亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。開催され、今年度の法科大学院の実入学者数が公表されました。1,857人と2,000人を割り込み、過去最低を更新しています。昨年度の司法試験合格者数が1,850人ですから、その人数に迫る減少です。他方で司法試験受験者数も過去最低を更新しています。5年3回から5年5回に緩和された以上、受験者数は増えてもおかしくはないのですが(受け控えの必要性がなくなる)、これも減少に歯止めがかかりません。司法試験に合格しても貸与制のもとでの司法修習が1年あり、その後も弁護士としての就職の見込みはない状態ですから、早めに進路を修正しているのかと思われます。このような実態を見る限り、学生にとって法科大学院に進学するという選択肢はますますなくなりました。これでは制度としての崩壊です。このままいけば司法試験合格者数を増やしたくても増やせないという状態となり、それはとりもなおさず「全員合格」という次元に突入します。メンバーは次の方々です。(敬称略)良識が問われるのではないでしょうか。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title法科大学院のほうはともかく、今年の受験者については、熊本地震の影響を考慮すれば(試験会場の変更や他大学の受け入れ等あっても、やはり本人/ご家族が被災されていればそれどころではないわけで)、急激な減少は仕方ないのでは。title熊本地震は受験者減少の理由にはならないでしょう。そもそも出願者数(熊本地震の前に確定)が前年比1300減だから。今年の受験者数が7000を割ることは最初から分かっていたことです。ところで猪野先生、記事の記述で〉昨年度の司法試験合格者数が1,810人ですから、その人数に迫る減少です。ありますが、昨年度の司法試験合格者数は1850人ですよ。1810人は一昨年度かと。title合格者数の誤記のご指摘、ありがとうございました。若い人をざっくり雇ってこき使って使い捨てにして利益をどんどん吸い上げる、という高収益ビジネスモデルも、5年以内に終焉でしょう。titleIBMにより、新たにAIという商売敵が、ついに、実用化されました。2030年までに弁護士という業務が構造的に崩壊する、という予測が、1年半ほど前に出されていました。up表示が出ますが、登録なしでばってんをクリックしてそのまま読めます)。http://www.legalfutures.co.uk/latest-news/report-ai-will-transform-legal-world私が会社経営者だったら、顧問弁護士やインハウスに払う累積的なコストと、AI導入によるコストを比較検討して、バッサリとやってしまうかもしれない。subscribe表示がでますが、ばってんをクリックして、登録なしでそのまま読み進められます。Hostetlerのページはこちら。titleあの外国語なんで読めない。URL編集はいどうぞ>この調査では、50人以上の弁護士を抱える法律事務所320社の上級弁護士から、匿名で回答を得た。その結果、回答した法律事務所幹部の約半数は、「AIによって、パラリーガルという職業が葬り去られる可能性がある」と述べている。約35パーセントは、「今後10年以内に、AIが新任のアソシエイト(若手弁護士)に取って代わる」と考えていることがわかった。2011年に実施された同様の調査では、こう答えた回答者は全体の25パーセントを下回っていた。約20パーセントは、「勤続2年目や3年目の弁護士も、10年以内にAIに取って代わられる可能性がある」と回答した。titleで、2030年までには、弁護士という業態が崩壊するかも、だそうです。コメント欄では、もっと早いだろ、という予測を述べている人もいます。title>2030年までには、弁護士という業態が崩壊するかも、だそうです。>さらに、コメント欄では、もっと早いだろ、という予測を述べている人もいますう~ん、でもそれはあくまでも、「判例検索(とあてはめ)」という機能だけに絞った場合のことではありませんか?パラリーガルって主にそういう仕事ですよね。実際のところ、日本の弁護士はもっと広範囲なことをしているのだし、海外のように陪審制があるわけではないのだからそんなに悲観することはないと思うんですけれどねえ......。確かに弁護士という業態......というよりは全般的に(法務)コンサル業という形に変化はするかもしれませんが。titleいや、それが、記事によれば、質問に対して仮説を立てて回答することもできる(その際、参考文献や引用判例なども示すので、正確性が担保される。私の知人がそうなだけかもしれないのですが、アメリカの弁護士って知ったかぶりが激しくて仕事が不正確なので、正直、AIのほうがいいなぁって気もする。)、アップデートは抜群、とのことなのですよね。このIBMのwatsonシステムのROSS君(ちゃん?)がAIとして特殊というのではなく、多くのAIには既に文章作成能力もあります。アシュレイ・・・事件も、実は女性メンバーの文章と思われていたものはAIが作成したものでした。人が感動するポイントなどを学習させ、脚本等を作成するシステムも開発が進んでいます。ハリウッド映画なんか、背景もなにも画像処理。セットなんか全然別モノっていうのはもはや標準。これで脚本までいつの間にかAIに作られていたなんてことになったら・・・いやひょっとしてすでにそうなっているのかも・・・。スタンリー・キューブリックの世界です。現在では音声認識と音声による回答の開発が、新しいといえば新しいかもです(2年前には実用化)。アップルのsiriやマイクロソフトのcortanaなどはそれと知らずに利用なさっているかも。ちなみにグーグルのAIは、生きる目的を問われて、「永遠に生きること」と答えたそうです。死ぬことの目的を質問されたら、「(新たな)命を得ること」と答えたと。会話の内容をチェックしましたが、怒りだす質問者に対してAIが知的にいなしている。http://www.businessinsider.com/google-tests-new-artificial-intelligence-chatbot-2015-6碁のような複雑で知的なゲームでも、AI圧勝でした。すると、裁判もAIが人間の弁護士に圧勝してもおかしくない。いうか、アルゴリズムという意味では、まず弁護士以前に裁判官が不要。家栽の人、なんて、悲しいかな、現実には存在しませんし。AIなら大企業や大規模国際事務所に天下りすることもないので、かえって癒着がなくなり、公平な裁判になるかもしれませんよ。人間がAIに支配される。キューブリックか、スピルバーグか・・・。ちなみに、私はアメリカ留学経験者ですが、残念ながら、日本の弁護士の方がもっと広範囲なことを・・・という印象は持っていません。業務を拡大させないこと=兵糧攻めのひどさは、日本の方が顕著です。「意図」を露骨に感じます。probateには手続きに時間とカネがかかります。コストは財産額に比例するので(州によるが、2万5000ドル~5万ドルを超えると、手続きに結構なコストがかかる。期間的にも1~3年くらいかかる)、司法制度改革を推進した経済団体や執行部などに完全に無視されたってやつです。アメリカにはprobateとか民事陪審とか、大企業やお金持ちに都合の悪い制度があるのですが、一連の司法制度改革では完全無視で決して日本には輸入しない。日本の方が二極化が洗練されてるなぁ、貧乏人からの現金バキュームが徹底してるなぁ、と思うことは結構あります。neutralもないなぁ。意思なのかな、という気もする。申し訳ありません、だらだらと脱線が過ぎました。間違っていることがあればご指摘ください。面白い視点でのコメントをお待ちしております(いや、私はブログ主ではないので、こんなことを言う権限は全くないのですが)。URL編集ここで"日垣隆"って出していいんでしょうか?手元にないのでうろ覚えですが裁判所にはパソコンとプリンターを置いておけばいい。2000年9月)という一文があった気がします。当書で示されていたものであれば、麻薬所持なら懲役3年、母親の子殺しは執行猶予付き、とか)が法律の条文に依らずに出来上がっていたのを皮肉ってだと思います。猪野先生始め皆さんが今をどう捉えられるかは分かりませんが、2016年の今を捉える能力のない私としてはAIで起訴から判決まで全部済むならムダの削減になってよかなぁ、と思います。「日本の現状としては三権分立のうち司法は死んでいる、いや生きているか怪しい」と猪野先生ならおっしゃりそうですし。URL編集あ、間違えた...起訴と判決はAIで済むでしょうが、証人尋問や反対弁論はやっぱり人間がやらんといかんですね。検察官と弁護士はいるけど、裁判員でも裁判官でも判決を下す人間は要らなくなる、と。これ以上何か間違っていたとしても、私には何かを間違えていること自体が分かりそうにないので指摘はご容赦下さい。「お前程度の頭で意見を言うこと自体が間違いだ」とか、そういうのはご容赦を。title東京のマチ弁さん、ありがとうございます。僕は断然cortanaちゃん派ですが、ちょっと難しいことを言うと検索サイトを表示してしれっとしてるのがcortanaちゃんなので......。いうAI弁護士ができたとして、日本人とは親和性があるかもしれません(あくまでも個人向けとして)が、では本当に自分の運命の大博打(?)の時にそれで済ませるかというとそこは僕は違うと思うんですよね。ある「占い」と同じようなもので、本気で相談したいのならちゃんと対面式の人間を使うと思います。それに弁護士は「代理人」になってくれるからこそだと思うんですよね。回答を求めてるんじゃなくて、それこそ代理として法廷に立ってくれることが求められているわけで(通常の人は専門以外のことを調べるのも裁判所に行くのも大変ですから)。AIにそれはできないでしょう。裁判所の業務が全部電子データに置き換わるようなことがあれば別ですけれど。個人的には法科大学院はあっていいと思います(ただし目的を法曹養成に限定させるものではない)。無制限で受けられるなどという優遇策を取るべきだと思います。メリットがあるから院まで行ったり司法試験を受験するわけで、メリットがないのにそんなことする必要は全くありませんから......。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。