近鉄から近鉄電車竹田駅で地下鉄烏丸線へ乗り換え。近鉄京都駅でバスまたは地下鉄を利用。/近鉄丹波橋で京阪電車へ乗り換え。研究報告者とテーマは以下の通り。担当者の間で組織されている学会というイメージが強い。自分のような周辺分野の担当者は、お呼びではないと思っていた」という「冷たい反応」が返ってきたというのです。Education)に改めたらどうかというのが、その方のご意見でした。春の幹事会では、この問題は学会の使命・目的に直接かかわってくる重要な性格をもっており、今後の検討課題として、慎重に議論していこうということになりました。思い起こせば、学会の名称問題は、以前から、中学高校の教員会員の方々からも提起されていたものでした。中等教育を担っている会員の方は、「自分たちが相手にしているのは、べつに経済学の職業的専門家をめざしている生徒たちではない。私たちは、生徒たちが、地球市民として自己を形成するうえで、必要な『エコノミック・リテラシー』(経済分野の基礎体力)をつけてもらいたいと願い、その視点からこの学会に参加しているのだ。いう名称では敷居が高い、もっと経済教育の方を重視した名称にしてもらえないか」と要望されてきた問題でもありました。改めるべき時に来ていると考えています。その理由は、以下の通りです。(1)デフレ不況の深刻化、地球規模の諸問題の噴出をふまえて、経済学を専攻する学生以外の市民・学生・生徒の間にも、最低限のエコノミック・リテラシー(地球市民としての経済教養と技法)の力量を形成しておかないと、自らの身を守れない時代となってきたからです。高校生や経済学を専攻しない学生たちにたいして、エコノミック・リテラシーの基礎を形成するにはどうしたらよいのかの調査と研究を深める必要があると思います。(2)経済学を専攻する学生たちも、その95%は職業的なエコノミストになるのでないのですから、より良い経済市民にふさわしいエコノミック・リテラシーの内容とは何であり、これをどのようにしてつけたらよいのか、というテーマの比重をもっと増やすべきだと思います。(3)もとよりエコノミック・リテラシー教育の軸心は、経済学の理論の教育です。したがって、本学会では、経済学理論の教育のあり方を研究し、その改善策を探求することが必要ですし、大学院教育の分野など、経済学を職業とするエコノミストを養成する課程、あるいは、次世代の経済教育の専門家を養成する課程では、そのために必要な経済学教育の改善策の検討も求められています。このような研究課題も、より良い経済教育のありかたの探求と結び付けて議論したほうが、実りのある成果を生みだしやすいのではないかと思います。(4)本学会の任務をこのように広く定義することで、学会への加入対象者の幅を広げることができましょう。経済諸分野の教育者や経営・会計分野の教育者、中等教育の担い手の皆さん、図書館や出版社の関係者の方々に入会してもらいやすくなるでしょう。この問題について、会員の皆さん方はどのようにお考えですか。相互の意見交換を強め、次期の幹事会の場でも議論していただき、結論をえていきたいと願っています。教師として思うこと桂木健次(富山大学)今春、大学を卒業した人の2割、高校を卒業した人の1割が就職も進学もしなかったし、学校へもいっていない。今春の大学卒業者は過去最多の54万8千人、うち6万人(全体の10.9%)が大学院などへ進学し、31万2000人(56.9%)が就職し、進学も就職もしなかったのは11万9000人(21.7%)、またアルバイトや契約社員など1年未満の一時的な仕事に就いた人も過去最多の2万3000人(4.2%)いた。一方で、不登校の小中学生は最近10年で倍増し、過去最多の13万9000人、中学校では36人に1人が不登校という(文部科学省調査:朝日新聞ニュース)。急速に低下、逆に就職も進学もしない人が増えている。文科省は、景気低迷もあるが、「定職に就かなくても構わない」という意識が大都会の大学生を中心に広がったと見ている。大学を出ても、専門学校に入学する若者が増えている。これは学校離れができない、いわゆるモラトリアムを求めて入学してくる者が多くなっている、と考えてよい。モラトリアムとは、「知的・肉体的には一人前に達していながら、なお社会人としての義務と責任の遂行を猶予されている期間、またはそういう心理状態にとどまっている期間を指して言う」(大辞林第二版)。大学生活自体がまさにモラトリアムであるとも言えるかも知れないが、今時の大学生の皆が人生の猶予を求めて入学してきたわけではない。僕らの若い頃のように、「勉学を極めたい」と入学した者や人生の計画と目的を持って入学した者もまだまだいるだろう。「社会人入試」の枠も出来ており、リカレントないし学問を再履修することを前提に大学生になる者もいる。大学生活の中で、モラトリアム化するのかが問題である。そのひとつに、大学が提供するスキルを身につけるカリキュラムを未消化のままに進級してしまったために、社会に出ることが怖い自立意識欠如が見られるという面がないだろうか。昨今の社会に失望するあまり、フリーター化しているということもあるかも知れない。いつまでも「目的探し」でもあるまいし、大学生になるまでの18年間、自分は何をしてきたのか、そしてこれから何をしたいのか。なかに見た思いがする。教育のありかた、カリキュラムの組立て方が、いま彼らに向き合う我々教師の側に問われているのである。三昔前までのように、大きな社会運動を世代的に分かち合うこともなく、「何を教える○○学の先生がいるから、あの大学に進学するのだ」というのでなく、偏差値で輪切りされて進路を「予定コース」のように歩む学生達に、いま一度の感動の時代運動を体験させてあげられないものだろうか。(明星高校)2003年4月刊行予定の『経済学教育』第22号への投稿を募集します。参照の上、ふるってご応募ください。投稿原稿の締切日は、2002年12月20日(必着)です。研究論文(200字詰原稿用紙60枚以上100枚以内相当分量)については査読の都合もありますので、締切日を厳守されますよう、お願いいたします。投稿原稿は、簡易書留で送付してください。宛先は以下の通りです。執筆依頼をいたします。その場合の制限字数は、9000字以内となっております。この点、ご注意願います。事務局からのお知らせ角田収(日本大学)■学術会議の登録本年5月が締め切りであった学術第19期の登録申請を行いました。幹事選挙を行わなくてはならない年になっています。9月1日現在の会員が有権者となります。選挙管理委員会より投票用紙と被有権者名簿が9月上旬に送られることになっておりますので、投票をお願いします。■会員の現状会員数は7月23日現在で450名となっています。昨年の全国大会以降についてみると以下の通りです。退会者は12名、そのうち9名は会則4条による除籍です。この他に2002年度一杯で退会を申し出ている方が6名おられます。他方、この間の新規入会者は11名となっています。この結果、現状で新年度になると444名となり、実質かなりの減少となります。会員拡大のためにご協力ください。納入状況は、2002年度まで納入済みの方は267名となっており、183名の方が今年度分を納めておりません。納入されていない方は、速やかに納入をお願いします。納入に当たっては以下の郵便振替口座にお願いします。バックナンバーをお求め希望の方は、事務局までご一報ください。■入会ご希望の方は、事務局にご連絡ください。ニューズレターの刊行が企画されたのは、2000年に松山大学で開催された第16回全国大会の幹事会であった。編集責任を引き受けた私の怠慢のために1年の空白を挟んでの今回は2号の刊行になった。0422-53-0473。