北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は13日、日本で続発する児童虐待事件に言及し、日本政府には人権問題で他国を非難する資格はないとする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。論評は、「先日、日本の大分県である女性が5歳の自分の息子の手の甲をタバコの火でむやみに焼き付けてやけどを負わせる事件が発生した。千葉県ではある男性が10歳の自分の娘にあらゆる暴行を加えて死なせた事実があらわになったし、静岡県の浜松市では30代の女性が3歳の子を故意に殺害して物議を醸した」などと指摘し、次のように主張した。「子どもを保護することは、どの国でも法的、道徳的義務となっている。日本では、子どもたちが負担になる存在、騒々しい存在として扱われている。家庭と社会の愛と保護の中に育つべき子どもたちが、自分を生んでくれた親からさえあらゆる虐待を受け、苦痛の中で身をよじり死んでいくとは、日本での子どもたちの境遇がいかに悲惨であるかがよくわかる」。(参考記事:北朝鮮企業が少女たちの「やわらかい皮膚」に目をつけた理由)そのうえで論評は、「日本は自国があたかも世界で指おりの『人権先進国』にでもなるかのように振る舞っている」として、北朝鮮における人権侵害を追及してきた日本政府に非難の矛先を向けた。ちなみに北朝鮮は、子供が国家や社会の搾取の対象になっているとして、国際的に非難を浴びている。