終了しましたID:47052※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。認定NPO法人等への適用が盛り込まれるています。申込み方法・備考お申し込みは下記のフォームからお願いします。よる与党税制改正大綱が発表されました。認定NPO法人等への適用が盛り込まれました!長年の悲願だった「資産(ストック)」の寄付税制の拡充・改善が大きく前進することとなります。この後の政府税制改正大綱や年明けの税制改正法案の審議・成立等を経て、来年度から施行の見込みです。資産寄付・遺贈で非課税措置を受けるための手続きが大幅に簡素化・迅速化されます。資産寄付・遺贈が促進され、全国各地でこれらの資産を活かした社会貢献活動がより一層広がることが期待されます。上げなどが盛り込まれています。そこでシーズでは、今回の令和2年度税制改正大綱を受けて、その内容を解説し、今後の活用に向けた取り組みを考える会を1月15日に開催することとしました。税制改正大綱の内容全体を解説するものではありません。ほか(調整中)スピーカーおよび内容についての最新情報は、シーズのイベントページ(http://www.npoweb.jp/?p=17020)をご覧ください。員:30名(事前申込・先着順)大綱の内容を皆で確認するとともに、今回の拡充・改善をどうやって活かしていくか、どのような活用モデルや可能性がありうるのかを、皆さんと一緒に考えたいと思います。電話:03-5439-4021メール:npoweb@abelia.ocn.ne.jpTweet情報を探す一覧へ戻るボランティアのことを聞きたい。NPO・市民活動のことを知りたい。そんな時は、東京ボランティア・市民活動センターへ。03-3235-0050取材申し込みはこちらこのサイトの著作権はすべて東京ボランティア・市民活動センターにあります。無断複製・転載を禁じます。