安倍晋三首相が予定どおり来年4月に消費税率を引き上げることを前提に、法人税の実効税率を引き下げるよう政府内で調整に入ったなどとの報道について、菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、「総理からそうした指示はありませんでした」と明確に否定した。同会見で菅官房長官は、「いろんな報道があるが、明快なことは、総理が消費税引き上げを決断した事実はない」と述べた上で、仮に消費税率を引き上げた場合の対応策として「経済政策パッケージ」を取りまとめるよう10日の閣僚懇談会で指示したことを改めて説明。中心に詰めていくというのが今の現状。中味は何も決まってないということ」と述べ、法人税の実効税率引き下げについても明確に否定し、10日の閣僚懇談会での様子についても、「具体的に総理からそうした(法人税率引き下げ)指示は、同席していたが、ありませんでした」としている。