4月1日、宿泊税を導入した。金沢市ではすべての宿泊施設が対象で、宿泊料金(素泊まり料金とそれに伴うサービス料等)に応じて課税される。2019年11月にも2%の宿泊税導入へ。山岳リゾート地のニセコを有する北海道の倶知安町(くっちゃんちょう)は、民泊を含む宿泊施設を対象とする宿泊税を導入する条例案を12月13日に可決した。宿泊税の導入は2019年11月1日を予定している。Airbnbは12月6日、世界中の400以上の都市で行政と連携し、合理化された徴収プロセスで管理上の負担を軽減し、ホストコミュニティがホテル税や観光税を公平に支払うように支援し、10億米ドル以上の徴税を行ったことを発表した。京都市で民泊を含むすべての宿泊施設の利用者から宿泊税を徴収する条例が10月1日に施行された。STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」を締結したことを公表した。宿泊税の代行徴収に係る協定締結は全国初。民泊ニュース京都市、民泊仲介サイトに宿泊税徴収を担わせる方針。京都市が、宿泊税を民泊にも導入し、その徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針であることがわかった。京都市が、ホテルや旅館のほか民泊も含めたすべての宿泊施設の利用者に、宿泊料金に応じた1泊200~1,000円を課税する宿泊税の条例案の概要をまとめた。編集部8月24日の東京都税制調査会の小委員会にて都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換し、民泊利用時の課税(宿泊税)に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見が多く出たことがわかった。民泊ニュース京都市、2018年宿泊税導入へ。京都市の有識者委員会が8月7日、宿泊税の導入を提案する答申を門川大作京都市長に提出した。民泊や簡易宿所を含む全ての宿泊施設において宿泊者に一定の宿泊税の負担を求めるもので、京都市では低額のものを含め全ての宿泊施設を対象としている。影響を検証する有識者会議を設置。民泊への対応や宿泊税導入も検討へ。民泊にも適用する条例改正案を可決。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。