悩み・矛盾マイホームを売却する場合に、「築年数が古い建物があるより、解体して土地で売却す方が高く売れる。」と業者の言われるがままに建物を解体して売却をかけている方がいます。全面施行)」に該当するのであれば行政機関の指導に委ねるしかありませんが、そうでなければ、マイホームを売却する際の「建物を解体する時期」は考えるべきです。理由は、建物固定資産税(都市計画税の課税物件は含む)と売却したときの税金(譲渡所得税)です。2解体した方が高く売れるのでは?と思っている方、是非参考にしてください。目次1.固定資産税とは?2.マイホームの土地(住宅用地)の固定資産税の特例措置とは?3.年の途中でマイホームを取り壊した場合の土地と建物の固定資産税額は?4.住宅用地の特例措置を受けることができる条件とは?5.マイホームを取り壊した後に敷地を売ったときの税金は?1.固定資産税とは?固定資産税は、市町村などの地方自治体が賦課する税金で、1月1日現在の土地や家屋などの固定資産の所有者に人に納税の義務があります。マンションやアパートを賃貸している場合は、固定資産税の対象になりません。家主が固定資産税を納税することになります。2.マイホームの土地(住宅用地)の固定資産税の軽減措置とは?基本的に固定資産税の計算方法は、固定資産税の評価額に標準税率の1.4%をかけた金額になります。住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり税金が軽減されます。