×この技術を簡単クリック査定この機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。会員登録してastamuseを使えば、もっと簡単に便利にお使いいただけます。会員登録(無料)「astamuse」は世界中の挑戦したい社会課題に挑戦し、未来を創る人のプラットフォームです。この項目の情報は公開日時点(2016年10月20日)のものです。(4)課題より実用的な形態でMuse細胞を利用できる製剤を提供する。解決手段スフィンゴシン−1−リン酸受容体2(S1PR2)を活性化する化合物を有効成分とする、心筋傷害の治療のために非傷害部位に投与する製剤とする。cells;Muse細胞)が間葉系細胞画分の有する多能性を担っていることが知られている(特許文献1、非特許文献1、2)。経脈管的に投与されたMuse細胞が、スフィンゴシン−1−リン酸(S1P)受容体2(S1PR2)を活性化する化合物(例えば、SIP自体)の投与部位に誘導されることから、当該化合物がMuse細胞の遊走因子であることが報告されている(特許文献2)。SIPの投与部位にMuse細胞は、組織再生に基づく各種疾患の治療に適用できる可能性があることがわかってきている。なかでも、心筋梗塞に対して、Muse細胞を経静脈的に投与すると、疾患部位である心臓に集積して、当該部位において梗塞領域を低減することが報告されている(特許文献3)。概要より実用的な形態でMuse細胞を利用できる製剤を提供する。スフィンゴシン−1−リン酸受容体2(S1PR2)を活性化する化合物を有効成分とする、心筋傷害の治療のために非傷害部位に投与する製剤とする。請求項1スフィンゴシン−1−リン酸受容体2(S1PR2)を活性化する化合物を有効成分とする、心筋傷害治療のために非傷害部位に投与する製剤。請求項2多能性幹細胞の移植を伴わないで前記心筋障害を治療する、請求項1に記載の製剤。請求項3前記心筋傷害は、急性心筋梗塞である、請求項1又は2に記載の製剤。請求項4経皮投与製剤である、請求項1〜3のいずれかに記載の製剤。請求項5皮下注射剤又は筋肉注射剤である、請求項1〜4のいずれかに記載の製剤。請求項61日投与量が1mg/kg以上10mg/kg以下である、請求項1〜5のいずれかに記載の製剤。請求項7前記化合物は、スフィンゴシン−1−リン酸受容体2に対するアゴニストである、請求項1〜6のいずれかに記載の製剤。以下の特徴;(a)SSEA3及び/又はCD105に関して陽性である、及び(b)CD117及び/又はCD146に関して陰性であるの1種又は2種を有する、請求項1〜7のいずれかに記載の製剤。10経皮投与製剤である、請求項9に記載の製剤。cells;Muse細胞)が間葉系細胞画分の有する多能性を担っていることが知られている(特許文献1、非特許文献1、2)。経脈管的に投与されたMuse細胞が、スフィンゴシン−1−リン酸(S1P)受容体2(S1PR2)を活性化する化合物(例えば、SIP自体)の投与部位に誘導されることから、当該化合物がMuse細胞の遊走因子であることが報告されている(特許文献2)。0003また、SIPの投与部位にMuse細胞は、組織再生に基づく各種疾患の治療に適用できる可能性があることがわかってきている。なかでも、心筋梗塞に対して、Muse細胞を経静脈的に投与すると、疾患部位である心臓に集積して、当該部位において梗塞領域を低減することが報告されている(特許文献3)。al.,Science,Vol.309,p.314−317(2005)発明が解決しようとする課題0006Muse細胞の疾患治療への使用形態としては、特許文献3に示すように、疾患に罹患している患者個体から採取し、あるいは採取・培養して、再び個体に移植するという、細胞移植の形態を採る使用形態が挙げられる。0007しかしながら、細胞移植を伴うにあたっては、必要な細胞数まで増殖させること、培養細胞の品質管理などにおいて困難を伴う場合もある。0008また、S1PR2活性化化合物が遊走因子であったとしても、当該化合物を傷害部位に投与する必要性がある。当該化合物の傷害部位への投与やデリバリーは必ずしも容易ではない。0009以上のように、細胞治療はその有用性は高いものの、適切なMuse細胞の調製は依然として困難であり、治療へのハードルは低くはない。S1PR2活性化化合物の投与についても困難性があった。0010本明細書は、上記問題に鑑みて、より実用的な形態でMuse細胞を利用できる製剤を提供する。課題を解決するための手段0011本発明者らは、Muse細胞は、ヒトなどにおいて内在する多能性幹細胞であるため、本来的に個体内に内在する又は傷害時に骨髄から誘導されるMuse細胞(以下、これらを内因性Muse細胞という。)を、そのまま傷害部位に一層効果的にデリバリーさせるのに好適な製剤を見出した。本明細書は、こうした知見に基づき以下の手段を提供する。(2)多能性幹細胞の移植を伴わないで前記心筋障害を治療する、(1)に記載の製剤。(3)前記心筋傷害は、急性心筋梗塞である、(1)又は(2)に記載の製剤。(4)経皮投与製剤である、(1)〜(3)のいずれかに記載の製剤。(5)皮下注射剤又は筋肉注射剤である、(1)〜(4)のいずれかに記載の製剤。(6)1日投与量が1mg/kg以上10mg/kg以下である、(1)〜(5)のいずれかに記載の製剤。(7)前記化合物は、スフィンゴシン−1−リン酸受容体2に対するアゴニストである、(1)〜(6)のいずれかに記載の製剤。以下の特徴;(a)SSEA3及び/又はCD105に関して陽性である、及び(b)CD117及び/又はCD146に関して陰性であるの1種又は2種を有する、(1)〜(7)のいずれかに記載の製剤。(10)経皮投与製剤である、(9)に記載の製剤。(11)前記化合物は、スフィンゴシン−1−リン酸受容体2に対するアゴニストである、(10)に記載の製剤。図面の簡単な説明0013ウサギ心筋梗塞モデルを用いたS1P投与試験のプロトコールの概要を示す図である。ウサギ心筋梗塞モデルの血中のMuse細胞の測定結果を示す図である。ウサギ心筋梗塞モデルに対するS1P投与の効果を示す図である。血中のS1P量の評価結果を示す図である。傷害部位への送達用の製剤に関する。0015本開示の製剤(以下、単に、本製剤という。)は、S1PR2活性化化合物(以下、単に、本化合物という。)を含有することができる。本製剤によれば、本化合物を非傷害部位に投与して血流中に含有させることにより、内因性Muse細胞などの多能性幹細胞を血流中に動員して傷害部位に送達することができる。0016本製剤の投与部位は、個体において組織や細胞の傷害が生じている傷害部位とは異なる部位である。本製剤は、本化合物を、いわゆる遊走因子としてではなく、内因性Muse細胞等の多能性幹細胞を血流中に動員させるために用いている。このため、Muse細胞を集積させたい部位ではない部位に投与することによって、内因性Muse細胞を傷害部位に集積させることができる。血流に動員し傷害部位に集積させて、傷害部位における組織や細胞の再生に寄与させることができる。0018本製剤は、心筋障害治療に用いることができる。血流中に動員し、心筋傷害部位へと送達して梗塞領域の拡大を抑制又は梗塞領域を縮小させることができる。これにより、心筋障害を治療し又は改善することができる。0019以下、本開示の実施形態について詳細に説明する。)は、S1PR2活性化化合物を有効成分として含有することができる。本治療用製剤は、内因性幹細胞を血流中に動員し、心筋障害部位に送達することができる。)本治療用製剤は、生体内に予め存在する内因性である多能性幹細胞に対して作用することができる。移植によらないで、本来的に生体内に存在するか又は生体において生じた傷害に起因して誘導された多能性幹細胞を意味している。Enduring)細胞」と命名した細胞が挙げられる。Muse細胞は、骨髄液や真皮結合組織等の皮膚組織から得ることができ、各臓器の結合組織にも散在する。この細胞は、多能性幹細胞と間葉系幹細胞の両方の性質を有する細胞である。少なくともSSEA3陽性及びCD105陽性のいずれかであることが好ましい。antigen−3)」と「CD105」のダブル陽性として同定される。したがって、Muse細胞又はMuse細胞を含む細胞集団は、例えば、これらの抗原マーカーを指標として生体組織から分離することができる。特徴などの詳細は、国際公開第WO2011/007900号に開示されている。Wakaoら(2011、上述)によって報告されているように、骨髄、皮膚などから間葉系細胞を培養し、それをMuse細胞の母集団として用いる場合、SSEA−3陽性細胞の全てがCD105陽性細胞であることが分かっている。生体の間葉系組織又は培養間葉系幹細胞からMuse細胞を分離する場合は、単にSSEA−3を抗原マーカーとしてMuse細胞を精製し、使用することができる。0025なお、本明細書においては、SSEA−3を抗原マーカーとして、生体の間葉系組織又は培養間葉系組織から分離された多能性幹細胞(Muse細胞)又はMuse細胞を含む細胞集団を単に「SSEA−3陽性細胞」と記載することがある。本明細書においては、「非Muse細胞」とは、生体の間葉系組織又は培養間葉系組織に含まれる細胞であって、「SSEA−3陽性細胞」以外の細胞を指す。0026より具体的には、Muse細胞又はMuse細胞を含む細胞集団は、細胞表面マーカーであるSSEA−3に対する抗体を単独で用いて、又はSSEA−3及びCD105に対するそれぞれの抗体を両方用いて、生体組織(例えば、間葉系組織)から分離することができる。ここで、「生体」とは、哺乳動物の生体をいう。本開示において、生体には、受精卵や胞胚期より発生段階が前の胚は含まれないが、胎児や胞胚を含む胞胚期以降の発生段階の胚は含まれる。哺乳動物には、限定されないが、ヒト、サル等の霊長類、マウス、ラット、ウサギ、モルモット等のげっ歯類、ネコ、イヌ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ロバ、ヤギ、フェレット等が挙げられる。0027なお、本開示においてMuse細胞は、生体の組織由来である点で、胚性幹細胞(ES細胞)や胚性生殖幹細胞(EG細胞)と明確に区別される。組織及び各種臓器に存在する結合組織をいう。Muse細胞は、骨髄や皮膚から得ることができる。生体の間葉系組織を採取し、この組織からMuse細胞を分離し、利用することが好ましい。上記分離手段を用いて、培養間葉系細胞からMuse細胞を分離してもよい。CD34(EP及びADSCのマーカー)、CD117(c−kit)(MBのマーカー)、CD146(PC及びADSCのマーカー)、CD271(NGFR)(NCSCのマーカー)、NG2(PCのマーカー)、vWF因子(フォンビルブランド因子)(EPのマーカー)、Sox10(NCSCのマーカー)、Snai1(SKPのマーカー)、Slug(SKPのマーカー)、Tyrp1(MBのマーカー)、及びDct(MBのマーカー)からなる群から選択される11個のマーカーのうち少なくとも1個、例えば、2個、3個、4個、5個、6個、7個、8個、9個、10個又は11個のマーカーの非発現を指標に分離することができる。限定されないが、CD117及びCD146の非発現を指標に分離することができ、さらに、CD117、CD146、NG2、CD34、vWF及びCD271の非発現を指標に分離することができ、さらに、上記の11個のマーカーの非発現を指標に分離することができる。0029上記のように、Muse細胞又はMuse細胞を含む細胞集団は、例えば、SSEA−3陽性又はSSEA−3陽性とCD105陽性の二重陽性を指標にして生体組織から分離することができる。ヒト成人皮膚等には、種々のタイプの幹細胞及び前駆細胞を含むことが知られている。Muse細胞は、これらの細胞と区別されるものである。(SKP)、神経堤幹細胞(NCSC)、メラノブラスト(MB)、血管周囲細胞(PC)、内皮前駆細胞(EP)、脂肪由来幹細胞(ADSC)が挙げられる。したがって、これらの細胞に固有のマーカーの「非発現」を指標として、Muse細胞を分離することができる。0030また、本発明において対象とされる上記特徴を有するMuse細胞は、以下:(i)テロメラーゼ活性が低いか又は無い;(ii)三胚葉のいずれの胚葉の細胞に分化する能力を持つ;(iii)腫瘍性増殖を示さない;及び(iv)セルフリニューアル能を持つからなる群から選択される少なくとも1つの性質を有してもよい。好ましくは、2以上、より好ましくは3以上、さらに好ましくはすべての特徴を有している。kit(Millipore社)を用いてテロメラーゼ活性を検出した場合に、低いか又は検出できないことをいう。テロメラーゼ活性が「低い」とは、例えば、体細胞であるヒト線維芽細胞と同程度のテロメラーゼ活性を有しているか、又はHela細胞に比べて1/5以下、好ましくは1/10以下のテロメラーゼ活性を有していることをいう。vivoで精巣に移植した場合にも三胚葉に分化する能力を示す場合がある。)に遊走及び生着し、分化する能力を有する。0033上記(iii)について、Muse細胞は、浮遊培養では増殖速度約1.3日で増殖するが、10日間程度で増殖が止まるという性質を有し、さらに精巣に移植した場合、少なくとも半年間は癌化しないという性質を有する。0034上記(iv)について、Muse細胞は、セルフリニューアル(自己複製)能を有する。形成させることをいう。セルフリニューアルは1回又は複数回のサイクルを繰り返せばよい。0035(S1PR2活性化化合物)本治療用製剤は、S1PR2活性化化合物を有効成分とすることができる。あるMuse細胞において特異的に発現していることが報告されている(特許文献1等)。しては、スフィンゴシン−1−リン酸(S1P)、スフィンゴシン−1−リン酸誘導体、並びにスフィンゴシン−1−リン酸受容体のアゴニストが挙げられる。ここで、「スフィンゴシン−1−リン酸(S1P)」とは、下記式で表される。SIPは、細胞膜を構成するスフィンゴ脂質の代謝産物であり、ある種の酵素によって細胞膜から切り出されて遊離した後、細胞膜上に発現しているGタンパク質共役受容体に結合することにより、細胞遊走などを引き起こす生理活性物質として知られている。S1Pに対する受容体としては、Gタンパク質共役受容体であるS1P受容体が知られ、これまでにS1PR1〜S1PR5の5種類が存在することが分かっている。血流への動員能を有している限り、そのS1P誘導体も使用可能である。S1P誘導体としては、特に限定されないが、スフィンゴシルコリン、ガラクトシルスフィンゴシン(サイコシン)、グルコシルスフィンゴシン(グルコサイコシン)、スルホガラクトシルスフィンゴシン(リゾスルファチド)、N,N−ジメチルスフィンゴシン1−リン酸、N,N,N−トリメチルスフィンゴシン1−リン酸、セラミド1−リン酸、ジヒドロスフィンゴシン1−リン酸、フィトスフィンゴシン1−リン酸、及びデハイドロフィトスフィンゴシン1−リン酸、並びにそれらの塩を挙げることができる。0039また、S1PR2活性化化合物としては、S1PR2に対するアゴニストを用いることができる。このようなアゴニストとしては、以下の化合物(1)〜(5)が挙げられる。al.,J.Am.Soc.Nephrol.,23,p.266−80(2012)参照)(2)1−(2−(1−ベンジル−2,5−ジメチル−1H−ピロール−3−イル)−2−オキソエチル)ピロリジン−2,5−ジオン(3)1−(2−(1−ベンジル−2,5−ジメチル−1H−ピロール−3−イル)−2−オキソエチル)−3−メチルイミダゾリジン−2,4,5−トリオン(4)1−(1−ベンジル−2,5−ジメチル−1H−ピロール−3−イル)−2−((1−メチル−1H−テトラゾール−5−イル)チオ)エタノン(5)(S)−1−(2−(1−ベンジル−2,5−ジメチル−1H−ピロール−3−イル)−2−オキソエチル)−2’,3’−ジヒドロスピロ[イミダゾリジン−4,1’−インデン]−2,5−ジオン00400041S1PR2活性化化合物としては、脱リン酸化反応を担うS1Pリアーゼを阻害する物質が挙げられる。S1Pは、生体内において、小胞体に存在するスフィンゴシン−1−リン酸リアーゼにより脱リン酸化され、trans−2−ヘキサデセナールとエタノールアミンリン酸に分解されるが、通常、この脱リン酸化反応と、trans−2−ヘキサデセナールにリン酸を付加する反応とは平衡状態にあることが知られている。0042こうした阻害剤としては、以下の化合物(6)〜(8)が挙げられる。Com.,Michigan,USA)00430044本治療用製剤は、心筋障害治療のために用いることができる。本明細書において、心筋障害とは、心筋障害とは、冠動脈の狭窄や閉塞によって生じる、心筋への血流の減少又は停止に起因する傷害をいう。心筋梗塞が挙げられる。それに伴う心不全を含む。ここで、「心筋梗塞」とは、冠動脈の閉塞によってもたらされる心筋壊死をいう。「心不全」とは、十分量の血流を押し出す心機能の不全に原因する症候群をいい、心拍出量の低下とそれに伴う静脈圧の増大、またその結果として生じる種々の臨床症状が含まれる。心筋梗塞は、急性心臓死及び慢性心臓死を引き起こす原因となる。0045本治療用製剤の適用対象である心筋障害は、急性心筋梗塞とすることが有利である。本治療用製剤は、発症後迅速に処置するのに好適な製剤であるからである。急性心筋梗塞の場合、死亡率は35〜50%と高く、その死亡例の60〜70%は発症後1〜2時間以内の死亡である。初回発作の心筋壊死巣が大きい場合には、心筋梗塞を再発する危険性が高い。したがって、心筋梗塞の治療においては、発作が起きたときに迅速に処置することが求められ、壊死した心筋の大きさ、すなわち梗塞サイズを可及的小にとどめることが重要とされている。することが有利である。なかでも、心筋の左室リモデリングが進行する程度の心筋梗塞とすることが有利である。心筋梗塞の重症度判定には、種々の分類がある。(治療、予後などに関連する)、臨床的重症度による分類などが挙げられる。左冠動脈の近位部の完全閉塞が挙げられる。心筋の左室リモデリングが進行し、心不全に陥るため生命予後は悪いことが知られている。心筋梗塞後の「左室リモデリング」とは、心筋梗塞後に生じる梗塞部位の非薄化による心機能低下の代償として起こる非梗塞部位の心筋細胞の肥大、間質(細胞外マトリックス)の増加、心内腔の拡大などの一連の変化を指す。心筋梗塞後の長期予後は、左室機能不全の程度と相関するため、左室リモデリングを抑制することは左室の機能を維持及び保存するために不可欠である。0047本治療用製剤は、S1PR2活性化化合物を非傷害部位に投与する製剤である。ここで非傷害部位とは、心筋障害の傷害部位とな異なる部位をいう。加齢等を原因とした各種細胞及び組織との変性又は脱落によって失われた特定の部位を意味する。心筋における傷害部位は、心筋において血管の狭窄や閉塞によって血流が減少又は停止したことによって細胞や組織が損傷された部位が挙げられる。0048本製剤は、傷害部位とは異なる部位、すなわち、非傷害部位に投与される。非傷害部位とは、上記した傷害部位以外の部位である。集積させることができるものである。0049投与部位としての非傷害部位は、特に限定するものではないが、心臓以外の部位であることが好ましい。したがって、例えば、一般的な製剤の投与経路に適用される投与部位であって局所としての心臓以外であればよい。インプラント等、非経口投与を意図した製剤形態を採ることができる。ついては、注射剤などの注入剤等が挙げられる。インプラント等においては、パッチやフィルム等も可能である。なかでも、皮下注射剤や筋肉注射剤などの経皮的投与製剤が好適である。これらの製剤は、Muse細胞を血流中に動員するのに好適な製剤形態であるからである。皮下注射剤や筋肉注射剤の場合には、特に限定するものではないが、上腕部や臀部を投与部位とすることができる。0052本治療用製剤は、投与形態等に応じて、公知の製剤方法を利用して製造することができる。添加し、常法を利用して局所用注射剤を製造することができる。pH調製剤及び緩衝剤としては、例えば、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等が挙げられる。安定化剤としては、例えば、ピロ亜硫酸ナトリウム、EDTA(エデト酸ナトリウム)、チオグリコール酸、チオ乳酸等が挙げられる。局所麻酔剤としては、例えば、塩酸プロカイン、塩酸リドカイン等が挙げられる。等張化剤としては、例えば、塩化ナトリウム、ブドウ糖等が挙げられる。0053本治療用製剤に含めるS1PR2活性化化合物の濃度は、傷害部位における損傷の程度等によって適宜変更することができる。Muse細胞を血流に動員させ傷害部位に集積させるために有効なS1PR2活性化化合物の濃度は、特に限定するものではないが、例えば、1nM〜100μMである。よっても異なるが、1mg/kg体重、日以上10mg/kg体重、日以下とし、こうした投与を、例えば、1回から適数回(例えば、10回以下程度、2回以上8回以下程度など)にわたって実施することができる。投与量は、3mg/kg体重、日以上8mg/kg体重、日以下であってもよいし、好ましくは4mg/kg体重、日以上6mg/kg体重、日以下であってもよい。おいては、発症後24時間以内に少なくとも1回投与することが好ましい。0055本治療用製剤は、S1PR2活性化化合物を有効成分とし、心筋障害の非傷害部位に投与することにより、心筋障害を治療することができる。本治療用製剤は、非傷害部位に投与しつつ、生体内に内在するMuse細胞及び/又は傷害時に生体内に誘導されるMuse細胞を傷害部位に集積させることができ、内因性のMuse細胞の再生能を利用して傷害部位を修復し、傷害の進行を抑制し又は傷害を低減させることができる。血流中に動員することができる。血流中に動員されたMuse細胞は、その遊走能に基づいて障害部位に集積するものと考えられる。本発明者の一部は、既に、S1PR2活性化化合物を遊走因子として用いてMuse細胞を傷害部位に集積させることを見出している。被遊走要素(ここではMuse細胞)を誘導するものである。0057これに対して、本治療用製剤は、S1PR2活性化化合物を遊走因子として使用するものではない。傷害部位に集積させるものである。傷害部位に集積させることができる点において、特許文献2に記載の医薬組成物によりも有利であるといえる。特許文献2等に接した当業者といえども、非傷害部位へのS1PR2活性化化合物によるMuse細胞の傷害部位への送達程度は、当業者といえども予測することができないものである。このような用法及び用量により心筋障害を治療できることも想到しえないものである。(以下、単に本送達用製剤という。)は、スフィンゴシン−1−リン酸受容体2を活性化する化合物を有効成分とすることができる。傷害部位へ送達することができる。ついては、既に本治療用製剤について説明した各種実施態様をそのまま適用できる。0059本送達用製剤は、特に、疾患等の適用対象を想定するものではない。生体内において傷害部位が発生しているような疾患や、傷害が発生しているようなあるいはそのような障害が予見されるような状態に適用される。加齢等を原因とした各種細胞及び組織との変性又は脱落によって失われた特定の部位を意味する。0060(生体における傷害の診断を補助する方法又は生体における傷害の検査方法)。本明細書によれば、血中のS1P量を測定する工程を備える、生体における傷害の診断を補助する方法又は生体における傷害の検査方法を提供することができる。この方法によれば、血中S1P量を測定することによって、生体のいずれかの箇所における損傷の発生に対して肯定的に判断するか又は肯定的な判断を補助することができる。血中におけるS1P量の増大は、Muse細胞の動員を意味している。生体における要修復箇所の発生を意味しているからである。0061血中のS1P量は特に限定しないで、公知の方法、例えば、MS、HPLC、呈色(蛍光)法等の当業者に公知の方法により測定することができる。0062以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。0063本実施例では、ウサギ心筋梗塞モデルについて、図1に示すプロトコールに基づき、S1Pを皮下注により投与し、血中Muse細胞及び梗塞領域について評価した。(NIH)によって刊行された「実験動物の管理と使用に関する指針」(1996年改定版)に沿って実施された。図10064(ウサギ心筋梗塞モデルの作製)日本白色種ウサギ(約2〜3kg/匹)は、30mg/kgペントバルビタールナトリウムを用いて麻酔された。ウサギにおいて、連続的に動脈ガス分析を行い、動脈ガスを生理学的範囲に維持するように換気条件を適宜調整した。左頸動脈及び頸静脈にカニュレートし、動脈圧を監視した。3番目の肋間腔において左開胸後、心臓を露出させ、左室の外側前面の中央を下行する大冠動脈枝下で4−0絹糸結紮を行った。縫合糸の両末端に細いビニルチューブを通し、その縫合糸を引くことによって冠動脈枝を閉塞した。次に、モスキート止血鉗子を用いてこのチューブをクランプすることによって固定した。心筋虚血は、局所的チアノーゼ及び心電図の変化によって確認した。閉塞(虚血)時間は適宜調整される。心筋の赤色への変化によって確認した(Yasudaら,Am.J.Physiol.Heart.Circ.Physiol.,296:H1558−1565,2009を参照されたい)。0065(S1PR2アゴニスト皮下投与による血中Muse細胞及び心筋梗塞サイズの縮小効果)図1に示すプロトコールに基づき、ウサギにおいて、結紮による梗塞(虚血)時間を30分間(ヒトにおいては虚血3時間に対応する)とし、その後、縫合糸を開放し、再還流を開始した。再還流24時間後に、コントロール群は、生理食塩水を、S1P投与群は、スフィンゴシン−1−リン酸受容体2に対するアゴニストであるSID46371153(既述の化合物(1))を5mg/kgとなるようにウサギの背中に筋肉内に対して注射を実施した。図10066(血中Muse細胞の測定)再灌流から48時間後に、各群から血液を採取して、FACSによりSSEA3及びCD44陽性細胞をカウントした。図20067図2に示すように、S1P投与群は、コントロール群に対して約1.5倍のMuse細胞が血中に動員されていることがわかった。図20068(梗塞領域の評価)再還流から14日後に、各群における梗塞サイズの縮小効果を比較検討した。具体的には、再灌流14日後のウサギをヘパリン(500U/kg)処理し、過剰量のペントバルビタールを静脈注射することによって安楽死させた。心臓を摘出し、心筋組織における梗塞サイズの縮小効果をまた、マッソントリクローム染色により、組織化学的に検討した。0069摘出した心臓を10%ホルマリン液中で固定し、パラフィン包埋後、房室輪が得られるように各標本から横断面方向に切片を作製した。その後、常法に従ってマッソントリクローム(MT)染色し、心筋梗塞領域を視覚化した。された組織は青白く、色が抜けたように観察される。図30070図3上段に示すように、生理食塩水を投与されたコントロール群では、MTに染色されない膠原線維化された組織(梗塞部位)が広がっていることがわかる。S1P投与群の左室組織は、対照と比較して青白い部分が小さく、梗塞サイズが減少しているのがわかる。特徴的に、乳頭筋についても梗塞から回復していることが観察された。図30071また、図3の下段に示すように、コントロール群の梗塞領域は、33.46%であったのに対し、S1P投与群では18.26%であった。約半分程度にまで梗塞領域が減少していることがわかった。図30072以上のことから、皮下から投与したS1PR2アゴニストは、Muse細胞を血中に動員して、心臓の傷害部位に到達して梗塞領域を低減できることがわかった。血中S1Pの評価を行った。コントロール群(健常人群;63人、平均年齢62.4±12.9、男性38人、女性22人)、冠動脈疾患(CAD)(群(健常人群;63人、平均年齢62.4±12.9、男性38人、女性22人)及び急性心筋梗塞(AMI)発症群(健常人群;63人、平均年齢62.4±12.9、男性38人、女性22人)のうち、コントロール群7名、CAD群5名及びAMI群7人につき、血中濃度を測定した。AMI群については、発症後28日まで定期的に血液を採取し、その最大値を平均した。S1Pは、LC/MS/MSを用いて一般的なプロトコールにより測定した。図4実施例0074図4に示すように、AMI群においては、血中S1P量が高値になっていることがわかった。したがって、血中S1Pは、生体における心筋梗塞などによる傷害部位の発生に対応して上昇することがわかった。図4ページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn環境にやさしいエネルギーを実現する環境にやさしいエネルギーの実現は、経済成長と環境や健康面への配慮を両立させる社会につながります。発電やエネルギー創出時の環境への影響は、大気汚染などの健康被害にもつながり、また人命にかかわる気...最終更新日:2018/06/13高い食料自給率を実現する高い食料自給率を実現すると、国内での食料の安定供給や、他国の問題による食料不足などの問題を防止する可能性が高まります。2019/10/03)【課題】オレキシン2型受容体作動活性を有する複素環化合物を提供すること。【解決手段】式(I):[式中、各記号は明細書記載のとおりである。