全4件中、1~4件目を表示しています。)第2部Nでは、シンガポールにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。関する実務注目コンテンツシンガポール特許法は、微生物を特許対象から除外していない。シンガポールは、特許手続上の微生物寄託の国際承認に関するブダペスト条約の加盟国である。7/2017において、IPOS特許出願審査ガイドライン改正の概要を示した。自然界から単離された物の問題において適用される、発明と発見の区別について、IPOSガイドラインの2017年10月版において明確にされた。GILL氏が解説する。シンガポールにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務注目コンテンツシンガポールにおいては、審査段階(登録前)および権利行使段階(登録後)のいずれにおいても、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、特定の条件を満たす発明についてのみ認められ、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、製法により限定された生産物ではなく、生産物自体に関するクレームとして解釈される。有効なプロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利行使は、生産物クレームの権利行使と同じ一般原則に従う。)第III部1では、シンガポールにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。