実際の日を追って逐次説明して行きます。「設立登記申請の準備作業」(3月26日)も参考にして下さい。2009年12月2日に行った作業1.設立登記申請の書類一式を仮作成2.法務局の相談窓口で作成した書類一式の事前確認。4.住基カードの発行を申請。1.設立登記申請の書類一式を仮作成。資本金の準備もしていません。「払込みがあったことを証する書面」に添付する銀行通帳のコピーは、有り合わせの状態の通帳をコピーして体裁だけ整えました。実際にホッチキスで綴じ、必要箇所に契印(赤〇)しました。相談窓口で作成した書類一式を見てもらい、事前に不備をチェックする。相談窓口で指摘された事。最後に「前各号に附帯する一切の事業」と書いているので、もう少し整理して減らした方が良い。残高ではダメ、振込みで誰からの入金かが分かる事。以上の指摘を受けました。電子化には余り詳しくなく、書類での申請の方がお勧めでした。事前に商号の重複が無いか調べます。法務局の法人登記の窓口に申し出、自分で端末を自由に使わせてもらい調べました。類似の商号とかも調べておく方が良いかと思います。インターネットのドメインも重複や類似が無いか確認します。帰りに、区役所に立ち寄り、オンライン申請・電子定款に必要な住基カードと認証発行を申請する。通知が有り、1週間後にその通知を持って受け取り来て下さいとの事。登記申請を提出する管轄の法務局を確認します。オンライン申請でも、実際の窓口は管轄の法務局になります。管轄外の法務局では受付けてもらえません。「管轄のご案内」で確認して下さい。上記提出先が相談窓口になっています。事業目的は、後々謄本に記載されます。外部からも参照されますので、慎重に表現した方が良い。メッセージを入力してください。