(1/2)創業者である渡邉美樹氏が10月1日、ワタミに復帰。復帰会見では離職率の低下など、「ホワイト企業化」が宣言された。「ブラック企業」と批判され続けてきたワタミだが、本当に環境はよくなったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。10月1日付で同社の代表取締役に復帰した。同社は従業員が自殺するなど、「ブラック企業」として批判され続けてきた。渡邉氏の復帰会見では同社がホワイト企業認定を受けたことなどを発表。離職率も業界平均から大きく下回る数値を記録しているという。ブラック企業として認識されがちなワタミだが、本当にホワイト企業になったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。最終回となる今回は、ワタミの事例から学ぶべきことや渡邉氏の復帰でワタミがブラック企業へと戻ってしまう可能性を検討する。長年にわたってブラック企業と批判され、顧客も従業員も離れて倒産寸前まで追い込まれた企業が、労働環境改善の構造的に困難な飲食業界にありながらも圧倒的なホワイト企業化を実現できた事例は、業界や企業規模の垣根を超えてロールモデルになり得る。意地悪な言い方になるが、「あのワタミでさえも労働環境が改善できたのに」というせりふが成立するようになったことは、ブラック企業撲滅、働き方改革推進をなりわいとしている筆者にとっても非常にインパクトが大きい。残念ながら、働き方改革という概念はまだまだ広く誤解されており、最初のボタンの掛け違えが不幸な「働き方改革推進によるブラック化」につながってしまうケースさえある。一方で、それらの本質を踏まえて改革を実践できている企業は、就職希望者や市場から選ばれている、という事実もあるのだ。ある誤解と正しい解釈を対比してみよう。働き方改革は「福利厚生」ではない(画像はイメージ、出所:ゲッティイメージズ)働き方改革において「残業削減」や「休日増」ばかりが注目されるあまり、「経営者が現場に対して『残業するな!』『もっと有休をとれ!』『生産性を上げろ!』と号令をかけるだけ」「根本的な業務量や仕組みは何1つ変わらず、結局シワ寄せは全部現場に来る」などという不満をよく聞く。これでは掛け声だけで、残業が発生している原因を何ら解決できていない点で「対症療法」でしかない。ムラ」をなくし、「短時間で効率的に仕事をこなせる人」や「効率化や人材育成に貢献した人」を正当に評価する、といった形で、働く人のマインドと制度双方にメスを入れて改善していく「根本治療」なのである。そのために経営者が志すべきは、もうかる事業をやり、本気で労働環境を改善しようと腹をくくり、成果が出るまで改善活動を継続すること。管理職は率先してワークライフバランスを実践し、休みやすい風土を築き上げることだ。「もうかる事業」と「良好な労働環境」、そして「魅力的な経営者」がそろえば、今のご時世、中小企業であろうと知名度や規模で劣る大企業にも伍(ご)して良い採用ができるはずだ。外資との「格差」も明らかに日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。一部の研修で広まっているVRでのハラスメント体験。ハラスメントを体験したことのない記者が体験してみた。これまでの研修にはないような受講者の「自分事化」を生み出せるのだという。体験してみて意外と気になったのが距離感だった。「若いときにひどい目にあった」自慢のおじさんは、なぜヤバいのか8月下旬、三菱電機の新入社員が自殺していたことが明らかに。教育主任から「死ね」と言われていことが分かって、この主任は書類送検されたという。それにしても、なぜ同じような問題が繰り返されるのか。背景にあるのは......。問われるSNS管理体制WEGO店舗が「大蛇みたいなウンコ出た」という内容のツイートをリツイートした件で、Twitter上で謝罪した。広報担当者によると、同店舗スタッフでリツイートした人はおらず、乗っ取りの可能性もあるという。四角四面な情報発信では支持を得られないが、自由に運営することは炎上リスクと表裏一体だ。企業のSNS管理体制が問われる。経営層の考える「退職対策」と現場の乖離(かいり)が明らかに「給与を上げれば退職者が減る」と考える会社役員は多い。給与の上昇は本当に退職率を下げる効果はあるのだろうか。トランスの行った調査で役員層と従業員の意識の違いが明らかになった。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。