利用申し込み希望が多いことから、市議会6月定例会に50件・350万円を補正することになった。当初予算では50件・350万円見込んだが、これまでに64件の申し込みが寄せられている。この制度は、耐震基準が強化された1981年5月31日以前に建てられた木造住宅が対象。延べ床面積によって6万円から9万円を補助し、利用者の自己負担は1万円だ。市は中越地震後の2006年度に制度を導入。初年度の利用は17件、07年度も中越沖地震前は13件の申し込みだったが、地震発生後には83件に上った。過去に診断した住宅はすべて耐震基準を満たしていなかった。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。