(旧人権擁護法案)に関し、中間報告を発表した。チラシ(pdfは下にあります)には、「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」とあります。その通りだと思います。日本中どこにいっても、都市部でも農村部でも高齢者の単身世帯や高齢者夫婦だけの世帯などが急増しています。農村部でもそれが顕著になりつつあります。限界集落が多いといわれる中国地方の山岳地帯や東北部周辺に暮らす高齢者の生活は昔と一変しています。いま山間部で次第に里山がなくなってきています。同じように里山周辺の風景も地肌がむき出しになっているのを目にします。背景には国の農業政策の失政と農村労働力が都市部へシフトしていったことや、宅地や工場団地の乱開発があります。前者の課題は複雑な課題もあるのでさておき、後者の場合、特に行政の外郭団体的な「公社」「三セク」が関与しているケースが多く、現在、各地の自治体財政圧迫の大きな要因となっています。これは障害者の自立を阻害する天下の悪法だと全国14ヵ所で71人が提訴し、原告側の勝利和解となったわけですが、はっきりと負けとなってもなかなか素直にやらないのが国。国会前での障害者のみなさんの座り込み抗議行動や参議院選挙もあり、今国会でこの法案の延命法が廃案となったことは、まずはよろこぶべきことです。これからは、勝利和解をもとにして全面的にきちんとした見直しを実行させるたたかいがはじまります。たたかいはまさにこれからとなります。