委員の皆様におかれましては、御多忙の折お集まりいただきまして誠にありがとうございます。山口委員が御欠席でございます。それでは、議事進行につきましては部会長よりお願いしたいと存じますが、恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで退室をお願いいたします。それでは、早速議事の方を進めていきたいと思います。初めに、「日本年金機構の平成26事業年度の業務実績の評価について」、こちらの関係であります。本日付で塩崎厚生労働大臣から日本年金機構の「平成26年度の業務実績の評価結果案」について社会保障審議会の西村会長宛てに諮問が出されております。その評価結果に基づいて同じく諮問がされる「日本年金機構に対する業務改善命令案」が示されておりますので、これらをまとめて審議を行っていきたいと思います。評価結果の内容で、そこそこよろしければそのままということになるわけですが、評価が低いものについて厚生労働大臣から業務改善命令を出すということでその案が出ている。いうことになりますので、資料を初めに事務局から説明していただきますけれども、その評価結果、それからそれに対する業務改善命令、いずれについても少しそのあたりを丁寧に御説明いただければと思います。その後、質疑を行っていきたいと思います。前回いただいた宿題の返しを機構の方から資料3でお願いします。事業管理担当の深田でございます。それでは、資料3-1について御説明させていただきます。前回、市町村への広報誌の「かけはし」についてということで御質問いただいておりまして、本日は後ろの2枚めくっていただいた後に原本そのものを、一つの例ですが、おつけしておりますので、ご覧いただきながらということでお願いしたいと思います。「目的」は、法定受託事務や協力・連携事務に関する必要な情報を提供するということと、情報媒体として2カ月に1回程度ということで発行しているものでございます。基本的に制度改正などの通知なり、御指示については厚生労働省が地方厚生局を通じて行われますけれども、機構からはいろいろな各種事務についての協力依頼を行うということで、必要な情報を提供しているというものでございます。「内容」は3つから構成されていまして、いわゆる法律改正やいろいろな対策の取り組みのポイントを記載した機構からの連絡というものと、市町村が広報によく使われる題材として原稿の案みたいなものをつけてほしいという御要望が前からありまして、市区町村の広報誌用の原稿を提供する「広報の広場」というものと、あとは各年金事務所がそれぞれ時期に応じて取り組みをしておりまして、その取り組みの内容を記載した独自情報というものと3つに分かれて内容を構成しております。それで、これまで過去、我々の方で市町村からの御要望をまとめてみたものでありますけれども、役に立っているという御意見もありますが、基本的に広報誌に利用される頻度が非常に高くて、これのものとして利用度が高いということで、もっといろいろなものを載せてほしいという御要望をいただいております。それから、年金の経験が浅い職員の方がいらっしゃいまして、この研修用、基本的な内容の研修用というものになるかと思いますが、そういったものですね。それから、市町村広報の原稿の締め切りとかの関係もあって、できるだけ早く欲しいとか、もっといろいろな情報が欲しい。給付関係の情報が欲しいというような御要望もいただいているということであります。それで、我々の方からは「今後の対応」でございますが、特に外国から帰ってこられた方の資格取得の手続とか任意加入の手続といった通常の手続外の手続でございまして、そういった場合の事例などの実際の手順などを示した情報提供をやりたいということと、さらにアンケートをして内容の充実を図っていきたいと思っております。26年、これは一事務所の分でありまして静岡年金事務所の例でありますが、1年間の分、2カ月に1回ずつどんなものをしているかということを表形式でまとめたものを次に載せております。それでは、資料の3-2でございますが、前回御質問いただいておりまして、26年度の事務処理誤りの公表件数についてでありますが、4,142件となっているということでお話がございました。それでどうなっているかということでございまして、4,142件はあくまでも26年度に公表した事務処理誤りの件数でございます。事務処理誤りというのは誤りが判明した後、実際に発生するのは過去の場合が多いんですけれども、判明した後に謝罪を行い、あるいは訂正処理などを行って完了したものを月次で公表してきております。それで、26年度において事務処理誤りを公表したのが4,142件になっておりまして、その影響額が出ておりましたので、その26年度分の内訳ということを表にさせていたただいておりますのでご覧いただきたいと思います。4,142件のうち、その45%ですが、1,875件については社会保険庁時代に発生したものでございまして、影響額の方で見ていだいても全体では75%程度となっております。社会保険庁時代の方が多くて額が大きいというのは、時代が古いですので期間が長い関係で高くなっているものが多いということでございます。続きまして資料の3-3ですけれども、情報流出事案に関する広報ということで、前回二次被害を防止する必要があるという御宿題をいただきましたので、この横のものを用意させていただいています。今回の不正アクセスによる情報流出事案について、詐欺等の犯罪による二次被害を防止するということが重要ですので、関係省庁も含めていろいろな御協力をいただいて個々に取り組んでおります。詳細はこの資料の1ページ、2ページ、いろいろなことをやっていますのでご覧いただければと思いますが、2枚目はそのチラシでございます。それで、最後の3枚目がご覧のように関係省庁の連絡会議の開催要綱でございますけれども、もちろん厚生労働省だけではなくていろいろな省庁の関係機関でこのチラシを置いていただいて二次被害、詐欺等に遭わないように力を入れてきたということでございます。宿題は、以上でございます。引き続きまして、評価の方を御説明させていただきたいと思います。お手数ですが、資料1-1にお戻りいただいて、諮問書を1枚めくっていただきますと別紙ということで「日本年金機構の平成26年度の業務実績の評価結果(案)」ということでございます。おめくりいただきまして1ページ目ですけれども、1としてここには評価の視点がまず書いてございます。基づく業務を行う公法人だということが書いてあって、その次に3段落目には「機構は」ということで、箇条書きで機構に期待されている役割が書いてあります。おける不正アクセスによる情報流出事案」が発生しまして、それを受けた内外の報告においては、なおガバナンスの脆弱性や組織としての一体感の不足などの問題が指摘されております。2ページ目でございます。それで、検証委報告書、それから前々回お配りしましたけれども、機構の調査委報告がありまして、今回の評価に当たりましてはその指摘のうち25年度にも当てはまる指摘も踏まえつつ評価基準にも基づいて評価をしたということでございます。大きな2でございますけれども、各項目についてですが、まず1つ目の「○」で「国民年金の適用促進対策」については住基ネットの活用により20歳到達者を把握して届出の勧奨をしたということで、おおむね計画どおりです。これは26年度分の現年度納付率が63.1%ということで、その他も含めて計画を上回ったと評価。是正措置要求を受けた。徴収対策」については保険料収納率は98.6%、0.2%増、滞納処分も適切に実施ということで計画を上回ったと評価します。それから、「給付事務」につきましてはサービススタンダードの達成状況について目標の90%をほぼ達成など、おおむね計画どおりです。次の3ページ目でございますけれども、「年金記録の確認等の対応」については大臣指示の個別アプローチを行う取り組みを進めるなど、おおむね計画どおりです。それから次の「○」ですけれども、「記録問題の再発防止及び年金記録の正確な管理の実施」については、重複付番の解消など、おおむね計画どおり。それから、「事務処理の正確性の確保」でございますけれども、いわゆる3類型の事務処理誤りについては大幅に減少するなど一定の成果が出たことは評価できるが、今般の不正アクセス情報流出事案においてお客様への説明誤りが発生しまして、その原因としてベリファイの不十分さがあったことはまだまだ意識や取り組みがいまだ不十分であったことを示すと言わざるを得ないということでございます。それから、「年金相談」につきましてはコールセンターの応答率が83.7%ということで、ここは大幅に超えていますが、質の面では障害年金を含む相談対応が不十分との声が少なくないということで、ここも個別ではB。それから、「分かりやすい情報提供の推進」については「ねんきんネット」の利用を呼びかけ、その利用件数を増やすなど、おおむね計画どおり。それから、「公的年金制度に対する理解の推進」につきましては年金セミナーの回数、受講者数がおおむね2倍になるなど、計画を上回ったと評価。それから、「お客様サービスの向上」につきましては、お客様の声を反映したサービス・業務改善を実施するなど、おおむね計画どおり。「ICT化の推進」につきましては、電子媒体を利用して報告する市町村の拡大などを進め、おおむね計画どおり。4ページの「年金制度改正等への対応」につきましては、一元化法の施行に向けた準備を進めた一方、マイナンバーと基礎年金番号の連結が遅れたため計画を下回った。それから、「効率的な業務運営体制」につきましては業務手順の点検やマニュアルの充実、業務改善が十分行われていたとは言えず、計画を下回った。それから、「運営経費の抑制」につきましては一般管理費及び業務経費についてそれぞれ削減目標を達成するなど、おおむね計画どおり。それから、「外部委託の推進」につきましては委託業者の業務内容が適正に管理されていたとは言えない事例があり、計画を下回った。「契約の競争性・透明性の確保」につきましては、競争性のある契約件数の占める割合が80%を超えるなど、おおむね計画どおり。それから、「社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直し」につきましては、最適化計画に基づいて取り組んでいて、おおむね計画どおり。「内部統制システムの有効性確保」につきましてはガバナンスの脆弱性さ、それから組織としての一体感の不足など、旧社保庁時代から指摘されてきた問題がいまだ解決に至っていないと認められる。それから、リスクアセスメントも必要なものが実施されていない。つきましても、組織としての一体感の不足などの問題が解決されておらず、文書の適正管理についても例の共有フォルダーの個人情報保管のリスク認識が甘いということで不適切。これらの問題は、次の5ページ目ですが、この不正アクセス事案が発生する前の26年度においても既に生じていたと考えられる大幅な改善が必要ということでDというふうに評価しています。おける取り組みが不十分であるという評価をするということでC。「情報公開の推進」につきましては、説明誤りの件について厚労省へ報告せず、公表時期の判断も誤っていた。組織としての情報公開に対する意識や取り組みが、その事件発生前から不十分であった。26年度においても不十分であったということで大幅な改善が必要である。次の「個人情報の保護」につきましては、個人情報保護に関する認識不足などの問題が以前からあり、技術的問題としても問題が多く、大幅な改善が必要ということで、これは機構の自己評価もDでございましたけれども、厚労省案としてもDです。最後ですけれども、予算の執行についてはおおむね計画どおりです。3の「まとめ」でございますけれども、日本年金機構は旧社会保険庁の反省に立って国民年金保険料の納付率など、着実に成果が出始めているわけでございますが、しかしながら今般の事案を踏まえれば情報セキュリティ対策が極めて不十分であった。6ページ目ですけれども、その根底の問題として内部統制やガバナンスの弱さ、組織としての一体感の不足などなどの問題がなお根深く残っていると言わざるを得ない。当該事案は平成27年度に発生した事案であるが、上に挙げた様々な問題は今回の評価対象である平成26年度においても存在したと考えられる。組織として取り戻す必要がある。後で御説明しますけれども、厚生労働省においても、この前9月18日に策定した再発防止策に基づいて機構と連携して取り組んでいく所存ということが総合評価です。個別評価シートがその後についていますが、基本的に総合評価本文はそういうことでございます。続きまして、資料2-1でございます。推進、個人情報の保護については業務の大幅な改善が必要と評価した。したがって、改善命令を命ずるということですが、まず記の下で1点目ですが、ガバナンス・組織風土を含む内部統制システムについて、組織の意思決定が正しく行われ、また決定された事項が組織の隅々にまで正確かつ迅速に伝わり、着実に実行されることを徹底するよう、組織の一体化や内部統制の有効性を確実に確保する観点から改革すること。2点目、事務処理誤りの公表方法を初めとする情報開示の在り方について、国民の信頼を得られるよう見直すこと。全般的に見直し、抜本的に強化する。4、この1~3について改善計画を提出していただくわけですけれども、27年12月初旬までに厚労省に提出することということでございます。説明は、以上でございます。ありがとうございました。宿題返しの方は後でまたご覧いただきたいと思いますが、今日の主な審議事項であります業務実績、その評価結果でありますが、年金機構の方での自主的な評価に対して厚生労働省の方でさらに再評価をいたしまして、年金機構の評価よりも下がったものが幾つかあるということになりますが、その中でD評価、年金機構の自己評価でも個人情報の保護についてはDになっていますが、それ以外に内部統制システムの有効性と、それから情報開示の点については厚生労働省の方でD評価ということになっています。したがって、資料の2の方にありますように、その3項目については業務改善命令を厚生労働省の方で大臣名で出す。それで、その改善計画について今年の12月初旬までに機構に計画を作って、そして厚生労働大臣に出していただく。これが、今の評価とその後の業務改善命令についてこういう内容になっているということの説明がありました。これまで年金機構の情報リストの関係などについてフリーディスカッションも踏まえてやってきておりましたので、年金機構の評価の方は特に厚生労働省の評価などもどういう問題意識でこういうふうにしているのかというあたりは今日初めてのことになりますが、こうしたそれぞれの評価、それから業務改善命令について率直な御意見、御質問をいただければと思っております。それでは、各委員の皆様方から挙手の上、御発言をお願いしたいと思います。岩瀬委員、どうぞお願いします。今年度の事業実績報告書に関してですけれども、私はこの評価以前にこの実績報告書の記述内容が理解できないので評価というところまで入らないんですね。いうところかというと、例えば情報が流出したということを被害者である国民の皆様にきちんと正確に伝えていないで非常に矮小化しているというところの記述が全く理解できない。あとは、この委員会に対しても報告書の中で説明責任を果たすと明記されているんだけれども、前回の非公開の場で一般に公表されていない情報が出ているということが明らかにされて、その内容について詳しく説明してほしいということをお願いしてあったわけですね。時間的な関係があって、部会長の方から後日説明するようにという指示があったと思うんですけれども、今日に至るまで一切説明がない。その場しのぎでやりますとか何とかと言って過ごしていく。いうのは全く不信感があって、ここに書いている内容と実態が全然伴っていないということで私は理解できないです。それと、機構の二次被害の防止策というのは前回のこの委員会の前の事前レクで議論してようやく分かったんですけれども、要するになりすましに対してのみ、いわゆる便乗者に対してのみの二次被害防止策であって、情報が抜けた、抜いた、サイバーアタックをした人たちが今後この情報をどう使ってくるかということへの対応策が一切なされていない。これも、再発防止に万全を期しますと書いていながら単なる作文ではないかということで、こういう記述を全般的に書き直してもらわないと理解できない。それともう一つは、それを書き直してもらった上で今後の対応策及び二次被害の防止策が十分かどうかというのは、流出した情報を非公開の場でいいですから全部見せてもらって、それで議論しないと、それが本来正しいものであるかどうかはわからないということで、非公開の場で見せてもらいたい。機構は、全部隠ぺいしていくんですね。その場しのぎで適当なことを言っている。いう報告書を評価しろということが私は無理だと思うし、個別の評価は全く意味がないと思っていますので、修正をしてもらうのと、非公開の場できちんと議論する場を設けてもらわなければ評価不能ということで私は今日の意見とさせていただきます。ありがとうございます。御意見があったのですが、少し他の方の意見もいろいろ聞いてみたいと思いますので、他の委員の皆様どうぞ。それでは、藤井委員どうぞお願いします。今いろいろ説明を受けまして、私が一番気になったのはガバナンスの改善というテーマではないかと思いますが、そのことは書いてあるので文章的にはそこはそうなのかと思いますが、内部統制システムの有効性云々のところで文書の適正管理ということでうたわれているんです。この適正管理という言葉は私は実はよく理解はできませんけれども、この間の内部調査の報告、原因の報告などの中にルールの有名無実化というものが載っていたかと思います。今回の事案でまず一つの大きな原因はインターネットが繋がらないところにあったはずのデータを、インターネットが繋がるところに持っていって作業をしたということで、よく覚えていませんけれども、そういうことをしてはならない、またはする場合には厳重な注意を要するというようなルールがあるにも関わらず、そのルールが日常的に有名無実化していた。他にもあるのかもしれませんけれども、これは非常に重大な事態だと思います。そのことに触れた方がいいんじゃないかというふうに私は今回の評価書を拝見していて全体として思ったのですけれども、それについてちょっと話は戻りますが、ガバナンスのことが書かれているのですが、ガバナンス、ガバナンスというんですけれども、ガバナンスを適切化するための手法とは何かと考えてみたんです。書類を拝見していますと、研修をするとか、ルールを徹底するとかということが書いてあるんですけれども、いずれも知識を広めるベクトルの話だと思います。それはそれでもちろん必要なのですけれども、またちょっと話が変わって申し訳ないのですが、今回大勢の方の処分が公表されて新聞にも載っていまして、全部はよく分かりませんけれども、拝見していると非常に厚労省の上のほうの方だとか、一部、下というと申し訳ないですが、余り上ではない方も含めて処分され、かつ機構の中でも一部処分が公表されていたのですけれども、現場の方々がどのように取り扱われたのか、内部のことなのでよく分からないのですが、ルールは守れば褒める。守らなければ罰するということがやはり必要で、そういうことを通じてガバナンスということがあるのではないかと思うんですけれども、掛け声だけガバナンス、ガバナンスといってみても実際にそれがどのようにして達せられるのかという手段があるのか、ないのか。一つ思うのは、機構というのがそもそも社保庁を解体して民間の活力云々ということだったのかというふうに聞いてはいるんですけれども、それが果たしてどういう意味を持っているのかということもちょっと考えてしまいます。いうのが、今回こういう事案がありますと、どんどん役所に戻っていくベクトルも働くと思います。それがいいのか悪いのかもよく分からないんですけれども、ちょっと言い方を変えると今回の処分をしたりすること、それからガバナンス、ガバナンスということ、それから研修をする、徹底をするということが、実は全体として一体化の阻害の要因になってはいないか。人を分けてはいないか。結局、ルールを守らなくてもそれは全然お構いなしで、上のほうの方や本庁のほうの方が何かどーんと派手に処分されるということで、ガバナンスが本当に効くのかどうかというようなことについて感じました。とりとめもない話ですけれども、そういうような感想を持ちました。後でまとめのときにどういうふうにするか考えたいと思いますが、他の委員の皆様方から何かございますか。西沢委員お願いします。適用・徴収対策で評価AからBに厚生労働省の評価でワンランク落ちていますけれども、2つありまして、1つはここに書いてある厚生労働省の文章だけだとランクを落としている理由がちょっと分かりにくいんです。この3で「改善の措置は講じられている」というふうに締めくくってしまっているので、そうではなくて会計検査院から指摘を受けるほど重大な事態があったから厚労省としてはワンランク落としているというふうに文章として締めくくっておかないと、何でBになったのかというのがちょっと分かりにくいです。一つ、これは業務そのものに関わることですけれども、マニュアルで決められた回数の納付勧奨を行っていないなどの年金事務所が199あるというのは、どういうことかという気もします。マニュアルに書いてあるのは6カ月には3回だったと思うのですが、どうしてそれをやらなかったのかとか、きちんとやらないでやったことにしておけば、後々それは国庫負担で穴埋めされてしまうことになるので、そういったところの意識が希薄だったのか、忙しかったのか、ちょっと不思議な感じもあります。それを深刻に受けとめたからこそ、厚労省としてはBに落としているわけであって、「講じられている」と締めくくるのではなくて、もう少し理由について詳しく、ここでなくても結構ですのでレポーティングしてほしい気がします。民間企業とか銀行であれば実損になってしまうんですけれども、年金事務所にしてみればこれをやらなくても一般会計から穴埋めされるからいいやという意識がどこかにあったとすれば、それは納税者に対する背反行為であるわけで、もう少し詳しくレポーティングした方がいいかなと思いました。ありがとうございました。お気付きの点があればいろいろ出していただければと思いますけれども。例示してあるところの組織面のところは実は同じことを示しているのではないかと思うんですが、組織的な統制のところが私は専門ではないので特にコメントはないんですけれども、情報の取り扱いに関する動静というのは今の状況下では喫緊に強化しなければいけないことでもありますし、一緒に本来やるべきことなのかもしれないんですけれども、優先順位というのはちょっとあるかと思いますので、できればそれを何か文章として盛り込んだ方がいいかと思いました。今の関係は、もう少し具体的にどこにどう盛り込むとか何かございますか。文言ベースの案はないんですけれども、4つ、1、2、3、4とアイテマイズしてあって、上記1から3までの改善計画については12月初旬までにという期限が書いてあるのですけれども、多分私はここは専門ではないので分からないんですが、1番が数か月で改善されるという感じがしないんですね。最低限情報の取り扱いに関する統制というのは確保したいというのが個人的な意見なんですけれども、それを優先的にやるような形にしてもらえないかというのが意見です。ここは、恐らく評価がDになったものは業務改善命令に繋げていかなければいけないので、具体的にその成果として内部統制システムについてきちんとした確保がなされるかどうかという観点についての考え方を整理したり、それを一つ一つ着実に進めるというのはかなり時間をかけてやっていく話だと思うんです。機構としてどういう取り組みをするかということは、ある決まった期限までに厚生労働省に考え方を報告しろということなので、それで3つ全体を12月初旬までには、9月の今日から3カ月近くかけて厚生労働省に計画をしろということではないかと思います。今の齋藤委員のお話は、いずれにしても情報については一刻も早くということで、そこに優先度を置いてということですね。ありがとうございました。金田委員お願いします。これは12月の初旬までに厚労省に提出することとなっておるわけですけれども、どのような改善計画が出てくるかという問題は別にして、やはり27年度の業務計画が非常に重要になってくる。評価をするに当たっては先ほどの意見にもありましたけれども、司法手段とかを入れ込んだシートがきちんと整備されていきませんと、我々はこのシートをまず見て、それで判断をしていくことになるわけですから、このシートの作成はいつごろになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。評価のシートは27年度ですね。27年度で言うと、通常であればその評価の基準は来年の4月ぐらいに御議論いただきますし、評価のシートという機構の実績報告は28年3月に閉じまして、年度が28年3月までですから、それで28年、つまり来年の5、6月くらいに機構の実績を報告していただく。その前に、4、5月ごろにその評価の基準を御議論いただいて、基本的にはその基準に基づいて評価をしていただくということでございます。後の議題で出てきますが、中期目標や中期計画、それから年度計画の資料が後でついておりますけれども、今の年度計画が不十分だ、つまり、来年度評価するに当たって今の27年度計画ではまずいということ、その親元は中期目標なんですが、もしそうであればまたそのときにこういうことを書いた方がいいんじゃないかとか、そういう御意見をいただければと思います。このシートの左側の計画とか詳細の視点ですね。いうものを反映した形で作成されなければ、その次の欄ですね。そこを御審議いただければと思います。シートの一番左端で点線で囲まれているものが基準です。それで、それ以外は計画なんです。それで、27年度の今の計画はもう作られておりますが、今日の議題の3つ目でお出ししておりますように、中期目標を変更すると27年度の計画というか、変更しなくても27年度の計画を変えた方がいいんじゃないかということであれば御意見をいただいて、その計画を変えるということができます。それから、この評価の基準につきましては先生がおっしゃるとおり改善命令とか、こういうような今回の評価結果を踏まえて基準、たたき台を事務局としてお作りし、また御議論いただいて先生方の御意見を伺って決めるということでございます。それは、基準自身は大体通常ですと来年の4月くらいになります。実績が出ますのが4、5月になりますので、基準をそのときに議論して評価をしていく。通常のスケジュールではそういうことになっています。金田委員、何かありますか。