JavaScriptを有効にして再度、お越しください。)の基本方針に沿って、アジア太平洋地域諸国の文化の振興と相互理解に寄与することを目的に日本政府と民間の協力によって設立されました。1971年(昭和46年)4月に発足し、同年7月には、1969年3月以来アジアの図書開発活動に積極的な役割を果たしていた財団法人ユネスコ東京出版センター(TBDC)を合併し、目的に沿って事業を推進してきました。認可を受けて、11月1日に公益財団法人に移行しました。分野で、現地のニーズを反映した具体的な地域協力事業を数多く推進しています。サイト管理者ユネスコスクールの加盟申請手続きについて、平成31(2019)年度以降は文部科学省(日本ユネスコ国内委員会)への加盟申請時期を年度中2回に増えることとなりましたで、お知らせします。変更点は下記のとおりです。今後も皆さまがスムーズにユネスコスクール加盟申請のお手続きが進められるよう、ユネスコスクール事務局一同、より一層努めてまいります。加盟申請をご希望される際は、下記の変更点と関係資料を必ずご確認いただけますようお願い申し上げます。(※2)までの期間が1年間以上あること。(※1)文部科学省に加盟申請する前にユネスコスクールに準じた活動を実施する期間。下記2.の加盟申請時期が9月の場合:8月1日時点の活動報告書を提出2.文部科学省(日本ユネスコ国内委員会)への加盟申請時期(※3)旧)年度中1回(2018年6月)新)2019年度は2回(6月、3月)2020年度以降は2回(9月、3月)(※3)「チャレンジ期間」を終了し活動報告書を文部科学省に提出する時期。見直しにかかる事項はいずれも未反映。○ESD推進の手引き(第二版)(平成30年5月)学校全体でESDを具体的に実践していくために必要な内容を盛り込んだ、教育委員会や学校管理者を主な対象とした手引きです。