それでは、平成29年度福祉総務課の決算について御説明いたします。決算書の138、139ページをごらんください。市政報告書は62ページになります。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の決算額は7億1,821万3,843円でありますが、そのうち福祉総務課所管分の事業の決算について御説明いたします。個別計画を自治会、町内会のほうへ提供いたしました。こちらの事業費となります。188万7,600円でありますが、社会福祉推進のための公共団体である人権擁護委員及び保護司の活動に必要となる経費に対しての寄附金であります。内訳については、決算書のとおりになります。19万4,719円でありますが、この事業は、平成25年4月1日より、主たる事務所が三島市内にあり、三島市内でのみその事業を実施する社会福祉法人の所管庁が静岡県から三島市へ権限移譲された事業であります。基づく指導監査を実施し、必要な助言指導を行い、併せて法人の設立、定款変更等の認可及び受理等を三島市が行うことになっています。そのための職員の研修旅費及び参考図書等購入費となります。平成29年度につきましては、11法人のうち市政報告書62ページに記載のある4法人の指導監査を行いました。伴い実施したものです。61万5,000円となっております。599万760円となっております。東海道シグマが契約を請け負い、三島市生活支援センターで生活困窮者に対して自立のための相談支援を行っております。学習支援事業については、生活困窮世帯で育った子どもたちが社会に出てからも生活困窮状態から抜け出せず、さらに次の世代の子どもも生活困窮の中で育つという、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることを目標とするもので、子どもたちの高校進学や高校卒業を支援するため、学習面でのサポートを行いました。平成29年度の実績は22人の利用者がありました。国で定める必須事業で国庫負担が4分の3の住宅確保給付金の支給については、8件で70万3,400円となり、扶助費として支出をいたしました。活動等を支援するための補助金であり、うち1,518万300円を県費からの財源としております。ついて、主なものとして市民すこやかふれあいまつり補助金150万円につきましては、市民への福祉の理解や地域連携の大切さの周知に努め、もって社会福祉の向上を図ることを目的に、三島市内の福祉団体と市福祉関係部署が協働して各種催事や展示を実施する市民すこやかふれあいまつりの事業費補助金です。ボランティア活動事業等になりますが、この活動のために交付をしている補助金で、平成29年度は4,210万3,000円となっております。次に、決算書の152、153ページをごらんください。市政報告書は68ページになります。8目社会福祉会館費の決算額は1,812万3,268円となっております。119万2,212円ですが、社会福祉会館につきましては今年で築44年となり、機械設備や衛生設備等に老朽化が目立ち、今後も修繕が必要な箇所が増加するものと考えております。平成29年度は市政報告書にあるとおり、1階の給湯設備、3階の東階段前の防火戸修繕等を行ったものであります。会館運営業務があり、施設利用の管理も行っていますので、それについては平成29年度は市政報告書のとおりの、これは会議室等の利用になりますけれども、そちらの利用状況となっております。次に、決算書156、157ページをごらんください。10目援護費98万1,177円についてでありますが、主なものは援護事業41万2,417円です。行っております戦没者追悼式の委託料20万8,440円及び緊急援護扶助費18万1,527円、これについては身元引受人のない方の葬儀代や死体検案料、緊急の施設入所時に必要となる医療費等の支給として合わせて4件、15万8,097円と、旅費欠者65件に対する扶助費2万2,600円が主なものとなります。身元引受人のない方の葬儀代につきましては、結果的に御遺族があらわれて費用負担を申し出ることがあり、平成29年度は1件にとどまりましたが、相談件数はふえる傾向にあります。次に、決算書166、167ページをお開きください。市政報告書は75ページになります。財源は国費10割の事業で、平成26年4月からの消費税率引き上げ、また平成29年4月1日から平成31年10月1日での消費税率の改正及び軽減税率制度導入の延期による低所得者への負担軽減を図るための暫定的臨時的措置として臨時福祉給付金を給付いたしました。支給対象者は平成28年1月1日時点で三島市に住民登録があり、住民税が課税されない者となりまして、支給者数1万4,940人で支給額は2億2,410万円となりました。平成29年2月28日から平成29年5月31日までに申請受け付けを行い、7月までに給付金支給を完了する事業であったため、平成29年度への繰越明許となりました。次に、決算書184ページ、185ページをお開きください。1,330万1,548円でありますが、これは生活保護において法の適正な執行及び円滑な業務運営等を推進するもので、具体的には適切な被保護者及び相談者への対応と就労に向けての支援に向け女性相談員1人、就労支援員1人を臨時職員で雇用した費用。システム保守などの委託料及び使用料となります。次に、決算書186、187ページをごらんください。市政報告書は85ページを参照願います。就労自立給付事業20万3,676円でありますが、生活保護受給者の就労による自立の促進を図ることを目的として、安定した職業についたこと等により保護を必要としなくなった者に対して就労自立給付金を支給するものです。平成26年7月より生活保護法の改正に伴い開始されたもので、平成29年度は4人に給付いたしました。15億4,105万3,713円であります。市政報告書は86ページとなります。この事業は、憲法の理念に基づき国が、生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。平成29年度の生活保護の状況ですが、相談件数は200件、申請者数は119件、保護決定件数は111件となっており、平成20年のリーマンショック直後は急激な増加が見られましたが、それ以降の増加率には鈍化が見られ、直近では横ばい状態となっております。平成29年度末の被保護世帯数は751世帯、被保護人員は914人で、保護率は0.83%となっており、世帯類型別の構成比を見てみますと、高齢者世帯が64.2%、母子世帯が2.9%、障害世帯が9%、傷病世帯が11.5%、その他世帯が12.4%となっており、高齢社会が進んでいることや核家族化による家族関係の希薄化が言われる中で、今後も生活保護を必要とする生活困窮者は、直近は横ばいとなっておりますけれども、依然として増加傾向が続くものと考えております。生活扶助費以外、それぞれの扶助費について市政報告書に扶助種別ごとの人員数、それから世帯数、支給金額のこれは月当たり平均、支給総額等の記載がございます。財源としては、法外扶助51万4,251円を除き国庫負担金が4分の3でございます。次に、4項1目災害救助事業11万円であります。基づき支給するもので、平成29年度につきましては4件の火災に対して災害見舞金を支給いたしました。以上で説明を終わります。説明が終わりましたので、質疑を許します。子どもの学習支援事業について伺います。貧困の連鎖をまさに断ち切るということで、非常にこの取り組みに期待をしております。重要な事業でありますので、この事業のもう少し詳しい内容と、22人の参加だったということでありますが、その内訳、小・中・高の内訳、あと事業実績のようなものが出ていれば事業実績と、あと効果をどのように捉えているか、以上よろしくお願いします。主な業務の内容なんですけれども、まず学習支援教室の運営というのがあります。これについては、対象者の児童生徒の個々の状況に応じて、学力の向上や学習の習慣づけを行うような目的で行っております。高校進学だとか、高校へ行っても中退などしてしまうような子どももおりますので、そういったものも防止というようなことも併せて考えております。対象世帯への学習支援の方法なんですけれども、三島市内に学習支援教室の設置を行っております。これについては、原則として教室は毎週行っております。それから、もう1つ、対象世帯への家庭訪問ということで、こちらについては月1回、対象世帯の訪問を行って保護者との面談を通じて子どもの学習や進学に対する状況提供、それから相談に対応するような形となっております。それから、利用状況ですけれども、昨年につきましては全員で22人の参加がありました。そのうち中学3年生につきまして11人の参加ということで、その11人の方全て公立・私立の高校のほうへは進学をしております。これは去年からの事業でありますので、経過としてはそんな形になっておりますので、今後とも同じような形で進めてまいりたいと思っております。(「内訳みたいなもの、小・中・高」と呼ぶ者あり)、内訳ですけれども、まず小学校4年生から高校3年生までを対象としていますけれども、小学校5年生が1人、それから6年生が1人、中学1年生が3人、2年生が4人、それから中学3年生がこちらが11人になります。それから高校1年生は昨年はおりませんでしたけれども、高校2年生が1人、それから高校3年生が1人となっております。この高校3年生の方につきましては、昨年は就職をしたというようなことになっております。ありがとうございました。中学3年生11人が皆さん進学できたということで、非常に喜ばしいことだなというふうに思います。希望者といいますか、昨年度の予算審査のときに、市内の対象者が小学生が30人、中学生が12人、そして高校生が17人というふうに伺っていまして、つまり59人対象者がいらっしゃる中で、今回参加をしてくださった方が22人ということでありますので、希望者全てを受け入れられたのかどうかというところ、あと低学年が少ないような傾向を見ますと、やはり距離とか通いの問題で何かしら難しさがあるのか、その辺を少し伺いたいと思います。対象者の方はいらっしゃるんですけれども、これ受講される方については希望をとって受講されていますので、先方からの希望があった方に関しては全て受講されていると。うちのほうでは25人の定員を考えていますので、その定員ぐらいまでは何とか皆さん受講してもらえるような形で、1回目の希望をとっても全部集まらないものですから、追加でも受講できるように何度か希望を聞きまして、受講していただくようなことは行っております。あと、学年によるそちらについては、私のほうでは把握していないんですけれども、この数字を見るとやはりどうしても高校進学だとか、そういったところでそれぞれの方がやっぱり一番学習支援を必要としているというようなことで、中学3年生が多くなっているものだとは思っております。ありがとうございます。あと、子どもの居場所になっていたらいいなというふうに私は思うんですけれども、そういう子どもの居場所になっているかどうかわかればというのと、あと、学校と連携をしているかどうか、この2点を教えてください。そちらについてなんですけれども、確かに国の施策としては、そういった子どもの居場所だとか、学習面だけではなくて、子どもの生活困窮というのはいろいろな原因があるということを言われまして、ほかのものについても見てもらえればというようなことを聞くんですけれども、なかなかうちのほうの課でやるものについては、そちらまで見られませんので、今のところ教育委員会だとか学校とは、そこまで密な連携はしていないんですけれども、今後はそちらのほうも進めていきたいと思うのと、それから今回、生活保護の方だけではなくて、児童扶養手当の支給の対象となっている世帯の方にも声をかけて、こちらのほうを受講していただいていますので、うちの課としては今のところ事業の進め方としては、その生活困窮というところからにはなっていますけれども、今後は関係課と協議をしてどういった形で進めていくかは検討していくことは必要かなとは思います。子どもの居場所の機能なんですが、フリースペースとして委託先のトライさんのほうでは平日午後1時から午後10時まで利用できるという形になっていまして、土曜は12時から9時までというような形、すみません、平日が16時から22時までで、土曜が12時から21時までの自習時間の自習スペースの利用が可能というような形を伺っております。教育関係との連携なんですが、担当ケースワーカー、生活保護の担当ケースワーカーと連動をしておりまして、トライさんのほうで何か問題を発見したときには、担当ケースワーカーのほうに報告があって、そこから教育関係への連携を図るというような形となっております。ありがとうございます。子どもの居場所になり得るフリースペースもあるということですので安心をしました。最後に2点お願いがあります。小学生が少ないという状況、もちろん受験に対する時期的なこともあるんでしょうけれども、私は、もしかしたら通いの問題、距離的な部分であったり、つまり保護者の意識の問題というのがあると私は考えています。いった中で、やはり保護者の意識を変えるために、保護者へのアプローチというのもぜひ展開をしていっていただきたいなというのが1点と、2点目のお願いが、やはり進路相談を含めて学校との連携というのは今後必要になってくると思いますので、ぜひその2点、事業のブラッシュアップをしていただいて、よりよい事業になるように期待しています。今の質疑に関連して、一般質問などでも私もそこのところを質問したんですけれども、結局、三島駅前のトライさん1カ所しかないんですよね。それがやっぱり基本的には通うには南部の方、北口の北の方とか、特に小学生だったりとか女の子だったりしたらという問題があるので、何とか分散できるようにできないかとか、あと場所を増やすとか、あるいは希望した近くの学習塾に行けるとかということを聞いていますけれども、その辺はその後、検討はされたんでしょうか。駅前というような形で1カ所なんですが、なかなか小学生とか行きづらいという面は確かにあるかと思います。費用的な面につきましては、生活保護のほうでバス代もしくは電車代については、生活保護世帯については負担ができるような形の制度設計になっております。市内のほかにもサテライトみたいな形の会場については、今後研究をしてまいりたいと思っております。直接には難しいと思います、費用の問題も含めてね。居場所の問題とか学校関係との協力関係あるいは地域の方となればなるほど、それぞれの場所の自分の近くあるいは逆もありますけれども、近くだと嫌だから遠くへ行きたいという、それも含めた形をぜひ検討していただきたいと思います。1つは、生活保護扶助の事業についてですが、決算書の187ページです。先ほど話がありましたように、三島市が何か横ばいというふうな状況、こういうことでありますけれども、三島市の生活保護の特徴について、もう1つお伺いしたいということと、また訪問指導はどのようにやっているかという点、その点をひとつお願いします。傾向なんですけれども、先ほどの中でもちょっと触れたんですけれども、高齢者世帯の割合が、これは平成27年当時から60%を超えていまして、これについては世帯数それから構成比ともに増加し続けているということがまず1つです。それから、今後につきましても、やはり生活困窮者の中では高齢者世帯の増加傾向が続きまして、静岡県内の中でも比較をすると、三島市は高齢者世帯の構成割合が多い状態となっております。それから平成29年、昨年度につきましての廃止件数についてなんですけれども、これについては昨年は少なかったんですけれども、これについては死亡がやはり半数を占めておりますので、やはりそちらについても高齢者世帯が多いというようなことが傾向としてはあります。それから、訪問に関してですけれども、これに関してはそれぞれ生活保護者の格付というものがあるんですけれども、その保護者の方の状況に応じましてAケースからDケースまで4つのケースに分けてありまして、例えばAケースですと毎月1回以上訪問をする、それからBケースは3カ月に1回以上訪問、それからCケースについては6カ月に1回以上訪問、それからDケースになりますと、年1回以上訪問という形になります。Aケースについては、例えば稼働年齢になっていまして、稼働能力が十分であって働けるにもかかわらず、つまり就労阻害要因が余り認められないにもかかわらず働いていないような方ですので、そういったものの指導も含めて何度かお話をするようなこともあるので、月1回以上訪問するような形になります。それから、逆に最後のDケースにつきましては、長期入院などで特に指導を必要としないケースになりますので、こういった方については年に1回以上、必要があるときに訪問するような形になります。いったケースではあっても、問題があれば月に何回でもそれぞれ担当のケースワーカーのほうが訪問指導を行うような形になりますので、その必要に応じてというような訪問の状況となっております。今、その中で特徴の中でというか、その廃止です。廃止件数と支給最高額、それと最低額、この点についてお伺いしたいです。昨年度の廃止件数なんですが、全体の廃止件数が97件になっております。そのうちの51件が死亡による廃止というような形になっています。働き手の収入の増加、取得というような形で廃止になったケースが8ケース、そのほか社会保険給付金の増加が2ケース、親類縁者の引き取りが4ケース、あと他管区へのケース移管が4ケース、そのほかその他という部類で分類されているんですが、こちらは保護者の方が辞退届を提出されたものなんですけれども、その件数が27件なんですけれども、その辞退届の理由として就労収入なり世帯収入が増加したというような形のものが8件、あと身内の援助が増えるので保護は要りませんよというのが4件、また世帯が転出するというような形が3件、あとちょっと特殊な例なんですけれども、逮捕による廃止が2件とかというような形になっています。保護費の月における最高額ですけれども、1世帯で最高金額というのが、平成30年3月末時点ですけれども、1世帯25万2,170円という金額となっております。こちらのほうは母子世帯で、子どもが6人いる世帯になります。年間を通してですと、やはり同じ世帯なんですけれども、児童扶養手当が出る前の状況で37万6,030円というような金額が最高額となっております。最低額につきましては、当然扶助費が出ないゼロ円というような形で、医療の扶助のみというような形とか、あと本年度に入ってなんですけれども、介護の扶助費のみというような世帯もあります。ちなみに医療費のみの世帯なんですが、25世帯、大体26人ぐらいというのが平成30年3月現在の段階ではそういうような形になっております。ありがとうございました。細かく説明していただきましたけれども、いろいろこれ大変な面があると思いますけれども、いずれにしましても対応につきましてはよろしくお願いしたいと思います。1点、市政報告書の62ページです。ついて、決算書では内容がよくわかりませんので、この執行状況についてお伺いをしたいと思います。それと、そのまた支援を必要とする人数や取り組みの成果についてお聞きしたいと思います。こちらについてですけれども、主に昨年は臨時の方にお一人来ていただきまして、そちらにお仕事をしていただいたということで、そちらの費用が主なものとなっております。それから、この消耗品とあるんですけれども、それにつきましては避難行動の要支援者の方に回る際にホイッスルみたいな笛みたいなものを1つずつお渡ししますので、そういったものの購入費用となっております。こちらについては、平成28年度までは臨時の方でなく職員がやっていたんですけれども、どうしてもやはり業務量的に名簿を作成、それから整理をするのにかなりの業務になりますので、平成29年度からは臨時職員1人を入れていただいて業務のほうを行っていたということです。それから、避難行動の要支援者の名簿、こちらの事業の状況ですけれども、平成29年度につきましては、対象者、これは対象者というのは要介護認定が3から5の方だったりとか、身体障害者手帳の1、2級の方だったりとか、あと難病を持っていらっしゃる方、それからひとり暮らしで80歳以上の高齢者、そういった方が対象になるんですけれども、そちらの方の対象者が平成29年度については6,610人、そのうち名簿に載せるにはそれぞれの方に名簿に載せてもいいというような同意をとらなければいけませんので、そちらの同意をいただいた方が3,331人、パーセントにしますと50.4%となります。してお渡しをしているという、そういった状況となっております。平成29年度は業務を1人専属でやるということで、予算も大分増額しておりますから、そういう点でぜひこれについての取り組みの充実、これをひとつお願いをしたいと思います。していただいて名簿をつくって、その名簿を必要に応じて3,300人余りの名簿を自治会のほうに提供したということだと思うんですけれども、この民生委員の調査内容と、その提供する名簿の内容というのは、どの程度までその名簿のほうに調査内容を反映しているのか。いうのは、ある程度の個人情報であるということの中で、ちょっと課のほうにもお話ししたんですけれども、やはり自治会のほうでその提供された名簿が組まで回るということで、その組も自治会長さん、町内会長さんが毎年かわるところもありますし、そうすると皆さんにその個人情報がいわゆる行き渡ってしまうということになって、ちょっとそれはどうかというお話がやはり市民の方からの疑問の声がありまして、どの程度の名簿が避難行動の要支援として必要な名簿なのかというのを精査される必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、これはとても自治会のほうで、災害に遭ったときには必要なものとは思うんですけれども、そこら辺の考え方といいますか、配慮というんですか、そこら辺の検討がどのようにされているのかを伺いたいと思います。それと、もう1点、市政報告書の86ページの生活保護の扶助の関係ですけれども、保護人員が914人ということで、AからDまでのケースというのを説明していただいてよくわかったんですが、このケースワーカーというのが今何人いて、たしか80件に1人ぐらいの割合のケースワーカーというふうに思っているんですけれども、どのような状況にあるのか、ケースワーカーの状況も教えてください。関係ですけれども、委員が御指摘されたとおり、ちょっと課内でも検討はしまして、実際民生委員さんの聞き取りの内容というのは、かなり細かいところまで聞き取るんです。ふだんどういった例えば介護だったらサービスを受けているとか、こういったところにふだん病院は通っているとか、こういった病気があるとか、ただ、そういったことについてはかなりやっぱり個人情報になって、逆に知っていただきたくないという情報にもなりますので、今年に関しては名簿のほうは内容的には住所とお名前、あとは年齢も入っているかな、年齢とそれから男女ですね、あと電話番号が入っているんですけれども、そういった形でまとめたものをお配りするような形にしていますけれども、あと、それから何で要支援者になっているかというような項目、先ほど言った要介護だとか身体障がいとかひとり暮らしの高齢だとかというところにチェックが入っているんですけれども、今年に関してはそこのチェックのところもどうかなというようなことで、うちのほうで考えたんですけれども、システム的に今年は間に合わなかったものですから、そこまでのチェックまでは入ったもので、その内容のものの名簿をお配りしまして、それ以上の内容についてはとりあえずは出さないような形で名簿のほうは配付をさせていただきました。それと別に個別計画というものがあるんですけれども、個別計画というものをそれぞれ要支援者の方一人一人が例えば誰に支援をしてもらって、どういった形で避難するかというような個別計画をその後つくるのが望ましいという形になっているので、そちらのほうも各自治会のほうにお願いをしているんですけれども、その個別計画の内容についてはかなり先ほどおっしゃったとおり、民生委員さんが聞き取った細かい内容が入ってしまいますので、そのあたりの取り扱いについては今後どうしようかなというようなことは今後検討していきます。それから、もう今年度も各町内・自治会のほうに名簿はお配りしているんですけれども、その中でちょっと電話番号はなんていうような意見もあったので、そのあたりについても、電話番号を載せるか載せないかというのもまたシステムの中でできますので、それについても検討をして、例えば電話番号を載せたくないというようなところをあらかじめ聞いておけば、それを外したりとか、あるいはうちのほうから町内のほうにお願いをして、お手数ですけれども電話番号だけ消してそれを各組長に配付していただくとか、そういったような形で配付していただければなというような、そういったお願いはしております。続きまして、生活保護の関係、ケースワーカーの関係ですけれども、それについては現在、福祉総務課のほうでは8人のケースワーカーとそれから臨時職員が1人となっております。それから就労支援員として1人ずつですので、合計11人の職員で対応しております。各ケースワーカー、確かに先ほどお話をしたとおり、標準的には80ケースぐらいを見るのがいいのではないかということなんですけれども、現状、三島市においては平均92ケース、ちょっと多いですね。92ケース、92世帯の平均となっておりますので、このあたりについては、職員の数の問題もありますのでなかなか改善はできないですけれども、現状としてはそういったところになっております。ついてなんですけれども、精査していただいているということで、電話番号についてもこれから御検討いただくのでしょうけれども、大きい町内になると、まずその方がどこにいらっしゃるのかということが民生委員の方は調査しているので場所はわかっているところだとは思うんですけれども、やはり町内の組までおりてくると、なかなか顔の見える関係が築けているかというところがやはり心配なところですので、これ民生委員さんは顔の見える関係が築けていると思いますので、そこら辺きちんと自治会と連携ができるような形をしっかりしてやっていただきたいと思います。これ1点、民生委員の方は調べた内容というのは全部返してしまうんですけれども、また改めて、私の記憶では調べたものを全部返してしまうので、手元に名簿というのは改めて自治会に来るものと同じものを民生委員さんが持っているのかどうか確認をしたいんですけれども、というのは、以前は災害があったときは民生委員さんが、その避難行動要支援者の方の全部でなくても安否の確認とかということが民生委員さんの中でされていたかと思うんですけれども、今の民生委員さんはそれをしなくてもいいというふうに言われているという話も伺いますので、それは本当にどこ、誰が見るのかということがはっきりわかっていることも必要かなと思いますので、そこら辺の名簿の扱いをもう一度確認したいと思います。それと、ケースワーカーについては、三島市は結構多く職員の方たちが頑張っていただいていて、人事のほうにまた要望だけはしていただきたいなと思うんですけれども、この中で女性の相談員の方がいらっしゃるということなのでちょっと安心したというところがあります。民生委員もそうなんですけれども、ケースワーカーの人も例えば女性ひとり住まいのところに男性が出入りしているということが、近所の人たち、高齢となってもそういうことが大変気になるところですので、2人で行くとか配慮をぜひお願いしたいと思うところです。名簿の扱いだけお願いします。民生委員の方にも作成した名簿のほうはお渡しするようにしています。市の計画の中で、自治会長様とそれから民生委員の方にはお配りするようになっていますので、そちらのほうは配っています。それから、民生委員さんにつきまして、先ほどちょっと個別計画の話もあったんですけれども、この方は誰が見るかというようなところで、もしも民生委員さんが見ていただくような形になれば、民生委員さんの方に支援のほう、避難行動の支援をしていただくようなことはお願いをしたいんですけれども、やはり各町内によって、また防災の体制が結構まちまちでして、いろいろな考え方もありますので、それに関しては私たちもちょっと働きかけますけれども、町内会とそれから民生委員の方も一緒になって防災に関しては協議をしていただきたいなというような形のお話はしています。三島市では、特に配ってはいないんですけれども、町内のほうで考えがあれば、例えば消防団だとか自主防など関係があるようなところに関しては、個人情報保護をしっかりしていただくというようなことをしっかり確認をして、配っていただいて日ごろから災害に備えてもらうような取り組みをしていくのも必要ではないかと思いますので、それについては今後もいろいろな形があると思いますので、検討していきたいと思います。何点か教えてください。至って、その後の生活のスタートを切るための準備金というふうに理解していますが、4人いらっしゃったとありました。給付金をいただいた方は4人ですが、その就労に至った方がどのくらいいらっしゃったのか、そこをまず教えてください。支給対象が1万4,940人ということで、在住して住民税非課税の方が対象だということで送ったとありました。申請ですので、御本人が申請しなければ受け取れなかったと思うんですが、対象だったけれども受け取れなかった、受け取らなかった方がどのぐらいいたのか教えてください。ここでは平成27年から始まって3年間でまずは一区切りの3年間が終わったと思います。センターで、そこに行って相談を受ける方と、それから電話で受ける方と、また職員の方がアウトリーチしていただけるということもあるかと思うんですが、そのあたりの状況をわかれば教えてください。あと、住宅確保給付金が前年度たしか26件ほどあったというふうに記憶しているんですが、今年度は住宅確保給付金8件ということだったんですが、何かそのあたりの状況の変化があれば教えてください。就労自立給付金なんですが、こちらの事業は平成25年の生活保護法の改正により開始された制度で、生活保護から脱却した場合、税とか社会保険料等がかかってくるというような形で、新たに負担が生じるというような形で、脱却するためのインセンティブ、動機づけとして設けられた制度になっています。一応金額としては単身世帯が上限額が10万円、多人数世帯が15万円が一応上限というような形になっています。昨年度ですけれども、一番多かった世帯が8万2,992円という形で、母子世帯の方がこちら8万2,992円と、最低額が2万3,201円というような形で受給をされています。収入を得ることが見込まれる世帯というような形になるので、1カ月だけ生活保護基準を上回っても、受給することができないような形になってしまいますので、なかなか増える、受給をされる世帯というものが限られてきてしまうというような形になってきています。廃止前に必ずこちらは申請していただくことになっていまして、8件のうち申請が出ましたのが4件というような形になっていますので、就労の人数なんですが、こちらは生活保護全体の就労人数になるんでしょうか。これについてなんですけれども、就労人数については日雇いの方から臨時または常用で働いている方と多数いるものですから、具体的な人数については把握をしていないような状況なんですが、廃止に至る段階では、一応先ほども廃止の生活保護の廃止のお話をさせていただいたときに、8人の方が就労されて生活保護基準をとりあえず上回ったよというような申請で廃止をされた。事前に就労をして、収入が増えるよという見込みの方がそのほか8人いたというような形で、計16人ぐらいというような形で廃止時の時点では把握をしております。全体の就労につきましては、就労されてすぐにやめてしまうとか、1日でやめてしまうという方も多くいらっしゃるものですから、具体的な人数は手元にはない状況でございます。経済対策の臨時福祉給付金についてですけれども、全体の対象者数につきましては1万6,974人おりまして、うち1万4,940人の受け取りという形になりますので、パーセンテージとしては88%の方が受け取っているという形になります。受け取りに来られない方につきましては、はがきをそちらの方にはお送りしまして、申請はお済みですかというような確認をさせていただいているような形になっております。それで最終的な結果、88%の方が来られたというような形になっております。それから、生活困窮者の自立支援事業ですけれども、こちらについては例えば今年度につきましては、例えば新規相談につきましては341件で、そのうちプランの作成数が92件となっております。そのうち新規就労された方が75件、増収された方も含めると76件という形になっています。平成28年につきましては、新規相談が355件、プランの作成数が89件、それから新規就労それから増収されたという方を合わせて、これは61件です。それから平成27年、これにつきましては新規相談が340件、それからプラン作成件数が67件、うち新規就労それから増収に至る方が53件というような形となっております。いうようなものがあるんですけれども、それが全国で今57自治体が選ばれているということで、そのうち静岡県で唯一三島市が選ばれたということで、三島市生活支援センターでの業務については、かなり頑張ってやっていただいているというような評価のほうは受けております。9件で、支給の月数が22カ月というような形になっていまして、前年度より多少減ってはいるんですが、基本的には横ばい状態かなというような感じで推移をしております。これにつきましては、やはり家賃の支払いが困難というような形で、家がなくなってしまうと生活の根本を失うというような形になりますので、必ずハローワークに行っていただくということを条件として給付をしていまして、ハローワークの活動、行った件数とかというものを必ず毎月報告していただいておりますので、そういうような形でハローワークと生活支援センターのほうで申請のあっせんをしていただいて、実際の申請は福祉総務課のほうで手続きをしていただくことになっております。ありがとうございます。生活困窮者の中の、先ほどありました子どもの学習支援事業について何点か教えてください。これは、先ほどまでいろいろありました。当初のこの学習支援事業の位置づけが、高校に進学できる学力、また高校に進学をしてから退学をしない、そういったところが目標だったと思うんです。いった子どもたちを単年度だけではなくて、一定の学力を見込めるまでしっかりと継続してやっていくという話でした。今年度、先ほどの22人の内訳も伺いました。中3の方が高校への進学をしました。この進学をしてからも、退学をしないような見守りも必要だと思うんですが、そのあたりの取り組みについて1つ伺います。当初このトライさんが受けられたときに、非常にこの子どもたちにとって魅力的なプランをしていただいたと思うんです。子どもたちのスケジュールに合わせて個別のプランをつくったり、曜日をつくったり、また御家庭に月1回家庭訪問をする、こういったこともあったかと思うんですが、そのあたりの状況、去年の8月からだったと思うんですが、スタートして約1年、この間、平成29年度ですので半年間で結構です。この今の状況について少し教えてください。子どもの学習支援の事業実績なんですが、年間の実施授業数、これは多分子ども1人当たりについての授業数になるかと思うんですが、昨年の8月に実質スタートで566回やっております。参加人数が22人、家庭訪問の実施回数なんですが、こちら55回、あと生徒との面接の実施回数が35回というふうに報告を受けております。継続的に事業をやるというような形で、昨年度受講された22人のうち、7人が一応継続をして本年度も受講をする予定になっております。昨年は基本的には生活保護世帯を中心に行っていた事業で昨年度につきましては、そのほか児童扶養手当の全部支給世帯の中学3年生の方のみを実施していたんですが、本年度につきましては、児童扶養手当の全部支給世帯の中学2年生も対象にして、継続的な学習が受けられるような体制を整えております。一応こんなところです。ありがとうございます。7人の方が翌年度、今年度かな、継続してやられているということ、若干、平成29年度で終わってしまった方もいらっしゃるという意味では、これから継続していくということを考えると、この22人の枠についても広げていく、また教室も増やしていくような考えも必要だと思うんですが、そのあたりを教えてください。こちらについても、先ほど御指摘のあるとおり、場所の面だとかもありますし、また今回委託でトライさんのほうにやってもらっておりますので、そういった形で事業の内容を精査しまして、そうすると当然実施計画、そういったものもかなり細かく変えていくような形になりますので、あとは実際ニーズというか、どこまで本当にそういったものを望んでいるかというようなところも、もう1回確認をいたしまして進めていきたいと思います。すみません、その7人の継続は、御本人の希望でしょうか、それとも親御さんとか、その理由について調査してください。あと、高校へ進学した場合の、その退学しないようにというところが最初大きな位置づけだったと思うんですが、高校進学したこの14人、11人ですか、こういった方への対応を何か考えていらっしゃいますか。実際のところ親御さんの希望なのか、実際本人からの希望なのかというところは、私たちのほうは把握はしていないんですけれども、継続して例えば中学から今度高校に入って、そのまま継続していっていただくというようなことは大変ありがたいことなので、それについてはまた進めていきたいと思いますけれども、それから高校に例えば通われた方につきましては、まだ今年に関しては1年目ですので、追跡調査等そういったものは特には行っていないんですけれども、今後どういった形になっているかというようなところも確認をしながら、事業のほうは進めていければというようなことは、また検討のほうはしていきたいと思っています。ある中で、現状751世帯程度を8人のケースワーカーで対応されているという御苦労をよく理解いたします。1人のケースワーカーの担当件数が92世帯ということで、大変過重ではないかなというふうに思います。財政担当にケースワーカーの増員を担当課もしくは担当部として求めかどうか確認したいと思います。予算要求したかどうかということです。すいません、8人に、現状の8人になったというのが、すいません、今この場では調べないとわかりませんので、ただ、例えば増員のほうについては平成29年度、今年に関しては増員要請のほうはしております。ついてはしっかり確保できるような形で要請のほうはしてまいります。今のあれですね、8人になった時期は、また調べて連絡してください。後でまた教えてくださいね。増員要請をしたけれども、結果的に現状のままということで、(「1人増えている」と呼ぶ者あり)、訂正するんですか。ケースワーカーなんですけれども、本年度、基本的には1人増えているような形になっています。それは女性の産休代替の方が1人おりまして、その方が8人プラス臨時1人というような形になっているんですけれども、その臨時の方にケースを持っていただくわけにはいかないので、お手伝いというような形で、1地区平均は92ケースなんですけれども、施設入所者とか病院に入院されている方というのは、日々の家庭訪問がないものですから、そういう方をまとめて110ケースぐらい持っていただいて、正規職員1人と臨時1人というような形で、本来でしたら2担当でやるケースを多少多目にして、正規職員1人と臨時1人というような体制を組んでいるような形なので、産休代替の者がおりますので、基本的にはそのものが復帰してくれば実質1人当たりのケースは82ケースぐらいになりますので、適正なケース数になるかと思われます。わからなかったんですが、産休代替で休んでいる方が復帰されれば9人になるということですか。後で回答してくださいね。9人になるという理解でよろしいんでしょうか。しますと、先ほどの8人ということではなくて、9人の正規のケースワーカーがいるということで御確認したいと思います。今お話ししたのは、臨時の方は担当を持てませんので、1人のケースワーカーの方と2人合わせて通常よりも多い件数110件のものを持っているということになります。産休代替の方が復帰をされたときには、それで1担当をまた持ちますので、先ほど9人ということで1人当たり九十何件から82件という形になるというようなことです。現状、復帰がいつになるかはっきりわかりませんけれども、ぜひ復帰された以降、適正な活動ができるようにしていただきたいということを確認したいと思います。1つ、担当課の相談受付窓口カウンターに、私いつも気になっているんですが、暴力許さないという、暴力ストップというポスターが敷いてあると思うんです。掲示では張ってあるけれども、敷いてある。あれは何のためにやっているのでしょうか。カウンターのほうで、あれは生活保護の方にかかわらず不当要求等そういったものがあった際には、三島市の職員としてはそれには応じられないということで、うちの課だけでなく全課、ああいったものは配付をされますので、それをカウンターのところに入れてあるというか、置いてあるような形になります。生活保護者の方がそういったような形で、そういった要求をしてくるというようなことの意図は全くございませんので、対応については法に定められたとおりの、生活保護に決められた基準で決められたとおりの内容で対応するようにはしております。なくて別の課でも、大声を上げたり職員につかみかからんような、そういうような行為に及ぶような事態もあったり、それから下の1階の窓口でも、私たちが3階にいても響き渡るような大きな声を上げたりとか、もっとひどい事態もありましたよね、詳細は言いませんけれども。いうことで、どの課でもそういうことはあり得るわけですね、原因はまたさまざまでしょうけれども。壁に張ってある、通路に貼ってあるのは見ていますけれども、相談受付窓口のカウンターの上に、生活保護者が目にするところに置いてあるという課は、ほかにあるのでしょうか。対して人権侵害に当たるような言葉を記載をして社会的な批判を浴びたというケースがあって、それはやめた、着用をやめたとかということがありました。そこまでは言いませんけれども、そうしたものを幾ら配付されたものだといっても、目につくところにそれを置いておく、これは平成29年度だけではなくて、それ以前からもありますし、今年度もまだ継続して置いてあります。これについては、私は、特に意図はないというふうにおっしゃいますけれども、見た方にとってみれば、他の意図を感じるわけですので、そこだけ張ってある、カウンターに置いてあるということ自体は意図を感じますので、ぜひ別の方法にするということを検討を、これは決算ですので、平成29年度していないということになりますけれども、今後は対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは荻野部長の見解をいただきます。部長に聞いたほうがいいですね。ただいまの不当要求防止のポスターそれからステッカーなんかもあるかと思いますが、我々も研修を受けて、そのようなものを配られて各課で張りなさいというようなことで、指示を受けてやっているわけですけれども、今、委員がおっしゃられたような、ここにそのポスター、掲示シールとかはないのではないかというようなことがもしあるとすれば、ちょっと改善をしなければならないと思いますので、その辺は見直してまいります。対する人権侵害と見られないような適正な対応をぜひしていただきたいというふうに思います。議事進行を交代します。それでは、委員長を交代いたします。監督事業の関係、この関係で11団体中4件やっているんですが、この辺はいかがでしょうか。保育園の関係、定款の関係、内容はわかります。法令順守の関係とか、定款が変わっていますので、定款のチェック、それ以外に実際に中の内容ですね、高齢者に対する対応、その辺を。ついて御説明をさせていただきます。先ほど言いました、御意見ありました定款の変更とかは通常あるわけですけれども、一番大きな事業は、社会福祉法人の運営状況を確認するというのが我々の一番の目的になっております。法人に対する監査というのは、大きく2種類ございまして、1つは法人監査、もう1つは事業監査とあります。我々市が行う監査は、法人の運営の監査になりまして、事業監査というのは認可もしくは指定をした、おおむね県が行う事業になりますので、私が説明させていただく監査は法人監査の部分だけになります。指導監査は、3年に一度、各法人に入らせていただいておりますが、その指導区分は、まず一般的にあるのが低い区分からまず助言という区分がありまして、助言の次が口頭指摘、その次が文書指摘になります。おおむねこの3つのどれかに大体どこの法人さんも1つないし2つぐらいは当てはまってしまいます。いうような流れで進んでいくわけですけれども、現状、三島市が所轄庁となっているところにおいては、改善勧告以降悪い区分の指導を受けているところは現状ないという状況になります。昨年度4件の法人監査に入ったわけですけれども、内容的には重要職員を選任するときは理事会の議決を経てほしいとか、職員のタイムカードをしてほしいといったものなど幾つかあります。文書指摘を行ったものは6件、口頭指摘を行ったものは11件、助言を行ったものは2件ということになっております。現状、所轄庁としての判断は、三島市の法人は、指摘事項はありましたけれども、適正な法人運営をされているというような認識で現在おります。議事進行を委員長と交代いたします。それでは、あとよろしいですか。それでは、なければ質疑を打ち切り、ここで議事の都合で11時30分まで休憩いたします。それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後に発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。それでは、障がい福祉課から説明をお願いします。障がい福祉課が所管いたします平成29年度の決算につきまして、主なものを説明させていただきます。それでは、決算書142ページ及び143ページ、そして市政報告書が63ページになります。2,729万9,055円の国・県の支出金が充当されております。在宅で著しい重度の障害があり日常生活において常時介護を要する20歳以上の方91人に対して支給いたしました。ございますけれども、この費目の決算額は1,059万9,626円で、この目の特定財源といたしましては、国・県支出金など920万6,130円が充当されております。次に、決算書ですけれども154ページ、155ページをお開きください。市政報告書につきましては69ページになります。こちら9目障害福祉サービス事業費ですけれども、この費目は三島市障がい者支援センター佐野あゆみの里に係るものであります。5,626万183円が充当されております。充実に努めたものです。市政報告書69ページの中段に記載してありますけれども、生活介護事業では定員いっぱいの30人が在籍しております。就労のために必要なさまざまな訓練等を提供するもう1つの事業でありました就労移行支援につきましては、昨年度も引き続きまして利用者がおりませんでした。そんな中、市内や近隣市町に就労系の事業所、こちら多くなってきたということも鑑みまして、平成30年3月31日、平成29年度いっぱいをもちまして廃止とさせていただいております。次に、決算書ですけれども156ページになります。156、157ページをお開きください。市政報告書は70ページになります。14億4,470万344円が充当されております。それでは、こちらの目につきまして主なものにつきまして説明させていただきます。決算書159ページになります。159ページをごらんください。おきまして開催いたしました。市民150人、前年度は100人だったんですけれども、参加をいただきました。それでは、次に決算書161ページになります。つきまして、ともに聴覚や音声言語機能に障がいのある方に対する情報保障及び社会参加の推進を目的に、登録手話通訳者と登録要約筆記者を派遣する事業であります。平成28年4月より障害者差別解消法が施行されまして、行政には合理的配慮の提供が義務づけられました。そんな中、講演会やさまざまな事業、イベント等への手話通訳者及び要約筆記者の派遣が増加いたしました。平成27年度に比較いたしまして、平成29年度につきましては手話通訳者46.5時間の増加を見ております。要約筆記者につきましては96時間の増加となっております。平成23年に立ち上げました。発足から6年が経過いたしまして、各市町で障がい福祉サービスの事業所いわゆる社会資本になりますけれども、こちらが整備されてきた、そういう状況がございました。もとはといいますと、平成23年度、例えば町村につきましてはなかなか民間の社会資源が充実していなかったと、そんな背景で三島市を中心に広域で発足いたしました。6年を経まして他市町につきましても民間の社会資源が立ち上がってきたと、そんな背景の中でこの協議会は発展的な解消を図りまして、この3市3町、各市町単独で自立支援協議会を立ち上げて、住みよい地域を目指しております。三島市は充実しておりまして50社ほど立ち上がっておるんですけれども、こちらとの連携をまず深めて、そして顔の見える関係を構築しまして、オール三島でいわゆる困難事例ですね、こちらに取り組むベースづくりをいたしております。困難事例につきましては、例えば精神科の大きな病院がお膝下にあれば、そちらのほうへとなるんですけれども、三島市はそういうところがございませんので、事業所が連携して、そして保健所、警察等とのネットワーク、こちらで困難事例に対応していくと、そういうベースづくりを進めております。ありますけれども、その中の介護給付費等扶助ですけれども、こちら14億9,544万9,559円につきまして説明させていただきます。市政報告書につきましては72ページになります。こちらにつきましては、障がい福祉サービス事業所、先ほどの50の事業所ですけれども、こちらが直接障がい者に対するサービスを提供しております。ホームヘルパーの派遣ですとか、あるいは障がい者の方が日中に活動する就労系の事業所ですとか、生活訓練を行う生活介護、こちら佐野あゆみの里等で行っている事業ですけれども、そのようなサービス実績に基づきまして給付した金額になります。手続的には代理給付という手続で、静岡県の国保連合会、こちらを通しまして事業所に支払うという形になっております。平成25年度より障がい福祉サービスの利用をするに当たりまして、利用者が最適なサービスの組み合わせを検討するために、専門職であります相談支援専門員、こちらが作成した計画に基づきましてサービスが支給されると、そういう形で改変されております。それ以前は、例えばこの専門家が入らずにサービスを利用するということがありまして、例えばそれがサービスの過多であったり、あるいはサービスが足りなかったりということがございました。比較してみましても、平成27年度は約13億8,000万円、平成28年度は約14億4,800万円、そして平成29年度は約14億9,500万円と年々増加はしております。その増加率、例えば毎年5%、6%増えていたものが、その伸び率が4%になったり、伸びてはいるんですけれども、その増加率は若干ですけれども低減傾向にございます。こちら2億5,592万750円ですけれども、児童福祉法に規定します未就学児を対象にしまして児童発達支援、あるいは小学生以上を対象にしました放課後等デイサービスを利用した場合に、介護給付費と同様に払われる費用であります。平成27年度は約1億2,900万円、平成28年度は約1億9,600万円、そして平成29年度は約2億5,500万円と、こちらも年々増加しております。よりまして、対象者本人の将来の可能性、こちらが広がることにつながり、個人の幸福追求の一助になるということで、早期のこの療育については力を入れているところであります。青年期以降の障がい福祉サービス、先ほどの御説明の約14億円の部分ですけれども、こちらが結果的に縮減されると、そのような副次的な効果、これも期待されております。次に、決算書163ページになります。上段の相談支援事業になります。これが4,040万7,635円でありますけれども、障がい者が地域で生活する中で生じるさまざまな問題がございます。それに助言・指導を行う基礎的な事業ということで、市内外の7カ所の相談支援事業所に委託を行いました。この基礎的事業と併せまして、社会福祉士や相談支援専門員等の専門職を配置して、さらなる充実あるいは困難ケースへの対応をお願いする機能強化事業ですね、こちらも市内の3カ所の事業所に委託を行ったものです。相談支援業務を行う事業所への合計の相談につきましては年間で延べ6,129件ということで、この基礎的7事業所、機能強化3事業所を合わせまして6,129件の相談がございました。この委託をしないと、こちら例えばこの大半が行政のほうで直接対応という形の可能性もあるということで確認しております。相談の内容につきましては、精神障がいの方からやはり生活上の不安感、こちらの訴えが多くございます。中で一番低いんですけれども、問い合わせは一番多いと、やはり生活の不安感があるということが背景にございます。内容的には、健康問題あるいは先ほどの介護給付費等の福祉サービスについての問い合わせが多くなっております。相談支援事業の実施を通しまして、さまざまな個々の相談に丁寧にまた適切に対応する体制を整えまして、障がい福祉サービスの適正な利用と福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。下の部分になりますけれども71万2,126円、こちらにつきましては、11件の虐待通報が平成29年度はございました。調査の結果6件、これを虐待ケースといたしまして県とタイアップして対応いたしております。対応をとっていくためにも、やはり民間の相談支援業務を行う事業所との連携と専門性の確保、これは欠かせないものと考えております。平成30年から平成32年まで3カ年を計画期間とします第5期の障害福祉計画及び障害児福祉計画、こちらを平成29年度、3つの計画になりますけれども、一斉に作成いたしました。これらの計画を通じまして市役所各課の施策、こちらにつきまして障がい福祉の観点から現状認識、施策の方向、具体的施策ということで編まれております。施策は約100件ございます。ヘルパー派遣や福祉的就労ですね、こちらの障がい福祉サービスの将来推計をサービスを提供する民間事業所と共有しまして、例えば充足しているサービスあるいは足りないサービスを明確化しまして、その民間事業所の事業展開を喚起しております。次に、決算書同じく162ページ、163ページ、市政報告書は74ページになります。精神障がいのある方の御家族が寄り添うというような形になりますけれども、特に福祉の資格をお持ちではなくて、御家族としてのこの寄り添いというところの委託になりますけれども行ったものであります。こちらの合計7項目ですね、合わせて2億3,121万5,219円の決算となっております。各種手当の内訳につきましては、市政報告書で75ページの上段から記載されております。つきましては、重度の障がい者に各種社会保険で認められました診療を受けた場合の自己負担金額の一部につきまして助成させていただきました。対象者につきましては1,970人ございました。この医療費に対しましては、県の補助金の8,138万8,257円が充当されております。次に、決算書の169ページになります。市政報告書は76ページになります。お開きいただければと思います。こちら最後の御説明になります。よりますサービス、こちらを補完するものということで実施させていただいております。特定財源といたしましては、県費の補助金の50万6,536円が充当されております。障がい福祉課の費目等につきまして説明は以上になります。説明が終わりましたので、質疑に移ります。じく決算書159ページ、市政報告書70ページの障がい者就労支援事業ということで、就労支援について伺います。一般企業と就労系のサービス事業所等とのネットワークづくりを行っていて、この2事業で就労支援というのを進めているというふうに理解はしているんですが、平成29年度は雇用就労に結びついたケースはあったのか伺います。こちらにつきましては雇用相談、ハローワークの職員、こちらに直接委託をしまして、この直接的な就労ということで目指しております。2つ目の社会福祉協議会への委託につきましては、こちらもこのあらゆる面からの就労支援ということで、その一助として考えております。そんな中、まず1点目の雇用相談のハローワークの直接的なものなんですけれども、こちらにつきましては、例えばハローワークの職員ということで、ハローワークの業務に精通していると、その特色を生かしまして実はこのハローワークの機関に顔つなぎをすると、そういう役割を担っております。そんな中、この職の決定につきましてはハローワークの流れに乗るという形になっておりまして、実はその橋渡しという範疇の中でやらせていただいているものですから、これたしか以前にもこちらの数年前の御質問にもありましたとおり、この人数的な把握というものは特に行っていないという形になっております。2つ目の社会福祉協議会の委託につきましては、社会福祉協議会があらゆる場面で就労につきまして担っているんですけれども、特に静岡県が行っています就労支援センターひまわりという県の委託機関がございまして、こちらとタイアップしまして主に特別支援学校を卒業した生徒さん、卒業する段階の3年次の生徒さんの就業に直接寄り添いながら行っております。就業した後には、例えば今法定雇用率が上がる中で、最初の就労というのは以前に比べますと割としやすくなっております。就労した後なかなか続かないと、一説には3年でやめてしまうという平均値が出ております。そんな中、やはりその企業のマッチングと御本人の意思、そういうものを双方につないでいくと、そういう役目を社会福祉協議会の事業では担っております。ありがとうございました。社会福祉協議会のほうはよくわかりました。ハローワークのほうですけれども、確かに以前の委員会でもこのやりとりはあったんですが、実際にこの結果的人数というのは把握できないものなんですか。人数を把握するということは不可能なものなのかお願いします。こちらは、やはり業務といたしましては、ハローワークに精通した職員がつなげるという形ではあるんですけれども、言ってみますと、それを将来的にその方がどのような就労についたのか、つかなかったのか、その追跡調査というものは不可能ではないと思いますので、この事業の成果を見るためには必要なことだと考えております。ありがとうございます。親亡き後の課題であったり、誰もが職業を通じて誇りを持つということは本当に必要だと思いますので、そのためにこの障がい者の就労というのは非常に大切ですので、ぜひその事業効果を見る意味でも、どうなったか、就職できたのかどうなのかというところはしっかりと把握していただいて、さらに一歩踏み込んで企業実習であったり、企業と連携というところまでやってもらえればというふうに思います。