(金)東大日次物価指数に見る消費税率引上げの物価への影響やいかに?今日の日経新聞の経済教室では東大の渡辺教授が東大日次物価指数を用いて、4月1日の消費税率引上げに伴って「増税分以上に値上げ」が進み、物価が大きく上がりデフレ脱却に進んでいる、とコラムで結論しています。い簡単に取り上げたいと思います。プロジェクトでは1989年4月1日からの物価上昇率を、私が見た範囲では、2日遅れで研究プロジェクトのサイトで提供しています。やって作っているかというと、日本経済新聞デジタルメディアからスーパーマーケットのPOSシステムを通じて、日本全国の約300店舗で販売される商品のそれぞれについて、各店における日々の価格、日々の販売数量を原データとして提供を受け、指数化しています。基準時と比較時の単純平均であるトルンクヴィスト指数となっています。このあたりの東大日次物価指数の詳細については以下のリファレンスを参照下さい。いうサイトにある文献なども参考となります。上昇率を日々の物価上昇率と7日間移動平均をプロットすると以下の通りです。4月15日のデータまで含んでいます。7日移動平均で確認される範囲で、一昨年2012年12月の政権交代からジワジワと物価は上げ足を速め、今年に入ってプラス領域まで上がっています。消費税率が引き上げられた4月1日にポンと上がったのは事実ながら、とても不思議な動きを示し、ほぼゼロに舞い戻っています。日経センターでも日経新聞の経済教室でも、いずれも、「消費税率引上げにより物価は大きく上がった」という結論のようですが、ホントなんでしょうか。私の実感としては、4月1日から物価はかなり上がったと感じているのは事実ながら、統計でどのように確認できるのでしょうか。来月のCPI発表もさることながら、これを待たずに統計を確認できる東大指数の動きが気にかかるところです。序盤のリードを守ってヤクルトに逃切り勝ち!。