BlueHub」の活動領域をこれまでのものから拡大させ、大手企業を含めた連携を加速させると発表した。具体的には領域として自動車業界とヘルスケア業界でそれぞれ事業展開する大手企業と新興企業を連携させるコンソーシアムを形成し、複数企業間(スタートアップも大企業側も複数)で新しいビジネスモデル・アイデアの創出を狙う。Watsonなどのテクノロジーを提供する。自動車業界向けプログラムは自動運転社会を見据えたビッグデータ解析および人工知能の活用による新サービス創出を狙い、ここにはアルパインやアルプス電気、ゼンリンなど大手6社とスタートアップ8社が参加する。3社とスタートアップ14社、さらに協力団体として埼玉県さいたま市などの行政も参加している。キックオフミーティングは9月に実施され、今後、約2カ月間のワークショップ期間を経て12月7日にDemoDayとして各プログラム毎に連携したサービス案を発表することになる。Laboでは既に10期生を輩出し、大企業側の連携パートナーも30社を超える規模に拡大している。Labo、最優秀は小口運送を改革する「軽town」に決定その他にも独自にアクセラレーションプログラムなどを展開する企業が相次いでおり、単なる新規事業のアイデアコンペに終わっているような例も聞こえてきている。後発とも言えるIBMの取り組みはどのような違いがあるのだろうか。BlueHub事業開発担当の大山健司氏に話を聞いた(太字の質問は全て筆者、回答は大山氏)大企業とスタートアップの連携はオープンイノベーション活動として各社取り組みを開始していますが、IBMとしての特色、差別化のポイントをひとつ挙げるとしたらどこにあるでしょうかこれまでの大手企業とのビジネスで培った経験をベースとしたコンサルティングが行えることは他社も同様ですが、それに加えて事業のインキュベーションや、企業間のオープンイノベーションをおこなうために必要なソリューションが提供できることです。Computingの活用も本格的に可能となりました。クラウド上の開発プラットフォームであるBluemixは、事業の核となるWebやモバイルベースのアプリケーションを、クイックかつアジャイルに開発することに適しており、このBluemixでWatsonを含む数多くのIBMのソリューションや外部のアプリケーションやデータがAPIを通じて簡単に利用できます。Globalでも、クラウドとWatsonを始めとするCognitiveには力を入れており、これをVehicleとして、BlueHubは企業やスタートアップの事業育成や協業をサポートしていきます。企業連携のスキームとして自動車、ヘルスケア領域を最初に選定した理由を教えてください様々なテーマをリストアップした中で、1、機器自体やサービスから得られるデータが、モバイルやインターネットを通じてクラウド上で連携されることでイノベーションが起こる可能性が高い、2、IBMのソリューション(WatsonやIoTプラットフォーム等)の活用余地が大きいということで、自動車とヘルスケアを選定しました。IBMとして大企業、スタートアップ双方に提供するメリットについて具体的に教えてください大手企業側には3つほどあると考えています。外部の知とテクノロジーの活用による新事業の早期構築、次に保有リソースの有効活用。三つめがオープンイノベーションによる取り組みに関する外部への訴求です。ついて教えてください大手企業側は特定のテーマに対し、外部とのコラボレーションを望む企業で、当プログラムの運営費を企業間で分担して拠出いただくことを了承いただいた企業をIBMを通じて募集しています。スタートアップ側は自動車とヘルスケアでは、BlueHubと協業しているサムライインキュベートとともに、事業内容等から推薦するスタートアップをリストアップし、ノミネート形式で選定させていただきました。今後、この範囲は拡大する可能性があります。通常、こういったプログラムでは出資要件やできたアイデア・事業について制約がかかる場合がありますが、そのあたりの条件なども教えてください今回のプログラムを通じて検討された事業アイデアに対し、企業とスタートアップが共同事業として検討を進める場合は両者間で個別に契約を結びます。IBMはこの取り決めには関与しませんが、新事業のローンチまでの支援を継続しておこなうことの他、当プログラム期間中はBluemixの活用を前提としているのと同様に、新事業におけるテクノロジー活用はIBMのサービスやソリューションを継続して推奨させていただきます。Laboが先行しています。あちらは連携する企業と一対一、もしくはN対一でメンタリングをしますが、IBMでは複数社の連携をテーマ毎に設定されています。この方法を取った理由と期待している成果について教えてくださいこのプログラムを手がけるIBMの狙いとして、特定のテーマ毎に革新的な事業を創出するエコシステムを形成することと、IBMのテクノロジーの活用促進によるユーザーネットワークの拡大があります。大手企業とスタートアップのN対Nによる提携も可能としているのは、企業・スタートアップ両者から見て、その方が新事業の領域の幅や可能性が広がるためです。これにより従来の垣根を超えて、企業とスタートアップが新しい事業の創造に向けたコラボレーションの事例を少しでも多く増やすことを狙いとしています。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。2016.10.12SHARE:パリに拠点を置くCoorpacademyは、企業研修のオンラインプラットフォームをさらに充実させるために、新たに1100万ドルを調達したことを発表した。ファンドが参加している。Coorpacademyパリに拠点を置くCoorpacademyは、企業研修のオンラインプラットフォームをさらに充実させるために、新たに1100万ドルを調達したことを発表した。ファンドが参加している。2013年にローンチしたCoorpacademyは、今回調達した資金を元に欧州全体に事業を拡大し、コンテンツの提携先を増やすことを目指している。Tassetto氏は次のようにコメントする。私たちが取組んでいる課題は、企業内のeラーニングは退屈なものだという点です。私たちが目指しているのは、学習の喜びを取り戻すこと、そして学習者にポテンシャルを十分に生かして新しいスキルを開発してもらうことです。同社はオリジナルのコンテンツと企業パートナーやサードパーティによって開発されたレッスンを組み合わせることでその課題に取組んでいる。ソーシャルの動きとゲーム要素も付け加える。Tassetto氏は言った。Franceのバイスプレジデントを務めていた。Franceのディレクターだった。Benichou氏は連続起業家だ。現在、同社には44人の社員がおり、合計で1450万ドルのベンチャーキャピタルを調達している。Tassetto氏によると、Coorpacademyの主要な市場はフランスと欧州だが、Nespressoなどのインターナショナルな企業パートナーもあることから、現在のユーザーの半数は米国にいるとのことだ。2016.10.12SHARE:本稿は、ゲームやサービスのグロースコンサルティングを行う、わたあめの佐渡栄仁氏による寄稿である。11日、稲作を効率的かつ低価格で実施できるドローンサービス「DJアグリサービス」を発表した。ハードウェア、ソフトウェア、データ解析、農業など多方面にわたる専門家の力を集結させて構築したこのサービスでは、、空からのドローンを活用したリモートセンシングにより、農場の生育状況を画像...この記事を読む本稿は、ゲームやサービスのグロースコンサルティングを行う、わたあめの佐渡栄仁氏による寄稿である。11日、稲作を効率的かつ低価格で実施できるドローンサービス「DJアグリサービス」を発表した。ハードウェア、ソフトウェア、データ解析、農業など多方面にわたる専門家の力を集結させて構築したこのサービスでは、、空からのドローンを活用したリモートセンシングにより、農場の生育状況を画像解析・可視化し、大幅に農家の作物の生産コストを下げつつ、無農薬農法のサポートが可能な「精密農業」を提供する。ドローンを使って自動で農業のコアとなる発育データなどを収集し、専門家によるデータ分析を行った後、農家向けにレポーティングサービスを提供する。特殊なセンサー、スペクトルカメラ、自律飛行を活用することで、今まででは実現できなかった正確な農業用のデータを収集することができるのが強み。市川範之氏らが含まれる。サービス提供価格は、栽培期間ごとに1ヘクタールあたり1回4,500円からで、ドローン本体・カメラ・データセンシング・データ解析などが全て含まれている。サービス開始は2017年4月を予定。ドローン米ドローン産業は2020年までに1,000億円の市場規模まで発展し、農業はその中のシェア50%を占めると言われている。代表取締役社長の勝俣喜一朗氏は、農業向けにサービスを提供するだけでなく、ドローンを活用して高付加価値の米を販売し、農業アプリを開発する事業者にデータを提供することで、2020年に30億円の売上を目指していることを明らかにした。エンジェル投資家として関わっており、「ドローンのようなテクノロジーが第一次産業の問題を解決していくことに未来を感じている」とコメントを寄せた。多岐にわたる農業の中でも米という分野に特化することで、日本国内の米作りのさまざまな問題をテクノロジーで解決するとともに、グローバルな米市場に向けて日本のドローン農業を展開していきたいとしている。氏による寄稿を翻訳したものである。京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。氏による寄稿を翻訳したものである。京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。大阪市が大阪イノベーションハブで開催した「次世代ものづくり会議」に参加し、ハードウェア・エコシステムのキープレーヤーとともに、新世代の起業家に新しいトレンドを紹介した。京都試作ネットとのパートナーシップについてプレゼンテーションした。京都試作ネットは、プロトタイプの専門知識(量産化設計)に特化して、日常的な産業における困難に対峙すべく、ビジネスにおける強みを掛け合わせる、100社以上の地元製造業者の集まりだ。ビジネス環境の創造につながるという、新しい方法に関するものだった。DMM.Make、さくらインターネットに至るまで、彼のシリアルアントレプレナーとしての経験が紹介された。AKIBA小笠原氏は、中小企業の産業や彼らのニーズに特化して、新しい市場の常識を変える上での困難について話した。インターネットが情報産業に革命を起こしたように、製造業もデジタル世代を追っており、市場の新しい要求に対してより早く開発を進め適応できる中小企業にとっては、現在の産業構造において大きな事業機会が存在することになる。プリンタを使う工場は、より規模も拡大し成長を続け、小ロットやコネクティッドデバイス向けのターゲットがカスタマイズされた製品など、新しい製造方法に着手している。Things)は、我々が現在抱える問題の多くを解決する、新しい機会をもたらしてくえる。スタートアップはアクティブかつ絶え間なく活動を続けており、イノベイティブな役割を担い、新しいことを試すことに自由な中小企業には、このソリューションの機会が残されることになる。氏は起業家に対して、自分の作ったプロダクトや技術に別の活用方法を見出すために、〝新しいクリエイターたち〟と話すことに時間とエネルギーを投資するよう促した。プラットフォームは、クリエイターと専門家のパートナーシップが、新しいアプローチや別のソリューションの創造につながることを証明している。市場をどう捉えるか、つまり、製造業の新しいビジネスモデルについて、自分たちの洞察の共有に関心を持っていた。これは、日本の地元企業とつながることを目的として、11月に来日するクリエイターを紹介するものだ。このツアーは11月2日に深圳で始まり、日本には11月7日に到着する。日本では以下の2つのイベントが公開で行われる。京都で開催される我々の次回のミートアップに参加してほしい。人たちを招いて、製造に必要な心得について語ってもらう予定だ。ベンチャーキャピタルファンディングで資金を調達した。金額は明らかにされていない。スマート照明を利用して、映画『マイノリティ・リポート』でトム・クルーズを認識するキオスクの売店のようなものを実生活にもたらすことを図っている。ベンチャーキャピタルファンディングで資金を調達した。金額は明らかにされていない。スマート照明を利用して、映画『マイノリティ・リポート』でトム・クルーズを認識するキオスクの売店のようなものを実生活にもたらすことを図っている。身の回りの物をインターネットに接続しスマート化することを、スマート照明で次世代へと進化させる目論見だ。展開を加速できると確信している。照明をビーコンとして使い、近くにいる人を感知して通行人に向けて位置情報に応じたプロモーションメッセージを発する。相互通信ループでスマートフォンユーザのデータを集め、顧客がすでに利用している業者の広告を提供することもできる。初の商品はビーコンタイプ機能を搭載しているため、省エネ用に購入するスマート照明以外は何もインストールする必要はない。アメリカ合衆国エネルギー省はスマート照明により消費者と企業合わせて約125億米ドルを削減できると期待を寄せている。ビジネス活用によって幸先の良いスタートを切った。オフィスといった屋内商業施設だ。クラウド、ソフトウェア開発キット(SDK)やアプリを追加している。同社は改革を模索している大規模小売店からトラクションを得始めたという。「従来型の実店舗」はインストアナビサービス、情報力の高い身近な広告や必要に応じて買い物客にサービスを提供するなどして再活性化を図っている。その他バーティカルマーケット事例としては病院のヘルスケアモニタリング、事務所の最適化や環境センシングなどが挙げられる。現在の従業員数は約20人だ。鍵となるバーティカルマーケット(小売業やサービス業など)にはさほど重きを置いていない。氏はすでに同社を去っている。