会計検査院は11月8日に「平成30年度決算検査報告の概要」を公表、10月8日付の日本経済新聞で報じられた個人事業者の廃業時における課税漏れの問題に関し、その詳細を明らかにした。○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。こちらからご覧ください。IT企業に就職後、お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。個人事業者から法人までの消費税を専門的にサポートし、越境EC、非居住者へのサービスなど海外取引に関わる消費税についても相談を受ける。