『21世紀日本の格差』(岩波書店)など。安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、来年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施することを表明した。消費税率引き上げの背景や、日本経済への影響、飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率の効果について、京都女子大学の橘木俊詔客員教授に聞いた。消費税率10%への引き上げが予定されていた2015年10月、17年4月は、経済への影響を懸念して先送りになった。国民の間には「今回も先送りされるのではないか」との見方があり、19年10月の予定通りの引き上げを、早い段階で表明したのは妥当な判断だと言える。少子高齢化の進展に伴い、1990年度は11.5兆円だった日本の社会保障費は、今年度には32.9兆円と約3倍に増加し、社会保障を維持するためには、消費税収の増加がどうしても必要だ。国の借金返済も重要だ。今や日本は、先進国随一の赤字財政であり、この借金返済に対して増収分の、およそ半分が充てられる。消費税率引き上げによる社会保障の財源確保も、財政赤字を小さくすることになる。――消費税率引き上げによる日本経済への影響が懸念されるが。一時的に消費が落ち込み、経済に悪影響を与える可能性もあるが、消費税率の引き上げがもたらす経済的な影響は中長期的な視点で見た方が良い。今回の増収分は年金、医療、介護の充実に加え、幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充などにも充てられ、低所得者に恩恵が届く。福祉や教育分野への支出が減ることで、実質的にその人たちの所得が向上する。低所得者は、経済的な理由で、生活に必要な商品・サービスの購入を抑えている場合があり、所得が増えれば、消費を増やす行動に出やすい。充実を訴える政党が、消費税率引き上げに反対しているが、財源をどこから持ってくるのだろうか。反対する前に、財源案をはっきりと提示すべきではないか。――財源を確保する選択肢として、なぜ、消費税が有効なのか。消費税は、税を負担する人と、国などに納税する人が異なる「間接税」であり、広い範囲で浅く国民に負担をお願いするものだ。所得税や法人税など「直接税」を引き上げるよりも、日本経済への悪影響が少ない。所得税や法人税などが極端に高くなると、企業や現役世代の勤労意欲や投資意欲を低下させてしまうだろう。現在の社会保障制度は高齢者に手厚い配分がなされている。教育分野の財源にも充てられる消費税を払うことで、高齢者も若年世代を支える姿を見せることができ、現役世代の不公平感の解消につながる。「直接税」の引き上げでは、若年世代の負担感が強まるだけだ。低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の課題がある。10%引き上げと同時に実施される軽減税率が逆進性の緩和に一番効果的だと考えている。軽減税率は、飲食料品を購入する金額が大きくなる高所得者の方が優遇され、逆進性の緩和にならないという批判があるが、私はこの批判には賛成できない。確かに高所得者の方が軽減される額は大きくなるが、「所得に占める飲食料品額の割合」という視点では低所得者の方が飲食料品への支出が多く、実質的な負担が大きいからだ。軽減税率は、低所得者こそ恩恵を受ける。言うならば、標準税率10%と軽減税率8%の差が小さいので、その恩恵が小さくなっているという見方はできる。標準税率は20%だが、食料品は0%に抑えている英国の例もある。それでも、来年10月に軽減税率が実施される意義は大きい。軽減税率が日本に根付けば、飲食料品にかかる消費税率を引き下げる議論もあり得るだろう。飲食料品の税率と標準税率の差が5%以上になれば、低所得者に大きな利点があることが、より鮮明になる。軽減税率は逆進性の緩和にならない、という批判は当たらない。――負担軽減策として給付つき税額控除(メモ)も議論されていた。給付つき税額控除は、正確に所得を把握できて初めて効果を発揮する制度だが、今の日本社会では正確な所得把握は難しい。不公平になる可能性もあり、現状では給付つき税額控除は実現困難だ。これまで低所得者対策として実施されてきた給付制度の申請率は高いとは言えないことも課題だ。軽減税率は手続きの必要はなく、誰もが公平に恩恵を受けることができる点でも優れている。軽減税率は、公明党が導入を粘り強く働き掛けた結果、実現される。低所得者に恩恵が届く、非常に良い制度だと思っている。低所得者のうち所得税などの納税者には減税し、減税しきれない納税者や課税最低限以下の所得の人には現金を給付する制度。伴って、事業者の納税事務負担が増える点については。標準税率10%と軽減税率8%に分けた納税事務が必要になり、事業者の負担は重くなるが、その負担を和らげるため、最初の4年間は、現行方式を基にした「簡素な経理方式」など経過措置が盛り込まれている。負担軽減策として配慮されていると言えよう。引き上げから4年後に導入されるインボイス(適格請求書)制度は複数税率の納税事務に対応可能で、公平な徴税ができるメリットが大きいことを強調したい。そもそも、消費税は売り上げから仕入れを控除した部分(付加価値)に課税するもので、多重課税を防ぐため、仕入れ時に払っている消費税を控除できる仕組みだ。事業者が品目ごとに消費税率を記載するインボイスの導入で、事業者間の取り引きが明確になり、各事業者が公平に消費税を負担することになる。国に納めるべき消費税が事業者の手元に残る益税を防ぐこともできる。――今後、取り組むべき課題は。日本で、インボイス制度を定着させる必要がある。本格的に導入されるまで、国は徹底してサポートしてほしい。欧州連合(EU)では、食料品で言えば、加盟28カ国中、23カ国が軽減税率を導入している(18年1月現在)。EUでは、広くインボイスが普及しており、「世界標準」の制度と言えよう。日本だけが導入できないという論理は通用しない。『21世紀日本の格差』(岩波書店)など。安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、来年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施することを表明した。消費税率引き上げの背景や、日本経済への影響、飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率の効果について、京都女子大学の橘木俊詔客員教授に聞いた。消費税率10%への引き上げが予定されていた2015年10月、17年4月は、経済への影響を懸念して先送りになった。国民の間には「今回も先送りされるのではないか」との見方があり、19年10月の予定通りの引き上げを、早い段階で表明したのは妥当な判断だと言える。少子高齢化の進展に伴い、1990年度は11.5兆円だった日本の社会保障費は、今年度には32.9兆円と約3倍に増加し、社会保障を維持するためには、消費税収の増加がどうしても必要だ。国の借金返済も重要だ。今や日本は、先進国随一の赤字財政であり、この借金返済に対して増収分の、およそ半分が充てられる。消費税率引き上げによる社会保障の財源確保も、財政赤字を小さくすることになる。――消費税率引き上げによる日本経済への影響が懸念されるが。一時的に消費が落ち込み、経済に悪影響を与える可能性もあるが、消費税率の引き上げがもたらす経済的な影響は中長期的な視点で見た方が良い。今回の増収分は年金、医療、介護の充実に加え、幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充などにも充てられ、低所得者に恩恵が届く。福祉や教育分野への支出が減ることで、実質的にその人たちの所得が向上する。低所得者は、経済的な理由で、生活に必要な商品・サービスの購入を抑えている場合があり、所得が増えれば、消費を増やす行動に出やすい。充実を訴える政党が、消費税率引き上げに反対しているが、財源をどこから持ってくるのだろうか。反対する前に、財源案をはっきりと提示すべきではないか。――財源を確保する選択肢として、なぜ、消費税が有効なのか。消費税は、税を負担する人と、国などに納税する人が異なる「間接税」であり、広い範囲で浅く国民に負担をお願いするものだ。所得税や法人税など「直接税」を引き上げるよりも、日本経済への悪影響が少ない。所得税や法人税などが極端に高くなると、企業や現役世代の勤労意欲や投資意欲を低下させてしまうだろう。現在の社会保障制度は高齢者に手厚い配分がなされている。教育分野の財源にも充てられる消費税を払うことで、高齢者も若年世代を支える姿を見せることができ、現役世代の不公平感の解消につながる。「直接税」の引き上げでは、若年世代の負担感が強まるだけだ。低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の課題がある。10%引き上げと同時に実施される軽減税率が逆進性の緩和に一番効果的だと考えている。軽減税率は、飲食料品を購入する金額が大きくなる高所得者の方が優遇され、逆進性の緩和にならないという批判があるが、私はこの批判には賛成できない。確かに高所得者の方が軽減される額は大きくなるが、「所得に占める飲食料品額の割合」という視点では低所得者の方が飲食料品への支出が多く、実質的な負担が大きいからだ。軽減税率は、低所得者こそ恩恵を受ける。言うならば、標準税率10%と軽減税率8%の差が小さいので、その恩恵が小さくなっているという見方はできる。標準税率は20%だが、食料品は0%に抑えている英国の例もある。それでも、来年10月に軽減税率が実施される意義は大きい。軽減税率が日本に根付けば、飲食料品にかかる消費税率を引き下げる議論もあり得るだろう。飲食料品の税率と標準税率の差が5%以上になれば、低所得者に大きな利点があることが、より鮮明になる。軽減税率は逆進性の緩和にならない、という批判は当たらない。――負担軽減策として給付つき税額控除(メモ)も議論されていた。給付つき税額控除は、正確に所得を把握できて初めて効果を発揮する制度だが、今の日本社会では正確な所得把握は難しい。不公平になる可能性もあり、現状では給付つき税額控除は実現困難だ。これまで低所得者対策として実施されてきた給付制度の申請率は高いとは言えないことも課題だ。軽減税率は手続きの必要はなく、誰もが公平に恩恵を受けることができる点でも優れている。軽減税率は、公明党が導入を粘り強く働き掛けた結果、実現される。低所得者に恩恵が届く、非常に良い制度だと思っている。低所得者のうち所得税などの納税者には減税し、減税しきれない納税者や課税最低限以下の所得の人には現金を給付する制度。伴って、事業者の納税事務負担が増える点については。標準税率10%と軽減税率8%に分けた納税事務が必要になり、事業者の負担は重くなるが、その負担を和らげるため、最初の4年間は、現行方式を基にした「簡素な経理方式」など経過措置が盛り込まれている。負担軽減策として配慮されていると言えよう。引き上げから4年後に導入されるインボイス(適格請求書)制度は複数税率の納税事務に対応可能で、公平な徴税ができるメリットが大きいことを強調したい。そもそも、消費税は売り上げから仕入れを控除した部分(付加価値)に課税するもので、多重課税を防ぐため、仕入れ時に払っている消費税を控除できる仕組みだ。事業者が品目ごとに消費税率を記載するインボイスの導入で、事業者間の取り引きが明確になり、各事業者が公平に消費税を負担することになる。国に納めるべき消費税が事業者の手元に残る益税を防ぐこともできる。――今後、取り組むべき課題は。日本で、インボイス制度を定着させる必要がある。本格的に導入されるまで、国は徹底してサポートしてほしい。欧州連合(EU)では、食料品で言えば、加盟28カ国中、23カ国が軽減税率を導入している(18年1月現在)。EUでは、広くインボイスが普及しており、「世界標準」の制度と言えよう。[2019-07-10]「小さな声を、聴く力。[2019-03-16]小さな声を、聴く力。[2017-10-18]現状は2。「人が生きる、地方創生。公明党は、利用者の皆さまが公明党ウェブサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを設けました。公明党ウェブサイトでは、投稿フォームなどを通じて、利用者の皆さまから同意を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