11-286600、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。本願の発明は、特許すべきものとする。本願は、平成10年4月1日の出願であって、その請求項1?7に係る発明は、平成20年4月28日に提出された手続補正書(平成20年5月15日に提出された手続補正書(方式)により補正)により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1?7に記載された事項により特定されるとおりのものである。本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。