ECOSYSTEM【日本ユニシス】トップキーワード一覧このサイトについてRSSについて情報化社会金融スマートにね!もっと暮らしやすい社会へ金融・エネルギーなどの基幹業務で培った力をサービスに2017年7月24日Tweetシェア7474Shareエンタープライズシステムで培ったノウハウを活用し、日本ユニシスは幅広い分野でスマートな社会づくりに役立つソリューションを提供している。いずれも、ビジネスエコシステムにおいて主要な役割を担うものだ。その中から、代表的な3つのサービスを紹介する。日本ユニシスは創業以来、エンタープライズシステムの分野で技術とノウハウを積み重ねてきた。その経験を生かして、スマートな社会づくりに向けたソリューション開発を多方面で進めている。代表的なものとして「furifuri」と「Enability」、「スマートユニサイト」がある。未来の決済サービスを実現するfurifuri(開発コード名)は、銀行口座とスマホさえあれば決済ができるというサービスだ。ユーザーに求められる準備はスマホアプリをダウンロードし、銀行口座などの登録をするだけ。買物をするときには、店舗のレジでアプリを立ち上げ、そこに表示されたQRコードを店員に提示する。レジの店員がQRコードを読み取れば、その段階で決済が完了する。銀行は即時にユーザーの口座から購入額を引き落とし、店舗の口座への支払いを行う。店舗でQRコードを読み取るためのアプリも、日本ユニシスが提供する予定だ。furifuriについて、日本ユニシスの松平将宜はこう説明する。「大きな特長はキャッシュレスに加えて、カードレスを実現すること。この点が、クレジットカードやデビットカードとの大きな違いです。買物ログを記録することで、ユーザーの傾向値や実績値を「見える化」することができる。ユーザーが自分の買物を振り返るきっかけになります。ステークホルダーが少ないこともfurifuriの特長です」furifuriを提供する日本ユニシスを除けば、金融機関と消費者、店舗という3つのステークホルダーのみで成立する決済サービス。シンプルなビジネスモデルなので、オペレーションコストを抑えることができる。地域金融機関が地元企業と組んで新サービスを立ち上げる際などに、簡単に決済できる機能が必要なこともあるだろう。スマートな決済が求められる際、furifuriの利便性がマッチする場合もあるはずだ。「新たな価値創造に取り組むお客様に対して、日本ユニシスは決済サービスの側面からも支えていきたいと考えています」と松平は語った。電力需要のピークシフトに貢献するエコキュートネットワーク制御2017年4月、エネルギー分野における小売全面自由化が実施された。これを受けて、日本ユニシスは同分野でのソリューションを強化している。System)が提供されている。蓄電池、ヒートポンプ給湯器など需要家側のエネルギーリソースを、IoTを活用してまとめて制御するエネルギーリソースアグリゲーションが注目を集めています。EMSとしてハウスメーカーやテナント検針サービスなどを展開する様々な事業者を対象に、クラウドソリューションを提供しています」と語るのは、日本ユニシスの中川将司である。その一例が、エコキュートネットワーク制御のサービスである。エコキュートは空気中の熱を利用する電気給湯器で、戸建てやマンションなどに設置されている。お湯を沸かす際に深夜電力を用いるので、一時的に電力使用量が高まることがある。この電力負荷を平準化するのが、エコキュートネットワーク制御である。出典:日本ユニシス「エコキュートを遠隔で制御することにより、電力需要のピークシフトを実現。発電設備の維持コスト軽減やCO2排出量の削減に貢献するサービスです」(中川)エネルギー分野では、多様なクラウドサービスがそろっている。これにより各事業者の素早い事業の立ち上げ、ビジネスニーズに即応した柔軟性のあるシステム拡張を可能としている。一般的なクラウドサービスではカスタマイズが許容されない場合も多いが、Enabilityでは柔軟なカスタマイズが可能。個々の事業者の都合に合わせた改修やリリースにも対応することができる。デバイスと通信、2つの課題を克服し進化した映像監視サービス最後に、クラウド型映像監視サービスのスマートユニサイトである。日本ユニシスは2010年ごろからドライブレコーダー事業を展開している。従来はほとんどオフラインで利用されていたドライブレコーダーをモバイル通信やクラウドと組み合わせ、テレマティクス型のサービスとして提供したことが大きな強みだ。ドライブレコーダー事業の延長上で生まれたのが、スマートユニサイトである。その一例が月額利用型の踏切監視サービス。従来の踏切監視カメラはオフラインがほとんどだったが、モバイルネットワークを活用したサービスによって価値を創出し、10社以上の鉄道事業者に採用されている。喜裕もう1つの例は、地方自治体などに提供している災害監視カメラのサービス。こちらも現場のカメラをネットワークでつないで付加価値を提供している。これらのサービスは順調に拡大しているものの、2つの課題があったという。日本ユニシスの山田喜裕はこう説明する。「第1にデバイスです。屋外の過酷な環境において、長期にわたって安定稼働しなければなりません。従来のデバイスには、数年後に故障率が上昇するという課題がありました。第2にモバイル通信の回線費用とセキュリティ、運用性に関する課題がありました」こうした課題を解決するため、2016年12月、スマートユニサイトの映像監視サービスは大きく刷新された。出典:日本ユニシス「長期の屋外使用にも耐えられるよう、ライブロックテクノロジーズの新しいデバイスを採用しました。一方のモバイル通信に関しては、ソラコムのSIMおよび付帯サービスを導入。低コストでセキュア、しかも運用性の高いモバイル通信を実現しました」(山田)サービスのリニューアルを経て、スマートユニサイトは大きく進化した。IoTの先進事例としても注目を集めている。reserved.※本記事で表明されている見解は、必ずしも日本ユニシスグループの見解を反映するものではありません。