サイトポリシーサイトマップ国の“家計簿”を見てみようおカネのミカタTOPおカネの流れ(経済・会社の役割とは)国の“家計簿”を見てみよう「日本の家計簿」どうなっている?私たちの家計に入ってくるお金と使うお金があるように、国にも収入と支出があります。日本国は、社会保障や公共サービスなどを日本に住む私たちに提供するために税を集め(収入)、それに必要なお金を支払っています(支出)。このような国の活動を「財政」、また収入を「歳入」、支出を「歳出」といい、4月から1年間を単位として計算します。私たちがお金の動きをお小遣い帳や家計簿につけるように、日本の歳入と歳出の記録はいわば「日本の家計簿」といえますね。日本の家計簿のなかみを見てみましょう。入ってくるお金の額は約96兆円です。96兆円と聞いても、大きな金額すぎてピンとこないかもしれませんね。これはたとえば、毎日1億円ずつ使ったとしても、使いきるのに2,630年近くもかかってしまうほどのお金です。歳入のうち6割弱は税などで集めたお金です。残りの4割はというと、国の借金ともいえる「公債金」によりまかなっているお金です。借金をしなければ出ていく分のお金をまかなえないわけですから、日本の家計簿は赤字の状態といえますね。このように私たち国民の税を中心とした96兆円という大きなお金の使い道は、国民のために使われるよう時間をかけて考えられ、国会で決められています。歳出には、社会保障や公共サービスなど国民の生活などのため使われるお金の他に、国が借りているお金とその利子を返すために20兆円を超えるお金が含まれているということも覚えておきましょう。「日本に借金があったのか!」とびっくりした人もいるかもしれませんね。どこかお金を借りているのでしょうか?日本は主に国債などを発行することでお金を借ります。私たち国民も国債を買って直接お金を貸すことができますが、これはほんのわずかです。国債は、日本銀行、民間の銀行、保険会社などが8割以上買っているのです。銀行や保険会社は私たちの預金や保険料などのお金を使って国債を買っているので、私たちが間接的にお金を貸しているということもできますね。昔とくらべて日本の借金は増えています。その原因の1つとといえるのが、歳出の約3割を占める社会保障に関する費用です。日本の「高齢化」と「少子化」は急速に進んでいて、21世紀半ばには国民の2.5人に1人が65歳以上になるのではないかとも予測されています。そのように高齢化が進んだ社会では、たとえば病院に行ったり薬を服用したりする人が多くなり、ふつう医療費が増えます。すると国の歳出のうち医療費の一部を負担する社会保障に関する費用が増えてしまうのです。一方で「少子化」が進むと、働く人などが少なくなり税金による歳入が減るおそれもあります。このような日本の家計の現状を私たち一人ひとりがしっかりと理解し、考えていくことが大切ですね。日本の歳入と歳出のなかみと、その特徴を整理しましょう。(財務省のサイトを見る)深堀りしてみよう!少子高齢化が進む日本の家計における問題点と、その対応策にどのようなものがあるか考えてみましょう。見る文中に戻る公共サービス政府や地方公共団体が、警察や消防などすべての国民が生活をする上で必要不可欠なサービスを提供することをいいます。国が、国債を発行して借りたお金の元本のこと。国債の返済や利子の支払いのための費用(元本+利子)のことを国債費といいます。国が発行する債券で「国庫債券」の略。国が資金の不足ををまかなうための借金の証書として発行される証券のこと。日本の国債の発行は法律などに基づいて行なわれており、決められた期間後に投資家へ返されるお金は日本国によって保証されます。文中に戻る日本銀行1882年10月に設立され、国の金融の中心的な役割を果たす中央銀行として、お札(紙幣)を発行したり国のお金や「銀行」の預金の一部を預かったりしています。略して「日銀(にちぎん)」と呼ばれます。もとづいて保険者(保険会社)に支払う料金のこと。ふつう、年齢や性別、保険内容などにより変わります。個人情報の取り扱いについて。