大谷昭宏事務所/Webコラム/大阪ダブル選挙/大阪都構想を争点にすることの是非JavaScriptが使えません。BACK(戻る)ボタンが使えない以外は特に支障ありません。他のボタンやブラウザの「戻る」機能をお使い下さい。有治9月15日に大阪市のホテルで開かれた大阪維新の会の政治資金パーティー。ここで松井一郎幹事長(大阪府知事)は、新たな大阪都構想の設計図案を大阪ダブル選挙の争点にしたいと熱く訴え、参加した支持者から盛大な拍手と声援を受けていた。大阪維新の会にとって大阪都構想は「1丁目1番地」と呼ばれるほどの目玉政策。この政策を失っては維新の会の存在意義が危ぶまれるだけに、松井幹事長のアピールにも力がこもっていた。その松井幹事長は都構想を再びの争点にする理由として、概ね以下のような論理を展開した。(1)住民投票でどのような結果が出ても真摯に受け止めることを私(松井)と橋下とで確認した。(2)否決という結果を受け止め、大阪都構想の対案として自民党が出してきた大阪会議に参加することを決めた。(3)この大阪会議は二重行政を解消するものだ、都構想の対案だと自民党は説明していたのに、いざ大阪会議をスタートさせると「対案ではない」と言いだした。(4)ところが大阪会議は初回から混乱し、2回目に至っては自民党や堺市長が欠席する体たらく。(5)大阪会議が機能せず、そのため二重行政の解消が不可能ならば、その解決法である大阪都構想を再提案するしかない。制度を変えないと大阪の発展はないと確信するものである。以上が松井幹事長の説明だが、この主張を「論理的だ」と思われる人がいたらその人は詐欺商法に引っかかる恐れがあるので注意が必要である。(1)を読んでほしい。松井幹事長は「結果を受け止めることを確認した」と一見、殊勝な態度を見せているが、確認したも何も、たとえ一票差でも結果は受け止めないとダメなのだ。なければ民主主義が成り立たない。後出しジャンケンで一度決まったことを蒸し返せるのなら社会は大混乱だろう。そもそも条例に拠る住民投票と違って、法律に基づく住民投票には法的拘束力がある。5月17日投開票の、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票がこれに当たり、示された民意には従わねばならない。賛成多数だったならばその結果に従わなくてはならない。「当時と民意や情勢が変わった」などと理屈を並べて再投票を実施することは不可能で、これが大都市法(大都市地域における特別区の設置に関する法律)の規定である。住民投票の結果が賛成多数だったとしよう。ポンコツ都構想など実施させてはいけないので再度の住民投票を争点にする」と言えばどうなるだろうか。橋下さんや維新の会は怒り狂うはずである。大都市法を盾に法律違反を主張し、総務省から注意を受ける可能性も高いだろう。大阪市民も黙っていない。普通の理性と判断力を持つ人なら「結果に従え」と思って当然である。これは反対多数でも同じだろう。いわゆる都構想を否決した民意には法的な拘束力があると解すべきで、住民投票からわずか半年で「再投票を」という主張こそ脱法行為と言わねばならない。こんなことを許せば、例えば市長選などで落選した候補者が「当時と民意や情勢が変わったから再選挙を」とゴネれば、再び選挙することが可能になってしまう。民主国家の政治家なら、示された民意に従うのは当然すぎるほど当然なことで、わざわざ「確認」すること事態が間違っている。その前提に立つならば、(2)以下の理屈など屁理屈でしかない。仮に大阪会議が都構想の対案だとして、しかもまともに機能しないことが明らかになったとして、ならば維新の会が取る態度は(5)大阪都構想を持ち出すことではないのだ。住民投票で結果は出ており、都構想をダブル選の争点にすること自体が民意と民主主義を否定することになるからである。したら維新が取るべき態度は2つしかないばすなのだ。ダメな大阪会議をバージョンアップするか、それが不可能なら潔く政治の世界から身を引くか、そのどちらかだろう。