(木)来週月曜日に発表されるGDP速報2次QE予想やいかに?来週月曜日12月10日に2012年7-9月期期GDP速報2次QEが内閣府より発表されます。今週月曜日に発表された法人企業統計など、必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。可能な範囲で先行きについて言及した部分を中心に取っているつもりですが、実際に、先行き見通しを正面から取り上げているのはみずほ総研だけであり、軽く触れているのも伊藤忠経済研くらいで、ほかはアッサリしたものでした。2次QEですから仕方ない気もします。詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。形式のリポートがダウンロード出来ると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。法人企業統計等を織り込んで改定される7-9月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資が小幅上方修正される一方、公共投資は下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率▲3.6%(前期比▲0.9%)と1次QE(前期比年率▲3.5%、前期比▲0.9%)からほぼ変わらない見込み。法人企業統計の結果を受けて、2012年7-9月期GDP統計2次速報(12月10日公表予定)は、1次速報から上方修正される見通しである。成長率は前期比▲0.8%(1次速報では同▲0.9%)、年率▲3.2%(1次速報では同▲3.5%)になると予想する。10-12月期は個人消費と輸出の低調により、マイナス成長が続くと予測している。個人消費にはエコカー補助金終了の影響が残るほか、年末賞与の減少も下振れ要因となろう。輸出については、中国国内に在庫調整圧力が残っていることなどから急回復は望めそうもない。年明け後の景気は回復に転じる可能性が高い。10月の鉱工業生産は前月比+1.8%と予測指数の同▲1.5%を大きく上回り、12月は大幅増産(予測指数の前月比+7.5%)が計画されている。2013年1-3月期以降はプラス成長軌道に戻る見通しである。法人企業統計の結果等を受けて、12/10公表予定の12年7-9月期GDP2次速報では、実質GDP成長率が前期比▲0.8%(前期比年率▲3.4%)になると予測する。成長率は1次速報(前期比▲0.9%、年率▲3.5%)とほぼ変わらないだろう。12月10日に内閣府から公表される2012年7-9月期実質GDP(2次速報)は前期比年率▲3.9%(前期比▲1.0%)と、1次速報段階の前期比年率▲3.5%(前期比▲0.9%)から小幅下方修正されると予想する。本日公表された法人企業統計の結果を受けて、設備投資の下方修正が見込まれることがその理由である。11月末に公表された10月の鉱工業生産及び生産予測は、素直に解釈すれば10-12月期の生産増加ひいては景気持ち直しを示唆するものだった。当社では、実際には10-12月期の生産が引き続き減少し、日本経済の回復も来年1-3月期まで遅れると考えている。10-12月期の日本経済については、引き続きマイナス成長を予想する。日に公表予定の2012年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比-0.8%(年率-3.3%)と、1次速報値の同-0.9%(年率-3.5%)からほとんど変化がないであろう。2012年7-9月期の実質GDP成長率は、季調済前期比▲0.8%(年率▲3.0%)と、1次速報値からは+0.1%ポイント(年率+0.5%ポイント)の小幅の上方修正を予測する。2次QE予想としては、1次QEから上方修正されるか下方修正されるか、シンクタンクなどの各機関で意見は分かれました。月曜日の記事で明記した通り、私は法人企業統計を見る限り、設備投資は下方修正されると考えています。本来業務の仕事が忙しくてサボっているだけなんですが、実は、それ以外の需要項目はよく見ていませんので、全体として下方修正される可能性もあると受け止めています。ご意見通り、10月鉱工業生産統計の増加でもって景気反転が始まった、とは考えておらず、その先の生産予測指数の12月指数は、あるいは、景気回復の始まりである可能性があるものの、10-12月期はマイナス成長が続き、本格的な景気の反転や景気回復の始まりは年明けになると見込んでいます。いうことで、みずほ総研の「2013年1-3月期以降はプラス成長軌道に戻る見通し」というのが大方のコンセンサスであろうと私は考えています。7-9月期のマイナス成長はすでに「過去の数字」となり、10-12月期の冴えない経済も織込み済みで、市場の目はすでに総選挙後の来年の経済動向に向かっているのかもしれません。気の早いお話しで鬼が笑うかもしれませんが、来年こそ本格的な力強い景気回復が実現されることを願っています。景気動向指数は明確に景気後退を示す!。