York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。B霞が関・永田町9月24【TPP=売国.推進派:日本経済新聞&経団連と背後の米国】TPPは推進派に都合のよいコメントしかメディアに出ない。メディアは経済界に牛耳られている。(TPP)交渉への参加問題について「与野党の合意をもとにやるべきだ」との考えを示した。以上の擁護者はいない。それは経団連(とその他の実業連合体)、官僚制、そして、しばしば日本における米国の国益までも含めた集合体の代弁者である。日経は一貫して経済が日本国を形付け、国民は強力なエリートたちの経済計画の財源となる単なる資源であるというスタンスである。企業独裁主義】しかし、その経済計画そのものが日本経済を巨大な借金へと引きずり込み、国を情けない状態にしたのである。PPP=TPP代替戦略】であり、日経は日本の将来を左右するその重要性を論じる社説を掲載した。(引用開始)外交では、タイミングは方向性と同じくらい重要である。角を突き合わす結果になりかねない。(TPP)自由貿易協定交渉の席に着くか着かないか決めかねている間に日本の貿易政策と経済アジェンダを危険にさらした。バラク・オバマ米国大統領は、アジア太平洋経済協力フォーラムのメンバーと11月にホノルルで開催されるサミットで大枠の合意に達することを希望している。現在9人の参加者たちの話し合いは、日本が傍観している間に足並みをそろえつつある。日本がAPECサミットまでにコミットできなければ、話し合いに加わることは難しくなるだろう。来年の米国大統領選を控え、オバマ政権は議会の自由貿易を嫌う保護主義勢力と労働組合にもっと目を向けるべきだ。一つ心配なのは、時間がたつほど日本が協定に参加すること反対する意見が米国議会において強くなるかもしれないということだ。(引用終了)実際、日本の米国主導の「パートナーシップ」に対して無言でいることは梃子として役立っている。米国は日本が興味を示した後に遅れたてやってきたからである。お分かりでしょうか、米国にとって協定の目玉は日本であり、日本が注目の的になっている。日経の主張は日本のレバレッジを無駄にしかねない。米国と親密な経済的関係をもつことの意義を日本国民に説明しないまま、論説はTPPすぐに参加しなければ日本は何を失うかをベースにして議論を進めている。自国の政府に対する無関心から覚めやらぬままの日本人にとって、アメリカ議会が日本をどう思うかなどは、どうでもいいことなのだ。(引用開始)日本は、アメリカだけではなくEUやASEAN諸国からも保護主義者として見られていることを忘れるべきではない。野田佳彦新首相は日本が外国人にどう見られているかを意識するべきだ。首相が国内の農業権益者を静めることに気を取られているなら、諸外国は日本を信頼できるパートナーとは見ないだろう。(引用終了)実際には、世界は日本のありのままの姿を見ている、すなわちアメリカの保護領だということだ。日本の農業権益者たちは政府によって世界競争から守ってもらうことを期待しているが、それは自分たちの意思を貫こうとしているのであって、政府の意思の妨害ではない。政府はもともと意思など持っていないわけだから。日本のエリートやしばしば腐敗している。政府の最も大きな問題点はそこである。統治はエリートによる支配下の議会民主主義ともいえる。企業独裁主義】(引用開始)日本はTPP交渉に参加することで生まれる外交上の力学を認識し利用すべきである。国際貿易振興と投資関係深めることを必要がある。それによって経済は成長し続け、TPPは重要な役割を演じることになる。他国の日本の貿易政策に対する希望や恐れを考慮に入れながら、野田首相は早急に日本がTPPの交渉に参加することを明言すべきだ。(引用終了)TPPに参加することは日本の外交にとって何の益もない。ほんの少ししか残っていない日本の経済のコントロールを米国に引き渡してしまうことになる。米国はすでに日本の個人貯蓄、日本の金融サービス産業、そして日本の農工業に対する興味を示している。米国は日本のTPP参加はオール・オア・ナッシング、参加するかしないかのどちらか、であり、金融と農業製品の条件はすべて米国が決定すると表明している。なった場合、日本は特許品の遺伝子学的に操作された種子、米国産牛肉の日本市場への無制限のアクセス(現在許可されていない年齢の高い牛の肉を含む)、無ラベルの遺伝子学的に操作された食品等(ホルモン剤で育てられた動物製品を含む)を強制的に受け入れなければならない。一つの面は、TPP推奨者は超国家的な紛争解決法のことを語りたがらない。これは、米国によって選ばれた超国家委員会が日本の立法機関を通さず、日本国民の承認も得ずに日本の法律を書くことを意味する。国内法を拘束】本質的にTPPは日本の主権のもう一面を奪うことを意味する。防衛と安全保障は米国のものになっている。日経はこれらのことを読者に説明していない。その理由ははこれらの関心事が議論の種になってほしくないからである。その代わりに、両サイドから意見のバランスを取ることなく、良い面だけを強調し参加しなければ損をするようなことをほのめかしている。残念ながら、これは米国にのみ利益をもたらす協定で、沖縄の米軍基地の協定と似ている。経済産業省幹部との懇談会を開いた。「国民の合意形成がなされるよう考える」と応じた。今後の電力供給の問題については経団連側が「見通しが立たなければ産業の空洞化につながる」と指摘。これに対し枝野経産相は「産業用と家庭用を分けて考える必要がある」としたうえで「いかなることがあっても生産に影響を与えないようにしたい」と言明した。【引用終了】~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~やまけんの出張食い倒れ日記2011年09月15日TPP推進の動きが始まった。日経新聞がシレッと、毎度の事ながら経済界にだけ都合のいい「農業改革」の話題を書くが、そのなかにホンネが出てる。「態度が定まらないTPP問題などで、米国はいらだちを強めている」やはりTPP推進はアメリカから押しつけられた”条件”だ。本日はJA関係者への講演、明日は某テレビ局の番組でTPPに関する対談。ベースはTPP反対だがそれ以前に「ちゃんと考えよう」的スタンスでの進行になる。スタッフさんと話をしたけど、非常に真摯な取組。つぶやいていたが、TPPは推進派に都合のよいコメントしかメディアに出ない。メディアは経済界に牛耳られているからだろうか。原発問題もそうだが、最悪の事態になっても最後の責任を誰もとらない。アメリカの意向なんだからしょうがない、とニヒルに決めてるヤツもいるが、でもBSE問題は日本の民意がいまだに牛肉輸入に反映されている。抗うことは有効なのだ。座して死を待つのは最悪の愚策だ。TPPはたべものを変えてしまう大問題なのだ。