当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。定例記者会見を開催しましたここから本文です。平成30年度の予算編成につきましては、本年1月に市長選挙が予定されていたことから、骨格予算として編成するという方針を立て、平行して政策的経費を含めた年間所要額についても事務レベルで検討をお願いしたところです。私が市長として1期目に策定した計画に掲げた重点事業であること、さらに、そのほかのさまざまな課題についてもこれまで担当部と協議を重ね、その解決に向けた事業の構築を指示してきたものであることから、市長選挙後は直ちに予算協議に着手し、政策的経費についても可能な限り計上した通年予算として編成したところです。拡大」、「防災力の強化」の四つの重点戦略を念頭に、各事業の緊急度、必要性を検討しながら、限られた財源の中で、可能な限り各種施策の事業化を図り編成しました。強化、危険な空き家の除却解体費の支援など、子育て支援の充実をはじめ、産業の振興、賑わいあるまちづくりや市民生活の利便性・安全性の向上などに資する事業、そして花巻市が元気になる事業について、事業の「選択と集中」に配意しつつ可能な範囲において予算に盛り込みました。これら事業の実施につきましては、その財源の確保に向けて、国や県などに出向き、積極的に要望活動を行ってきました。100パーセント、交付税措置率70パーセントの過疎対策事業債、そして充当率100パーセント、交付税措置率が80パーセントとなる辺地対策事業債など、国の地方交付税により、より多くの財政措置が受けられる財政上極めて有利な財源を最大限活用することで、将来の市民負担を最小限にとどめるよう配慮し予算編成を行ったところです。合併特例債につきましては、平成30年度の発行予定額22億2,040万円の巨枠を見込んでおり、これを含めた平成30年度末現在の発行済額は232億9,040万円となることから、平成31年度以降、さらに発行可能な額は156億7,960万円になると見込んでいます。平成30年度末の地方債残高は568億8,890万円と、前年度の「566億218万円」から前年度比で2億8,672万円増えることとなりますが、この地方債残高568億8,890万円に対する国の支援を得られる地方交付税措置の割合は、平成29年度の72パーセントから73パーセントに向上しますので、地方債の市が負担する実質的な将来負担額は153億6,314万円と、前年度の158億2,535万円から前年度比4億6,221万円の減になるということで、市の将来負担額は減少すると見込んでいます。つきましては、総額で「476億3,710万円」となります。これを平成29年度当初予算と比較しますと、10億1,962万円の増、率にして2.2パーセントの増となるものです。4事業、総額4億8,325万円につきましては、市議会3月定例会に上程の上、ご審議いただくこととしている「平成29年度補正予算案第10号」に前倒して措置し、実際的に使用するのは平成30年度予算と一体で平成30年度内に事業を実施してまいります。これらを合わせた平成30年度の実質的な予算規模は481億2,035万円となり、平成29年度の実質的な予算規模480億6,065万円との比較では、5,970万円の増、率にして0.1パーセントの増とするものです。ついてですが、平成30年度より運営主体が市町村から岩手県に移行され、広域的、効率的な運営が推進されることとなっています。一部を改正する条例(案)」を上程し、ご審議いただくこととしていますが、国民健康保険税の税率の見直しを行うこととしています。3区分で調整を図り、保険税の引き下げを行うこととしています。7,305円の引き下げとなるものです。これによって「固定資産を持っているが所得は少ない」という方々の国民健康保険税額が下がることになります。参考として、本人45歳で給与収入が280万円、妻40歳で給与収入が100万円、子ども2人の4人家族の世帯の場合、固定資産税が課税されていない場合は現行の国民健康保険税266,500円から1,700円の減額にとどまりますが、固定資産税が5万円課税されている場合には、16,900円の減額になります。当然のことながら固定資産税の課税額がもっと多い場合には、減額が多くなります。本人73歳で年金収入200万円、妻70歳で年金収入78万円の2人家族の場合、固定資産税が課税されていない場合は1,900円の減額ですが、固定資産税が5万円課税されている場合には13,600円の減額になります。このように収入が少ないという方々について負担を減らすという施策を実施することとなります。拡大」、「防災力の強化」の四つの重点戦略ごとの主な取り組みについて、ご説明させていただきます。子育て世帯の経済的負担を軽減するため、現在小学生まで実施している医療費助成制度について、中学生及び高校生等、高校生は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者、この方々まで対象を拡充します。第3子以降の保育料等負担軽減について、現在小学生以下の最年長者を第1子としているものを高校生等、これも18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者以下の最年長者まで拡充します。指定されている花巻駅東側の花巻中央地区の都市機能誘導区域に住宅を取得した場合は20万円を加算して50万円を交付します。現在、上町に住民登録している人口は95人と極めて減少傾向にあるため、上町も含めた都市機能誘導区域に対し20万円を加算するものです。建設により、人口を増やすという施策を行いますが、これに併せてこのような奨励金を交付するということです。大迫・東和地域の中心市街地についても同様の奨励金を交付することとし、対象区域をどのように設定するかについては、今後、各地域の皆さんと協議の上、決めるということとしています。待機児童の解消に向けて保育施設を大胆に整備するとともに保育士を確保するため、以下の施策を強力に推進いたします。一つ目としましては、平成29年12月補正で予算措置した、花巻駅西側の空き店舗を活用して、市が現在整備している小規模保育施設が3月に完成しますので、4月から運用を開始します。保育室を増設いたします。これらの施設整備が進みますと、入所定員が198人増加することとなります。残念ながら市内法人立保育園の1園が入所定員を15人減少する予定で、実質的に増えるのは183人ということになりますが、本年2月現在の待機児童数は98人と理解していますので、その分は十分カバーできる増設と私共は考えています。二つ目としましては、法人立保育園の保育士等に対し、平成29年7月より実施している再就職支援金貸与や、保育士のお子さんの保育料の減免・補助等を継続して実施します。勤務する方を対象として、家賃月額の上限を40,000円とし、勤務先から支給される住宅手当を除いた額に対し、採用された日の年度から起算して1年目2分の1、2年目3分の1、3年目4分の1の家賃補助を行います。保育士として就職したばかりで、賃金が相対的に低い保育士の方々を支援し、保育士の確保に努めたいと考えています。次に、産業の振興、人材確保についてです。産業の立地を誘導し雇用創出につなげるため、二枚橋地域内に新たに産業団地を整備します。平成30年度は約4ヘクタールの用地を取得します。ほとんど売切れの状況であり、次の手を考えなくてはいけないところです。ほかにも立地的に非常にすばらしい場所がありますが、この土地は農業振興地域になっているため、直ちに農地転用することが難しく、時間がかかるということです。この二枚橋地域内の土地は農業振興地域にはなっていませんが、現在、農地となっています。本市は岩手県から、4ヘクタールを上限に、農地をほかの用途に変更することについての許可権限を受けていますので、その権限を利用しながら4ヘクタール分のこの用地について、まず整備を進めようとするものです。人材確保についてですが、ハローワーク花巻管内の平成29年12月現在の有効求人倍率は1.9倍と人手不足の状況が続いており、市内企業から「大変困った」という声があります。立地企業でも「増設をしたいけれどもなかなか従業員の確保が難しく、増設が難しい」という声も聞こえてきています。古い資料になりますが、今年の3月末に卒業する高校生の中で、岩手県内に就職を希望している高校生は就職希望者のうち80パーセントを超えている状況で、全就職希望者のうち、市内企業に就職を希望する方は約50パーセントとなっています。できれば花巻に住んで市内もしくは近隣市町に就職したいという市内の高校生が多い状況です。このような状況ですので市内の企業への高校生の就職は順調です。県内の大学あるいは専門学校の方々、市外の大学や県外の大学あるいは専門学校に入る方々が、なかなか花巻市内で就職していただけていないという状況になっています。我々としてはこの大学生や専門学校生が市内の企業に就職していただけないかということを考えており、それを踏まえて県内外の大学生等を対象とした市内事業所での1カ月から1年間の中・長期型のインターンシップを実施するとともに、市内事業所と大学生等とのマッチングを進めるための事業所説明会や見学会を開催します。高校生に加え、大学生等が花巻に戻り、花巻の事業所へ就職し、定住していただくとともに、人材不足となっている市内事業所への人材確保を図っていきたいと考えています。パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの整備について関係機関との検討を継続して、その調査等費用を計上します。続き、平成30年度中に支線バス路線の廃止が見込まれる大迫地域においても当日予約乗合バスを導入するとともに、大迫地域で運行している市のスクールバスへの一般市民の混乗制度も東和地域と同様に導入します。市街地循環バスふくろう号については、今年の10月から、現在の1日10便から1日20便に増便し、市街地の活性化を進めている花巻地域中心部の公共交通の利便性を高めます。災害公営住宅を花巻地域のまちなかに建設しますが、この契約受注者はもう決まっており、3月9日に花巻市議会での契約の承認を得て3月中に工事を開始し、平成30年度中に完成の予定となっています。総合花巻病院についても2月に地鎮祭を開催し、現在工事が進んでいる状況で平成31年9月に完成予定となっています。地域優良賃貸住宅の建設など、花巻地域のまちなかにさまざまな施設を建設していく、あるいはまちなかに人が住むようになる中、まちなかの交通の便を高めることによってそのような施設の利便性も高める目的もあるため、市街地循環バスふくろう号についての増便を図るということです。このほか、花巻ワインの安定的な原料供給を確保するとともに、高齢化や担い手不在等により栽培が困難となった大迫地域のぶどう園地を存続させるため、自力での作業ができなくなっている生産者に対し、第三者に作業を委託する場合の経費に対して補助を行います。2点目は、「市街地の再生」です。平成28年度、全国で3番目に策定した立地適正化計画に基づき、総合花巻病院の移転整備支援を引き続き行うとともに、花巻地域のまちなかにくつろぎと交流等を創出するため、エセナ跡地を整備し、広場にします。JR花巻駅の橋上化・自由通路の整備について、事業規模や手法、課題など、関係機関との検討を継続し、その調査費用を計上します。平成29年12月補正で予算措置した花巻中央地区における災害公営住宅2棟・30戸の整備については、本年3月に建設工事を開始する予定であり、平成30年度内に完成させ、平成31年4月からの入居を見込んでいます。整備については、民間企業に提案をしてもらうことを考えており、早ければ3月中に募集したいと考えています。促進するため、都市再生手法を学ぶリノベーションスクールや公民連携シンポジウム等を開催します。全国におけるリノベーションの典型例として評価の高いマルカンビル大食堂ですが、これに加えて他の建物について開発の可能性を探るため、リノベーションスクールや公民連携シンポジウム等を開催するということです。3点目は、「交流人口の拡大」であります。昨年6月に実施し好評をいただきました「日本ワインフェスティバル花巻大迫」については、日本各地の約30ワイナリーからの出展をいただき、本年も大迫町を会場に開催します。5月26日(土曜)と27日(日曜)の2日間の開催を予定しています。前回参加した27ワイナリーからは既に参加したいという意向を示されていますが、今年はさらに北海道のワイナリー等にも声を掛けている状況です。クラフトワイン・シードル特区」の認定を受け、市内で生産された果実を原料とした酒類の製造が小規模な施設でも可能となっており、現在、事業計画を策定中の施設もあります。このようなワイン・シードル特区も利用しながらワイン・シードル産地の形成と花巻ワインの認知度向上を図るため、醸造志向者の技術習得や施設整備等を支援するとともに、ワイン産地としての風土や文化などさまざまな地域資源が持つ魅力を感じてもらうワインツーリズムの企画実施、花巻産ワインの販路開拓とワイン産地としての認知度向上のための首都圏でのプロモーションイベントを本年も実施します。次に、地域の特色を生かした情報発信とにぎわい創出のため、西南地域の道の駅整備を本格的に推進するとともに、道の駅「石鳥谷」の施設再編等について検討します。出展や旅行者向けのプロモーションの強化について、昨年に引き続き遠野市、平泉町との連携の下、岩手県と協力しながら広域観光誘客に取り組みます。この遠野市、平泉町との観光連携については観光庁の財政的な支援をいただいています。お迎えする機運醸成を図ることを目的にインバウンドセミナーを実施します。遠野市と連携し、首都圏での観光情報発信や両市を結ぶ観光ルートの景観保全、スポーツ合宿誘致活動等を展開し、広域連携による来訪者の拡大を目指します。遠野市との連携については岩手県の財政的な支援をいただいており、岩手県の観光における中心となりえる県南の花巻・平泉・遠野で連携して取り組むものです。今後、北上市等との連携も必要になってくると思いますが、今の予算の中ではこの二つの市町との連携をまず進めるということです。ライオンズ戦における花巻デーの実施や、往年の名選手によるドリームベースボールの開催、本市ゆかりの埼玉西武ライオンズのプロ野球選手による野球教室等を開催する予定としています。これについては埼玉西武ライオンズの多大なご支援をいただくということを見込んでおり、また、往年の名選手によるドリームベースボールにつきましては、宝くじの助成金を活用し、開催するものです。4点目は、「防災力の強化」であります。自主防災組織を中心とした防災力を高めるため、自主防災組織の推薦する方が防災士の資格を取得する際の経費を支援するとともに、自主防災アドバイザーを委嘱します。平成30年度は6人の委嘱を予定していますが、委嘱し自主防災組織の活動に対して助言あるいは支援を行うこととしています。消防拠点施設の充実・強化のため、例年同様さまざまな施設の整備を行います。高規格救急車等の常備消防施設の整備や消防団の消防屯所、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプなどを更新し、地域防災力を強化します。がいのある方が、緊急通報を音声によらず、いつでも全国どこからでも最寄りの消防本部に通報できるよう、Net119緊急通報システムを導入することとしています。このほか、市民の安全で安心な住居環境を確保するため、老朽化等により著しく危険と判断された空き家について、所有者が行う除却解体の経費に対して、1件当たり50万円を上限とする一部助成する制度を新たに設けます。特別会計を合わせました全会計の予算総額は、693億7,160万5千円となっています。つきましては、増減額が20億9,871万1千円の減となっていますが、これは平成30年度からの国民健康保険事業の都道府県単位下において、これまで市が行っていた国からの交付金の受け入れ、そして国保連への共同事業拠出金の支払いなど、岩手県の特別会計で運営することから減額となるものです。して計上し、12億7,494万4千円の減となっているものです。予算と併せて下水道事業の設置等に関する条例の一部改正案を市議会3月定例会に提案することとしています。これら二つの会計の大幅な減額により、全会計の予算総額が21億7,049万5千円の減、率にして3パーセントの減となるものです。ここからは一般会計予算の内容となりますけれども歳入の主な項目を説明いたします。歳入1款の市税ですが、111億6,722万4千円であり、前年度予算比1.1パーセントの増と見込んでいます。次に10款地方交付税は138億7,000万円、前年度比4.5パーセントの減です。法人立保育園整備に係る国庫補助金の増額が主な要因となっています。21款市債ですが、54億2,260万円、前年度比0.9パーセントの減です。して14億5,960万円などを見込んでいます。性質別歳出の説明をさせていただきます。義務的経費ですが、223億501万9千円で歳出合計に占める構成比は46.8パーセント、前年度当初比で0.3パーセントの増としています。新設などにより児童保育委託費の伸びなどを見込みまして前年度比1.4パーセントの増、85億3,728万円を計上しています。今の話を補足しますと、人件費について花巻市の職員の給与指数「ラスパイレス指数」は、岩手県の14市で14番目になっているため、12月の議会で市役所の職員の格付けを変えました。その結果、給与が上がる職員がいるので、それを踏まえて人件費を増額して計上したところです。次に投資的経費ですが、60億3,655万1千円、構成比12.7パーセント、前年度比10.9パーセントの増です。より、5億9,416万3千円の増となっているものです。その他の経費は全体で192億9,553万2千円、構成比40.5パーセント、前年度比1.8パーセントの増です。このうち補助費等につきましては、前年度比6億6,137万4千円の増、投資及び出資貸付金については1億1,397万6千円の増となっていますが、一方では繰出金は6億1,501万1千円の減となっています。支出していた繰出金について、これまでの繰出金から補助費等および出資金に分類を変更することによって増減となるというものです。主な財政指標のほか、主要3基金、市債の状況ですけれども、初めに基金の状況です。財政調整基金につきましては、財源調整のため14億7,000万円を取り崩しすることとし、年度末残高は前年度対比14億6,536万4千円減の61億8,422万6千円と見込んでいるところです。まちづくり基金につきましては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して4億円を基金に積み立て造成する一方で、まちづくりに資する事業等へ充てる財源として3億4,829万4千円を取り崩すことにより年度末残高見込額は前年度対比5,215万2千円の増、45億3,554万円とするものです。以上、3基金の基金残高の合計としましては前年度対比で14億292万8千円の減、118億9,530万5千円と見込んでいます。市債の状況ですが、先ほど歳入の市債でも説明したとおり、総額で54億2,260万円の発行を予定しています。2億8,671万9千円の増となり、568億8,890万3千円の残高となるものです。市民一人当たりの残高としましては58万7千円を見込んでいるところです。香港は花巻に来るインバウンドのお客様の中で台湾に次ぐ重要な市場になっています。中国ももちろん重要ですが、現時点において、インバウンドのお客様は台湾が圧倒的に多く、次に香港という状況です。平成29年暦年のインバウンドのお客様は45,956人で、平成28年が約23,000人でしたからほぼ倍増しています。この中で特に台湾は平成28年の17,362人から平成29年の35,671人と倍増しています。香港については、平成28年が1,396人で平成29年は4,419人ということで3倍以上になっており、大変重要な市場となっています。そのような中、2月4日から2月6日まで、私自身が香港に行き、この花巻に対するお客様の誘致をしてきました。活用して今回の訪問を行ったものです。この中で重要なのは、香港からの訪日旅行最大手の旅行会社であるEGLツアーズ社を訪問したことです。岩手への送客に対する御礼を申し上げて、よりいっそうの旅行商品の造成と送客をお願いしました。非常にお世話になっており、訪問して帰国後も貴重な情報をいただきましたが、日本政府観光局(JNTO)の香港事務所を訪問して、現地でのさらなる岩手の情報発信を要望してきました。2月5日の夕方には、現地の方々をお呼びし、観光交流セミナーを開催しました。11社の方や日本政府観光局の方に出席していただきましたが、この方々に対して3市町の魅力を映像などで紹介したほか、終了後の情報交換会で花巻市の春日流鍋倉鹿踊の皆さんに鹿踊を披露していただきました。2月4日は移動日でしたけれども、朝早く羽田空港を出まして、EGLツアーズ社の袁(えん)主席との懇談会を開催しました。袁主席は2月5日に海外出張ということでしたが、特別に予定を空けてくださって懇談をさせていただきました。袁主席には平成28年1月に盛岡市に来ていただきまして、私もお会いし、親しくさせていただいていますが、今回もさまざまなお話ができました。いった経緯もあり、袁主席から、今春の4月27日(金曜)に香港国際空港から花巻空港へのチャーター便を利用した花巻温泉郷への宿泊を含む、岩手県をはじめとする北東北を周遊する旅行商品を造成するお話をいただいたところです。岩手県では、本日午後4時頃にプレスリリースすると伺っておりますが、岩手県からさまざまな配慮をいただきまして、少し早い時間に発表させていただきます。今回のチャーター便は、主催するのが香港EGLツアーズ社です。航空会社は香港のナショナルフラッグであるキャセイパシフィック航空、運航日が4月27日(金曜)です。香港国際空港から数日かけて国内の空港を回り、いわて花巻空港に到着します。その後、香港からのインバウンドのお客様を乗せてそのまま香港国際空港にお帰りになるということです。いわて花巻空港へ2便飛んでおります。平成21年以来、8年ぶりということでしたが、機材はエアバスA320-232、座席数が164でしたので、今回は特に大きな飛行機をEGLツアーズ社に用意していただいたことになります。昨年の航空会社はキャセイドラゴン航空でしたが、今回は親会社のキャセイパシフィック航空で、今回初めていわて花巻空港に来ることになります。ちなみに、現在いわて花巻空港には、昨年の秋から台湾のLCC「タイガーエア台湾」のチャーター便が週2往復で運航されています。今年の春以降も台湾桃園国際空港からいわて花巻空港へ運航されることになっています。昨年来の台湾チャーター便の運航がどのようなリスク分担でなされているかは分かりませんが、タイガーエア台湾の他、台湾の大手旅行代理店ezTravel(イージートラベル)が大きなリスクを取って運航していると理解しています。今回のチャーター便もEGLツアーズ社が主催して運航することになっており、台湾や香港については、旅行代理店の力が非常に強いです。ezTravelの游(ゆう)社長は花巻が大好きな方で、昨年の花巻まつりにもご夫婦で来ていただいて高い評価をいただきましたけれども、このEGLツアーズ社の袁主席も岩手県あるいは花巻市に大変好意的な方で、チャーター便を運航していただくことについて我々としては非常に感謝しています。これは一昨年の1月に岩手県がEGLツアーズ社の袁主席を盛岡にお呼びしたということがきっかけで、また、昨年は達増知事が香港でこの誘致をされています。私達が得ている情報だと、岩手県の担当者が今年の1月早々に、香港で働き掛けをしたということで、このチャーター便の運航についてはやはり岩手県の働き掛けが大きな力を発揮したと私共は理解しており、この努力について空港所在地あるいは花巻温泉郷所在地の花巻市としても感謝申し上げます。昨年11月に、花巻市が東京オリンピック・パラリンピックの「復興ありがとうホストタウン」の一次登録団体に登録され、アメリカ合衆国とオーストリア共和国のホストタウンになるということを発表させていただきました。あるアメリカ合衆国とオーストリア共和国との交流をするため登録させていただきました。歓迎会を大迫町で開催します。スカウトのダレル・ラズナー氏による、少年たちを対象にした野球教室を富士大学スポーツセンターで開催します。コンスタンティン・サウペ氏をお招きします。50周年」の際、大迫町に来て、一緒にオーストリア共和国特有のブドウの苗木を植樹させていただいたという方で、大迫町への訪問は2回目になります。この方に来ていただいて、大迫中学校の生徒を対象とした文化講演会と、関係者を対象とした文化講演会及び歓迎会を開催するということにしています。これには東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の担当者の方もお見えいただくと伺っています。東日本大震災の際、花巻市はホットスプリングス市やラットランド市から総額245万円の義援金を頂戴しています。ホットスプリングス市の小学2・3年生から本市に避難した被災者への204通のメッセージカードをいただいて、当時市内の宿泊施設に滞在していた被災者に届けたということがあります。関係者24人から、メッセージを頂戴しています。ベルンドルフ市からも総額275万円の義援金をいただくとともに、市長をはじめ、たくさんの方から励ましのメッセージをいただいています。このようなこともありますので「復興ありがとうホストタウン」として今回東京オリンピック・パラリンピックに関連し、アメリカ合衆国とオーストリア共和国に恩返しをしたい、あるいは具体的な事業は決まっていませんが東京オリンピック・パラリンピックを通じて、アメリカ合衆国とオーストリア共和国の関係者の方々を沿岸被災地にご案内するということも考えていきたいと思っています。次に楽天ゴールデンイーグルス野球教室の概要です。楽天野球団国際スカウトのダレル・ラズナー氏は楽天ゴールデンイーグルスの元選手ということですけれども、その前はニューヨークヤンキースにいらっしゃったということです。この方は東日本大震災時も帰国せず日本にとどまって、復興支援に尽力された方であると伺っています。日時は3月4日(日曜)、午後1時から3時まで、会場は富士大学スポーツセンター多目的練習場ということになります。ちなみに平成30年度につきまして、花巻においては野球関係の事業を数多く行います。一つ目は埼玉西武ライオンズのメットライフドームで行われる公式戦で、仮称ですが「花巻デー」を開催するということで、埼玉西武ライオンズと話を進めています。開催予定日は7月31日(火曜)、菊池雄星投手が登板する可能性の高い日ではないかということで、この日が予定されています。できれば菊池雄星投手にはぜひ登板していただきたいと思っています。ドリームベースボール」を9月29日(土曜)と30日(日曜)の2日間にわたり開催し、往年のプロ野球名選手の方々のチームと花巻市チームとの親善試合のほか、往年のプロ野球名選手の方々による指導者講習会等を開催することで今話を進めています。三つ目は12月1日(土曜)と2日(日曜)の予定で、花巻市にゆかりのある埼玉西武ライオンズの選手を講師に招き、子どもたちを対象とした野球教室を開催します。大迫のまちなか、大迫交流活性化センター周辺で今年も「日本ワインフェスティバル花巻大迫」を開催します。日時は5月26日(土曜)と27日(日曜)です。お願いしたいと考えています。30ワイナリーのうち、今年は27ワイナリーに参加希望をいただいていますが、そのほかには北海道のワイナリー等にも声を掛けたいと考えています。1ワイナリーで2、3種類以上の日本ワインを提供していただくことを考えています。ワインチケットは有料制を考えており、ワイン毎に料金を設定します。昨年は1杯100ミリリットルでしたが、たくさんのワイナリーのワインを楽しめないという声があり、60ミリリットルに減らすこととしています。ワインチケットは、今年は県内のプレイガイド、それから全国のファミリーマート、セブンイレブンにおきまして、4月中旬頃から発売開始の予定です。前売り券は1枚100円券20枚綴りに専用グラスを付けて2,000円とする予定としています。姉妹都市ホットスプリングス市在住で、花巻市との交流について尽力されているホットスプリングス姉妹都市基金エグゼクティブディレクターのメアリー・ズーニックさんが日本政府のナッシュビル名誉総領事館から日本国名誉領事に任命されました。これは今年の2月18日に、ナッシュビル名誉総領事館のホームページで発表されています。そのようなすばらしいニュースが出ています。2月15日・16日に、米国イースト-ウエストセンターから研究員をお迎えしました市長2月15日から16日にかけ、アメリカ合衆国ワシントンD.C.のイーストウエストセンターから、研究員の方が花巻市を訪問され、花巻市とホットスプリングス市あるいはラットランド市との姉妹都市交流についてヒアリングをしていかれました。このイーストウエストセンターは、1960年に米国議会によって創設された組織ということですが、両国・両地域の共通課題や重要な問題について情報収集や分析を行い、解決を図る組織だということです。アメリカ合衆国のワシントンD.C.は、アメリカの首都ですけれども、安全問題や貿易問題の方が多く取り上げられるということですが、姉妹都市交流は大変重要な市民間の交流ということで、研究が必要だという考えから米国笹川平和財団からの金銭的な支援を受けてクレッグさんという方が花巻市に来てくださったということです。花巻市とホットスプリングス市あるいはラットランド市との交流は、先ほどの日本国名誉領事の指名・任命にも表れていますけれども、大変評価が高いということで花巻市にわざわざ来ていただいたということです。姉妹都市交流については、市民の方々が非常に熱心に行っています。民間の団体である国際交流協会の方々が大変活発に活動しています。毎年ホットスプリングス市やラットランド市から大人も子どもも来ますけれども自宅に泊めるなどして交流しています。市が実施しているものではないですが、国際ロータリーの留学生をご家庭に泊めて、スキーやスケートに連れて行ったりそういう方々がいらっしゃいます。いう草の根レベルの交流あるいは市内の中学生や高校生を対象に、ホットスプリングス市やラットランド市に毎年10日間程度派遣を行っています。いう中で、すばらしい交流ができているという評価をいただいていますし、我々も市民主導による交流について、非常にすばらしいものと思っています。本当はもっと早く大迫と東和の地域の方々との話し合いを進めるべきでした。1月に市長選挙があるということで、基本的には骨格予算で始めることになり、また、これは新しい事業ですので、本格的に話し合いができない状況だったわけです。1カ月位で話し合いがまとまれば4月から執行できますが、これは非常に大事な話で、自分が住んでいる地域が拠点区域に入っていない場合、意見が当然出てきます。多少遅れても地域の方々と十分に話し合いをして大迫と東和のまちなかのどの部分を対象とするかを決めていく必要があると思っています。地域の全地区というわけにはいきませんが、やはり住民の声を聴かなければならないと考えています。親との同居や近居ということだが、近居の定義は市長1カ月以内、3月中に決めますけれども、今考えているのは、コミュニティ地区単位での設定です。市内に27のコミュニティ地区があり、例えば花巻のまちなかでも花巻中央地区や花北地区などさまざまあります。東和についても土沢あるいは谷内、田瀬などさまざまな地区があります。この27地区が基本的には近居になる可能性が高いと考えています。見通しや可能性はあるか市長その可能性はあります。移られる方もいらっしゃいます。すると国民健康保険の対象になる人数が増える見通しがありません。20億円位の財政調整基金及び剰余金があります。今回の変更によって平成30年度・31年度・32年度の見通しはその過去の蓄積の半分位は使うだろうという見通しになっています。その3年が過ぎた後に国民健康保険がどうなるかということはまだ見えていないです。我々としては実際に使っている以上のお金をこの対象者から取るべきではないと思っています。蓄積していた基金を取り崩して埋めるという見通しでした。ところが現在では単年度ベースでも黒字になる見通しとなることから、平成30年度予算については計算式を直してもらってより実態に近い値となる計算をしてもらいました。新しい計算式が100パーセント正しいという保障はありませんし、また、担当部署としては少し固めに見ていることは間違いないです。今回の計算式で平成29年度の当初に振り返って計算すると、平成29年度において単年度赤字にするという我々が想定した金額に大体なりましたので、平成30年度の予算を編成するに当たってはこの新しい計算式を使うこととします。これによって平成30年度単体で剰余金が出ないだけではなく、過去の基金、剰余金の一部を使わせていただくことを考えています。財政的には基金・剰余金をためておきたいという考えもありますが、国民健康保険の対象者は所得が少ない方も多いため、必要以上に課税すべきではないとの考えから計算した上で課税額を下げるということです。今のところ、3年後は剰余金が10億円位残るという計算になりますが、単年度ベースでは赤字になります。基金、剰余金をためこまないために、単年度ベースは赤字にしていく必要があります。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。ファクス:0198-24-0259(代表)秘書政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。