IG証券7月の米消費者物価コア指数は、前月比で0.1%と市場予想(0.2%)以下の内容となった。前年同月比では1.7%で横ばい推移となり、2017年以降急速に進行しているインフレ鈍化の基調があらためて確認された(チャート1参照)。2017年に入りトランプリスクが米金利の低下圧力を強める要因となる中、その圧力の相殺要因となる唯一の材料がFEDの持続的な利上げペースである。ドル安」のトレンドが継続するならば、ドル円も「緩やかな」下落トレンドを形成し続けよう。「緩やかな」トレンドとなるためには、世界的な株高の維持が必須条件である。株高トレンドを崩すリスク要因が発生すれば、ドル円は重要サポートポイントである108円台を下方ブレイクするだろう。目下のところ、そのリスク要因として注視すべきは、北東アジアの地政学リスクだろう。北朝鮮によるグアムへのミサイル発射の可能性が高まれば、短期的に米朝間の緊張はさらに高まろう。その場合、ドル円は「米金利低下=米ドル安」の圧力、「株安=円高」の圧力が加わることで、上述した108円ブレイクの展開が想定される。ユーロドルは、「北東アジアの地政学リスク→株安→安全資産である米債への資金シフト→米独利回り格差の縮小」を背景に、目先のレジスタンスポイント1.19レベルを視野に上昇圧力が強まろう。逆に米朝間の緊張が緩和に向かえば、世界的な株高トレンドは維持されよう。米株は1良好な決算、2緩慢な米利上げペースの思惑、3米ドル安による新興国市場の回復が意識され、今後も株高基調を維持する可能性が高い。欧州株はユーロ高が懸念材料だろう。現状はこの点をリスクとして捉えるムードは感じられない。実際、欧州株のボラティリティ(VSTOXX)は、4月のフランス選挙時の水準を下回る水準で推移している。北東アジアの地政学リスクが後退すれば、欧米株式は株高トレンドへ回帰しよう。米10年債利回りが2.2%を割り込む局面となっている点を考えるならば、株高への回帰は米債券市場での調整圧力(=米債売り圧力)を強めよう。このケースでのドル円は、108円台を維持し、短期レジスタンスラインをブレイクする展開が想定される(チャート2参照)。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。