一般会計予算33億1,400万円アベノミクス効果により緩やかな回復基調に合った日本経済も、トランプアメリカ大統領の誕生により先行きが不透明になる中での予算編成となりました。地方交付税は地方が安定的に経済運営を行うことができるよう交付されるものですが、算定要件である国勢調査による人口の減少が反映され、平成28年度と比べ減少が見込まれているほか、町税も前年に比べ減収が見込まれています。ふるさと納税制度のPRにより寄附金の大幅な伸びを見込んでいます。今後の経済状況等を予測すると町税等の大幅な増収は見込めず、また、町が抱える過疎・少子高齢化の進展などの課題は山積しており、今後一層厳しい状況が続くことが予想されます。ひちそう」を目指し、多様化するニーズに的確に対応しつつ、推進すべき事業を洗い出し、行財政改革を確実に実行することを目標に予算編成を行いました。その結果、今年度の一般会計予算は昨年度より増加となりました。0574-48-2239ホームページに掲載の文章・写真の無断転載を禁じます。