相続事業承継と国際税務のSUパートナーズ税理士法人この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。外国人を雇うときはここをチェック!その他Vol.5~知らずに不法就労させてしまったら!?~こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の新宮です。平成24年7月から新しい在留管理制度が導入されております。外国人を雇用するときの確認方法が変わっておりますので、確認しておきましょう!さて今週は雇用関係のSUレターです。代わって、新しく「在留カード」が発行されることになりました。「在留カード」とは、外国人が3カ月以上日本に滞在する権利を証明する許可証と考えれば分かりやすいかと思います。これは、不法就労を防ぐ目的で導入されたもので、外国人を雇用するときは、必ず「在留カード」の内容を確認します。在留カードには、偽変造防止のためのICチップが搭載され、カード面に記載された事項の全部または一部が記録されるしくみになっています。不法就労というと、密入国者をイメージしてしまうかもしれませんが、それだけではありません。そもそも正規の在留資格のある人が、オーバーステイをして働いているケースも不法就労にあたります。外国人の方で在留期間の更新をせず、与えられた在留期限を過ぎてしまっている場合がありますのでご注意ください。2観光や知人訪問の目的で入国した人が働く場合これも不法就労になります。留学生が許可を得ずにアルバイトをすることも不法就労となります。このように、入国管理局から働く許可を受けずに働くケースは不法就労になってしまいます。3入国管理局から許可された就労範囲を超えて働く場合たとえば、外国料理店でコックとして働くことを認められた人が、まったく違う工場で単純労働をしている場合なども不法就労になります。在留カードの確認を怠ると会社にも責任が!?外国人を採用するとき、ついつい「在留カード」の確認が後回しになってしまうことがあるようです。採用した外国人が不法就労であることを会社が知らなかったとしても「在留カード」の内容を確認していないといった過失があると、事業主が処罰を受けることになります。この場合、「3年以下の懲役、または300万円以下の罰金」が科せられることがありますので、雇用する前に必ず「在留カード」を確認しましょう。ArchiveSearchLinksはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!suptさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。