(刊行:2018年11月02日)−調査の背景−2008年秋の金融危機を発端とする世界同時不況の急速な進行といった背景もあり、2009年6月、経済危機対策の一環として「スクール・ニューディール構想」が2009年度補正予算に組み込まれた。同構想は「21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的従事」を目指すものとして、(1)校舎の耐震化の早期推進、(2)太陽光パネル採用をはじめとしたエコ化、(3)教育現場におけるICT環境の整備が、3本柱として掲げられ、このうち『教育現場におけるICT環境整備』には約2,087億円の予算が計上された。同年8月の総選挙/政権交代に伴う補正予算見直しにより、40%強の約860億円が執行停止となったものの、例年以上にデジタルTVや電子黒板、教育用/校務用PCの導入、校内LAN整備を加速させた。上記要因から、本調査で対象とした2009年度の文教市場向けICT環境整備関連製品/システム/サービス市場(20品目)は、前年比281.5%の約1,413.5億円と大きく拡大する見込みである。システム/ソリューション及び教育・学習用ソフト市場は、インフラ整備/普及に伴い、2010年度も拡大傾向が続くものと予測されるが、電子黒板/デジタルTV等を筆頭に急速に整備が進められた製品については、2010年度に補正予算を含め同等規模の予算が計上される可能性は低いことから、その反動により前年比大幅減少となる製品も多い。そのため、2010年度の全体市場は2008年度以下の約486.7億円(前年比:34.4%)まで減少見込みである。2010年度大幅減少となったハードウェア製品についても、市場が衰退しているわけではなく補正予算により需要が前倒し/集中したことによるものが大きく、普及率は依然として低く、国としてもICT利活用の普及/促進は課題の一つとして挙げられていることから、引き続きICT環境整備は進められていくものと見られる。今後は新規需要に加えて、追加/リプレイス需要の喚起が期待されており、2011年度以降、再び拡大傾向で推移していくものと予測される。当調査では、文教市場におけるICT環境整備関連の製品/システム/サービス市場に焦点を当て、市場動向/トレンド、参入メーカー各社の文教市場向けの事業展開(販売体制/販売ルート/製品化動向)や文教市場向けを中心に展開する大手ベンダーの販売動向(地域別販売動向、メーカー選定要因/連携、提案方法等)を調査/分析した。併せて、文部科学省や各自治体/教育委員会におけるICT環境の整備状況及び投資/取り組み状況(教育費及びICT関連予算推移、ICT整備状況及び関連機器システム導入状況、今後のICT整備に対する考え方/注力度等)、2010年度以降の政策/見通しを調査/分析することで、文教市場におけるICT関連製品/システム/サービスの需要の方向性/ニーズを探った。本調査レポートは、参入各社における文教市場向けの機器/システム販売及びソリューション事業を強化/拡販していくうえでの有益なマーケティングデータ/基礎情報として活用されることを目的に制作したものである。/主要自治体取り組み等を取り纏め、当該ビジネス関連企業における有益なマーケティングデータを提供することを目的とした。下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。E-mailお申し込み書お問い合わせ・お申し込み内容このレポートについて詳細な説明を受けたいこのレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討しているこのレポートの見積を依頼するこのレポートの購入を希望するPDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。190,000円+税ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。※知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。通信欄ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。