ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。事業(300億円規模)」で、調達金額は約25億8,000万円。インベストメント、第一生命保険が参加している。ラウンドに続くものだ。ラウンドでの調達を受けて、同社の累計調達額は約45億円に達した。アクセルスペースは東京大学からスピンオフしたスタートアップで2008年の設立。気象情報サービスのウェザーニューズから受託した超小型衛星の打ち上げ実績がある。アクセルスペースは重さ60キロググラム程度、大きさ50センチメートル四方の超小型衛星を開発しており、低軌道を周回する衛星群で気象データや地形データを集積し官公庁や民間企業に販売する。通常1基あたり数十億円以上かかる打ち上げ費用を10億円以下に圧縮できるため、衛星複数基による運用体制を構築できるのが特徴だ。初号機の打ち上げを、機能改善を理由として今年に延期していたが、正式に12月27日にソユーズでロシア連邦ボストーチヌイから打ち上げられることが明らかにされた。2015年に毎日全地球観測インフラ「AxelGlobe」を発表している。)に就任したことも発表された。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。2018」編集部による寄稿。「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。2018」編集部による寄稿。「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。HashHubの東晃慈氏からバトンを渡されたのは「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏(@mosa_siru)だ。(太字の質問は全て筆者。CTOの榎本悠介氏このリレーインタビューではブロックチェーンが社会に具体的に利用されるために必要なポイントを挙げてもらっている榎本:そもそも「社会実装」ってなんなんでしょうね?ざっくりとは一般社会で利用されるシーンのことを指しているが、バズワードというよりは、この言葉を聞いてそれぞれが想起するイメージの集合体と考えている。今回のリレーでそれぞれの識者が考えるイメージを尋ねたい榎本:なるほど。あれば私はスケーラビリティ、ステーブルコイン、それに加えて社会的な理解、という3点を挙げます。スケーラビリティは東さんも挙げていた榎本:単純な台帳用途にせよゲームにせよ、何をするにしても問題になってきます。単純なトランザクションスピードだけでなく、今後データサイズが膨らむにあたってノード運営は持続可能かなど課題は多いです。スケールするにあたっても「分散」とどう両立させるかは難しいところなんです。Producer(※)は21個しかありません。分散型原理主義よりも、どんどん現実的な議論が多くなっていると感じるので、どこが落ち着きどころになるかは目が離せませんね。(※EOSネットワークを維持するためのキーマン的存在)ステーブルコインも話題に挙げる方は多い。一方で先日別稿で解説を掲載したが、発行自体まだまだ社会的な整備が整っていない榎本:ブロックチェーンと実社会のゲートウェイになるでしょうね。ボラティリティのある仮想通貨は決済手段として使いたがる人はいません。token」で支払われたりしたら便利ですよね。セキュリティトークンを売買する時、裏側でステーブルコインで決済できたらあらゆる証券の移動がチェーン上で透明になります。安定した価値を持った機能的な通貨、という位置付けになる榎本:そうですね。ステーブルコインによる配当もコントラクトで半自動化できますから、透明化されるかもしれません。ステーブルコインによって暗号通貨の世界に入ってもらうと可能性は広がっていきます。社会的な理解、とは?榎本:この1年のマーケットは激動でしたが結果的には冷え込んでおり、ICOの話も全然聞かなくなりました。これはむしろ良いことで、ファンドや大型プレイヤーもどこに入れるか決めかねていて、有望プロジェクトをインキュベートする方向になっているんです。確かに浮いたスキャムに乗っかる人の話題は随分少なくなった榎本:ブロックチェーンは「仮想通貨のための怪しいツール」だとか、単なる「便利な分散データベース」と見られることもあり、まだまだ企業の理解が追いついていないケースもあるんです。PoCを試している企業は多いですが、その先に行くためにはやはりブロックチェーンが何に向いていて、どういったコストを下げる可能性があるのか、適切な理解が浸透する必要があると思いますね。ありがとうございました。登壇するカンファレンスでは、これらのテーマについてエンタープライズの識者、専門家らを集めて議論される予定だ。本誌も取材に入る予定で、読者向けの特別割引コードも発行してもらっている。ご興味ある方は議論に参加されたい。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。会員制コワーキングスペース「NeueHouse」が3,000万ドルを調達。同社コワーキングプレイスは高いデザイン性のリビング、カフェやシアタールーム、撮影スタジオなどを併設。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。NeueHouse会員制コワーキングスペース「NeueHouse」が3,000万ドルを調達。同社コワーキングプレイスは高いデザイン性のリビング、カフェやシアタールーム、撮影スタジオなどを併設。競合他社と比較して1平方フィートあたりの収益率は高いという。現在は入居待ちが発生するほどの需要を抱える。Neotasロンドン発、個人単位DD(デューデリジェンス)プラットフォーム「Neotas」が110万ユーロを調達。Webなどには公開されていない個人情報をSNSなどを通じて収集し特定人物の評価をするサービス。HR企業が求職者のバックグラウンドチェックをする際に利用される。Agency」が1,000万ドルを調達。電話、SNS、IoTなどから取得したデータを分析。50以上の基準を設けて顧客の事業リスクを算出しスコアリング化する。顧客企業にとって適切なリスクマネジメントが可能となる。Movingドイツ発、引っ越しスタートアップ「Movinga」が1,500万ユーロを調達。ヨーロッパの引っ越し業界ではプロセスが手動、かつ無駄に追加コストがかかるなどに代表される価格の不透明性が問題であった。そこでMovingaはオンライン上で見積もりと予約を取れ、またゴミのでない梱包素材を用いたサービスを展開。フランス、スウェーデン、ドイツでサービスを展開しており今回の資金調達で欧州他国への展開を見込んでいる。Visor個人および自営業向け税金アドバイスサービス「Visor」がシリーズアラウンドで900万ドルを調達。本サービスは家の購入などの大きな支出があった個人や、税理士を雇う程大きくない自営業者の税金支払いプロセスの時間を短縮させ、税控除のアドバイスを行う。99ドルから利用可能。DigiLensAR用ディスプレイメーカー「DigiLens」が2500万ドルを調達。導光版の反射成分をガラス板に直接印刷する技術により、他社の製品より安価に販売することを可能とした。2019年度からは150度の広角視野で、より没入感を楽しめる製品開発に注力する。Go」を開発する「Niantic」や「三菱化学」が参加した。Limited」がシリーズBラウンドで600万ドルを調達。同社製品は栄養士やトレーナーと連携して専門知識・アドバイスをユーザーに提供するほか、AIを活用し食事の内容や日々のトレーニングを管理する。インドでは220都市以上で利用され400万人以上のユーザーを獲得している。元代表取締役で個人投資家の中川綾太郎氏から資金調達を実施した。調達額は明らかにされていないが、関係者の情報を総合すると、数千万円程度と見られる。元代表取締役で個人投資家の中川綾太郎氏から資金調達を実施した。調達額は明らかにされていないが、関係者の情報を総合すると、数千万円程度と見られる。サイバーエージェント出身で同社の関西エリアの技術職採用を担当していた小澤政生氏が設立。今回調達した資金は、共にサービス立ち上げを担う仲間を採用し、プロダクトを開発するために充当する模様だ。ラウンドとしてはシードで、このフェイズでの外部調達はやや前のめり感はある。差別化しているのは、メンターが全員現役のエンジニアである点だという。副業が解禁される風潮が追い風となり、彼らが本業で所属する企業からも理解が得られやすい環境が整ってきたようで、メンターはすでに50名集まっている。一歩進んで「基礎知識はあるものの、実践的にサービスを作ってみたい人」を対象にするという。形式をとるのかどうかは不明)。エンジニアに職業に就く上で、これまでは説明会やインターンシップに参加するしか方法が無かった中で、地方にいながらにして開発経験を習得できる仕組みを確立したいと語った。現時点ではオンライン教材は存在せず、担当メンターが一人ずつオンライン面談した後、応募者を受け入れる体制をとっている。エンジニアの育成フェイズに応じて担当メンターが変わる可能性はあるが、教える側と教えられる側との関係性構築に重きを置いているようだ。ベンチャーやメーカーからも(人材採用の)たくさん問い合わせをいただいている。15〜20社くらいからは、人のデータベースが溜まったら、ぜひ使いたいと言ってもらっている。企業の担当者は毎年々々、エンジニアという少ないパイを奪い合うのに疲弊してきた。パイ自体を増やす仕組みを作らないと、問題が解決できないというのは、みんなが思ってきたこと。大きな期待をしてもらっている。アンバサダーという仕組みを構築しており、全国の大学などのエンジニアコミュニティ10団体(所属メンバーを合計すると概ね1,000人)と提携している。これらの組織とは共同でイベントを企画したり、東京から講師を派遣したりすることで、団体の所属メンバーのスキルアップやキャリア相談に乗る。提携を通じて、他のコミュニティとの人的往来や情報交換も期待しているという。参加を希望するエンジニア、または、エンジニア志望者の応募には、現在のところ費用は発生しない。有料化の予定が明確にあるわけではないが、ビジネスモデルはこれから走りながら細かい部分を詰めるようだ。スキルや実績を積んだエンジニアが一定数に達した段階で、エンジニア採用を希望する企業を集めたマッチングイベントなどが、有望なマネタイズポイントになりそうだ。プロパートナーズが「Graspy」をローンチしている。11月27日、企業が顧客に提供する製品保証の方法をシンプルにするために300万米ドルを調達したと発表した。11月27日、企業が顧客に提供する製品保証の方法をシンプルにするために300万米ドルを調達したと発表した。氏は声明で次のように述べた。私たちは保証の世界で初めて保険会社ではなく販売会社を中心としたアプローチを取っています。販売会社や保険会社から導入の相談を受けているのです。氏によって設立された。氏が以前勤めていた会社で、保証プログラムを作るのに何か月もかかってしまいイライラした経験から生まれた。プラグアンドプレイ方式となった。コマースプラットフォームに使用してたったの数分で保証サービスを追加できる。利用する企業はダッシュボードから保険サービスを連携し、管理者を決め、プログラムを管理できる。プログラムを修了したばかりだ。今回の資金調達はプログラム終了後すぐのタイミングであった。氏は声明で次のように述べた。データへの注力、使いやすさ、そして保険マーケットプレイスは保証業界を根底から再構想しています。ウェブサイトや携帯アプリから直接、料理を注文することができるようになる。現在、米国とカナダの1,000超の都市でサービスを展開している。ウェブサイトや携帯アプリから直接、料理を注文することができるようになる。現在、米国とカナダの1,000超の都市でサービスを展開している。全世界で約5億人の月間ビジターが同社サイトを訪れているという。提携は意義深いものである。とっても大きな意味がある。このプラットフォームは、ユーザがレストランの料理を注文したり、席を予約したりする前にレストランのレビューを確認しようと何百万という人が最初に訪れるサイトであるからだ。氏は次のように話している。統合により、注文者の方がどこにいようとも、ネットで料理の配送を予約して配送してもらえるのがより便利になるでしょう。この提携により、レストラン経営者にとっても当社ウェブサイトで閲覧される機会の増加につながります。内部で行われるわけではないことに注意が必要である。リンクされるため、利用者はそこで注文することになる。経由で掲載される2万4,000超のレストランに増える。数ヶ月前、新たな受け取りオプションに加えて、配送料無料でフードデリバリーを受けられる月10米ドルのサブスクリプションプラン「DashPass」をローンチした。プラットフォームを経由してなされる注文にも対応予定。設立以来、7億米ドルを超える資金を調達してきたが、その大半は今年の5億3,500万米ドルの現金注入が占める。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。