2)...、上記した通り、米国外の出願に基づく優先権を主張した出願の場合の後願排除効の有効出願日は、かつての先発明主義下では米国における出願日であったが、先願主義移行後は最先の第一国出願日まで遡及する。韓国のいずれの国においても、準公知(出願時に未公開の先願)によっても新規性は否定される。何れかに記載されていれば新規性を認められません。この様な出願時未公開先願に関する規定は、日本では、一般に「準公知」や「拡大された先願の地位(拡大先願)」(特許法29条の2)と称されます。加盟国と指定方法...所有権機関(OAPI)などです。中東・アラビア湾岸地域における広域特許機関である湾岸協力会議(GCC)は、2012年4月現在、PCTに加盟しておりません。GCCにおいては、日本における「準公知」や「拡大された先願の地位(拡大先願)」(特許法29条の2)に相当する規定が無く、出願時に公知でなければ新規性を喪失しません。reserved.ホームページ。