前回に引き続いて、長銀の譲渡についてお伺いをしたいと思うのです。他人任せのような、つまり、柳沢さんがやったので私は余り知らぬのだみたいな雰囲気の話とか、それから、交渉でこうなっておるからしようがないんだ、こんなお答えが多かったんですね。それでは国民はちょっと納得できないんですね。きょうは、資本勘定と保有株式の関係について、改めてお伺いするわけでございます。私が今申し上げた部分についての越智国務大臣の答弁はこうだったのです。「そこのところを、まさに交渉の結果、両者の言い分でそうなったわけでございますから、具体的な数字でございましたら政府参考人も専門的なことについては回答できる国会運営だと思いますので、ぜひ回答をお認めいただきたい」、こんな回答しかなかったんですね。いう項目がございます。その項目の一番下「3自己資本比率は一三%程度」、こういうふうに書いてあります。ここで予定されている自己資本、一三%になるであろう自己資本、この中身は何でございますか。約六千百億ということでございまして、それが、恐らく、でき上がってくる新生長銀のリスクアセットと申しますか、総貸し出しが約九兆円ぐらいかと思われますものですから、そういう計算から出てきた数字だと私どもは伺っております。しますと、リップルウッドが出した千二百億円に対応する株式の数は三億株ですね。政府が拠出をした、資本注入をした二千四百億に対する株式の数は六億株、こうなりますね。含み益で二千五百億のお土産をつける、今、こういう話だったですね。そこで、その上の行の注、「普通株式へ転換した後の機構の最大持ち分は三三・〇%。」つまり、前回も少々申し上げましたが、お金で二千四百億円を出した政府、そして二千五百億円、つまり合計四千九百億円の財産的な価値のものを拠出した政府が、何で千二百億円を拠出するリップルウッドといいますか、LTCB・パートナーズとの比較において三三%しか株式を持てないんですか。何でたった千二百億円しか出さないリップルウッドが六六%あるいは六七%の株主になるんですか。そこのところはどういう理屈をこね回したらそうなるのか、お答えください。二十七で相手側が六六%、私どもが三三%、三四%というんですか、三分の一、こういう計算になっているんです。実は、向こうはたくさん資本を支配しておきたいというので、三分の一と三分の二で折り合ったという計算から逆算してこういう取引というか、取り決めになったというふうに伺っております。正直におっしゃっているんだけれども、資本を保有しておきたいとか実権を握りたいというんだったら、それなりのお金を出してもらわないとそんなことできないのは、これは資本主義の通則じゃないですか。そんなばかな話がありますか。株式保有を、つまり、五〇%以上というか、大部分を保有して実権を握りたいから、小さい金で済ませてねなんというそんな都合のいい話がどこにあるんですか。今おっしゃったことをちゃんと、これは時系列で書いてごらんなさいよ。今おっしゃったことを反対側からいうと、長銀の二十四億株を十億円で買う、そのときの一株当たりの評価額はいみじくもおっしゃった四十一銭ですよ、それは。そこから、では何日置いて資本注入をするんですか、二千四百億円の。このパートナーズが千二百億円の出資をするのは何日置くんですか。それほど日を置かなければ資本勘定が立たないから、当然入れるわけでしょう。すると、一週間内に入れると、片一方は一株当たりの価格が四十一銭で片一方は四百円ですよ。一対千の値打ちが違う株式を同じ評価だとする、そういうすりかえが行われているのじゃないですか。パートナーズが全株式のうちの五〇%以上、大きな株式保有をしたいとおっしゃるのであれば、金を出すか、政府にこんな金額を出させない、全部自分のところで面倒を見ますということをやらない限り、こういうむちゃくちゃなというか無理なやり方になってくるんですよ。反対に言いますと、この二十四億株をパートナーズが十億円で買うとき、このときの資本勘定というのは当然のことながら零ですよね。論理的に言うと、まず減資しなきゃいかぬ、そこで新しく株立てをする、新株を発行する分について、千二百億をパートナーズが買う、二千四百億を政府が買うということをやらないからこうなるんですよ。無理無理、千倍の格差をつけて、政府の出す金はパートナーズの出す金に比べていわば千分の一じゃないですか、これでは。あなたがいみじくもおっしゃったけれども、それはパートナーズの条件かもわかりません。何でこんな国民の金をどぶに捨てるようなことが平然とできるのか、そのことをお伺いしているんですよ。らということじゃなくて、のれん代という言葉は適当じゃないかもしれませんが、十億ということでやりました。他のそういうケースを考えましても、割と丸い数字でそういうものは取引されているようでございまして、それを直ちに今市場に出せば全く評価も何もないものでございますが、これから先に、新生長銀をよくしていく過程においてその株が生きてくるということをねらって持っているというだけでございます。した瞬間にこの株はゼロのままなんですか、それとも四百円になるんですか。それは今、出資した瞬間に幾らかと言われてもちょっとお答えのしようがございませんが、本来は、ある程度の業績を重ねて上場をいずれの日はしたい、そのときに実は四百円ぐらいになるようにまで、何年かかるかわかりませんが持っていって、そこで初めて意味が出てくるので、千二百億円払い込まれた瞬間に値がつくというものではないと思っております。四十一銭の株は値打ちが幾らになるんですか。第一に申し上げたいことは、最終合意書ができなければお金は入りません。今は何も入っておりません。最終合意書を来年の早い時期にやりましても、その時点では株価はつかないと思います。それで、何年かの、成績を上げて上場ができたときに初めてその株価がつくわけですけれども、こうした覚書を交わす以上は、持ち株の計算があるので一株の値段をある程度決めていかなきゃなりません。それで、政府の方は三百円の計算でございます。先方さんが四百円の計算です。これは転換権や何かの問題で差がついていると理解いたしております。したお答えになっていないのですね、それは。一遍お答えになりますか。ともに四百円の計算でございますが、転換するときの最低価格が三百円ということでございました。いずれも四百円で計算しております。それでは、自己資本比率が一三%になりますね。六千百億円とあなたはおっしゃった。優先株の一株当たりの純資産評価額、そして普通株の純資産評価額は幾らになるのですか。いうふうに考えていったらわかるじゃないですか、インチキが。申しわけありませんが、そこまで計算はしておりませんし、今のところ、恐らくそれはちょっと評価を計算するのは難しいんじゃないかなと思っております。それは単純な計算じゃないですか。優先株を先に除くとすると、千二百億プラス二千五百億割る二十七億じゃないですか。簡単じゃないですか、普通株なんだから。最初の二十四億株と、パートナーズの出資で得る三億株の一株当たりの値打ちが何で変わるのですか。変わるんだったら、変わるような出資の仕方をしなければおかしいじゃないですか。ゼロのもの、つまり、一対千のものを同じ評価にするから、そうしないとあなたが言っているように政府の所有比率が三三%にならないから無理無理やっているだけの話だから、こんなでたらめなことが起こるのですよ。これは大変な問題ですよ。これはまあ将来の期待的利益を含んでいるかもわかりません。千倍と言わないでも、今私が申し上げたように、計算上は千二百億プラス二千五百億だったら三千七百億ですよ。三千七百億を二十七億株で割ってみればいいのですよ。少なくとも百何円になるんじゃないですか。十何円とすると二十五倍ぐらいですか、一瞬にしてそういう値打ちを持つ株になるのですよ、これは。