2020年2月9日更新テーマ:不動産売買コラムカテゴリ:住宅・建物Twitter前回の台風19号では、河川の氾濫などで被害にあわれた方も多く、心よりお見舞い申し上げます。今回の台風では国土交通省によると、豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは11月12日時点で7つの県で合わせて71河川、140か所となっているそうです。県が管理する川で堤防の決壊が確認されたのは67の河川の128か所との事です。常に警戒は必用だと思います。不動産を購入する場合も、購入前にハザードマップの確認などをしておくことが重要だと思います。国交省管理の河川では、多額の費用をかけて整備されています。河川カメラの設置なども実際行っている時期に現場監督を行っていました。知られてないと思いますが、河川の管理のためカメラ設備や河川の水位などを川の防災情報がリアルタイムで見られます。詳細なデーターもネットで見られるようになってます。土砂や津波の災害警戒区域は説明義務あるのですが。津波災害警戒区域に該当する場合には説明義務がありますが、洪水ハザードマップで浸水の可能性があっても説明義務がないのが実情です。重用事項説明所の項目に洪水や浸水のリスク情報は対象外となっているのです。(2019年11月現在)説明が義務化されていないとはいえ、ハザードマップや土砂災害警戒区域の指定予定がある区域などにもきちんと調査してくれる不動産業者もいます。自分でも国交省などのハザードマップポータルサイト等を確認することも大切です。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す藤本忠昭プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ088-623-3722勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。物件室内撮影をiPhoneで。ついては藤本忠昭におまかせ!不動産・土地に関するご相談や困りごとなどを解決する藤本忠昭プロのコラムは必見。