本稿は、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する動機のひとつでもある、「中国の通貨・人民元の本質」について、改めて振り返っておこうという企画です。今から3年少々前に、当ウェブサイトでは『人民元のハード・カレンシー化という誤解』という記事を皮切りに、人民元をテーマにした記事をいくつか執筆しました。その際に提示した疑問点が、「なぜ人民元のように自由利用可能とはいえない通貨をIMFはSDRの構成通貨に指定したのか」という点なのですが、これについて現時点で最も納得がいく論考を発見しましたので、そのエッセンスについて、あわせて紹介しておきたいと思います。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。(IMF)の特別引出権(SDR)の構成通貨に加わりました。これについて当ウェブサイトではかねてより、「不自然だ」、と申し上げて来ました。当ウェブサイトを開いた直後の2016年9月には、さっそく、『人民元のハード・カレンシー化という誤解』という記事を皮切りに、人民元をテーマにした記事をいくつか執筆しています。いっても、当時はウェブ評論活動を本格化させたばかりで、記事の文体などが現在と微妙に異なっているなど、やや読み辛いかもしれませんが、当時の当ウェブサイトの主張に関するポイントを要約すると、次のとおりです。(オンショア)で取引されるCNYと、オフショア(たとえば香港など)で取引されるCNHにわかれていて、オンショアのCNYとオフショアのCNHについては、事実上、自由に交換することが難しいただし、SDRを「引き出す」場合でも、実際に人民元を含めた「バスケット」で引き出すわけではなく、人民元を含めた5つの通貨(米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド)であればどれでも良いそもそもSDR自体、ほとんど取引されておらず、近年ではギリシャが2015年5月にSDRを取り崩してIMFに返済した事例くらいしか見当たらないなんのことはありません。当時と現在で、当ウェブサイトの主張はほとんど変わっていません。人民元の国際化は進まずただ、これらを執筆した2016年秋口の時点では、IMF関係者などのあいだで、「人民元をSDRに指定すれば、人民元の国際化が自然に進むだろう」、といった期待感があったことは否定できないでしょう。当時と現在で異なる点がひとつあるとすれば、「人民元がSDRに指定されたことで、人民元の国際化が進んだのかどうか」という疑問に対する「答え」が見えていることでしょう。結論からいえば、人民元がSDRに加えられたにも関わらず、人民元の「国際化」はまったく進んでおらず、人民元の国際化において必要な資本規制の解除もほとんど行われていないばかりか、ますます人民元の不透明性が高まっているのが実情ではないでしょうか。AIIB」などがあったはずですが、現在のところ、いずれも「鳴かず飛ばず」の状況が続いているようです。余談ですが、このうち中国が主導する国際開発銀行であるAIIB(※「アジア・インチキ・イカサマ銀行」、ではありません、「アジアインフラ投資銀行」のことです!)を巡っては、折しも今月、『日本が「バスに乗り遅れた」AIIBの現状・最新版』で詳しく触れました。関して、明らかに当初のもくろみどおりには進んでおらず、しかも、(確認する限りは)融資案件もほとんどが米ドル建てですし、同じ地域の国際開発銀行であるアジア開発銀行(ADB)と比べれば「鳴かず飛ばず」の状況はあきらかでしょう。中国の当初の目論みと異なり、「金融面での覇権を握る」という点においては、どうも目的を果たせないでいるように思えてならないのです。通貨の3大機能と人民元これについて考える前に、そもそも論として確認しておきたいのが、通貨には基本的に3つの機能がある、という点です。保存機能」のことですが(図表1)、この3つの機能のうち、とくに2番目(決済機能)、3番目(価値保存機能)に優れた通貨が「ハード・カレンシー」です。食品は腐るなどして価値が落ちるが、貨幣の場合は少なくとも名目価値は変わらない(【出所】著者作成)当ウェブサイトの試算だと、地球上には現在、およそ160~170の通貨が存在します(『怪しい通貨・人民元と「北朝鮮制裁の実効性」の関連性』参照、ただし、通貨の厳密な数については、通貨をどう定義するかによっても異なります)。怪しい通貨・人民元と「北朝鮮制裁の実効性」の関連性この点、3大機能のうち1、すなわちすべての財貨・サービスの価値を金銭という単位で一元的に表示することができるという点に関しては、基本的にすべての通貨に共通しています。極端な話、北朝鮮ウォン(KPW)であっても、この1の機能については保有しています。2や3になってくると、弱い通貨は怪しくなってきます。ジンバブエ・ドル、ベネズエラ・ボリバルなどの通貨は劣化が激しく、その国の国内ですら誰も受け取ってくれないケースもあるほどであり、このような通貨は2の機能を果たしていません。一見すると安定した工業国であるはずの韓国などの場合も、人々は自国通貨を心の底から信頼していないフシがあり、自国通貨を密かに米ドルや日本円などに両替して自宅の金庫に保管しているというエピソードはときどき耳にしますが、これなど3の機能を果たしていない例でしょう。人民元の決済機能1全体こうしたなか、国際的な銀行間の伝文システムを運営しているSWIFT社は、人民元がどの程度、国際送金の世界でシェアがあるのかについての統計(いわゆる『RMBトラッカー』)を、ほぼ毎月公表しています。centre(SWIFT社ウェブサイトより)これは、国際的な銀行間送金において、SWIFT上で交換されたメッセージを決済ベースで集計し、シェア順にランク付けしたものですが、現在公表されている最新データ(2019年11月時点)によれば、各通貨のシェアとランキングは図表2のとおりです。P3)SWIFT上で交換されたメッセージ、という前提条件が付きますが、全世界の通貨で決済ランキング6位というのは大したものだと思います。人民元はカナダドル、豪ドル、香港ドルなどと常に順位争いをしており、ランキングの5位に入ることもしばしばです。このランキングについて過去のデータを探ってみると、2015年8月には瞬間風速的に日本円を抜いて人民元が決済ランクの4位になったこともあります(図表3。人民元が4位になったのはこの1ヵ月だけでしたが...)。ページに掲載されている過去のデータなどを参考に著者作成。すべての月のデータが公表されているわけではないため、データが存在しない月は前月の順位をそのまま利用している)人民元の決済機能2非ユーロ圏ただし、図表2や図表3のデータについては、ユーロ圏内における国際送金も含まれています。SWIFTは、ユーロ圏内の取引を除いたデータについても公表しているのですが、ユーロ圏内取引を除外すると、なぜか人民元の決済ランキングはかなり落ちます(図表4)。P4)なぜユーロ圏内取引を除外すると人民元のシェアが落ちるのか、その理由はよくわかりませんが、この傾向については、過去からそうであることが確認できます(図表5)。ページに掲載されている過去のデータなどを参考に著者作成。すべての月のデータが公表されているわけではないため、データが存在しない月は前月の順位をそのまま利用している)(広告・スポンサーリンク)田中泰輔氏の優れた論考ぜんぜん人民元のランクは上昇しない、その理由は?さて、「人民元の地位は数年前と比べ上昇しているものの、上昇ペースは鈍い」という点については、『人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化』などで紹介した、「外貨準備高に占める通貨別構成」や「OTC外為取引」などのデータからもあきらかです。人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化はたして、中国当局はこの人民元という通貨を米ドルに代替する決済通貨にしたいのでしょうか、それともそのような意思はなく、何となくこの中途半端な現状を維持したいとでも思っているのでしょうか。当ウェブサイトで3年以上前に提示した、「なぜIMFは豪ドルや加ドル、スイスフランなどの主要通貨を差し置いて、国際的な決済に不向きな人民元をわざわざSDRに設定したのか」という疑念については、解消されるのでしょうか。これについて重要なヒントを、とある雑誌に発見しました。2020年1月13日号』です(※業界ではこれを「金財」と略す人が多いです。これについて、最新号がアマゾンで手に入るかどうかを念のためチェックしてみたのですが、出品はされていないようでした)。この金財の22ページに、「田中泰輔リサーチ」代表の田中泰輔氏が、非常に興味深い論考を寄稿されているのです。週刊金融財政事情P22~25)残念ながら金融業界(あるいはその隣接業界)以外の方がこの記事を読むのは難しそうですが、図書館などにいけば読めるかもしれませんので、興味があれば是非、探してみてください。田中氏「人民元のシェアは依然として低い」さて、田中氏が金財に記事によれば、次のような点が指摘されています。中国のGDPは世界2位で、その規模は世界1位の米国と比べ65%、3位の日本の2.6倍であり、20年代後半か、遅くとも30年代には経済規模で中国が米国を抜くと見込まれている購買力平価ベースで評価すると、すでに2014年に米中GDPの順位は逆転しているにも関わらず、人民元の国際的取引のシェアは低く、BISの2019年4月の調査によれば、人民元は4.3%で8位に過ぎないちなみにこの「BISの2019年4月の調査」については、当ウェブサイトの『人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化』などで引用したものとまったく同じです。人民元のシェアは低いのでしょうか。田中氏の説明は、こうです。人民元のシェアが低い理由は、金融資本規制がまだ残っている点にある中国当局は、当初は輸出入での人民元の利用を促進しようとしてきたしかし、先進国の為替取引では貿易取引より金融・資本取引のほうがはるかに大きい中国は人民元の相場を管理し、国際資本取引を規制している同国の資本市場は未成熟なうえ、外国人のアクセスは制限されており、海外の人民元保有は進んでいない...。この点については、当ウェブサイトの主張とまったく同じです。田中氏の説明が優れていると思ったのは、その次の、こんな記述です。「中国当局は、貿易での人民元の利用を促し、基軸通貨ドルへの依存を減らそうという姿勢を変えていない。自らの置かれている状況を冷静に見つめ、西側主導の既存システムのもとで人民元の地位向上を目指す従来路線から軌道修正を図っている。」(同P24)国際社会は中国に寛容過ぎた!やはり、論考が掲載されているのが一般誌ではなく、金融の専門誌だけあって、言葉づかいは難しいものの、田中氏の説明はいちいち正鵠を射ており、「さすが」と感心するばかりです。田中氏は「なぜ国際社会が人民元をSDRに加えたのか」という点について、次のように指摘します。「人民元が16年に、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)の構成通貨に採用されたのも、西側諸国の寛容政策のあらわれの一つといえる。SDRはIMF加盟国のための国際準備資産で、人民元採用以前は米ドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨で構成されていた。SDRを構成する国際通貨の要件を満たしてはいなかった。ところが、欧米主要国は、実質的機能の乏しいSDRに人民元を加えても実害は少なく、むしろ中国に恩を売ることで国際ルールの順守を促そうと考えた。」(同P24)おそらく、この説明が、現時点で提示されているさまざまな仮説のなかで、最も説得力があるものです。要するに、西側諸国は中国を自分たちのルールに引き入れるために、さまざまな優遇措置を講じたのですが、中国はそれらの期待を裏切り、いまだに独自のルールを貫き、それどころか西側諸国の体制に挑戦しているのです。「国際社会は中国に対して寛容過ぎたのではないか」。この田中氏の言葉は、非常に重いものです。らには、この田中氏の指摘を重く受け止めていただきたいと思います。結局は覇権争い?さて、通貨(あるいは「おカネ」)とは、経済の血液に例えられます。世界には強い通貨(あるいは「ハード・カレンシー」)とそうではない通貨(いわゆる「ソフト・カレンシー」)が存在するのですが、国同士が覇権を競う時には、この通貨そのものの力も問われるのです。したなか、見たところ、人民元の国際化は「足踏み」しているようですが、ただ、その一方で人民元はデジタルカレンシーの世界で覇権を握ろうとしているフシがありますし、もし電子決済基盤を中国に握られることがあれば、それこそ世界中の取引が中国共産党に筒抜けとなりかねません。そのように考えると、西側諸国が「軌道修正」するならば、現在はちょうど良いタイミングです。人民元をSDRの構成通貨から外すかを迫るべきでしょう。IMFは日米だけでなく、欧州もかなりの力を誇っている組織ですし、欧州諸国の中にはドイツのように、中国とかなり密接な関係にある国も少なくありません。ある中国と、自由・民主主義の旗手である米国。日本がこのどちらの味方になるべきかを巡っては、そもそも議論の余地はない、という点については、強く主張しておきたいと思います。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。09:28「共産主義」の部分は既にもうどうでもいい要素なんじゃないでしょうかね。自分自身が共産主義国だとか思っていないでしょう。北朝鮮ですら、共産主義じゃダメだと主体思想になったわけで。13:29中国は「共産主義」ではなく「共産党主義」でしょう。彼らにとって、共産党が人民を指導するのは、親が子を導くのに似た感覚だと思います。子供が悪い遊びに走らないように、親が子に制限を設けるのと同様、共産党も国民を規制します。中国とは、共産党を家長とし国民をその家族とする、一種の家産制国家という感じですね。これは歴代王朝みな同じです。モンゴル族、と交代しているだけです。半島にも、それを真似、サイズを小ぶりにした国家が出来ているという訳です。12:23更新ありがとうございます!非常にためになりました。>「国際社会は中国に対して寛容過ぎたのではないか」。読んで、「日米は韓国に対して寛容過ぎたのではないか。遠くない未来、どこかの米シンクタンクからその台詞が出て来そうです。(;•̀ω•́)ムムム。07:47なぜSDR入りしたかって?無知な私はラガルドさんがチャイナの甘いささやき(次は国連事務総長にしてやる)に乗ったからだと思っています。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。半島を読むツイート新宿会計士Follow1h中央日報「日本クルーズ船の新型肺炎感染者2人死亡」。12303378213380300801h超えた。2月リゲインのあのCMのインパクトが強いから、1988年当時皆が残業しまくり仕事しまくりだったという印象あるけど(そういう業種もあったが)、むしろ70年代の方が働いていたし、あのCMきっかけで日本の労働時間が急減し始めたという事実がある。2月リゲインの1988年からのキャッチコピーの変遷が面白い。24時間戦えますか(1988)全力で行く。12297322823714693133hUSDKRWが再び1200の大台を目指し始めた。ウィルス感染者数が一気に82人に増え、日本、シンガポールに並んだ状況。12303142124816302086h動画を削除したそうです。https://twitter.com/georgebest1969/status/1230241394754670592岩田健太郎@georgebest1969動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりお詫び申し上げます。12302613752486871045hこちらもご覧になって下さい。感染スペシャリストとは思えない医師となります。最初から警笛を発信してきましたが残念でなりません。グリーンゾーンなど有りません。全てがレッドゾーンと考えて現場では行動をしています。感染スペシャリスト医師はテレ朝での話が変わっていました。12302801758095482884h日本全国の相談窓口は24時間体制となりました。相談基準を添付を致します。その目的は「改革・開放に備えること」ではなく、常識的に考えたら金融詐欺などに使うためじゃないだろうか。外交的保護ですので、法整備が必要です。日本国民に、保護請求権は与えられていませんが、これを国民は認識していません。勝手に「国が守ってくれる」と思い込んでいます。」とはあまり言わない方が良いというのはそのとおり。あれは「悪夢」なんてものじゃないからだ。鳩山由紀夫@hatoyamayukio安倍首相は事あるごとに悪夢の民主党政権とおっしゃるが、民主党政権は東日本大震災を経験しながらも実質GDP成長率は年1.7%であった。第二次安倍政権のそれは1.3%である。今回年ー6.3%となれば、安倍政権中殆ど成長しなかったことが明らかとなる。悪夢の民主党とは仰らないほうが宜しい。12302957148962856976h岩田健太郎教授に、DMATとしてダイヤモンドプリンセスに入ることを提案した高山義浩医師のご説明です。岩田教授の懸念にも答えています。12302687453496811527h私が医師の立場として最初の段階から指摘していた案件として中国からの全面入国拒否をしても何も変わらない事です。遅かれ早かれ何れは日本にはウイルスか上陸する事を詳しく掲載されていますのでお読み下さい。いう不謹慎な単語を見るにつけ、良くも悪くも安倍政権は安泰と思わざるを得ない。1月までの時点では、韓国人を除き、訪日外国人が激減している事実は確認できない。それが確認できるのは2月以降だろう。technology.ログイン。