仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。さいたま地裁、不支給取り消す製薬会社に勤務していた夫(当時52歳)の自殺を労災認定しなかったことを不服として、さいたま市に住む妻がさいたま労働基準監督署に遺族補償金などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、さいたま地裁であった。豊田建夫裁判長は、夫の自殺と職場でのストレスとの因果関係を認め、同労基署に不支給処分の取り消しを命じた。判決によると、この男性は大宮市(現さいたま市)の製薬会社工場に係長として勤務していた97年11月、うつ病になり自殺した。妻は99年11月、大宮労基署(現さいたま労基署)に労災認定を申請したが、同署は「業務に起因する疾病とは認められない」と認定しなかった。その後2度、再審査を請求したが、いずれも棄却された。豊田裁判長は、▽専門知識を持たない夫が工場の品質管理責任者になり責任と負担が増した▽不慣れな立場で適切な対応ができず部下から文句を言われた--などからうつ病を発症。自殺した日を締め切りとする書類を完成させられず、焦燥感を強くして悪化させたなどと認定した。判決後の記者会見で妻は「主張が認められて本当によかった」と語った。代理人の川人博弁護士によると、自殺と業務の因果関係が認められるには通常「超過勤務」や「決定的な大失敗」などが前提になっている。「ストレスの積み重ねが原因だったこのケースで因果関係が認定された意味は大きい」と述べた。薄井芳英・さいたま労基署長は「今後の対応は判決内容を検討し判断したい」とコメントした。【山崎征克】(引用ここまで)自殺と職場のストレスの因果関係が認められると裁判長の判決がでたわけですが、このようなリスクのある会社は多数あるかと思います。職場環境の改善は、必要と思ったときにすぐ実行すべきです。労働者側の意見を聞く機会を数多く設けて、黄色信号を発している人のケアをきちんと行うべきだと思います。00:25:16先日、途中まで読んでいて、しばらく読んでいなかった本で、やっと一気に読み上げることができた本があります。最近読んだ中では、一番良かった本といってもよいでしょう。私がずっと心の中にひっかかっていたことをずばり書いているので実に気持ちがいいものであります。私も、上場企業に勤め、悩んだ結果として、レールの上から降りた人間だったので、当時を振り返ってみても私が思っていたことを鋭く分析し提言している点は、とても素晴らしいです。年功序列は終わったと言われて久しい。いまや、上場企業の約9割で成果主義が取り入れられている。すれば、やる気と才能、そしてハッキリしたキャリアビジョンさえ持ち合わせていれば、若くても活躍できる時代になったのだろうか。いや、そんなことはない。いまの時代、汗水たらして働いても、若いときの苦労はけっして報われない。病」を抱える30代社員の急増、ニート、フリーター問題......。「成果主義」の崩壊』の著者が、若者の視点で、いまの若者をとりまく問題の核心に迫る。はじめの方に書かれている「昭和的価値観」という言葉について、みなさんも本を読めば、納得してしまうのではないでしょうか。「勉強して一流の大学に進学して大企業に就職すれば定年まで安泰」という年功序列の昭和的価値観には、就職して、はじめて何かがおかしいと気づくわけです。それは当然のことですが、最近の若者はこの価値観の崩壊にとまどうわけです。就職してすぐこの価値観は崩壊していて、先行きに疑問を感じ,退職していくのは優秀な人なのかもしれません。昭和的価値観についていえば、時代的には私も含めて私の高校時代の同級生などは、あまり深く考えず偏差値の高い大学に入学し、大企業に入り、銀行に入行するのが親も安心するし、給料もいいし、レールにのっているだけで、自動的に保証されて定年まで何ら不自由がないと思っていたわけです。経済が右肩あがりで続く前提であれば、大企業に就職し、昇進していき、定期昇給し、管理職のポストについていい給料をもらえるから、最初は安くて、つまらない仕事であってもがまんしてやってきたわけですが、現状はそういうことにはなっていません。年功序列の崩壊を成果主義という名を使った人事制度でカバーし、その結果若者が被害を受けてきています。かっこいい言葉を使いながらも年功序列の中で今の部長などについている人には、何ら影響のないものであることも著者がここでよく使っている和製成果主義の特徴であるわけです。若者にはこの本を読んで、みんなで自己主張し、自分のキャリアを深く考えるきっかけにしてもらえればと思っています。優秀な人材は、採用してもすぐに退職してしまうでしょう。これからは、年功序列はすでに崩壊しているわけですから、中途半端な年功序列は残さず、初任給も基準などはあまり設けず、職務で判断される完全実力制度であるべきだと私も思っています。既得権益にこだわる政治家や仕事のできない50代管理職という抵抗勢力に負けているようでは、会社経営は難しいといえるかもしれません。企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が20日、明らかになった。現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則で労働条件を変えられるようにすることを明記する。労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。21日の厚労省の審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、来年の通常国会に提出する。現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には(1)労働組合など労働者との合意や調整の状況(2)経営悪化など変更の必要性(3)労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。もたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い。このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。(引用ここまで)就業規則に関しては、不利益変更に関する労使トラブルが常に問題となっており、私が関与しているお客様のところでもいつもその議論になります。実際は、判例を頼りにするしかないのですが、やはり個別の案件ごとに結果はかなり変わってくるのでこのように法的根拠が明確になるのは私は、おおむね賛成すべき案であります。カンブリア宮殿というテレビ番組を見ていたところ会社危険度チェックなるものをやっていたので興味深く見ていた。思わせるものがたくさんあった。ゲストは産業再生機構の富山さんと他社員2名であったが、なかなかおもしろかった。そのなかの会社危険度チェックというものがあって10項目ほどあったが私が妙に納得した項目を5つほど取り上げてみようと思います。□データの報告が遅い。□来客が来ても挨拶しないことがある。□社長や創業者の銅像がある。□社内のコミュニケーションが少ない。当たり前のことですが、このような会社はやばいといえるでしょう。皆様の会社はいかがですか?2つ以上あったら黄色信号点滅中と判断されてもおかしくないかもしれませんよ。危機意識をもって改善できるところからあなた自身が変えていってください。comment(0)大手生保でセミナーをしました。営業担当者向けにセミナーをさせていただきました。体調不良気味ではありましたが、無事終わってほっとしております。テーマは、就業規則関連でしたが、営業面でどのように絡めていくのかということを交えて話をさせていただきました。きっかけづくりは、私たちもとても大事なことでありますが、なかなか営業にうまくいかせていないというのは本音でしょう。セミナーは、参加者も100人近くいらっしゃったので、話す内容にはかなり気を使いました。終わったあとも質問される方がたくさんいて、皆さんのやる気が伝わってきました。最近のセミナーでは一番参加者が多かったので、ちょっとだけ緊張しました。最後、時間が少しだけ足りなくなってしまい申し訳なく思っております。お客さんをたくさんもっていて、情報収集には力を入れている優秀な皆様のオーラは、私にはっきりと伝わってきました。業界のベテランさんでも専門家の話をしっかり聞いて学習し、それを生かそうとしている点は、私自身も見習わないといけない点です。あっという間に2時間のセミナーを終わったのですが、時間配分をしっかりして、もう少し上手にポイントをまとめてから、今後は臨みたいと思いました。セミナーでお世話になった皆様、ほんとうにありがとうございました。心から感謝申し上げます。年収の倍以上に厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。補償金の下限を年収の2倍程度とすることで労使の理解を得たい考え。労働紛争の防止を目的に制定する「労働契約法」に盛り込む方針で、審議会の議論を経て来年の通常国会への法案提出を目指す。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会が21日、解雇紛争の金銭解決を含めた労働契約法について具体的な議論を始める。こんなに高すぎては話はまとまらないでしょう。解雇といってもいろいろな理由があるわけで、下限が2倍では採用するのも慎重にならざるを得ません。そもそもお金で何でも解決という考え方は嫌いです。何でも裁判をやりたがる社長がたまにいますが、白黒つければいいという問題ではなく、今後お互いのために一番いい解決方法を探すのが一番大事だと私は思っています。合格発表についてちょっと考える。合格発表がありました。受験した皆様、また関係者の皆様結果が出て、それぞれまた歩む方向が変わっている方もいらっしゃることでしょう。私のころは、正解が発表されることもなく、自分が何点取れているかわかるようなこともありませんでした。今は、正解をきちんと発表するので当時から問題の質の低さが露呈してしまい、正解2つなどということがよくあります。それから、一番最初は官報で私は名前を発見しましたが、今は番号のみなので、これも時代の流れです。(個人情報保護法)合格してもそこは、まだスタートラインにたっただけですので、引き続き勉強を続けていってもらいたいと思いますし、先輩である私たちはもっと業界を盛り上げていかないといけないと思っています。今年の合格者は、3925人ということで合格率8.5%。救済(通常ですと科目別足切にかかる人が救われること)されているようで、また択一試験もかなり、基準点が低かったとのことです。受験生の質はかなり落ちてきているということを推測することができます。平成16年をピークに合格者も受験者も下降傾向にあり、今後も、この傾向は続いていくでしょう。資格ビジネスを盛り上げて、一時期は儲かっていた資格予備校側も、今後は生き残りをかけて、いくことになります。受講生を集めるために必要なことを考えれば、わかることですがどうしてもうまくいかないところがあるようです。資格もとっただけでは、何ら意味をなしません。お酒飲んだときのネタの1つ、まじめに取り組んで仕事を継続する力を認めてもらえるぐらいでは仕方ないでしょう。ここは、資格を生かしてぜひとも開業することを皆さんにはお勧めしたいと思います。やり方次第では面白いビジネスができると思っているのは私だけでしょうか?参考までに下記に掲載しておきます。(昭和43年法律第89号)第10条の規定に基づいて、実施されるものである。第38回試験は、去る8月27日(日)に全国19都道府県で実施され、その結果は次のとおりである。登録することによって、社会保険労務士となることができる。30,709人である。調査を始めた97年春卒以来、3番目の高水準。9月半ばに就職活動が解禁された高校生の内定率(9月末現在)も4年連続で改善し、48.4%と5割に迫った。厚労省は「景気回復を背景に、企業が早めに人材を確保しようとしている」と分析している。大学生の内定率は男子が69.6%、女子が66.4%で、それぞれ前年同期を1.5ポイント、3.5ポイント上回った。文系は2.2ポイント増の67.4%、理系は3.3ポイント増の71.7%だった。高校生は求人数が約28万5000人で、前年同期比21%増の大幅な伸び。少子化の中、91年春卒から15年連続で減り続けていた求職者数も、今春卒から2年連続で増加した。求人倍率は1.44倍で、内定率は男子が4.9ポイント増の55.2%、女子が3.8ポイント増の40.1%だった。地域別では、三重が73.0%、愛知が72.1%など、自動車などの製造業が牽引(けんいん)する東海の好調さが目立っている。一方で、沖縄は6.7%、北海道は18.5%にとどまり、地域格差が浮き彫りなった。来春卒業予定者の内定率を両省がとりまとめるのは初めて大学生は全国の国公私立の4770人を抽出し、高校生は学校やハローワークなどの情報をもとにまとめた。(引用ここまで)内定率が改善されていることは、とてもいいことです。今後、新卒の採用はますます難しくなってくることはたしかです。早い対応が求められますが、その企業らしさを忘れないようにしていただきたいと思います。何でも真似ばかりして早期早期と深く考えずに動いていても、結果はあまりよくなりません。大事なのは、応募数を増やすこと、そしていい人材に注目してもらう魅力をつくるということです。02:38:50「忙しい」という字は、心を亡くすと書きます。なんだか寂しいですね。私もよくお客さんのところへ行き、働いている人たちの観察をさりげなくしていることも多いわけですが、究極に忙しいときなどその人らしい特徴が出てとてもおもしろく観察することができます。忙しくしている人を見ると、余裕が無くなり相手への思いやりも無くなることは間違いないといえるでしょう。自分自身を成長させることが出来ません。自分の創意工夫がなくて忙しくしているだけであって、実はその人はいつも忙しそうにしているだけということもあるようです。基準をどう取るかによってもかなり変わってきます。忙しいと感じるなら、そうならないように創意工夫して忙しくならないようにすることも必要です。忙しければ、そのような環境でつくることができた貴重な時間は有意義に活用することに通常以上に意識が高くなるでしょう。仮に忙しくなっても、周りが見えて、余裕をもって大きな心でサービスマインドを忘れないようにしたいものです。そんなわけでタイトルのように「忙しいですか?」と聞かれても、忙しいとは思わないようにし、決して忙しいとは答えないように心がけようと思う次第であります。2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。して扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。