再整備検討結果を踏まえ、緑色着色部の既存駅前広場用地と、青色及び黄色着色部の駅前ビル等の周辺用地を含めた整備計画案を策定するとともに、事業実現に向けた整備手法の整理を行ったものであります。計画案の策定手順といたしましては、計画条件を整理し、駅前広場内の交通処理と交差点処理の計画及び歩行者動線も検討した上で、平面計画案の策定を行いました。平面計画案策定に当たっての計画方針は、以下の4点といたしました。安全で快適な歩行空間を確保すること、休憩スペース、にぎわい空間を確保すること、本市の玄関口にふさわしい景観にも配慮した計画とすること、駅前広場内にあるJR敷地の利活用について、JR西日本と協議を進めることであります。計画条件として、各交通事業者等のバース数の確保を前提とし、基本レイアウトを交通空間と駅前ビル等の代替機能を含む環境空間を分離した配置や駅利用交通と通過交通を分離するとともに、バス動線とタクシー、一般車動線を分離することといたしました。これらの方針や条件等を踏まえ策定した案がこちらの2案でございます。各案の特徴についてでありますが。左側のa案は、駅舎に近接した線路沿いに環境空間を設け、バス、タクシーの乗降場が駅舎からやや離れた箇所に配置されているのに対し、右側のb案は、バス、タクシー、一般車の乗降場が駅舎に近接した形態となっており、環境空間を北側に配置したものでございます。おいて、専門コンサルタントを交えた勉強会が5回実施され、2月には区分所有者の方に対して、現時点におけるビルの問題点や設備等の老朽化に関する意識、ビル再生に向けた方向性についての意向を把握するためのアンケートが行われており、3月26日に集計された結果についてご報告させていただきます。アンケートの対象者は、駅前ビルの区分所有者225名であり、回収率は77.3%となっております。集計結果につきましては、区画数での整理となっていることから、1人で複数区画を所有されている方については、重複してカウントされております。回答された方の年齢構成ですが、60歳以上の方が約75%を占めており、高齢化が著しい状況になっております。所有形態については、賃貸されている割合が商業施設部で54%、住宅部で48%とおおむね半分となっております。「ビル再生に向け、今後どういった方向で検討を行っていくべきかについて」の問いに対しましては、「建てかえを詳細に検討すべき」と答えられた方が商業施設部37区画中の46%、住宅部169区画中の38%、全体206区画中の40%となっております。「修繕改修と建てかえの両方を継続して検討すべき」と答えられた方が商業施設部で27%、住宅部で29%、全体で28%となっております。「修繕改修を詳細に検討すべき」と答えられた方は、商業施設部で5%、住宅部で10%、全体で9%となっており、残り商業施設部の22%、住宅部の23%、全体で23%の方が「現時点ではわからない」、「その他」、「未回答」となっております。アンケート結果からわかる全体的な傾向といたしましては、商業施設部は、比較的「建てかえを詳細に検討すべき」と答えた方の割合が大きいのに対し、住宅部では、「修繕改修を詳細検討すべき」と答えた方の割合が比較的大きくなっており、年齢別では、60歳代で建てかえを選択されている方が比較的多いのに対し、70歳代では修繕改修と建てかえの両方を継続して検討すべきと選択された方がやや多くなっております。所有形態別では、自己利用の方、賃貸の方といった形態の違いによる回答の傾向の差はほとんどないという結果となっております。今回のアンケートでは、現状のままでよいとの項目を入れておられませんが、高齢者の方が多いことから、「現状維持でよい」と考えておられる方もいらっしゃるのではないかと考えております。行うかについて、今後、詳細にわたって検討が行われる予定となっております。手法で行った場合の事業採算性を含め、事業手法等を精査する必要があることなどがあります。次に、これらの課題解決に向けた平成27年度の取り組みについてご説明させていただきます。含む概略事業計画のおのおのについて、検討を行うこととしております。駅前ビル管理組合において設立された再整備検討委員会とも連携を図り、今後の方向性等について、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、JR駅西口周辺の交通等への影響が懸念される万博公園南側エリアにおいて進められております開発事業の進捗状況や今後の予定、本市の対応等について、ご説明させていただきます。大型複合施設、エキスポシティ開発事業についてでありますが、施設概要は表記のとおりであり、エンターテインメントとショッピングが融合した複合施設となっており、約300店舗がこの秋に開業予定で、年間約1,700万人、休日は約6.6万人の来客者が想定されております。大観覧車については、平成28年春の営業開始と聞いております。次に、交通計画の現在の進捗状況と今後の予定についてでありますが、車両の分散化を図るために、周辺道路の混雑状況を示す渋滞情報案内板を施設内へ設置することや、スマートフォンを活用した渋滞情報の提供等についての検討が行われているとともに、自動車による来客者に対する施設への円滑な誘導を図るため、案内看板を20カ所程度設置される予定となっております。その他、来客者の公共交通による利用促進を図るため、既存路線バスの増便への対応や、公共交通機関を利用された方に対して付与するインセンティブの内容等についても、バス事業者等と協議中であり、開業一、二カ月前には確定されると聞いております。構成員とした協議会において検討を行うこととなっております。しての活用も予定されております。建物の竣工時期は9月末の予定でありますが、利用開始は平成28年春からとなっております。次に、交通計画の現在の進捗状況と今後の予定についてでありますが、7月に交通計画を含むスタジアム運営計画を、スタジアム建設募金団体が策定し、吹田警察へ提出される予定となっており、8月よりバス、モノレール事業者等と協議が行われる予定であります。モノレールでの来場者に付与するインセンティブの内容等について協議中と聞いております。渋滞情報を掲示することについて、警察や国道事務所と協議を行っているところであります。既存路線バス等の増便対応が可能となるよう、タクシー事業者やスクールバス関係者等と協議を行っております。ついての説明を終わらせていただきます。ついて、ご説明いたします。つきましては、昨年度、今後の方向性を定める基本構想案を策定いたしました。この構想案の策定に当たっては、まず現況把握や課題整理を行い、その課題解決に向けた基本方針を定めております。駅前広場では、通過交通と駅利用交通がふくそうすることによる交通混雑の発生や、憩いやにぎわいを生み出す空間が不足していることなどが挙げられ、これらの課題解決に向け、交通環境の向上と歴史的な町並みを生かした空間の創出を基本方針として、検討を行いました。計画条件として、現在設けられていない身障者等の一般車や学校等の送迎バス、不足している路線バスのバース数の確保を設定しましたが、現在の駅前広場約6,000平米の区域では配置できない結果となり、広場面積の拡大を図るため、茨木ビル、永代ビルと市営駐車場を区域に含めて検討することといたしました。基本構想案モデルについては、赤色着色部のように、駅前広場を現在よりも1,000平米拡大した7,000平米にするとともに、北側の府道枚方茨木線の交通渋滞の解消を図るため、茨木ビルの用地の一部を活用し、1車線ふやした配置に設定しております。乗降場を集約することによる駅前広場の交通動線の簡素化や、駅利用交通と通過交通の分離を図ることとしております。ここで、この交通処理案で整備した場合に、実際の車両等の流れがどのようになるのかについて、交通シミュレーションを行いましたので、ごらんいただきます。設定条件ですが、対象範囲は、北は永代町交差点、東は市駅東交差点、西は別院町交差点の範囲で、時間帯は、夕方ピーク時の午後5時から7時までで行っており、特に渋滞している午後5時30分ごろの状況を10倍速にて流します。現況を再現した映像ですが、赤色はバスを示しており、他の色は全て一般車を示しております。まで渋滞しており、府道八尾茨木線の南行きについても、永代町南交差点を起点に渋滞しております。別院町交差点から市駅東交差点までの区間で、東行きの移動にかかる時間は、実測で平均197秒となっております。阪急線沿いの府道茨木高槻線の南行きについても渋滞しているように、駅周辺では西口駅前を中心に交通混雑してる状況です。次に、策定した交通処理案での映像をごらんいただきます。信号のサイクルタイムは現状と同等の120秒で、先ほどの現況を再現した映像では、この時間帯では既に渋滞が発生し、車両の進行が困難な状況でしたが、この交通処理案では大きな渋滞は発生しておりません。永代町南交差点を起点とした東行き、永代町交差点を起点とした南行き、西行きとも円滑に交通が流れております。別院町交差点から市駅東交差点までの区間で東行きの移動にかかる時間は、この交通処理案では現状より72秒短縮され、平均125秒となっております。信号規制化が考えられ、本交通シミュレーションによる検証では、円滑な交通の流れが確保できる結果となったことから、この交通処理案を基本に今後、計画検討してまいりたいと考えております。次に、阪急茨木市駅前ソシオ管理組合の動向についてでありますが、昨年7月にソシオ茨木建替え検討委員会が発足され、12月の駅前ソシオ管理組合臨時総会にて、区分所有者133人中124人の賛成多数で建替推進決議が可決し、組織も建替え推進委員会へと移行されました。グループが選定され、5月に駅前ソシオ管理組合と事業推進協定書が締結されております。協議などに取り組まれます。検討として、駅前広場の再整備や西口駐車場のあり方も考慮しながら、施設の配置や規模等を検討するとともに、ビルの建てかえについては、建替え推進委員会や事業パートナー等と連携を図りながら計画案を策定してまいります。ついての説明を終わらせていただきます。次に、3(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。資料4をお開きください。整備に取り組んでおり、ディベロッパー施行によるマンション開発においても、第1期棟が昨年9月に完成し、現在、第2期棟を建設中であり、来年3月に竣工する予定をしております。次に、事業進捗等をごらんください。JRによる鉄道工事では、昨年度に線路拡幅のための土どめ擁壁が築造され、線路上下線の外側線軌道の切りかえ工事が完了いたしました。こちらが新駅設置の大阪方を望むイメージ図になります。左方向が大阪側、右方向が京都側、写真右奥が三島中学校になります。赤い線が駅設置後の線路となり、その線路の下に駅舎及び自由通路を構築します。ホームは8両対応の、長さ約165メートル、幅9メートル前後になる予定であります。こちらはフジテック屋上から写した、ことし4月時点での現場の状況でありますが、線路外側の擁壁とともに外側線のレールが設置されております。平成27年度につきましては、内側線軌道の切りかえ工事が完了する予定であり、あいた現在の内側線部分にホームが築造されることになります。次に、周辺整備について、ご説明いたします。次ページをお開きください。つきましては、事業区間は、駅へのアクセス道路の交差点から、千歳橋手前の庄二丁目交差点までの延長約420メートル、計画幅員は標準部で両側歩道2.5メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道幅員5.6メートルの全幅12メートルとしており、自転車レーンを歩道と分離することにより、通行環境の改善を図ってまいります。昨年度の事業進捗につきましては、物件調査を買収予定の38件中24件実施し、用地買収済みが2件であります。平成27年度は、残っている物件調査14件の委託費として2,300万円、アクセス道路との交差部110メートルの道路整備工事として6,600万円、物件補償費として3,500万円を計上しており、引き続き物件調査の結果をもとに、順次、用地交渉を行ってまいります。事業区間は阪急総持寺駅から国道171号西河原交差点までの延長1,200メートル、計画幅員は、現在、西側にある水路を暗渠化することにより、両側歩道2.5から3メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を行うこととしており、市道庄中央線と同様、自転車レーンを歩道と分離することにより、通行環境の改善を図ってまいります。おける買収対象物件である旧たばこ店の物件調査を行いました。事業用地である旧たばこ店の用地買収として、用地費等3,450万円を、道路工事に伴う支障物件移転費用として、負担金225万円を計上しております。整備内容は、軌道沿いの、現在西行きの一方通行道路について、府道との交差部において、見通しが悪く、危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前の信号交差点への南行き一方通行道路を整備いたします。立体横断施設の設置に向けた概略設計及び関係機関協議と用地買収を1件行いました。検討状況について、ご報告させていただきます。都市計画の廃止と、市道としての管理引き継ぎをしてほしいとの要望が示されており、本市といたしましても受け入れる方向で考えているところでございます。都市計画道路の廃止に伴い、現在、道路の附帯施設として位置づけられております駅前広場もあわせて廃止となることから、阪急総持寺駅の交通結節点としての機能強化と利便性の向上に向け、本市が新たに駅前広場を都市計画決定したいと考えており、そのため、駅前広場の位置及び広さ等につきまして、AからDの4案を比較検討してまいったものでございます。検討に当たりまして、基本条件をバスバース1台、タクシーバース2台、一般乗降用4台、身障者用1台としておりますが、バスバースにつきましては2台まで対応可能となっております。A案は、府道南側に配置した案となります。隣接すること、検討案の中で補償対象物件数が最も少なく、事業費が最も安価であるということなどが挙げられます。デメリットといたしましては、府道南側に配置するため、駅改札口と駅前広場が道路で分断されることが挙げられます。ガード下の高さが低く、車の通り抜けが困難なことや、一方通行となっていることから、歩行者の安全性も一定確保できるものと考えており、結論から先に申しますと、本案を基本に都市計画決定したいと考えているところでございます。続いて、B案ですが、駅改札口と駅前広場が隣接するメリットはありますが、交差点形状が複雑になること、地形が北側が高くなっておりますので、駅前広場と周辺敷地に段差が生じてしまうこと、補償対象物件数が多く、A案と比較して高価になるといったデメリットが挙げられます。されている駅前広場を拡張した案となっており、ほかの案に比べ、住民の合意が得やすいのではないかと考えておりますが、駅改札口と駅前広場が市道で分断され、B案と同様、周辺敷地と駅前広場に段差が生じてしまうこと。補償対象物件数が多く、事業費も高価となるといったデメリットが挙げられております。されている駅前広場を拡張した案で、C案同様、住民の理解は得やすい可能性はあるものの、駅前広場のほかに市道の代替道路が必要になることや、周辺敷地との段差が生じること、補償対象物件が最多で事業費も最も高額になる案となっております。以上のことから、繰り返しになりますけれども、府道南側の現在のパチンコ屋さんを中心とする場所に駅前広場を設けたいというふうに考えております。現時点では、大阪府との都市計画道路廃止に向けた協議調整を行っている段階であり、駅前広場の都市計画決定に関する地権者等への説明ができない状況でございます。その点、ご配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。進めております、4広域幹線道路沿道における土地利用検討の進捗状況につきまして、ご報告させていただきます。資料5をお開きください。して約70ヘクタール、うち農地面積が約41ヘクタールの区域で進めているもので、農地の地権者数は244人でございます。これまでの経緯と現在の状況を説明させていただきます。本地区につきましては、昨年11月13日に事業化検討パートナーの候補者として、4企業体からの提案によるプレゼンテーションが実施され、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社竹中土木の企業体が、事業化検討パートナーとして決定しており、事業化検討パートナーにおきまして、検討区域全体を4ブロックに分け、農地所有者並びに主に十三高槻線沿道の事業者を対象に、丁寧に事業内容を説明するための説明会を、本年6月11日及び18日に計4回開催し、延べ167人の方にご出席いただいたところでございます。提示し、地区全体の地権者に対する説明会を開催したいと考えております。事業化検討パートナーの提案につきまして、簡単にご説明をさせていただきます。本地区につきましては、地区の中心部を横断する十三高槻線から南側エリアに大規模商業施設並びに大規模物流倉庫を配置し、北側エリアに農地を集約する案が示されております。おける地域住民等への物資の供給や避難所としての活用、また、農産物の直売コーナーの設置や店舗での販売、さらに各種イベントの開催など、地域住民だけでなく、農業継続者に対しても一定のメリットがある案が示されております。検討区域面積として約20ヘクタール、うち農地面積が約12ヘクタールの区域で進めているもので、農地の地権者数は97人でございます。これまでの経緯と現在の状況を説明させていただきます。企業体が事業化検討パートナーとして決定しており、パートナーにおきまして、本年2月に個別説明会並びに意向調査が実施され、地権者の個別事案等について、引き続き丁寧に対応している状況でございます。意向調査は、全地権者から回答をいただき、事業に賛成の方が約78%でありましたことから、反対や検討中と回答された地権者からご意見等をお聞きしている状況でございます。6月14日には、全地権者を対象とした説明会が開催され、63人の方が出席されました。提示されたところであります。今後、7月末までには、各地区ごとに再度、説明会を開催し、ご意見やご要望を伺っていきたいとのことであります。8月ごろには再度、全地権者を対象とした意向調査を実施し、事業化検討パートナーが提示した条件を考慮の上、事業進捗についての判断をしていただきたいということであります。事業化検討パートナーの提案につきまして、簡単に説明させていただきます。混合した案が示されております。商業施設等と共存共栄を図ることができる施設を配置したという案が示されております。設立を目指したいということであります。設立を目指したいということであります。市街化区域に編入するための線引きや農用地除外等に関する行政手続につきましては、大阪府との協議を進めており、本事業について理解を得ている状況でございます。現在、大阪府におきまして、農用地除外について、農水省への情報提供などを行っていただいているところでもございます。設立にあわせ市街化区域へ編入していただいた上で、事業に本格的に着手することになります。それにあわせ、大阪府と農水省の農用地除外に係る本格的な協議が進められることになります。「平成26年度事業報告及び平成27年度事業計画について」の説明は終わりました。策定についてご説明させていただきます。資料6をお開きください。基づき、住民や商業者などの参画を得ながら、中心市街地に対する市民の思いを実現していくための方向性を示した計画として、平成16年11月に策定しております。内閣総理大臣が認定し、基本計画に掲げている施策に対し、国が重点的に支援するといった法改正が平成18年になされております。任意の行政計画の位置づけとなっているものでございます。本市の中心市街地における主な計画につきましてご説明いたします。分離した安全で安心な通行空間を確保することで、回遊性を高め、沿道のにぎわい創出を図りたいと考えており、昨年度は整備イメージの共有と関係者間の理解を得るために活用できるよう、シミュレーションを作成したところでございます。必須構成員といたしまして、都市機能の増進を担う主体並びに経済活力の向上を担う主体が法で規定されております。イベント事業者など、多様な主体の参画を得た協議会とする予定であります。基本計画では、策定後5年間で実施する具体な事業を立案することが必要となりますが、毎年進捗状況をフォローアップし、最終年度には総合評価を行うということになっております。国が示しております基本計画の認定要件が5つございます。おいて十分な議論がなされ、計画が円滑かつ確実に実施できる地域ぐるみの取り組みであること、2つ目に、計画に掲げた事業等が実践的かつ試行的活動に裏づけられるなど、厳選されたものであること、3つ目に、計画に記載された取り組みの効果発現時期等を考慮した計画期間が定められていること、4つ目に、各種取り組みが総合的かつ一体的に実施することが可能な範囲である中心市街地の区域が定められていること、5つ目に、計画に掲げた事業等が円滑かつ確実に実行されることが見込まれ、それらが中心市街地の活性化に相当程度寄与することとなっております。最後に、計画策定までのスケジュールについて、ご説明させていただきます。ヒアリング等を実施するとともに、JR茨木駅及び阪急茨木市駅間の一方通行化のシミュレーション映像資料を作成いたしました。おいても減少傾向であることなどが明らかになりました。一方で、市民等によるさまざまなイベント等が開催されたり、魅力あふれる個性のある店舗が開店するなどの動きがあることが確認されたところであります。立ち上げを今月予定しており、今後、協議会のご意見をお聞きしながら、基本計画案の作成を進めてまいります。平成28年度には、パブリックコメントなどを経て基本計画の策定を行い、内閣総理大臣に対し認定申請を行いたいと考えております。本計画策定のメリットといたしましては、国の補助メニューの採択幅が広がることや、補助率の上乗せといったことが挙げられますが、本市の玄関口として活力や魅力向上につながる取り組みを明確に位置づけられる役割を果たすということができるというふうに考えております。次に、2バリアフリー基本構想の進捗状況について、ご説明いたします。資料7をお開きください。これまでに、茨木市バリアフリー基本構想協議会は、平成26年7月18日に第1回を開催し、全3回で基本方針等について協議してまいりました。おいて、現地調査及びワークショップを計4回開催いたしました。30名から35名の方に参加していただきました。それぞれの地区の課題について議論いたしました。ワークショップで出てきた主な意見としましては、道路に関しまして、「点字ブロックが途中で切れていた」、「歩道の勾配がきつい」、「歩道に車どめや違法駐輪があり通行しにくい」。施設に関する意見としましては、「駅からバス停へ車椅子で行けない」、「トイレやエレベーターの位置がわかりにくい」、「トイレが使いにくい」、「施設の案内標識がない」などがございました。生活関連経路の案をお示し、協議していただく予定でございます。第5回は9月に、重点整備地区の整備方針と整備メニューを検討していただき、第6回は11月に、基本構想の素案やパブリックコメントの実施について協議していただき、12月にパブリックコメントを実施したいと考えております。第7回は、平成28年2月にパブリックコメント結果の報告や基本構想案の承認を予定しております。以上、全7回の協議会を開催し、今年度末に茨木市バリアフリー基本構想を策定したいと考えております。基本構想の策定と並行いたしまして、茨木市の特定事業計画を策定し、来年度より事業を開始したいと考えております。次に、3東芝スマートコミュニティ構想について、ご説明いたします。資料8をお開きください。東芝の動向としては、平成30年春の新駅開設時の一部まちびらきを目指して、引き続き進出事業者の誘致を行っているところであります。昨年度の進捗といたしましては、周辺道路の拡幅整備が昨年12月に完了しております。東芝が考えているスマートコミュニティは、単なるエネルギーの最適化を目指すマネジメントを行うだけでなく、コミュニティそのものをマネジメントしていくという発想で計画されており、エネルギーの安定供給と快適、効率的な生活住空間づくり、この2つをあわせてやっていくことがコミュニティづくりの目的であると考えております。都市計画手続や開発申請等の手続に入り、平成28年度からは一部、施設建設が開始される予定であり、平成30年春の新駅開設時にあわせて一部まちびらきを目指しているところであります。サポート施設、商業施設を配置し、中央部に戸建て住宅を検討されています。全体計画については、引き続き東芝と協議して進めてまいります。各種計画、構想についての説明は以上で終わりました。