先日、我が会派の代表質問に対し、知事から危険ドラッグの撲滅に向け、徹底的な対応を図っていきたいというご答弁をいただきまして、我が会派からは、日本一厳しい条例の制定について強く要望したところであります。そこで、改めて危険ドラッグの撲滅に向け、神奈川らしい条例制定についてどのように取り組んでいくのか、最後に知事の決意をお伺いいたします。それでは、お答えします。危険ドラッグに対しましては、これまでも啓発活動や販売店に対する指導、取り締まりを強力に進め、その結果、この2年ほどの間に県内の販売店舗は30店舗から12店舗に大幅に減少いたしました。ことしに入り全国的にこの乱用者自身の死亡事案、また吸引後に車を運転し、通行人を死傷させる事件が頻発しまして、本県への広がりが危惧されているところであります。関する条例素案をお示ししたところであります。この条例素案の特徴ですけれども、人の身体に使用された場合に危害のある薬物を県として独自に指定し、その製造、販売、所持や使用などの行為を規制すること。違反行為に対しては、罰則規定を設けるとともに、警察職員にもこれら薬物を扱う場所への立ち入り調査等の権限を行使できるようにすること。乱用により重大な健康被害が生じた、あるいは生じるおそれがある場合、含有成分を特定しなくても、製品の販売禁止等の措置を勧告できるようにすることなどを盛り込んでおります。罰則は他の都府県の条例と比較しまして、最も厳しいものとしたいと考えております。このように、日本一厳しい条例を制定しまして、徹底した対応を図ることによりまして、危険ドラッグの撲滅を目指してまいります。