NEWS」の2016年第4四半期版を公開。DDoSボット「Mirai」の詳細や、2017年に予想されるグローバルオンライン不正/犯罪の予測を取り上げた。NEWS」の2016年第4四半期版を公開した。attack)攻撃を引き起こしたIoTボット「Mirai」の詳細と、2017年に予想されるグローバルオンライン不正/犯罪の傾向などが取り上げられている。Miraiはセキュリティが脆弱(ぜいじゃく)なIoT機器を乗っ取ってDDoS攻撃を仕掛けるボットネットで、2016年10月にNetflixやTwitter、Spotifyなどの大規模Webサービスにアクセスできなくなった原因とされるマルウェアである。System)サービスがDDoS攻撃を受け、サービス停止に陥った。RSAでは、この攻撃の後に、1TbpsものDDoS攻撃を可能とする有料ボットネットサービスの広告を地下市場で発見した。この攻撃も主にセキュリティの甘いIoTシステムを狙うという。Television:施設内の有線テレビ網など)型セキュリティカメラやデジタルビデオレコーダー、ルーターなどを狙う。した機器を、コンピュータシステムに侵入してウイルスを感染させるためのバックドアとしてだけでなく、DDoS攻撃に用いるボットとしても悪用する。これらの機器は、既に数十億台規模でインターネットに接続されていることから、簡単に数万台規模のボットネットを作れてしまう。Miraiが狙っているこうした機器の脆弱性は、まず管理者の意識の低さにあるとRSAは指摘する。既定値やマニュアルに例示されているままのユーザー名/パスワードを使っていたり、ブルートフォース(総当り)攻撃の辞書にあるような簡単に推測できる文字列を使っていたり、最新のソフトウェア/ファームウェアや更新パッチを適用していなかったりする。ユーザー、ベンダーそれぞれの課題として、使用しない通信プロトコルやポートが開放されたままの状態となる既定設定なども危険と提言する。Miraiのソースコードは既に公開されており、実装されている機能の分析結果も公表されている。RSAではあらためて、Miraiへの予防策として以下の5点を挙げた。2017年に予想されるグローバルオンライン不正/犯罪としてRSAは、eコマース関連、モバイルを標的とするサイバー犯罪、フィッシング詐欺の3分野を挙げた。CVV/CVC)を使った非対面決済/オンライン決済側へ明確に移るという。ICチップ搭載のクレジットカードが普及したことから、簡単に複製できる磁気ストライプ型カードを使った対面決済での不正行為が減少する半面、米国では2020年までに、非対面決済での不正利用被害額が70億ドル(約8000億円)に達するとの予想もある。2.0」の仕様が策定されたが、加盟店やカード会社がこれを採用し、運用が始まるまで12〜18カ月程度は掛かるとみられている。そのため2017年は犯罪者にとって、機会の窓が開いている/チャンスの状態だとRSAは危険性を指摘する。続いて、モバイルデバイスを標的としたサイバー犯罪が増加すると予測される。これは、モバイルデバイス普及率、オンライン取引の利用率ともにPCでのそれを上回ったことに由来する。RSAによると、既に全オンライン取引の半分をモバイルデバイスが占めているという。犯罪者はターゲットが多いところ/弱いところ/狙いやすいところを狙うことから、モバイルを標的とする不正行為は今後さらに急増するとみられる。モバイルが標的にフィッシング詐欺については、ICチップ搭載のクレジットカードが普及したことで、POS端末やATM機器への侵入やスキミング行為は犯罪者にとって効果的な手段ではなくなったことから、前述したクレジットカードの不正利用のために必要な、「カード所有者の情報を入手するための攻撃が激しくなる」と予測される。フィッシング詐欺の影響は世界規模にRSAでは、2016年第2四半期に識別したフィッシング詐欺の攻撃数は、2015年の全期間よりも多かったとしており、これは新たなフィッシング攻撃は30秒に1回の頻度で発生している計算になるという。2016年に全世界の企業が受けたフィッシング被害額は91億ドル(約1兆円)に上ると推計している。「Mirai」ソースコード徹底解剖−その仕組みと対策を探る2016年9月以降に発生した複数の大規模なDDoS攻撃。本稿ではその攻撃に用いられたとされるマルウェア「Mirai」のソースコードを読み解き、対策法を紹介します。「フィッシング」の手口、お見せしますセキュリティ専門家が時事ネタを語る本連載。第9回のテーマは、金融機関などをかたり金銭を窃取しようとする「フィッシング」です。今回は実際のフィッシングを模したデモもお見せします!「言葉では言い表せない絶望感だった」——ランサムウェア被害者が語る「サイバー攻撃者の手法」を解説する本連載。今回はその「外伝」として、ランサムウェア被害者へのインタビューをお届けする。感染に気付いてから復旧に至るまでの“ランサムウェア被害の生々しい実態”をぜひ知ってほしい。2016」を発表した。オンラインバンキング攻撃や標的型攻撃、ランサムウェアなど、2015年に発生した大きな事件に関わるものが上位に順位付けされた。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。