する経営」の3つにわかれてしまいます。発展成長へつながる考え方をすれば、おのずと会社は発展成長へと進んでいきます。当グループの社長塾は25年以上の歴史を持ち、経営者の皆様に「会社を発展成長させ、組織を構成する人々の人生を豊かにする」考え方、哲学を学んでいただきます。その中で継続して参加され、「多くの気付きを持った方」は自分の考え方を変え、行動を修正して会社の成長へと進まれています。経営を行う上で大切な「気づき」を得る場として、ぜひご参加ください。販売業これまでは従業員が「会社のためにどう動いてくれるのか」を重要視していました。社長塾に参加することで、「どうしたら従業員の人生が良くなるか」考えるようになり、職場環境の改善に取り組むようになりました。自分だけではなく周囲へ関心を向けるようになり、経営に対する考え方が良い方向に変わりました。参加するまでは、経営する店の規模拡大についてはまったく考えていませんでした。従業員の将来を真剣に考えるようなり、一店舗だけでは従業員の待遇改善につながらないという結論に至りました。今では店の規模拡大や多店舗化を積極的に行い、従業員とともに良い店づくりに励んでいます。施行され、この法律により、約40万社の企業が銀行から借金返済の猶予を受け延命された(帝国データバンクの調査による)。その結果、企業倒産は2010年以降7年連続で減少し(帝国データバンクによる)、「倒産すべき会社」が潰れずに生き残って、企業間の新陳代謝が行われず、「企業が倒産しない時代」となっています。当税理士事務所にも、関与先からの「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を銀行に提出すべく依頼が年間21社(平成28年4月~平成29年3月)あり、今迄の例によると、当該チェックリストを適正に記入し、提出するとほぼ銀行からの融資が可能となっています。銀行も企業に対して積極的に当該チェックリストを提出させ、融資を行っています。自然の法則は適者生存であり、「生きるために環境適応できない生物は死滅するもの」です。企業も環境に適応できない会社は市場から撤退させないと市場そのものの活性化が薄れてしまうものです。利害関係者を欺いたにもかかわらず、三井住友銀行を始めとする金融機関が融資のワクを増やし、現在(平成29年5月末)も企業としての延命に協力している姿をみると、経済界のモラルハザードの最たるものの気がしてなりません。組織は自浄作用が無くなれば自ら滅びるものであるが、他の力によって生かされていると、必ず将来その反動がより大きくなるものです。今は、アメリカ始め日本企業も景気が良く企業業績も良い事からニューヨークダウも21,000ドルをクリアし、東証の日経平均も2万円を超えようか(5月末現在)との中で、これが官製景気であることは間違いのないものである。近い将来その反動が日本企業にも現われるものと思われます。この様なターニングポイントにおいて、社長塾の内容も今回は変えて、一方的な講義だけでなく、参加企業の中から毎回テーマを出して頂き、当該テーマの解決策を考えて行こうと思います。本題は「どうしたら潰さない会社に我が社をするか?」で、それぞれの企業の問題点を具体的に提出して頂き、参加者全員に解決策を考え、その実践報告もして頂く方式にしようと考えています。したがって日程も2か月に1度、3時間程とりたいと考えています。