2「JR西日本グループ中期経営計画2022」で、会社がJR西日本グループ会社の施策に責任をとることが明示されている。よって、JR西日本グループ会社の賃金もJR西日本に準じ、一律10万円引き上げられたい。2、運転保安に関する要求1ワンマン列車を廃止し、全列車に車掌を乗務させられたい。2車掌の後方監視を義務づけられたい。法令にのっとり、適切な取り扱いをしている。車掌が乗務する列車については、駅出発後の後方確認をおこなうよう指導している。製造された車両の乗務員室室内灯を増設されたい。乗務員室室内灯を増設する考えはない。点検箱や暗所での作業は発生するが、懐中電灯などを活用したい。4すべての駅にホーム要員を配置されたい。警備会社に委託するのではなく、JR西日本本体でホームの見張りをされたい。安全確保を前提に業務改善を進め、将来にわたり鉄道事業を構築する観点から、部外能力を活用してきた。5ダイヤ改定に伴う作業を一般職(C層)に全部任せることなく、管理職(M層・L層)がダイヤ改定時の作業をおこなわれたい。現行の取り扱いを変更する考えはない。運転士が倒れて緊急搬送される事故が発生した。事実関係を明らかにされたい。当該運転士が、体調不良で救急車を手配した。広島総合指令所へ連絡し、指令も適切な判断をした。範囲」から「同一支社等の範囲」とします』とのことであるが、本人の意思に反した広域異動をしないようにされたい。ついては、業務上の必要性に基づき、本人の適正と能力を勘案のうえ、決定していく。255才以降の賃金を引き下げる賃金制度を廃止されたい。現行の取り扱いを変更する考えはない。人件費の増加が経営に与える影響が甚大なので、単純に調整率の廃止は困難である。55才以降、モチベーションを高くして働いてもらうために必要な措置は実施する。一連の調整率見直し措置として、一部の世代に対し、基本給調整率を93%に見直したところである。駅の業務体制の変更については、利用状況を総合的に勘案しているところである。今後も安全確保を前提として、機械化とシステム化による販売のセルフ化を推進する。効率的な体制を検討していく。いう選択肢を排除することはない。4契約社員全員を無条件に正社員に採用し、希望する者には社宅・社員寮を用意されたい。契約社員の正社員登用は、正社員としての適格性を判断するための選考試験を実施している。希望する者全員を画一的に正社員として採用することにはならない。社宅は、持ち家取得までの一時的な住宅提供であり、長期雇用となる正社員へのライフプラン支援の一環として位置付けているものである。短期雇用の契約社員を前提にしたものではない。4、要員に関する要求1すべての職場に異常時でも対応できる必要な要員を確保されたい。2会社が定める「必要な要員」の基準を示されたい。3年次有給休暇が完全取得できるように要員を確保されたい。業務に必要な体制は確保している。付与することが基本である。引き続き、箇所ごとの状況を把握しつつ、必要な要員を配置していく考えである。4シニア社員の勤務指定日以外の超過勤務扱いとなる出勤日は、一時金の出勤日数にカウントされたい。シニア社員の精励手当については、精励手当支払日に現在雇用中のシニア社員であり、調査機関の間に、正社員について定められている勤務時間程度勤務した日数が50日以上ある者に対して支払うことになっている。勤務指定日以外までは出勤日数にカウントしない。5薬物検査をただちに中止されたい。薬物乱用は、心身に深刻な影響を与え、社会復帰困難になるだけでなく、鉄道の安全に甚大な影響を与える。社員を薬物の誘惑からより確実に守ることを目的に実施している。指導にあるように、五日市駅における不払い労働の存在は明白である。過去二年間にさかのぼって、不払い労働に対応した未払い賃金を支払われたい。すべての駅職場について不払い労働の実態を調査し、未払い賃金を支払われたい。3、駅職場以外の現業、非現業を問わず、全ての職場について調査し、未払い賃金を支払われたい。4、以上の調査結果について、組合まで報告されたい。出改札A担当については、起床後の業務開始時刻である午前5時ちょうどから発売準備(券売機や出改札の準備・ホームの電灯をつける・シャッターを開ける)をおこなうよう、作業ダイヤで指示している。午前5時10分であり、午前5時ちょうどからの作業で間に合うので、追加して賃金を支給する考えはない。命ず以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。https://www.dropbox.com/s/yvyjlctaepungxx/honbujoho252.pdf?dl=0JR広島メンテックをはじめ、JR・関連職場で働くすべてのみなさん。JR西日本広島メンテックが一昨年の2017年12月に強行した元木康亮(やすあき)組合員への解雇は、組合活動を理由とした不当労働行為であると認定し、会社に対し以下の命令を出しました。1元木組合員が職場復帰を希望する場合、速やかに労働契約を締結すること、2次の有期雇用契約が結ばれるべきだった2018年3月31日までの賃金相当額を支払うこと、3「今後は、このような不当労働行為を繰り返さないようにします」という謝罪文を動労西日本に交付すること。全面勝利命令です!元木組合員は、一昨年の11月、JR西日本広島メンテックに就職し、新幹線車両清掃をしていました。1か月後、契約更新の前日に会社から、「更新はしない。理由は就職する以前に会社を批判するビラをまいていたから」と言い渡されました。会社は、動労西日本の機関紙を配布したことが首切りの理由だと明言。これほど露骨な不当労働行為はありません。元木さんと組合は、ただちに解雇撤回の闘いに立ち上がり県労働委員会に提訴しました。県労委には、親会社・JR西日本の顧問弁護士が直接乗り出し、不当労働行為を正当化し、組合の訴えを門前払いにすべきと主張。「証拠」として、「会社と価値観の違う人間は排除すべきだ」とする国内外の企業経営マニュアル本を9冊も並べ立て、「会社に文句を言う労働者はクビにして当然」という論理を展開しました。これはJRが進める「労働組合のない社会」をつくる攻撃そのものです。元木組合員と動労西日本は、職場門前でビラをまき、職場の仲間に解雇の不当性を訴え、団体交渉で不当労働行為を徹底追及してきました。広島連帯ユニオンをはじめ、地域の労働者との共闘も大きな力となり、記者会見もやって社会的にも解雇の不当性を明らかにしてきました。県労委では、元木組合員を先頭に組合と共闘の仲間の団結した力で、JR西の悪徳弁護士と対決し、圧倒してきました。10カ月の審理を経て、完全勝利命令をかち取ったのです。組合で声を上げれば勝てるこの勝利命令を伝える「広島メンテック情報第5号」(4月26日発行)は、メンテックの仲間をはじめ、多くの職場で働く非正規の仲間の圧倒的な注目を集めています。この命令は、マスコミでも報道され、非正規・パート労働者を使い捨てのモノのように考えてきたJRは、大打撃を受けています。「労働組合のない会社」をつくり、労働者全員を無権利・低賃金の非正規労働者にしようとするJRの攻撃は無法で、道理もありません。労働組合で団結し反撃すれば、必ず勝利できます。JR・関連職場で働くすべてのみなさん。動労西日本とともに「不当なものは不当だ!」と声を上げ、雇用と権利を守り、職場を変えましょう。進める安倍首相の式典出席に抗議し、核と戦争に絶対反対の声を上げるデモ拡声器を規制する条例の制定に反対。して、被爆者・二世とともに広島市に抗議の声をあげました。続いて広島地裁も、JR西日本が主張する企業活動の自由を認め、現場労働者の闘いを押しつぶそうとしている。12:04私も原発に反対。メッセージを入力してください。