16時05分この記事は以下の人に向けて書いています。訴えるのが難しいときの解決策があれば教えてほしい人はじめに詐欺、悪質商法、パワハラ、離婚、交通事故......。日々の生活の中で発生するさまざまなトラブル。相手を「訴えたい!」と思ったとき、どんなものや手順が必要になるのでしょうか。そこでこの記事では、相手を訴える前に整理しておきたい事や、実際に相手を訴えるときに必要な準備・費用など、様々な項目について解説していきます。集団訴訟プラットフォームのenjinに被害を報告しようどんな被害がありましたか?報告窓口はここをクリック1.「相手を訴えたい...!」そう思ったらまず考えるべきこと3つ相手を訴える...といったとき、多くの場合は相手から受けた被害をお金に換算して請求する「損害賠償請求」を行っていく形となります。そのためにまず重要となってくるのが、事実関係の整理。1どんな被害を受けたのか?2誰から被害を受けたのか?3相手にどんなことを要求したいのか?という3つのポイントから、どのように物事を整理すべきか解説していきましょう。トラブルや受けた被害にはそれこそ無数に種類がありますが、相手を「訴える」場合に主に重要となるのは、以下の2つの損害を受けたかどうかです。精神的な損害たとえば、物を壊されたり、貸したお金を返してもらえなかったケースや、残業代が支払われなかったケース、事故で怪我をしたケースなどの物質的・金銭的な被害は、財産の損害にあたります。一方で、パワハラ・セクハラ、名誉毀損などによって受けた苦痛は、精神的な損害とみなされます。慰謝料と呼ばれるのは、この精神的な損害を金額に換算したものです。そのほか例外として、離婚した場合の養育費や財産分与なども相手に請求することができます。ネットに書き込まれた誹謗中傷により、仕事などに影響が出たもちろん、これらはほんの一部にすぎません。いずれにしても、相手に請求する金額などは、事実に基づいて判断されます。そのためまずは、「いつ」「どこで」「誰に」「何を」「なぜ」「どのように」被害を受けたのかを、きちんと整理しておくようにしましょう。2誰を訴えるのか?事実の整理の中で特に重要なのが、被害を受けた「相手」です。労働問題などの場合、訴える相手は会社となります。離婚や交通事故などの場合も、多くは相手の素性がわかっているため問題はないでしょう。詐欺などの場合は相手の素性がわかるかどうかが問題となります。重要なのが相手の住所。裁判が起きたことを相手に知らせる住所が不明である場合、原則として訴訟をすることができません。近年のSNSなどを通じた詐欺では、相手の住所が不明であることがほとんど。そんな場合はまず、相手の素性を突き止めることが必要となってきます。3訴訟以外に解決できる方法はないか?訴訟を起こすことは相手に賠償させる方法として有効ですが、費用や手間、時間がかかります。最終手段と考え、ほかの方法で解決できないか、もう一度考えてみましょう。相手を訴える以外にも、たとえば下記の公的機関を利用し、訴訟以外の方法で解決を目指すのもひとつの方法です。)消費生活で起きた消費者と事業者の紛争に対し、専門知識を持つ人物で構成された国民生活センター紛争委員会が間に入って対応をしてくれます。パワハラやセクハラをしてきた上司や同僚の間に労働問題の専門家が入り、トラブル解決を目指します。(室)か最寄りの総合労働相談コーナーに申請してください。相手を訴える場合、当然ながら被害を立証するために、法律に関する専門知識が必要になります。そのため、まずは専門知識を持っている弁護士に依頼するのがベター。この章では弁護士にお願いするメリットや依頼するときに必要な情報、費用を解説します。1弁護士に依頼するメリット裁判で不利になりにくい弁護士であれば法的根拠に基づき、きちんと主張をしてくれます。相手の主張が妥当なのか、どのように対処するのが一番効率がいいか速やかに判断できるのも強みです。手間が省ける訴訟では訴状をはじめとする書類や、相手の行為と被害を結びつける証拠などが必要。依頼をすれば自分で作成したり揃える手間を省くことできます。相手との交渉にかかる時間や心理的な負担を減らせるのもメリットです。相手にプレッシャーをかけられる弁護士を立てて訴える姿勢を見せることで、相手が支払い・返金に応じるケースもあります。弁護士への依頼にはさまざまなメリットがありますが、こちらで何もしなくていいわけではありません。下記の情報を揃えたり整理をしておきましょう。詳細が不明なら大体の日時でもOK。「誰と誰が」「どこで」「どのような方法で」「どのようなやり取りをしたのか」主観を交えず客観的な文章で整理しておく。金額や量などの数字は具体的に記載する。メールや録音データ、契約書や受け取った書類など。上述の経緯に沿って揃えるのが望ましい。「被害によって治療を受け、○○円かかった」としたら、病院の領収書を証拠として用意する。最後に弁護士にかかる費用の相場をご紹介します。相談料...1時間1万円程度トラブルの内容を法律的な観点から解説、アドバイスしてもらうときにかかる料金です。弁護士に依頼する際に発生する前払いの費用です。依頼内容や請求金額によって変動します。報酬金...20~100万円程度トラブルが解決したときに支払う費用で、相手が支払った金額の○%という形で発生。割合が金額によって変わることもあるので、20~100万円と大きな幅があります。裁判所までの交通費や書類の郵送代など、解決のために行った手続きなどで発生した費用です。弁護士が事務所から離れている時間に対して発生する費用です。弁護士が裁判所に行くときなどに発生し、「1日分」「半日分」といった形で計算されます。事前に確認しよう弁護士によっては、初回相談料が無料だったり実費や日当が着手金にあらかじめ含まれている場合もあります。どのような料金形態なのか、追加料金は発生するのかなど事前によく聞くようにしてください。下記では、トラブル別に詳しく相場を紹介しています。弁護士費用の相場まとめ!基本の費用5種とケース別の着手金・報酬金2019-03-273.訴えることが難しい......そんなときは集団訴訟をもし相手の素性がわからない場合、残念ながら裁判を起こすこと自体が難しいのが実状です。同じ相手から同じ被害を受けた人と一緒に訴訟を起こす集団訴訟を使えば、相手を訴えられる可能性があります。弁護士費用の用意が難しい人でも、この方法であれば金銭的な負担を減らせることも。以下に集団訴訟のメリットやデメリットをご紹介します。1集団訴訟のメリット個々の負担を減らせる個人で弁護士を雇って訴訟を起こした場合、トラブルの内容にもよりますが最低でも20万円以上かかります。被害金額によっては赤字になる可能性もゼロではありません。集団訴訟の場合、この費用を全員でまかなうことで個人の負担を減らすことが可能。場合によっては無料で参加できるケースもあります。証拠を共有できる集団訴訟では、別の被害者が提出した証拠を、ほかの被害者全員に共通するものとできる場合があります。相手の素性がわからない場合であっても、他の人と一緒に証拠をそろえることで、被害を取り戻せる可能性があります。相手に大きなプレッシャーをかけられる被害者が多く集まると世間からの反響が大きくなったり、メディアに取り上げられることもあります。個人で詐欺を働いている人や企業にとっては、特に大きなプレッシャーを与えられるでしょう。2デメリットはあるの?仲間を集めて裁判を起こす集団訴訟には、さまざまなメリットがあります。多くの被害者が集まれば、それだけ証拠の信憑性の確認や被害者同士の意見調整をする時間が必要。通常の裁判が数ヶ月~1年で終わるのに対し、3~5年以上と長引きやすいのがデメリットです。長引くことで意見の食い違いがおきたり、訴訟の継続に前向きになれない人が現れ、さらに時間を要する可能性もあります。これらのメリット・デメリットを踏まえたうえで、集団訴訟を検討してみてください。4.まとめ相手を訴えるときは被害の種類や相手の素性などを整理しておこう。訴訟は弁護士に依頼するのがベター。料金形態や追加料金など事前に確認を。相手の住所がわからない、お金がない。そんなときは集団訴訟で仲間を集めてみよう。おわりに「訴えたい!」と思っても、実際に行動に移すには準備が必要です。冷静になり、「どんな被害を受けたのか」「訴えることでどうしたいのか」を整理してみてください。この記事が、あなたが受けた被害を取り戻すきっかけとなれば幸いです。ClassAction。