金融庁が新政策検討へ:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷[PR]金融庁は3日、「人生100年時代」とも言われる超高齢化社会で求められる金融サービスのあり方について中間報告をまとめた。長生きして貯蓄を取り崩しきってしまったり、逆に老後の不安から過度な節約をしたりといったリスクについて、法改正を含めてさらに対応を検討していく。金融庁によると、現在60歳の人の4分の1が95歳まで生きるとの試算もある一方で、高齢世帯の金融資産は長い間、横ばいの状態が続く。高齢化に資産の伸びが追いついていないとの懸念がある。金融庁は金融機関や学識経験者などへのヒアリングを重ねてきた。(DC)の対象年齢や上限額の引き上げを検討するように促した。退職金を効率的に運用できていないことや、高齢者の資産状況に今までよりもばらつきが生じていくことも課題だ。した個人ごとの状況に合わせ、どの金融サービスがふさわしいか、より分かりやすくする必要性も指摘された。認知症患者の資産運用のあり方も議論となった。みずほ総合研究所の調査では、2035年には、有価証券全体のうち15%を認知症患者が保有する可能性もあるという。今後、認知能力に応じた投資家保護のあり方をまとめることや、成年後見人による資産管理について、今よりも柔軟な運用を認めるといったことが検討課題にあがった。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。