過去2年間行い、110回を超えました。責任追及を恐れて、その場しのぎの答えを繰り返す役所に対して、私たちは、消えた年金の被害者を救済するために粘り強く情報の開示と調査を求めてきました。年金の問題点が次々と明らかになってきましたが、「サボタージュ」がひどくこのペースではとても追いつきません。今週も年金の受給資格がありながら無年金の高齢者が3万人いることが明らかになったという報道がありましたが、これも氷山の一角であることが判明しました。何より驚いたのは社会保険庁担当者の発言です。「これくらいの無年金者の数は想定の範囲内」とのことでした。開いた口が塞がりません。今まで社会保険庁は、受給資格がありながら無年金の高齢者は「数十人」と説明していたのに、3万人もの数をどんな顔をして「想定内」といえるのでしょうか。私たちは、消えた年金のサンプル調査を要請してきました。舛添大臣はずっと「サンプル調査の必要はない」と長きにわたって拒否を続け、やっとこの四月に私たちの説得に与党が折れて、サンプル調査の実施にこぎつけました。その結果、「数十人」どころか、3万人の無年金者の存在が明らかになり、さらに、今週の会議では、実際は倍の6万人以上であることが明らかになりました。25年保険料を払い、受給資格があるのに無年金で放置されている人が多数おられる。それもまだ少なく見積もった数に過ぎません。年金保険機構がこのまま行けば12月には発足します。社会保険庁時代のことは、別組織だからといって頬かむりされてしまう懸念も拭えません。日本郵政公社から日本郵政に変わったときに、資料がどこに行ったかわかりませんといういう答弁を何回聞いたでしょうか?政権交代をして、サンプル調査を行い、消えた年金を一刻も早く回復したいと思います。今回の選挙が、国民年金機構へ逃げ込むのを阻止できる最後のチャンスです。