セコムグループ)は、ITの進展に呼応して急速に拡大している日本のGIS市場に対するグローバルGISの供給体制の強化と顧客サービスの向上を目的として、世界ナンバーワンのGIS企業である米国ESRI社との共同出資で合弁会社を設立することを発表した。ESRIジャパン)で設立は4月15日の予定。資本金は5千万円で、パスコが75%を出資、25%を米国ESRI社が出資する。同社の年間売上高は、2002年度末で20億円、3年後の2004年度末で35億円を見込んでいる。■ESRIジャパン設立の背景と目的GIS先進国の米国では、既に官民問わず広範な分野でGISが活用され広く普及している。日本でも一昨年に発表されたe−ジャパン構想や電子政府に向けた動きの中で、IT戦略の新しい武器としてGISへの関心が急速に高まりを見せてきており、市場が大きく成長し始めてきた。この度パスコと合弁会社を設立する米国ESRI社は、1981年に世界初のGISソフト「ArcInfo」をリリースして以来、常にGIS分野の最先端をリードしており、世界市場で36%のシェアを持つトップ企業。現在75カ国にディストリビューションの拠点を持ち220カ国以上の国でそのソフトが利用されている。この数年間は年率15%以上の成長を続けており、昨年はIT対応力を飛躍的に高めた「ArcGIS」ファミリーを5月にリリースしたことにより20%を超える成長率を達成している。全世界で最も普及しているESRI社製GISソフトは事実上世界のディファクトスタンダードとなっており、ネットワークによる地理情報の交換や相互活用を指向したGISの活用が今後益々増加する日本市場においても、世界中で活用されているESRI社製GISソフトへのニーズが大幅に増加することが見込まれている。サービス体制など新会社ESRIジャパンは、GISソフトおよび関連ソフトの販売にフォーカスしたマーケティングを展開する。昨年9月にリリースした上記「ArcGIS」ファミリーの日本語版を始めとする豊富なGISソフトのラインナップを武器に、ソフト専門会社としてユーザーに対するサービス体制を強化、GISの専門知識のない顧客でもGISが活用しやすくなるよう導入初期のトレーニングプログラムやサポートデスクの増強を実施する。既存の顧客からの高度な要求にも速やかに対応するためのコンサルティング・サービス体制も構築する。GISの普及・啓発活動を目的として、小中高などの教育機関との連携も深めて行く。パスコ本体との明確な役割分担によりグローバルGISであるESRI社製GISの市場シェアを一気に拡大する販売戦略を実施する。新分野や企業の経営情報システムなどへのGISの新しい応用手法の開発や活用分野の新規開拓などに集中し、ソリューション&サービスプロバイダーとしての対応力を強化していく。米国では、IBM社がESRI社との包括的業務提携を結ぶなど、GISの普及を踏まえた戦略的な動きが活発になっている。日本においても、この動きを受けてパスコは2001年10月、日本IBM社と提携を結んでいる。TEL:03-3715-0150。