利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム(絵文字)の利用などを推進する。2017/04/07アプリの避難マップ、東京23区を網羅NTTタウンページは3月31日、「タウンページ」別冊として発行している東京23区各区の「防災タウンページ」のアプリ版「防災タウンページアプリ」で、これまで避難マップを提供していた23区南西エリアに加え、新たに北東エリアも提供開始し、さらに「自治体コンテンツ」を新設すると発表した。23区全ての避難マップを見ることができ、ダウンロードにかかる時間も短縮した。自治体コンテンツの第1弾として北区と連携。区内の浸水シミュレーションを見ることができるなど、自治体独自のコンテンツを発信する。25日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスやアプリを対象に募集していた「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」の審査会・表彰式を行った。最優秀賞と優秀賞を各1点、特別賞を3点、来場者特別賞を1点表彰した。4000万人」に向け、外国人の意見を取り入れ、デザインを一新した。スマホアプリ「LEOLIFE」(レオライフ)を4月から配信すると発表した。安否確認の一斉配信や災害情報のプッシュ通知、防災マップ、家族への連絡機能、防災に役立つ情報コンテンツなどを提供する。2017/03/17自国語対応アプリの使用希望が約9割NTTレゾナントは9日、「訪日外国人と日本人の防災意識に関するアンケート」の調査結果を発表した。2016年に訪日した人数上位3カ国の中国、韓国、台湾の訪日経験者と日本人を対象に行ったもの。それぞれの約9割の訪日経験者が「自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたい」と回答した。サービス「地盤サポートマップ」のスマートフォンアプリを提供開始したと発表した。地盤の強さ、自然災害のリスク、近隣の避難所の位置や学区などの生活情報をスマートフォンで調べることができる。登録不要で、料金は無料。民間の出すスマートフォンなど避難支援アプリの外国語案内導入を促進する。3日開催予定の「避難支援アプリの機能に関する検討会」で取りまとめるガイドラインで取りあげる。訪日外国人が増加する中で、わかりやすさを訴求する。2017/03/01災害の危険度がわかるアプリ株式会社ユースエンジニアリング(本社:愛知県春日井市)は24日、自然災害の危険度が確認できるスマートフォンアプリ「ここ大丈夫?」を開発し、21日より提供を開始したと発表した。iOS版、Android版とも価格は無料。取り組むネットワーク脆弱性診断」に関する2つのトレーニングコースを開催する。対象は、脆弱性診断の技術を身につけたいが、何から始めたらよいかわからないといった悩みを持っている企業や組織。日程は「Webアプリケーション」が5月15~16日、7月6~7日、「ネットワーク」が5月17~18日、7月12~13日。受講料はそれぞれ20万円(税抜き)。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。