(1)この記事を評価する決定50代になると、教育費や住宅ローンの返済の見通しができ、定年退職まで残り10年のカウントダウンに入ります。60歳以降のセカンドライフに思いを巡らす方も少なくないと思います。セカンドライフを自分らしく過ごすために、定年退職までに考えておきたいポイントを3つご紹介します。日本の高齢化はすすみ、平成29年の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で過去更新しました。驚くことに、90歳までの生存率は、男性25.8%、女性50.2%で、それぞれ4人に一人、2人に一人は90歳まで生きるという結果です。社会保障制度の改定は毎年のように行われ、金融商品の特性を理解し運用することが重要になってきました。収入面でも、定年前に「役職定年」で給与が減少し、定年後は、継続雇用で65歳まで働いたとしても、給与が3~5割減少します。なんとかなるという考えでは、現状の生活を維持できないことが容易に想像できます。将来どれくらい年金を受け取れるか、今と同じような暮らしをするには、どのくらいの収入が必要か、退職金はいくらぐらいで、どのように活用すればいいかなど、慎重に計画立てて考えていくことが大切です。1.どんなセカンドライフを送りたいかを思い描くセカンドライフのプランニングというと、「お金」の対策から始めがちです。「お金」がないとなにもできないので、当然のことです。どんな人生を送りたいか思い描くことで知恵が生まれ、これからの生活に張りが生まれてきます。仲の良いご夫婦であっても、それぞれセカンドライフのイメージは違います。傾向として、「夫は夫婦一緒にいたい」、「妻は夫婦別々にいたい」ようです。円満に計画を進めていくには、まず個々にライフデザインを描いてから、夫婦で話し合っていく方がよいでしょう。2.定年退職後の収入と支出を予想し、対策を考える収入編1年金50歳の誕生月に「ねんきん定期便」が届きますので、年金見込額を確認しましょう。日本年金機構)気をつけておきたいことは、1年金見込額は、あくまで60歳まで50歳時と同じ収入であった場合の金額であること2少子高齢化やマクロ経済スライドにより受給開始年齢の引き下げや年金額の減額が行われる可能性があることです。企業の多くは「退職一時金+退職年金」を導入していますが、企業年金の内容やおおまかな金額を把握しておきましょう。退職一時金と年金では、受給時の所得控除額や税金などが違いますので、注意が必要です。義務化になり、10年間で男女ともに就業率が増加。69歳までの男性6割、女性4割近い方が働いています。一か月の賃金収入額は、男女別でかなり異なり、男性では「20~30万円未満」の割合が高く、女性では「5~10万円未満」の割合が多くなっています。60歳からの働き方は、収入や余暇を楽しむ時間などワークライフバランスを考えた選び方をすることで、充実度が違ってきます。転職や自営をする場合は、キャリアの棚卸をしてみるなどして、必要な人脈を広げたり、スキルや経験などを現役の今から準備していく必要があります。現役時代は、生活の質を落とさずに、すぐする点検をして無駄を減らすことから始めましょう。生命保険などは年払いに切り替える。これだけで年間数千円から1万円ぐらいの節約になります。プロバイダーの見直しは、慎重に行いましょう。2・3の店や会社から見積を取るようにするとよいでしょう。価格が安いだけで選ぶとあとで後悔することになるかもしれません。次に、点検後の支出から、リタイア後の支出を予想してみましょう。現時点の家計の健全性をバランスシートで確認します。下記の場合、資産2,500万円負債2,300万円で純資産200万円の黒字です。負債にローン残高がありますので安心はできません。自動車ローンと教育ローンの借入利率は通常2~5%なので、普通預金や定期預金の利率よりはるかに高いです。預貯金が当面使う予定がなければ早めに一括返済しておきましょう。住宅ローンも借入利率が現在の相場より高ければ、現役時代に借り換えを済ませるようにしましょう。価格を知ることができますので、活用してください。3今後予想されるイベント子どもの結婚の資金援助や車の買替え、クルージングや海外・国内の旅行ツアーも人気ですね。ダンスなどおけいこ事も盛んです。かかる費用も考えておくとよいでしょう。住まいの場合は、リフォームをするか、住み替えをするか、親と同居するか、子どもと同居するのか、夫婦2人かなどによって、必要な費用が大きくかわってきます。費用対効果も考えて慎重に決める方がよいでしょう。将来収支編ちょっと衝撃的な収支ですが、がっかりする必要はありません。今から10年間60歳までに夫婦で600万円貯める、支出をも少し抑える、資産運用益を1~2%増やすなどでずいぶん違ってきます。今年消費税が10%になることで支出の増加は必至です。何も対策をしないと資産は減っていくばかりです。将来の一定期間の資金収支や金融資産残高を予想し、その推移を表にまとめたものをキャッシュフロー表といいます。お金の動きがわかるので、収入や支出、運用利率など検討しやすくなります。便利なツールですので活用してください。(iDeco)があります。掛金全額が所得控除できるほか、さまざまな優遇があり、運用の勉強にもなりますので、未加入の場合は、検討してください。3.健康維持と医療・介護の制度について知る1生活習慣を見直す平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間が「健康寿命」です。平成28年は男性72.14歳、女性74.79歳でした。平均寿命との差は、男性8.95年、女性12.47年です。この差を短くすれば医療費は少なく済みますし、希望すれば長く働くこともできます。ならない、悪化させないことが大切です。健康診断を定期的に受ける、禁煙や酒量を減らす、バランスの良い食事や運動習慣などを心がけましょう。2親の介護や自分自身の介護について在宅介護の費用は、1人当たり平均で約5万円必要です。施設などに入所すればさらに負担額は増えます。親の介護と同時に自分自身の介護も考えなくてはならない時代です。お互い様子を報告しあう意味でも、定期的に会う、または電話で話すように努めるのはいかがでしょう。介護施設の見学会などに参加するなど、いざというときに慌てない情報を多く持っておくことが重要です。3医療や介護の制度を理解する病気や介護が心配となると、勧められるままに民間の保険に加入する人がいますが、まずは、国や都道府県・市町村で受けられる制度を知ってから考えましょう。