お問い合わせネット中傷の投稿者を特定するまでの流れ~IPアドレスから情報開示までトップコラム一覧IPアドレス開示と投稿者の特定ネット中傷の投稿者を特定するまでの流れ~IPアドレスから情報開示まで最終更新日2018-08-17ネット上で誹謗中傷等の被害を受けたら、記事を削除するだけではなく「投稿者を特定」することが重要です。相手が誰か分からないと、損害賠償請求(慰謝料)や刑事告訴もできないからです。以下では、ネット誹謗中傷の投稿者を特定するまでの流れを、詳細かつわかりやすく解説します。目次1.ネット誹謗中傷の投稿者を特定する一般的な流れ2.サイト管理者を調べる3.サイト管理者に連絡し、投稿者のIPアドレスを聞き出す4.必要に応じて仮処分をする5.プロバイダを調べる6.プロバイダに連絡する7.ログ保存の仮処分をする8.プロバイダから投稿者に意見照会書が届く9.必要に応じて訴訟をする10.情報開示を受ける1.ネット誹謗中傷の投稿者を特定する一般的な流れサイト管理者を調べるサイト管理者に連絡し、投稿者のIPアドレスを聞き出す必要に応じて仮処分をするプロバイダを調べるプロバイダに連絡し、ログ保存をしてもらう必要に応じてログ保存を仮処分をするプロバイダから投稿者に意見照会書が届く必要に応じて訴訟をする情報開示を受ける一般的には上記の流れとなります。以下では、それぞれの手順を確認していましょう。2.サイト管理者を調べるネット誹謗中傷やプライバシー権侵害が行われた場合、まずは投稿が行われたサイトの管理者やサーバー管理会社を調べることが必要です。このとき、サイト管理者がドメイン代行業者を使っていたら、サイトを見ても、管理者が誰かが分からないケースがあります。その場合には、「弁護士法23条照会」という方法を使って、サイト管理者を明らかにしなければなりません。3.サイト管理者に連絡し、投稿者のIPアドレスを聞き出すサイト管理者が明らかになったら、サイト管理者に連絡を入れて、投稿者の「IPアドレス」を開示するように求めます。IPアドレスとはネット上の住所のようなもので、それがわかったら投稿者のプロバイダが判明します。任意で開示を受けられたら良いですが、受けられなかったら、次の手続き(仮処分)が必要です。IPアドレスを開示する方法については、「IPアドレス開示~投稿者特定の第一歩~」の記事にて詳細を解説をしております。4.必要に応じて仮処分をするサイト管理者が任意にIPアドレスを開示しない場合には、裁判所で「仮処分」という手続きを申し立てて、強制的に投稿者のIPアドレスを開示させる必要があります。仮処分は迅速に行う必要がありますし、法的に専門性を要求される手続きですので、弁護士に任せる方が良いでしょう。適切に手続を進められたら、2週間~1ヶ月くらいで仮処分による情報開示命令が出ます。5.プロバイダを調べる仮処分によってIPアドレスが開示されたら、投稿者の経由プロバイダを調べます。このとき「Whois検索」というツールを使いこなす必要があります。ネット誹謗中傷問題を積極的に取り扱っている弁護士であれば、スムーズかつ正確にプロバイダを明らかにできます。6.プロバイダに連絡するプロバイダが明らかになったら、プロバイダに連絡を入れて、投稿者の個人情報を開示するように求めます。実際にはプロバイダから任意で情報開示を受けられることは少ないです。プロバイダがむやみに契約者の情報を開示すると、プロバイダが契約者である投稿者(誹謗中傷の投稿者)から責任追及されてしまう可能性があるためです。いう裁判をしなければなりません。)」という手続きをとっておくことが重要です。ログ保存の仮処分とは、プロバイダが過去ログを消さないようにするための手続きです。通常、プロバイダや通信会社は3~6ヶ月でログを消してしまいますが、消されてしまっては、裁判で情報開示命令が出ても、開示が物理的に不可能になってしまうからです。弁護士が対応する場合には、きっちり仮処分を行ってログを保存してから、裁判に臨みます。8.プロバイダから投稿者に意見照会書が届くプロバイダが、投稿者の個人情報を開示して良いかを確認するために、プロバイダ責任制限法に基づいてプロバイダが投稿者に対して、意見照会書を発行し、発送します。いう裁判をしなければなりません。これは、仮処分ではなく本訴訟なので、厳格な手続きが適用されますし、非常に時間もかかります。仮処分以上に専門の弁護士に依頼する必要性が高いと言えます。訴訟をすると、だいたい半年くらいはかかると見ておきましょう。相手の投稿によって権利侵害を受けた事実や情報開示の必要性について、きちんと主張・立証できれば、裁判所が判決によって、プロバイダに対し、投稿者の情報開示命令を出してくれます。流れ~」の記事にて詳細を解説をしております。10.情報開示を受ける裁判所で情報開示命令の判決が出たら、プロバイダはその命令に従うので、投稿者の情報が開示されます。開示される情報は、以下のようなものとなります。投稿者のメールアドレスこの情報を使えば、投稿者に直接アクセスできるので、内容証明郵便を使って慰謝料の請求書を送ることも可能ですし、投稿者の自宅近くの警察に刑事告訴状を提出することなども可能となります。以上のように、ネット誹謗中傷の投稿者を特定する作業は、非常に複雑で専門的です。弁護士法23条照会など、弁護士にしかできないこともありますし、仮処分や訴訟などの裁判手続きも必要です。素人の方が取り組もうとすると、手続きに時間がかかって肝心のログを消されてしまうこともあります。当事務所では、ネット誹謗中傷問題を得意としており、投稿者を特定して、訴訟を起こすまでの全てに対応可能です。お困りの際には、ログを消される前に、お早めに弁護士までご依頼ください。ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。お電話でのお問い合わせ平日9:00~19:00は下記の番号にお電話ください。03-5651-7911土日祝日・夜間は下記の緊急ダイヤルにお電話ください。03-4586-2252WEBフォームから無料相談はこちら1分で簡単入力・24時間受付!今すぐ無料でフォームから相談ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。WEBフォームから無料相談はこちら1分で簡単入力・24時間受付!フォームから無料で相談するお電話でのお問い合わせ平日9:00~19:00は下記の番号にお電話ください。03-5651-7911土日祝日・夜間は下記の緊急ダイヤルにお電話ください。法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。』2019年3月4日号テレビ出演フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。当事務所は個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。当事務所では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。不正利用等の防止のため合理的な安全管理措置を講じます。個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報を以下の目的で利用し、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報の取り扱いを致します。置を講じ、従業者を監督します。原則として、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。業務上必要な場合で第三者に提供する際は、あらかじめその旨を明示してから行います。効果的に実施されるよう、体制や管理について計画的に見直しを行い、継続的改善に努めます。個人情報に関するお申出、ご意見、ご質問、苦情その他のお問い合わせは、下記までご連絡ください。