月給制における最低賃金額とは時間給で決められている最低賃金額に年平均の月間所定労働時間を乗じたものです。週休2日だけで、祝祭日や年末年始など休みがない業種については概ね2,085時間が年間の総所定労働時間です。2,085時間を12か月で割ると「173.75時間」となります。これが想定される年平均の月間所定労働時間の上限です。これに最低賃金額である888円を乗じると154,290円になります。これが月給制の最低賃金額になります。週休2日で祝祭日が休みの会社の場合には160時間から170時間の間に収まります。ご自身の会社の年間出勤日数をご確認していただいて計算をしていただきたいのですが、上記の例で行くと142,080円から150,960円の範囲内が一般的かと思われます。ここに入りますので最低賃金額の計算には入れません。以上ですが、運送業でみられる無事故手当や愛車手当についても、その条件がクリアされなければ支払われないわけですから、事故が起きた際には無事故手当が支給されないと最低賃金額を割ってしまうという事態になってしまいます。よって、これらの賃金を含めた最低賃金額の計算は注意が必要です。東京都の最低賃金が888円に引き上げられるのは平成26年10月1日です。この日の労働から引き上げられます。まとめ社会保険労務士として色々な企業の賃金制度をみていきと、最低賃金額の上昇が非常に経営上大きな問題になっているということです。10年つとめてくれているパートタイマーと高校生のアルバイトの時給があまり変わらない。最低賃金の引き上げによりこの様な問題が起きています。アルバイトの賃金額を引き上げた結果、正社員の賞与が下がり「高校生の子供のおこずかいは増えたけど、お父さんのおこずかいは減った」と真剣な顔でご相談に来る方もいらっしゃいます。最低賃金の上昇を何とか引き止めなければ中小企業はやっていけません。今回の引き上げに関して、その点も含めてご理解いただければ幸いです。9:00〜18:00。