2013「節税」対策から「補助金」対策へ事業を経営するに当たって切っても切り離せない「節税対策」。これまでは税理士等、専門家の力も借りて、税金を少なく払うかに力を注いで来ました。今後の政策から読むと、少なくともこの数年の間はこの当たり前であった節税対策の考え方を変える必要があるように感じています。増税の方向性は変わらないと考えられます。「税金をいかに多く貰うか(使うか)」という発想が必要では無いでしょうか。両方共に聞こえが悪いように感じるかも知れませんが私は全く意味合いが違うと考えています。その理由は以下の通りです。アベノミクスの1本目の矢は日銀の金融緩和です。以前にも少し触れさせて頂きましたが景気回復やデフレ脱却をするには金融緩和によって銀行に溢れさせたお金を市場に回す事が重要です。お金を市場に回す方法として2本目の矢が財政出動です。財政出動と言うと、公共事業が第一にイメージされますが要は行政に多額のお金を使わせて、市場にお金を回すという事です。行政はその多額の予算を消化する事で、市場にお金を回します。行政が市場にお金を回す方法としてはまず、先に挙げた公共事業。行政が民間の事業資金を直接的に援助する補助金です。企業の貯蓄へと回ってしまっていました。反面、この補助金は確実に設備投資等、市場(消費)に回されます。今後、市場にお金を回し、デフレを脱却する為に公共事業と補助金は確実に増加すると考えられます。現在も各省庁から非常にたくさんの補助金が打ち出されています。「沢山、税金を払って、沢山、税金を使う。」このアベノミクスのロジックが成功するかは解りません。何か抜け道の様に節税対策を練るより前向きに将来に向けて税金を使う補助金の方が社会の為にも自分の意識の持ちようにも余程良いと思います。少なくとも、ここ数年は節税するノウハウよりも補助金を得るノウハウの方が重要になって来る事を感じています。yamazaki@edo-architecture.comお気軽にお電話ください。日本国内への配送に適用されます。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。