手段がありますが,いずれの場合にも共通するデメリットとして,ブラックリスト(信用情報の事故情報)に登録されるというデメリットがあります。LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。)なお,債務整理に強い弁護士をお探しの方は,債務整理の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。個々の債務整理の手続によって異なってきますが,債務整理全般に共通するデメリットとしては,信用情報,いわゆるブラックリストに登録されるというものがあります。自己破産の場合だけでなく,任意整理や個人再生を行った場合でも,登録機関は異なりますが,やはりブラックリストに登録されてしまいます。過払い金返還請求を行ったとしても,ブラックリストには登録されないことになっています。金融機関の信用情報機関に事故情報として登録されるということです。信用情報とは,その名のとおり,金融取引における信用度に関する情報です。滞納や未納など金融取引をする信用を損なうような事情が発生した場合に事故情報として登録されることになります。この情報は,各金融機関が見ることができるようになっています。センター(KSC)などがあります。これらの信用情報機関は情報を共有しているとのことです。JICC,CIC,KSCに対して,信用情報の開示を求めることによって,事故情報が登録されているのかどうかを含めて,ご自身の借入状況などの信用情報を確認することが可能です。ブラックリストに登録されると,新規の借入れ・融資,クレジットカードを使った買物などの信用取引,各種のローンを組むことなどが非常に難しくなります。誰かの保証人になることも難しくなるでしょう。ブラックリストはあくまで個人の経済的な信用に関わる問題です。借入れができなくなる等の個人の経済的信用に関わる問題以外には影響がありません。そのようなことはありません。ブラックリストも一定の期間が経過すれば登録を消してもらえます。受けた日から10年を超えない期間」,信用情報として登録されるとのことです。これらの期間を経過すれば,情報は消去されます。貸金業者から取引履歴を取り寄せ,その取引履歴に基づいて引き直し計算を行えば,過払いとなっているかどうかを確認できます。過払いとなっていれば,その過払い金返還請求を行ってもブラックリストには登録されません。したがって,過払いとなっているかどうかを確認すれば,債務整理をする前に,ブラックリストに登録されるかどうかを判断することができます。貸金業者には取引履歴の開示義務があります。ご本人で開示を請求しても,取引履歴を開示してくれます。大手業者であればほとんど心配はないでしょう。一部の悪質な業者は履歴の開示を拒否したり,一部しか開示しないようなことはあり得ます。通常は引き直し計算用のソフトを使って計算します。計算ソフトは無料のものがいくらでもあります。インターネットからダウンロードすることも可能です。LSC綜合法律事務所では,引き直し計算代行サービスも承っておりますので,ご希望の場合にはお問い合わせください。(詳しくは,引き直し計算代行サービスのご案内をご覧ください。LSC綜合法律事務所に債務整理に関するご相談等をご希望の方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。042-512-8890この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。】からご予約ください。※なお,お電話・メールによる相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談が原則です。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。