されており、本年初にFRB自身が最大雇用の達成に関して示した目途(5.2~6%)に及ばない。現することが確実になった場合-金融政策に関する見方が分かれることで、「時間軸」の政策効果が減殺されるリスクが存在する訳である。ミュニケーション政策としての課題である。クロ的な政策手段にはまだ活用の余地があるように思われる。バーナンキ議長も、記者会見の中ではこの点を強調した面もあったが、FRB自身がその役割を担うことには消極的な姿勢を貫いた。MBS買入れと(2)としての「時間軸」を含んでいるだけに、最大限の政策努力をしていることになる。バーナンキ議長のこうしたスタンスには、過剰介入という批判への配慮など様々な理由が考えられるが、いずれにせよ、FRBが現時点で守っている最後の一線とも言える。ナレッジ&インサイト。