3、人権に関する行政内の推進体制の確立と審議会の設置について。4、部落問題の解決のための真の総仕上げを図るために。5、憲法第25条の生存権を保障する社会保障等について。6、懇談会の開催について。等8項目で、その内6項目について文書回答を求めています。この自治体要請は、2002年3月に同和の特別法が失効して以降毎年実施しているもので、今年で9年目になります。当時は56市町村ありましたが、平成の大合併で今年は19自治体となりました。