週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。>2013年1月26日号2013年1月26日号[本体657円+税]特集倒産危険度ランキング安倍政権が矢継ぎ早に景気浮揚策を打ち出している。その実態は倒産の先送りでしかなく、倒産リスクはむしろ高まっている。上場企業3127社を総点検した倒産危険度ランキングを軸に、大企業の崩壊と中堅・中小企業の劣化という二つのルートから、倒産の最新事情を追った。倒産は増えるのか、それとも減るのか?確かに減少基調は続くが、実は水面下ではそのリスクが確実に高まっている。未曾有の経営危機にある家電大手のシャープ。取引先との“共存共栄”をうたってきた創業100年目の老舗は、現状の姿で生き残ることは絶望的で、1万社を超える下請け企業への影響は必至だ。倒産危険度ワースト40倒産危険度ワースト40社が判明した。借金返済や債務超過の解消に向けて、1株価値の大幅な希薄化には目もくれず、なりふり構わぬ金策に走る上位企業の窮状ぶりに迫る。大企業よりも疲弊しているのが、地場の中堅、中小企業だ。ここでは彼らの苦境をさまざまなテーマ別に掘り下げることで、地方から崩壊し始めた日本の現状を探った。厚みなどを基に、上場企業の倒産危険度を徹底検証した。対象となった3127社中、2割の653社が危険水域に入った。センター」と名称が変更になっている。今回の税調幹部は自民党が野党に転落した直後に任命された議員が多い。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。