(GSOMIA)の失効(23日午前0時)をめぐり、21日にも国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、最終的な結論を出す見通しだ。協定の失効回避を目指し、韓国側が働き掛けているとの見方もあり、日韓の当局者が水面下でぎりぎりのやりとりを続けている可能性もある。文在寅大統領は19日夜、テレビ出演でこう発言し、問題解決への意欲をアピールした。協定破棄の決定は「日本が原因を提供した」と改めて指摘し、見直しには輸出管理措置をめぐる日本側の対応が必要との考えを強調。従来の立場を変えることはなかった。した中で、ソウルの複数の外交筋の間で期待されているのは、日韓両政府が失効期限を暫定的に延長する案。日本側が「韓国側に賢明な対応を求めていきたい」(菅義偉官房長官)と強硬姿勢を貫いているため、韓国としては譲歩しにくいのが現状だ。協定失効期限と重なる22~23日には、名古屋で20カ国・地域(G20)外相会議が開かれる。韓国政府は康京和外相の出席を明らかにしておらず、日韓間の駆け引きの一環ともみられる。