遺贈という方法により、動物たちを大切に想うお気持ちを動物愛護活動や医療、施設改善などの形に変えて役立てることができます。遺贈のご意思は、遺言書を残すことではじめて実現します。※遺贈いただいた寄付は、一定の条件を満たすことで相続税の課税対象になりません。遺贈には「遺言書」の作成が必要です「遺贈をしたい」という想いを実現するためには、「遺言書」にその旨を明確に記載しておくことが必要です。字のごとくご自分で書くものですので、費用や手間はかかりませんが、書き方を間違えると無効になったり、発見されない恐れや隠される可能性さえあります。遺言作成時には費用や手間がかかりますが、ご自身が想う内容を実現するために必要な諸条件を満たして作成できますので、後々のトラブルの少ない「公正証書遺言」をお勧めしています。※遺言書がない場合は、法定相続人が民法に定められた割合、または遺産分割の話し合いによって決まった割合で相続します。法定相続人がいない場合の財産は国庫に入ります。遺言執行者の選任について「遺言執行者」とは、遺言内容を実現するために適切な処理をする人のことです。遺言執行者はご親族やご友人をなど、未成年者や破産者以外であればどなたでも選任することができます。遺言執行者に選任することで、相続の様々な手続きが円滑に進められるようです。遺言執行者は、遺言書上に記載することが必要です。遺留分について遺留分とは、遺言書の内容にかかわらず、法定相続人(配偶者、子、親)が最低限保障された受取分のことを言います。遺留分が保障されていない場合、後日相続人と受遺者の間でトラブルになる可能性がありますので、遺留分には慎重にご配慮ください。兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。現金以外のご寄付について財産が不動産の場合は、基本的に遺言執行者に現金化(換価処分)していただき、税金・諸費用を差し引いた上でご寄付いただくようお願いしております。現金以外のご寄付をご検討くださる際は事前にお問い合わせください。場合)遺贈のご意思をいただいてもお受けできないものもあります。ご不明な場合はご相談ください。契約を交わす必要があります。ご家族へのメッセージを「付言事項」に残すこともお考えください遺言書の内容が相続人の方々の予期していないものである場合や、ご家族やご親族間でのご理解が難しい場合など、遺言書中に「付言事項」という形でご本人のメッセージを遺すこともできます。法的なものではありませんが、遺贈の想いを理解して頂く一助になることでしょう。ご寄付いただくことが出来ます。一定の条件を満たすことで相続税はかかりません。発行する「寄附金受領証」を相続税申告書類に添付して申告することが必要になります。)にご相談されることをお勧めします。お近くの公証人役場等へご相談ください。