無償化がいよいよ2019年10月から始まります。子育て世帯にはうれしいニュースですね。今回は幼保無償化の概要をみていきましょう。対象は、3~5歳児に対しては所得制限なし、0~2歳児に対しては住民税非課税世帯に限り無料。子ども・子育て支援新制度の対象外である幼稚園は一定額の補助となります。通園送迎費や給食費、行事費などは補助対象外です。延長保育や専業主婦(夫)世帯のあずかり保育も補助対象外となります。認可外保育園として登録されていない施設や未就学児のインターナショナルスクールなども現時点では対象外となっています。この制度の財源は同じく10月に予定されている消費税増税のため、消費税率の引き上げの実施が幼保無償化の前提条件のようです。詳細内容は変更になる可能性があります。Reserved.arrow_upward。