日本のバイエルウェブサイトお問い合わせEnglishJapanenSearchMenuHomeバイエルについてバイエルについてバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエル歴史イノベーションイノベーションバイエルは150年の歴史を持つ、世界有数にイノベーション企業です。これまで私たちが成し遂げた科学上の成功は、人々のより良い暮らしを支援するために役立っています。提案されている米国モンサント社(以下「モンサント」)の買収に関して、ドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)は、さらなるクロップサイエンス事業をBASF社(以下「BASF」)に最大17億ユーロで売却する合意書にサインしました。売却される事業は、2017年に7億45百万ユーロの総売上高を生み出しました。ドイツ・バイエル社社長のヴェルナー・バウマンは「今回の動きによって、私たちは、モンサント取引の成功裏のクロージングを可能にするために、欧州委員会および他の規制当局に保証した合致内容を実施していきます」と説明しました。「私たちは、BASFの中に、これらの事業についても強力な買い手を見い出すことができ、継続して生産者のニーズに尽くし、かつ私たちの従業員に長期的な展望を与えてくれるだろうことを喜ばしく思っています」。この取引は、規制上の認可およびバイエルによるモンサント買収のクロージングの成功を条件とするものです。種子処理製品、ハイブリッド小麦のための研究プラットフォームおよび欧州における主として工業用アプリケーションに用いられている一部のグリホサート含有除草剤を含みます。加えて、非選択性除草剤の分野における3つの研究プロジェクトおよびバイエルのデジタル農業事業も移管されます。引き換えに、バイエルは、いくつかのデジタル農業事業アプリケーションへのライセンスバックを受けることになります。取引は、2,500人程度の従業員の移籍を含み、そのうち約150人はドイツにいます。合意の一部として、BASFは、取引のクロージング後、全ての正社員のポジションを、現在と同等の条件下で最低3年間は継続することを約束しました。「長年にわたり、これらの事業の成功における中心的役割を果たしてきた従業員に、私たちは非常に感謝しています」とバウマンは述べています。「この強力なチームとともに、BASFがこれらの事業においてさらなる革新と成長を達成することができると私は確信しています」。バイエルは、2018年の第2四半期にモンサント買収計画をクロージングするという目的の下、引き続き関係当局と共に真摯に取り組んでいきます。バイエルは、本譲渡のクロージングまで、これらの事業を所有、経営、維持し続けます。提案されているモンサント買収のクロージング後、バイエルは、モンサントから買収するプログラム、製品および提供するサービスの実績によって、これら同領域において活動を維持していきます。税引前17億ユーロの基本買収価格は、クロージング時に一般的な調整を行うことを条件とするものです。バイエルは、提案されているモンサントの買収を部分的に資金調達するために、課税および調整の後、発表した譲渡からの利益を利用します。バイエルは、遅くとも取引のクロージング時まで、モンサント買収によって期待される総合的な相乗効果に関する最新情報を提供します。バンクオブアメリカ・メリルリンチおよびクレディ・スイスがバイエルの財務アドバイザーを務めています。2017年10月にバイエルおよびBASFは、既に一部のクロップサイエンス事業売却について、59億ユーロの基本買収価格で合意に達しています。テクノロジーを含みます)は、2017年に15億ユーロの総売上高を生み出しました。この取引は、1,800人を超える追加的移籍を含むものです。バイエルについてバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。高い収益力を通して企業価値を創造することも目指しています。バイエルは、持続可能な発展に対して、そして良き企業市民として社会と倫理の双方で責任を果たすために、これからも努力を続けます。グループ全体の売上高は350億ユーロ、従業員数は99,800名(2017年)。設備投資額は24億ユーロ、研究開発費は45億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。Statements)このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。バイエルとモンサントは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。ついて特定個人情報の管理に係る基本方針についてImprint。