「国際大学」とは異なります。この項目では、日本にある国際連合の機関について説明しています。University)は、東京都渋谷区に本部を置く、国際連合(国連)の自治機関。University。普及、政策提言を通じて寄与することを使命としている。国連システムおよび国連加盟国のシンクタンクとしての機能を持つ。「大学」という名称であるものの、日本国の学校教育法第1条に規定する大学ではない。156条第4号など)。国連機関の大学院大学としては、コスタリカに平和大学がある。外部リンク概要[編集]1975年(昭和50年)より活動を開始した国連の自治機関である。53-70である[1][2]。国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関であり、国連の日本における拠点ともなっており、国連専門機関の日本事務所[3]や国連広報センターがあり、構内では不可侵権が認められている[4]。世界の研究者の共同体を目指し、大学院以上の水準の共同研究や発表などを行い、また、その学術的成果を国連の活動に役立てようとしている[4]。開発途上国の人材育成に力を入れている。世界各地に15の研究所・研究センターを持つ[1]。2009年(平成21年)12月に国連総会決議で国際連合大学憲章が改正され、修士及び博士の学位が授与できることが明記された。それ以前は「大学」を称しながら短期コース以外の学生はおらず、学位を受けることができなかった[1][2][5][6]。一部改正され、日本の大学院と同等の教育課程と見なされる[7]こととなった。これを受け、国連大学は世界各国に展開している研究所を母体に、各専門分野に応じた研究科を開設していく予定である[8]。設置し、修士(サステイナビリティ・開発・平和学)の学位授与を開始した。学生の半数以上が外国人(特にアフリカなど途上国出身者)で、第1期修了生3名の出身はカンボジア、ネパール、ギニアビサウの3カ国であった。海外留学生と、共同プログラムに所属する日本人学生の交流の場も提供する。「グローバルセミナー」など、一般にも公開される多くの講座やセミナーも開かれている。研修および知識の普及」を通じ、両大学の包括的な協力を目指す[9]。沿革[編集]青山通りの対岸から見た国連大学本部ビル。左はかつてのこどもの城、右は青山オーバルビル港区南青山五丁目からみた青山通り。右手に国連大学、左に青山学院大学がみえる。国際連合総会で採択されて設立された。関する研究・調査」に呼応して、ユネスコ国内委員会や文部省においても、国連大学の構想を研究・提案が行われ、その設立に向けた積極的な協力が行われた[1][10]。国連に多く分担金を納入している日本政府が国際都市としての東京の機能を強化するために国際機関の本部を誘致したかったことが設立を実現させたといわれている。関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法」[11]を制定し、日本の存在感と国連大学の重要性をアピールしている。資金的な負担から設置に抵抗のあったほかの国際連合加盟国とは対照的に、資金的にも強力な投入を行っている[12][13]。現在国連大学が建つ場所は、青山通り沿いに隣接するこどもの城やオーバルビルなどとともに、かつては都電の青山車庫であった。都電廃止後には一時期都バスの車庫として利用された後、現在の姿となった[14]。機構[編集]国連大学の学術活動は、研究および訓練にかかる施設・プログラムともにグローバルな体制で展開されている。)タフツ大学(アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン)ボン大学(ドイツ・ボン)ガーナ大学(ガーナ・アクラ)ナイロビ大学(ケニア・ナイロビ)アルスター大学(連合王国北アイルランド・ロンドンデリー)敷地および建物[編集]本部施設(国連大学本部ビル)は東京都により無償で貸与された土地に日本政府の予算で建設されたもので、1992年(平成4年)6月に完成[1]。設計は丹下健三によるものである[2]。国連大学構内では不可侵権が認められている一方、土地および建物の日本国内法における管轄については、建物が文部科学省の管轄であり、土地が東京都の管轄である[1]。2009年11月15日閲覧。2009年11月15日閲覧。2009年11月15日閲覧。2009年11月15日閲覧。2010年8月31日付朝刊、第13版、第38面。2011年6月1日閲覧。2009年11月15日閲覧。2012年5月24日閲覧。2012年5月24日閲覧。2012年5月24日閲覧。リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、国際連合大学に関連するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。