重要な計画づくりの時期が再びやってきましたご高齢の方々の保健医療福祉をライフワークにしているフジノにとって、3年に1度の大切な時期がやってきました。いう)を定めるものとする。おいては、次に掲げる事項を定めるものとする。おいては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。作成するよう努めるものとする。一体のものとして作成されなければならない。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。現在は『第6期』で、来年度(2017年度)で計画期間が終わります。現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)そして、これから作り始めるのは『第7期』(計画期間は2018年度〜2020年度)になります。計画どおりにいかないこともありますが、それでもすさまじく重要な計画なのです毎回、全身全霊をこめて計画を作るのですが、なかなか計画どおりに実現しないことがたくさんあります。実現しても、介護人材の不足は本当に重大なので、事業所が潰れてしまうことも多々あります。)を実施してくれる事業所が、今年2つも潰れてしまいました。そのことをフジノは強く問題視して導入を提案し続けてきたものの、どうしても実現できませんでした。そんな中で、横須賀の地域包括ケアを実現する上で、新たな24時間対応型のサービスを導入することこそ絶対に不可欠なことでした。2013年9月にようやく1ヶ所目がスタートし、2014年4月にはさらに2ヶ所がスタートしました。それなのに、2ヶ所も潰れてしまったのです。市の介護保険課と意見交換をしたのですが、比較的淡々と「仕方がない」と受け止めておられました。重要政策として取り組んできた政治家として胸がつぶれるくらいに悔しかったです。24時間型サービスの本市導入へ誰よりも力を入れてきたフジノとしては「事業所が潰れてしまう前に状況を察知できなかったのか」とサポートしきれなかった責任を激しく感じました。高齢であろうと、要介護度が高かろうと、医療ニーズがあろうと、誰もが自宅で安心して暮らせるまちにしたい。それがフジノの悲願です。貴重な事業所が2つもサービス廃止となって、泣きたくなるくらい悲しいことでした。●このように、計画通りにはいかないこともたくさんあります。絵に描いた餅になってしまうこともあります。『計画行政』といって、地方自治体ではまずは計画の中に『必ず取り組むべきこと』を書き込まなければ、予算化も事業化もできないのです。フジノは、3年ごとの計画づくりにはいつも全力を尽くしています。国が出す『指針』(介護保険法第116条)には細心の注意を払いますし、市の動きも本会議・委員会を問わず、あらゆる観点から指摘をします。今回も全力を尽くして横須賀の地域包括ケア実現に向けて働きます。アンケートがあなたのお手元に届くかもしれません計画づくりのスタートは、まず市民のみなさまへのアンケートでの生の声をお聴きしてニーズを把握することからです。アンケート調査を行ないます。そこで、あなたのお手元に来週頃アンケートが届くかもしれません。3年前、6年前にも同じお願いをしたのですが、お手元にアンケートが届いた方はどうかご回答していただきたいのです。方法:無記名式アンケート(無作為抽出による)をメール便で配達し、専用の返信用封筒により回収します。設問は約60問もありますから、お答えするのはけっこう大変です。それでもこのアンケートが基礎資料となって、計画の事務局案が作られていきます。全てのおおもとになる大切な、大切なものなのです。ここから計画づくりがはじまり、計画が完成すれば、2018〜2020年度の横須賀の介護保険の取り組みが決まっていくのです。動かしていくことになる訳です。ご協力をお願いしたいのです。本日は「福祉部」の決算審査を行ないました9月議会の前半戦(補正予算の審査)が終わり、後半戦(決算審査)に入りました。決算審査を前に前回の健康部に続いて、本日の決算審査は福祉部でした。「待機者数を減らす為には、新たに特別養護老人ホームを建設してはいけない」との持論を改めて主張しました福祉部から、『特別養護老人ホーム』の待機者数が1,762名(内要介護度3以上1,054名)であるという説明がありました。待機者数の問題に対して、多くの委員が質問で取り上げました。論調としては「新たな特別養護老人ホームを建設すべきではないか」という声が多かったです。フジノはかねてからの主張である「待機者を減らす為には特別養護老人ホームを新たに作ってはならない」=「もっと他にやるべきことがある」を改めて訴えました。『都市部』と『福祉部』に高齢者の住まいのあり方について、定期的に意見交換をしていただいています。平成27年度も意見交換を続けていただいたと思うのですが、その成果というのは、どうだったのでしょうか。『地域包括ケア』の実現の為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』について、『都市部』と『福祉部』が定期的に意見交換していくべきではないかという提案をさせていただいて、実際に意見交換をしていただいているというふうに聞いています。その1年間の意見交換の成果というのは、あるのでしょうか。策定する時に必要がありまして、集中的に『都市部』と意見交換を持ちました。その後、課題もお互いに確認し、「また継続してこういった会合を持ちましょう」ということで、一区切りをしておりますけれども、平成27年度につきましては、具体的に意見交換などの場を設けることはありませんでした。一つに当たる、本市における『サービスつき高齢者向け住宅』の数の少なさについてです。ホーム』の待機者数のお話が出ています。僕は介護が必要になってから住みかえをする『リロケーションダメージ』、今まで住み慣れた所から施設に移されることによって、さらに認知症が進んだり、要介護度が上がったりということで、あまり良いことではないと考えています。早目の住みかえの方が必要であって、自分の意思で住みかえを早目に行なうことが必要だと思います。そんな中で、国土交通省と厚生労働省がつくったのが『サービスつき高齢者向け住宅』ですが、本市の場合、直近まで入れても『はなことば衣笠』『住まいるclass久里浜』『ミモザ久里浜はまゆう苑』『住まいるClass池上』『ローズハイツ』、合計で189戸。大体1戸、お一人かお二人なので、約200人と受けとめているのですが、これは大変少ないと思うのです。この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。介護つきの『サービスつき高齢者住宅』ということで、現在有料老人ホームも介護つきも、同じ一くくり、有料老人ホームという扱いで考えておりますけれども、ベッド数で言いますと、介護つきが1,335ベッド、それから『サービスつき高齢者住宅』のベッド数が33ベッドございます。7年前はほとんど700しかございませんでしたので、かなり増えているので、全体からいえば、ある程度は満たされてきているのかなというふうに思っております。『サービスつき高齢者向け住宅』の中には、有料老人ホームとの大きな違いがあって、敷金、礼金の事前の支払いが無い。それから、「可能な限り低廉な価格で入れるように設定をしなさい」ということで、国民年金世帯であっても、『サービスつき高齢者向け住宅』であれば入れる可能性があると。一方で、高いところもありますけれども、そうした事業所を積極的に誘致する取り組みというのが必要ではないかと思います。先ほどから、『特別養護老人ホーム』の待機数に対して、議会側としては『特別養護老人ホーム』を新たに検討すべきではないかというお話も出ているのですが、本市は実際にはつくらない、特別養護老人ホームは新設はしないのだと、もしやるとしても増床か、移転増床しかないのだというふうに、お決めになったはずです。そこで、対応できるのは有料老人ホームか、『サービスつき高齢者向け住宅』しか無いというふうに思うのですが、有料老人ホームの価格が高い現状がある中で、『サービスつき高齢者向け住宅』をもっと積極的に誘致していく必要があるのではないかと思うのです。700戸だった7年前に比べて、1,370になったということで増えたということなのですけれども、待機者を吸収するには、全く至ってはいないと思うのですね。それから、早目の住みかえの必要性も考えると、もっと積極的な取り組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。『サービスつき高齢者住宅』、また有料老人ホーム、価格の差がかなりあるというお話ですが、近ごろはいろいろあり、有料老人ホームも敷金もなく、かなり低廉な価格のところもふえております。いう意味で言えば、有料老人ホームがふえること、それから『サービスつき高齢者住宅』が共に増えることが一番だと思います。『サービスつき高齢者住宅』を施策として増やすということの御質問だと思うのですけれども、『サービスつき高齢者住宅』については、国の補助もかなり手厚くございますので、相談を受けた時にはそういう制度を御案内しながら、また土地等の相談を受けた時は、その辺の案内もしながら、進めていきたいと思っております。繰り返しになってしまうのですが、横須賀市の老朽化した住宅に住んでおられる多くの高齢者の方々、山の奥のほうに住んでおられる高齢者の方々に、早目に平地に降りてきていただく。その受け皿になるのは、見守りがある『サービスつき高齢者向け住宅』であるべきだというふうに受けとめています。相談を受けたら、補助のあり方などを御案内するというのではなくて、『サービスつき高齢者向け住宅』を積極的に誘致するような取り組みも検討すべきではないかというふうに思うのです。『健康部』と意見交換をしていても、『健康部』は地域包括ケアの取り組み、在宅医療の取り組みで、全国に知られるようなってきたけれども、住まいと住まいのあり方についてだけは「空白になっています」と正直におっしゃるわけです。どちらかというと、かねてその部分は都市部と福祉部で協議もしていただきましたし、福祉部が積極的に取り組むことではないかというふうに思うのですが、そのあたりの問題意識というのは、共有できるものでしょうか。福祉部長の答弁この問題は、かねてからの藤野委員の御指摘があったところと思うのです。ついては、来年度(2017年度)本格的に議論していくところだと思います。現在の介護保険課長、そして福祉部長から答弁を受けました。フジノはしっかり注目していかねばならないと改めて感じました。待機者がいるから施設を作れば良い、というのは、もう終わりにすべきです。特別養護老人ホームを新たに作ってはならない。その費用をもっと他の取り組みに充てるべきだとフジノは訴えてきました。特別養護老人ホームの待機者数を減らす為には、逆説的ですが、もう特別養護老人ホームを新たに建設してはならない、とフジノはかねてから訴えています。これから2025年までの間に早急に行なうべきだとフジノが考えていることは、次の3つです。ホームヘルパーらが訪問する体制の構築ようやく『地域包括ケア』について世間でも少しずつ知られてきました。医療関係者とホームヘルパーなどの介護関係者がどんどん訪問によって対応する体制づくりをする必要があります。横須賀特有の車が入れない数百段の階段の上にある住宅(谷戸)などにお住まいの方は、なるべく若いうちに、自らの意思と選択によって、生活がしやすい平地へ早めの住み替えをすることが大切だとフジノは考えています。若い頃はどれだけ階段があってもへっちゃらだった方も、加齢とともに買い物をするのも医者にかかるのも本当に大変になってしまいます。山の上の住まいの資産価値は目減りしていく一方です。できるだけ早い時期に自らの意思で住み替えをする。いう社会風土になるように、行政としても取り組んでいくべきだと考えています。早めの住み替え先として、民間活力による高齢者向けの住まいを積極的な誘致これが今日の質疑で取り上げた、『サービス付き高齢者向け住宅』です。低廉な家賃で、24時間の見守りサービスがついた高齢者向けの住まいを民間企業によって積極的に本市に建設していただくことが大切です。他にもやるべきことはたくさんあります。そもそもフジノが行なっている健康政策(保健)は、要介護にならない・生活習慣病にならない為の取り組みです。待機者になる前の、予防の取り組みです。目の前の課題に対して、対症療法的な対応ではもうムリなのです。できるだけデータに基いて、可能な限り早い段階からあらゆる取り組みを進めていく必要があります。これからもそうした抜本的な対策を提案し続けていきます。「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ7月15日に第1回がスタートした『療養病床の在り方等に関する検討会』ですが、早くも今日で6回目の開催となりました。「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて前回(第5回)で『新たな選択肢の骨格』について議論が行なわれました。これを受けて今回は『たたき台(案)』が事務局(厚生労働省)から提案されました。議事次第ただ、フジノからすると『新たな選択肢』と言いながらも厚生労働省の『介護療養病床』を廃止したいという今までの主張を、単に『新たな選択肢』に置き換えただけではないかという疑念がどうしても拭えずに今に至っています。確かに『介護療養病床』には欠点と言うべきものがあります。あることや、実際には『看取り』までなされていること(死亡退院と呼びます。自宅への退院よりも死亡退院の方が多い)や、個人のプライバシーが守られにくい(尊厳ある暮らしとは言えない)現状があることなどです。事務局案ではこうした点を改善できないかという提案もなされています。検討会は傍聴者もたくさんでしたけれども、フジノは思うのです。そもそも多くの方々が『介護療養病床』で生涯を終えねばならないのは、何故か。それは、終の棲家である『特別養護老人ホーム』で受け入れられるだけの介護人材を確保できていないからではないか。圧倒的に不足しているからではないか。この根本的な問題を解決しないままに、『新たな選択肢』という名前の『別の施設』を作っても何も解決しないのではないかとフジノは考えているのです。在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)今日の『検討会』では、委員のみなさまからは『たたき台案』に対して「反対」の論調の声は特にありませんでした。そのことがフジノには理解できませんでした。●いち市議として、フジノは自分のまちでいろいろな取り組みを進めてきました。(胃ろう)をしている方々をもっと多く受け入れていかれるように、介護職員の方々に質の高い研修を受けていただいています。サービスを提供できる事業所を増やしていく為の取り組みも進めてきました。同時に、市と医師会との積極的な協力のおかげで、『在宅療養』を受けられる人数を増やす為の取り組みも進んできました。現実に『在宅での看取り』の数もかなり増えてきました。厚生労働省が指摘するような、病院を退院しても『特養』にも入れず『自宅』にも帰れない為に『介護療養病床』で死ぬまで暮らす人々が多い、という現実を改善する努力に務めてきました。本来の目的を実施してもらえることを目指しているのです。フジノは『介護療養病床』は必要な存在だと考えています。廃止すべきではないと考えています。厚生労働省が示している『たたき台(案)』によって、本当に人々の『住まい』として『介護療養病床』が生まれ変われるのか、確信が持てないままだからです。慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデルこの議論はまもなく終わり、やがて2017年の法改正につなげるのだと言われています。本当にそれで良いのか、今日の検討会の傍聴を終えてもフジノの疑問は消えないままでした。後日談:4時間後には日経新聞に記事がアップされました。厚生労働省は25日の検討会で、長期入院の高齢者向けベッド(療養病床)を持つ病院の転換先として、2つの新たな施設のモデルを示した。医師が常駐して必要な治療を施せる医療型の施設や、医療機関と併設する住宅型施設を創設する。既存の介護施設も含めて、転換先を病院自ら決めてもらう。医療サービスを必要な人に絞り込む。年明けにも議論をまとめる。介護保険部会で施設基準や介護保険と医療保険のどちらを適用するかを詰める。2017年の通常国会に関連法の改正案を出す。長期入院ベッドは、治療の必要性が乏しいのに、介護施設が見つからなかったり、家族が介護できなかったりして利用する高齢者も多い。医療費が膨らむ一因となっていることから、一部は17年度末で廃止して、他の施設に移行することになっている。施設案は医療を提供できる介護施設や、医療機関に隣接するサービス付き高齢者住宅のような施設を想定しているもようだ。この日の検討会では施設案に対して目立った反対は無かったが、「所得が低い利用者の負担に配慮してほしい」といった声が出た。今では誰もが口を開けば「地域包括ケアが必要だ」とおっしゃいます。サービス』の導入をすでに訴えていました。連携・統合させる取り組みの重要性を訴えてきたのです。国の審議会にも県の審議会にも立ち会ってきました。新しい法律、全国各地の取り組み、ぜんぶ調べてきました。フジノ自身も、『2012年度・地域連携コーディネーター講座』の修了証も頂いています。地域包括ケアとは何か。24時間対応型のサービスとはどんなものか。これまでもブログで何度も書いてきました。横須賀市の『地域包括ケア』の取り組みは全国から視察に来るほど、良い取り組みです。いう、行政が事務局をつとめて、医師会をはじめ多職種のみなさまがメンバーのネットワーク会議も、毎回傍聴しているのはフジノしかいません。毎回必ず傍聴している市議会議員もフジノだけです)流行だから『地域包括ケア』を口にする人ばかりの今ですが、何年も何年も前から他の誰にもできない仕事をフジノはずっと地道に続けてきました。今回も「ずっと取り組んできた『地域包括ケア』を加速させます」という選挙公約をフジノは掲げています。その公約を街頭演説でお話いたしました。日本全国の地域包括ケアのリーダーとも、フジノは深い関わりを持っています。高齢化率の上昇が早い横須賀は、もっともっと『地域包括ケア』を加速させねばなりません。フジノブログにはあらゆる情報がもりだくさんなので、ぜひ検索してみてくださいね。フジノがものすごく大切にしている審議会の1つです。議事次第さっそくですが、今日の審議会での決定や報告から2つの重大なことを記したいと思います。横須賀市の高齢化率が28%を超えましたまず、重大発表その1です。お伝えするブログ記事で「ついに横須賀市の『高齢化率』は27.35%になりました(2013年10月1日現在)」と書きました。横須賀市の『高齢化率』は28.42%になりました。横須賀市の総人口41万8,783人のうち、65才以上は11万9,033人となりました。高齢化が進んだ形になります。横須賀市民の約3人に1人が65才以上、というのが現状になった訳です。高齢化率はさらに高くなります。みんなで超高齢社会を輝かせることも必ずできるはずですけれども『高齢化率のアップ』は驚くべきことではありませんし、恐れることでも何でもありません。長生きは喜ばしいことですし、何よりも今の65才以上(いちおう定義では65歳以上が高齢者なのです)は、昭和の頃の65才とはケタ違いにお元気です。大切なことは『超高齢社会』に突入した今、そこで直面する課題をひとつずつしっかりと乗り越えていくこと。先進諸国では認知症対策はとっくに『国家戦略』に位置づけられていました。イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、デンマーク、オーストラリアなど多くの国々が国家戦略として取り組んできました。フランスの認知症対策の国家戦略への経緯かたや日本では『認知症施策推進5カ年計画(通称オレンジプラン)』という計画はあるものの、『国家戦略』にまでは位置づけられていませんでした。11月6日に開催された『認知症サミット日本後継イベント』(国際会議です)の場で、総理が「認知症対策を『国家戦略』に位置づけること」を明言しました。社会保障や高齢者福祉の関係者はみんな「やっと日本も動き出した」とホッとしました。やって1つずつ1つずつ課題を解決に向けてみんなでがんばっていくことで、社会は変わるんです。超高齢社会は決して暗いものにしない。元気で長生きできる素晴らしいまちにできる。フジノは信じて毎日仕事をしています。承認されましたそして、重大発表その2です。木造2階建て大通り沿いで、フジノもよく前を通るところです。