外側に発射される不要な電波を意味するスプリアス発射の規格は世界無線通信会議において定められた無線通信規則のなかで規定されています。この規格を基本に世界中の無線機器はつくられています。おいて1997(平成9)年から取り組まれた新しいスプリアス規格の改正を受けて、総務省は平成17(2005)年12月に無線設備規則を改正しました。新規則は不必要な電波(不要発射)をできる限り低減させることによって電波利用環境の維持・向上及び電波の有効利用の推進を図るとの考え方から、スプリアス発射をより制限した内容となります。新規則に基づき、令和4年(2022)年12月1日以降は新規則の条件に適合した無線機器でないと使用することができなくなります。したがいまして、旧規則に基づく無線機器(平成19(2007)年12月以前に導入されたものは特に注意)の使用期限は令和4年(2022)年11月30日となります。旧スプリアス規格の無線機の再免許後の免許期限は一律に令和4年(2022)年11月30日となり、旧スプリアス規格の無線機は新たに免許を取得することができません。ご使用の機器が新スプリアス機器かチェック。Q:平成19年の夏頃に購入した無線が旧スプリアスなのか新スプリアスなのか調べてみたけど分からない。予算編成の時期なので確実かつ早急に把握したい。A:日神電子にお問い合わせください。無線機器全てが対象となります。Q:工場で無線機と一緒にPHSを使用しています。無線機は新スプリアス規格のものと確認でき買換えの必要はありませんでした。PHSに関してはスプリアス規格は関係ありませんよね?A:無線機だけでなく全ての無線機器が対象となります。ご使用の携帯電話やPHSが旧スプリアス規格の場合は今後、使用できなくなります。新スプリアス規格の無線に買換える。使用している無線機が旧スプリアス規格だったので買換えなければならないと知りました。将来のデジタル化を視野に入れて検討していきたい。A:無線機の種別にこだわらず、お客様に最適な新規格機をご提案します。※旧スプリアス規格の無線機器をご使用中のお客様ためだけのお得なキャンペーンを行っています。買換え以外の対応方法Q:現在、使用している無線機は旧スプリアス規格のものだが、機能的に不自由していないし、愛着があるので使用期限以降も使い続ける方法はないのか?A:総務省は買換え以外の対応をWebサイトに記載しています。このうち「実力値の測定」などは日神電子で承ります。お客さまに必要なソリューションをお客さまの立場でご提案しております。直送値引きが適用でき、過剰なサービスを除外し、その分リーズナブルにご提供することも可能です。大手ガス会社からはじまった新スプリアス化・デジタル化の取り組みは中小ガス会社においてもスタートしています。水道事業スプリアス対応きっかけに広域無線を検討する事業者様が増えています。利用でき製品もあります。工場(危険物)特殊な無線機の一つである防爆仕様の無線機も旧スプリアスのものは交換の対象となります。リピータ方式の無線機を採用することで1Wの出力でも大きいなエリアを確保することができます。システムのエキスパートとして、多くのお客様にご支持いただいております。一括しておこなっております。