DV法|夫の暴力から身を守るためのDV防止法の基礎知識DV法(あるいはDV防止法)と呼ばれる法律名は略称であり、その正式名称は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律です。法律専門家でない方は特に気にすることもありませんが、平成26年の改正により正式名称が若干、変わっています。DV法のDVとは、ドメスティック・バイオレンス(家庭内暴力)の頭文字をとったもので、その名の通り、家庭内における暴力の防止と被害者(配偶者)の保護・支援を目的に平成13年4月6日に成立しました。法律の施行から10年以上経ったものの、具体的な内容について把握されていない方も多いかと思いますが、これを機会にDV法の基礎知識を身に付けておきましょう。DV法は平成13年10月13日に施行されましたが、その後、何度か改正が繰り返されています。公布:H25.7.3施行:H26.1.3DV法は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護することを目的として作られた法律ですが、この法律を一言で表すと、ズバリ、女性を守るための法律であると言っても過言ではありません。女性に限定するものではないため、夫が妻から暴力を受けた際にもDV法は適用されますが、現実問題として、婚姻生活中に配偶者から暴力を受ける側は圧倒的に妻や彼女の方であるため、特に女性に対する暴力に十分配慮した内容となっているようです。ちなみに、平成20年に施行された2度目の改正DV法では、保護命令制度がさらに拡充されており、身体に対する暴力だけでなく、生命等に対する脅迫を受けた被害者も保護命令の申し立てができるほか、被害者に対する電話・電子メール等の禁止や被害者の親族等への接近禁止命令が制定され、平成26年に施行された改正DV法では、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされることとなりました。この法律は国籍や在留資格を問わないため、日本国内にいるすべての外国人にも適用されることになります。ある既婚者だけとは限りません。同様の関係にある男女であれば、彼(彼女)らも保護の対象となります。具体的な暴力の内容については、改正DV法により対象範囲が広がったため、殴る・蹴るといった身体に対する暴力をもちろんのこと、「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と条文にあるように、精神的な暴力なども含まれます。・生活費を渡さない・子供の前で暴力を振るう・故意に子供を危険な目に遭わせる弁護士に聞きたい!ストーカー・DVの問題Q&ADV法が施行されたことによって、被害者はいったいどのような保護を受けることができるのか?常に配偶者(あるいは交際相手)からの暴力に怯えている女性(あるいは男性)にとっては、それがとても切実な問題です。先に挙げた例のような暴力を配偶者から受け、生命や身体に重大な危害を与えるおそれがある場合には、被害者が裁判所(地方裁判所)に申立てることによって、裁判所が加害者に対し「保護命令」を出します。センターに相談・援助・保護を求めることもできますが、裁判所に申立てする保護命令については、身体的暴力や生命・身体に対する脅迫を受を受けた場合に限られます。この保護命令には2種類あるので、それぞれの特徴を抑えておきましょう。加害者が保護命令に違反した場合には、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処されることになります。補足として一言付け加えておくと、保護命令には禁止期間が設けられていますが、DV法の改正により、再度、申立てることが可能となりました。裁判所に保護命令を認めてもらうためには、DV法に規定されている要件を満たす必要があります。子供への接近禁止命令を求める場合には、加害者(配偶者)が、子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っているといったような事情が併せて必要になってきます。次に保護命令の申立て先ですが、下記に示す地方裁判所であれば、いずれの裁判所でも構いません。裁判所に保護命令を申立てる際は、必ず書面で行います。申立ての際には、配偶者から暴力を受けたことがわかる裏付け資料等も添付しますので、医師の診断書や怪我を受けた部位の写真など、できるだけ用意しておくようにしてください。妻側が離婚したい理由としてあげる〝夫の暴力〟は、常に離婚原因の上位にランクインしています。確かに、配偶者に対する暴力は肯定されるべきものではありませんが、ケンカの成行き上、ついカッとなり思わず妻に手を上げてしまった...といったこと理由に、直ちに離婚ができるわけではありません。日本においては協議離婚が認められているので、夫婦の話し合いによって離婚することに合意が得られれば離婚は成立しますが、夫が離婚することに強く反対した場合は、そう簡単にはいきません。離婚」に結びつくわけではなく、問題は、その暴力の程度にあると言うことができるでしょう。裁判離婚と、話し合いの場を順に踏んでいくため、離婚をするまでに、どうしても時間が掛かってしまいます。その間、家庭内における夫の暴力が悪化したり、あるいは離婚話を切り出されたことで逆上した夫が嫌がらせ行為をしてくることも十分予想されます。そんな時にも、DV法による保護を受けることができるので、身の危険等を感じている方は、裁判所に保護命令を申立てるなどして、あなた自身や子供の身の危険を守るための手段を取ってください。