耐震(たいしん)シェルター等(とう)設置(せっち)事業(じぎょう)本巣(もとす)市(し)耐震(たいしん)シェルター等(とう)設置(せっち)事業(じぎょう)〈お知(し)らせ〉耐震(たいしん)シェルター等(とう)設置(せっち)事業(じぎょう)費(ひ)補助(ほじょ)金(きん)をはじめました平成(へいせい)31年度(ねんど)受付(うけつけ)は、4月(しがつ)1日(にち)(月(つき))から開始(かいし)。予算(よさん)額(がく)が無(な)くなり次第(しだい)、受付(うけつけ)は終了(しゅうりょう)します。1.事業(じぎょう)概要(がいよう)この事業(じぎょう)は、地震(じしん)発生(はっせい)時(じ)に生命(せいめい)の安全(あんぜん)を確保(かくほ)することを目的(もくてき)として、本巣(もとす)市内(しない)の木造(もくぞう)住宅(じゅうたく)の一(いち)階(かい)に耐震(たいしん)シェルター、耐震(たいしん)ベッド等(とう)を設置(せっち)する費用(ひよう)の一部(いちぶ)を補助(ほじょ)するものです。2.補助(ほじょ)対象(たいしょう)住宅(じゅうたく)の要件(ようけん)1.昭和(しょうわ)56年(ねん)5月(つき)31日(にち)以前(いぜん)に着工(ちゃっこう)された市内(しない)の木造(もくぞう)の一戸建(いっこだ)て住宅(じゅうたく)(店舗(てんぽ)等(とう)の用途(ようと)を兼(か)ねる場合(ばあい)は、店舗(てんぽ)等(とう)の用(よう)に供(きょう)する部分(ぶぶん)の床(ゆか)面積(めんせき)が延(の)べ床(ゆか)面積(めんせき)の2分(ぶん)の1未満(みまん)の場合(ばあい)に限(かぎ)る。2.一般(いっぱん)財団(ざいだん)法人(ほうじん)日本(にっぽん)建築(けんちく)防災(ぼうさい)協会(きょうかい)が発行(はっこう)する「木造(もくぞう)住宅(じゅうたく)の耐震(たいしん)診断(しんだん)と補強(ほきょう)方法(ほうほう)」に定(さだ)める診断(しんだん)法(ほう)に基(もと)づき、相談(そうだん)士(し)が実施(じっし)する耐震(たいしん)診断(しんだん)の結果(けっか)上部(じょうぶ)構造(こうぞう)評点(ひょうてん)が0.7未満(みまん)のもの。3.補助(ほじょ)対象(たいしょう)者(しゃ)が現(げん)に居住(きょじゅう)していること。対象(たいしょう)者(しゃ)1.本巣(もとす)市(し)の住民(じゅうみん)基本(きほん)台帳(だいちょう)に登録(とうろく)されている者(もの)2.事業(じぎょう)を行(おこな)う住宅(じゅうたく)の所有(しょゆう)者(しゃ)または所有(しょゆう)者(しゃ)の同意(どうい)を得(え)た者(もの)で、当該(とうがい)住宅(じゅうたく)に現(げん)に居住(きょじゅう)している者(もの)3.市(し)税(ぜい)等(とう)を滞納(たいのう)していない者(もの)対象(たいしょう)となる耐震(たいしん)シェルター等(とう)1.耐震(たいしん)シェルター2.耐震(たいしん)ベッド3.他(た)要件(ようけん)を満(み)たすもの(※住宅(じゅうたく)の一(いち)階(かい)部分(ぶぶん)に設置(せっち)するもののみ)3.補助(ほじょ)金額(きんがく)耐震(たいしん)シェルター等(とう)の購入(こうにゅう)および設置(せっち)にかかる費用(ひよう)の10分(ぶん)の9以内(いない)の額(がく)(補助(ほじょ)限度(げんど)額(がく)30万(まん)円(えん))4.申請(しんせい)方法(ほうほう)必要(ひつよう)書類(しょるい)交付(こうふ)申請(しんせい)時(じ)○交付(こうふ)申請(しんせい)書(しょ)(様式(ようしき)第(だい)1号(ごう))○添付(てんぷ)書類(しょるい)1.木造(もくぞう)住宅(じゅうたく)の平面(へいめん)図(ず)(耐震(たいしん)シェルター等(とう)の設置(せっち)位置(いち)を明記(めいき)したもの)2.耐震(たいしん)シェルター等(とう)の内容(ないよう)が分(わ)かる書類(しょるい)及(およ)び安全(あんぜん)性(せい)が確認(かくにん)できる書類(しょるい)等(とう)の写(うつ)し3.耐震(たいしん)シェルター等(とう)の設置(せっち)事業(じぎょう)に係(かか)る見積(みつもり)書(しょ)及(およ)び内訳(うちわけ)書(しょ)の写(うつ)し4.施工(しこう)箇所(かしょ)の事業(じぎょう)着手(ちゃくしゅ)前(まえ)の写真(しゃしん)5.耐震(たいしん)診断(しんだん)結果(けっか)報告(ほうこく)書(しょ)の写(うつ)し6.所有(しょゆう)者(しゃ)以外(いがい)の者(もの)が申請(しんせい)する場合(ばあい)又(また)は住宅(じゅうたく)の所有(しょゆう)者(しゃ)が複数(ふくすう)人(じん)いる場合(ばあい)は、本巣(もとす)市(し)耐震(たいしん)シェルター等(とう)設置(せっち)事業(じぎょう)施工(しこう)同意(どうい)書(しょ)(様式(ようしき)第(だい)2号(ごう))7.建築(けんちく)物(ぶつ)の建築(けんちく)時期(じき)及(およ)び所有(しょゆう)者(しゃ)が確認(かくにん)できる書類(しょるい)の写(うつ)し(納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)証明(しょうめい)書(しょ)等(とう))完了(かんりょう)実績(じっせき)報告(ほうこく)時(じ)○完了(かんりょう)届(とどけ)(様式(ようしき)第(だい)6号(ごう))○添付(てんぷ)書類(しょるい)1.耐震(たいしん)シェルター等(とう)の設置(せっち)事業(じぎょう)に係(かか)る領収(りょうしゅう)書(しょ)の写(うつ)し2.耐震(たいしん)シェルター等(とう)の設置(せっち)事業(じぎょう)に係(かか)る施工(しこう)箇所(かしょ)の写真(しゃしん)(施工(しこう)前(まえ)及(およ)び完了(かんりょう)時(じ)のもの)補助(ほじょ)金(きん)交付(こうふ)申請(しんせい)時(じ)(完了(かんりょう)実績(じっせき)報告(ほうこく)時(じ)にあわせて提出(ていしゅつ)も可能(かのう)です。)○補助(ほじょ)金(きん)交付(こうふ)請求(せいきゅう)書(しょ)(様式(ようしき)第(だい)8号(ごう))注意(ちゅうい)点(てん)・対象(たいしょう)となる工事(こうじ)は事前(じぜん)にご相談(そうだん)ください。・補助(ほじょ)金(きん)を受(う)けるためには、必(かなら)ず契約(けいやく)・工事(こうじ)前(まえ)に補助(ほじょ)金(きん)申請(しんせい)を行(おこな)い交付(こうふ)決定(けってい)を受(う)ける必要(ひつよう)があります。・住宅(じゅうたく)の耐震(たいしん)改修(かいしゅう)の補助(ほじょ)金(きん)を受(う)けた場合(ばあい)は、対象(たいしょう)となりません。・助成(じょせい)は、同一(どういつ)住宅(じゅうたく)及(およ)び同一(どういつ)人(じん)について、いずれも1回(かい)限(かぎ)りとします。