巻頭で東日本大震災において、自衛隊の史上最大規模の活動を特集しています。忘れてならないのは自衛隊の主任務は国防であることです。報道されていませんが、3.11では北海道の陸自部隊を被災地に輸送する機動能力が著しく欠けたため、米海軍の揚陸艦や民間フェリーに頼っています。これは昨年末の新防衛大綱で打ち出した「基盤的防衛力から動的防衛力への転換」の中身のなさを示すもので、有事の際の輸送力や即応力に不安を残した結果になりました。防衛白書ではこの事実に触れていません。中国の海洋進出が著しいとし、6月に過去最大の中国艦艇11隻が沖縄近海を通り、フィリピン東方で軍事訓練を行ったことを例示したり、試験航行が間近に迫った旧ソ連製の空母の写真を掲載するなど、一連の行動を「高圧的」だと表現しています。驚くことに「高圧的」な態度の具体例である尖閣諸島問題について一切記述していません。全容解明を望まない官邸からの圧力かあったかどうか知りませんが、国家として領土問題に向き合う姿勢を示さなければ、また中国につけこまれる隙を見せることになります。中国に近い南西諸島の防衛を強化するとしています。自民党政権下での「防衛大綱案」にも記述していました。南西諸島は陸自の空白地帯なので、与那国島に約1千人規模の部隊を全国から機動的に展開するとしています。ないうえに、先述の通り「動的防衛力」の実態は情けないものがあり説得力がありません。サイバー攻撃への対応を明記しています。政府や自衛隊へのサイバー攻撃が「国家の安全保障に重大な影響を及ぼしうる」と防御体制を強化する重要性を強調しています。分析と努力目標を掲げているに過ぎません。米国は既に昨年5月に「サイバー司令部」を創設し、今年7月にはサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし軍司報復も辞さない新戦略を発表した。残念ながら我が国の「素人」防衛大臣では思いつくことのない発想でしょう。北朝鮮について、高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進している可能性がある」と分析しています。ロシアについて、北方領土での部隊強化の動きを取り上げています。お題目を唱えているだけで「だから国家として何をするのか」が示されていません。東日本大震災での対応で示したように、自衛隊は組織として十分に機能することが証明されました。主任務である国防に関しては、高度な政治判断が必要であり、シビリアンコントロールの意味も理解していない防衛大臣を擁する政権下では自衛隊を使いこなす事さえできないでしょう。不安定な極東アジアにおいて我が国を守れるとは到底思えません。これは政治の責任です。「自らの国は自らで守る」その気概こそ大事であることを痛切に感じた「2001年版防衛白書」でした。【写真】スポーツに適した季節になりました。高齢者もグラウンドゴルフに熱が入ります。東日本大震災の取り組みを22ページにわたり紹介。中国の軍事的脅威を「高圧的」と表現。南西諸島の防衛を強化すると説明。サイバー攻撃への対応を明記。北朝鮮が高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進してる可能性」と分析。ロシアが北方領土での部隊強化の動きがあると説明。言えば、情報分析は出来ているが対応については不十分ということ。ここには防衛省のメッセージが読み取れます。東日本大震災での対応で示したように、組織として自衛隊はしっかりと機能している。主任務である国防に関しては、政治判断が必要であり、安全保障について「素人」の民主党政権下では対応が極めて不十分である。そんなところでしょうか。「高圧的」な中国の軍事的脅威は深刻です。日本は米国との同盟を主軸に、台湾や東南アジア諸国や豪州などと広域軍事同盟を締結しなければ、中国の覇権主義に飲み込まれてしまうでしょう。決断できるのは政治家だけです。(つづく)【写真】朝の辻立ちで政策を訴える。2011年9月19日9月16日放送「日いづる国より」3度目の出演になります。今回は、新政権発足直後の収録ということもあり、野田内閣に対する所感を中心に、民主党と「市民の党」と拉致被害者である松木薫さん(熊本市出身)とのかかわりにも触れています。審査手続き再開を指示しました。前総理が辞任しても指示は生きてます。手続き的には文部科学大臣が定める規定で、教育内容を基準とせずに外形的な条件を満たせば無償化の対象になるので、このままでは朝鮮学校が無償化になるのは時間の問題です。私が朝鮮学校の無償化に反対する理由は二つ。一つ目は、金正日体制を支える思想教育を行い、明らかな反日教育行う学校に国民の税金を投入する意義がないからです。北朝鮮のミサイル発射事件は「人工地球衛星の発射」と主張。した教育内容を問わないまま、国民の血税によって無償化することは、日本政府が朝鮮学校の歴史教科書の内容を肯定したことになります。二つ目は、外交交渉において、北朝鮮に誤ったメッセージとして伝わることになるからです。鳩山内閣において朝鮮学校の無償化が閣議決定。再開の条件として「国際的・国内的な状況が砲撃以前に戻ること」とした。北朝鮮は謝罪するどころか、さらに同等付近の海上で砲撃。誰も「国際的・国内的な状況」が好転したとは思っていません。このままでは日本政府が「韓国と北朝鮮との間で、砲撃事件は解決した」という外交判断をしたとみなされます。韓国や同盟国である米国とも事前に調整さえしておらず、六カ国協議にも影響を及ぼしかねません。菅前総理が何の説明もなく、総理としての権限で一方的に再開を指示したのです。巷間伝えられていた通り、北朝鮮に対して相当な思い入れがあった事は明らかになりました。認めることはできません。主催するイベントに参加しました。同じ疾患を持つ難病・疾病患者やその家族が、交流を深め情報交換やお互いの悩みを打ち明けます。難病または特定疾患については、これまで様々な形で関わってきましたが、まだまだ対策が不十分だと感じました。若年層が発症する種類の難病は障害年金の給付対象とならないケースが多く、患者は生きるために働き続けなければなりません。社会的には難病に対する理解が未だに乏しく、病名を明かしての就労はとても困難です。事業者は何のメリットもありません。昨今の不景気においては、地方に多い小規模会社の事業者はリスクの高い労働者を雇う経営的余裕はありません。同じように、就労上の制限が認められるにもかかわらず、「特例子会社」のような法的支援がないことも問題です。現在は事業者の善意に委ねているのが実態です。改正労働基準法や改正パート労働法によって、健常者の「多様な働き方」を促進する法改正は進んでいます。いわゆる「障害者」の雇用や就労促進も徐々に行われています。これからは、若年難病患者への雇用対策や就労促進策の確立に向けて研究を重ねていこうと考えています。