2019/02/01SHAREツイートシェアはてブLINEPocketiDeCoは節税効果が高いのですが、家計が苦しい時は掛金額を見直したくなりますよね。掛金を減らすことはできるの?掛金を払うこと自体やめたいけど出来る?こういった疑問に答えます。少なくなる口座管理手数料が毎月掛かる掛金額の変更は1年に1回できるiDeCoの掛金額は年に一回だけ変更する事が可能です。掛金は、5000円/月から、1000円単位で自由に設定できます。請求方法は、運営管理機関のホームページを参照しましょう。掛金の拠出を止めることもできる掛金額の変更はもとより、掛金の拠出自体を止めることもできます。加入者から運用指図者にステータス変更すればよいのです。運用指図者とは、掛金は拠出しないけど、資産の運用はする人のことです。掛金の拠出を止めても、今までに購入したiDeCoの資産は残ります。これを、スイッチングなどをして、運用することができるのです。スイッチング保有している資産を売却して、他の金融商品を購入すること運用指図者になると、掛金の所得控除は受けられなくなりなりますが、運用中の利益が非課税というメリットを受けることはできます。運営管理機関に資料請求をしましょう。運用指図者には注意点もあります。少なくなるiDeCoの受取時に一時金を選択すると、退職所得控除を受ける事ができるのですが、運用指図者の期間があると、退職所得控除の額が減ります。退職所得控除が少なくなると、受取る資産のうち税金が掛かる部分が増えるので、受取時の税金が高くなる可能性があります。退職所得控除は、iDeCoの加入年数によって金額が変わるのですが、運用指図者の期間は加入年数に含まれません。加入期間が30年の場合は、退職所得控除は次のようになります。10年(20年を超えた分)30年のうち、運用指図者の期間が2年ある場合は、加入年数は28年となり、退職所得控除は次のようになります。8年(20年を超えた分)運用指図者の期間が2年あることで、退職所得控除が140万円減ってますね。受取額が退職所得控除の額を超えなければ問題ないのですが、運用指図者の期間が長いと、一時金の節税効果に影響が出る可能性があるのです。受取時の税金の計算方法は、下の記事で詳しく解説しています。【わかりやすく解説】iDeCoの一時金と年金で税金はどう違う?口座管理手数料が毎月掛かる掛金の拠出をやめても、口座管理手数料のうち、次の2つの費用を負担する必要があります。手数料103円/月は掛かりません。)掛金の拠出を止めれるのは嬉しいですが、口座管理手数料が徴収されていくのはちょっと悔しいところです。運営管理手数料が無料のところでiDeCoを始めるのが良さそうです。やまぞうここからは関連記事の紹介です!iDeCoの加入から運用、受取までの一連の流れをまとめています。トピックをぎゅっとまとめたよ。5選】みずほ銀行のiDeCoがおすすめできない理由。iDeCo(イデコ)の掛金はいくらに設定できる?退職金課税の見直しはiDeCoへの増税につながる【朗報】iDeCoの資産は運営管理機関が倒産しても守られる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。つみたてNISAの設定方法。全手順を画像付きで解説。3iDeCo(確定拠出年金)の待機資金とは?【購入・売却手続き中のお金のことです】4楽天ミニ保険(ガンプラン)にデメリットは無し。【実際に加入してみた】5FTSEとMSCIのインデックス一覧。構成国とセクター(業種)の比率のまとめ。いいえ、国債発行は通貨供給です。