10月から消費税率8%を10%に上げると政府が言っている。原子力発電所(以下原発)を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。財務省の統計資料によれば、国の2018年度消費税収は17.6兆円(1)である。現在8%の税率を10%に上げると、税率2%アップ分に伴う税収増は、単純に計算すると4.4兆円になり、国の消費税収は17.6兆円から22兆円に増える。この税収増分の4.4兆円は原発を再稼働させることにより十分帳消しにできる。海外へ支払う金額が約3兆円/年(2)増えたが、これをなくすことができる。一般会計税収の推移」(注)平成28年度以前は決算額、平成29年度は実績見込額、平成30年度は予算額である。次に太陽光等の再生可能エネルギー開発のために設けられた“再エネ賦課金”はいずれなくなるであろうが、その額が昨年だけで2.4兆円になり、今年は3兆円になり、将来さらに増えると予測されている。FIT法が存在するので、再エネ賦課金をすぐになくす訳にはいかないが、何時までも存続させるのは合理的でない。このように原発を稼働させれば火力用燃料を余分に買う必要もなく、再エネ賦課金もなくなれば、2%増税に伴う4.4兆円をはるかに越える財源を確保することができる。今年の10月に消費税が10%に引き上げられれば、消費税収の増加分約4.4兆円も国民が負担することになる。これを全国民の人数で割れば一人当たり約4万円/年になる。今でも国民は原発停止に伴う負担に喘いでいる。火力用燃料購入の約3兆円と“再エネ賦課金”の約3兆円の合計約6兆円を国民が毎年負担している。この支出は国民一人当たりでは約6万円/年になり、夫婦と子供二人の4人家族では約24万円/年支出することになる。一人当たりの消費増税約4万円を加えれば一家族で約16万円/年、先の24万円と合わせて合計40万円/年を支出することになる。これは平均年収の約1割に相当する無視できない金額である。“原発が怖い”の感情だけで、あるいは隣近所と口論したくないだけで、この不合理を放置しておくのはおかしくないか。このように関単な理屈が何故分からないのだろうか。優秀な政治家の皆さんは先刻分かっているはずである。分かっているのに言わないのは選挙の票を失いたくないからだろう。このまま世論に流されて原発を止め続けていれば、確実に今の生活レベルは維持できなくなる。ここで過去の歴史を考えてほしい。あの太平洋戦争である。今“なつぞら”をNHKの朝ドラで放映しているが、両親を失った7歳の少女に靴磨きをさせ、米兵たちにチューインガムをねだった戦後の焼け野原の不幸を再現させてはならない。大げさだと言われるかも知れない。確かに焼け野原にはならないだろうが、電気代が高くなり、国際競争力が落ち、日本が3等国に落ちることは今の生活レベルが一段と下がることを意味する。1941年の日米開戦からラジオや新聞等のマスコミは日本戦勝の記事だけを書き、国民を鼓舞し続け、敗戦後は口をつぐみ、あれは軍部の暴走だと言って責任を取らない。国民の中にもあの大きな米国と戦争して勝てるはずがないと思った人もいたようだが、当時の世論の流れに逆らえなかった事実がある。世論の力は大きいが、事実を知れば世論も変わるだろう。遅すぎると取り返しのつかなくなる影響が出る。国の運命を左右できる政治家は、エネルギー自給率が先進国中最低の8%しかないための対策を国会で議論すべきではないか。その上で、財源確保のため安易に消費増税を打ち出すのではなく、原発再稼働が健全財政に役立ち、地球温暖化対策にもなるとの正論を堂々と発言し、世論を納得させてほしいのである。マスコミも、放射能の怖さや汚染水放流による風評被害など負の面だけを採りあげ、反原発世論の形成に影響力を発揮してきたが、そのままで良いのか自問すべきである。関するファクト情報等々、マスコミが報道すべき重要事項は沢山ある。世論が変わらず、政治家が発言しなければ、日本の国力は確実に低下する。エネルギー基本計画の“将来可能な限り原発を少なくする”では優秀な学生は原子力から離れる。原子力技術が将来必要になった時、隣の中国に教えを乞い、原子力技術者を呼ばなければならなくなろう。国のエネルギーセキュリティー確保は食料の確保と同じであり、正確な知識を基に、国民一人一人がその重要性を真剣に考えてほしいのである。地震・津波に関わる新安全設計基準について原子力規制委員会の検討チームで論議が進められ、その骨子が発表された。最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。今年7月の施行を目指して、新しい原子力発電の安全基準づくりを進めている。現存する原子力施設の地下に活断層が存在するかどうかについて、熱心な議論を展開している。この活断層の上部にプラントをつくってはならないという方針が、新安全基準でも取り入れられる見込みだ。よる新規制基準への適合性審査が進まないためだ。再稼働の第一号は九州電力川内原発になる見込みだ。これは今後の再稼働のモデルケースになるであろう。そこで規制当局とその関係者の間で、どのような手続きが行われたのかを、公開資料で検証してみた。対応など、地球規模の社会問題の解決のための活動をしている。その中で、安く大量に提供されるエネルギーを提供する方法を探す中で、原子力に関心を向けた。3.6トン貯蔵されている。日本全体の約3分の1だ。再処理工場が稼働すれば分離プルトニウムが毎年約8トン生産される。半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。おいて来年度以降の固定価格買取制度(FIT)見直しの議論が本格化している。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。