先ほど私が御説明申し上げました国交省が実施した調査でございますが、この調査の実施に当たりましては、現地の調査も行ってございます。現地の関係者の協力を得て調査を実施したところでございます。このため、調査結果の内容についても、必要に応じて、現地の関係者、例えば瀬戸内町等に対して情報共有を行っておりますので、瀬戸内町については調査の進捗状況等について把握、承知をある程度しておったかというふうに考えてございます。調査結果の取りまとめに当たりましては、これは国土交通省の判断で九カ所の選定を行いました。港湾局は候補地を選定するに当たって、寄港候補地の条件というものを掲げております。係留施設の設置水深が十二メートル以上であることとか、静穏度のよい場所であることとか、サンゴ礁がないなど環境への負荷が小さいこと等々を挙げております。環境省に確認いたしますが、この港湾局が示している寄港候補地の条件というものは、環境省と協議した上で、これなら世界遺産申請との関係で大丈夫と環境省がお墨つきを与えたものですか。当該資料につきましては、国土交通省において検討がなされたものと承知しておりまして、その作成過程で当省は特段の協議等を受けているものではございません。この条件というようなものは、環境省もあずかり知らないような代物であります。私は、先ほども述べたように、クルーズ観光船一般を否定するつもりはありません。瀬戸内町も含めて、奄美大島の人々がこぞって待ち望んでいる世界自然遺産登録が台なしになるようなことだけはあってはならないと思うんです。掲げたことがあると思うんですね。そこで、大臣に基本的認識をお尋ねするんですが、観光先進国も結構でありますけれども、それは、自然環境を破壊したり、そこに暮らしている人々をないがしろにすることではないと思うんですけれども、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。クルーズの振興を通じました訪日クルーズ旅客の拡大は国土交通省の重要政策の一つであり、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。環境への配慮や地域住民の合意形成は、クルーズ船の寄港地開発に際して重要な要素であり、こうしたことに十分配慮して進めるべきものと考えております。この問題は本特措法の改正とは直接かかわりません。我が党は、本改正案には賛成をいたします。私は、いつから港湾局は大手クルーズ船運営会社の下請機関に成り下がったのかと情けなくなりました。ロイヤル・カリビアン・クルーズ社から、クルーズ振興に関する指導を期待していると言われれば、たちまちその意向に沿って、奄美、徳之島に寄港候補地を選定する。しての指定を受けております。指定され、ことし三月九日には、鹿児島県がやはりこのロイヤル・カリビアン・クルーズ社と協定を締結した経過がございます。八代、鹿児島、そして奄美と、超大型クルーズ船が運航される可能性が大だと言わなければなりません。国民から、住民よりも企業の意向を優先していると不信の目で見られることがないように、しっかりと情報公開し、説明責任を果たした上で、あくまで住民合意で進めるべきことを強く求めて、私の質問を終わります。日本維新の会の井上です。それじゃ、二十分ということで、限られた時間ですので進めさせていただきたいと思います。それぞれの延長ということでありますけれども、我々、冒頭申し上げておきますけれども、歴史的経過も踏まえて、本法案には賛成、その後諮られている附帯決議には反対という立場になっています。毎回毎回継続していく特別措置法ですから、本当に附帯決議自体は余り中身が変わっていないんですね、過去のも見ていただいたら多分わかると思うんですけれども。つけていくというのはちょっと違うんじゃないかというふうに我々は感じております。必要性も含めて、我々は法案には賛成をさせていただくということをまず申し上げておきたいと思います。復帰した四十三年の翌年、四十四年にこの法律が制定をされています。今日まで延長を重ねていきました。ついてはちょうど五十年という経過があります。長くこの特別措置による支援を続けておりますけれども、これまでの支援の成果と、今後どのような方向で支援していこうと思っているのかがまず一点と、それからまた、別に離島振興法や沖縄振興の特別措置法というのもありますけれども、この法律の有効期限というのは十年なんですね。今審議されているこの特措法は五年となっていますけれども、この違いは何かあるのかお答えいただきたい。インフラ整備が着実に進み、また、各種ソフト施策の効果も相まって、産業の振興や住民の生活の利便性の向上が図られてきたというふうに考えてございます。引き続き、本土から遠く離れた外海に位置しているなどの地理的な条件、特殊な不利性を抱えているというふうに考えてございます。経済面、生活面で、本土との格差が引き続き存在をしているというふうに見ております。引き続き、法を延長し、振興開発の取組を進める必要があるというふうに考えているところでございます。両法につきましては、奄美、小笠原という極めて限られた地域を個別に対象としたものでございます。このため、短期間でその社会的、経済的な状況が変化するということから、先生御指摘のように、他の地域振興立法とは異なり、有効期限を五年として改正法案を今回提出をさせていただいているということでございます。今後とも、本特別措置法による施策の効果等については、的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。柔軟に対応するのに五年ということですけれども、本当に法案の中身も含めて柔軟に対応していただくというふうにお願いしたいというふうに思います。この時期、三月でありましたけれども、目的の規定の改正とか、みずからの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする交付金の創設など大きく改正しているのに比べて、今回は単純に延長という形になっていますけれども、法的な制度改正という必要はなかったのか、そしてまた、創設した交付金なんかが地元の方に満足いただいているのか、お答えいただけますでしょうか。おきまして、地元の意見を聞きつつ議論を重ねてきたところでございます。よる債務保証や融資の実施、また、小笠原諸島におきましては補助金の交付や帰島の促進等の特別の措置を講じ、振興開発の取組を進めていくということが求められたところでございます。おきましては、帰島促進等の特例措置の延長を盛り込むということにしたところでございます。このように、私どもとしましては、今回の取組につきましては、地元の要望を十分に踏まえたものになっているというふうに考えているところでございます。西表島の世界自然遺産推薦に係る推薦書というのが提出されました。推薦地に含まれていないことなどを疑問視されて、登録延期勧告を受けて推薦書を一旦取り下げられたということであります。来年の夏ごろに世界自然遺産の登録というのがある、可否が決定されるということでありますけれども、登録がなされた場合、やはり観光客がどんどん増加してくる。なってくると、やはり、ごみの問題なんかも含めて、自然破壊というのにつながっていくんじゃないかと思うんです。小笠原においては、もう世界自然遺産登録されています。それぞれの群島それから諸島において自然環境の保護と観光振興の両立というのが必要になってくるんですけれども、それぞれの取組についてお伺いをいたします。奄美、沖縄、そして小笠原、それぞれの地域でございますが、いずれの地域におきましても、地域連絡会議及び科学委員会を設置いたしまして、関係行政機関と地域の団体及び学識者等との連携を行いつつ、世界自然遺産としての価値を将来にわたって維持していくための科学的知見に基づく適切な保護管理を行っております。具体的には、希少な野生生物の保護増殖や外来種対策等の自然環境の保護の取組とともに、観光振興との両立を図るため、関係機関等と連携しながら、適正利用のためのルールの策定、実施等を進めているところでございます。環境省といたしましては、今後とも、これらの取組を進め、世界自然遺産としての貴重な自然環境の保護に取り組んでまいります。難しいことだと思うんですね。どちらもなし遂げていただかないといけないというふうに思いますので、環境省含めて国交省も頑張っていただくようにお願いをいたします。お答えをいただけたらというふうに思います。一つ目は、先ほども申し上げているように、観光客というのがこれからやはりふえていくんじゃないか。外国人観光客が昨年度で五千人程度ということになっています。全体では八十万人ぐらいの観光客の方がおられるんですけれども、外国人の方は五千人程度ということで、これからまだまだ、訪日観光客全体では三千万人という規模にもなってきていますので、恐らくふえていくんじゃないかな。そのときの外国人観光客に対する環境整備の充実を麦島局長にお答えいただきたい。それから、やはり奄美群島は、台風、記録的な集中豪雨というふうな災害が非常に多い。いう中で、ずっとそういったインフラの整備というのはしていただいてきているとは思うんですけれども、改めて災害に強い地域というか群島にしていかなければならないと思いますけれども、そこを塚原局長にお答えいただけますでしょうか。奄美群島の外国人の延べ宿泊者数は、先生から数字の御指摘がございましたが、平成二十六年に千九十三人であったところが、平成二十九年では四千九百九十三人というふうな形で、五倍近くまで増加をしてきているという状況でございます。二〇二〇年夏の世界自然遺産登録が期待をされる中で、外国人観光客の増加が見込まれる状況でございます。観光産業の活性化のためにも、奄美の持つ多彩な魅力を積極的に海外へ情報発信し、交流人口の増加を図っていくことが必要であるというふうに考えてございます。奄美群島を結びます路線を対象に航空運賃の割引等を行う観光キャンペーン事業、これを実施することで、東京、大阪等を経由して奄美群島を御訪問される外国人観光客のさらなる増加を後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。これらの取組に加えまして、奄美群島内の例えば無料の公衆無線LANの整備の促進やキャッシュレス化への対応などの外国人観光客の受入れ体制整備につきまして、地元からの御要望も十分に踏まえつつ、それらへの支援を含めまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。着実に推進してきております。河川につきましては、この平成二十三年の大雨で被害を受けました大美川等におきまして集中的な河川改修を実施してきておりますけれども、まだ一部未整備のところがございますので、引き続きその対策を進めております。その他の河川におきましても河道掘削等を行っております。砂防につきましては、これも平成二十三年に土砂災害がございました川内川等におきまして緊急対策を完了したところでございまして、現在、引き続きまして、それ以外の土砂災害のおそれのある箇所におきまして砂防堰堤等の整備を進めております。海岸につきましては、平成二十六年の台風による波浪の災害がございまして、嘉徳海岸におきまして侵食対策を進めているところでございます。その他の海岸におきましても高潮対策等を進めているところでございます。国といたしましては、引き続きまして、鹿児島県の御要望をお伺いしながら、奄美群島の防災対策を支援してまいりたいというふうに考えております。次に、小笠原諸島について聞きたいと思います。お越しいただいていますので、お答えをいただけたらと思うんです。かかっていたのが二十四時間になったということであります。ある方に言わせると、不便さが島の自然と独自の文化を守ってきたというような方もおられます。一方で、お住まいの別の島民の方は、やはり重病のときに手おくれになるんじゃないかという懸念を抱いておられる。検討の進捗状況を麦島局長に、そして、先ほども申し上げたように、小笠原諸島では標榜診療所があるんですけれども、やはり救急搬送時、どのような対応になるのか。かかるというふうにも言われていますけれども、今後の島内の医療体制の充実というのをどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。小笠原諸島への交通アクセスにつきましては、先生御指摘のように、片道二十四時間の定期船のみとなっているところでございます。航空路の開設につきましては、離島振興の観点のみならず、まさに島民生活の安定という側面からも重要であるというふうに認識をしてございます。一方で、世界自然遺産の登録地域でもございます。自然環境とどのように調和を図るか、検討が必要な部分もあるというふうに認識をしているところでございます。おきまして、今後一千メートル以下の滑走路案について検討するという旨、東京都より報告がなされたところでございます。航空路の実現に向けましては、先ほど申し上げましたように、自然環境への影響とか、加えまして、就航機材の確保等々の課題がある、この検討が必要であると同時に、関係者間の合意形成ということも重要であるというふうに認識しているところでございます。国土交通省といたしましては、東京都が進める検討についてよくお話を伺いながら、引き続き、専門的な見地から助言を行っていく等、取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。基づきまして整備をされております。おいて島内における医療の提供をしているものというふうに承知をいたしております。国におきましては、これらの診療所に対しまして、東京都の事業計画に基づきまして運営費の支援や医療機器購入費の支援等を行っておりまして、引き続き支援に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいんです。小笠原諸島においては、最近人口が微増しているということで、二千五百余りの方。これも、微増というのも本当に微増なんですけれども、目標も含めて、二千四百名ぐらいが目標だという考え方もあるし、三千名が目標だというのもあります。いった中で、やはりもっと具体的な目標を、人口が全ての条件ではないともちろん思うんですけれども、明確にしていかなければいけないかなというふうにも思います。国がやること、それから都や県に任せているようなこと、あると思うんですけれども、その辺をしっかりと交通整理をしていただけたらと思います。小笠原諸島は、東京から南に約千キロ離れた太平洋上に散在する三十余の島々の総称であります。中でも、沖ノ鳥島は我が国の最南端、南鳥島は我が国最東端に位置しており、同諸島により我が国の排他的経済水域の約三割というのを確保しているなど、領海等の保全の観点からも、そして、冒頭申し上げたように、歴史的経過の観点からも非常に大事でありますし、引き続き定住を促進するということも重ねて重要なことだというふうに思います。一方で、やはり本州内には陸の孤島と言われるエリアというのがあるというのも事実であります。ミッシングリンクを解消するというのが喫緊の課題だというエリアもあるわけです。いったことも含めて、この特別措置法の重要性も含めて、実効性だとかそういったものもきっちりと五年後には証明できるような、そういう取組というのも必要だというふうに考えるんですけれども、大臣の見識をお伺いしたいと思います。もと、インフラの整備等諸施策が実施をされ、一定の成果を上げてきたところであります。固有の野生動植物や希少種も数多く生息するなど、自然の宝庫といった魅力を有し、人口も増加をしております。ソフト面にも重点を置いた対策を講じていく必要がございます。このため、自然環境や戦跡等の地域資源を生かしたエコツーリズムを推進するなど、持続的な観光を振興してまいります。島に住み続けられる環境を整えるため、医療や教育等の環境整備にも力を入れてまいります。国土交通省といたしましては、関係省庁等と連携をいたしながら、施策の周知や効果の検証を行いつつ、今後とも、小笠原の定住の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。ラストバッターでございますので、委員の皆様方におかれましては、もうしばらくよろしくお願いを申し上げます。つきまして、我が会派は賛成であります。その上で、何点かお伺いをしたいと思います。目的についてお伺いします。両法律では、第一条に、奄美群島と小笠原諸島の自立的発展が目的の一つとして規定がされております。この自立的発展とは何かというふうな問いに対して、過去の答弁を見ますと、例えば、平成二十六年の三月十四日の衆議院での国土交通委員会の質疑では、地域の魅力と資源を活用して、公共事業に過度に依存することなく、内発的産業による雇用が創出され、経済社会の面で発展することが継続的に期待できるというふうにしているわけでございます。現状、先ほど来の議論の中でも、いろいろな施策を講じていき、そして成果も上がっているというふうに承知をするわけでございますけれども、この奄美群島と小笠原諸島の自立的発展の達成度についてどう評価をされているのか、お伺いします。両地域とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んだものの、地理的要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然本土との格差が残されております。創設をし、農林水産物の輸送費や航路、航空路運賃の軽減を支援をしてまいりました。して人口流出は続いておりますけれども、社会減は縮小傾向にございます。向けた取組とも相まって入り込み客数が着実に増加をいたしまして、平成三十年には過去最高の八十八万人台を記録をいたしました。小笠原では、本土と一千キロメートル離れており、交通アクセスや医療等の生活環境面になお課題がございますが、Iターンが盛んで、人口はわずかながら増加傾向が続いております。今後は、災害対応に万全を期すとともに、観光等の豊かな地域資源を生かした産業の振興や交通アクセス等の定住環境の改善に、ハード、ソフトの両面から取り組んでいくことが重要と考えております。このため、両法律の期限を延長いたしまして、その目的に明示されております地域の自立的発展に向けた取組を引き続き行うことが必要と考えております。今、大臣の方から、奄美においては社会減が縮小している、また、小笠原諸島においては人口が、わずかでございますけれども増加をしている、そういった成果等についてのお話があったわけでございます。これは麦島局長で構いませんけれども、そういった取組を進めながら、ちょっと難しい質問になるかもしれませんけれども、何年後にこのいわゆる自立的な発展を実現するというふうに予測をしているんでしょうか。お答えを申し上げます。いつの時点で自立的発展になるのかという点につきましては大変評価が難しいと思っておりますが、いずれにしましても、今回、今法律の延長を御審議をいただいてございますけれども、この五カ年におきます取組につきましては、その効果につきまして、十分にその把握に努め、その情報を提供しながら、一方で、条件不利性の改善状況等々のデータもそろえながら、その時点時点で皆様の御判断、御審議を仰ぎたいというふうに思っているところでございます。これは十年なんですよね、どうしてこの二つの法律だけ五年になってしまったのか。先ほど、限られたエリアというふうな井上委員に対する御答弁もあったんですけれども、確かに限られておりますけれども、奄美群島も小笠原諸島も非常に幅広いエリアを対象としておりますので、ちょっと腑に落ちずに先ほどの御答弁を聞いておったんですけれども、これらも踏まえて御所見を賜れればと思います。お答えを申し上げます。奄美法及び小笠原法、五年の有効期限ということで、今回、改正法案の御審議を賜っているところでございます。この理由につきましては、これまでも御説明を申し上げておりますが、我々としましては、この奄美につきましても小笠原につきましても、一定の限られた地域を対象としている中で、やはりそれを取り巻く経済社会環境の変化が非常に局地的に起きるということも踏まえながら、我々の意識としましては、少なくとも五年について、その成果を十分に検証しながら、そのときのあり方を御審議賜りながら法律のあり方を検討していただくというつもりでこの施策について取組を進めているというふうに考えてございます。繰り返しの答弁でございますので、もうこれ以上はお聞きはしませんけれども、不断に、五年であるということのメリットを逆に生かされて、適時適切な御対応ができるように各施策を講じていただければなというふうに思います。それでは次に、代替船の整備についてお伺いをいたします。これも先ほど若干触れましたけれども、現在、東京から父島を運航する定期船のおがさわら丸、これが経年劣化をいたしまして、その代替船である新おがさわら丸が平成二十八年に就航をいたしました。これは、新船効果もあって、二年連続で利用者もふえているということでございます。同様に、我が高知県の方でも、宿毛から沖の島、鵜来島間もそうでございますけれども、今後、ほかの地域においても、老朽化の進んだ船舶の代替として新造船の建設が進められるんだろうというふうに思います。補助金の額、つまり補助割合は、現状はどのようになっていますでしょうか。