私は日本共産党を代表して、地下鉄での災害時緊急対応について、質問します。今日は安全にここまでグリーンラインとブルーラインに乗ってきたんですけれども、災害時に限らず何らかの事情によって、地下鉄を動かす電力が停止することがあるんでしょうか。その場合には、走行中の列車はどのようになるのか伺います。二見交通局長:よろしくお願いいたします。震災に限らず、例えば落雷による変電所の事故などによりまして、電車への送電が停止する場合が当然ございます。震災時などにつきましては、私どもの方では震度5弱以上の揺れを予測をしますと、自動的に電車が停止するシステムになってございます。いずれにいたしましても、原因の如何を問わず電力が停止した場合におきましては、電車が駅間で停止する場合もございますので、そういった場合には惰行運転によりまして、できる限り次駅まで走行する、これを基本にしてございます。白井議員:まさにどこに止まるかが問題なんですけれども、その停電の際に駅に停車できればいいんですけれども、駅と駅の間で停車した場合が最も困難が想定されます。交通局が2012年平成24年2月に津波避難誘導訓練を実施し、3月に津波対応マニュアルを作成したと聞いていますが、これは駅間で停車した場合を想定したものになっているんでしょうか。役割等を具体的に定めたものでございます。このマニュアルに関しましては、横浜市が24年4月だったと記憶しておりますが、策定した津波からの避難に関するガイドラインが改定に伴いまして、私ども見直しを行いまして、それまで浸水が予測する区域については横浜から阪東橋までの6駅だったわけでございますが、新たに吉野町を加えまして7駅というふうに改定をしたところでございます。白井議員:訓練やマニュアルの整備はなされているようなんですけれども、地震による停電であっても津波警報の発令であっても、ひとつの列車だけではなくって、同時多発するということですね。乗客はもうパニックになっている中で、運転手ひとりで本部との連絡を取り合ったり、乗客の誘導を行う必要が出てくると想定されるんですが、到底運転手一人ではできることではないのではないかと思うんですね。朝ラッシュの時間帯は混雑するので心配なんですが。:朝ラッシュ時間帯のたとえば午前8時を想定しますと、横浜駅から吉野町駅までの浸水予想区域には、上り線に3本、下り線に3本の合わせて6本の電車が運転をしております。乗客数につきましては、6本の電車に乗車しているお客様の総数は約4000名となっております。白井議員:7駅の間に6本電車が止まっていて、その合計は4000人ということなんですけれども、その乗客を運転手と駅に着けばその駅員で地上まで避難誘導することになるわけなんですけれども、ワンマン運転のために乗客の立場からするとたいへん不安なわけです。それで、車掌を配置することで避難誘導体制の向上が図られると思うんです。そこで、車掌を配置するためには、何人の職員配置と人件費が必要なんでしょうか。加賀総務部長:現在の運行規模のもとで車掌を配置した場合、車掌が運転手と同程度の約160名、車掌の教育指導を担当する係員が約10名、合計で約170名の職員が必要となります。人件費につきましては新たに約15億円が必要となります。白井議員:乗客の安全確保を考えれば必要な人員であって、市民の理解、人員と額であって、市民の理解は得られると考えます。今後、安全対策のため車掌を配置する考えはないのか、局長に伺います。二見交通局長:ワンマン運転におきます安全対策に関しましては、災害や事故など想定される非常時に備えまして、私ども他事業者に先駆けてホームドア、ホーム柵を設置するなど、必要な安全対策設備を整えてございます。連携をして、お客様の安全を確保するということを第一優先にしておりまして、非常時に適切な対応ができるよう職員に対して繰り返し教育訓練・研修等を実施しているところでございます。今後もこうした安全対策に万全を期しまして、そうした上に、基盤にたちまして、ワンマン運転を継続してまいりたいと考えております。白井議員:いま伺っているのは緊急時の対応ができるためにということなんですが、ホームドアのことはお話ありますけれども、緊急時の場合はどうなんでしょうか。二見交通局長:やはり緊急時は駅職員あるいは近隣から応援に来る駅職員含めまして、チームプレーで対応しなければ一人であっても二人であってもこれはできない話でございまして、チームプレーで対応したいというふうに考えてございます。白井議員:チームプレーといっても、列車の中には運転手ひとりで心配だということを申し上げているんですけれども。:横浜駅は7名がまず勤務をしておりまして、正規職員の助役2名、勤務員を5名配置しております。関内駅は6名が勤務をしておりまして、正規職員の助役を2名、委託職員の駅務員を4名配置しております。高島駅につきましては2名が勤務をしておりまして、正規職員の助役を1名、再任用職員の駅務員を1名配置しております。つきましては、正規職員の助役を1名、委託職員の駅務員を2名配置してあります。ついては駅長を配置してございます。:駅長、副駅長の出勤は8時半からとなっていますので、8時の時点においてはおりません。白井議員:委託職員が駅業務の一翼を担っているということなんですけれども、委託職員に対してはどのようなかたちでマニュアルの周知の徹底を図っているのか、伺います。二見交通局長:定例的に毎月1回実施してございます定期教育訓練におきまして、受託事業者が津波対応マニュアルの内容を説明をしまして、共有化を図っておるところでございます。研修を実施をしまして、役割の確認などを行っております。駅間で停止した電車内のお客様の救援に当然駆けつける場合もございますので、そういったことを想定しまして、車両のドア扱いの訓練などを実施したところでございます。白井議員:委託職員も含めた現場の職員にマニュアルをしっかりと理解し対応してもらうことが重要だと思います。今後マニュアルをより実行性あるものにするために、どのような取り組みを考えておられるのか、伺います。二見交通局長:まず、先生もいまご指摘いただいたマニュアルの実行性ということで、このマニュアルがかたちだけの物にならないように、職員一人ひとりがきちんと理解をして、お役様の安全確保が実践できるよう徹底をしてまいる必要がございます。そのために具体的には今後も、とにかく最悪の状況を想定した避難誘導訓練を継続して実施をしまして、職員のスキルアップを図るということをやっていきたいと思います。掘り下げて申しますと、そうした訓練の検証の結果を私どもの津波対応マニュアルに反映をさせまして、より実効性の高いものに絶えず進化・改善をさせる、これが必要であろうと思います。したPDCAを繰り返すことが私は重要であるという認識をしております。ハード面でございますが、マニュアルに定めました換気筒への避難口の整備ですとか、あるいは車両用の非常用梯子の増設など、こういった施設・備品の充実につきましても取り組んでまいる必要があるというふうに考えてございます。白井議員:換気筒の整備など、その避難ルートの整備や拡充も必要ですが、職員数そのものを増やすこと、それから合わせて正規職員での体制構築を図ることで、津波に限らず災害が緊急時に避難誘導ができるしっかりとした体制を確保していただくことを要望したいと思います。駅の間に止まって線路伝いに駅まで歩く場合には、高電圧に接触することがないのかどうかとか、それから灯りはどれくらい明るいのかとか、たいへん気になるところでもあるんですね。聞くところによると、避難訓練が行われた高島町駅、ここは地上からの深さが26メートルと聞いていまして、地上まで出るということは8階建てのビルを歩いて登る、これに相当するわけですから、災害緊急時に全員無事に避難するためには、職員の方のしっかりとした誘導していただけるのかどうかということが決定的になります。車掌の配置を検討いただきたいと思います。それから、消防局では救急車の職員をこれまで2人だったところをまた3人に戻しました。命を預かるわけですから、やはり緊急時には人が必要なわけです。人員の配置を検討いただきたいと思います。