和歌山県の行政報告会について、地域で開催されている中で、来年度の新政策とか地域課題について特徴的なことがあれば教えていただきたい。知事が住民から話を伺うという中で、非常に効果があるとか、提案があれば教えていただきたい。今、人口問題がいろいろと不安な要素としてあるかと思うが、そういった点で、和歌山県のいろいろ活用したまちづくり、どんなふうに希望のあるまちづくりができていくのかというあたりが非常に大事だと思う。来年度の予算などで、特にこういった行政報告会での提案などを生かしてほしいと思うが、そのような点があれば教えていただきたい。新政策のプロセスの中、各地域へ知事が訪れて、地域課題を直接お伺いするということになるが、今までの事例で言うと、中小河川の改修や道路の局部改良などに関する意見や、それぞれの地域の特色を活用した過疎対策、地域の元気づくりの施策を発展させていきたいというような意見をいただいている。それらを次年度の新政策へ反映させていくことになる。委員どこに住んでいても安心できるという、そういった取り組みをぜひお願いする。国体関係のメンタル面の支援とは、具体的にどのような支援システムになっているのか。鍛える中で、技術や体力の和歌山県の実力は上がってきているが、試合に勝つためにはメンタル面が大事である。水際のところで、選手の体調や心理状態のきめ細かな支援をしてくれているようなので、選手の皆さんが相談しやすいように支援してほしい。推進に関して、移住された方の意見を聞く機会はあるか。本県では、移住推進に取り組んでいる17の市町村で、行政の受け入れ窓口であるワンストップパーソンと地域の受入協議会を置いており、移住者を地域で支え合い、移住から定住までフォローしている。子育て支援施策について、子供の医療費支援制度は自治体により異なる場合があるが、県レベルでしっかりと支援し、移住者の意見を県として吸い上げ、移住推進に取り組むよう要望しておく。議案第129号に関連して、これは後でマイナンバーとの関係も含めて総務部の方でお聞きしようと思っているが、この地方公共団体情報システム機構に移管されることで県民の方が非常に不便になるとか、不利益になるとか、そういったことはないか。点については、今の状態であっても県の事務をその機関に委任をしてやっていただいているという実態であり、それが法律上きちんと整理されたというような形であるので、実質的に何か住民の方に不便があるということはないと考えている。平成28年度に取り組むべき新政策について、基本的な考え方があれば示してほしい。企画総務課長6月に「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところであり、その取組の推進も視点に含め、現在新政策の検討を進めているところである。白浜空港を利用したが、あいにく天候の件で、何度か着陸を試みたが、うまくいかなくて、東京への出張が行けなかったことがあった。いう問題点については、どのように考えているのか。具体的にいろんなことをどうするかなどは県土整備部になるかもしれないが、白浜空港を活用しやすくし、頻度を上げていこうという中で、そういった問題が非常に大きいのではないかと思ったので、解決できる方法があるのかどうか、そういった点で聞きたかったが、改めて聞く。地方の選定」について、平成27年度の政府提案ではエリアが白浜だった。エリアとして示されているが、今の状況を教えてほしい。カジノでまちづくりというのはどうかと思っているが、そういう内容も含め、国にどういったことを提案したのか。今回の平成28年度の政府提案に記載しているエリアについて、現段階では具体的なことは決まっていない。イメージとして考えられるところを掲載したものである。整備の推進に関する法律(案)」が上程されているが、ギャンブル依存症等の対策に関する勉強会を超党派で立ち上げ、デメリットについて検討している状況である。和歌山県民の意見を聞いてほしい。提出議案で、マイナンバー制度関連の改正があるが、県民が何かを行う際、関係する改正点はあるか。120号について県民に関係する改正点がある。何か具体的に、県民が行う手続きが変わるという問題ではないということでよいか。委員マイナンバー制度については、国の方針で進められているところであり、利便性の向上というようなことがあると思うが、一方で導入に不安の声、懸念の声もある。県として、導入に当たり心配している点はあるか。外部への情報漏洩の心配・懸念を踏まえ、マイナンバー制度を安全・安心に利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報の保護措置が講じられている。制度面では、法律・条例に規定されるものを除き、マイナンバーの収集や保管が禁止されている。いう第三者機関が設けられており、マイナンバーの取り扱いについて監督・監視を行っている。それに加えて、罰則についても従来よりも厳しくなっている。いった制度面での措置がとられている。システム面では、個人情報は1ヵ所に集約して一元管理することはない。国税に関する情報は税務署に、児童手当に関する情報は市役所にというように、これまでどおり個人情報はそれぞれの機関で分散して管理される。したがって、個人情報が、芋づる式に抜き出せない仕組みになっている。委員100%情報が漏れないと考えているのか。県民から言えば、年金機構の情報流出問題もあったが、なかなか信頼が難しいということがある。マイナンバー制度の導入は、莫大な費用がかかる。私としては、まだまだ安全性をはじめとして問題があるため、マイナンバー制度は必要ないと思っている。安全性についても100%とは言えない。導入のあり方をぜひ検討してほしい。番号の管理が大変と考えるが、この点はどうか。番号の管理については、先ほど述べたとおりシステム上、さまざまな保護措置が講じられている。委員システムの導入費用や維持管理にかなりの費用が必要となってくると思う。導入の意義、目的が県民にとってどれほど影響があるのか、マイナンバー制度は、不安や問題点が多い制度であることを申し上げる。情報公開制度について条例改正され、手数料がかかるようになった。請求した際、CDで資料を入手できないのか。費用が少なくて済み、住民サービスになる。ベースで保存している書類は紙ベースで開示している。このようなものをデータ化し、CD-Rに複写して交付することについては、国の機関で導入されている。この場合の手数料は、CD-R1枚100円に、紙ベースの書類をコピーし交付する場合と同様の書類1枚当たり10円を加算した額を徴収している。委員CDで交付される場合と、ペーパーで交付される場合の、基準は何かあるか。委員CDになっているものはCDで開示請求を受け付けできるということか。記録された公文書については、CD-Rなどにコピーして交付することができる。消防の広域化の進捗状況について説明願う。策定し、広域化の検討を進めてきたが、平成24年度に5ブロック全てで広域化については見送ることとなった。消防救急業務を新宮市に委託するための作業を進めており、平成28年4月から委託を開始する予定である。紀美野町消防本部が共同で運用している。高野町消防本部において、共同で運用する予定となっている。消防の広域化については、各市町村の意見を尊重し、地域の実情に合ったものとなるよう、今後も引き続き支援していく。気になるのが、在宅療養者や障害者等いろいろな事情で逃げ切ることが客観的に見て困難である方の対策とあるが、どういうものか。障害者等要援護者に対する対策は、災害対策基本法の改正によって、各市町村で要援護者の名簿を作成することになった。個別計画で具体的にどのように逃げるか、隣近所で実際の逃げ方の訓練が非常に重要になると考える。このような訓練は県や市町村は一緒に進めていると思うが、動きは広がっているのか。各市町村で積極的に取り組んでいるところであるが、現在は個別計画を作成中であるので、個別計画が実際に機能するか等を避難訓練で市町村とともに確認したいと考えている。ついての請願に対して採決されると思うが、総務学事課長の意見がつけられているので、お開きしたい。今国会での採決をせずに引き続き慎重な審議を求める請願」が上がっている。それに対しての課長意見が、「日本の安全保障にかかわる問題であり、十分な議論に基づき政府において適切に対応されるべき」と記載されているが、この法案については、衆議院では強硬採決されたり、参議院で議論されながら、この間、50時間審議される中でも、何度も中止や委員会が散会している状況である。国民や県民から、この法案を強行して進めることに対しての意見も出ているし、中身についてはご存じのように、国会でも憲法学者が違憲であると言っている。この問題について、個別的自衛権の目的以外で実力を行使することができないということが歴代の政府の中で言われてきているにもかかわらず、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を認めるというようなことになってきている問題など、今いろいろなことで議論されている。いうことからも、「これは政府の問題」でいいのかと思う。今日の毎日新聞や朝日新聞などには、昨日(8月30日)、国会周辺に大勢の人が集まって抗議の声を上げられていることが掲載されている。県内の中でもいろんなところで、そういうアピールをされているが、そういった現状の中で、これは政府の問題ということではいかないと思うし、地方自治の皆さんの県民の生活に関わる大きな問題でもあると思う。私は何よりも、国の問題だとはせずに、県としても県民の生活に関わることなので、県民の中に自衛隊へ行かれている方もあり、直接命に関わってくる問題でもあると思う。いった点でどのようにお考えなのか、答弁できればよろしくお願いしたい。関する法案に関しては、これまで本会議において知事から答弁させていただいているとおり、今現在、参議院で審議中ということで、それ自体は国の専権事項に属するので、県の立場としては、法案の内容について国民に丁寧に説明することが政府の責任であると考えている。今国会での採決をせずに引き続き慎重な審議を求める請願」を、ぜひこの委員会で採択していただきたい。国民の5割以上が「憲法違反」と批判の声を上げている中で、まだまだ政府は納得いく説明をしていない。8月30日の国会周辺に押し寄せた人たちの行動を見てもわかるとおり、憲法9条に反するこの法案についてはさらに慎重な審議が必要と考える。この戦争法案が、衆議院での論戦を通じて、海外で戦争をする国へ道を開く最悪の違憲立法であることがはっきりしてきたのではないか。参議院ではまだ審議途中であるが、77回も中断する状況にある中で、この法案についてもいろいろな面で説明が必要な点が多くあると考える。よって、ぜひとも慎重な審議を求めるものである。