対応した学校の省エネルギー対策について議論している文科省の検討会は3月13日、第6回会合を開き、「学校等における省エネルギー推進のための手引き」をとりまとめた。多機能化を踏まえた新たな「エネルギー消費原単位」の設定例を示した。省エネの取り組みはエネルギー使用量をエネルギー使用量と密接な関係を持つ値で除した値(エネルギー消費原単位)で評価をする。これまで多くの教育委員会では、学校のエネルギー消費原単位として、エネルギー使用量を延べ床面積で除して求めていた。近年、空調設備の設置による高機能化や地域開放による多機能化で学校のエネルギー使用量が増加。現状のエネルギー消費原単位では、省エネ効果の適切な評価が困難になっていた。そこで、手引きでは、高機能化と多機能化を進めている学校で暫定的に用いるエネルギー消費原単位を例示。エネルギー使用量と密接な関係を持つ値として、延べ床面積に、高機能化では、空等設備に関する影響を、多機能化では、地域開放に関する影響を加算する。この他に、学校施設のエネルギー管理マニュアルの作成・運用の方法や、効果的な省エネに取り組む教育委員会・学校の事例を掲載した。