周辺データがこの状態で、毎月勤労統計だけが伸びるはずがない。名目賃金よりも物価上昇率を差し引いた実質賃金こそ働くものにとって意味がある。2018年と2017年でサンプル企業が半分入れ替わっているものの、残り半分は共通している。そこで、厚労省はその共通事業所同士を比較した賃金の伸び率を「参考値」として公表している。こちらが賃金の実態を表している。総務省の統計委員会もこの参考値の方を重視せよと言っている。以下が明石氏の計算結果。上記グラフのオレンジの色は厚労省が1月22日に発表した実質賃金の公表値(ブルーは同じ事業所比較のもの、正しい結果が示されている)。18年1月から半分サンプルが変更されており、サンプルの違う17年と単純に比較できないものを敢えて行って出したものだ。同じ事業所で比較した参考値こそ、賃金の伸び率の実態がわかるが、安倍政権は難癖をつけて何としても発表したくないらしい。極めつけはこのグラフ。厚生労働省が中規模事業所に対する毎月勤労統計の調査方法を2018年1月に変更した際、最新の経済産業構造調査(経済センサス)の結果を過去のデータにさかのぼって反映させる補正を総務省の承認を得ず、独断で取り止めていました。毎月勤労統計をめぐっては、18年1月から厚労省が不正調査の「補正」をひそかに始めた他に、調査対象事業所を「総入れ替え方式」から「部分入れ替え方式」に変更し、最新の経済産業構造調査に基づく労働者数推計の基準(ベンチマーク)の更新が行われていました。調査対象事業所の入れ替えや労働者数推計の基準の更新は、それ以前の統計データとの間に「ギャップ(かい離)」を生じさせることから、これまで過去にさかのぼってデータを補正する処理(「遡及(そきゅう)改定」)を加えていましたが、厚労省は18年1月から、遡及改定を中止。このため、賃金伸び率が18年1月から急激に上振れしたことが明らかになっています。データ補正の変更は統計を管轄する総務省の承認が必要ですが、その手続きも無視しています。全ては官邸の言いなりで、ウソでもいいからアベノミクスの成功のデータを作れという、あり得ない腐敗がこの政権では蔓延しています。真実などこの政権では重要ではありません。国民を騙す詐欺を公然と行っています。アベノミクス6年で国民生活は良くなったでしょうか。安倍政権による政治の劣化は、社会全体の規範を奪い、不条理で扇情的な言動が大手を振るい、真実を見えなくしています。このまま安倍政治を続けさせてはなりません。選挙で安倍政権NO!の意志表示こそ、誰もができる政治参加です。政治は国民のもので、何よりそのひとり一人が尊重され、大切にされなければなりません。安倍首相が自慢げに繰り返すアベノミクスの成功。sandaniji17422はてなブログをはじめよう!rainbowsanda170422さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。