株式投資額は2019年6月30日現在、約75億米ドルとなったという。出資は非常にタイムリーなもの」と述べた。昨年は2億5,000万件の出荷を取り扱った。インド事業を買収した。対し「南アジア地域、特にスリランカ、バングラデシュ、ネパールへの事業拡大を開始したばかり」と話していた。ニュースサマリー:Googleがインドで9月20日に、新卒向けジョブサーチエンジン・アプリ「Kormo」をリリースする。Kormoは非常にシンプルなHRマッチング・アプリ。Indiaニュースサマリー:Googleがインドで9月20日に、新卒向けジョブサーチエンジン・アプリ「Kormo」をリリースする。Kormoは非常にシンプルなHRマッチング・アプリ。求職者は自分のレジュメを登録し、希望企業へ応募、企業側が採用すればマッチング成功となる。同アプリはGoogleの社内インキュベーター「Area120」から誕生したサービス。チームメンバーにはArea120で選出された12名のGoogle社員に加え、20%ルール(日々の勤務時間の20%を好きなプロジェクト・研究開発への参画に使って良い制度)を利用したGoogle社員から構成されている。昨年からバングラデシュで、今年に入ってからはインドネシアにてサービスが運用されており、累計5万人以上の求職者(特に新卒世代)と企業をマッチングしている。話題のポイント:Kormoがインド参入を決意した理由が、市場規模の大きさであることは自明でしょう。Users”というスローガンを掲げ、イニシアティブ化しています。上記スローガンは、Googleによる新興市場でのプロダクト創出・サービス拡大を意味しています。Kormoが同イニシアティブの一貫である位置付けられていると考えて間違いないでしょう。Russell氏は、TNWの記事のなかで以下のようにコメントしています。“職探し”というニーズはどこの国でも共通であるため、我々は同様のサービスをインドでも展開します。インドは世界最後の巨大市場と呼ばれ、人口は現在約13億人、数年後には中国を抜き世界一の人口大国となります。バングラデシュとインドネシアはそれぞれ億を超える人口をもつ国ですが、インドは桁が1つ違います。驚くことに、毎年約1300万人が新しく生産労働人口のプールに追加されます。Users構想を踏まえると、Kormoにとってインドは確実に参入しなくてはならない市場の一つだと言うことが分かります。今後の展開として上記3カ国の他にアフリカ市場などへの参入が考えられるのではないでしょうか。Venturesから合計6,700万ドルを調達した。Venturesから合計6,700万ドルを調達した。2017年4月にバンガロールで創業、今年の6月には1,500万ドルの調達を行なっている。現在インド2,000以上の都市で展開しており、アクティブユーザー数は500万に達しているとしている。Wu氏は、2019年に入ってからOkCreditのアクティブ・ユーザー数は前年度比76倍に増加したと記事内で答えている。<参考記事>POSの代わりにスマホで販売管理、「OkCredit」がインドの小売市場を席巻するかも話題のポイント:インドではコンビニ感覚の小売商店がとても多く存在しています。大半のお店では高価なPOSレジ(販売情報をリアルタイムで管理するレジ)を備えておらず、店員がノートに販売履歴をメモする・簿記はメモ書きを見ながら電卓計算するという形が取られているのが現状です。手書き簿記は記入に時間がかかる面倒さがある上、記入漏れや記入ミスの確率が高く、結果的に簿記計算を狂わせる事態に繋がります。Payなどが使われる頻度は低く、ローカルの小さな商店では未だに決済の9割以上がキャッシュ(インド・ルピー)で行われています。した背景を踏まえてOkCreditは誕生しました。スマホ入力で簡単に販売履歴をメモでき、販売管理の計算をクラウド上で行なってくれるOkCreditアプリは、POSレジなどの高額機器の導入ができないインドの小売店に最適なソリューションであることが分かります。加えて同アプリは、顧客の名前と電話番号を登録するだけでクレジットで商品を購入した顧客に対し、後日WhatsApp経由でリマインダーとペイメント用QRコードを送信可能。いわゆるツケ払い的な支払い方法を選択できるのも特徴の一つです。Playストアから、全ての小売店が無料で利用できます。今後はマネタイズの方法として、機能拡張に伴い月額課金モデルへを追加する可能性があります。拡張の度合いによっては、小売市場における「販売データ版AWS」のようなSaaSモデルに移行する可能性もあります。具体的には、OkCreditアプリを通して発生した売上・顧客データ管理機能をベースに、発注・仕入れ・支払い機能やアナリティクス機能などを提供するサービスが予想されます。