Off)冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる例外を設けた特別な制度のことです。住宅リフォーム事業者の商取引も、訪問販売等と見なされると特定商取引法の対象となる場合があります。クーリング・オフとは契約の申込みの撤回または契約の解除です。消費者は、クーリング・オフが適用される要件を満たした契約について、事業者に対して書面でクーリング・オフを行うことができます。遡及的に契約の効力が消滅する。消費者側に、損害賠償及び違約金支払義務は発生しない。事業者側に、原状回復及び受領した料金の返還義務が発生する。★クーリング・オフが行われた場合、工事終了であっても住宅リフォーム事業者の負担によって契約前の状況に原状回復し、すべての代金は支払われません。クーリング・オフは必ず書面で行いましょう。クーリング・オフができる期間内に通知します。クレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。はがきの両面をコピーしましょう。「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しましょう。★クーリング・オフができるかどうか、書面の書き方は手続きがわからないなど、不明な点はお近くの消費生活センター等にご相談ください。詳しくは県のページでご確認ください。