おいて実施された日本政府報告書の審査の総括所見が、8月30日、同委員会により発表されました。人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット、事務局IMADR)で急ぎ総括所見の翻訳を行いました。総括所見の懸念と勧告の部分の冒頭、委員会は前回審査(2014年8月)の勧告の一部が実施されないままであると懸念を示しました。2017年の普遍的定期的審査において多数の国から勧告をうけたように、パリ原則に基づく国内人権機関を設置するよう勧告を行いました。人種差別を禁止する法的枠組みが日本にないことについても懸念と勧告が示されました。ヘイトスピーチとヘイトクライムとりわけ、前回審査において強い懸念が示されたヘイトスピーチとヘイトクライムの問題に関して、2016年の「ヘイトスピーチ解消法」を歓迎しつつ、同法律がさまざまな点において不十分であり、その一方で、街頭におけるヘイトスピーチが今も続いていること、さらにはネット上やメディアにおけるヘイトスピーチへの対策がなされていない現状を踏まえ、多岐にわたる具体的な勧告が出されました。その他、総括所見に含まれる勧告は次の課題に関するものです。先住民族としての認知、他。明確な部落民の定義、他。朝鮮学校の子どもたちの教育の権利、他。警察によるプロファイリングと監視の中止。被害者中心のアプローチと永続的な解決、他。人身取引の犯罪化、他。関する勧告が指定されました。