12:01こんな文書が本当にあったんですね数年前から日本帰化も強化。日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。・左派の民主党を支持し、在日韓国人の利権を広げよう。・保険金を支払っていないが、年金を日本に払わせよう。・在日韓国人は、民主党や北朝鮮とも協力し、外国人参政権を手に入れよう。・韓流を利用して、日本国民を取り込み、民主党に投票させよう。・民団は、生活保護をもらえるマニュアルを用意している。・日本人より簡単に生活保護をもらえるようになっている。・民団が協力するから、生活保護をもらおう。・韓国嫌いの日本人には「これからは協力しよう」と言って騙せ。・老人や女性には、日本のひどい話をして同情させ、民主党に投票させろ。・日本のマスコミには、すでに韓国人を送り込み、支配している。・馬鹿な日本人を利用して、在日韓国人の為の革命を起こそう。計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。7月30日(月)04時44分54秒>スヒョンニム本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。>差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を>気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。これから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。7月30日(月)15時49分54秒あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫ですここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。マスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。12:33通報する(・∀・)ノこんにちは!すごい文章ですね。税金は裏で不正な申告して韓国へお金を送り現地で受け取って戻るっていう不正な払い戻しを受けていたのに払っていたと主張する図々しさも含めて悪人達過ぎる。民主は元々左派だから日本を潰して赤く染めるのが党の本意。日本人を裏切ったとは言えません。独裁を選ぶのは馬鹿な日本人の勝手です。唯一まともな政治ができたであろう小沢氏を無実の罪でマスゴミが寄ってたかって追い落としたのですから...物凄い仕掛けが元から隠れていても不思議はありませんよ。15:24通報するこんにちはそれでも地方区で当選する民主党(-.-;)選ぶ方の責任も、どんなものかと。20:34通報するう~ん。某国のように一党独裁を国是として、批判は許さん!てのも困ったもんです(-o-;)一方で、民主的な投票による多数意見の結果として政権に就いた政党が、国力衰退化政策を執り行っていた訳でして┓(-.-)┏その政党を、未だに支持する有権者って、なんでかな~と思った次第です。21:21通報する純粋な国粋主義者が革新・保守に別れて政治するのが良好な二大政党政治。国を大事にしない野党がその座に座ろうとするのが図々しい話なのです。素直に外国と繋がっていて衰退に導こうとするする政党ではなく、太陽の党みたいに右寄りだけど愛国心旺盛な政党が政権争いをしてくれれば安泰なんですけどねぇ。させじとマスゴミが赤い光線を発射して正義を挫き悪を育む構造が何ともし難いところですね。いずれは沈む日本丸の運命を安部首相がドックに入れようと奮闘しているのが唯一の救いですね。22:58通報するう~む、それなら某国だったら、前政権の首相を始めとして主要閣僚は、今頃投獄されてるだろう。それが無いだけでも、日本は平和で穏健な国だね。将来的に国政選挙については、何らかの投票権制限が必要かも知れないな(-.-;)それはそれで、また別の問題が生じるだろうけど。23:37通報する韓国人や朝鮮人より、中国人のほうが怖いと思います。毎年、5,000人の中国人が日本に移住しています。中国人、朝鮮人や韓国人の障害者を受け入れないでほしいです。1円の年金保険料を払わずして、障害年金が受け取れます。日本人は20歳未満からの障害者なら同じように年金保険料を1円も払わずに障害年金を受け取れますが、20歳をすぎて障害者になった場合には、日本人には年金保険料を払っていないと障害年金を受け取れないというペナルティが課されています。在日に、選挙権を与えると、日本がのっとられます。01:16通報するコリアンの方々とは相互主義、ギブ&テイクに徹するべきでしょうね。こと対中国では共闘したほうがよいです。パワーバランスでは日韓vs中国でないと安定しませんから。中国は日韓それぞれのネットで日韓のケンカをあおる書き込み部隊を入れてると思いますよ。10:06通報するjojuさんおはようございます国としてはそうでしょうけど個人のお付き合いはと云う事です中国はネットの見張りにかなりの人数を投入しているようですからね~~治安維持のための費用も莫大だと聞いていますあくまでも噂ですけど・・・コメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。