時間管理とお金の管理シェアするとどでございます。前の会社で働いていたとき、「もう1人増やしてくれたら大分楽になるのに......」と思いながら残業に明け暮れていたことがあります。上司にそれとなく聞いてみたら、「増やしたいのはやまやまだけど、コストがねぇ......」なんて悲しそうな顔をしていたのを覚えています。いずれは法人化して雇用を作ろうなんて夢見ている現状自営業の私にとって、実際に社員を1人雇うとしたらどれくらいコストが掛かるのか、というのは結構身近な話題でした。いう訳でモデルケースを考えて、そのコストを計算してみたいと思います。考えるモデルケース今回考えてみるモデルケースの設定は以下の通りです。手当は住宅手当(月1万円)、通勤手当(月1.5万円)。今回入社する新入社員は直接部門への配属予定この設定をベースに考えてみましょう。......お金の面で恵まれている会社ですね。考えておきたいコスト「社員には給料払ってれば大丈夫でしょ!」なんて緩い考えでいると一発でやられます。社員を雇うにあたって、考えなければならないコストは以下の通り。業務に使用する機器のリース代など退職金の積み立て間接部門の費用(人件費)うん、書いていて頭が痛くなりました。単純に人件費なんて言っても、会社が払うべきお金って結構あるんですよね。労働者の立場からしたら、月給が低いことに満足できる訳ないんですけれど。住民税や所得税などは社員自身が払うお金なので、今回は対象外です。採用、教育のコスト上で挙げたコストのうち、1,2番目のコストについてまず考えてみます。初期費用、イニシャルコストです。よれば、採用者1人当たりにかかった採用費の平均は、46.1万円とのこと。(PDFのP82)2014年の調査では採用者1人当たり約55万円となっていましたが、就活サイトのグランドオープンが14卒は12月、17卒は翌年3月のように遅くなったり、選考スタートの時期も遅くなったりしたことから、採用活動の期間そのものが短くなったために平均が下がったと言えそうです。採用活動自体の期間が短くなれば、その分広告を載せる期間が短くなりますからね。実態調査」によれば、新入社員1人当たりの教育費用の平均額は、入社前教育で40,527円、導入教育で185,722円。合計すれば約23万円程度のようです。教材を使うならその費用もありますし、講師の人件費も必要になります。採用、教育のコストは約46万円と約23万円で、ざっくり70万円と見ておきましょう。社員として雇う以上、お給料を払わないといけません。ここからはランニングコストの話になります。学歴別にみた初任給」によれば、大学卒の初任給平均は20万3400円。前年より上回っているのが嬉しいところです。大学院卒の初任給に至っては、前年度比+1.3%なんていう素敵な数字でした。23万円台なんですね。うらやましい(院卒の羨望のまなざし)。ここでは計算のしやすさを取るため、基本給は初任給の平均である20万円として計算していきます。ボーナスは6月と12月に合計5か月分支給することにしましょう。340万円支給することになります。通勤手当だって必要です。東京の立川から新宿まで通勤している場合、6ヶ月で66,700円ですから、1年で133,400円です。ここにバス代などを加えて、年間で180,000円としましょう。1ヶ月当たり1.5万円となります。住宅手当があれば、それも会社から払うお金になります。1ヶ月当たり1万円の手当があるなら、1年で12万円です。これらを加えて年額にすると370万円です。ボーナスを除くと、月に支払う額は22.5万円です。基本給20万円の手当2.5万円、これを計算のベースとしましょう。一口に社会保険料なんて言っても、働いている業種によって加入する保険が変わったりします。一般的なIT企業だとしたら、以下の保険が該当します。このうち、介護保険は40歳になってから加入となるので、今回は対象外とします。これらの保険については、労働者に支払う報酬をもとに、事業者の負担が決まっています。それぞれ見てみましょう。健康保険(けんぽなど)各都道府県によって金額が定められていますが、今回は東京の保険料で計算します。各都道府県の詳細については、協会けんぽのWebサイトをご覧ください。健康保険料は事業者と労働者で折半です。決めて、そこから保険料を決定します。年3回以下のボーナスは標準報酬月額に含まれませんが、標準賞与額の方で保険料が掛かります。手当も報酬の一部という扱いですから、今回のケースでは、標準報酬月額は22.5万円。これは等級18に当たるので、事業者と労働者でそれぞれ10,956円ずつ負担します。(平成28年の基準で計算)これが毎月の健康保険料になるので年額131,472円。ボーナスにも保険料がかかります。49,800円ずつ事業者と労働者でそれぞれ負担します。ボーナスも合わせて年額にすると181,272円も事業者が負担しているんですね。実際の計算では、賞与額の1000円未満の端数を切り捨てて計算するのでご注意を。健康保険と計算方法が似ています。(平成28年10月分~)」を参照して計算します。こちらは都道府県で差はありません。標準報酬月額は22.5万円なので、等級は15。折半額は20000.20円です。被保険者負担分の端数は、50銭以下なら端数切捨てになります。事業者負担の方は、事業所の保険料額からすべての被保険者の給与から控除した保険料額を差し引いて計算されます。今回は計算を簡単にするため、被保険者負担分と同等であるとみなしましょう。すると事業者と労働者でそれぞれ20,000円ずつ負担することになります。こちらもボーナスにかかってきます。90,910円が事業者と労働者でそれぞれ負担する額です。330,910円です。労災保険1人でも雇用していたら加入義務のある労働保険。そのうちの労災保険は事業者のみが負担します。労働者の立場だと、お金を払わないのでそこまで意識しないかもしれません。業種ごとに負担割合が異なります。厚生労働省の「労働保険料の申告・納付」から確認できる、平成27年度以降の労災保険率表を確認してみます。2.5、つまり労働者に払う賃金総額の0.25%が事業者の払うべきお金です。今回のケースでは「毎月の給与と住宅手当などの福利厚生費(項目リンク)」で計算した370万円が賃金総額に当たります。年間でこの金額だということを考えれば、健康保険や厚生年金に比べるとまだマシです。その他の各種事業」に該当することもあるかもしれません。事業者および労働者が負担します。負担割合が異なっており、事業者が7/1000(0.7%)、労働者が4/1000(0.4%)となっています。こちらも厚生労働省の「労働保険料の申告・納付」から確認できます。被保険者の場合は毎月の給与から控除されますが、事業者は労災保険と一緒に労働保険の形で納めます。25,900円が事業者の支払うお金です。