行政書士法人スマイルの出見世です!アクセスありがとうございます!皆さまとのご縁に感謝いたします!前回のブログでも会社の設立日=法務局に設立の登記申請した日であることをご案内いたしました。法務局に登記申請した日となりますが、この登記申請が認められることによってその会社が国によって“法人”と認められ法人としての“権利能力”を持つこととなります。過去ブログ【クリック】これは法律によってしっかりと定められています。一方の、創業日と開業日ですが、この二つを、法律では特に定めてはいません。創業日も開業日も、あくまでも日本語として存在しているに過ぎません。“創業日”や“開業日”は会社にとってあってもなくても良い訳です。特別に定められている訳でなく言い方を変えれば事業主の方が自由に設定しても良いのです!では、一般的に“創業日”や“開業日”はそのようなケースに用いられているのでしょうか?例えばその会社の「事業を開始した日」を創業日とされる会社もあります。個人事業主として商売を始め後に法人化(法人成り)されるケースです。法人化したその会社の設立日とを分けることが可能ですね。“創業江戸○○年!老舗の...”と宣伝されていらっしゃる会社もございますね。後に法人化されたこのケースに当てはまります。原始定款を作成した日などを“創業日”とされる会社も少なくありません。創業日が設立日の後の日付になっても全く構わない訳です。“創業日”とほぼ同様の考え方でどのような設定でも構いません。事務所や店舗をオープンした日などに相応しいような気がします。個人事業主として商売を始める場合は『開業届』を提出しなければなりません。