行うということになっているわけでございます。行うということになっておりますわけですから、一般会計にはその部分は出てこないということでございます。さっき言ったように、一般会計が債務者で、債権者は資金運用部ですよね。借換債を発行した瞬間には、いいですか、あなたの説だと特別会計が債務者で国民が債権者ということになるじゃないですか。その連関をちゃんと表現しない限り、まさに飛ばしになるんですよ。簿外処理じゃないですか、こんなものは。債権者も債務者も全部変わっちゃうじゃない。それがどうして許されるかという説明をしなきゃ。行うことに法律制度上なっているわけでございます。行うわけですから、その歳入歳出もそちらの方でお願いいたしているということでございます。これ、質疑終了時間と来ましたよ。納得できませんよ、これは。休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど涌井局長の方から、書面を示された上で答弁がございました。それを拝見いたしましても、先ほどの答弁を聞きましても、私の根本的な質問にはお答えになってない。包括規定によってなぜ行えるのかというのがさっぱりわからない、こう考えております。あと十分しかないといいますから、法律論をここでやいのやいのやるつもりはありません。この点は留保いたします。こんなことは財政民主主義の観点からいって許されない、こんな規律の緩んだ話はあり得ないと私は思っているわけでございます。そこで、先ほどの書面で回答がされたもののうち、二番目の「具体的に、平成十年度における一般会計承継債務の償還のための経費は、同特別会計の歳出予算のうちの「債務償還費」の内訳となっている。」という、この部分については数字であらわしてください。これはさっぱりわからない。後でいいですから、書面で一覧表をつくって持ってきてください。委員長、今の点、後に資料として提出していただく、この点、委員長の方でお取り計らいいただきたいと存じます。主計局長、今の御要望に対しての資料を確実にお届けするように。私、結局この問題は、きょう私が申し上げたのは、実は厳密に事実を確定しておかなければここからの議論ができないと思ったからやったわけでございます。大蔵省の提出された資料の中にも、実はこの国鉄、林野の債務を一般会計で引き受けるとすると、単年度の国債発行額が対GDP比九・七になっちゃうんだ、こう書いてあるわけですね。