(日経)の子会社で、出版社である。日経BP社などと表記される。外部リンク概要[編集]主に雑誌の発行と、書籍(連載記事の単行版が多い)出版を行い、書店向け販売は日経BPマーケティングである。1969年4月に日本経済新聞社とアメリカの出版社マグロウヒル社との合弁で資本金1億800万円の「日経マグロウヒル株式会社(通称日経マグロウヒル社)」として設立、1988年5月にマグロウヒル社49%の持ち株全部を日本経済新聞社に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資し商法上の大会社基準が適用されるようになった。当初は有限会社で設立が検討された結果、当初の通称は日経マグロウヒル社となった経緯がある。当初の資本金は3万ドル建て契約。マグロウヒル傘下時代は忠実に直販による読者への提供に限定。金融収益だけで従業員の給与を支払い可能という超優良の財務体質を誇っていた。このため株式が、日本経済新聞社に譲渡される際の売買価格は、額面約5000万円が300億円超の価格となった。ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていたが、バブル崩壊後まもなく取引銀行のひとつ三井信託銀行から伊藤忠が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており担保をわずかに下回ってもよいからといって、初めて不動産を購入し、砂防会館隣の日経BP本社ビルとして改築と新館を建築した。同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所をかまえた。その後日経BP社本社ビルの市場価格は大幅に下落後に、NBFプラチナタワーに移転。TRENDYnet」など、各種ウェブサイトの運営、「東京ゲームショウ(共催)」などの各種展示会の開催などを行っている。商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。2008年7月1日には、同じ日経グループの日経ホーム出版社と合併し、発行誌を継承した。NBFプラチナタワー(3~12階)に本社を置いていたが、2017年8月、同じ日経傘下のテレビ東京が、六本木グランドタワーに移転した跡地の日経虎ノ門別館(港区虎ノ門)に本社移転した[1]。STYLE各シーズンのファッション最新トレンド、地域、グルメ、建築など、各号ごとにテーマや判型が異なる。JAPAN』の増刊号にあたる。2016年11月6日閲覧。(日本における初の男子普通選挙)(1928年)小林多喜二が特高警察の拷問により築地警察署で死亡(1933年)シャーリー・テンプルが史上最年少(6歳)でアカデミー賞特別賞を受賞(1935年)ソ連が千島列島・南樺太の領土編入を正式に宣言(1946年)東大ポポロ事件(1952年)アメリカが有人宇宙船「マーキュリー・アトラス6号」(フレンドシップ7)を打上げ。