JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。設定方法ナビゲーションをスキップして本文へここから本文です。話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。苦情あっせん相談窓口を御利用ください。詳しくは、下記ページをご確認ください。導入することで、以下のような効果が期待されます。・ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する。・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公正性が図られる。流れは以下になります。住民票を有する方(外国人含む)に、12桁のマイナンバー(個人番号)を通知。社会保障の手続きでマイナンバーの利用が開始。申請者へのマイナンバーカード(個人番号カード)の交付開始。平成29年1月:【個人ごとのポータルサイトの運用開始】マイナポータル(外部サイト)の開設。マイナンバー(個人番号)の通知について住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)を通知するための通知カードが、転送不要の簡易書留により世帯ごとに郵送されました。本県では、平成27年10月下旬から順次郵送され、平成27年12月までに初回の郵送が完了しています。配達できなかった通知カードは住民票のある市町村に返戻され、一定期間(3月程度)保管されることになりますので、転居等で通知カードを受け取れなかった方は、住民票のある市町村に問い合わせてください。やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることが出来ない方は、マイナンバーのコールセンターもしくは、住民票のある住所地の市町村にお問合せください。詳しくは総務省のホームページを参照ください。おける各種手続において、本人確認とともに、マイナンバー(個人番号)の記載・確認の際に通知カード又はマイナンバーカード(個人番号カード)が必要となりましたので、忘れずに持参いただきますようお願いします。通知カードは個人番号の確認や個人番号カードの申請の際に必要ですので大切に保管ください。マイナンバーは生涯にわたって使うものです。マイナンバーが漏えいして不正に使われるおそれがあると認められる場合を除いて、原則、番号は変更されませんので、大切にしてください。通知カードについての詳しい内容については、マイナンバーカード総合サイト(外部サイト)をご参照ください。マイナンバーカード(個人番号カード)について平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されました。マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、マイナンバー(個人番号)を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です(本人の責による再発行の場合を除く。くの場面でマイナンバーの提示が必要となります。その際、通知カードは、運転免許証や旅券等他の本人確認書類も必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人(身元)確認が可能となります。ほかにも、マイナンバーカードを取得すると、将来的には、以下のような様々なメリットを享受することができるようになります。・市町村や国等が提供する様々なサービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できるようになる。・平成29年1月から開始されたマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになる。公的な証明書を取得できるようになる(一部市町村で実施中)。個人番号カードについての詳しい内容については、マイナンバーカード総合サイト(外部サイト)をご参照ください。マイナポータルについてマイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。(やりとり履歴)個人情報を行政機関同士がやり取りした履歴を確認することができます。・お知らせ各種情報保有機関から配信されるお知らせを受信できます。情報を検索して確認することができます。・操作履歴マイナポータルの操作履歴を表示して確認することができます。・もっとつながる(外部サイト連携)外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能となります。マイナポータルについての詳しい内容については、下記サイトをご参照ください。行政手続でマイナンバーの利用が始まりました。・税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示といった場面でマイナンバーが必要となります。中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。各機関間の情報連携は、平成29年11月から本格運用が開始しています。マイナンバーの他人への提供についてマイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。個人情報の一元管理による外部への漏えいについてマイナンバー制度により、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。いう国の第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。岐阜県においては「行政の手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という。)で定められた事務についてマイナンバー(個人番号)を利用します。岐阜県における個人番号を利用する事務とお問い合わせ先については、次のリンク先をクリックしてください。平成29年11月13日(月)から、情報連携の本格運用が開始しました。「情報連携」とはマイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書等)を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。情報連携の本格運用が開始されたことにより、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類を省略できるようになりました。ホームページ」マイナンバー制度における情報連携について(外部サイト)独自利用事務についてマイナンバー法では、法律で定める事務のほか、地方公共団体は、マイナンバーを独自に利用する事務(「独自利用事務」という。以下同じ)を条例で規定することが認められています。定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。届出を行い、承認されています。関するお問い合わせ国において、「マイナンバー総合フリーダイヤル」が開設されました。「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。0120ー0178ー27(英語以外の言語については、平日9時30分から20時00分までの対応となります。ウェブサイト」(外部サイト)総務省「ForForeigners(外国人の方へ)」(外部サイト)また、マイナンバー公式ツイッターで情報発信を行っています。