」(12年11月開設)を視察したと日本経済新聞は報じる。この施設はベンチャー企業22社が入居しているが、その賃貸契約内容が変わっている。「入居企業の賃料は無料で、利益が出れば税引前利益の10%を都に納める。」というやり方である。10%の賃料を払えというのはユニークな内容だ。公共施設の新しい民間利用の賃貸事例として記憶していてよい。この記事は通常はそれだけの価値記事としてしか見ない。民事再生法に伴う鑑定評価の研修会が行われた。行われようとしている。その講習で必ず課題になるのが、企業収益による収益還元法である。講習の題目はあるが、中身はからっぽである。どの様に配分するのか、全然示されない。数行の観念的文章で終わっている。日経の上の記事は、製造小企業の純収益の10%が不動産に配分される利益であることを、現実のデータとして示しているのである。企業収益の配分で経営・資本に配分した残りを不動産利益とする場合、鑑定の実務では求め方に大変苦慮している。記事は10%を1つの目標にすることが出来るということをあっさりと教えてくれているのである。不動産配分利益が分かれば、それを還元利回りで除せば、簡単にその不動産の価格は求められる。日経の記事は黄金のデータを示してくれたのである。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。