5年以内に相続税を納税した方の多くが、相続税を還付される(戻ってくる)可能性があることをご存知ですか?最新の国税庁の統計データでは、1件あたり、平均で約1,200万円もの相続税が還付されているのです。1回目の相続税の申告が間違っている方が多いということです。税理士に頼んで相続税の申告したにも関わらずもう一度訂正するために申告したら約1,200万円が還付されているのが実態です。相続税は、法人税や所得税と比べて税務調査が入る割合が高いという特徴があります。国税庁の資料によると、平成25年度の相続税の申告件数は54,421件で、税務調査件数は11,935件となっており、相続税申告のうち約2割強は税務調査が入っています。103,043件と大幅に増加しております。相続専門のスペシャリストに申告を依頼されることをお勧めします。相続税でお金が戻ってくる方とは?相続税還付が認められる事由のほとんどが土地の評価です。土地の評価については、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を決定するのが適切な方法です。上述しましたように相続税に詳しくない税理士が相続税の課税対象となる土地の評価を適切に行うことは困難です。そのため、当初申告で相続税申告を行った後、適切に土地を再評価した場合に、課税価格が減少、つまり相続税額も減少する(相続税が還付される)というケースが発生するのです。自己で申告された方や、ご利用された税理士の知識不足等によっても還付が行われるケースが多々ありますので、お気軽にお問い合せください。相続税の税務調査は、一般的に相続税の申告期限から概ね2年以内に行われるとが多く、その頻度は相続税の申告件数の2~3割程度であり、そのうち申告漏れなどが指摘されるのは8割を超えています。税務調査を行う調査官には、申告漏れを発見する金額だけではなく、税務調査を行う件数のノルマがあるといわれています。税務署の年度は毎年7月に始まり6月に終了します。税務署では7月に人事異動がありますので、5月や6月に行われる税務調査は短時間で終わる傾向にあります。その理由は、主に二つのことが考えられます。一つ目の理由は、7月に人事異動が控えているため、時間をかけて調査を行うことが難しいという現実的なことです。二つ目の理由は、6月末は税務署の年度末となっているため、問題点が少ない税務調査であれば短時間で終わらせることができます。税務調査を行う件数のノルマが目標に達していないときは、調査件数を増やしたいという税務署の心理的なものが考えられます。ところが、8月から11月にかけて行われる税務調査は、調査官の心理的な余裕も時間的な余裕もあるため本腰を入れた調査が行われます。