内田委員それでは、先日、優れた能力を有する教員の採用試験についてお伺いしましたが、今度は教員の方が心の病にかかってしまう場合も多いということを聞いておりまして、いろいろな学校現場はいじめや不登校など様々な問題がありますので、やはり教員の精神疾患に起因する休職状況や対応などについて、大変気になりますので、何点かお伺いします。過去3年間における休職者の推移と、そのうち精神性の疾患による休職者の割合は、それぞれどのくらいあるのか。ございますけれども、政令市を除く県内の公立学校教員の状況で申し上げますと、平成18年度が283人、平成19年度が317人、平成20年度は311人となっております。平成20年度は3年前と比べまして28人の増となってございます。そのうち精神性疾患による休職者数でございますけれども、平成18年度が173人、休職者に占める割合は61.1%となってございます。平成19年度が同様に187人で59%、平成20年度は183人で58.8%となっておりまして、休職者に占める精神性疾患による休職者の割合は、ほぼ60%前後で推移をしているという状況でございます。お尋ねのございました10年前との比較でございますけれども、平成10年度の休職者数は191人でございまして、このうち精神性疾患は72人、その割合は37.7%になってございます。この時点と比較しますと、平成20年度は休職者全体で120人の増加、約1.6倍となってございます。精神性疾患も111人の増加、約2.5倍ということでございまして、この10年間の休職者数の増加につきましては、ほとんど精神性疾患による休職者の増によるものというふうになってございます。内田委員こういった状況というものは、我が神奈川県だけではなくて、全国的な状況だと伺っておりますけれども、全国的な状況について教えていただきたいのと、それからもう一つ、精神疾患による休職者が増加していることについて、その原因をどうとらえているのか、お願いいたします。教職員課長まず、全国の状況でございますけれども、昨年12月に文部科学省が発表したデータによりますと、平成19年度の全国の公立学校教員の休職者数は8,069人となっておりまして、このうち精神性疾患による休職者は4,995人となっております。したがいまして、その割合は休職者に占める精神性疾患による休職者の割合は61.9%となっております。平成10年度の状況でございますけれども、全体の休職者が4,376人、そのうち1,715人が精神疾患による休職者となっておりまして、その割合は39.2%となっております。全国の休職者の状況も、平成10年度と比べますと、全体で3,693人の増加、精神性疾患による休職者の数も3,280人増加をしておりまして、全国の動向が本県の場合にも同じようなことになっていると、こういうことだろうと思っています。それから、お尋ねがございました、こうした精神性疾患による休職者の増加の原因でございますけれども、精神疾患の場合には、本人の性格的な問題も含めまして様々な要因が重なり合って発症するものと考えられております。したがいまして、原因を特定するというのはなかなか難しいというふうに考えてございますけれども、休職に至るまでの原因につきましては、校長先生ですとか、例えば市町村の教育委員会などを通じまして、私どもで個々に把握するように努めております。幾つか具体例を申し上げますと、担任するクラスの児童への対応がうまくいかずに、授業が思うように進まないといった事例。いったことで悩んでしまっているケースがございます。これは、小学校において採用経験年数の短い、若手教員に限らず、ベテランの教員であっても、これまでの指導方法ではなかなか対応し切れなくなっていると、こういったケースも見受けられます。グループ業務の責任者になったり、あるいは新しい学校の課題に対応する担当者になったり、そういったことで新たな負担感が生じたり、あるいは不安を招くといったような、職務ですとか職責の変化に適応できないようなケースも見受けられます。持病を持っていらっしゃる方は自分自身の健康状況への不安ですとか、自分の子供の子育てに悩んでいるケース。親の介護と仕事の両立で悩んでいるとか、家庭、家族の問題があるケースも見受けられます。いずれにしましても、こういった様々な要因が重なり合って精神的に不安定な状況を招いているというふうに考えてございます。内田委員ありがとうございます。職員の方々もそうなんですけれども、教員の方はやはり毎日学校でいろんなことがあると思います。してはどのような対応をなさっているのか、確認させていただきたいと思います。教職員課長ただいま委員から御指摘ありましたように、教員が病気により勤務できない場合にも、当然学校としては学級運営、あるいは授業を継続していかなければいけないということがございます。任用しまして、授業等への対応を行っているというところでございます。ここまで対処をしていないところもまだ多いと思いますけれども、学校の先生というのは専門職でありますし、やはり復帰してもらいたいということを、親御さんも子供たちも心から思っていると思います。対する支援でございますけれども、県教育委員会では、平成16年度から学校職員職場リハビリテーションの制度を導入いたしまして、心身の故障により休職した職員の円滑な復職を図っているところでございます。この制度は、心身の故障により休職中の職員の職場復帰に対する不安を軽減するというもの、それから勤務への自信の回復を促すと、そういったことと併せまして、職員の回復状況に配慮した職場の受入体制を整える、そうすることによって円滑な復職につなげていくということで、治療の一環として実施をしているものでございまして、症状が改善をし、主治医がリハビリテーションの実施が可能だと、こういった判断を得た上で、本人の申出に基づきまして、3箇月の期間内で実施をしているものでございます。申出を受けました校長は、具体的なリハビリテーションの実施計画を定めまして、まずは出勤をし、補助的な作業から始め、その後の状況を観察しながら、段階的に1週間当たりのリハビリテーションの時間、あるいは日数、こういったものを増やすということ。それから、内容としては、教材研究ですとか、授業参観、それから模擬授業、こういったものも順次業務内容の拡大をしていきまして、スムーズな職場復帰を図っていくというものでございます。教育委員会としても、この職員の復職に際しましては、積極的にこの制度の活用を図るよう、各学校に指導しているところでございます。内田委員この件についての要望を申し上げますが、この間の本会議で我が会派の森議員が、教員や嘱託職員の心の問題について取り上げまして、自殺についても、近年かなり数が多いということで、私も当然懸念していることなんですけれども、教師の方々も日夜大変な労働条件の中で、しかも子供たち一人一人の将来を考えて一生懸命頑張っていると認識しております。残念ながらそういった精神的な疾患にかかってしまって、どうしても学校に出て来られないような職員の方が多くなってきているとは思いますが、県教育委員会としても、そういった人材をできるだけ見守りつつ、復職できるように支援をしてあげて、かつ現場の教師たちの負担も大変なことだと思いますが、学校現場全体が明るくなるように、何とか改善する方向で臨んでいただきたいと要望いたします。違反で逮捕されるなどということもありました。この時点で、一度教育委員会の不祥事防止の取組について何点かお伺いいたします。して法律上の処分を受けた者を除きまして、本人の非違行為によりまして地方公務員法上の処分を受けた者の数でございますけれども、過去5年間の数の推移を見ますと、平成16年度の28人、平成17年度16人、平成18年度27人、それから平成19年度と平成20年度は19人ということでございまして、若干ながら減少しているという状況でございます。今年度につきましては、12月1日時点で懲戒処分者は10名という状況になっております。本年度につきましても、このように不祥事が発生し続けている状況について、本当に深くおわびしたいと思っております。今年度の不祥事でございますが、処分内容別に内訳を見てみますと、体罰が5名、それからわいせつ行為が2名、それから私費の着服、あるいは不適切な取扱いが2名と、それから万引き1名というような形になってございます。これを校種別に見させていただきますと、小中学校が6名、それから県立高校が3名、県立養護学校が1名という状況でございます。このほか、まことに遺憾ながら、先ほどお話がありましたように、新聞報道等によって御案内のとおり、県立学校事務長による児童買春、それから相模原市、大和市の小学校教員による盗撮等の容疑ということで、3名が今逮捕されたという状況でございまして、今後これらの者に対しても厳正に対処していく所存でございます。いわゆる私費の不適切な取扱事案というものが、特に採用後5年以内の若手教員によって引き起こされているという状況がございます。懲戒処分者は10名ございまして、そのうち5名が採用5年以内の職員であったということでございます。11月からの逮捕事案は、すべてわいせつですけれども、これも3名中2名が採用5年以内の職員ということでございました。そのほか体罰とか部費の不適切な取扱いといった不祥事が発生しておりまして、部活動の運営についても課題があるということが判明しております。地方公務員法上の懲戒処分には至っていないものの、個人情報等を誤って廃棄するとか、あるいはUSBメモリー、携帯電話の紛失といったような不祥事も出ているという状況でございます。内田委員では、まとめてお聞きしますけれども、そういった5年以内の若手職員の方が、そういったわいせつ行為とかいろいろな犯罪にかかわってしまったということですけれども、そういったことで県教育委員会としてはどのような対応というか、取組をこれからしていくのかということと、それから私費の取扱い、部活動に関する不祥事防止に対しての県の取組、それからUSBメモリー、携帯電話番号などの個人情報の流出に関する不祥事についても取組をお伺いします。行政課長わいせつ行為とか万引きなど、公務外非行を起こした者というのは、その資質に課題があることが多いんではないかと思っております。採用後5年以内の若手職員すべてに当てはまるわけでは決してないと考えておりますけれども、やはり教育公務員としてのモラルが十分でない場合でありますとか、ふだんの職務に追われ、悩みやストレス等を持っている場合もあるというふうに考えております。そこで、教育委員会としましては、本年9月に通知を出させていただきまして、すべての県立学校におきまして、採用後5年以内の若手職員が、1,200名程度いるんですけれども、その者に対して管理職による個別の面接を行いまして、職員一人一人の状況に応じた相談とか助言指導を実施させていただきました。5年以内の職員4,300人ぐらいいるんですけれども、その者に対しても、個別の面接指導を実施させていただきまして、職員一人一人の状況に応じて相談とか助言指導を実施したところでございます。私費の取扱い、部活動に関する不祥事につきましては、6月に神奈川工業高校における修学旅行積立金の横領という事件がございまして、この事案は特に私費の個々の支払でありますとか、返金ごとに行う領収書等の照合を行っていなかったとか、あるいは退学者の返金における名簿等の照合を行わなかったといった、通常ふだん行われるべきチェックがなされていなかったために起こった不祥事でございました。念のため、すべての県立学校に対して再点検を実施しましたけれども、いずれも適正に行われているということが確認されております。部活動に関する事案につきましては、昨年、県立学校において部費の不適切な管理が発覚したことを踏まえまして、部活動の運営の在り方について、教育委員会の各課で構成するワーキンググループで分析、検討を行わせていただきまして、本年6月に部活動に関する運営経費の適切な管理等を徹底するように通知を出したというところでございます。今年度に入って、鶴見高校において部費の不適切な取扱いという事案もございました。いう形でしっ皆で、教育局職員が学校に伺って調査するものがあるんですけれども、そういったときに部費等の私費等の適切な管理に重点を置いた財務調査を行って、指導の徹底を図りたいと思っております。それから、もう一点、USBとか携帯電話等の取扱いなんですけれども、これにつきましても、教育委員会において、昨年夏にUSBメモリー等の紛失が非常に集中して発生したということがございましたので、これも去年の10月に管理職によって一人一人の職員に直接の調査、指導を行うということで正しい取扱いの徹底を図った結果、その後の不祥事の発生にある程度歯止めがかかっているという状況でございます。今年度は、USBメモリーの取扱方法の徹底に加えまして、教職員の携帯電話への生徒の情報、個人情報の登録に関しましても、やはりこれも管理職による一人一人の教職員に対する直接の調査を実施いたしまして、きちんとした取扱いをしているかどうか、それから生徒の個人情報を登録する際の学校への届出でありますとか、あるいはもう不要となった情報を削除するようにというような形で指導させていただきました。生徒に対しましても、個人情報の適切な取扱いにつきまして、生徒啓発用の資料を作成しまして、生徒自身の携帯電話番号あるいはメールアドレスにつきまして、個人情報を生徒としても適切に扱ってくださいということ、それから県立学校の先生には、生徒の皆さんに個人情報を扱う上でのきちんとしたルールがあるということを周知して、あと困ったときに相談先といったものを周知するような啓発資料を配付いたしまして、徹底を図ったところでございます。森委員ちょっと関連で質問させていただきたいと思います。今、課長が様々な理由とか、何かお話を続けたら、何時間もかかるのではないかぐらいの、そういうお話をされたんですけれども、ちょっと思い出していただきたいのが、先生を採用するときに、幾つかポイントがあったかと思うんです。そのうちの一つとして、もちろん学力的なものも高くなければいけない、あるいは子供を愛するというか子供を思いやる気持ちも持たなければいけない等々ありましたけれども、そこにコミュニケーション能力があるかどうかということのポイントも一つ掲げたと思うんです。学校の先生方が、子供たちに対するコミュニケーション、要するに言葉を掛けてやる、その中で、その返ってくる言葉に対してまた返してあげる、そういう能力というのは、もしかしたら植え付けさせながらやっていると思うんです。今いろいろと事件、また問題点について聞くと、先生方同士のコミュニケーションというのは成り立っているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいんです。5年以内の職員に対して面接、指導させていただきました。そのときに、各学校あるいは市町村教育委員会からいろいろ取りまとめた報告を受けております。その中で、やはり先ほどの精神性疾患の話にも出てきたように、若手の先生方は全体的には非常に熱心に取り組んでいます。児童・生徒への対応について悩みを抱えているとか、あるいはなかなか多忙であるとか、保護者の方との対応が難しいとかというような、そういったような相談が上げられていたというような状況がございます。いった中でも、やはり困ったときに先輩の先生方に対して相談をされるとか、あるいは管理職に相談したのですっきりしたとかというような形のことも書いてございましたので、管理職でありますとか、先輩の先生方とのやりとりが、ある程度できていれば、いろいろなストレスとかそういったものは解決するんではないかというふうに考えている次第でございます。今のお答えで、多少は安心はするんですけれども、大事なことは、昔、僕なんかも体育会系でやっていましたから、同じかまの飯を食った人間とよく言ったではないですか。その先輩、後輩の関係であるとか、特に教員の方や警察官の方というのは、その職員の中での割合がすごく多いわけですから、その多い中で、決して悪さをしようとか思っている人はいないと思うんですけれども、それでもこうしたことが出てきてしまって、いつも課長が申し訳なく思いますという、ずっと頭を下げているだけ。本当に大事なことは、そういうコミュニケーション不足を解消する意味で、やっぱり管理職の方も含めてですけれども、時には、ちょっとどうだというような、そういう投げ掛けをしてあげることが大事なんだと思います。いうことを言ってあげながら、精神的なものも解決をしていくような、そういう働き掛けをしてあげないといけないのではないでしょうか。今の若い方は、子供たちと同じように、何か1人だけパソコンに向かっていたりしますけれども、パソコンは答えてくれませんよ。資料は出してくれるかもしれないけれども、気持ちのこもったことは返ってこないわけですから、ですからそこはマンツーマンで、あるいは何人かまとめてでもいいし、そういう機会をつくってあげるような、すごく表現は難しいんですけれども、学校の中でそういうことをしてあげないといけないと思います。若手の先生は、元気を持って、さあ子供を教えるぞと思って入ってきたはいいけれども、全然現実と違うのではないかという、そういうギャップによる落ち込みもあったり、自分のやることに対する自信がなくなったりするということも出てきていると思うんです。ある時期に、コミュニケーションができるような体制をつくって、やっぱり先生たちも先生たち同士で支え合う、助け合う、そういうことがないと、このままいくと、せっかく良い先生が入ってきてくれても、能力の高い先生が入ってきてくれても、つぶれてしまう。すると、これは教育にとっても大きな財産の損失だし、県民にとっても、それは損することになるわけですから、そういうところの配慮を、管理職の方も含めてしていただきたい。いう委員会の中での話ですけれども、是非学校側に伝えていただきたい。表現については教育委員会の方で考えていただいていいと思いますけれども、そういうことを伝えてあげるようなことをしてあげないと、本当にもったいないと思うんです。それで、やっぱり何か問題を起こす人というのは、いわゆる教師、先生ということの前の問題ですから、教師である前に、やっぱりしっかりとした大人でいて、社会人としてという、そういうものがベースにあってはじめて教師の部分で子供たちに指導するわけですので、そこの部分もしっかりとお伝えをしていただいて、是非すばらしい先生方になっていただきたいということを、一般質問でも言わせてもらいましたので、併せて関連で要望もさせていただきました。不祥事防止の原点に立ち返って、職員行動指針を再確認するとともに、不祥事の防止の取組を改めて確認したいというふうに考えております。各所属におきましても、主体的に、不祥事が起こる要因を取り除くための対策を考えていきたいというふうに思っております。教育委員会といたしましても、やはりそのために必要な職員啓発資料を作成したり、あるいは研修会をしたり、あるいは講師を派遣したりといったような形で、引き続き各所属の不祥事防止、根絶に向けた取組を支援していきたいというふうに考えてございます。今年度に入りまして、新規に、所属長から職員行動指針の項目等について、月1回以上、必ず職員に対して不祥事防止のメッセージを発信する取組をしてございます。このことについても、更なる徹底を図っていきたいと思ってございます。今後、先ほど申し上げましたような調査を分析させていただいて、原因を探して、啓発資料を作成するとか、そういったような形も是非取り組みたいと思ってございます。このような取組を通じて、是非県民の教育現場への信頼の回復のために、不祥事根絶に向けて粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。内田委員この件の要望を申し上げます。今、森委員が言ったように、やはり教師間のコミュニケーションを図ることは非常に大切になると思いますし、また新任の先生は本当に不安も大きいところに持ってきて、毎日、毎日の自分の仕事の力量などが毎日問われてくるわけですから、やはり先輩の方々、教職員の方々が適度のコミュニケーション能力を持って、それを教えてあげるという、指導してあげるということも、本当に大きい大切なことだと思います。は多かったけれども、来年度は是非少しでも減るようにしていただいて、皆無というのは難しいと思いますが、できるだけ減らしていただきたい。不祥事、事件というのは幾つか種類があります。個人情報流出とか、そういうのはだらしなさから来る場合もありますよね。していないとか、保管をしていないとか、チェックをしていない。いった部類のものと、そうではなくて、新任の教師の方が入ってきて、ストレスがすごく多いと思うんです。欲求不満もたまっている。いったことで、どこへはけ口を持っていっていいのか分からないような新任の教師の方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。そこで、やはり先輩がしっかりその辺をフォローできるような形が教育現場にも求められてくると思います。だらしなさから来る不祥事、事件と、そうではないもの、いろいろあると思いますけれども、県教育委員会としても、できるだけその辺も把握しながら、教育現場の信頼回復に努め、不祥事を防止していただきたいと要望します。私の質問は以上でございます。