やりたいけどノウハウがない。近くに農業研修を受けるような農家がない、サラリーマンとして勤めながら就農の準備をしたい。そんな人にお勧めの情報がつまっています。新しく農業を始めようと意気込んでおられる方の中には日本の食料自給率向上に貢献する!と強い決意を持って鼻息を荒くしている方がいらっしゃいます。世間的には低いことの問題が強く叫ばれている日本の食料自給率ですから、そこに歯止めをかけて日本沈没をなんとか食い止めたい、自分に出来ることはないだろうかと考えたうえでの新規就農は歓迎すべきものだと思います。日本の食料自給率が本当に低いのか。農家が食料自給率のことまで考えなければならないのか。そもそも食料自給率は低いとだめなのか。いったことはしっかりと考えてみるべきです。国がそう言っているから、といって考えずに信じてしまうのは危険なのでやめましょう。お役人は基本的に優秀な人材の集まりですから、国民世論を持っていきたい方向に先導(扇動?)するためにデータをうまく見せることなんて簡単にやってのけます。)食料自給率を考えるとき、指標となるデータは国が提示しているもので2つあります。ひとつはカロリーベースの食料自給率。ひとつは生産額ベースの食料自給率です。日本の食料問題を取り上げるときによく用いられるのは、カロリーベースの食料自給率が多いです。日本は40%前後しかなく先進国中最低である。危険、自給率を上げなければ不測の事態で輸入が滞ったときに国民が飢えてしまう。日本の農業をもっと強くしなければ。この40%という数字を示されれば、誰だって危機感を抱くに違いありません。カロリーをベースにして自給率を考えることには問題点がいくつもあるんです。私は専門家ではないので詳しく書くことは避けますが、カロリーが高い牛や豚などをエサの自給率を含めて計算すると畜産では10%前後くらいに数字が落ち込んでしまいます。逆にカロリーが総じて低い野菜などは、いくら国内生産が大きくても食料自給率にはあまり影響しません。畜産分野で強ければ必然的に食料自給率が高くなるという構図が出来てしまっているんです。計算の基準になる国民1人1日当たりの供給カロリーは約2400kcalであり、廃棄されてしまう食材量も含めての数字になっているという・・・。問題があって、カロリーでみてしまうと食料自給率という指標を正確にとらえることができなくなってしまうんです。カロリーベースで食料自給率を見ているのは日本や韓国、台湾くらいだそうです。ほとんどの国ではカロリーベースを採用しておらず、生産額ベースの食料自給率を指標にしています。これは生産した量(金額)と消費した量(金額)とを比較した指標で、国際的にはこちらの数字が用いられています。生産額ベースでの日本の食料自給率はどのくらいかというと。70%前後で高くはないですが、決して低い数字でもありません。国際的にみても、それほど低いものではないんです。100%ではないですから、もうすこし食料自給率を向上させることも必要なのかもしれませんけど、国が危機感を煽るほどの状況だとは言えない数字だと思いますよ。100%あればそれでいいのかといえば、そんなに単純なものではありません。そもそもなぜ食料自給率を高めなければいけないと考えられているのかというと、国民が飢えることだけは避けたいからです。安全保障の観点から、自給率向上を叫んでいるわけです。いうことは、食料自給率を真剣に考えるなら安全保障を考えなければならないということ。食料自給率の問題は、食料安全保障の問題になってくるということです。食料安全保障とはなにか。それは大きくみて3つの要素を持っています。輸入バランス備蓄量これらを総合的にみて安全保障を考えなければならないんです。輸入が途絶えてしまったときのことを考えて自給率を100%にしておきたい。いうのは理解できますが、じゃあ国内生産に何か問題が発生してガクッと生産量が落ちてしまったときにどうするのかも考える必要があります。輸入にまったく頼らないでいると、国内生産が落ち込んだときに簡単に国民は飢えてしまいます。ふだんから国内生産も、輸入もバランスよく食料確保源をいくつも持っておくことが食料安全保障につながるのではないでしょうか。その輸入にしても、ひとつの国に頼り切るのではなく複数の国から分散して輸入経路を持っておく必要があります。小麦を輸入するときに、アメリカからだけじゃなくカナダからもオーストラリアからも輸入する。