代表)世界の子ども10人に1人にあたる1億5200万人が児童労働に従事しており、持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット8.7では「2025年までの児童労働撤廃」という目標が掲げられています。先進国にも200万人の児童労働者が存在し、日本でも年間300近くの事業場で子どもに関連した労働基準法違反が報告されています。ブラックバイトによる経済的搾取や学業への悪影響などの実態も明らかになってきています。貧困は児童労働の主要な要因であることから、子どもの貧困に取り組むうえで、子どもの就労という視点も必要であると考えます。この地域円卓会議では、まず日本における児童労働とは何かを国際条約や日本の法律から確認します。喜一(NPO法人まちなか研究所わくわく事務局長)■円卓会議に参加いただいた皆さんからのご意見やアンケートの声については以下の開催報告レポートをご覧ください。<開催報告レポート>クリックしてダウンロードいただけます。