綴る、女性主導の世界の作り方。石原氏「橋下氏と分党で一致」http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014799551000.htmlご案内の通り、2012年衆院選で旋風を巻き起こした日本維新の会が結党から1年半を待たずして分党(分裂)する運びとなりました。今回も双方かもしくは片方が新党を結成する展開になるでしょう。維新の会にも「比例代表」で当選した議員が多くいるからです。そもそも、代表の石原さんが東京ブロックの比例当選ですよねそういえば。・無所属として活動する・選挙の時にはなかった新党結成に加わることに関しては法的な規制がないため、こうした「脱法」とも言える行為がまかり通るわけですね。・当選した議員は政党ではなく、全国民の代表者だから・当選時になかった争点が出てきた場合に対応する必要がある・党が分裂した場合、どちらからが議席総取りになるのは民意の反映ではないなどの理由から擁護する学者さんもいらっしゃいます。私はこの意見には否定的な立場です。比例代表で当選した議員が離党する場合は、議員辞職するのが筋だと考えています。本日は一つに絞って書くと、日本はもう少し政党政治がきちんと機能するようになるべきだと考えるからです。「日本の選挙にはカネがかかる」と言われておりますが、世界を見渡すと選挙でこれほどお金がかかっている主要国は、日本・韓国・アメリカの3つです。この3ケ国の特徴は、選挙が個人重視になっている点です。選挙カーから候補者名が連呼されるなんてスタイルで選挙が行われます。必然、「どれだけお金を使ったか」の勝負にもなります。無尽蔵にお金がかからないようなルールを作るために、長年の蓄積によって日本には「べからず集」とも呼ばれる複雑な公職選挙法が出来上がったわけですが、こんな状態は世界で見れば圧倒的にマイノリティです。この3ケ国を除くその他の国を見ると、ぜんぜん選挙のやり方が違います。選挙カーも選挙ポスターもあまり見かけません。それに対する規制もありません。国よってはそもそも「選挙期間」なんてものが定められていない場合もあります(!)。完全に「政党ベース」で行われるからです。選挙結果に影響はほとんどないと言われています。これは有権者が候補者個人ではなく、政党で投票先を決めているからです。「とにかく顔を売って、有権者と握手することが大事!」なんて日本の選挙とは、天と地ほどの隔たりがあるのですね...。した政党政治にも欠点はあります。日本で言えば鳩山由紀夫や菅直人を永遠に落選させられなくなったりします。既得権との癒着も招きやすい日本の政治は政党政治へと脱皮する必要があると、政治の世界に入ってからますます強く感じています。話を冒頭に戻して、私が比例代表議員の移籍に反対する理由は、その行動が政党への信頼感を失墜させ、政党政治への道を遠のかせるからに他なりません。今後もますます強くなっていくことが予想されます。皆さんもう少し真面目に政党の維持に努めるんじゃないでしょうか。色々な理由をつけても結局は次の選挙のために政党ロンダリングをしていくような議員が実際にいるのも事実。以上の主な理由により、私は自党が掲げる比例議員の移籍禁止の法制化については支持するものでありますし、自分自身も政党政治への信頼を失墜させないよう、今後も行動していきたいと思います。おお、やっぱり長くなりました...2000文字。Comments2014/05/11「投票権」が18歳に。衆院で可決http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014328871000.html改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げること柱とする、国民投票法の改正案が衆院で可決されました。波乱がなければ参院でも可決され、2018年から18歳に投票権が与えられます。こちらのニュースを受けて「選挙で、18歳以上が投票できるようになる!」と思った方もいらっしゃるようですが、(憲法改正などの)国民投票における「投票権」と、各種選挙における「選挙権」は別物ですので、これをもって選挙権が18歳以上に引下げられるわけではありません。どちらも『参政権』の一部であり、この年齢が異なるのは法的に整合性が取れませんから、これから公職選挙法における「選挙権」も引下げに向けての調整が具体的に始まっていくことが予想されます。若い世代に参政権が拡大していくことを、まずは寿ぐべきだと思います。そもそも、参政権が20歳以上の国は、もはや世界において完全なマイノリティです。世界187の国地域のうち、実に140以上が18歳以上を「成人」としています。先進国と言われるOECD各国でも、20歳を成人としているのは日本のみです。成人を20歳以上としたのは、それほど論理的な根拠がないとも言われています。いえば「キリがいいから」なのでしょうが、確かに各国もかつては20歳以上を成人としている国が多くありました。教育水準の向上や1960年代からの学生運動の高まりを受けて、イギリスやドイツ、イタリアなどで次々と成人の年齢が18歳に引き下げられました。我が国における学生運動時に、なぜかこうした「成人(=参政権)」の引下げ議論が起こらなかったことは不思議でもあります。誰かが都合でも悪かったんでしょうね。既得権層や、古い政治家とか。安倍政権が、おそらく若年層を取り込めると目論んで第一次政権から推し進めるこの改正の機運は、私たち若い世代にとって一隅のチャンスです。参院での可決、その後の公選法の改正まで、注目し続ける必要があるでしょう。参政権を引き下げたからといってすぐに政治が変わるわけではありません。若者の低投票率に対する一定の効果が期待されますが、これだけで劇的な変化が起こることはないでしょう。高等教育における政治・民主主義の教え方を再考するべきです。「政治=なんかヤバイもの、触れちゃいけないもの」という強烈なイメージを払拭するためにはあらゆる手立てを講じる必要があります。政治の話を学生同士が行うことは、なんら恥ずべきことでもヤバイことでも本来ないのです。いう感じで、楽しく本質的に学べるカリキュラムがあるといいですよね。学生や子供たちと政治について、話し合ってみるのはいかがでしょうか。過去最低を記録http://www.asahi.com/articles/ASG3R4RP1G3RPTIL00Y.html3月23日に投開票となった大阪市長選挙は大方の予想通り(?)の低投票率となりましたが、ここまで低いというのは個人的には誤算でした...。結果http://go2senkyo.com/election/12797補欠選挙とはいえ、ここまで低い数字は初めて見ました。10人に1人しか投票に行っていないわけで、それで選ばれた候補者が市民の代表といっても、違和感が残るばかりです。それでは、日本の法律では低投票率の選挙が無効になるかと言われれば...答えはNoです。投票率が1%でも、選挙の結果は有効になります。一定以上の得票率を獲得しないと当選できない仕組みですから、あまりにも低投票かつ票が割れると全員落選で再選挙ということはありえます。投票数が10,000票で候補者が10人、全員が1,000票ずつなんてことになると再選挙になるわけですね。考えづらい事態ですけれど...。若者の政治離れは加速する一方で、投票率の低下には歯止めがかかりません。その事態を嘆く一方、選挙前はあれほど「選挙にいこう!」と多くの人が訴えるにも関わらず、終わると波が引いたように政治の話題を出さなくなるのを見ると、「一時の祭り」と敬遠されるのも無理ないかなと思います。地道な努力を続けていくしかないのかもしれません。「だって、入れたい人がいないんだもん」という人に対しては、かのチャーチルが残したこの言葉をお伝えしたいとします。民主主義は最悪のシステムだ...という言葉は多くの人が耳にしたことがあると思いますが、それに続く言葉はあまり知られていません。我々が選挙権を駆使して、少しでもより良い世の中を後世に残すべく努力をしなければならないのです。■ちなみに、余談ですが。私はこの言葉に感銘を受けてから「棄権は絶対にやめよう。白票もやめよう!」と心に誓いました。責任の放棄という意味では変わりません。忘れもしない2012年の衆議院選挙。この時ほど、頭を抱えて苦悩したことはありません(苦笑)。真剣に真剣に考えて政策を分析して、「相対的に良さそうな人」を選ぶ作業は、決して無駄ではなかったと思っています。...この時、白票が日本でもっとも多かったのが、北区だったそうですがね。いうわけで皆さま、しばらくは大型選挙がない昨今ですが、そんな時こそ一つ政治に関心を持ってみませんか?選挙の時では見れない、本当の政治家の姿がわかるかもしれません。Comments2014/01/15首長(知事)はどうして「無所属」なのか?都知事選挙の告示日(1月23日)が近づいて参りました。世論としてもイマイチ盛り上がっていないように感じます...。「政党の色をつけると、選挙で勝てないから」ということに尽きます。言われるように、先の選挙で大勝して与党になった自民党も過半数の支持を集めているわけではありません。参院選の比例代表における自民党の得票率は35%程度となっています。『公認』という看板が逆に足を引っ張る結果になってしまうわけですね。現在、公党公認の都道府県知事は大阪府の松井府知事のみとなっております。政党は「推薦」という形を取るわけですが、国政で対立している与野党が『相乗り』したり、これが地方議会の仕組みをわかりづらくさせる原因となっているように思います。話は飛びますが、この問題を突き詰めていくと「実はそもそも、地方議会には政党政治(会派政治)なんていらないんじゃないの?」という結論にたどり着く気がしています。地方議会は国政と異なり、議院内閣制ではなく二元代表制です。最大与党が首長を選出するわけではありません。地方議会は事実上立法機関として機能を失っていることが大半です。多数派を形成すれば条例案の提出・成立ができますが、地方議会ではあまり例がありません。会派なんて組まずに各々の議員が案件ごとに是々非々で行動する...というのも十分に考えられる話しだと思います。首長が無所属ならば議員も全員無所属。議会の議案審査は政策ごとに喧々諤々やって一発勝負!...なんて議会も、民主主義のレベルアップのために考えてみてもいいのかもしれませんね。それでは、今回はこの辺りで。猪瀬都知事の金銭問題がにわかに問題になっております。「猪瀬さんほどの立場でも、誘惑から逃れられなかったのか」ということでした。事前活動を含めれば事実上いくらでも使うことができます。政治情勢的にも対抗馬的にも彼が負ける要素はほとんどないように見えました。実際、フタを開けてみれば歴代最高得票となる圧勝劇です。「選挙」というものに直面した彼はあれほど恵まれた状況でもその恐怖に屈してしまったわけです。これはもう選挙に出た人しかわからないと思いますが(←偉そう)、その時の彼の気持ちはものすごく想像がつきます。負けたらすべてを失う。