健全経営をサポートします。10月1日から消費税の軽減税率制度が始まります。日々の取引の中に消費税8%と10%が混在することになります。軽減税率の対象品目は、大きく以下の2つです。重要なのは、会社や個人事業など、事業を行なっている方は経理処理が複雑になる、ということです。うちは飲食店じゃないから関係ない、と思っている方も多いですが、それは間違っています。支払をする側も軽減税率の影響を受けます。持ち帰りで買ってくる場合は8%になります。(ただし酒類は持ち帰りでも10%です。以下同じです)福利厚生費では、忘年会や歓送迎会などみんなでレストランなどで食事をすれば消費税は10%ですが、持ち帰りで買ってくると8%です。会議費も同様に、10%になったり8%になったりします。飲食店のほかに、こんな場合もあります。コンビニエンスストアやスーパーなどで、事務用品と一緒に来客用のお茶菓子などを買ってくることがよくあります。すると、1枚のレシートの中に8%と10%が混在することになります。これを経理では消費税率によって分けて処理しなければなりませんので例えば、消耗品費:軽減8%、消耗品費:10%などとする必要があります。レシートの総額が1,092円の場合、これを消費税率ごとに消耗品費432円(軽減8%)、消耗品費660円(10%)という形で分けなければなりませんので、処理の手間が倍になります。これはまだよい方で、1枚のレシートの中に消耗品費と福利厚生費と会議費が混ざっていて、しかもそこに消費税8%と10%が混在していると、大変なことになります。今現在の8%と、軽減税率の8%は、その中身である国税と地方税の比率が違いますので、これも分ける必要があります。従来の消費税率8%と、軽減税率の8%と、10%を間違えないように区分しないと正しい納税ができませんので、レシートをよく見て、注意深く行なう必要があります。税制は非常に複雑で難しく、誤解なども多いです。取り扱いが変わることもよく起こります。この記事も、改正等によって取り扱いが変わる可能性もあります。最新の情報については専門家である税理士にご相談ください。Consulting。