10月1日から12月11日までの暫定予算案を公表した。米下院歳出委員会は9日、10月1日から12月11日までの暫定予算案を公表した。過激派組織「イスラム国」に対する軍事行動の余地を広げたほか、エボラ出血熱の治療薬開発支援や輸出入銀行の免許延長を盛り込んだ。暫定予算案は政府機関の閉鎖を回避し、11月の中間選挙後まで正式な予算の策定を延期する狙いがある。法案によると裁量的支出は年間ベースで1兆0120億ドルの上限を維持した。海外での紛争や対テロ作戦への緊急的な支出は2014年度と同水準の850億ドルに据え置いた。委員会筋はイラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム国掃討作戦で追加的な支出が可能になるとしている。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱への対策では、治療薬やワクチンの生産促進に5800万ドル、疾病対策センターの人員増などに3000万ドルを投じる。輸出入銀行の免許を2015年6月末まで延長するほか、州政府がインターネット接続に課税することを禁じる措置を12月11日まで延長する。下院は週内に暫定予算案について採決する予定。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。