今日は令和2年1月2日。今年初めての空撮です。風が強く(風速5~7m/s)、垂直にドローンを上げての空撮となりました。写真奥の山は泉ヶ岳、中央に見える丸いドームはシェルコム仙台(屋内グラウンド)です。写真の山が未だ地山で雪が無く、いかに暖冬であるかがお分かりになるかと思います。建設現場での業務空撮からドローンを覚え、今は趣味でドローンを飛ばして自然の景色を撮影しています。今後は良い写真が撮れましたら、ブログにアップしたいと思います。それでは、皆様今年がさらに良い年でありますように。今年もあと数日になりました。私は仙台に住んでおりますが、今年は一度も雪が積もっておらず、比較的暖かい年末を迎えています。温暖化の影響なのでしょうか。台風19号など甚大な被害の出た災害が多かった年でもあったと思います。本題に入りますが、日本の建設技術者は建築系と土木系に分かれています。外国では橋を建築系技術者が設計しているので、日本のような建物と公共インフラの設計技術者を分けていないようです。私は大学で土木系を学びましたが、構造力学などは当然土木と建築に違いがあるはずがありません。学生の時点で建築と土木を分けるのでしょうか。そのため、国(主に国土交通省)の技術者も建築系と土木系に分かれます。同じ目的の情報化システムも建築ではBIM、土木ではCIMと呼んでいます。基本的にはまったく同じものです。統合してより良いシステムにした方が、時間も費用も内容も良くなるのではないかと思いますが、どうですか。皆様、ご意見お寄せ下さい。08:07建築と土木Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-07-14公共事業の発注方法で近頃思うこと公共事業の発注方式が、発注者の人手不足を理由に、受注者側に負担を強いる発注方式が増えています。PFI方式や、CM方式など、発注者側が何もしなくても受注者側が行う方式だと勝手に思い込んでいる発注者(特に地方公共団体の職員)が多いように感じます。PFI(広義ではPPP方式と呼ばれその一つの方式がPFI)方式では、本来の目的は事業費ファイナンスや運営アイデアを民間の力を借りて行うのが主目的だと思いますが、公共事業にも関わらず発注者は何ら汗をかかず、発注業務や事業内容はコンサル任せ、運営アイデアもあくまで公共事業なので公共側が主体的になるべきことが、受注者(民間)任せ、となっているケースが多いように思います。PFI方式にしろ、CM方式にしろ、税金を使った公共事業であることに間違いありません。この基本を発注者側の人たちが間違って捉えています。都合の良いように解釈しているのです。国土交通省が、発注方式を主導をしていますが、根本的に欠けている事項は、発注者側のスキルアップ方策をしていない、ことです。PPPはイギリスから、CMはアメリカから導入したと記憶していますが、導入すること自体は良いのですが、日本の現状に落とし込んでかみ砕き、日本の実情に合わせて仕様を変える努力が無いように思います。地方公共団体の職員の建設施工に関する技術は、40年前の職員に比べ格段に劣っているように感じます。すべて外注(コンサル)任せで、業務の内容や現場の実務をまったく知らない技術者(と呼べるのでしょうか)が多くいます。国土交通省は、民間業者への指導は熱心ですが、地方公共団体の職員のスキルアップの方策も真剣に考える時期が来ているのではないでしょうか。09:33公共事業の発注方法で近頃思うことTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-02-27建設労働者の労務単価について思うこと国土交通省は、毎年建設労働者の労務単価を調査し公表しています。この単価が公共事業の積算にも反映されています。)が含まれておらず、積算上は現場管理費に含まれています。雇用主のほとんどは単価に雇用主負担分も含まれていると誤解し、現場管理費分の中の労働者へ支払われるべき費用が、雇用主の懐に入ってしまっている現状にあります。建設労働者の社会保険等の加入率が低い現状から、国土交通省もこの現状を理解していると思われますが、なかなか労働者の賃金改善が進んでいません。建設労働者の労務単価を、現場管理費から分離させ、労務単価に雇用主負担分も含めて表示することが、建設労働者の社会保険加入促進に寄与する一歩と、私は考えています。建設労働者がどんどん減少している最大の原因は、賃金や社会保障の面(特に月給制ではなく日給制)が、若者からは魅力の無い職業と受け取られていることだと思います。とっての必須の物であることは事実だと思います。若者が競って選択出来る魅力ある職業になるための一歩として、労務単価を雇用主負担分も含めた単価に変更するよう、強くお願いしたいと思います。08:54建設労働者の労務単価について思うことTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-02-01昨日は盛岡出張でした久々に昨夜は盛岡に泊まりました。当方、2度ほど盛岡で勤務していて、トータル2年半年ほど盛岡で暮らしました。昨夜は東京から盛岡に入ったのですが、久々のキリッとした寒さに、身が引き締まる感じでした。今まで暮らした街の中で、盛岡の人が相対的に優しい人が多いというのが、私の感想です。09:59昨日は盛岡出張でしたTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-01-26ダイバーシティーって、単なる女性活用?ダイバーシティーの推進と巷では騒がれています。ダイバーシティーは本来、多様性活用という意味ではないのでしょうか。それがいつのまにか、単なる女性活用と同意語になっているようで、とても残念に思っています。障害をお持ちの方、マイノリティーの方、発達障害の方、妊婦の方、親を介護している方、などなど、働く上でハンディーを持っている方が、気持ち良く働ける環境を整えたり、改善していくことが、ダイバーシティーの本当の意味だと、私は思っています。企業、特に大企業となると、協調性がないと直ぐにダメなレッテルを貼り、人としての尊厳を傷付けるような扱いを、簡単にしてしまうところがあるのではないでしょうか。画一的な人ばかりの集団の中で、まったく新しい発想が生まれるのでしょうか。日本が他国に比べ、イノベーションを起こせない一つの原因が、色々な個性を持った人を、活用出来ていないことだと思っています。個性の強い人を仲間にしていくことこそが、自由な発想が芽生え、新しい物が生まれると、私は思っています。(傷害事件や自動車事故などです)に伴う労災保険が、災害後7年間は労災給付が止められますが、8年目からは給付されることになっていることをご存知でしょうか。第三者行為災害の多くに交通事故があります。交通事故の場合任意保険に加入している場合がほとんどで、死亡の場合は比較的高額な補償が受けられます。労働中の交通災害の場合は、この自動車任意保険の補償の他に、8年目以降は労災保険の遺族補償も受けられるのです。実は、平成25年までは労災保険の停止期間は3年でしたが、会計検査院からの二重払いの指摘を受け、停止期間を7年とした経緯があります。第三者行為災害には、傷害事件等のように簡単に加害者から補償を受けられない場合もあるので、すべてが二重払いとは言えませんが、少なくとも任意保険会社から手厚く補償が受けられる場合の第三者行為災害の場合、労災保険の支給は停止しても良いのではないか、というのが私の意見です。労働災害補償は、弱者救済の意味合いがあり、良い制度であることは間違いありません。保険金は基本的には、労災保険料で賄われていますが、公共事業の場合はそもそもその保険料は税金から支出されています。明らかに二重払いと分かっていても、支払う側の労災保険所管が厚生労働省という役所になっているから、明かな二重払いのケースでもなかなか改善されないのだと思います。言うなら、交通事故を取り締まる警察が自動車保険も扱っているようなものです。(自賠責自動車保険は、国土交通省が所管しています)二重払いの解消もさることながら、労働災害を監督する厚生労働省(監督署)が、労災保険も所管していることに、常々疑問を持っています。民営化が叫ばれる中、労災保険の業務も民営化され、異常給付と思われるような二重払いが解消され、本当に困っている労働者にお金が補償されるシステムに代わることを、切に願っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。