(様式第2号)を請求者に通知するものとする。(様式第4号)を請求者に通知するものとする。(様式第3号)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。(様式第3号)を当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。提出を受けた場合は、次により処理するものとする。(様式第1号)を当該届出者に通知するものとする。(様式第5号)を当該届出者に通知するものとする。(様式第5号)を当該届出者に通知するものとする。(様式第5号)を当該届出者に通知するものとする。(様式第5号)を当該受給者に通知するものとする。市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。)の提出を受けた場合は、次により処理するものとする。(様式第6号)を当該請求者に通知するものとする。(様式第6号)を当該請求者に通知するものとする。請求者または受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の当月5日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。省令第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条または第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。係る寄附受領証明書(様式第7号)を請求者等に送付するものとする。請求者等が、寄附の内容を変更し、または寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の当月5日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。省令第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額または法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第8号)を請求者等に送付するものとする。請求者等が、申出書の内容を変更し、または申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる10日前までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。市長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。係る保育料の特別徴収に係る通知書(様式第9号)を特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。特別徴収の額は、支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額または法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の15日とする。祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日または12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。(様式第10号)を受給者に通知するものとする。児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、小浜市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。(様式第11号)を受給者に通知するものとする。市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。則この規則は、平成24年4月1日から施行する。則(平成27年12月28日規則第34号)この規則は、平成28年1月1日から施行する。則(平成28年3月31日規則第10号)この規則は、平成28年4月1日から施行する。規則第10号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。