(0)※注:“つぶやき予定”のカテゴリーが数多くあり。(12/13)最近のトラックバック一燈照隅:南京虐殺事件。今年も22日の竹島の日の島根は大騒ぎだったらしい。韓国からの抗議団は今年も警察に手厚く保護されて無事だったが、逆だったらただでは済まないだろう。占領終了間際に李承晩ラインを引かれ、日本のたくさんの漁民が連れ去られ、殺されたことを覚えている。日本人は何もしないと見透かされている。)に「教育がすべて」と題して私の寄稿文が掲載されています。訪ねていただければ幸甚です。)私が日教組発言で国交大臣を辞してから6年経つ。あの時私は、日教組は日本の教育のガンだと言ったが、今やガン細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾となっている。日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生達の頭にしっかりとたたき込まれている。今年は先の大戦から70年ということで、安倍談話を出そうという話になっているが、それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むようしつこく主張している。400年以上続いた植民地時代だが、日本以外の国で植民地支配を謝罪した国があるのだろうか。欧米諸国はアジア、アフリカ、南アメリカの原住民を殺戮し、奴隷にし、収奪した。謝罪したという話は寡聞にして知らない。日本は確かに朝鮮と台湾を統治したが、欧米の植民地支配とは無縁のものであった。連合国側が日本をいつまでも敗戦国の地位に貶めておきたい気持ちは分かるが、日本人までが何故一緒に謝罪しろと合唱しなければならないのだろうか。本当に歴史を知らないのか、知ってていうのは、謝罪することは立派なことだとでも思っているのだろうか。1日も早く自虐史観から脱却を日本の子供達が他国に比べて自己肯定感が低く、自分に自信を持っていないと聞くと可哀想になり、先々が心配になる。関東大震災から18年も経たない内にアメリカに歯向かうほどに発展し、戦後の焼け野が原から復興し、19年後にオリンピックを開いた日本、こんな国が他にあっただろうか。我々はもっと自信を持っていいのだ。1日も早く自虐史観から脱却しなければならないと切に願う。愛知県一宮市の中学校の校長が建国記念日の日を前に、建国記念日の意義や歴代天皇のもとですばらしい伝統を紡いできたこの国に誇りを持ち、世界に貢献できるよう勉学に励んで欲しいと生徒に語り、それをブログに載せたところ、市の教育委員会から断定的な書き方で、個人の考えを押し付けかねないと指摘を受け、削除したという。学習指導要領では祝日の意義を教えるようになっている。日本のすばらしい歴史を語ってどうして悪いと言いたいが、削除する校長も校長だ。自信を持って子供たちに向き合ってもらいたい。改革したが、教育委員会も日教組支配が強い。教育界の正常化には程遠いと溜息が出る。子供達がどんな教育を受けているか、保護者のみならず国民がもっと関心を持ってほしいと思う。鹿児島県がこの4月から月一回の土曜授業を始めるという。学校週休2日制になってから県単位では全国で初めてのことだ。日教組の強い県だが、全国学力テストの成績が低迷しており、父兄の見る目が厳しくなっているので、抵抗できなかったのだろう。早く毎週1日の休みに戻してほしい。教師の給与を思いきって上げることだ。地方公務員は警察官と消防士の給料が高くなっている。教職員も昭和44年に田中角栄氏が人材確保法を制定して、教職員の給料を大幅に上げたが、その後、財政難によって徐々に削られ、今は一般公務員と変わらぬ水準になっている。少子化に伴い、教師の必要数も減っているが、文科省は35人学級を30人学級にするよう毎年財務省に要求している。ひとクラスが30人を越えると2つに分けるというもの。私は1クラスの生徒数があまり少ないのはよくないと思う。クラスを2つに分けてソフトボールができるくらいの方が集団行動や集団心理を学ぶことになるのではないか。子供の数が減って余ってくる財源を教職員の待遇改善に当てたらいいと思う。今、就職口の少ない地方では、教師の採用試験の競争率は高く、優秀な人材の確保ができているが、都会の方はそうでもない。競争率3倍といっても1人が3県受験したら全員合格だ。昔から教育は教師力という。教える力と子供を愛する心を持った人材がどんどん教育界に入ってきてほしい。教育こそがその国の未来を作る。日本人はそのことを昔から知っていた筈だ。日教組に加入している先生方も、自分達は大切な国の宝を預かっている大事な職業に就いているという自覚と誇りを持って、日々子供達と接してほしいと心から願っている。“日教組に加入している先生方は、自分達は大切な国の宝を預かっている大事な職業に就いているという自覚と誇りを持たずに、日々子供達と接している”と、いうことだ。旗の下で世界から信頼を得る1年と位置付けた。歴史認識問題を外交カードに使う中国や韓国との「歴史戦」に布石を打つため、戦後日本の肯定的な側面に焦点を当てた。演説で首相は、戦後70年の日本の歩みをこう力説。同時に広島、長崎への原爆投下や国連創設から70年の節目であることも強調し、核不拡散や国連改革などで日本の役割拡大を目指す考えを示した。「70年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」(アボット・オーストラリア首相)といった声を国際社会で広げる狙いがあるとみられる。大東亜戦争をめぐる歴史認識に関しては「深い反省」を表明する一方、ソロモン諸島や硫黄島での遺骨収集事業に触れ、「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながらお亡くなりになった尊い犠牲の上に私たちの現在の平和がある」と指摘。その上で戦後世代の責任として、集団的自衛権の行使容認などを具体化する安全保障関連法制の整備に決意を示し、憲法改正についても「国民的な議論を広げていこうではありませんか」と訴えた。日本との「歴史戦」を激化させる中国、韓国への対応には“濃淡”をくっきりとつけた。「基本的価値」は共有していない。.中国に関しては、昨年1月の施政方針演説では使わなかった「友好」という言葉を昨秋の所信表明演説に続き用い、約2年半ぶりに実現した昨年11月の日中首脳会談を「関係改善に向けて大きな一歩を踏み出した」と評価した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に設定した「防空識別圏」などに対する批判は封印した。韓国に対しては「語る」ことよりも「語らない」ことで日本の立場を鮮明にした。基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々として、オーストラリアや東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、インドなどを列挙したが、韓国の名前はなかった。韓国を「基本的な価値や利益を共有する」とした昨年の演説とは大きく異なる対応だ。展望も「対話のドアは常にオープンだ」と述べるにとどめた。.日本人拉致問題を抱える北朝鮮とは「行動対行動」の原則で交渉を継続させる方針を示したほか、ウクライナ情勢を受けて米露関係が悪化する中で、プーチン露大統領の年内訪日を「実現したい」と強調した。豪印両国や欧州諸国などとの連携強化にも取り組むとし、対中韓関係が停滞しても「地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交」で補っていく戦略を示した。)教えない!助けない!関わらない!“コリア・コリアン”のためにも...。“廃刊”に追い込まなければだめだ。“真の世界平和”のためには絶対に必要だ。Comments:(0)コリア・コリアンにも勝る、さすが、“宗主国”。23日、国連安保理で、中国の王毅外相が過去の侵略の事実を認めたがらない者がいると、暗に安倍総理を非難。戦後70年の今年、歴史認識戦が激しくなる。国連創設70年、創設前のことより創設以後の日本の平和の歩みを主張し、そうでなかった中国の数々の侵略こそ糾弾されるべきだ。.これほどあからさまな歴史修正主義国はあるまい。中国の王毅外相が23日、国連創設70年を記念する安全保障理事会の討論会で行った演説をみて、その余りに堂々とした事実の歪曲(わいきょく)ぶりにかえって感心した。王氏は名指しこそしないものの「過去の侵略の犯罪を糊塗(こと)しようとしている国がある」と日本を批判し、中国の歴史について次のように語ったのである。「戦後70年間、国連の創設メンバーで、安保理の常任理事国の中国は、常に国連憲章の精神に従い、国連の役割を支え、平和と安定を守ることに尽くしてきた。今日の開かれた討論会が、反ファシスト戦争勝利と国連創設70年の記念の序幕になることを望む」(25日付読売新聞朝刊)中国の言う反ファシスト戦争とは抗日戦争のことを指すが、これには台湾が異議申し立てをしている。台湾の国防部報道官はこうクギを刺している。立法院(国会)外交・国防委員会の有力者、林郁方氏は今月16日、産経新聞の取材に「共産党軍が戦ったのは後方と辺境のゲリラ戦だけだ」と指摘した。中国は国連の創設メンバーであり、国連憲章の精神を忠実に守り、世界の平和と安定に貢献してきたと王毅外相。71年にそれまで常任理事国だった台湾を追い出して後に納まった中国だ、今でも世界の平和と安定を乱していることは世界中が知っている。それを認め、見逃して来たのも国連。どれだけ利用されやすいか分からないか(2/3ページ)そもそも、中国は王氏が主張するような国連の創設メンバーではない。国連が発足したのは1945年10月であり、中華人民共和国の建国はその4年後の49年10月だ。中国が台湾に代わって国連に加盟するのはさらに20年以上あとの71年10月なのだから、もはや何をか言わんやである。ちなみに、国連憲章23条に安保理常任理事国として記されているのはいまだに中華民国だ。国連憲章1条にはこう明記されているが、中国が常にこうした精神に従ってきたと誰が言えるだろうか。チベット、ウイグル、内モンゴル...反証を挙げれば枚挙にいとまがない。東シナ海や南シナ海で、「法の支配」の実現ではなく「力による現状変更」を目指しているのはどの国か。そんな国が戦後70年の今年、臆面なく正義の味方面(づら)し、国際社会で日本悪玉論を流布する宣伝戦を仕掛けてきているのである。「戦後70年間、日本は平和で自由で民主的な国を構築し、近隣諸国、アジア諸国の発展のため支援し、貢献してきた。した日本の歩み、正しい日本の姿を発信していきたい。.菅義偉(すが・よしひで)官房長官は24日の記者会見でこう述べた。講演で次のようなことを語っていたと知り、頭を抱えた。安倍晋三首相や日本政府に歴史修正主義者というレッテルを貼りたい中国や、欧米の偏向メディアが「元政府高官で元自民党総裁の河野氏ですらこう言っている」とお墨付きにして利用しそうなセリフである。何を口にしようと言論の自由だが、ホンの少しでも国民の迷惑も考えてもらいたい。(政治部編集委員)まごうことなき「国民の迷惑」だ。井沢元彦氏(61)が、「日本人とマスコミ報道」と題して講演した。テーマは「日本人とマスコミ報道」。歴史家の視点から見て日本人とマスコミ報道はどうなのか。一番はマスコミ報道で、簡単に言えば、あまりいい新聞がなかったということだと思う。歴史的に見てどう分析できるかをこれから申し上げたい。作家、司馬遼太郎のエッセーに「日露戦争の勝利が、日本国と日本人を調子狂いにさせたとしか思えない」とある。日本は日露戦争にかろうじて勝ったんです。これはまず事実である。それを政府関係者は国民に知らせないといけなかった。報道も、「日本には戦争継続能力はない」という報道をしないといけなかった。.国民が判断を誤らず、的確な判断ができるように正確な情報を提供するのがマスコミの使命だと思っている。ところが、日露戦争で勝ったころから新聞は、現状を隠し、そして戦争をあおり立てることによって利益を得ることになった。新聞、戦争をあおり立て利益得るなぜ戦争をあおり立てたか。