選挙区で個人名に投票する制度では、当選者が決まると当然他の候補者は落選します。定数が1なら当選者は前者の1名だけであり、後者の100万票の民意は「無」となります(これを死票という)。この根底に流れる思想は「多数決の原理」です。民主主義とは、「多数決」だ!数が多い方が勝ちを「総取り」し、世間の意見を代表する!まあ『弱肉強食』に近いのがこの考え方です。翻って比例代表は御存知の通り、政党単位で投票させてその票数に比例させて議席数を各政党に割り振っていきます。かなりの票数を取る政党があっても、すべてを総取りできるわけではありません。逆に言えば小政党でも、それなりの議席数を確保することができます。これにより、世論を鏡のように「比例した」当選者を選出することができます。「少数の意見を汲み取ってこその民主主義!」というものでしょう。多数決が弱肉強食なら、こちらは『多様性重視』とでも言いましょうか。単なるテクニカルな違いではなく、この2つの制度には民主主義の根幹にも関わる天と地ほどの隔たりがある思想・哲学が内包されているのです。—さて、ちょっと強引にAKBの話しに戻りましょう。選挙とは、常に1人1票なのでしょうか?そうとは限りません。日本の衆議院選挙はいま「小選挙区制度」といって当選者は1人なので、有権者は1票でまあこれは普通です。アメリカやイギリスではこの選挙制度で国から地方までほぼすべての選挙が一本化されています。市・区議会レベルにいたっては20だったり40だったりします(!)。有権者は1人1票しか持ってない。支持政党に入れようにも政党から4、5人候補者が出ているもんで決め手がなくて最後は適当に投票してみたり...。地方議会の選挙に関しては「何かおかしくね?」と感じている方は少なくないと思うんですが、はっきり言っておかしいです。民意を比例して吸い上げる「政党政治」にもなっていません。このため大選挙区を用いる海外では、定数毎に有権者に票数があるのがスタンダードです。定数が3の選挙区なら、有権者は3人に投票することができます。この場合は、どうなるでしょう。政党側は、きっちり3人枠には3名ずつの候補者を立ててきます。政党政治も機能します。比例代表制との折衷案のような制度にもなるのです。折衷案のようでどっちつかずなのが嫌われるのか、こうした大選挙区制度をとっている国はそれほど多くありません。定数が2以上なのに1票しかない日本は世界から見ると相当に「異常」なようです。して認められる選挙なのである!ところが。まあAKB総選挙って、票が金で(CDで)買えるよね。同じ人に何票投票してもいいよね。いうわけで、やっぱり残念ながら選挙には成り得ないのでした!惜しいぃぃ!(惜しくねえよ)ていうかこれ、AKBにこじつけて論じる意味あったんすかね...。AKB総選挙の制度にふさわしいネーミングは「人気投票」もしくは「株主総会」であるのだけど、そこにあえて『選挙』というワーディングをした秋元康にはひたすら頭がさがるわけであります。—さて、話しを戻します。どっちが本題だかわからなくなってきました。「いや、比例選出を減らすべきだ」という議論が行われておりますが、どうにも党利党略のみが先行し、前述のような選挙における思想・哲学の話しまで踏み込んでいるように見えません。多数の意見が代表されるのが、民主主義なのか(多数代表制)。少数の意見をできるだけ汲み取るのが、民主主義なのか(比例代表制)。これはまさに、民主主義の根幹を揺るがす論点です。「連立を組んでる◯◯党に不利だから、比例代表の数は減らせないな」とか、そんなレベルで結論を出してよい問題ではないです。いう折衷案に逃げ込んだという歴史的経緯があります。これは本当に難しい問題です。比例代表が中心の考え方と言われています。多数代表は、二大政党制になりやすく意思決定が早いが、少数を犠牲にし独善を招く。比例代表は連立政党を招き、多用な意見を汲み取るが不安定で意思決定も致命的に遅い...。日本は、どちらの道に進むのか。それとも今のような、「選挙制度のデパート」と海外から揶揄されるような中途半端でどっちつかずの、国から地方まで異なる選挙制度を維持していくのか...。20世紀で結論が出せなかった議題は、どうやら21世紀を担う我々の宿題となったようです。僕は現時点では比例代表制を支持しています。これ、本当に本が一冊書ける議論になるのでね...実際書いてる人沢山いるし。争ったらどうかな?!なんてこと言っていると世間からますます疎まれ置いてかれるのであるよ。【第4回AKB総選挙】大島優子が1位を奪還http://news.livedoor.com/article/detail/6632242/P.S.板野に5位以内に入って欲しかった。桜が本当に美しい季節ですね!新社会人や新入生の皆さま、ご就職&ご進学、おめでとうございます。若手に元気がないとこの国はもうどうにもならないので、ぜひギラギラしたまま健やかに成長していただきたいと思います。そんな希望が溢れる季節に、我々若者世代にとってまたも衝撃的なバッドニュースが駆け巡っているわけです。若者の雇用をダイレクトに奪う、新卒採用を抑制する蛮行。これが「増税の前に、まずは自分たちが身を切る覚悟」の中身だと言うのですから、言葉もありません。弱いところ、取れるところから取るだけ。その搾取される弱者とは、われわれ若者世代だと言うわけですね(怒)。「天下り」についてのお話をしたいと思います。中央省庁のキャリア官僚が、主に税金で作られた特殊法人等に再就職しほとんど実務もせずに高給や多額の退職金をせしめると言われる「天下り」。民主党政権もそれが公約の一丁目一番地となるはずでした。彼らのキャリアパスを支える、言わば「必要悪」とも言えるシステムだからです。順を追って説明しましょう。官僚組織の人事には特徴が3つあります。中央省庁の官僚は、ガチガチの年功序列です。どんなに優秀な人材でも、上の年次を飛び越して出世することはまずありません。・大企業も真っ青な終身雇用ご存知の通り、官僚(公務員)はクビになりません。基本的には官僚たちは1つの組織に社会人生のすべてを費やします。「その省庁の人材」となり、他の省庁にジョブローテーションする仕組みはほぼ皆無です。「◯◯省はこの年次に優秀な人がたまたま少なく、逆に☓☓省に多い。☓☓省から何人か、◯◯省に行かせるか」というような人事を行うことは、ほとんど不可能になっています。した組織では何が起こるでしょうか?新卒として大勢の若手官僚が入ってきます。年やキャリアを重ねていきますが、管理職などのポジションは有限です。課長クラスくらいまでは全員がなれても、その上はもう数が足りません。先輩官僚たちが居座っています。彼らがどかないことには、いつまで立っても次の年次はポジションをgetできません。出世レースから外れた人材たちを、そのまま残すことはできない。いって、クビにすることも、他の省庁に異動させることもできない。さあ、どうしよう?答えは見えてきましたね。職務上、息がかかっている特殊法人や大企業にポジションを作るか、むしろそれが目的で税金で作られる特殊法人に「天下り」させるのです。することで、年次が上の官僚をリリースし、下の年次にポジションを作る。組織」という官僚機構の最大の特徴を維持するために必要不可欠なシステム、それが「天下り」の正体なのです。天下りという「出口」だけを無くすことは絶対にできません。仮に上記の特徴を維持したまま、天下りだけを無くすとします。若手官僚は、それはもうボロ雑巾のように薄給で働かせられます。いつかはポジションを得て、責任と権限を持って国に貢献できる日を夢みながら一生懸命頑張ることでしょう。ところが、年功序列が絶対の組織では、出世は順番待ち。天下りがなくなった官僚組織では、先輩たちが地位にしがみつきほとんどポジションが空きません。空いたとしても、そこにつけるのは本当に一握り。50代後半まで出世ができず(=給料も上がらず)、しかもわずかな人数だけ。どこの誰が高いモチベーションを持って勤務できるでしょうか?世界一優秀と言われた日本の官僚組織は、10年を待たずして崩壊していくことは確実でしょう。—こうした中央省庁を支えるシステムは、ある時代までは非常にうまく機能していたのだと思います。将来のポジションや天下り先の高給で報いる。終身雇用や縦割りの仕組みで、自己組織へ異常なほど忠誠心を高める。したインセンティブで強力に経済成長してきた日本も、しかし、限界を迎えたことは明らかです。これらのすべての仕組みは現行の官僚たちの既得権益を守るためだけの装置に成り果てました。解決策は、本当にシンプルだし1つしかありません。競争原理の導入と、人材の流動化です。年次ではなく成果によって給与、ポジションを与える。人材は採用省庁にこだわらず、能力や適性で随時異動させる。適宜リストラもおこなっていけば、もはや天下りに頼る必要はなくなります。」これらはすべて、日本の労働市場の特徴そのものです。官僚(公務員)のシステムを守るために、日本の労働市場はその鏡のようになっているのです。仮に、官僚(公務員)組織に競争原理が導入され、人材が流動化したとします。中には官僚組織を脱藩し、企業勤めを志す優秀な人材も出てくるでしょう。なれば市場もそれに対応し、転職者を受け入れるようになります。転職というものが一般的になり、年功序列や終身雇用は過去のものになる。入社した組織にとらわれず、適性と能力で仕事を選べる雇用システムが出来上がる...。日本再生のために最も重要だと多くの識者や良識ある政治家が強く主張する理由です。一部の優秀な人たちを囲い込み、彼らのモチベーションを保てば経済や社会が成長していく幸せな時代は終わりました。これからはひとりひとりが健全なる競争の中、組織に頼らず自分の能力でキャリアを掴みとり、社会貢献する時代なのです。天下りの根絶も公務員人件費削減もできません。将来世代に打撃を与え続けるだけの代物であることがわかるでしょう。逆に言えば公務員制度の改革は、僕が以前から常々主張しているような労働市場の流動化の起爆剤となり、若者や女性の雇用問題解決の切り札となる可能性も秘めています。そもそもこの改革をやる、天下りを根絶する、人件費を2割カットするといって政権を取ったのが民主党でした。公務員労働組合の選挙支援を受けておりしがらみだらけだった民主党政権は、1年を待たずに官僚に懐柔されました。現在でもその改革は陽の目を見ることはありません。「若者世代に痛みを回すな!」と叫ぶだけでは、日本も公務員組織も変えられないのです。大事なのは、その事象を作り出している「システム」にメスを入れること。しがらみなく、真に公務員制度改革を断行できる政治家を送り出す...それが来たる次期衆議院選挙の際に、われわれ若者世代の有権者に求められている責務なのではないでしょうか。「天下り」を英訳しようとしても、ナイスな外国語はありません。元々は日本神話で使われていた単語だったとはいえ、こんな概念が堂々と存在すること自体がなんとも日本的というか...ね。0増5減」の自民案を採用http://bit.ly/wUYdWm自民党案を丸呑みしたことも納得いかない部分ですが、それ以上に>衆院選比例代表の定数を80削減する方針も確認した。小選挙区選出の国会議員を減らすことは最小限にしようとしています。将来的にはむしろすべて比例代表で国会議員を選出すべきだと考えています。-あなたの一票は、何票?-http://www.junkstage.com/syun/?p=140小選挙区制度の問題を上げればキリがありません。今日はゲーム感覚で読める小選挙区制度の欠陥を一つ指摘してみます。小選挙区制度では、一つの選挙区で当選するのはトップのみ。投票で得票数の多い一人だけが当選するシステムです。わかりやすい「多数決」だと言えるでしょう。わかりやすいだけに、「おっ、多数決なら平等で民主的だな」と思ってしまいがちですが、ここには大きなワナがあるのです。3人が立候補する選挙区だとしましょう。得票率は、こんな結果になりました。多数の人に支持されている!文句ナシで当選、公平な多数決だ!...となるのでしょうか。裏を返せば、60%の人はAさんを支持していないのです。BさんとCさんに投票した人たち60%の人たちが実は「Aさんだけはありえん!だったらBかCのがマシ!」と考えていたとします。真っ先に脱落するのはAさんになるのです。このように単純な多数決とは、本当に多数の意見を代表しているとは限りません。ルールや切り口によって、結果が変わることすらあるのです。日常生活でも、こんなことは多々あります。3人が和食、2人ずつが洋食と中華を支持しました。洋食と中華を支持する4人は、実は「和食だけはイヤ!」と思っています。この場合、和食は「みんなの意見」と言えるのでしょうか...?この多数決の矛盾は、何気に民主主義の根幹に関わる深淵な問題を含んでいます。これらを理論化したものが「コンドルセのパラドクス」として有名です。「最良の政治システムは、世襲を排除した寡頭政治だ!」というのを論じようとしたのが僕の学部時代の卒業論文でした(死)。あの頃は若かった...(遠い目)。このような矛盾も含む小選挙区制度。それでも民主党(と自民党)がこれを保守したがるのは、まず全選挙区に候補者を立てられるような大政党に有利だからです。「国会議員定数の削減」という諫言に惑わされ、真意を見誤れば保守政治家たちの思うツボ。制度の欠陥を見極め、政治の改革が進むまっとうな選挙制度を主張する、しっかりとした政治家を支持していきたいですね。LVMHへ入社し、化粧品ブランド「ゲラン」で営業・マーケティングを経験。2013年北区より立候補し当選を果たした現職都議会議員のコラム。「投票権」が18歳に。