と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。アメリカ人は食料自給をコントロールできない国外の多国籍企業が生産に関する決定を行うアメリカ人は自国の農業をコントロールできなくなっています。何を、どれだけ、どこで、どのように、誰が生産するかは、アメリカ人によってではなく、ますます多国籍企業によって決定される傾向にあります。地主や労働者はまだアメリカ人かもしれませんが、生産に関する決定は、国外でほかの誰かによってなされているのです。契約協定では誰に決定権が与えられるかが決められますが、大部分において、農家は地主やトラクターの運転手や養豚場の管理人と同じように見なされており、本来の役割をもつ「農家」として見なされていないことは確かです。クリックご協力お願いします。日本の農業・農村の疲弊した状況は実は日本だけの現象ではありません。日本農業の今後を考える上で各国の農業情勢を理解する事は不可欠ですが最初に多くの日本人には先進農業国と思われている米国の農業の現状を今後数回に分けて見てゆきたいと思います。はじめに2002年11月9日ワシントン州ヤキマで開かれた農耕生産者会議においてミズーリ大学農業経済学部のジョン・イカード名誉教授が行った「最先端の家族農業」と題された基調講演を紹介します。3部構成をそれぞれ2回に分けて掲載します。第1部でイカード教授より、企業がアメリカ農業への支配力を強めた結果、利益搾取的な契約農業、農家の収入の減少、輸入食物への依存の高まり、そして農村地域の汚染が引き起こされたことが説明されます。環境に対し、害を与えることのない良い農業を支持しようとするアメリカ人が現在増えつつあることについて説明されます。世話役的な責務の遂行に関心を抱く、新しいタイプの農業者の出現について説明しています。クリックご協力お願いします。有明海で発生した問題は、日本における普遍的な環境問題の典型的なものであり、有明海の半閉鎖海域という特殊性によってそれが目に見える形で顕著に現れた例です。その意味で、この問題から学ぶものは非常に大きく、問題の解決へのアプローチは今後の日本における環境問題に対して重要な意味を持つことになるでしょう。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。生態系を巡る物質循環では、すべての物質が循環利用されるために、環境中に汚染を蓄積することがない。生態系を構成する植物あるいは動物の一方がなければ循環は成り立たない。生態系が植物だけで構成されていれば、単純計算では10年足らずで大気中の二酸化炭素を消費しつくしてしまい、植物は生きていけなくなる。逆に生態系が動物だけで構成されていれば、食物の枯渇で生きていくことが出来なくなる。生態系は植物と動物の絶妙のバランスの上に成立している。環境問題とは、人為的な原因、現状では主に工業生産を中心とした人間社会の仕組みに起因して、大気・水循環が阻害され、生態系を含む物質循環が滞り、あるいは工業起源の物質によって環境が汚染され、その結果として人間の生存環境が悪化することです。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。TPP/WTO/グローバリズム古い記事ですが前エントリー「エントロピー経済学」でもWTO体制に関してコメントを頂きましたのでご参考に米国での研究を再掲載致します。農業情報研究所(WAPIC)北林寿信氏のHPからの転載です。米国農業の現状を知る貴重な資料です。ための米国新農業法の青写真"のあとがきから。このような研究が米国のアカデミックな世界から現われたことは驚きに値する。「国際競争に生き残るには、1市町村の農地を1経営体で担う、というぐらいの構造改革が必要。保持するには、、農業政策ではなく環境政策で進めるべきだ[それでは「多面的機能」の概念そのものが否定されることになるのに]」とのたまう(朝日新聞、03年9月4日、12面)。自由化と「構造改革」は小泉皇帝のお手のもの、博士の忠言は無用であろう。カンクンでは死力を尽くして抵抗したけれども、米国の壁は破れませんでしたと宣言案にサイン、あとは粛々と「構造改革」に取り掛かるだろう。これは国際的約束だ、と。<-ご協力おねがいします。「生命の本質はエネルギーではなく、エントロピー過程である」という、生命体の捉え方に初めてエントロピーを導入したのは物理学者シュレディンガーですが、レーゲンとシュレディンガーの両者を批判しながら結びつけ、地球までを含む入れ子構造の定常開放系の理論にまでエントロピー論を展開させたのが、槌田敦氏です。今回は氏の論文から紹介します。【砂漠化の原因は、穀物の過剰生産と自由貿易】なぜ、熱帯と温帯の農地が荒廃することになったのであろうか。それは、アメリカ、カナダ、ヨーロッパなど先進農業国において、石油を使用する科学技術農業により穀物を大量に生産したからである。思慮のない人々は、これにより人類は飢餓から救われたと考えた。穀物の過剰生産により、穀物価格は低迷した。アメリカでは農民はさらに生産量をあげようとして、農地を酷使し、結果としてさらに生産性が落ち、貧しい農民は価格競争から脱落して離農し、富んだ農民は別の農地を開拓した。ゴールドラッシュの農業版で、いかにアメリカの土地が広くても、農地はなくなってしまうにとになる。そこで、欧米各国は、余剰穀物を補助金付きの自由貿易で世界各地に安価に売り、国内価格との差額に補助金を支払うことにした。その理由は、欧米各国にとって穀物は戦略物資であり、農民の失業対策は重要政策だからである。クリックご協力お願いします。エボ・モラレス氏(46)が大統領に就任した。氏はコカ栽培農家の出身。貧困地域で不可欠な収入源となっているコカ生産を擁護している。同国の人口の約6割を占める先住民が大統領になるのは初めて。議会での就任演説で「疎外され、さげすまれてきた我々の歴史を変える。不公正と不平等を終わらせる」と決意を述べた。昨年12月18日、日曜日、南米のボリビアで行われた大統領選挙では、左派のイボ・モラレス候補(46歳)が54.3%という圧倒的に高い得票率で当選した。対立候補のホルへ・キロガ元大統領の得票は僅か20%そこそこに過ぎなかった。Socialismo)は議会でも多数派を占めており、180年のボリビア史上はじめての先住民政権である。黒いジーンズとテニスシューズをトレードマークにしているモラレスは、若い頃は、小さな町のトランペット奏者やサッカー選手であったが、やがてコカ生産農民連合を巨大な政治勢力に仕立て上げ、カリスマ的な政治家(国会議員)となった。クリックご協力お願いします。農業問題BSE問題に関して農業情報研究所の記事を紹介します。こちらの記事もご覧下さい。際して閣議決定した米国と畜・食肉処理工場の事前査察を行っていなかったと発言、国会が大揺れに揺れている。並ぶ今国会の最重要問題として取り上げ、”4点セット”で政府・与党を攻撃する、農相の罷免・辞任要求も考えるという。筆者はこのような流れに大いに危惧を感じる。食肉検査・輸出プログラム実施監査や日本政府の査察のズサンさに関心が集中しているが、国会におけるこの動きはこの傾向を一層強めるだろう。米国産牛肉の安全性の観点からすると、これらは本質的問題ではない。安全を脅かしているのは、牛飼育も含めた米国食肉産業のあり方であり、と畜・食肉処理工場は検査官も”アンタッチャブル”な一種の”聖域”をなしている。検査・監査の強化でこれが改まるわけではないのに、そればかりが強調されれば真の問題への関心が薄れ、安全確保への道が却って遠のく恐れがある。クリックご協力お願いします。TPP/WTO/グローバリズム国際金融資本の破壊的な活動を抑止するために通貨取引税(CTT)の導入がトービンにより提唱され、国際通貨取引税(CTT)条約草案が作られている。目的は以下の3点である。�@為替市場と国際的な短期資本移動を抑制する。そのことによってこの税は金融市場を安定化させ、国家の経済政策上の自立性を強化する。�A予防や補償のメカニズムのための、さらには、より一般的にグローバルな公共福利のための世界基金を創出する。�B国際金融市場と、それによって解き放たれ、強化された社会的諸力に対する一定の民主的規制を可能にする。最近、EU内で導入への動きが有ったので、PARC北沢洋子氏の記事を紹介する。クリックご協力お願いします。投稿順ランキング応援ありがとうございますにほんブログ村こちらもよろしくアクセスの多い記事-2Twitterはじめました。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。アメリカという国には、様々な歴史事実を上げておける巨大な棚があるようだ。「やはり、確信犯なんですよ。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで「僕には難しすぎてわからない」5拍手2/13〜2/20までのランキング結果です。かれらは責任をとりません。安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのです。海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。