この監督指導は、月80時間を超える残業が疑われる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とするものである。この監督指導の対象事業場は、平成27年度は、月100時間を超える残業が疑われる事業場(4,861事業場)などであったところ、本年度においては、月80時間(10,059事業場)に拡大されている。2009年弁護士登録。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。