はじめに平成26年の東京都の地域別最低賃金が869円から19円引き上げられて888円になりました。経済状況が厳しい中これほど引き上げられることは中小企業にとって大変にきついことです。生活保護をベンチマークに最低賃金を決定しますから、最低賃金の上昇は生活保護費の上昇によります。生活保護費の水準が妥当かどうかの議論をせずに最低賃金額を決定していることが非常に問題なのです。我が国の賃金制度は、残業を前提に設計されている企業がほとんどです。残業をしないで生活をしている労働者はほとんどいません。この残業代も労働者は生活費として組み入れているわけであり、生活保護費と所定内賃金を比較することも実態とかけ離れているのです。心ある労働基準監督官も、この最低賃金の上昇については、中小企業は限界に近づいていることは認識しており、政府の対応が望まれます。「最低賃金で働いている労働者なんていないでしょ?」というご質問を受けますが、結構身近にいるのです。今回はここを掘り下げて、最低賃金の問題点を明らかにして、平成26年度の金額の検討をしていきたいと思います。残業手当はを支給するためには残業手当の予算化をしなければなりません。その結果、基本給などが低くなり労働者の生活の安定が脅かされることを防ぐために定額残業制度の導入を図っていくべきであるという考えは拙著「社長!残業手当の悩みはこれで解決」やこのメルマガでもお話している通りです。記録することは困難です。結果として「拘束時間=労働時間」となってしまい、長時間労働として捉えられてしまうのです。ここでは鮮魚や精肉、総菜などの部門があります。開店前から仕込みを始めて閉店まで魚をさばいているわけではありません。朝さばいた魚の売れ具合をみながら、次の仕込みのタイミングを図っています。この時間には喫煙など労働者の自由に使える時間があり、休憩として取り扱っても法的に問題がない時間がたくさんあります。一回の休憩が短く、回数が多いなど把握が困難です。休憩時間の把握が困難な結果、休憩を取った証拠がないということで、拘束時間が労働時間とされてしまうのです。休憩時間を含めて労働時間として考えるために「休憩時間+実際の労働時間=労働時間=拘束時間」となってしまい、残業時間が見かけ上多くなってしまうのです。色々な管理を試みますが、細かい休憩を記録するための労力は大きく、なかなか実践できません。企業として未払い賃金のリスクを無くすためには「休憩の把握」につとめるよりも、管理ができないという前提で、休憩時間を含めた拘束時間に対して定額残業手当を設定することが現実的な問題の解決につながるわけです。この様な対策の結果、拘束時間が長い業種は定額残業部分が多くなり、結果として基本給が低くなってしまいます。このことにより最低賃金ギリギリの基本給設定になってしまうのです。(2)価格転嫁と最低賃金しかしここで最低賃金の上昇した金額を、賃金額に上乗せできるのであれば基本給を最低賃金ギリギリに設定しなくてもいい可能性があります。実際に最低賃金の上昇したコストを価格転嫁することが困難です。原油が高騰し、原材料価格が高くなっています。そのコストでさえ価格転嫁できていないわけですから、とても最低賃金の上昇分を価格転嫁することはできないのです。最低賃金を引き上げるということは、消費者にとって購買価格が上がるということ。購買価格が上昇しないのは中小企業が歯を食いしばって頑張っているということを認識してもらいたいと思います。最低賃金額で働く様にみえる労働者がたくさんいます。