏からの先進国経済の大きな減速は年内いっぱい継続するとの見立てです。10-12月期にはドイツはマイナス成長に落ち込み、日本もゼロ成長まで低下すると見込んでいます。親子で神宮球場に参戦の甲斐なく東京ヤクルトにボロ負け(怒)!。