今回の「セミナー」では、先ず法務省政務3役名で2010年6月22日に公表された「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」をもとに「国内人権機関」をめぐる情勢や課題について学びます。それから、「差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している」(1996年地対協意見具申)との認識がいまもなお行政・教育等の方針に引き継がれ、実態に反する人権啓発が進められているもとで、この問題をどう考えるか、基調提起と各県報告から学び合います。ついては、積極的なご参加をお待ちしております。次の政府交渉の土台です。情勢にあわせて修正します。参院本会議http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-04/2010120401_04_1.html障害者自立支援法を「延命」する法案が3日の参院本会議で民主と自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党などは反対しました。反対討論で日本共産党の田村智子議員は、自立支援法訴訟の原告らと政府が結んだ基本合意で、民主党政権が人間としての尊厳を深く傷つけたと自立支援法に反省を表明したにもかかわらず、「延命」法を強行することを厳しく批判しました。「つなぎ法案」としながら自立支援法の廃止は明記されず、自立支援法の最大の問題である「応益負担」の現状を変えるものでないと批判。「つなぎ」といいながら障害児施設の「一元化」など抜本的改定も盛り込まれていると指摘。議論を拘束しかねないとのべました。