78357、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。本願の発明は、特許すべきものとする。)の出願であって、平成29年11月2日に手続補正書が提出され、平成30年2月8日付けで拒絶理由が通知され、同年4月13日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年6月5日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年9月6日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。本願の請求項1?7に係る発明は、平成30年4月13日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1?7に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、請求項1?7に係る発明を、順に「本願発明1」等という。請求項4?6のいずれかに記載の難燃断熱材組成物の使用方法により、前記スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を硬化して得られる、硬質ポリウレタンスプレーフォーム。原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。理由1(新規性).この出願の請求項1?7に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。理由2(進歩性).この出願の請求項1?7に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。引用文献1には、以下のとおりの記載がある。火炎から長時間にわたって保護できる耐火断熱被覆材を提供することにある。シリカ、ホワイトカーボンから選ばれた1種または2種以上を配合したことを特徴とする耐火断熱被覆材(発泡性耐火化合物)を提供するものである。ここで前記無機物粉体はスプレー等によって吹き付け施工される場合、その一部または全部を吹き付け時に粉体のまま同時に吹き付け、より高濃度に配合できるようにすることが出来る。100質量部に対し、重量比で40PHR以上望ましくは60PHR以上、1500PHR以下で使用する。100質量部に対し、重量比で60PHR以上であると、充分な防・耐火性を有する燃焼殻が形成される利点がある。このため、この60PHR以上が黒曜石粉末及び膨張性黒鉛の含有量の望ましい範囲である。知られており、いずれも使用することができるが、望ましくは、液状燐酸エステル化合物、液状ハロゲン化合物等が望ましい。なんとなれば、液状品を用いることによって組成物の粘度を低く抑え、作業性を向上させることが出来、また黒曜石粉末及び膨張性黒鉛をより多量に配合することが出来るからである。液状燐酸エステル化合物、液状ハロゲン化合物等は使用する材料によっても変化するが、通常ポリオール成分に対して5PHR?200PHR望ましくは10PHR?150PHR程度が望ましい。5PHRより少ないと充分な難燃性を示すことが出来ず、200PHRより多いと発泡体の機械的強度が低下してしまい使用に耐えられない。本発明の耐火断熱被覆材は、ポリウレタン発泡体を用いたものであるから、現場での発泡のしやすさや、優れた断熱性を有すると共に、難燃材により難燃性化したり、黒曜石粉末及び膨張性黒鉛が膨張して耐火断熱殻が形成され、充分な難燃耐火性能を発揮することになり、従来のポリウレタン発泡体の持つ断熱性を保持しながら充分な防・耐火性性能を付与でき、優れた耐火難燃材料を提供し得ることとなる。黒曜石粉末を加熱発泡させずに用いたものであるから、容積が嵩むことは無く、施工機器から吐出する際に粒径が小さく、多量に配合することができ、また比重が小さくて、均一となり、取り扱いが容易となる利点がある。【0018】この難燃剤として、液状燐酸エステル化合物、液状ハロゲン化合物を用いた場合には、液状品であるから、組成物の粘度を低く抑え、作業性を向上させることが出来、また黒曜石粉末及び膨張性黒鉛をより多量に配合することが可能となる。シリカ、及びホワイトカーボンから選ばれた1種または2種以上を加えることにより、ポリウレタン樹脂が熱分解した後の耐火断熱殻をより安定させることができる利点がある。シリカ、ホワイトカーボンは混合溶液の流動性を減らし、スプレー等を用いて組成物を壁面等に塗布したとき、垂れにくくして作業性を改善できる。本発明に使用される水は、ポリイソシアネート化合物との反応により、二酸化炭素を発生し発泡剤として作用する。100重量部に対して1.5?20重量部が適当である。水の使用量の割合が1.5重量部より低いと発泡体の密度が高くなりすぎ、逆に20重量部を超えると機械的強度が低下してしまい使用に耐えられない。本発明では水とともに発泡剤を用い、発泡させることができる。発泡剤としては、フッ素化炭化水素、メチレンクロライド、ペンタン、シクロペンタン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル等の低沸点溶剤などがあげられる。難燃剤として用いる液状燐酸エステル、液状ハロゲン化合物とはトリスフェニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、トリスクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、トリス(t-ブチル化フェニル)フォスフェート、トリス(i-プロピル化フェニル)フォスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェート、1,3-フェニレンビス(ジフェニルフォスフェート)、1,3-フェニレンビス(ジキシレニル)フォスフェート、ビスフェノールAビス(ジフェニルフォスフェート)等芳香族縮合燐酸エステル類、トリス(ジクロロプロピル)フォスフェート、トリス(クロロプロピル)フォスフェート、トリス(クロロエチル)フォスフェート、2,2ビス(クロロメチル)トリメチレンビス(ビス(2-クロロエチル)フォスフェート)、ポリオキシアルキレンビスジクロロアルキルフォスフェート、等の含ハロゲン縮合燐酸エステル類、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルフォスフェート、トリラウリルフォスフェート、とリセチルフォスフェート、トリステアリルフォスフェート、トリオレイルフォスフェート等の正燐酸エステル類、塩素化パラフィン等が例示される。アンチモン、五酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤等を加えることが出来る。」(8)「【0032】ポリウレタン樹脂の発泡方法としては、ポリウレタンの技術分野において公知の発泡方法を限定なく使用することができる。スプレー法、注入法等が使用できる。スプレー法は施工対象物に2成分の原液をスプレー装置で混合し吹き付ける方法で、対象物に到達すると発泡・硬化し、施工が容易なため、有効な方法である。連続製造法は連続コンベア上において、下面材上に混合原液を流し、上面材を供給して連続発泡させる方法であり、所定の長さに裁断することにより、サンドイッチパネルを製造することができる。求められる部位に吹き付け、または空隙に注入することで、従来のポリウレタン発泡体の特性に更に防・耐火材として新たな用途に利用することが出来る。本発明の硬質の断熱耐火被覆材の密度は、10kg/m^(3)?900kg/m^(3)であることが好ましく、より好ましくは20?800kg/m^(3)である。表1に示す配合で混合した。この混合組成物と、材料a(4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート)を表1の配合で混合し、混合後に直ちに200mm角の離型処理した容器に注入し、発泡させて、実施例1の耐火断熱被覆材を得た。東レ、ダウコーニング株式会社)発泡剤:1,1,1,2-テトラフルオロエタン(HFC-134a)【0036】<実施例2?5>材料を表1の配合に変える他は、上記実施例1と同様にして、実施例2?5の耐火断熱被覆材を得た。【0037】<比較例1,2>材料を表1の配合に変える他は、上記実施例1と同様にして、比較例1,2の耐火断熱被覆材を得た。表1に示す配合で混合した。スプレー装置(株式会社カワタ製)を用いて、混合した組成物と、材料a(4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート)を表1の配合でミキシングしながら、材料h(黒曜石粉末)を表1の配合となるように粉体のまま同時に吹き付け、硬化発泡させ耐火断熱被覆材を得た。【0040】<燃焼試験>実施例1?6および比較例1,2の耐火断熱被覆材を、それぞれ、50mm×200mm×200mmの板状にカットして試験片とした。各試験片の表面を1300°Cのバーナーで加熱するとともに、裏面温度の経時変化を測定し、耐火性能を評価した。表2の結果に示されるように、実施例1?6の試験片は充分な耐火性を発揮したが、比較例の試験片は、時間の経過とともに耐火性が失われていった。【0043】また、上記燃焼試験において、バーナーで加熱した各試験片の外殻の安定性を評価した。その結果、比較例1の試験片は加熱後の外殻が弱く、また、外殻の剥離が認められた。比較例2の試験片の外殻は強度はあったものの、体積が減容しており、また外殻が所々で剥離しており、見た目にも耐火性を失っていると認められた。これに対して、実施例1?6の試験片は、バーナー加熱後であっても、外殻は十分な強度を有しており、また、外殻の剥離も認められず、実施例1?6の試験片の外殻は優れた安定性を有していることがわかった。(ポリオール)、材料e、材料g、材料i?k、水及び整泡剤を、スプレー装置を用いて混合した第一液と、材料aの有機イソシアネート成分である第二液とをミキシングしたポリウレタン発泡体形成組成物と、材料hの黒曜石粉末を同時に吹き付け、これを硬化発泡して断熱耐火被覆材を得たものである。ここで、実施例6のうち、ミキシングされスプレー装置で吹き付ける前の第一液と第二液との組成物に着目すると、引用文献1には、以下の発明が記載されているといえる。(以下、「引用発明1」という。)「引用発明1のスプレー装置で吹き付けられるためのポリウレタン発泡体形成組成物をスプレー装置で吹き付ける方法。」(以下、「引用発明2」という。(以下、「引用発明3」という。本願発明1と引用発明1とを対比する。引用発明1の「トリメチロールプロパンとプロピレンオキサイドを付加重合した分子量約400の3官能ポリオール」及び「グリセリンとプロピレンオキサイドを付加重合した分子量約3000の3官能ポリオール」、並びに「第一液」は、それぞれ本願発明1の「ポリオール化合物」及び「ポリオール液(X)」に相当する。引用発明1の「4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート(スミジュール44V-20(住化バイエルウレタン)、NCO%=31.0%)」及び「第二液」は、それぞれ本願発明1の「ポリイソシアネート化合物」及び「イソシアネート液(Y)」に相当する。引用発明1の「トリス(クロロプロピル)フォスフェート」は、難燃剤として用いられる含ハロゲン縮合燐酸エステル類であるから(摘記1(7))、本願発明1の「難燃剤」である「リン酸エステル」に相当する。引用発明1の「水酸化アルミニウム(ハイジライトH-310(昭和電工))」は、難燃性を補助する等のため難燃剤に加えるものであるから(摘記1(7))、本願発明1の「難燃助剤」として用いられる「金属水酸化物」に相当する。引用発明1の「水」は、発泡剤として作用するから(摘記1(6))、本願発明1の「発泡剤」に相当する。TMR(エアプロダクツ))」は、引用文献2の段落【0029】によると、イソシアヌレート環を合成する三量化触媒として機能するものであるから、本願発明1の「三量化触媒」に相当する。針状フィラーからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、スプレーに使用するための組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。相違点1:難燃剤に関して、本願発明1は、「赤リン及びリン酸エステルを少なくとも含み」、かつ、「前記ポリオール化合物と前記ポリイソシアネート化合物とからなるウレタン樹脂100重量部に対して、前記難燃剤が、5.5?80重量部の範囲である」のに対して、引用発明1は、含ハロゲン縮合燐酸エステルである「トリス(クロロプロピル)フォスフェート」を含むが、赤リンを含まないものである点。難燃断熱材になる組成物であるか否かが不明である点。判断(ア)新規性について上述のように、引用発明1は赤リンを含有しないものであるから、相違点1は実質的な相違点であり、相違点2について検討するまでもなく、本願発明1は引用発明1ではない。(イ)進歩性についてまず、相違点1について検討する。知られており、いずれも使用することができるが、望ましくは、液状燐酸エステル化合物、液状ハロゲン化合物等が望ましい。なんとなれば、液状品を用いることによって組成物の粘度を低く抑え、作業性を向上させることが出来、また黒曜石粉末及び膨張性黒鉛をより多量に配合することが出来るからである。」(摘記1(4))と記載され、難燃剤として、燐酸化合物又はハロゲン化合物と同列で、赤燐を使用できることが記載されている。ハロゲン化合物と赤燐とを同時に使用することは記載されていないし、難燃剤として液状燐酸エステル化合物や液状ハロゲン化合物が望ましいことが記載されるとおり、実施例では、液状燐酸エステル化合物又は液状ハロゲン化合物に該当するトリス(クロロプロピル)フォスフェートを用いており、赤燐を用いた実施例は記載されていない。すると、引用発明1において、難燃剤として更に赤リンを添加して赤リンとリン酸エステルを併用し、ウレタン樹脂100重量部に対して、赤リン及びリン酸エステルを5.5?80重量部の範囲で添加することが動機付けられるとはいえない。当審が職権調査で発見した特開2012-97169号公報(以下、「引用文献3」という。)には、硬質ポリウレタンフォームの難燃剤としてリン酸エステルと赤燐を併用することが記載され(特に、請求項1、段落【0014】、【0025】、実施例)、国際公開第2013/003261号、特開2013-172049号公報及び特開昭62-89763号公報(以下、順に「引用文献4」、「引用文献5」及び「引用文献6」という。)には、ポリウレタン樹脂の難燃剤として赤リンとリン酸エステルを併用することが記載されている。引用文献3?6に記載される上記難燃剤は、いずれもスプレー装置で吹き付けられるポリウレタンフォーム用組成物に用いられるものではないし、引用文献4?6に記載される上記難燃剤は、ポリウレタンフォーム用組成物に用いられるものでもないから、スプレー装置で吹き付けられるためのポリウレタン発泡性形成組成物に用いられる難燃剤として、赤リンとリン酸エステルを併用することは、本願優先日前に周知の事項であるとはいえない。すると、引用発明1において、引用文献3?6に記載された事項に基づき、難燃剤として更に赤リンを添加して、赤リンとリン酸エステルを併用し、ウレタン樹脂100重量部に対して、赤リン及びリン酸エステルを5.5?80重量部の範囲で添加することが動機付けられるとはいえない。ポリウレタン用難燃剤として赤リンを用いることは、本願優先日前に周知の事項であるといえるが(引用文献3?6を参照)、引用発明1が解決しようとする課題は、発泡ポリウレタンの優れた断熱性を損なうことなく、充分な防・耐火性を持つ耐火断熱被覆材の提供であり、引用発明1に黒曜石粉末を添加した組成物が加熱された際に、黒曜石粉末及び膨張性黒鉛が膨張して耐火断熱燃焼殻を形成することを解決手段とするものである(摘記1(4)及び(5))。引用発明1のポリウレタン発泡体形成組成物には、必須成分である難燃剤として、上記aで述べたように、難燃剤として望ましい液状燐酸エステル化合物又は液状ハロゲン化合物に該当するトリス(クロロプロピル)フォスフェートを既に含有しており、このような引用発明1に上記周知の事項を適用して、更なる難燃剤として赤リンを添加し、ウレタン樹脂100重量部に対して、赤リン及びリン酸エステルを5.5?80重量部の範囲で添加することが動機付けられるとはいえない。本願発明1は、「比重が小さく断熱性および難燃性に優れた硬質ポリウレタンフォームを簡単に得ることができる」(本願明細書の段落【0017】)という効果を奏するものであり、ISO-5660の試験方法に準拠した測定方法による総発熱量が小さく、総発熱量の測定後の試験サンプル(残渣状態)の縦横収縮が小さいという効果も、実施例1?22の評価結果から確認できる。引用文献1には、引用発明1に適量の黒曜石粉末を添加することにより、所定の強度を有する耐火断熱殻の形成に伴い防火・耐火性に優れるという効果(摘記1(5)及び(9))が示されているにとどまり、本願発明1の上記効果が予測し得るとはいえない。引用文献2(段落【0048】等)、引用文献3(段落【0014】等)、引用文献4(段落【0046】等)、引用文献5(段落【0011】及び【0014】等)、及び引用文献6(第2頁右下欄6?10行等)を見ても、ハロゲンフリーの難燃性ポリウレタンを提供できることなどが記載されているにとどまり、本願発明1の上記効果が予測し得るとはいえない。すると、引用発明1において、更に赤リンを添加し、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とからなるウレタン樹脂100重量部に対して、赤リン及びリン酸エステルを5.5?80重量部の範囲で添加することが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。以上のとおりであるから、本願発明1は、相違点2について検討するまでもなく、引用発明1及び引用文献2?6に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。(2)本願発明2及び3について本願発明2及び3は、本願発明1を直接又は間接的に引用して、更に限定した発明であるから、上記(1)イで本願発明1について述べたのと同じ理由により、引用文献1に記載された発明であるとはいえないし、引用文献1に記載された発明及び引用文献2?6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。おいて、「前記ポリオール液(X)と、前記イソシアネート液(Y)とを、混合後に噴霧するステップ(1)、または、前記ポリオール液(X)と、前記イソシアネート液(Y)とを、噴霧後に混合するステップ(2)、を有する」ものである。本願発明4と引用発明2とを対比すると、引用発明2における第一液と第二液とが「ミキシングされ、スプレー装置で吹き付けられるためのポリウレタン発泡体形成組成物をスプレー装置で吹き付ける方法」は、本願発明4の「前記ポリオール液(X)と、前記イソシアネート液(Y)とを、混合後に噴霧するステップ(1)」に相当する。すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。難燃剤として「赤リン及びリン酸エステルを少なくとも含み」、「前記ポリオール化合物と前記ポリイソシアネート化合物とからなるウレタン樹脂100重量部に対して、前記難燃剤が、5.5?80重量部の範囲である」のに対して、引用発明2は、ポリウレタン発泡体形成組成物の難燃剤として、含ハロゲン縮合燐酸エステルである「トリス(クロロプロピル)フォスフェート」を含むが、赤リンを含まないものである点。難燃断熱材になる組成物であるか否かが不明である点。相違点3について検討すると、相違点3は相違点1と同内容であり、上記(1)アで述べたように、実質的な相違点であるから、相違点4について検討するまでもなく、本願発明4は引用文献1に記載された発明ではない。本願発明1について上記(1)イで述べたのと同じ理由により、本願発明4は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2?6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。本願発明5及び6は、本願発明4を直接又は間接的に引用して、更に限定した発明であるから、本願発明5及び6についても、本願発明4と同様に、引用文献1に記載された発明でないし、引用文献1に記載された発明及び引用文献2?6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。(4)本願発明7について本願発明7は、本願発明1を間接的に引用し、上記組成物を「硬化して得られる」ことを特定しただけの硬質ポリウレタンスプレーフォームに係る発明である。本願発明7と引用発明3とを対比すると、引用発明3の比重は0.6(密度600kg/m^(3))であり、硬質の断熱耐火被覆材における密度10?900kg/m^(3)(摘記1(8))に包含されるから、引用発明3の「吹き付け、硬化発泡させた比重0.6である耐火断熱被覆材」は、本願発明7の「硬質ポリウレタンスプレーフォーム」に相当する。すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。相違点5:難燃剤に関して、本願発明7は、「赤リン及びリン酸エステルを少なくとも含み」、かつ、「前記ポリオール化合物と前記ポリイソシアネート化合物とからなるウレタン樹脂100重量部に対して、前記難燃剤が、5.5?80重量部の範囲である」のに対して、引用発明3は、含ハロゲン縮合燐酸エステルである「トリス(クロロプロピル)フォスフェート」を含むが、赤リンを含まないものである点。硬化して得られる、硬質ポリウレタンスプレーフォーム」であるのに対して、引用発明3は、「ポリウレタン発泡体形成組成物と、黒曜石粉末(フヨーエクス0号(芙蓉パーライト))810重量部とを同時に吹き付けて硬化発泡させた、比重が0.6である耐火断熱被覆材」であり、これが硬質ポリウレタンスプレーフォームであるか否かが不明である点。相違点5について検討すると、相違点5は相違点1と同内容であり、上記(1)アで述べたように、実質的な相違点であるから、相違点6について検討するまでもなく、本願発明7は引用文献1に記載された発明ではない。本願発明7は、本願発明1について上記(1)イで述べたのと同じ理由により、引用文献1に記載された発明及び引用文献2?6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。(5)小括したがって、本願発明1?7は、引用文献1に記載された発明であるとはいえず、特許法第29条第1項第3号に該当するものではないし、引用文献1に記載された発明及び引用文献2?6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものでもない。むすび以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。