Mobileシンガポールで2番目のバーチャルテレコム企業が今月(12月)後半に正式デビューすることになった。加入者は長期契約に縛られず、18シンガポールドル(13米ドル)の登録料を最初に支払うだけ。毎月の料金支払いに割り当てられる紹介ボーナスも提供し、条件次第では無料でのサービス利用も可能となる。12月1日から15日まで、新規加入者のサインアップを募る先行セールスを行った(最大5,000人まで)。アプリをダウンロードする必要がある。アプリを使ってサービスのカスタマイズや国際電話、料金のチェック、カスタマーサポートへの問い合わせも可能。機能を使ってお得な情報や商品を見つけることができる。上でブランドとメッセージをやり取りすると、料金の一部が減額される。友人や家族(最大20人)に紹介することで月額料金を減らすこともできる。サービスをアクティベートするごとに、紹介した側は毎月9シンガポールドル(6.60米ドル)分のクレジットを受け取る仕組みだ。紹介者は最大で45シンガポールドル(33米ドル)分のクレジットを受け取れる。これにより、月々の基本料が実質ゼロになる。加入し続ける限り、紹介者はその後も引き続き無料で(基本プランに限り)サービスを利用できる。30シンガポールドル(22米ドル)のデータアドオンも提供される予定。約1年半前にサービスを開始した。異なり、1ヶ月あたり28シンガポールドル(20米ドル)という安価な月額料金を設定している。紹介ボーナスは料金クレジットではなく追加のデータという形で付与される。両社はそれぞれ異なるモバイルネットワークインフラを使用している。優位に立てる可能性があるという。競争が避けられない見通しだ。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。ラウンドでジェネシア・ベンチャーズから5,000万円を調達したことを明らかにした。資金調達(調達額非開示)に続くものだ。ラウンドでジェネシア・ベンチャーズから5,000万円を調達したことを明らかにした。資金調達(調達額非開示)に続くものだ。2016年8月、福岡出身の長浜佑樹氏が設立。目にしたことがきっかけで起業した。起業当初は食品・日用品の即日配送アプリ「FASTMART(ファストマート)」を開発。クラウド在庫管理(リリース当初の名称はザイコス)」が生まれた。第15期に採択され、プログラム期間中にさらにピボットし、デモデイで「ロジクラ」を披露。オーディエンス賞を獲得した。ロジクラは、54兆円に上る中小企業の過剰在庫の問題の解決を支援するプラットフォームだ。企業における発注担当者は、勘や経験で発注を行なっていることが多く、これが過剰在庫を生み出している。もとに需要予測を行い、データドリブンな発注環境を提供する。国内には在庫管理から需要予測までを一気通貫で提供するサービスがまだ存在しておらず、ロジクラはこの点で優位性を確立する考えだ。Revo.同社がターゲットとするのは、国内過剰在庫54兆円のうちの30%に相当する16兆円、1社平均1,200万円とされる市場。ロジクラの本リリースからはまだ1ヶ月半ほどだが、これまでに50社以上からの問い合わせが寄せられているそうだ。接続を強化し、返品データ、在庫データ、出荷データの一元管理だけでなく、仕入れのリードタイム、売れ筋情報、販売データなどを弾き出せる包括的な物流・流通支援プラットフォームに育てていきたいという。同社によれば、前述した需要予測の機能を一定の精度で提供するには約2年間分のデータを蓄積する必要がある。十分なデータ量が集まり需要予測の提供を開始できる時期として、2019年をターゲットに掲げている。顧客開拓やデータ収集と並行して、需要予測のアルゴリズムなどを確立するため、機械学習分野のエンジニアの募集を始める。ロジクラの利用には取扱件数に応じて月額1万円からの基本料金と、出荷オーダー数あたりの件数料金が必要。将来、需要予測のビジネスがもたらす付加価値が大きなものになれば、在庫管理システム自体は需要予測の元となるビッグデータのためのデータ収集エンジンと位置付けられるので、料金体系がより柔軟なものに変化する可能性もあるようだ。同社では、物流・流通課題を持つ中小企業4万社の獲得を当面の目標に掲げている。2017.12.19SHARE:前編では大手中古取引サイトeBayと、同社に対抗する形で急成長を遂げているLetgoについて書きました。本稿でも引き続き筆者が体験したフリマアプリについての考察を続けたいと思います。Letgoと同じく、企業価値1,000億円を超えるユニコーン入りを...この記事を読む前編では大手中古取引サイトeBayと、同社に対抗する形で急成長を遂げているLetgoについて書きました。本稿でも引き続き筆者が体験したフリマアプリについての考察を続けたいと思います。Letgoと同じく、企業価値1,000億円を超えるユニコーン入りをしています。筆者は北米版メルカリも利用しました。出品数はLetgoと同じく約20を出品しました。現在では出品プロセスがかなり簡略化され、さらに洗練・北米向けにローカライズされているようですが筆者が利用した際は日本版メルカリと同じプロセスでした。チャットの問い合わせ数はLetgoの30-40件と比べて多少劣りますが、合計20件ほど。印象的だったのはティーン層からの問い合わせもあった点です。筆者の体験では、eBayは40-50代のジェネレーションX世代、Letgoは20-30代を中心としたミレニアルズ世代のユーザーを囲っている印象。メルカリもLetgoと同じくミレニアルズ世代を中心にリアクションがあると想定していましたが、10代を中心としたジェネレーションZ世代も多少なりとも囲い込めている点にユーザー層の厚みを感じました。残念ながら50ドルを超える家電製品や生活品に対してのリアクションやリスト視聴数は低かったのですが、安価な品はよく売れる印象でした。実際30ドル程度で売ったマイケルジョーダンの靴は出品から30分も経たずに10代の男の子から問い合わせがあって購入してくれました。北米版メルカリの最大の特徴は配送から受送金までを綺麗なシームレス体験として実現している点です。Letgoとは違い、マッチングだけでなく決済システムも備えているため安心感を持ちながら取引成立まで利用できます。配送の際はプリンターで発送ラベルを印刷して適当な箱に商品を詰めて配達キャリアに持っていくだけ。その後は日本版と同じく購入者からの満足度レートの入力を待って、自動送金されるのを待つシンプルな仕組みです。これは直接ユーザーと会うLetgoにはないフローです。メルカリのサービス安全性やユーザー層の厚み、決済インフラを持っている点は競合と比べても大きな優位性なると感じ、今後日本のUXから北米版にローカライズしたUXへとブラッシュアップさせれば十分に戦っていけると感じました。欲を言えば高級品も買ってくれるユーザーが集まれば市場では強固なポジションを築けるのではないでしょうか。サービスの謳い文句はLetgoと同じく直接会って売買するものなので、決済まではカバーされていません。同プラットフォームで出品をしたのは10件程度。100ドルを超えるスマホや家電が1週間以内に2件ほど売れたので、中級品がよく売れるイメージです。人種のるつぼであるサンフランシスコでサービスを利用していたこともあり、メキシコ系やアジア系の人からの問い合わせが多く、印象としては地元のレストランや工場で働いている低所得者層の移民ユーザーが多い印象でした。バックグラウンドチェックに関して、Facebookプロフィールがあるのでユーザーの顔や投稿状況を自分で確認できるのが良い点です。問い合わせから実際に会うまでのコンバージョン率はFacebookが他社サービスと比べて最も高く、韓国人留学生からメキシコ人、中国系の人までは幅広い層の3人のユーザーと近所で会いました。会う際に恐い人が待っているのではないのかと緊張したので、この点はLetgoを利用する際と同じように不安を持ちます。3人中2人が購入をしてくれて、サービス別の合計売買額で比較するとFacebookが一番高く収益を稼げたので、筆者にとって利用価値が一番高かったサービスとなりました。Facebookのやり口として、市場が十分に成長してから後追いする形でサービスを立ち上げる点にスタートアップ精神を感じませんが、コンバージョン率の高さで言えば最も評価できるサービスでしょう。今後配送から決済プロセスまでをカバーすればメルカリの大きな脅威となりそうです。「ユニコーン」とは呼べないほど閑古鳥が鳴いている「OfferUp(オファーアップ)」はLetgoやメルカリ同様にユニコーンの仲間入りを果たしています。実際に使ってみるとユーザーからの問い合わせ・リアクションがほとんどありません。ユニコーン企業としてのユーザー数の多さやリアクションの即効性はあまり感じませんでした。ローカル特化のアプリ「5miles(ファイブマイルズ)」はユーザーの囲い込みに失敗しているのか、一切の問い合わせがありませんでした。Rippどのサービスも安心して売買できるコミュニティーを作ろうとしていると思います。今回紹介したサービスの中で、eBayとメルカリを除いた全てのサービスが直接会って売買する形式です。「マッチングをするだけでその後はユーザー自身の責任になります」と標語し、詐欺のリスクや強盗に会う責任を一切背負わないビジネスモデルには、ユーザー視点で見ると特に北米では危険性があると感じます。直接ユーザー同士で会って売買するモデルは企業側からすると運用コストが低いため、これから市場縮小することは考え難いでしょう。この点、メルカリのサービス形態は北米主要フリマアプリの中でも抜きん出ていると考えます。メルカリの安全に売買できる姿勢はとても評価できるでしょうし、7500万もダウンロード数を持つLetgoですらユーザーのロイヤリティー・信頼度は薄いと感じるわけですから、メルカリが強いコミュニティーを囲っていければ大きな競合優位性になるでしょう。このようなサービスインフラをしっかりと備えたサービスが生き残っていくとフリマアプリを体験しながら強く感じました。加えて、LetgoやFacebookのように直接会う作業は非常に無駄で、心理的な障壁も高いことにも気付かされます。筆者の場合、Facebookマーケットプレイスで約束を取り交わして1時間待って連絡が来て、最終的にはアポイントをすっぽかされたりしました。誰かが代理者として購入者候補に会って、交渉から決済までをこなしてくれる代行サービスが登場してきてもおかしくないと思います。筆者の感覚であれば、もし代行交渉サービスがあれば8ドル程度は支払えたかなと思います。購入者に気に入ってもらうために商品を綺麗に見せるための手入れをして、約束をすっぽかされるかもしれないリスクを抱えながら片道30分ほどかけて交渉場所に行くような、多大な時間と労力を失うリスクを回避できるのならば十分10ドル前後は支払えます。Letgoでは2億品がリスティングされており、仮に実際にアポを取って会う確率が0.5%だとしても1,000万件の取引が発生します。1取引あたり3ドルの代行手数料をもらうモデルで展開すれば3000万ドルの収益を得られる計算になります。」はeBayと連携して、販売者が箱詰めする必要なく、そのまま配達員に商品を渡すだけで発送できるサービスを提供しています。小さな商品発送でも約10ドルは費用がかかるので、よほど忙しくない限り費用対効果が薄く、筆者は使いませんでした。配送代行市場が大きく成長した事実もあることから代行交渉サービスにも成長の余地があると感じますし、スタートアップが登場してきても理にかなっていると考えます。」のようなサービスの登場を皮切りに、直接会うタイプのサービスモデルが浸透してきているので、日本での代行交渉サービスの市場ポテンシャルもあるのではないでしょうか。会うことに対しての不安を払拭するための解決策としては実店舗も考えられるでしょう。リアル店舗を利用して商品の受け渡しができれば非常にユーザーとしては嬉しいです。Letgoのような直接会うモデルが実店舗を持ち始めたら強いユニークポイントとなるかもしれません。このように、オンライン上で売買を完結させるeBayやメルカリのモデルと、Letgoに代表される直接会うマッチングモデルの2種類にビジネスモデルは分かれますが、筆者の体験上メルカリのモデルの方が秀でていると感じました。逆に、直接会うフリマモデル拡大に伴い、代行交渉サービスの登場が期待されるでしょう。フリマアプリ体験中、詐欺に遭って約20万円相当の愛機を2台盗られ帰国した筆者ですが、この記事を通して北米のフリマ市場を知っていただき、今後の新たなビジネス機会模索の参考になれば幸いです。ラウンドで約1.5億円を調達したと明らかにした。このラウンドのリードインベスターはグローバル・ブレインで、三井不動産(東証:8801)が参加した。ラウンドで約1.5億円を調達したと明らかにした。このラウンドのリードインベスターはグローバル・ブレインで、三井不動産(東証:8801)が参加した。ラウンドを通じて、同社がこれまでに調達した合計総額は約2.8億円。今回の調達を受けて、コグニティはコアメンバーの採用により組織体制の強化を図り、来年以降の海外展開準備に備えるとしている。迎えたことを明らかにした。経て2013年に設立。認知バイアスを取り除き、従業員のトレーニングやモニタリングに役立てることができる企業向けサービス「UpSighter(アップサイター)」を開発・提供している。スピーチ、セールストーク、プレゼンテーションなどを解析・数値化し、より人に伝わりやすいコミュニケーションを提案するサービスだ。スティーブ・ジョブズのスピーチ5回と、日本の政治家5人のスピーチの話題構成の平均値を出してみました。ジョブズの場合、なぜこの製品を出したのか、このサイズにしたのか、といった理由づけが全体の約4割を占めている。一方で、政治家の場合は、一回のスピーチの中に別々の話題がいろいろ入って、たくさんのことを盛り込みすぎであることがわかります。改善し、人々のブレーンストーミングを支援し、プランニングの良し悪しを補正できるサービスとしての「考え方の見える化」というアプローチで展開を試みていたが、その後ピボット。ベースコンセプトはそのままに、応用分野を「伝え方の見える化」に軌道修正したことで、セールスパーソンのトレーニングなど、これまで外部コンサルに頼るしかなかった人材開発のシーンで、大企業から多くの支持を得ているという。representative)の人たちは、新薬を売り込むのに治験のデータを覚えて、医師と対峙します。たくさんのデータを提示した方がよさそうに思えますが、データを喋りすぎると売上成績がよくない。方が、成績上位群に来ることがわかります。損保会社の示談交渉などもそうです。良好な示談交渉を導くやりとりをモデル化します。これを個別の交渉に応用し、担当者一人一人のケースと比較したアセスメントシートを配ることで、担当者はモデルケースと自分との比較ができるようになる。企業は指導コストをかけずに業務改善ができるわけです。導入は、企業にとって人材開発における指導コストの抑制につながるだけでなく、社員の一人一人が、自分の話す内容に余計な要素、不足している要素を定性的に把握できる点も大きなメリットだ。使ってみたいと頻繁にアクセスしてくるのだという。サービス提供に必要な一連の作業を支えるのは、日本だけでなく世界中に広がる約150人のリモートワーカーたちだ。Automation(FA)。徹底的な分業化が図られ、小さな工程単位で人が関わることにより、工場のような品質管理や生産管理が行えるのだ。話している内容(インプット)から、解析・数値化されたアセスメントシート(アウトプット)までには、10人以上のリモートワーカーが中間生成物をリレーしていく。理解しているが、それ以外のタスクについては知識を求められない。専門知識を持ったコンサルタントが必要なく、主婦の在宅ワーカーに1ヶ月間研修を受けてもらい、テスト合格を経て本作業に入ってもらえるのだという。当初、1,500件ほどデータを貯めるまでは、どういう傾向があるかということもわからなかった。今ではそれがだいぶわかってきて、ルールやフレームワークを、日本・アメリカ・ヨーロッパで特許申請しています。やらせるというのも無理。状態において、これはなかなか、目から鱗が落ちるようなアプローチだ。実装したり、チューニングしたりするのに一定のコストや時間がかかる。何より教師データが必要だ。業種や業態に依存せず3件(例えば、3人の正式優秀なセールスパーソンの話す内容)があればモデルケースの抽出が可能で、そこから他の社員のアセスメントを始めることができる。ビジネス拡大には青天井で対応が可能になる。リプレイスしていくことも可能だろう。現在、営業部門での活用が多いとのことだが、コグニティでは今後、他部門への応用や導入の可能性も積極的に模索していきたいとしている。PinQul」の販売を開始したことを発表した。商品の販売は11月13日の配信から開始されている。PinQul」の販売を開始したことを発表した。商品の販売は11月13日の配信から開始されている。同ブランドはPinQulでファッションアイテムを紹介するインフルエンサー「PinQulコーディネーター(以下コーディネーター)」が好きをカタチにすることをコンセプトに作られたブランド。製造はアパレルブランドとの取引実績を持つODMメーカーと連携。コーディネーターとODMメーカーのデザイナーが協力しながら商品を制作していく。プライベートブランドや1商品1万円以上の高単価商品に関しては、同社代表取締役の井手康貴氏はじめとしたメンバーも前回の資金調達時の取材で相性の良さに注目していた。現在は5人のコーディネータがPinQul上で自らが制作した服やアクセサリーを販売している。実際に販売してみたところ、コーディネーターとユーザーの30分のやりとりの中で11800円のセットアップが43着販売されたり、30分の放送中に約20万円を恒常的に売り上げるコーディネーターの登場事例も出てきたということだ。プライベートブランド商品は11月中旬より販売を開始し、12月中旬までに売り上げ数百万円を超えた。コマース機能に特化したライブコマース実際に販売された商品たち、写真左は43着販売されたセットアップ「PinQulの特徴は商品を売ることにこだわっている点です」と同社CCOの豊田恵二郎氏は話す。実際にPinQulの配信を見てみると、コーディネーターがはじめから最後まで「商品の説明」をしている様子が配信されている。コメントも「配送はいつですか?」「売り切れてますか?」といった販売している物に関する質問が多い。「売れるか売れないかは、コーディネーターとその人のファンがライブ慣れしているかという点にも大きく影響しています。実際に今一番売上をあげるコーディネータも当初は商品が売れませんでした。インスタライブや配信時に友達を連れてきて盛り上げることによって、30分で43着を販売できるようになったんです。実際物を本気で売れる人は日本に少なく、コーディネーターたちにも物を売れる教育をしていかなければと思っています」(豊田氏)。リリースから現在までに30配信を実施し、そのうち6配信はプライベートブランドの配信だ。その他フリマ配信などを多く実施している。ユーザー層は20代前半から後半の女性が多く、購買している人から地方の人のニーズが大きいこともわかってきた。詳細はまだ教えられないということだったが、今後は資金調達なども視野にいれながら、PinQul以外にも次の展開を考えているということだった。----------[AD]----------関連記事サイバーエージェント・ベンチャーズがインドネシアのオンラインモールTokopediaの10%株式取得。非常に大きな市場規模に発展しているのは言うまでもありません。