...絶対に勝ちたい!ただ言うまでもないことですが、ここでお金を受け取ってしまえばそのしがらみからは永遠に逃れることはできません。「恩返し」をしているうちに、理念も政策もどこかに行ってしまいます。今回の件からも改めて痛感せざるを得ません。それを実現して政治家になっている諸先輩方を私は心から尊敬しますし、その理念をあっさり捨てたなんちゃら維新の会には期待をしていただけに当時とても失望をしたものです。無色で改革派のイメージが強かった猪瀬知事のスキャンダルは更なる政治不信を招くでしょうし、真相の追求が待たれるところです。法で裁くことは難しそうな気がしますが、都民から厳しい審判が下されるでしょう。皆さまぜひとも暖かく声をかけていただき、また彼らを政界に押し上げるべくご支援をいただきたいと心から願う次第でございます。それでは、今日はこの辺りで。してジャンクステージで約2年間に渡ってコラムを連載し続けてまいりましたが...。北区における公認内定者として発表されました。http://www.youtube.com/watch?v=-zsv_srtLBM&feature=youtu.be&t=6m21s&noredirect=1(6:21~の公認内定者発表シーンに飛びます。)現在勤めている会社は1月末で事実上の退職となり、2月より生まれ育った東京北区にてみんなの党の理念を伝えていく政治活動に入ります。「政治家になる!」と最初に言い始めてからどれくらい経ったのかは...自分でも忘れてしまいましたが(苦笑)、ようやく闘いのスタートラインに立つことができました。この政治コラムを連載していく中で本当にいろいろなことが勉強になったし、堅苦しい話題でもいつも読んで下さった方々には感謝にたえません。...と、なんか卒業するみたいな書き方になりましたが、まだ闘いのスタートに立っただけで、「議員」という意味での政治家になれたわけではありません。「政治家志望」ですから、政治活動を開始しながらも何らかの形でこのコラムも継続できればいいな、と考えております。応援やご支援などもいただければ幸いです。取り急ぎ、ご報告まで。今後とも宜しくお願い申し上げます。Comments2012/12/27いまさら衆議院選挙を総括してみるみなさま、大変お久しぶりでございます。先だっての衆議院選挙ではとある候補者のお手伝いをしており、がっつり選挙をしていたらすっかり更新が滞ってしまいました。選挙が終わってから2週間ちょっとが経ち恐縮ですが、ここで自分なりに今回の選挙の総括をしておきたいと思います。こんな風に分けられるのではないかと思います。世論調査通りの結果になった具合です。自民党の圧勝については多くのメディアや識者が「決して自民党が支持されたわけではなく、消極的な支持だった!」とわめいており、まあそうなんだろうとも思いますけど、この圧勝には大きく2つの要因があったと思ってます。■1.対抗勢力が、争点作りに失敗したまず今回の選挙は、「政権交代」というわかりやすい構図があった前回と比べて圧倒的に争点や対立軸がわかりにくい選挙になってしまったと思います。今回の選挙で原発問題への関心は非常に低いと感じました(少なくとも都心では)。「脱原発ではなく、卒原発だ!」などと不毛な脱原発競争を繰り広げ、これに愛想を尽かした有権者が自民党に流れた、という部分は非常に大きかったと思います。とでも言うような、総合力勝負の様相をなしていました。これでは、自民党に勝てないのは明白です。原発批判、バラマキ批判に終始し、明確は争点を作り出せなかった。対抗勢力たちはこの点を反省するべきでしょう。2.いわゆる「第三極」の離合集散がひどすぎた個人的には、ほんとにこっちに腹が立っているんですけどね。同じ主張をしている候補者を小選挙区に乱立させて、一体なにをやってるんでしょうか。小選挙区では、当選者が一人です。複数人が当選する中選挙区制であれば似た立場の候補者が立候補するのもありえますが、小選挙区ではまったくのナンセンスです。維新と石原慎太郎氏(太陽の党)との突然の合併により、首都圏の多くの選挙区で候補者が競合することになり、それらはすべて惨敗しました。第三極離れを加速させた一因になったと、個人的には感じています。「偏向報道ばかりするマスコミが政治離れを作っている!」などのお決まりの批判も相変わらず見られますが、今回に限っていえばこれだけ古い政治家たちが私利私欲でゴタゴタやってれば、そりゃ棄権か自民党を選択するよ、という感じです。■というわけで、個人的な結論を乱暴にまとめると今回の自民党大勝の立役者は石原さんと小沢さんです。有権者の信頼を裏切ってくれたおかげで自民党は安定政権を確立することができる見込みです。本当にありがとうございました。石原ジュニア2人が立候補していた東京3区、8区には維新の会の候補者を擁立していません。してでしょうか?自民党倒して改革政権作るんじゃなかったの?未来の党の方はといえば案の定、というか予想よりはるかに早く崩壊が始まって国会議員は阿部さんただ一人になる見込みだそうです。発足1カ月、嘉田代表が表明http://mainichi.jp/select/news/20121227ddm002010126000c.htmlお願いだからギャグだと言っていただきたいくらいの展開です。した有権者を馬鹿にした行動に、僕は心から腹が立っています。維新の会も、橋下さんと石原さんがどうなることやらで、早晩分裂すると思います。自民党が圧勝したというのは、ある意味有権者がマトモな判断をしたのではないかと、無理やり前向きに結果を捉えている次第であります。上記のようなどうしようもない政党に振り回されて、ブレずに一貫した政策を主張してきた党も一緒に埋没してしまったのははなはだ残念ではありますが、とにもかくにも結果が落ち着いた今回の総選挙。自民党大勝の功労者たる大物政治家お二人の一刻も早い政界からのご退場を心の底から願うばかりです。-公職選挙法と交通違反-いよいよ、12月16日は衆議院総選挙の投票日です!街には徐々に街宣車が溢れ、選挙モードが漂ってきました。このままクリスマスムードを吹き飛ばしてくれればいいのに。...さて、そんな選挙ですが。選挙に「おかしなルールがある」というのは皆さま方もなんか薄々気づかれているのではないかと思います。「選挙期間中は、インターネットによる宣伝・選挙活動ができない」なんてのがありますね。したルールは「公職選挙法」という法律で定められています。なんでネットで選挙活動をしちゃいけないんでしょうか??まず公職選挙法には、実に高尚な理念(理想)がございます。「経済力の多寡で当選者が決まるような選挙ではいけない!万人が政治の世界に挑戦できるようなルールを定めるべきだ!!」というものです。おや、「選挙はカネがかかるもの」という僕らの常識からはあまりにもかけ離れた理念ですね!これはどうしたことでしょう。した「崇高な理念」にもとづいて、ざっくり言うと選挙には大きく2つのルールがあるわけです。1.選挙期間中に使えるお金の量は決まっている→ゆえに、出せるハガキの枚数や貼れるポスターの枚数にも上限があります。上限を設けないと、お金のある候補者が作りまくって選挙で有利になっちゃうからね。した印刷物は選挙では「文書区画」というものに分類され、色んな制限がかけられています。上記1のルールが有名無実になってしまうからです。インターネットが選挙期間中に使用できないのは、ネットが現在1番のルールの「文書区画」にあたるとされているからです。詳しく解説すると、ネットにもお金がかかる時代がありました、と(確かにあった)。ハガキやポスターの枚数は制限してるのに、電子メールでいくらでも有権者にダイレクトメールを配信できたら意味がなくなってしまいます。ここにも制限をかけないと、ダイヤルアップ接続で(懐かしい!)ネットをつなぎ放題にして、湯水のように使える金満候補者が選挙で有利になってしまう!それはいかん!じゃあもう、ネットは全部禁止にしてしまえ!!...とまあ、こんな感じになるわけですね。2番の方も、だいぶおかしなルールです。政党や政策のアピールをする「政治活動」であるというタテマエで許容されています。街に貼られているポスターは、候補者の名前を売るものではない。(やら、勉強会等)開催」というような、遥か未来のイベントを告知する文章が書かれています。「演説会や勉強会の宣伝ポスターで、名前を売るポスターではない」という理屈です。政治家っぽい人が配っているチラシも同じです。書いてあったりします。討議資料ばらまいてどうするんだよっていう突っ込みを、選挙管理委員会は入れてくれません。公職選挙法は完全に形骸化しており、まったく理念が現実に追いついていないということです。結局、事前の選挙活動は「政治活動」として見て見ぬフリをされるので、ずーーっと前から仕事やめて宣伝活動を続けられる、お金のある候補者やもともとの地盤がある世襲議員が圧倒的に有利になります。こいつらに勝つためには新人候補もバカ正直に選挙期間だけ闘うわけには行きませんから、事前の宣伝活動でやっぱりとんでもなくお金がかかるハメになるわけです。人も雇えた方が有利だし。選挙期間中の運動に対しては、印刷費の一部や選挙カーのガソリン代までかかった経費のかなりの部分が選挙管理委員会から支給されます(もちろん上限はありますが)。選挙期間中は理念通り、「お金のかからない、対等な闘い」なのです。圧倒的に現実は先の方にいっちゃってルールが追いついていません。足を引っ張り狂うような状態になりさがっています。ここで少し話は逸れるのですが、日本人はどうも「法律(ルール)はそのまま放ったらかして、グレーゾーンで運営したがる」という面があるように思えます。交通ルールのスピード違反。だいたい都心の道路は制限速度が40~50キロくらいが多いですけれども、そんなのを守ってる車のが珍しいくらいで、大体60キロくらいまではOKになってます。いうか、それくらい出さないと流れにまったく乗れません。高速道路も名目上の制限速度は100キロですが、追い越し車線では110~120キロくらいは概ねOKというのが暗黙の了解になっています。数キロでもオーバーしていると容赦なく警察の御用になるそうです。「本当はこれくらいの速度で走ってくれるとみんな安心よね」という理想に、現実の法律(ルール)がまったく追いつかず形骸化している顕著な例なんじゃないかと思います。—こうした「暗黙の了解」を好むのは日本社会のムラ文化が...などという社会学的な分析は学者に任せるとして、兎にも角にも選挙においては公職選挙法は古い政治家たちが生き残る道具となり、害悪になっていると言わざる得ません。・ルールを現実に合わせる(ネット選挙や、事前選挙活動もある程度思い切って解禁。新たなルールを作る)・現実にルールをあわせる(取り締まりをめっちゃ厳しくする。事前にビラ配った瞬間逮捕!とか)このどちらかの道に進むしかないわけですが、どう考えても後者は現実的じゃないですよね。「お金で人を差別してはいけない!」という公職選挙法制定時の理念は大変立派なものだったと思いますが、やがて形骸化して既得権益者たちの拠り所となってしまった悪法は一刻も早くご退場いただくべきです。そんな高尚な理想があるわりに、立候補に供託金300万必要とかも意味不明だし。個人的には、公職選挙法を作ったやつは今のルールだと選挙期間前後で何度もポスターの種類を変えなきゃいけず、その度に徹夜で張替えをしている人たちの気持ちになってみろハゲ!!と言いたいです。いや、マジでクソゲーだから今の選挙。まあとはいえ、泣いても笑っても、今はこのルールで勝負するしかありません。した理不尽なルールを正す政治家をきちんと選出することができるのか、それは我々有権者一人ひとりの意思にかかっています。みんな、選挙には行こうNE!投票日は12月16日(日)、不在者投票もやってますよー。文字通り政界には激震が走っております。死角はないのでしょうか?なんか加熱報道に食傷気味の僕は敢えてここで冷水でもぶっかけてみたいと思います。次期衆院選での議席数過半数を目指し、350人以上の候補者を擁立するそうな。そんな彼らを待ち受けるワースト・シナリオとして、それも結構な確率でありそうなのが、単なる少数野党になるケースです。言うと、自民+公明が過半数の議席を取る場合です。順を追って説明しましょう。維新の会の最大の弱点は何か。それは彼らの党綱領とも言える「維新八策」が他のどの政党とも連携できないほど過激なものである点です。彼らの「統治機構を変える」という政策は既存政党の目指すものとあまりにもかけ離れており、それだけ妥協することが難しい代物です。)」を目指してきた既存政党たちとは180°違う価値観を提言したわけですから、それには相応のリスクが伴います。民主主義における政治というものは、一つの価値観が他を圧倒するということは滅多にありませんし、また望ましくもありません。違う考えを持った政党同士が意見をぶつけあい、調整し、折り合っていく。ここに政治のダイナミズムがあるとも言えます。ところがここに、受け入れに充分な時間もなくまったく異なる価値観とそれなりの勢力を持つ政党が誕生したらどうなるか?他の政党はこれと歩み寄るよりも徹底的に叩き潰す、無視することを選ぶのが定石でしょう。以上を踏まえて、最悪のケースを見てみます。過去最大の新党ブームと言われた「日本新党」が旋風を巻き起こした1993年の衆議院選挙で、彼らの獲得議席は35議席。新党のデビュー戦では、これがレコードとなっています。今回「日本維新の会」がこの記録を上回り50議席近くを獲得したとして、それでもまだ「自民+公明」が過半数を取る可能性はあります。them)」として埋没。※キャスティング・ボード同等の勢力が拮抗している状態で、第三の少数勢力が影響を及ぼすこと。最近では公明党がその代名詞である(?)。過半数を抑える与党の前では大きな抵抗にならず半ば無視。何もできないまま有権者から見放されて空中分解...。これが、僕が考える「最もありえそう」な日本維新の会がむかえるワースト・シナリオです。逆に、ベスト・シナリオはどうでしょう?もちろん、本当に過半数の議席を得て政権奪取!...と言いたいところですが、以前にも書いた理由からそれはほとんど不可能だと僕は睨んでいます。『日本維新の会』や、唯一彼らが提携可能な『みんなの党』らの第3勢力が大きく議席を伸ばして、単独過半数の与党出現を防ぐ場合です。これで俄然、国政運営は熱を帯びてきます。「維新八策」の内容が少なからず政策形成に影響を与えることになるでしょう。このケースでは自民・公明・民主が野合(※)して「大連立」することも考えられますが、そうなったらそうなったで維新の会らが第二極に浮上。米国や英国のような真の二大政党制が確立されるかもしれません。(まあ、日本が2020年くらいまで破綻しないことが前提ですけど)※野合(やごう)共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集まること。生活が第一」などがある(半分ウソ)。...いずれにせよ、このタイミングで「国政進出」という大博打に出た維新の会は、おそらく今回は与党になるであろう自民・公明にイニシアチブを握られる(過半数を取られる)か否かが生命線となるように思えます。話がぶっ飛んでいるので想像しにくかったでしょうか(ゴメンナサイ)。「民主がダメだったからまた自民」という投票行動は最悪のケースを招くと考えて良いでしょう。自民党はかつての歴史を反省するどころか反動の一途を辿っており、これまでの政治の延長、既得権益が緩やかに維持されていくことは間違いありません。それは悪いことばかりではないかもしれません。居心地の良い人ばかりとは限らないからです。我々国民一人ひとりに大きな負担を強いることになります。これまでのように「誰か偉い人」に任せていれば、それなりに平等な社会で生きていけることもなくなるでしょう。待っているのは、いま以上の「格差社会」です。(もっともそれは、「努力した人と、しなかった人の差」になるはずなのだけど。「そんな熾烈な競争社会...」と捉えるか。次の選挙の投票行動は、そんな価値観で決まってくるのかもしれませんね。「自立」「(自己)責任」というワードを聞くと小泉純一郎氏を思い出される方もいらっしゃると思います。した価値観の権化とも取られる彼ですが、彼がもともと使っていたのは「自律(自分を律する)」という言葉の方でした。自立、自立と言われるよりも、こちらの方がこれからの日本のあるべき姿として僕にはしっくりきたりするんですけどね。-選挙制度のデパート-増税法案が可決され、新聞の政治欄が賑やかになってきました。あまりにも小沢小沢の字が喧しく踊っておりますのであたくしはそちらは華麗にスルーし、増税法案の裏番組で進んでいる選挙制度改革を前回に引き続き取り上げてみたいと思います。衆院選挙はすでに最高裁判所によって現状が「違憲状態」とされています。これを改善しなければならないのと、もともと民主党はマニフェストで議員定数の削減をうたっていたこともあって、議員定数を削減しながら選挙区や選挙制度自体の改革にも踏み込む動きがあるわけですが。民主党はもともと、比例代表制度で選出される議員数の削減を志向していました。野田総理は過去の著作(「民主の敵」)の中でも、いずれは比例代表制を廃止して小選挙区一本で議員を選出するべきだ、と書いています。前回の記事で述べた通り、選挙制度には基本的に二種類しかありません。・多数決、多数の意見こそが民意だと考える「多数代表制」(≒小選挙区制)・少数の民意をできるかぎり汲み取ってこその民主主義だと考える「比例代表制」そう、明らかに民主党は前者を志向する政党だったわけです。(もともと、二大政党を招きやすい小選挙区制で台頭した政党ですから)ところがそれが、ここにきていきなりブレた。半端じゃないくらいブレまくった。一部に導入するという案です。簡単にいうと小選挙区で勝てなかった弱小政党に比例票を優先して回して席を取りやすくさせる、という制度です。小選挙区で勝ちやすい大政党に有利で当選者のバランスが悪くなってしまう。ゆえに、比例代表のパートではもっと弱小政党に有利なように制度を変えましょう、と。多数代表の数を削って比例代表を増やせば済むだけの話しです。繰り返しになりますが、選挙制度には2つの制度と思想しかありません。多数の意見を取る多数決主義か、多用な民意を汲み取る相対主義か。前者が多数代表制(小選挙区制度)で、後者が比例代表制です。日本はどちらの制度にも決めきれず、折衷案のような形で小選挙区300、比例代表180という中途半端な制度を取ってきました。現職議員の反発も強いしムリ。デパート」と世界から失笑を買う日本の選挙が主義思想もなくさらに複雑化していくというわけです。そのためにはどれくらいの議員数が必要で、どんな方法で選出するのがベストなのか。「とりあえずとある政党の選挙協力が欲スィ」といった理由で選挙制度が変えられようとしていることに、もっと我々は危機感を抱かなければいけません。増税や社会保障制度も、わかりやすく大切な問題ですけれども、ますます選挙制度が複雑化して若者の選挙離れが進まないようこうした問題にもしっかりと関心を持ち続けていきたいものです。LVMHへ入社し、化粧品ブランド「ゲラン」で営業・マーケティングを経験。2013年北区より立候補し当選を果たした現職都議会議員のコラム。「投票権」が18歳に。