ワーホリ起業・ビジネスブログサービスコンタクトホーム起業・ビジネス起業・ビジネスの区分けこのページでは起業とビジネスを分けて解説します。起業は会社・個人経営・パートナーシップ等現地に居を持って行う経済活動。一方のビジネスは日本や他の海外からニュージーランドを通じて行う経済活動。例:日本からNZのワインを輸入するここで何が一番大きく違うかと言うと起業はそれに必要なビザを要しますが海外からニュージーランドと取引する場合はビザが必要ないという点になります。起業ニュージーランド起業について最新の2018年度の世界銀行のデータによればニュージーランドは世界で一番ビジネスのしやすい国に選ばれています。・倒産時の解決方法といった項目からランク付けされています。AKLビジネスのし易さを特に表す部分でスタートアップ支援があります。AKLというコワーキングスペースでは起業家やベンチャー企業をサポートする仕組みがあります。オフィススペースの契約等各種手続きの排除、マーケティングサポート、ネットワーキングイベント、弁護士や会計士の定期的なアドバイス等が受ける事が出来ます。詳しくはこちらもご参考下さい。ニュージーランドで起業を目指す方必見のイベント起業の形態ニュージーランドでは大きく分けて3つの企業形態があります。(パートナーシップ)各々の目的によってどれが一番自分に合っているかを考える必要があります。traderは会社として登録せずに、個人名義でビジネスを始めたり契約したりする形態です。特徴としては最も安く、簡単に始められますが無限責任である点が挙げられます。officeにて会社登録が必要になります。その中でダイレクター、株主等を登録します。個人事業と大きく異なる点は規模に加えて投資家を募るか?将来会社を売る目的があるか?という部分になります。責任範囲は個人事業と違い有限責任になります。(パートナーシップ)パートナーシップは、2人以上の人または組織が事業を結成する形態です。どのように分担するかを決定します。専門家に使われる形態です。各形態についての詳細は各ページをご参考下さい。Visa(起業家ビザ)NZ国内で企業を2年間運営すると永住権に繋がるもの。条件としては英語でIELTS4.0以上、年齢、資金(最低NZ10万ドル)、事業経験、NZ国内の雇用人数などを加味して120ポイントを越える者。ビジネスプランがユニーク(他にまだなくNZ経済に貢献するもの)である必要があります。その他に必要なビザについて起業家ビザは多くの条件がありますが上の挙げた3形態はオープンで働けるビザ(雇用主が記載されていないどこでも働けるビザ)が必要になります。例:パートナービザ、ワーキングホリデービザその他に会社形態のダイレクターになるには最低1人はニュージーランドに居住している者(12ヶ月で最低183日滞在)である必要があります。ビザを含めてどの形態を選ぶのが良いかはメリット・デメリット等を含めて弁護士など多くの方のアドバイスが推奨されています。やり取りが必要になります。ビジネスのしやすい国に選ばれています。...コメントなしニュージーランド留学・移住セミナーで日本に帰国します!投稿:*今回の記事は結構長いです。1SoleTrader(事業主)になる。福島からNZに生活の拠点を移した公美子さん。...コメントなしフジテレビでNZの紹介番組が放送です!!投稿:最近めっきり涼しくなりました。今週辺りから晴れていても涼しい風が流れるオークランド。Zealandというサイトがあります。...コメントなし12月に東京で移住、就職、留学のセミナーをします投稿:最近良い天気が続くオークランド。遅くなりましたがセミナーの内容を主催者の方とお話しました。group参加にはこちらからご登録メールフォルダをチェックして購読を承認してください。