今は只ひたすらに問題を解く、単語を調べる牛の一言(間違えやすいポイント)牛がよく間違えるのは、期日です。個人の宅建業者が死亡した場合や法人の宅建業者が倒産した場合など、免許は、失効します。宅建業者が死亡前に交わした契約で、契約の履行をしないまま、亡くなってしまったと言うような場合には、宅建業者の相続人を宅建業者とみなして、履行を終わらせることができます。これを、みなし宅建業者と言っています。このみなし宅建業者とみなされるのは、失効前の履行が終わっていない部分に限られますから、失効後に新たな取引はできません。新たな取引をしたいなら、免許を取得しないと言うことです。出題頻度が多い個所が、誰が廃業等の届出を誰がするかです。以下にまとめましたので、要暗記でお願いします。間違えやすい個所は、破産管財人と清算人です。正確に暗記しておいてください。繰り返しますが、大臣が免許権者の場合には、本店所在地の都道府県知事を経由して、届出をします。1.宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。2.Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション(20戸)を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。3.C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。4.宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは5年、都道府県知事から免許を受けたときは3年である。国土交通大臣の免許は、違う県に事務所を持とうとする場合に、必要となります。問題文のように同一の県内でしたら、その都道府県知事の免許で構いません。よって問題文は間違いとなります。自ら貸主と言う行為は、宅建業に当たりませんから、問題文の行為についてAは、宅建業の免許を受ける必要がありません。よって問題文は間違いです。Reserved.お問い合わせスタッフブログ。