28日の欧州株式市場は反落。エジプト情勢が緊迫化するなか、経済への影響を懸念する声が強まった。第4・四半期の米国内総生産(GDP)統計では消費支出に弾みがついていることが示されたものの、全体の伸びが市場予想を下回ったことで、相場を押し上げるには至らなかった。FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は10.95ポイント(0.95%)安の1143.63。終値としては20日以来の安値。DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは35.62ポイント(1.19%)安の2954.13。相場は終盤にかけ売りが優勢となった。エジプト各地でムバラク大統領の退陣を求めるデモ隊と治安部隊の衝突が発生するなか、欧州諸国の主要な航路であるスエズ運河が閉鎖されるとの懸念が出ている。第4・四半期の米GDP速報値は年率換算で前期比3.2%増となり、市場予想の3.5%増を下回った。内訳では個人消費支出が4.4%増と、2006年第1・四半期以来の大幅増となった。投資家が世界経済に対し慎重な見方を維持するなか、鉱山株が売られた。ベダンタVED.L、アングロ・アメリカン(AAL.L)、カザキミス(KAZ.L)は2.3─4.5%安。エジプトのニュースを受け、原油先物CLc1は4.3%上昇したものの、エジプトの情勢が今後の成長にどのように影響するか懸念が深まり、石油株は下落。BGグループBG.L、ケアン・エナジー(CNE.L)、ペトロファク(PFC.L)は3.2─4.2%安。半面、スペインのクリテリアCRIT.MCは16.9%高。スペインの貯蓄銀行最大手ラカイシャが、銀行部門を新銀行として上場する計画を明らかにしたことが好感された。ラカイシャは、主力の貯蓄銀行部門をすでに上場している持ち株会社クリテリアに組み込み、新規上場銀行「カイシャバンク」を創設し、新銀行の株式81.1%を保有する予定。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。