働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。職を失った時、次の仕事が見つかるまで給付されるお金のことです。「すぐにでも就職する気持ち、能力がある。積極的に就職活動をしているが、なかなか職に就けない。」という状態であることが条件です。失業したあと、のんびりしたい、専業主婦になる、起業したいなどの理由では、失業手当の対象外になります。実は失業手当とは、働いていた時に給料から天引きされていた「雇用保険料」のことです。よって失業手当は、今まで雇用保険料を1年以上支払っていた人が、失業手当として受け取る権利を貰えます。離職票は退職した企業から郵送されることが多く、離職から10日前後で届きます。離職票-1は振込先の金融機関などを書きます。離職票-2は企業が提出した離職理由や退職前6ヶ月間の給与などの情報が記載されています。失業手当の支給額や期間が変動することもあるので、記載情報をしっかりと確認し、間違いが無ければ離職票-1、-2をハローワークに提出します。離職した企業は、労働者の離職日から10日以内に「離職証明書」をハローワークに提出しなければなりません。ハローワークでどうする?住居を管轄するハローワークで手続きをします。再就職する意思を示すために「求職申し込み」をし、離職票を提出します。離職票に問題があった場合はその場で申し出ましょう。失業手当の受給が認められたら、「受給説明会」に行きます。ハローワークで失業手当の受給方法などを説明してくれるので、受給者は必ず参加しなくてはなりません。受給説明会に行ったら求職活動や失業手当の受給方法などを説明されます。場合は1ヶ月後で、失業認定日が決定します。失業認定日にハローワークに行き、求職の実績などを記載します。期間中にアルバイトをしても構いませんが、収入や日にちなど間違いの無いように申告しましょう。報告に問題が無ければ、失業手当の受給資格者と認められます。失業手当の受給資格が貰えたら失業認定日から2週間ほどかかりますが、ここでようやく失業給付金が振り込まれました。手当受給中に再就職となれば給付は終わりますが、再就職手当を受け取れることもあります。認定された場合、通常よりも給付日数が増えます。特定受給資格者になるためには、まずは企業の都合により離職せざるを得なかった労働者です。自己都合退職の場合でも、出産、介護などいくつかの条件をクリアすれば、特定受給資格者とされます。離職したらまずはハローワークに行き、不明な点があれば必ず相談し、損をしないようにしましょう。