(0)※注:“つぶやき予定”のカテゴリーが数多くあり。(12/13)最近のトラックバック一燈照隅:南京虐殺事件。NETだから言わんこっちゃ無い。「竹島」とか「日本海」とか、はたまた「従軍慰安婦」とか戯言を言っている場合ではなかったであろうに。本当に救いようのない民族だ。以下は「下書き」にあった“つぶやき”の一つ。「下書き」にはまだ80件ぐらいの「つぶやき途中」がある...。「削除」するか「つぶやく」か、それが問題だ。いえ、大した問題では無いけれども...。【過去の「つぶやき未投稿」シリーズ1】そんな場合ではないであろうあ~ぁ(ため息)...。相変わらずの“自己中国家(村、町、部落?)”。韓国政府はあれほどまでに“紛争地域化”を忌避していたのに、“竹島”だけではなく“日本海”をも「扮装地域」にしたいのだろうか。本当に“支離滅裂な国家”である。世界中で“日本海”を“東海”と呼んでいるのは朝鮮民族だけである。KST【ニューヨーク9日聯合】国連ウェブサイトの教育コーナーで東海が「日本海」と単独表記されていることに対し、韓国政府代表部は国連事務局に従来よりも強度の高い公式抗議の書簡を送る方針だ。高官関係者が9日、記者らに対し明らかにした。本国との協議を経て、このまま放置していては誤った認識を国際的に拡散させることになると判断したと説明した。質疑書の形で抗議書簡を送る予定だ。韓国代表部はこれまでにも、数度にわたり国連事務局に是正を求めてきたが、国連事務局は「事務局の慣行」を理由に韓国側の要求を拒否してきた。立場と事務局の立場が相反する理由などを問う考えだ。10日、独島問題については「領土守護の次元から、断固として対応する」との立場を示した。同時に、韓日間の懸案と北朝鮮核問題の解決に向けた両国間協力は着実に進展させていくと強調した。金政務公使は、現在、日本国内の政局は流動的なだけに、駐日大使館は今後、動向を鋭意注視するとともに、両国間の交流協力増進に向けさまざまな分野での協議会開催や人的交流、接触の拡充に努めると述べた。日朝関係については、麻生太郎首相は日朝平壌宣言に従い関係を改善するという基本路線から大きく外れることはないと思われるとした。当面は大きな関係進展は困難との見方を示している。そんな場合ではないであろうに。「経済」とは「信用」で成り立っている。「信用」がなければ「経済は破綻」する。中においては誰もが認める「基本的原理」であろう。少なくとも現代社会においては「個人」にしろ「国家」にしろ同じ「原理」が働いている。したがって、個人であれ国家であれ、その経済的繁栄を保つ為には「信用」を獲得し維持していくことが必要とされている。その為には、先ず第一に「嘘をつかない」ことが大切である。第二に「約束を守る」こと、そして、第三として、自らの「間違いや失敗」を「素直」に認めることの出来る「謙虚さ」や、そのような失敗から学ぶことができる「勤勉さ」や「忍耐力」、そして「自制心」や「自立心」も大切となろう。「韓国経済が破綻」するのは当然の帰結である。その根源的原因はその「国民(民族)性」にある。以下の朝鮮日報の記事によれば、「純対外債権がマイナスに転じた最も大きな原因は、外国人による株売りだ」というけれども、「何故、外国人による株売りが起こっているか」を論ずることの方が今の韓国経済にとっては幾倍にも重要なことではあるまいか。07:25:56外国人による株売りが続く中、韓国の純対外債権(対外債権から対外債務を引いた数値)が8年ぶりにマイナスに転じ、純債務国となった。これは韓国が持つ海外の資産よりも外国に返済すべき借金のほうが多いということを意味する。純債務国となったのは2000年1‐3月期以来のことで、当時はマイナス58億4000万ドル(現在のレートで約5600億円、以下同じ)の債務超過だった。韓国銀行が28日に発表した暫定値によると、9月末現在で韓国はマイナス251億ドル(約2兆4000億円)の債務超過となった。今年6月末に比べて対外債権が268億ドル(約2兆5600億円)のマイナスを記録したためだ。純対外債権がマイナスに転じた最も大きな原因は、外国人による株売りだ。外国人が保有していた株式を売却しドルに換えて持ち出せば、韓国が持つ対外資産のうちドルがそれだけ減少することになる。韓国銀行で国際収支を担当するヤン・ジェリョン氏は、「統計上の純対外債権がマイナスに転じたからといって、直ちに深刻な問題が起こるわけではない」「対外債務の中には船舶輸出先受金が550億ドル(約5兆2700億円)、為替ヘッジ用の海外借入金が496億ドル(約4兆7500億円)あり、これら償還の負担が小さい1112億ドル(約10兆6500億円)を差し引けば、韓国の純対外債権は861億ドル(約8兆2500億円)ほどのプラスになる」と説明した。朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。Chosunonline.com>(※朝鮮日報さん、上掲の記事を転載させていただきました。)また、以下の中央日報の記事のように「時間が過ぎれば自然と消滅する外債を除く場合、対外純債権は861億ドルにのぼる」などとの「気休めの歪曲記事」を書く前に、もう少し読者に役立つ記事を書かれてはいかがなものか。私のように経済に疎い人間でも「時間が過ぎれば自然と消滅する外債」など「この世に一つも無い」ことぐらいは分かっているつもりだ。これでは歪曲記事ではなく「捏造記事」である。余りにも読者をバカにしているとしか思えない。それほど貴紙の読者はバカなのであろうか...。確かに現状においては「経常収支の赤字を埋める過程で外債が増えた80~90年代に比べれば、外債の性格自体が異なる」としても、外債は外債である。自国通貨ではない外国通貨による債務である。すれば、「為替レート」の問題をどのように考えておられるのか。etc.)同じである。一言でいえば「事実の歪曲・捏造」を基にした「脳内お花畑」。自らに都合の悪いことはすべて他人(他国)の所為にする。08:02:28韓国が再び純債務国に転落した。韓国銀行(中央銀行、韓銀)が28日発表した9月末の国際投資対照表(暫定値)によると、韓国の対外債務は9月末現在251億ドル(約2兆4000億円)を上回った。韓国が、対外債務が債権より多い純債務国に陥るのは、8年前の2000年3月末(第1・四半期)以来だ。対外純債権は06年第1・四半期に1303億ドルをピークに、減りつづけた後、マイナスに転じたのだ。満期が1年以内の短期外債が昨年以降、増えつづけ、外債総額で占める割合が9月末44.6%にのぼった。韓銀のヤン・ジェリョン国際収支チーム長は「外国人が国内の株式を売ることにより、対外債権が激減したのが、純債務国に転じた最も大きな理由だ」と説明した。純債務国への転換を大きく意味付ける必要はないというのが韓銀の説明だ。▽外資系企業が海外本社で借りたお金(66億ドル)▽船舶輸出に関連しあらかじめ受領したお金(550億ドル)▽海外株式投資などによる為替ヘッジ向けの海外借入(496億ドル)--など時間が過ぎれば自然と消滅する外債を除く場合、対外純債権は861億ドルにのぼるということだ。ヤンチーム長は「経常収支の赤字を埋める過程で外債が増えた80~90年代に比べれば、外債の性格自体が異なる」と付け加えた。三星(サムスン)経済研究所の権純ウ(クォン・スンウ)マクロ経済室長は「為替ヘッジ向けの短期借入など返済すべき負担が少ない外債が26%にのぼることから、純債務国に転じたことに大きな意味はない」とした上で「しかし大きく増えた短期外債が、外国為替市場の不安要因として働いている」と述べた。何れにしろ、韓国では「日帝支配」とか「植民地支配」という言葉を使ってはいるようだが、二度と「日本国」に「併合(併呑)してくれ」などとたわけたことは言い出さないでもらいたい。「ロシア」に頼っていただきたい。お似合いだとは思うのだけれども...。”に浴びせかけているのは「教員ら」。「競争を否定できるのは絶対に倒産がない公務員だから。やっているということを理由にするな。こんな「極めてまともな発言」も理解できないような「教員ら」に誰がした。いわゆる「モンスターペアレント」は『こんな「教員ら」』の申し子たちである。「義務」と「責任」という言葉の意味も分からずに、「身勝手な権利」ばかりを主張する。これでは子供たちが可愛そうだ。21:05〔写真;2回目となる大阪の教育を考える府民討論会で参加者と意見交換する橋下府知事。(大阪市西区)で開かれた。中盤までは混乱なく進行したものの、知事が「競争を否定する教員は無責任」と発言したとたん、教育関係者とみられる参加者から反論のヤジが相次ぎ、会場は一時騒然とした。10月26日に堺市で開かれた1回目の討論会では、知事に対し「帰れ」「教師の数を増やせ」などと罵声(ばせい)を浴びせる教員らが続出。このため府教委は今回、「ヤジに類する言動があった場合は退出」とのチラシを会場で配布するなどの策を講じた。この日の討論会には約1700人の府民が参加。)らが持論を展開した。「競争を強いることで子供の意欲がはぐくまれるとは思わない」との参加者の発言に対し、橋下知事は「競争を否定してはいけない」と反論。「先生から『競争はよくない』と教えられた子供たちも、高校を出たとたん競争の荒波にほうり込まれる」とし、「競争を否定できるのは絶対に倒産がない公務員だから。それが教員の無責任さだ」と述べた。この発言の途中から、会場は、「帰れ」といった怒号と知事を支持する拍手が渦巻く異様な雰囲気に。続いて設けられた希望者の意見表明のコーナーでは、2人の教員が「教師はみんな一生懸命やっている」「知事への拍手が多かったのは意外だ」と発言。これに対し陰山委員は「一生懸命やっているということを理由にするな。プロなら結果の出ないような努力をするな」と反論した。討論会の後、報道陣の取材に橋下知事は「ヤジを飛ばしていた人たちは前回と同じ顔ぶれだった。前に比べて勢いがなかったのは、自分たちの主張が府民に受け入れられていないと(会場の雰囲気から)感じたためではないか」と話した。「まず人の話を聞きなさい。いい大人なんだから」と「教員ら」が若い橋下府知事に諭される。「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない。中山前国交相の発言こそ正しいじゃないですか」との発言に、会場からは渦巻く拍手。世の中、捨てたものではない。「トップの方針に学校の先生が従わない。どこの会社に、社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらクビになる」との発言を、記事では「持論」と語ってはいるが、私には「世論」に思えて仕方がない。「9割の先生は一生懸命やっている。地域や家庭の皆さんが学校運営にかかわり、1割のどうしようもない先生を排除してください」とは、少しさばを読みすぎてはいなかろうか。私にはもう少し多いような気がする。「どうしようもない先生」が。少なくとも「日教組の組合員」には辞めてもらいたい。「教職」は「聖職」であって、決して「労働階級」であってはならない、と私は思う。「先生がちょっと子供の頭をゴッツンとしようものなら、やれ体罰だと叫ばれる。これでは教育はできない」との橋下府知事のご指摘には私も同感である。「人の子」は「神」でもなければ「人」でもない。「教育」や「躾」により「人」となり「社会的人間」に成り上がる。「人の子」には痛い目に遭わなければ分からないこともある。それが「人間」というものではなかろうか。「発言中のやじなど、会話の基本中の基本ができていない人がいた」と、一般人の45歳の男性は話している。「会話の基本中の基本ができていない人」は「教員ら」。これでは日本がダメになる。「冷静に話し合えない姿を子どもに見せたくはなかった」と40歳の子を持つ母も嘆いている。「教員ら」を教育する「聖職としての教職員」が必要か。俊雄(たもがみ・としお)「前」航空幕僚長が適任であろう。いえ、両者とも「前」が少し気にかかる。「現」には候補者はいないものか。NO!の会」の女性教員(55)』さんよ、「ビラを配布」している暇があるのならば、子供たちのために出来ることは他にいくらでもあるだろうに。「ビラまき」は決して「教育(教職員)的業務」とは思えない。「政治的活動」なのではあるまいか。するならば、とっとと「教職員」は辞職して「政治家」にでもなれば良い。「ビラまき」がしたいのならば、それからでも遅くはあるまいに。公募で集まった府民らが教育問題について意見を交わす討論会が26日、堺市中区の大阪府立大学で開かれた。橋下知事が学力テストの自治体別結果を公表させたことについて賛否が寄せられたほか、職業教育の重要性や授業を面白くする必要性を訴える声があがった。一方で知事の発言のたびに、現場教員らから「『くそ教育委員会』発言を撤回しろ」などとヤジが飛び、会場は終始騒然とした雰囲気。知事も「こういう先生に子供たちを任せられない」と発言をエスカレートさせた。討論会は府教育委員会と府が主催。(日教組の強いところは学力が低いという)発言について知事は『本質を突いている』と述べたが、どういうつもりか。大阪の場合、学力の問題の背景には離婚率の高さなどさまざまな背景があるはずだ」と質問した。これに対し橋下知事は「どんな理由があろうとも、大阪の学力が全国からするとかなり低い。そのことから逃げてはならない」と切り出し、「私には子供たちの学力を上げる責任がある。そのために知事に立候補し、当選させてもらった」と訴えた。発言中はヤジが多く、たまりかねた橋下知事は「まず人の話を聞きなさい。いい大人なんだから」。続く言葉で「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない。中山前国交相の発言こそ正しいじゃないですか」と持論を述べると、知事の発言を支持する他の参加者たちから大きな拍手がわいた。「まず教員の数を増やせ」「予算を減らすな」...。その後も橋下知事が発言するたびに怒号に包まれる会場。知事の発言も徐々にエスカレートし、「学校の先生は(学力低迷の問題について)責任を取らなくても一生公務員としてぬくぬくとやっていける」。「トップの方針に学校の先生が従わない。どこの会社に、社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらクビになる」と持論を展開、「9割の先生は一生懸命やっている。地域や家庭の皆さんが学校運営にかかわり、1割のどうしようもない先生を排除してください」と呼びかけた。このほか橋下知事は「先生がちょっと子供の頭をゴッツンとしようものなら、やれ体罰だと叫ばれる。これでは教育はできない」とし、「(こうした行為を)どこまで教育と認めていくか、家庭、地域と合意を形成することが必要」と主張。会場からは「弁護士が法律違反の体罰を認めるのか」との声もあがった。15人の発言者の一人で、職業教育の充実などを訴えた同府泉大津市の会社員、笠井大三さん(45)は「発言中のやじなど、会話の基本中の基本ができていない人がいた」と不満を口にした。「冷静に話し合えない姿を子どもに見せたくはなかった」と言う小学5年の息子と訪れていた大阪府泉南市の主婦(40)は「学力テストの結果公表には賛成。社会に出て困らない人を作るために、学力を上げていかなければいけない」と橋下知事を支持。NO!の会」の女性教員(55)は「結果公表でランク付けが進めば、子供たちへの悪影響は計り知れない。知事は教育現場の現実を見ていない」と話していた。View)”に目を通してみた。ついでに“msn産経ニュース”にも。インタビュー】「自国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」”となっている。件については、“つぶやきたい”ことが山ほどある。拝読させていただいた。問題となっている田母神氏の「“論文”(全国でホテルを経営するアパグループの「真の近現代史」と題する懸賞論文に応募されて最優秀賞を受賞)」も読ませていただいた。さる11月11日に行われた参議院での外交防衛委員会の模様も“参議院インターネット審議中継”で拝見させていただいた。田母神氏が繰り返し主張されているように、今回の更迭事件の一つの実相は『しかし私は今回の更迭事件をなんとも不思議だという感覚で受け止めている。私は端的に言って「日本はいい国だ」と言ったのだ。すると日本がいい国だったとは何事だ、政府見解では悪い国になっているんだ、ということで航空幕僚長を解任されてしまった。(WiLL1月号より)』との、田母神氏本人の言葉に尽きるであろう。「野党は国益よりも政争の具に利用している」とか、一部マスコミの報道に対しての批評としては、以下の文言は大いに溜飲を下げさせてもらった。『とくに朝日新聞は諸説で「ぞっとする自衛官の暴走」として「こんなゆがんだ考え方の持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは、驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である」と書いた。「日本は侵略国家ではない」という私の主張にここまで過剰に反応するとは、こちらがぞっとさせられた。朝日新聞社は先の大戦の「主導者」でもあり、『「自虐史観」で飯を食っている新聞社』でもあるので、個人的には諦めてはいるものの、また、朝日と共犯の毎日新聞社にも期待はしていないが、せめて読売新聞社と産経新聞社だけでも田母神論文の「内容の検証」をしていただきたいものだ。少なくとも朝日新聞社と毎日新聞社は「田母神論文の内容を検証」されたのでは、自らが「嘘つき新聞社」であることが国民に露呈してしまうので、必死になって抵抗はするだろうけれども、読売と産経にいたっては、少なくとも朝日や毎日に比べれば「傷は少なくて済む」はずだ。読売と産経には報道機関(マスコミ)の名誉の為にもこの機に乗じて是非とも頑張っていただきたいものである。「田母神氏の論文」は、マスコミの信頼回復のためには千載一遇のチャンスである。好機を逃す手はあるまいに。27日までに産経新聞のインタビューに応じ、心境を語った。(野口裕之)田母神前空幕長に聞く--論文騒動から約1カ月経過したが「このような大騒ぎになって解任される事態になるとはまったく予想していませんでした。判断力がなかったといわれればそうかもしれません。弁明の機会も与えられぬまま『辞表を書け』と言われたときに考えたのです。文民統制だからクビを切られるのは構わないが、辞表を書くのは自分が間違ったことをしたと認めることになると。辞表を書かねば懲戒処分にかけたい、といわれたので『結構です。勧められ書いた--懸賞論文を書くきっかけと時期は「懸賞論文の存在は知っていましたが、書く気になったのは自衛隊の支援者に薦められたからです。職務に関するものではないので、通知義務はないと理解し、渡米した8月15日より前に書いて送りました。官房長との雑談で投稿を話したのは15日より前でしたが、通知しようとしたのではありません。論文で言いたかったのは、米露英仏などが侵略国家といわれないのに、なぜ日本だけがいわれるのか。村山談話は言論弾圧の道具--論文執筆で「村山談話」は念頭にあったか「村山談話に強い違和感を覚えていましたが、在任中は講演でも批判をしたことはありません。論文でも村山談話には触れていません。直接的な批判でなければ、談話と異なる見解を表明しても構わないと思っていました。村山談話に沿わない意見を言うことができないならば、言論弾圧の道具といえるのではないでしょうか。談話があるために、自由にものを言えない雰囲気があり、外交文書にも引用されている。日本は自ら手足を縛って、外交をする前に負けている。退官した今は、こんなものはぜひなくしてもらいたいと確信を持って言います。自国を悪く言う将校はいない--更迭への思いは「変なのは『日本は、侵略国家ではない。よその国に比べてよい国だった』と言ったら、『日本は政府見解で悪い国となっている』との理由でクビにされたことです。裏を返せば『日本はろくな国でなかった』と考えている人を、航空幕僚長にせよということではないか。外国の将校は、まず自国を弁護する。自分の国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」--航空自衛隊のトップは、どこまで発言が許されると思うか「空自トップですからある程度、『表現の自由』に制限があるのはやむを得ないでしょう。参考人招致されたが「国会で私の意見を正々堂々と述べようと思っていました。民主党の北沢俊美委員長は私が話す前から発言を制限した。何のために私を呼んだのか。私から発言を引き出して政府や防衛相を攻撃する格好だった。言論の自由を掲げる立法府とメディアがそろって異なる意見を封じ込めようとした。立法府とメディアの自殺行為ではなかったでしょうか」--各党の対応をどう見たか「野党は政府を攻撃したいだけで、『日本の国益がどれだけ損なわれようと知ったことはない』といった風でした。国益が党利党略の犠牲になるのはいかがなものでしょうか。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、私や懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表との会食を中座したように言っていますが、まったくのウソですね。鳩山さんと相当の時間、楽しく懇談させていただきました。自民党も『左』に寄ってしまいました。左をなだめようと左に少し寄ると次の出発点はそこになる。「55年体制の時代から、左をなだめるために発言を控え、ちょっと彼らの言い分を飲む、というやりかたでやってきたが、日本は良い方向にはきてない。日本は文民統制徹底--「文民統制崩壊か」という議論が国会やメディアでも盛んだったが「ほとんどは、文民統制の意味を理解していないものでした。文民統制の根幹は、外交問題などが生じたときに、軍を使って解決するかどうか、その決定権を政治が握っているということです。数は、政治のコントロールを受けて決まります。そのモノとカネと人を使って最強の軍隊をつくるのはミリタリーの専門分野だと思います。防衛省には内部部局(内局=背広組)がありますが、日本ほど、文民統制が細部まで徹底している軍隊はないでしょう」--監察などによって自衛官の言動に対する監視が強まっている「私の一件をきっかけに、防衛省の内局が自衛官の歴史観や思想信条について政府見解に合致しているかをチェックするのだとしたら、それは軍隊を精神的に解体することです。自衛隊の士気を下げ、きっと中国や北朝鮮は大歓迎していることでしょう。軍隊は、自分の命がかかればかかるほど、使命感がなければ動けなくなる。使命感とは、自分たちがやっていることが正義なんだ、という気持ちです。この国のために命をかけることが正しいんだという気持ちがないと軍は動けない。その根本には愛国心があると思います。この国は残虐でろくな国じゃなかった、お前たちは力を持ったらすぐ悪人になるんだ、と言われたんでは使命感は生まれようがない」--田母神氏の発言をとらえて、すぐ「戦前は軍が暴走した...」となる「そういう人たちはよっぽど日本人、つまり、自分自身が信用できない人なのではないでしょうか。文民統制に自信がないのかもしれません。政治が少しの異論も許さない言語空間に閉ざされていれば、国は弱くなります。徹底的に非核3原則を堅持すべきだという意見もあっていい。民主主義だったら核武装すべきだという意見もあっていい。核兵器を持たない国は、核兵器を持った国の意思に最終的には従属させられることになりかねない」--核問題では、北朝鮮に振り回されている「北朝鮮が核兵器を持ちたがる理由は、1発でも米国に届く核ミサイルを持てば、北朝鮮を武力で制圧するのは、絶対できなくなるからです。いった核兵器についての基本が、日本では議論されたことがない。核兵器を持つ意思を示すだけで、核抑止力はぐんと向上します。「航空自衛隊も少しずつ自立の方向に進むべきでしょう。自前で空軍としての能力を整え、日米が互いに足らない分を協力して補うとことが望ましい。これまでの米国は鉾、日本は盾という考え方は直した方がいい。米国の若者の血は流すが、日本は後ろにいますでは、日米同盟はもたない」--国家と政治家のあるべき姿をどう考えるか「善人で国民の安全を守れない国家よりは、腹黒くてもいいから国民の安全を守れる国家の方がよい。性格が良くて無能な政治家と性格が悪くても有能な政治家なら後者の方がよい。この国はどうしてすべてきれい事なのか。そのくせに歴史認識だけは『自虐史観』です。--現在の心境は「後輩たちが苦労しているだろうなと、その点は本当に申し訳ないと感じています。いろいろな批判も受けましたが、落ち込んだことはまったくありません。平成7年8月15日、村山富市首相が発表した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する談話。「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と指摘し、「適切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した。田母神俊雄氏(たもがみ・としお)防衛大卒。10月31日に空幕長更迭され、今月3日付で定年退職。得意とする「いじめ(恐喝・たかり・強請り)」事件。12:30シャープは13日、携帯型音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」やコンピューター向けの液晶パネルで価格カルテルを結んでいたとして、米司法省に罰金1億2000万ドル(約115億円)を支払うことで合意したと発表した。シャープは10-12月期決算で、制裁金に関する特別損失を計上する見通しで、業績に打撃を与えそうだ。同省は、韓国のLGディスプレー、台湾の中華映管の2社も罰金支払いに応じると公表、3社合計の罰金額は5億8500万ドル(555億円)。このうちLGは4億ドルで、同省が摘発した独禁法違反の罰金としては過去2番目の額だった。液晶パネルをめぐっては、日本の公正取引委員会も米司法省や欧州連合(EU)の欧州委員会など各当局と連携し、2006年12月に調査を開始。今年2月に独禁法違反(不当な取引制限)の疑いでシャープなど2社を立ち入り検査、調査を進めている。今後は少なくとも“貿易黒字”分だけは「米民主党政権」に“むしり取られる”ことになるであろう。したら、第二の“ハルノート”も覚悟しなければならない。“最後通牒”を言い渡されるのが再び日本であるかどうかは分からないが、他国の犠牲を基にアメリカの繁栄は成り立っている。次の「リメンバー」は何になるのか。「リメンバー・パールハーバー」は過去の遺物に成り下がり、「リメンバー・9.11」さえも既に色あせてしまっている。「リメンバー・メイーン号」の再来か、はたまた「リメンバー・トンキン湾」か。アメリカの基幹産業である「軍需産業」だけがアメリカ経済を救うことができる。アメリカの経済は「軍産共同体」で成り立っている。その既得権益の為には自国の大統領さえ暗殺しかねないお国柄である。アメリカの孤立政策(一国平和主義)の代名詞であるモンロー主義は民主党政権下で開始された。反対したトーマス・ウッドロウ・ウィルソンもアメリカ民主党の政治家であった。確かに日露戦争当時のセオドア・ルーズヴェルトは共和党の政治家だが、ニューディール政策を推し進め戦争(軍需の拡大)によりアメリカ経済を復興させたのはフランクリン・ルーズヴェルトで、日本への原爆投下を最終的に決断・実行したハリー・トルーマンと同様に両者ともアメリカ民主党の政治家である。簡潔に述べれば、第二次世界大戦(1939~1945年)と朝鮮戦争(1950~1953年)当時のアメリカ合衆国大統領は民主党の政治家〔F.D.ルーズヴェルト(1933年3月4日~1945年4月12日)とH.S.トルーマン(1945年4月12日~1953年1月20日)〕であり、ベトナム戦争(1959~1975年)が泥沼化した時(1961~1969年)の約8年間〔J.F.ケネディ(1961年1月20日~1963年11月22日)とL.B.ジョンソン(1963年11月22日~1969年1月20日)〕の時代もアメリカは民主党政権下にあった。その後のアメリカの民主党政権は、共産主義国家である中華人民共和国と国交を樹立した1977年1月20日~1981年1月20日間のJ.E.カーター時代、そして1993年1月20日~2001年1月20日までの「ジャパン・パッシング(及び、日本イジメ)」を政策課題として掲げていたW.J.クリントン時代である。アメリカの民主党政権は対アジア政策において「中国重視」であり、共和党政権は「日本重視」の政策を執る傾向にある。今後は少なくとも、クリントン政権下で行われていた日本企業に対する「セクハラ訴訟」なり「数々のイチャモン訴訟」、即ち「いじめ」が、民主党の政治家であるオバマ大統領の下で復活してくることになるであろう。日本は不況のどん底に...。歴史を振り返ればそのような“現実”が垣間見えてくる。あって、下書きだけが溜まっていく。80件ぐらいになるだろうか。“つぶやき”が滞っている間も相も変わらず世の中が喧しい。ロシアや小室哲也、そしてアメリカ大統領の話題等など、“つぶやきネタ”には事欠かない有様だ。いえ、なかなか“つぶやく”ことができなくなってしまっている。落ち着いたら、大いに“つぶやく”ことにしよう。それまでは色々な意味で我慢の時。私にとって“つぶやく時間”は大切であり、貴重である。今はその“貴重な時間”を他のところに充てている。時間が限られている以上、仕方がない。無限大の時間があれば如何様にも手立てはあろうが、ないものねだりは余りにも見苦しい。自らの価値判断に基づき“つぶやく時間”を今は切り捨てている。その“切り捨てている理由”を一言でいえば、「生老病死は世の中の常」というところか。ある意味、その「“世の中の常”の一つ」に今は翻弄されてしまっている。詳しくつぶやくことがあるかもしれないが、先日読了した本は10年ほど前に購入して本棚に鎮座したままになっていた“母に襁褓(むつき)をあてるとき”。著者は現厚生労働大臣の“舛添要一”氏である。キーボードを打ち始めているので、久しぶりに“つぶやき”を一つ二つほど。日本へ“宣戦布告”をし“原爆投下”を実行したのは「アメリカの民主党政権」である。それなのに「オバマ大統領」を歓迎している日本人が数多くいる。本当に呆れてものが言えなくなる。田母神氏がらみのマスコミによる偏向報道と言論弾圧。これでは戦前・戦中と何等変わりがない。自らは“言論の自由”を標榜しながらも積極的に“言論の自由”を踏みにじっている。「田母神論文」の“検証”ぐらいしてみては如何か。“シビリアンコントロール”がなんとかとか言う前に“事実の検証”は当然行うべきであろう。それが“マスコミの務め”というものだ。マスコミは結局、保身のため、既得権益のため、金儲けのために事実を歪曲し、時には隠蔽・捏造してまで報道を垂れ流し続けている。先の大戦においても、国民を扇動し日本国を戦争へと導いた多くの責任はマスコミにあった。その事実を隠蔽するためにマスコミ(マスメディア)は「東京裁判史観(戦勝国史観/左翼史観)」にしがみつき、手放そうとしない。歴史を真摯に見つめれば、日本は“悪意の侵略戦争”を行ってはいない。War”は日本語に訳せば“侵攻戦争”が正しい。マスコミは“悪意ある誤訳”を未だに喧伝し続けている。“つぶやく”こともあろう。今後の為にも田母神氏の論文を全文掲載(転載)しておくことにする。すると“削除”されてしまうかもしれないので。立場上、田母神氏の更迭は仕方があるまい。肩書きの基に“正論”を展開していただきたかった。いえ、現職であったからこそ反響が大きかったのかもしれないが、お陰様で朝日を筆頭とするマスコミの偏向報道と言論統制の実態が露呈してしまっている。言論の自由を標榜するマスコミが挙って自由な言論を封じ込めようとしている。敗戦利得者が未だに跋扈している。空将)アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。よって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻ぼうれいを膺懲ようちょうし以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。岩間弘、岩間書店)」。日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932年1月には3千万人の人口であったが、毎年100万人以上も人口が増え続け、1945年の終戦時には5千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。生活のインフラも数多く残している。年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(ホン・サイク)という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。その1期後輩には金錫源(キン・ソグォン)大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約1千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1期後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カ・オウキン)もいる。李王朝の最後の殿下である李垠(イウン)殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠(イウン)殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠(イウン)殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠(イウン)殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。傑(フケツ)殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。イギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。時間は遡るが、清国は1900年の義和団事件の事後処理を迫られ1901年に我が国を含む11カ国との間で義和団最終議定書を締結した。1915年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。4年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。渡部昇一、祥伝社)」。我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。これも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。)のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943年から解読作業を開始した。なんと37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980年に至って解読作業を終えたというから驚きである。当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100機からなるフライングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ1ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。いう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は60年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実効支配が続いている。東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。