投資を検討されている方も多くなっています。不動産投資は、実は非常に難しい部分があって基本的には素人がやるものではありません。1人フラ~と不動産屋に行って、商談するような恐ろしいマネは止めましょう、と言うことです。世の中、あなたの将来の稼ぎを当てにして虎視眈々とあなたを借金底なし沼に誘う連中だらけなのです。した具体的な事例記事を2つ、ご紹介します。1「要注意!「頭金ゼロでサラリーマン大家さん」のカラクリ」2「頭金ゼロでサラリーマン大家」を借金漬けにする地方銀行のウラの顔まずは上記の2つの記事をじっくり、しっかりと読んでください。それから不動産投資を始めても遅くはありません。補足としてお伝えしたい事があります。今の時期は不動産投資を始めるには「最悪」の高値圏である可能性が極めて高い!と言うことです。不動産投資は、できればやるべきです。して不動産投資は最適と言えます。株式やFXなどに手を出せば、95%以上の確率で大損することになります。それは皆様の人生の先輩たちを見れば自明でしょう(笑)稀に5%の投資勝ち組に入る人もいますが、並大抵のことではありません。私自身は株式投資において不動産投資と比較して桁違いの利益を得ているのは事実ですが、それが一般の方には極めて難しいものになるのも、また事実です。比較的再現性が高い不動産投資をお勧めしています。不動産投資もそんなに甘いものではありません。あちらこちらに、巧妙なトラップ(ワナ)があります。業者や悪徳不動産投資コンサルの魔の手から逃れる事ができれば幸いです。2016恐るべき事実に気付いて、経済破綻しないために必ず、このリンク先の記事を読んでください。これを読まずして不動産投資をすると必ず後悔することになります。世の中、簡単には稼がせてくれません。あなたからお金を奪うことばかり考えている連中ばかりなのです。不動産業者や銀行はあなたの事をお金をたくさん持っている「獲物」としか考えていません。それがどういうカラクリであなたからお金を騙し取るのか?その仕組みが100%理解できる「記事」です。サラリーマン・公務員はもちろんこれから不動産投資を始める事を検討している方は「絶対」に読んでおいて下さい。2016よくアドバイスを受けるなら、実践投資家から、と言うフレーズを目にします。一理あるようですが、そうでもありません。不動産投資家から、不動産仲介業に転身・兼業するエセコンサルがいますが、多くは三流の不動産投資家です。仲介料に触手をのばすのか、わかりますか?要するに不動産投資よりも、自分の投資歴(殆どは大したことがない)を撒き餌にもっともらしい投資ロジックを素人や初心者に吹き込み、効率よく稼げることに気付いたに他ならないからです。私は、そうしたエセ・コンサルタントを長年見つめてきました。本を出したり、セミナーに登壇したり、雑誌の取材を受けたりテレビに出たり・・・しかし、よく話を聞いてみると、殆どは「ポジション・トーク」なんですね。バックエンド商品は高額の仲介手数料や意味不明のコンサルティング料なんです。本来のクライアントのためのコンサルティングの視点から買わせる為の詭弁的セールストークにスリ変わってしまうのです。これが仲介業と投資コンサルの兼業は成立しないという重要な論点なのです。不動産投資家もその中身は色々です。円とかは何の意味もなく、コンサルティングの優秀性を裏付けたり証明したりするものではありません。不動産投資家上がりのコンサルには十分に気をつけてください。彼らは自分が初心者の時代の失敗を悪用して、あなたにそれを再現する、と言う方法を常套手段としているからです。初心者を嵌めやすいロジックに、いみじくも精通しているのです。ミイラ取りがミイラになる⇒不動産投資家が仲介兼業の投資コンサルになる!です。この罠に引っ掛からないように細心の注意を払ってください。2016やっぱりと言うか、、、Airbnbは日本では問題が大き過ぎますね...参考記事リンクAirbnbによる民泊は、6泊7日の縛りは収益面で致命的です。7日縛りを無視して業法違反で、運営者が検挙・送検されるようなことが起これば怖がってAirbnbをやめる人たちが大量に続出するでしょう。7日以上が条件なら、Airbnb型の民泊は事実上の禁止をを意味しています。(儲からない可能性=大、だからです)Airbnb自体はよいアイデアだとは思いますが、リーガル・リスクが大きく、やはり日本でのビジネスの相性は良くないようです。外国人のモラルの問題や近隣住民の不安や迷惑を考えるとやはり、餅は餅屋と言うように旅館業は旅館業者ときっちりと今まで通りに厳格に規制をしていた方がベターです。観光による来日に対して、ホテル数が不足している等の問題も不用意な民泊ビジネス解禁で社会問題化してしまえば本末転倒になります。宿が不足しても、ホテルや旅館の宿泊料金が高くなるだけの話で絶対的に宿泊施設を増やさなければならない、と言う必要性はありません。観光客数が減るだけの話で、Airbnbなどの民泊ビジネスを住民の迷惑や不安に優先させる絶対的理由は、ないからです。民泊が認められなければ、国が崩壊するなどの急迫した理由があるなら別ですが、そう言うオーバーな話でもありません。僅かな期間の東京オリンピックためだけに、治安や生活環境を犠牲にするのは馬鹿馬鹿しい話です。今までどおり、旅館業法に従って、一定の規制の下で安全に外国人を受け入れる方が理に叶っています。観光立国としての日本を本気で目指すなら、政府や行政がもっと本気でしっかり対応しなければ、現状では力不足です。言うことで、、、やはりAirbnbは日本では完全合法で経営するにはハードルが、あまりにも高い話になりました。個人的には7日縛りを無視してまで非合法の恐れがある民泊ビジネスは、お勧めしません。2015超デフレ時代のインカムゲイン主体の投資法はそろそろ終焉を迎えつつあります。インフレ時代が目の前に見えてきています。それも、良性ではなく、悪性のインフレです...自己資本云々と言うお話は、この話に関連しています。土地持ち・お金持ち主体の投資法でないと今後は通用しなくなってきたということです。今後の銀行のなどの動向が興味深いです。銀行もサラリーマン大家さんへの投資を調子に乗ってやっていると大やけどすることになるでしょう。自身がどうにかなると言うレベルではありません。焦げ付かせた融資担当者の行内の出世には影響があるでしょうが...わかりやすく言うと、イールドギャップ依存による投資法、つまりハイ・レバレッジ投資法が明らかに使えなくなってきたと言うことです。足に得られない水準になってきたからです。RC造で築20以内で利回り12~14%以上も競争は激しいながらも探せばありました。今は、地方都市でもこの条件では物件が見つかりません。有名な今田式光速投資法もこの水準のRCマンションがメインであり、地方でありながらもこのような投資が成立してアーリー・リタイヤが可能だった訳です。現在はこうした築浅の物件は玉数も無く、利回りは6~8%と言う超高値になっており、自己資金を最低でも40%程度入れないと返済比率の関係で給料からの手出しが発生してしまいます。した中で、やがて高騰する変動金利による借入と言う時限爆弾を抱えていては、サラリーマンのリタイヤどころか、定年まで破産しないで済むかどうか、と言うお話になってきます。自己資金が1億円以上用意できない低属性のサラリーマンは、RCマンションやアパート投資は、少なくとも2021年までは待ちましょう。建や良質の中古区分マンションを現金オンリー投資することをお勧めしています。マンション、アパートの投資は完全にストップしてください。現在所有中の方は、借入残高と税引後のキャッシュフローの良し悪しで判断することが良いでしょう。大規模修繕前の場合は出来れば売り抜けが良いでしょう。都会部の1等地、準一等地にお持ちの方は資金に余裕があれば基本的には保有しておくことです。(インフレの恩恵があります)地方で所有しているマンション・アパートは待った無しと思っておいて下さい。可能なら、損切りで売却も視野に入れておくことです。ヒドイ目に遭うのは目に見えています。投資は掛け値なしの厳しい自己責任の世界です。最終的に判断し、そして決断するのはあなたです。≫1gc-FP1級ファイナンシャル・プランニング技能士であるFPの私が不動産投資の案内人として情報提供&支援していきます。