28日、住宅購入者が参考にする住宅性能評価書に、過去の液状化被害の記録や対策工事の有無といった項目を記載する方針を決めた。東日本大震災では一戸建てを中心に約2万7千棟が液状化被害を受けており、消費者の関心が高いと判断、情報提供を充実させることにした。2015年4月から実施する。評価書は新築の場合、耐震性や耐火性、省エネなど10分野の性能を等級で示す。ハウスメーカーや不動産業者などが任意で第三者機関に作成を依頼。機関は住宅品質確保法に基づき評価する。国交省によると、液状化の情報は等級ではなく参考情報として扱う。過去の被災状況やボーリングによる地盤調査の結果、対策工事の記録、地形図や自治体などが公表している液状化の被害予測図の参照先を記載する。評価書に情報を盛り込むかどうかはメーカーなどの判断に任せる。液状化発生の危険度や、液状化が起こった場合の住宅への影響の評価は技術的に難しいため、記載対象としない。住宅性能の評価制度は00年に始まり、等級に応じて地震保険の優遇などのメリットがある。“任意”であるという点でしょうか。土地売買に不利な情報は掲載したくない不動産業者は、評価書を作成せず販売し、実際の評価格よりも高めで販売することができるということになりそうです。マップこれから土地をお探しになる方は、参考にされてみてはいかがでしょうか。始まる!?パナソニックとトヨタ自動車が住宅事業を統合。negamikentiku.。