我が国経済の動向を見ますと、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしながらも、景気は、緩やかな回復基調が続いています。歳入の中心で国から配分される地方交付税が総額の36%を占め、自主財源と呼ばれる町民税や固定資産税などの町税が総額の約17%を占め、いずれも前年度並みとなりました。その一方で、国からの指導により、ひちそうまちづくり寄附金(ふるさと納税)制度について、返礼品3割以下や地場産品に限るなどの見直しの影響により、寄附金の大幅な減少を見込みました。今後の経済状況等を予測すると町税等の大幅な増収は見込めず、また、町が抱える過疎・少子高齢化の影響などによる課題は山積しており、今後一層厳しい状況が続くことが予想されます。ひちそう」の実現に向けて予算編成を行いましたその結果、今年度の一般会計予算は昨年度より減少となりました。0574-48-2239ホームページに掲載の文章・写真の無断転載を禁じます。