経営者にとって、退職金や企業年金制度は、金銭面での負担も大きく、また現存する制度をどのように今の時代に合ったものに変えていくのか...という2点において、なかなか改革できないものとなっている。どのように活用すればいいのか...。抜粋して紹介していく。=iDeCo(イデコ)」が開始されました。以前は、企業年金がない会社に勤める人だけが加入できる制度でしたが、改定後は条件付きながらも、会社に企業年金がある人も始められます。それにともなって年金や退職金に、働く人たちの注目が集まっているのですが、一方で会社を経営する側にとっては、それらの制度については関心が低いままです。活用すればいいかを、新たに書きおろしてご紹介していきます。見直すための基本的なプロセスを考えてみたいと思います。「先代社長(父親)から引き継いだ退職金規程をそろそろテコ入れしたい」と考えている若手社長の見直しのコツのようなところに着目して、プロセスを整理してみます。「退職金の見直しをするのだから、人事労務事務所や社労士の先生に相談したり、銀行さん(金融機関)に聞いてみるのが最初だろう」と考える人もいますがこれは間違いです。金融機関に相談する前に、社長が必ず行うべきプロセスがひとつあります。それは「現状把握」と「問題点の把握」です。金融機関等に相談したあとも現状把握は行われます。自分で自分の会社の制度について一度考える機会をもつことで、金融機関の営業的目線を廃し「社長としてどうするべきか」という意識を持つことができるからです。最初に必ずやることは、退職金規程(企業年金規約)を直接確認することです。自分の会社の定めであり、その定めはゆるがせにできない社員との約束ですから、まずじっくりと読み込んでみてください。ための生命保険契約などはあるか)・社員が実際に退職したとき資金調達する割合はどれくらいか(退職一時金制度の割合はどれくらいか)を読み取ってみてください。会社の従業員名簿や過去の決算書類などをひもとき、下記の情報も取得したいところです。発生割合(離職率)詳しい説明は本書に譲りますが、今ある制度ではどれくらいの退職金を支払い、その準備状況はどうなっているのか確認することがポイントです。キーワードは「ジャズ」。