中村伊知哉のもういっぺんイってみな!(18):IT復興円卓会議メディアが劇的に揺れ動く中で被った震災は、変化を加速させている。});「ITを」復興させることよりも「ITで」復興させること3.11はIT政策の転換を促した。私は震災から間もなく、目の前の「復旧」以上に長期的な「復興」に向かうことと、「ITを」復興させることよりも「ITで」復興させることに力を入れることが大事と考え、3本柱の提案を掲げた。阪神・淡路と異なり、今回はケータイが働かなかったが、ネット、特にソーシャルメディアが活躍した。インターネットは核戦争を想定して設計したもの。パケット通信の威力が初めて実証された。今後、デバイスはマルチになり、ネットワークはクラウドに移行する。新しいメディア環境が必要となる。アメリカが核戦争に備えITの研究開発を進めたように、日本は自然災害に立ち向かう技術を生み、実装し、強い国土を建設すべきだ。メディアが日本を賞賛する報道が目立った。暴動も強奪もなく、電車を2列で待つ、冷静で毅然とした日本。その後の原発対応で、日本のイメージは悪くなり、観光客も激減した。正確な情報をさまざまなチャンネルで発信する体制が要る。海外メディアを買うなりチャンネルを押さえたりする政策も重要性を増す。被災地でネットが使えたとはいえ、高齢者の普及はまだ低い。ITが場所や世代を超えて使えるよう環境を整えること。情報格差の是正、情報リテラシー教育の充実。被災地では教科書やカルテが流されて混乱した。そんなのはコンテンツをデジタル化し、クラウド化しておけばよい。被災地対策ではなく、全国の情報化策だ。当時、同様にさまざまな方がいろんな提案を抱いていた。私にできるのは、そういう方々の場を用意すること。キャンパスで「IT復興円卓会議」を開催した。NPO、言論界、学界など50名程度によるラウンドテーブルだ。ぼくが司会を務め、ネット中継に加えテレビカメラも入った。下記の提言をまとめ、政党・政府に託した。日本の復興にはITの整備・利用が重要。情報格差の是正、公共分野での利用促進、情報リテラシー教育の強化を図ることしかし、これには批判も寄せられた。議論がまったく不十分だというのだ。そこで、IT復興策のニコニコ生放送を7回シリーズで提供することにした。テーマは1)行政、2)メディア、3)通信、4)ソーシャル、5)ボランティア、6)政治、7)総括。さんを置き、佐々木俊尚さん、池田信夫さんらに主導してもらいつつ、テーマごとにゲストを招いた。計85名の有識者に参加してもらった。毎回、突っ込んだ議論となった。総理が菅さんから野田さんに代わったものの、TPPや消費税増税などゴタゴタは収まらず、あれほどの震災があったにも関わらず政治は混迷。関東大震災の際は26日後に帝都復興院ができたスピードに比べれば、復興庁ができたのが震災から1年後というのはあまりに遅い。私のそんな指摘から始まった議論は与野党議員の激突を招いただけではない。世耕議員は「復興に関しては今ほど国会が機能している時期はない」とし、被災者への賠償金や補償策について与野党の協力を強調した。政府、内閣はダメだという。内閣ができないことに関しては野党が議員立法を提出する、あるいは内閣が出してきた法案について野党が提言をし、与党が受け止め修正を行うといったやりとりを何度も行っていたという。震災を機に行政府(霞が関)から立法府(永田町)に機能が移行しているということか。少なくともITに関しては与野党の向いている方向は近く、後はどう実行するかだ。スティーブ・ジョブスのような強烈なリーダーシップが必要だ。池田信夫さんは「復興には分権化、権限移譲が必要。今後の災害への対応には集権化が必要だ。備えるところに政府の中央集権的な役割が求められる。この教訓だけは学んでほしい」と説く。政治・行政だけでなく、メディア側の変革を求める声も多かった。「政府とマスメディアの間に緊張性が足りなかった。マスメディアがツッコミ切れなかった。)「TVのインターネットに対するアレルギーは減ってきた。小沢一郎さんがニコ動に出たり、尖閣の話でYouTubeの動画がTVでソースになったりするようになった。TVがインターネットとのスタイルを考え始めた矢先の震災だった。)第7回「総括」ではこのような指摘もあった。メディアが劇的に揺れ動く中で被った震災は、変化を加速させるだろう。ITによる全国復興は、政治も国民も巻き込みつつ、そしてメディアの形をも変革させつつ進められる。円卓会議はひとまず終了したが、引き続き知恵を出し合い、共有していきたい。