公開ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士、タレント)中国と韓国は戦勝国ではない最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです。私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第2次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この2国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。現在の中国(中華人民共和国)を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第2次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。いって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんでした。息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。具体的には、日本は政府主導で「戦争における女性の人権を研究する会」を発足させ、各国に参加を呼びかけるような活動も考えるべきです。反省の意は忘れず、諸国と共同研究して「今後の女性の人権のために貢献したい」と呼びかけてはいかがでしょう。ベトナム戦争で民間人へ残酷な行為を犯した韓国は参加できないと思います。その現実を海外に発信すればいい。この研究に参加しない韓国の姿勢をニュースにすればいいのです。「歴史の真実に正面から向き合いたい」という日本の誠意も全世界に伝わります。ちなみに、私が知るかぎり、レイプや虐殺が世界で最も酷かったのはソ連赤軍です。極論すれば、ソ連の戦争犯罪が酷いのは、慰安婦が存在しなかったからでしょう。慰安婦がいないから、前線で手当たり次第に婦女を暴行する事例が多いのではないでしょうか。最近、クリントン政権の一員だったロバート・シャピロ元米商務省次官が韓国の朴槿惠大統領に宛てたビデオメッセージがYouTubeで公開されました。経済学者の観点で韓国経済に提言をするだけでなく、日本への敵対的な態度やベトナム戦争での韓国軍の蛮行にも触れています。「(日韓関係の)古傷が治癒しない理由がここにある」と、慰安婦問題についても言及しています。一部に事実誤認もありますが、大筋は事実に基づく内容です。私の記憶を辿っても、一国の大統領にこういった公開レターが出されるのは前代未聞です。それだけ韓国の最近の振る舞いは目に余る、ということです。私はタレントとして知られていますが、じつは法学博士でカリフォルニア州弁護士の資格ももっています。その観点から日本国憲法についても考えたいと思います。1988年に書いた『ボクが見た日本国憲法』(PHP研究所)で、私は日本の憲法9条を称賛しました。事実上の軍隊である自衛隊が設置されていたので、9条の条文自体はそのままでも構わないと考えたからです。いまは考えが180度変わり、すぐに改憲すべきと思っています。理由は明白で、27年前といまでは日本を取り巻く情勢が大きく変わったからです。日中関係が安定していた当時は、9条に書かれた理想論にも一定の価値があると考えていましたが、強硬な中国の姿勢を見て、考えを改めました。中国の経済力がいまほど高くなく、愚かな振る舞いが国内に留まっていたあいだは、米国の監視下で、日本は国防のことは考えず、経済発展のみに集中できました。ところが、2000年代半ばから社会主義市場経済が軌道に乗った中国が国力を伸ばし、帝国主義的振る舞いが目に余るようになりました。米国も、かつてほど「世界の警察」の役割を担えなくなってきたのです。日本国憲法にはおかしな点が2つあります。1つ目は、国家元首が明示されていないことです。天皇は日本の象徴であって、代表者ではない。他国の憲法ではありえないことです。2つ目は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条・第1項の条文です。日本国の憲法を起草したアメリカ人はどうしてこの条文を盛り込んだのでしょうか。日本が平和国家になることを心から願っていたからか、それとも自分たちの理想を追いかけようとしただけなのか。これは米国に刃向かった日本に対する制裁措置・ペナルティなのです。9条のような条項を含む憲法は世界のどこを探してもありません。戦後のGHQによる占領政策のなかで、日本の今後について書かれた報告書があります。政策は書かれていますが、「平和憲法」に関する項目はありません。9条が、あくまで米国からの「制裁」でしかなかった何よりの証拠です。憲法の作成自体はじつは難しい作業ではありません。法学を学んだ私からすれば、憲法の全条文など3時間で書ける代物です。アメリカ建国のときは前例がなくて大変だったと思いますが、二百数十年が経ち、古今東西さまざまな憲法が制定されたので、民主主義国家のものなら容易に書けます。独裁国家の憲法は別として。平和ボケしていた日本人も目を覚ましたほうがいい。日本人は「いまの時代にそぐわないなら、変える必要もあるのではないか」という疑問を抱くべきです。憲法を時代や環境に合わせて手直しすることは、世界標準の考え方なのです。今年は戦争終結70周年の節目の年です。政府だけに頼らず一人一人の日本人が自国を取り巻く外交の現状や史実を理解し、外に目を向け主張することを始めるべきです。周辺国の執拗な言い掛かりに屈せず、日本の主張がより世界へ広まる年になることを心から願っています。“アメリカ人”から言われてしまった...。在米日本人ら慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。Comments:(0)ひど過ぎる...“事実”だとするならば...。日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残したインフラ・資産の「約61兆円」相当のインフラを譲渡。日本のIMF援助「8,400億円」とその前の「1兆4,000億円」、更に以降の「1兆2,000億円」とODAの有利子負債の利子の計約1070億ドル、「約13兆円」の負債に対して韓国は未だ1円も返済していない。枝野幸男幹事長は14日、安倍晋三首相が夏に出す戦後70年談話に関し「国民的な議論を踏まえずに談話を出しても、安倍内閣が終わった瞬間に効力をなくす」と述べ、幅広く意見を聞いて談話を取りまとめるべきだとの認識を示した。松江市内で記者団の質問に答えた。日本国と日本人のために。“宮沢内閣(河野談話)”と“村山内閣(村山談話)”。「国民的な議論」?「幅広く意見を聞いて...」?両内閣ともとっくのとうに終わっている。はてさて面妖な...。安倍首相が8月にも発表するという談話に今から中韓が注文を付けるのも内政干渉で不愉快だが、野党やマスコミが中韓から批判されるなどと牽制するのは不愉快を通り越す。日本を貶めることに加担している自覚はないのか。欧米の植民地支配を終らせたのは日本だと世界の真ん中で叫びたいだろう安倍首相。個人的には“不快”な存在だ。“コリア・コリアン”の象徴。嘘つきの恥知らず...。.一部開業したソウルの商業施設「第2ロッテワールド」。事故やトラブルに見舞われ客足が激減している(共同)財閥ロッテグループが運営し、昨年10月に一部開業した複合商業施設「第2ロッテワールド」(ソウル市)が、いきなり苦難に直面している。相次ぐ施設の事故やトラブルの影響で客足が激減しているのだ。度重なる事故を受け、韓国のネット上では「今一番行ってはいけない場所」「あそこに行くのは自殺行為」などの書き込みが相次いでいる。“再来”を懸念する声も出ている。閑古鳥が鳴く第2ロッテワールド」によると、オープン当初は1日に平均10万人だった来店客数は昨年12月に7万人、今年1月は5万3000人に減少した。ショッピングモール地下1階にあるデザート専門店の従業員は「1日で商品を買った客は10人もいない。これでは賃料も払えない。客の半分はここで働いている従業員が占める」と嘆いている。天皇制反対などを訴えるデモを警備していた警察官に暴行したとして、警視庁公安部は11日、公務執行妨害の現行犯で、氏名不詳の女を逮捕した。公安部によると、完全黙秘している。路上で、警戒にあたっていた50代の男性警部補の胸を肘で殴打するなどの暴行を加えたとしている。警部補にけがはなかった。公安部によると、グループは建国記念の日にあわせて約110人でデモを行ったが、周辺には対抗して右翼団体や右派系市民グループが集まっており、警視庁が警戒に当たっていた。.【ベルリン=宮下日出男】ギリシャのコジアス外相は10日、ナチス・ドイツによる第二次世界大戦中の占領で受けた損害に対する賠償の請求を検討していると明らかにした。ロイター通信が伝えた。ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談した後の共同記者会見で述べた。ギリシャのチプラス首相も、8日の国会演説でナチス・ドイツの占領による損害の賠償請求を主張。コジアス氏は「(演説の)当該部分がこのポケットの中にある」と述べ、賠償請求をちらつかせた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済みだ」と反論した。ギリシャへの金融支援をめぐるチプラス新政権と欧州連合(EU)の交渉が、ブリュッセルで11日に開かれるユーロ圏財務相会合を皮切りに本格化するのを前に、賠償問題を持ち出すことで、金融支援と引き換えに厳しい緊縮策を主張するドイツに揺さぶりをかけ、今後の交渉を有利に運ぶ思惑があるとみられる。緊急招集された11日の会合にはギリシャのバルファキス財務相が出席し、支援見直しに向けた具体的な要望を示す。12日には非公式のEU首脳会議があり、チプラス首相が参加。ギリシャ問題も議題に上る見通しで、いずれもEUやユーロ圏全体として新政権と協議する初の機会となる。EU当局者は両日の協議で「最終合意」に達する可能性は低いとしており、16日に予定される次回財務相会合を見据え、どこまで議論が進むかが焦点だ。.ただ、財政緊縮策を伴う支援を拒否する新政権と、継続を求めるEUの溝は大きい。新政権側は緊縮策を緩和などした新たな枠組みとその実行までの移行期間の「つなぎ措置」を求める見通し。現行条件の約3割を撤廃し、別に約10項目の改革を約束などする内容とされ、実行開始を9月に想定。この間に債務負担の軽減策も交渉する。今回のコジアス氏の発言は、ドイツの対応を硬化させる恐れもある。支援期限の月末までに一定の合意に達しなければ、ギリシャ財政への不安が一段と高まりかねない。“彼ら(朝日となかまたち)”は真実を語る“ジャーナリスト”や、いわゆる“有識者”などではけしてなく、独善的な理念を奉り独りよがりな妄想を臆面もなく喧伝する我儘な偏執狂の“コミュニスト(朝日となかまたち)”だから。「朝日となかまたち」のことね。【ワシントン=加納宏幸】米国の公立高校で使用されている世界史の教科書に「旧日本軍による慰安婦強制連行」など事実と異なる記述がある問題で、ハワイ州ホノルルの日本総領事館は9日、教科書の共著者のハーバート・ジーグラー・ハワイ大学准教授に対し、事実誤認を指摘するなどの申し入れを昨年12月に行ったことを明らかにした。申し入れについて報じた9日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、ジーグラー氏は日本政府から接触を受けたことを明かし、「私の言論と学問の自由を侵害した」と批判した。9日、産経新聞の取材に対し、ジーグラー氏とのやり取りの詳細は明かせないとしながらも「昨年12月に慰安婦問題に関して執筆者に申し入れを行い、事実誤認や、わが国の立場と相いれない部分が存在することを指摘した」と述べた。米歴史学者19人が発表した、教科書に関する「いかなる修正にも応じない」との声明をまとめたコネティカット大のアレクシス・ダデン教授もポスト紙に「声明は日本たたきではなく、日本の仲間を支援するためのものだ」と述べた。研究が声明の根拠になっていると紹介。教科書を出版した米大手教育出版社マグロウヒルが「記述は史的事実に基づく」として修正を拒否したことも伝えている。.【ロサンゼルス=中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦=性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。“中共(中国共産党)”の。.さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と(元慰安婦の)生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。英訳版(コロンビア大学出版部)には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。(ジュネーブ)で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。外務省は昨年11月と12月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月29日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕(がく)然(ぜん)とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは12日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。番組では約5分間にわたって経過を説明した。10日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話していた。最後に、古舘氏は「田中委員長をはじめ関係者の方々、テレビをごらんの皆様を含めて、本当に心からおわび申し上げます」と話した。“朝日となかまたち”の立派なお一人なんだから。植村隆くんを見習っていれば良い。「私は今も夢を見ているようだ。Comments:(0)日本人とアメリカ人、の一面...。本当だろうか?確か、何かで読んだ記憶はあるのだけれども...。“パンドラの憂鬱”さんのコメント欄より。18.ゼロ戦のプロペラに間して、実はアメリカの企業が特許を持っていた。そこで日本の航空機製造企業は、その企業へ特許料を支払って製造を行っていた。その後の第二次大戦が始まって、その特許料の支払いが行えなくなり、支払いが中断した。その後終戦、アメリカの企業はもう特許料の支払いは日本には無理だろうと考えて諦めていた。戦争中に生産したそのプロペラを使って製造した航空機の数で、その数は有に1万機を超えていた。手紙にはこう書いてあった「これだけ生産したので特許料を請求してください。」アメリカの企業は請求書を送った。そこに書いてあった請求額はたったの1ドルだった。追記:“アカ提灯”を手にしてる方の典型的な言論パターンの一つ。人道支援と思ってないのは辻本さんだけじゃないんですか?人質二人の交渉を呑気にやっていたことはない!結果的にお二人が亡くなられてしまった。この最終責任は私に有ると思っている。私は呑気なんて言っていない。外務省は4日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の報道内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。同省によると、安倍晋三首相の1月の中東歴訪について、2日放送の番組で「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した同月17日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」とした。テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。嘘言っちゃいけないよ。おんな子供は騙せても、今年還暦を迎えるおじさんは騙せない。得意の“脳内取材”のことか...。“歪曲・思い込み・選民思想”がにじみ出ているわけだ。「今後も正確な偏った脳内取材と丁寧な印象操作報道にあたっていく」と、素直に、正直にコメントしてほしい。オバマ米大統領は10日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(ISIS)」に対して空爆を行う方針を明らかにした。この組織はもともと、2004年に故アブムサブ・ザルカウィ容疑者がイラクで立ち上げた国際テロ組織アルカイダの分派だった。ザルカウィ容疑者は06年6月、米軍の攻撃で死亡。後継者となったアブアイユーブ・マスリ指導者はその数カ月後、「イラクのイスラム国(ISI)」の創設を発表する。ISIは13年4月、シリアのアルカイダ系武装組織である「ヌスラ戦線」を統合した。ヌスラ戦線の指導者アブバクル・バグダディ容疑者は、組織は今後「イラクとレバント(またはシャム)のイスラム国」と呼ばれるようになるだろうと発言。これが現在の、同組織の呼称を巡る混乱のもとになっている。ISILオバマ米大統領や国連、一部の報道機関がこの組織を指すのに使っているのが「ISIL」だ。Levant)」の頭文字をつなげたものだ。CNNのエリーゼ・ラボット特派員の分析では、米政府がこの呼び方を使う理由は2つある。組織がイラクやシリア以外の国への拡大を視野に入れているとみられること。米政府はカリフ制イスラム国家を設立するという組織の計画を認めない立場を取っている。この訳が正確かどうかには議論がある。レバント(地中海の東部沿岸地方)と訳されているのは「シャム」というアラビア語の言葉だが、コロンビア大学のラシッド・カリディ教授(シリア史)によれば、シャムはトルコからシリア、エジプト、パレスチナやヨルダン、レバノンを含むもっと広い地域を指すという。al-Sham)」の頭文字をつなげたもの。「イシス」と読めるから英語として語呂がいいと考える人もいるし、また偶然ではあるが、古代エジプトの女神の名前とも同じだ。CNNでは「イラク・シリア・イスラム国」の略としてISISを採用している。アラビア語でシャムは、レバント、シリア、大シリア、場合によってはダマスカスのいずれの意味にも取れるとされる。al-Islamiya)」と表現することが多い。国境を越えたカリフ制国家を作りたいという彼らの意思を正確に表した言葉といえるだろう。彼らがインターネットで公開した動画では、単に「国家(ダウラ)」と表現している。DAIISH欧米ではあまり知られていないが「DAIISH」という略称もある。al-Sham)をアルファベットで音写した際の頭文字をつなげたもの。アラブ世界の報道機関や政治家はよく使う。DAIISHには否定的なニュアンスがあるとカリディ教授は言う。組織側はこの呼称に異議を唱えているという。09時11分イスラム過激派組織「イスラム国」について、政府とメディアの呼び方は異なっている。日本政府は、米国政府と同様に、英語の「イラク・レバントのイスラム国」の略称である「ISIL(アイシル)」と呼んでいる。日本のメディアは、過激派組織が「国家」でないことを強調するため、かぎ括弧つきで「イスラム国」を使うケースが多い。安倍首相は1月30日の衆院予算委員会で、政府がイスラム国の呼称を使わない理由について「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と述べた。自民党も同26日の役員会で「ISIL」の表記を使用すると決めた。「イスラム国」の前身となるのは、イラク戦争中の2004年にヨルダン人テロリストのアブムサブ・ザルカウィ容疑者が設立したスンニ派過激派組織「イラクのアル・カーイダ(AQI)」だ。AQIは、ザルカウィ容疑者が米軍による空爆で死亡した直後の06年10月、「イラクのイスラム国(ISI)」の建国を宣言した。その後、ISIは、隣国シリアの内戦の混乱に乗じて勢力を拡大した。13年4月に名称を「イラク・シリア(シャーム=地中海東岸地方)のイスラム国(ISIS)」に変更。欧米各国は、シャームと同じ地域を意味する「レバント」の頭文字を取り、ISILの表記を使った。ISISは14年6月、イラク・シリア両国にまたがる地域に「イスラム国」建国を宣言。最高指導者はアブバクル・バグダーディ容疑者で、預言者ムハンマドの後継者を意味する「カリフ」を名乗っている。読売新聞は記事の中で、「国家」と区別するため、初出でイスラム過激派組織「イスラム国」と表記し、2回目以降は、イスラム国としている。黒鉄ヒロシ)と呼ぶことにしよう。Comments:(1)冤罪、というか...得意の国家絡みの詐欺!何故に「編集されて不鮮明な映像」?が...。(25)に対する公判が2日、仁川地裁で開かれた。検察側は前回公判で窃盗の場面が映っているとされる防犯カメラ映像を証拠として申請したが、被告側は映像が不鮮明との理由で証拠として認められないと主張。検察側は、次回公判までにさらに高画質で編集されていない映像を提出することにした。被告側はこの日までに新たな映像を見たうえで対応を検討する。2日の公判では法廷通訳が期日を間違えて出席せず、冨田被告の弁護人が通訳を兼務した。弁護人が大部分の内容を日本語に訳さないまま審理が進められた。コリア、コリアン...。Comments:(0)ヘイト本?“厳選!韓国情報”さんの“コメント欄(165)で”教えてもらった。Comments:(0)ISIL(いわゆるイスラム国)ふと思った。言っていることやっていることが“中華人民共和国”とよく似ている。Comments:(0)生かされている後藤氏の無念の死が伝えられた昨日、同級生から夫が突発性肺炎で運ばれ人工呼吸器を付けられた、回復の見込みはないと涙ながらの電話があった。彼女を見舞った後、93才の母を施設に訪ねた。国政を担っていただきたい。安倍総理が中東に難民支援したり、テロとの戦いを言ったりしたからこんな事になったと今も言い続けてる人たち、ISILを国のように扱う人たち、まさにISILの主張と同じ。ISILは国対国の戦いにしたいようだが、これはテロ組織が罪なき民間人を拘束・脅迫・殺害した事件。後藤さん殺害で野党とマスコミと左翼の安倍批判が高まってる。ヨルダンへの批判もあるけど筋違い。巻き込んで申し訳ない。日本国民が安倍政権に憎しみを向けたり、日本が中東から手を引いたり、日本とヨルダンが分断されて喜ぶのは誰かを考えるべき。1“マスゴミ”は信じないし、テレビの“ニュースショウ”などはほとんど見ない。“朝日となかまたち”は言語道断。