帳簿書類については、法人税法と会社法で、次のとおり保存期間が定められています。その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日(通常その事業年度の末日から2ヶ月後)から7年間保存する必要があります。平成37年5月31日ただし、平成27年度及び平成28年度税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年間に延長されていますので注意が必要です。保存期間は法人税法上より厳しく、10年間の保存が必須となっております。(会社法第432条、435条)4.まとめ帳簿書類の保存期間は法律の違いや、欠損金の有無により異なります。いずれにしても最長保存期間は10年ですので、10年間は保存しておくと安心といえます。それが成和の目指す形です。