概要:金融庁は、仮想通貨交換業の登録業者6社に対して、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。マネーロンダリング防止の体制や内部管理体制などで不備が確認されたという。ビットフライヤー」に対し、顧客管理体制に問題があるとして、業務改善命令を出した。新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、経営体制の改善を急ぐ方針。概要:金融庁は仮想通貨交換業者のビットフライヤーなど複数社に対し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。資金洗浄対策など内部管理体制に不備が判明した模様。概要:金融庁が初めて仮想通貨交換業者の登録申請を拒否する方針であることがわかった。マネーロンダリング対策について金融庁に命じられた改善が実現できない見通し。概要:仮想通貨取引に参加する利用者の中心層が30代であることが分かった。20代、40代を含めると全体の85%に上る。仮想通貨は、若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。概要:金融庁は仮想通貨交換業「みなし業者」への行政処分を発表。FSHO、エターナルリンク、LastRootsの3社で、顧客保護体制に問題があるなどとして業務改善命令や業務停止命令。概要:仮想通貨交換業者の「ミスターエクスチェンジ」と「東京ゲートウェイ」が金融庁に登録取り下げを申し出。2社は「みなし業者」で安全管理体制の整備などで水準を満たすのは困難と判断か。ビットステーション」は今後、交換業務の廃業も検討する。オーナーが客のビットコインを私的に流用していた。概要:金融庁は名古屋の仮想通貨交換業者が客のビットコインを私的に流用していたとして、業務停止命令(1カ月)を出した。金融庁はこの業者を含め計7社に業務改善命令。概要:仮想通貨交換業者16社が、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表。セキュリティや広告規制などで統一したルールを定める考え。概要:ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者16社は、月内にも新団体を設立することを決めた。コインチェックで起きた巨額流出問題を踏まえ、安全対策など自主規制ルールを策定する。概要:金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」の監視強化に乗り出した。トラブルを防ぐため、関連する法令の改正も視野に検討を進める考え。概要:LCC「ピーチ」は、今年3月までに航空券の代金を「ビットコイン」で支払えるようにするとしていた計画を延期することを明らかにした。ビットコインは1日、一時100万円を下回る。