イタリアの左派政党「五つ星運動」と中道左派の民主党による新政権は、2020年と21年の国有企業民営化による収入が国内総生産(GDP)の0.2%に当たる35億ユーロになるとし、財務省の従来見通し(GDPの0.3%)から引き下げた。ロイターが入手した財務省文書の草案によると、新政権の20年の収入見通しにはイタリア銀行(中央銀行)や国有企業からの特別配当と不動産売却による8億5000万ユーロが含まれるという。イタリアはユーロ圏でギリシャに次ぐ債務大国。前政権は債務削減に向け国有資産の売却により今年180億ユーロ(196億ドル)を調達する計画だった。匿名の政府筋によると、イタリアへの懲戒措置回避を目的に欧州委員会と合意した19年の従来目標は現実的ではなかったという。ガルティエリ経済相は9月上旬に公表されたインタビューで「イタリアは巨大で効率的かつ戦略的な国有企業から高額の配当金を受け取っている」とし、「民営化は資金を調達する方法として見なされるべきではない」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。