東京都新宿区に本店、支店が渋谷区と品川区であれば、東京都知事免許となります。受けなければならないとなるのです。本店と支店の関係については、こちらのページで詳しく記載していますので、確認してください。1.A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。2.C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。3.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。法人の役員に暴力団員がいれば、欠格事由に該当し免許は取り消されますが、該当役員を除外すれば、5年を待たずに即免許を受けることができます。(H社自身は欠格事由に該当していないから)従って、記述は誤りです。個人で免許を受けようとする本人が、暴力団員であった場合、暴力団員でなくなった日から5年が経過しなくては、その人は免許を受けることができません。Reserved.お問い合わせスタッフブログ。