IRサステナビリティ採用情報ショールームニュースお問い合わせサイトマップEnglishメニューコマニーSDGs宣言TOPサステナビリティサステナビリティ経営への取り組みサステナビリティ経営への取り組み私たちは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念のもと、私たちに関わるすべてのステークホルダーの皆様の幸福に貢献できる経営の実現を目指し、2016年に「サステナビリティ方針」を制定いたしました。この方針では、私たちに関連するステークホルダーは誰であるか、そしてそれぞれの幸福にどのように貢献するかを明確にし、経営施策へ具体的に落とし込めるようにしています。調和の中で共存共栄し、人類、社会の進歩発展に貢献すること、そしてそれを通じて当社に集う全従業員が生きがい、働きがいを感じていきいきと生きることの実現を目指しています。詳細はこちら私たちは、お取引先様とともに技術を高め、世の中の成長・発展に貢献するため、誠実で公正な取引を旨とし、パートナーとして共存共栄の関係を築き、最適な商材を安定的に供給することを目指してまいります。詳細はこちら私たちは、後世に美しい地球環境を残すため、「パーティション」そのものがもつエコ特性を活かし、商品展開を推進するとともに、生産活動において発生するエネルギーに対しても省エネ対策に取り組み、自然と共生できる企業活動を推進してまいります。詳細はこちら私たちは、すべての従業員が主役となり、働きがいと成長を感じられる職場環境を実現するため、一人一人の人間性を尊重し、活躍の場を与えられる制度づくりと、常に明るく前向きに活動できる組織風土づくりに努めてまいります。取り組んでまいります。詳細はこちら私たちは、経営の理念をもとに、企業価値を増大させ、経営効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後も経営の健全性および透明性を確保するために、経営監督機能および法令遵守体制強化の重要性を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。詳細はこちらTopics企業のあるべき姿は「企業は世の中の幸福に貢献するために存在する」ということを体現することだと私たちは信じています。効率性や経済性のみを求めるような経営ではなく、一人一人の人生が光り輝くために、かけがえのない個人が個性を発揮しながら人とのつながりの中で価値を高められることではないでしょうか。「サステナビリティ経営推進室」発足2018年に制定した「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を経営に実装し、「プロダクト・サービス」と「ガバナンス」の循環を加速させ、世の中への貢献をさらに大きくするために、2019年4月より「サステナビリティ経営推進室」を発足しました。同月より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ従業員1名が出向し、有識者との交流を通して、サステナビリティに関するさまざまな分野での知見向上を図っています。女性社外取締役として吉村美紀氏が就任ジェンダー平等をはじめとするダイバーシティ&インクルージョンの推進は、当社の成長戦略の中心軸を成す重要課題であると捉えています。これらの課題に積極的に取り組み、活動を加速させることを目的に、2019年6月には国連での活動経験や広い知識をもつ吉村美紀氏が女性初の社外取締役として就任いたしました。通じて多様性のある働き方を推進していきます。2030アジェンダ」やその中に示されているSDGsの各ゴールと実現目的を正しく理解し、施策展開を行うため、知見向上を目的として有識者の方々との交流を積極的に行っています。アドバイスをいただいているほか、社内への浸透を加速させるためにSDGsや人権に関する講演なども実施していただいております。2018年8月には国連グローバル・コンパクトに署名し、各分科会活動への参加を通じて知見向上活動を行っています。石川県小松市と「SDGs推進に関するパートナー協定」を締結2019年度SDGs未来都市に認定された小松市とともに、SDGsが目指すより良い未来を築き上げるため、小松市と当社は2019年6月に「SDGs推進に関するパートナー協定」を締結いたしました。各分野において、産官学民が一体となってSDGsが目指すより良い社会が実現できるよう協働していきます。建物内部への被害が見受けられました。これに対し、震度7相当の地震にも耐えられるレベルの耐震構造をもち、建物内部の被害を軽減できる技術として開発したのがSynchronシステムです。センター認定の建設技術審査証明を取得しました。コマニーグループ人権方針を制定SDGs実現を目指すとともに、ステークホルダーすべての幸福に貢献できる企業活動を推進するにあたり、2019年6月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「コマニーグループ人権方針」を制定し、企業として果たすべき責任を表明しました。サプライチェーンマネジメントを重視した人権尊重への取り組みを推進していきます。Reserved.ページトップ。