)に関連して発生する犯罪及び事故を防止するとともに、地域の美観及び良好な都市機能の維持を図り、もって市民の安全で快適な生活環境の確保に資することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。自動車が、正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に相当の期間にわたって置かれていることをいう。その他公共の用に供する場所をいう。自動車の所有権を有する者、占有権若しくは使用権を現に有する者又は最後に有した者及び自動車を放置し又は放置させた者をいう。自動車を放置した者又は放置させた者をいう。放置自動車であって、第14条の規定により廃自動車と認定されたものをいう。市は、この条例の目的を達成するため、自動車の放置の防止及び公共の場所における放置自動車の適正な処理に関し必要な施策の推進に努めるものとする。市民(市の区域内において自動車を所有し、又は使用する者を含む。)に協力しなければならない。土地の占有者又は管理者は、その占有し、又は管理する土地に自動車が放置されることのないよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、放置自動車対策に協力しなければならない。事業者は、事業活動に伴って所有し、又は使用する自動車の放置の防止及び従業者に対する意識の高揚に努めるとともに、放置自動車対策に協力しなければならない。解体その他これらに類する事業を行う者及びこれらの者が組織する団体は、市及びその他の関係機関と共同して、自動車の放置の防止を図るため必要な措置を講ずるよう努めるとともに、放置自動車対策に協力しなければならない。何人も、正当な理由がなく自動車を放置し、若しくは放置させ、又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。放置自動車を発見した者は、その旨を市長に通報するよう努めなければならない。市長は、前項の規定による通報があったとき、又は放置自動車を発見したときは、速やかに関係機関にその内容を報告する等の必要な措置を講ずるものとする。市長は、前条第2項に規定する場合において、当該放置自動車が公共の場所に放置されているときは、放置自動車の状況その他必要な事項の調査を行い、関係機関への照会その他の方法により当該放置自動車の所有者等の確認に努めるものとする。市長は、前項の調査に当たって必要があると認めるときは、放置自動車のドア、トランク、ボンネット等を開けて車内の調査をすることができる。この場合において、当該調査は、当該放置自動車の所有者等を確認するため必要最小限のものでなければならない。市長は、前2項の調査を実施するため必要な限度において、当該職員に、放置自動車が置かれている土地に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。第2項の規定により車内調査をする職員及び前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。第2項の規定による車内調査及び第3項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。市長は、前条の規定による調査(次項において「所有者等の調査」という。)の結果、放置者等の氏名又は法人名(以下「氏名等」という。)及びその住所又は所在地(以下「住所等」という。)が判明したときは、当該放置者等に対し、書面により期限を定めてこれを撤去するよう勧告するものとする。市長は、所有者等の調査の結果、放置自動車の所有者等の氏名等が確認できなかったとき、又はその住所等を確認することができなかったときは、次に掲げる事項を記載した書面を当該放置自動車の見やすいところに張り付け、告知するものとする。何人も、正当な理由がなく前項の規定により放置自動車に張り付けられた書面を破損し、汚損し、又はこれを取り除いてはならない。市長は、前条第1項の規定により放置自動車の撤去を放置者等に勧告した場合において、同項に定める期限を経過しても撤去されないときは、当該放置者等に対し、書面により相当の期限を定めて当該放置自動車の撤去を命ずることができる。市長は、前条の規定により放置自動車の撤去を命じようとするときは、あらかじめ当該撤去を命ぜられる者に対し、期限を定めて弁明の機会を与えなければならない。)を定めるものとする。市長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該放置自動車が廃自動車認定基準に照らして明らかに廃自動車に該当すると認めるときは、これを廃自動車として認定することができる。第10条第2項の規定により告知した場合において、同項第1号に定める期限を経過しても放置自動車が撤去されないとき。第11条の規定により撤去を命じた場合において、同条に定める相当の期限を経過しても放置自動車が撤去されないとき。意見を聴いて、これを廃自動車として認定することができる。市長は、前条の規定により放置自動車を廃自動車として認定したときは、これを撤去し、及び処分することができる。市長は、前項の規定により廃自動車を撤去し、及び処分しようとするときは、あらかじめその旨を当該廃自動車の認定に係る放置自動車の所有者等(以下「廃自動車の所有者等」という。)に対し、書面により通知しなければならない。前項の場合において、市長は、廃自動車の所有者等の氏名等が明らかでないとき、又はその住所等が明らかでないときは、同項の規定による通知に代えて、当該廃自動車を撤去し、及び処分しようとする旨の告示を行うものとする。市長は、前項の告示に基づき廃自動車を撤去し、及び処分したときは、当該廃自動車が放置されていた場所にその旨を表示する等の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。市長は、廃自動車の処分に当たって当該廃自動車に経済的な価値があり、売却が可能な場合は、これを売却することができる。この場合において、売却に伴う代金は、市に帰属するものとする。市長は、前条の規定により廃自動車を撤去し、及び処分した場合において、当該廃自動車の所有者等の氏名等及びその住所等が明らかであるときは、その者に対し、これらに要した費用を請求することができる。