@jidountenlab自動運転社会が実現後の巨大市場の取り込みを目指し、アジアでは日本と中国と韓国が三つ巴の開発競争を繰り広げ、自動運転技術の開発や公道試験の環境整備を急いでいる。シンガポールも自動運転バスの早期の導入実現を目指している。中国、開発加速へ海外大手企業を取り込み中国政府は2018年4月、自動運転車の公道試走に関するガイドラインを発表した。非公共エリアでのテスト走行を経て、一定以上の運転スキルを有した運転手である「人」が運転席に同乗すれば、指定された中国国内の公道で自動運転の試験が可能になる。中国ではインターネット大手の百度(バイドゥ)が自動運転開発プロジェクトを主導する。自動車メーカーのフォード・モーターや画像処理半導体(GPU)大手エヌビディア、インテル、マイクロソフトなどのアメリカ勢のほか、ドイツ自動車大手のダイムラーもこのプロジェクトに参加し、中国政府も技術開発の加速に向けて外国企業との連携に積極的な姿勢を示す。その証左とも言えるのが2018年5月16日のニュースだ。中国政府はこの日、ドイツのBMWグループに公道での走行試験に対する認可を出した。外国企業に認可を出したのは初のことだ。中国を本拠地としてシリコンバレーにも開発拠点を有するRoadstar.ai社にも注目が集まる。同社は、グーグルやアップルといった世界的大企業を経験してきたエンジニアたちによって設立されたスタートアップで、自動運転キット「アリエス」を2018年5月18日に発表したばかりだ。アリエスの登場によって、自動運転レベル4(高度運転自動化)の車両を1台あたり5万元(約85万円)未満の費用で実現できる可能性があると話題になっている。