各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。私はそのためにメールを差し上げています。貴国にも被害者はたくさんいます。アンゲラ・メルケル首相、正義をもってドイツ国民そして私や世界の被害者を支援してください。日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6資料だけでは不明です。お問合せをしてください。人権被害者を救済してください。閣下ガンバレ、そして私たちを助けてください!敬具。***************下記のプログで公開しています。https://toworldmedia.blogspot.jp/http://oyazimirai.hatenadiary.jp/http://oyazimirai.hatenablog.com/http://britishprimeminister.seesaa.net/国際刑事裁判所:日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。前文・第1条(裁判所)国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。その公的資格に関りなく、すべての者に平等に適用される。国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。このメールの受信サイトを閉鎖した。被害者を救済してください。人権被害者です!フランスは死んだ!自由と民主のフランスは死んだ!このメールの受信サイトを閉鎖した。被害者を救済してください。拝啓、私は日本人です。日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。他の一般的な法律よりも優先します。中国人が付与された在留資格の範囲内で働けば不法就労にはなりません。裁判所ではなく、法務大臣に在留資格の取り消しを提案すべきです。この事件では、中国人は無罪です。この事件で成功した検察官らは、この手口を「フィリッピン大使館」での入管法違反事件でも使います。