(補)採用を公表しました。最終試験合格は、10名です。第二段階)は、令和2年1月18日(土曜日)・19日(日曜日)に実施されました。(審査未着手案件)は現在、2019年1月~2月に出願した件が、審査着手されている状況です。分野により多少の前後があり、食品関係では2019年3月、機械関係では2019年4月頃の出願が審査着手される状況です。審査官補の採用により、直ちに早まるわけではありませんが、審査の早期化を期待したいところです。令和2年1月~3月に出願する案件については、審査着手までの期間(目安)はおおむね、11~13か月後となっております。審査の早期化のため、商標登録出願人の方でも、留意すべき点があります。無用な手続き補正や拒絶理由通知を防ぐため、出願前の調査をきちんと弁理士に丁寧に行ってもらうこと。専門知識のない出願人自身に、検索作業をさせるようなウェブサイトを利用するべきではありません。記載などについても、業務に精通した弁理士を選ぶことが大切です。商標制度による店舗の外観・内装の保護と、そのための法改正や基準作りが、具体的なスケジュールにのってきそうです。よる保護がなされてきました。物品のデザインを保護する意匠登録の制度や、立体商標の制度を活用して、部分的にはこれまでも保護が図られてきました。店舗の外観・内装の保護といっても、無制限に権利を設定して保護していては、きりがなく、イメージとしては、著名なカフェチェーンの外観や、コンビニエンスストア、銀行など、チェーン店の統一されたデザインの周知になっている外観・内装等について、保護する制度の拡充が検討されているところです。「我が国の商標制度において、店舗の外観・内装は、店舗の外観・内装の立体形状それ自体が独立して出所を認識させるものであれば、立体商標としての保護の対象となり得る。新しいタイプの商標として既に導入されている、店舗の特定の位置に付する標章は位置商標、店舗に用いられる色彩は色彩のみからなる商標として、現行制度でも保護の対象となり得ることも明確にしていました。店舗の外観・内装の商標制度による保護について(PDF)店舗の外観・内装は、店舗の機能や美観の面からも各種の工夫がなされ、特に大規模チェーン店などでは統一したデザインで使用され、企業や店舗のブランディングのめに保護を認める必要性が議論されてきました。実際に模倣される事例も後を絶たないことから、商品等の出所を示す外観はトレードドレスとして、国際的にも保護される制度を設ける国もあります。トレードドレスの定義も、保護の対象や法制度もまちまちです。おいて、店舗外観が不正競争防止法上の「商品等表示」に該当することが認められ、コメダ珈琲店の店舗外観と類似する店舗外観の使用禁止を認める仮処分決定が下されました。コメダ珈琲店の店舗外観は、立体商標の登録によっても保護されています。(2019年8月)では、今後の対応の方向性として、特許庁による店舗の外観・内装の保護に関する調査研究、海外の制度・運用及び事例、わが国商標制度上の法制面・運用面の論点整理などを行うとしています。店舗の外観・内装の商標制度による保護等について(PDF)この中で、商標制度において店舗の外観・内装を保護する場合の権利範囲の特定方法等については、具体的な検討として、下記の3案の検討を行っています。なる商標等を組み合わせた商標を新しいタイプの商標として認め、登録により保護を与える案。権利範囲が広くなり得るのがメリットだが、諸外国の制度との整合性が低く、第三者の商標選択の幅が狭まることや、調査負担が増大するとの懸念もある。「B案:店舗の外観又は内装からなる立体商標を出願する際に、商標を構成する要素を実線で、構成しない要素を破線等で描くことを認めるとともに、商標の詳細な説明を願書に記載できるようにする案。既存の立体商標制度をより柔軟な制度としつつ、権利範囲を明確化できるのがメリットである。」その結果、現行の立体商標制度の見直しによって店舗の外観・内装を登録するB案が望ましく、運用の見直しを行うことが望ましいと結論づけるとともに、一方で安易に店舗の外観・内装が登録されることにより、店舗デザインの選択の幅が限定されることや、無用な紛争が増加することは好ましくないとして、今後、制度の検討がされることとなりそうです。意匠法においても、従来は、建築物は「物品(=動産)」に含まれないことから意匠権で保護することがきなとされてきましたが、「特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)の成立によって意匠法も改正され、意匠の定義に「建築物...の形状等」が追加されました。改正意匠法が施行された後は、建築物の外観デザインについても意匠権の保護対象とされることになります。-2019年08月08日プログラミング言語「Python(パイソン)」の商標登録がされていると、IT関係者の間で話題になっていました。それで登録の内容を調べてみると・・・。いくつも「PYTHON」の商標登録がありました。これによって、プログラミング言語「Python(パイソン)」を使ったプログラムやサービス等での表示に、何か支障が出るでしょうか?解説記事がいくつも出回っていますが、商標の使用(商標法第2条)の定義や、商標権の効力が及ばない範囲(商標法第26条)について、きちんと解説しているものが、あまり見受けられません。いくつも登録されていると書いたものを一つずつ見てみましょう。1998年の登録です。商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為など。上記の登録では、医療器具やその包装、広告に登録商標を表示することについての独占権があります。商品名やブランド名などの商標として表示することの独占権になります。他人が商標権のある商標を、たとえば商品紹介記事などで記載しても、自分の商標として使用しているわけではありませんから、これは商標権侵害の問題にはなりません。と類似しない分野での使用は、もちろん問題ありません。次は、2001年の登録になります。楽器、音さ、調律器などについての登録です。次は、2017年の登録です。不織布、ロール状の不織布についての登録です。今回話題となっている登録です。第9類の電子計算機用プログラムや、第42類の電子計算機用プログラムの提供などについては登録されていません。審査記録を見ると、刊行物等提出書が提出されたり、拒絶理由通知が出され、手続補正書などが提出されています。刊行物等提出書は、第三者が資料を提出するなどして、全部あるいは一部について、登録されないように特許庁に情報提供するためのものです。審査記録の閲覧請求が何度もされているのも目につきます。第42類デザインの考案(広告に関するものを除く。今回の登録による影響は?電子定期刊行物などについて登録されていることを、気にしている方も多いようです。雑誌の題号などと同じように、電子定期刊行物の題号についての独占権はありますが、刊行物の中のコンテンツで、第三者がプログラミング言語「Python(パイソン)」についての記述をしたとしても、何ら問題はありません。その場合は、商標として使用しているわけではなく、しかも著作物の中の内容にすぎないからです。同様に、教育訓練研修などについて登録されていることを、気にしている方も多いようです。研修・セミナーを提供するサービスのブランド名としては独占権がありますが、研修の内容で第三者がプログラミング言語「Python(パイソン)」について取り扱ったり、テキストに記載をしたとしても、何ら問題はありません。その場合は、商標として使用しているわけではなく、しかも研修や教材の内容にすぎないからです。役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為などの商標の使用をする独占権はありますが、研修や教材の内容として第三者が使う分には、自分の商標として使用しているわけではありません。商標権の独占権の例外として、商標法第26条では、商標権の効力が及ばない場合、つまり誰でも自由に使っていいケースを列挙しています。「Python」を使用した場合には、商品の普通名称か慣用されている商標、品質や、役務つまりサービスの質、提供の方法などにあたる場合がほとんどでしょう。したがって過度な心配は不要です。心配なケースの場合には、弁理士に相談するのがよいでしょう。Cardの商標登録の手続を欧州や香港などで行ったとの報道がありました。CASH」の日本での商標登録出願がされていることが明らかになりました。出願日は、2019年7月19日で、商標公報により公開されたのは7月30日です。CARD」の標準文字商標、この2件になります。すべて記載すると長いので、末尾に記載しておきます。CARD」と同様です。名称、他人の著名商標の不正目的などは、登録できない(商標法第4条関係)があります。この点、「CARD」や「CASH」の部分は、金融関係等については、サービスの普通名称や、サービスの内容を示す言葉に該当すると思います。ついてはそうではありません。アップル社のリンゴをかたどった図形についても、商標登録もされている識別力のあるロゴとして認知されているものです。したがって、商標法第3条の要件はクリアするものです。次に、商標法第4条についてですが、特に問題になりそうな、類似商標(商標法第4条第1項第11号)についてはどうでしょう。商標法第4条第1項第11号の類似かどうかの判断にあたっては、商標全体として類似するものがあるかどうかの判断をします。それだけではありません。商標中の識別力のない部分は、この部分を除いて判断されるのが通常です。今回の事例でいえば、第36類の金融関係では特に、「CARD」、「CASH」の部分を除いた、図形のみ、あるいは「APPLE」の文字部分のみで、類似商標があるかどうかも判断されることになるでしょう。図形について、アップル社のロゴであると広く認知され、著名ですので、この点でも図形商標については問題ないと考えられます。ついて、登録できるであろうと考えられます。アップル社は下記の通り、第36類の金融関係や、もともとの本業である第9類、第42類その他広い分野において、「APPLE」、「アップル」の商標を登録しています。全部についても登録しているか、たとえば第45類などについて筆者は未確認です。ありますし、これらの記載がすべて特許庁の審査で1字1句訂正や削除などしないで登録できるかは断言できません。CASH」は登録されるであろうと考えます。WALLET」なども既に登録されています。第三者の登録例それでは、アップルインコーポレイテッド以外の第三者が、「APPLE」を含む商標を登録することはできないのでしょうか?いくらアップル社が世界的に著名企業であるからといって、さすがにそんなことはありません。第三者であっても、上記と同様に、商標法第3条、第4条などの要件を満たせば、登録は認められます。気になるのは、アップル社が著名であり、しかも広い分野にわたって多数の商標登録をしている点です。著名商標の不正目的などは、登録できない(商標法第4条関係)という点が、一番ネックになりやすいと思われます。逆にいえば、類似商標ではなく、アップル社の商標とそっくりなものを不正目的で登録する等でなければ、登録することもできるといえます。アップルを会社名に含む権利者による上記のような登録や、アップルを含むスーパーの名称、その他いくつもの登録例が見られます。中には単なる「アップル」という商標も登録されている中には、今回されている第36類の金融関係でも、第三者が「アップル」の商標を、しかも標準文字で登録できている事例がみられます。持つものでなければ登録できない指定役務について、登録されているのです。アップル社がこうした指定役務について出願をしても、日本の税理士資格がなく、自己の業務に使用しないことが明らかな商標等(第3条第1項柱書)として、登録が認められない可能性が高いものです。実際に、今回の出願でも、過去の登録でも、アップル社は第36類の「税務相談,税務代理」は除外しています。以上、結論としては、「APPLE」を含む商標を、第三者が登録できる場合もあるということになります。登録例をみる限り、「APPLE」の文字を含んでいても、商標全体として類似していなければ、比較的緩やかに登録が認められているように見受けられます。提供,ビジネスサービスすなわち多種多様な商品の売買及び役務の提供に関するコンピュータデータベースへの情報構築,インターネット並びに他の電子・コンピュータ及び通信ネットワーク上の出版用のディレクトリーの編集,小売及びオンライン小売サービス,インターネット並びに他のコンピュータ・電子及び通信ネットワークを介して提供される小売サービス,電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(電子商取引によるものを含む。小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(電子商取引によるものを含む。),コンピュータ・コンピュータソフトウェア・コンピュータゲーム用ソフトウェア・携帯電話・スマートフォン・その他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(電子商取引によるものを含む。),店内並びにグローバルコミュニケーションネットワーク並びに他の電子及び通信ネットワークを介した製品の実演による広告,サブスクリプションサービスすなわちテキスト・データ・画像・オーディオ・ビデオ・マルチメディアコンテンツの購読の提供(インターネット及び他の電子・通信ネットワークを介して提供されるものを含む。旅行及び観光に関する情報の提供,観光旅行に関する情報の提供,旅行者の案内,旅行の手配,会員制による旅行に関する情報の提供・相談又は取次ぎ(宿泊に関するものを除く。知っておこう商標のキホン~商標制度の基本~約20分間の映像コンテンツで知る、商標制度の基本の解説です。特許庁が配信しています。コンテンツの内容は、商標とは、商標のはたらき、商標を登録するためには、商標権について、海外で商標を守るには、等です。初心者向けの概要を解説するものであるため、これだけで必要な知識をえら荒れるというものではありません。特許庁のウェブサイトの詳細な情報を知るための前提として基礎知識を得たり、弁理士に相談する前に最低限の知識を知っておきたいという方にお勧めです。最近、食品の原材料や産地などに関する不正な表示が問題になっています。牛肉偽装事件や、有名菓子の賞味期限の問題など、消費者が商品の品質について誤解・誤認をするような表示であり、こうした事件は、消費者保護の観点から許されない問題であると同時に、企業にとっては悪い評判が立つことになります。した事案が起きると、マイナスのブランディング効果がきわめて短期間に発生し、その信頼回復は容易ではありません。ところで、こうした食品の表示の適正化は、食品衛生法や不当景品類及び不当表示防止法など、他のそれぞれの法律で定められているものですが、商品のパッケージや広告に表示されるものは、同時に商標(=その商品であることの識別標識)として機能することがあります。「○○○ビーフ」という商標が使用されていれば、消費者は牛肉製品であると認識して購入することになります。商標という制度の目的は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること」(商標法第1条)です。しますと、需要者の利益を損なう商標は、商標の使用をする者の業務上の信用を損なうこととなり、このような商標を排除することが望ましいといえます。そこで、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(商標法第4条第1項第15号)や、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標(商標法第4条第1項第16号)は、特許庁の審査において登録されないこととしています。商標を登録する際には、実際にどのような商品にその商標を表示するのかを特許庁では判断することはありません。「○○○ビーフ」という商標を、本当に牛肉製品について使うのかどうか、実際の商品の確認までは行いません。偽装表示などについても特許庁が判断することではありません。そこで、事後的に、商品の品質や役務の質の誤認を生じた場合、あるい又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生じた場合には、その商標登録を取り消すための審判を誰でも請求することができます。食品衛生法や不当景品類及び不当表示防止法など、それぞれの法律により罰則等の対象となります。不当な表示が不正競争に当たる場合には、不正競争防止法に違反することもあります。商標が類似するかどうかは、重要な概念です。商標が登録できるかどうかは、先に登録されている商標と類似しないことが必要ですし、商標権侵害になるかどうかも、登録されている商標と使用している商標とが類似するかどうかが焦点になります。商標が類似するかどうかの判断は、観念類似(意味合いの類似)、外観類似(見た目の類似)の判断もされますが、もっとも重要といえるのが称呼類似(読み方の類似です)。ブラウザソフト「Firefox」の商標登録に関するblogがありました。商標が類似するかどうかの判断基準では、登録の際に判断する特許庁と、侵害事件の際に判断する裁判所とでは、やや異なる点もありますが、特許庁の商標審査基準が参考になります。当サイトでも商標の類似について解説しています。「SKiPPER」など1文字違い程度では類似とされることが多々あります。類似判断では、相違する音が母音が子音か、子音でも近い音かどうか、1文字あるいは2文字違う場所が商標の語頭か、中間か、語尾かなどによっても異なります。1文字違いといっても、3文字中の1文字か、10文字中の1文字かでは異なります。したがって、個別・具体的に見て判断していくしかないわけです。ところで、「Firefox」と「FIREFOX」とは、明らかに類似です。「ファイアーフォックス」と「ファイヤーフォックス」とも、まず明らかに類似です。英語を日本語表記する際の文字の選び方の相違にすぎません。「ファイヤーフォックス」と「firefox」と「ふぁいあふぉっくす」と「Fire-FOX」とも、それぞれ類似であることはまず確実でしょう。類似の範囲は、一概にはいえないものの、一般の間隔からいえば案外広く感じられることが多いと思います。「FOX」を「PHOCCS」としても類似と判断されることがあると思います。称呼としては類似すると考えられるためです。※なお、特許庁のデータベースで記載されている称呼は、検索の便宜のために振られているキーワードのようなものです。次に、商標を3年以上使用していない場合に、不使用を理由として取消請求がされる可能性があります。この場合に、使用していること(あるいは使用の準備をしていること等)の証明をする必要がありますが、実際に使用している商標と、登録されている商標とが、同一であるか、あるいは社会通念上同一であることが、取り消されないための要件となります。ローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。」としており、「Firefox」、「FIREFOX」、「ファイアーフォックス」、「ファイヤーフォックス」、「ふぁいあーふぉっくす」などは社会通念上同一と認められると考えられます。Japan)との記事がありました。Live」の商標を2002年に登録しているとの内容です。本件自体についてはここでは述べません。公平かつ中立的な立場でありつつも、筆者から一言感想を述べますと、「Live」という言葉は、ソフトウェア製品やサービスについての一般名称ではなく、必ずしも品質表示とまではいえないものの、広く使用される単語をそのまま、製品やサービスの商標として採用することは、必ずしも好ましいとはいえません。このことは、商標登録専門の弁理士として日々仕事をする中で、常々感じていることです。Search」は普通名称ではありません。(2)他の商品やサービスでもたくさん使われる言葉のため、ブランドの知名度を上げるには通常以上の広告宣伝を必要とする、つまり最初から競合が多い、(3)類似商標も多くあると想定されるため、商標登録をすることが難しく、特にインターネット企業のような世界的企業では各国ごとにその問題が生じうる、といったことがあげられます。ソフトウェアやサービスの利用者としても、一般的言葉はありふれていて印象が弱いという風に感じます。「google」や「Yahoo!」、「Amazon」といった造語、あるいは「楽天」、「アスクル」などの造語を思い浮かべてみれば、はるかに印象は強く、覚えやすく、競合は少なく、商標登録されやすく、訴えられにくいかがわかると思います。当事務所(当サイト運営者)の仕事でも、一般的言葉の組み合わせのような商標を登録したいというお問い合わせが数多くあり、何とか権利を押さえたいという要望を受けることがあります。それは商標登録がしにくいか、最初から困難であったり、あるいはロゴマークにするなどして権利を取得しても、権利が制限されるものであったりします。一般的名称をネーミングとして採用することは、再考の余地が大きいと考えるものです。立体商標制度は、3次元の立体的な形状の商標について、商標登録を認める制度です。不二家のペコちゃん、ポコちゃんや、早稲田大学の大隈重信の銅像、ケンタッキーフライドチキンのカーネルサンダースの人形などが登録になりました。ところが、商標は特許権などの期間が限定されているものと異なり、10年ごとに更新をすれば半永久的に独占権を得ることができます。そこで、商品の普通の形状や、その商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標などは、原則として登録できません。使用した結果著名になったものについては例外が認められますが、実際には困難です。そこで争われたのが、名菓ひよ子の立体的形状の登録が有効かどうかという訴訟です。知財高裁の判決で、「鳥形菓子の形状はありふれたもの」として登録が無効とされました。商標は、指定商品について登録されたら、その指定商品(類似商品を含む)についてのみ、独占使用権が発生するものです。商標権侵害だと警告されたら、商標権の内容を確認すること、判断ができなければ専門家に相談することです。誤った知識に基づく警告や、意図的に拡大解釈した警告がされることもあります。「パワーストーン」とは、魔法的・魔術的な効果を持つとされる鉱物やその装飾品の名称として、一般的に使用されている言葉と考えられます。これを指定商品「石」について登録することはできないと思います。異なる商品について商標登録がされても、石やその装飾品に類似しない商品について独占使用権が発生するわけではありません。普通名称など一般的名称が、他の特徴的な言葉と組み合わされて登録された場合などには、その特徴的なところに独占権があると考えられます。普通名称などの一般的名称は使用可能です。下記の通り、法律に明記されています。第26条(商標権の効力が及ばない範囲)商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となっているものを含む。