次ページ人生100年といわれる時代。国の公的支給は縮小傾向が続いており、老後には自分自身で備えるしかない。7つのテーマにわけて、お金のスゴ技を紹介しよう。第2回は「年金給付延長」について――。(全7回)※本稿は、雑誌「プレジデント」(2017年11月13日号)の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。税制優遇フル活用で、確実に得する金額150万円以上!年金の支給開始年齢はかつての60歳から、現在では段階的に65歳へと繰り下げられています。厳しい年金財政を考えると将来、70歳、75歳とさらなる支給の延期も現実味を帯びてきました。PIXTA=写真この記事の画像(3枚)60歳の定年から年金受給開始前までの5~10年間を退職金だけで賄うという考え方は危険です。少なくとも定年後10年間を「食べられる」だけの蓄えを、投資信託、保険などの金融商品を利用した「自分年金」として用意しておきましょう。自分年金選びのポイントは「税制優遇が受けられる制度を選ぶこと」と「リスクを取って増やすこと」です。(iDeCo=イデコ)」です。将来の支給額が確定している公的年金の上乗せ部分と位置づければ、投資信託のようなリスク商品を使って大きく増やすという考え方もできるでしょう。iDeCoを使うと、月々の掛け金を所得控除できます。節税効果を試算すると、年収700万円の会社員が月の掛け金2万3000円を積み立てた場合、年間の節税額は8万2800円、20年では165万6000円にもなります。運用商品に投資信託を選ぶと元本は保証されませんが、20年で165万6000円はほぼ確実に得をするというわけです。投資元本は20年間で552万円となり、利回り2%で運用すれば運用益は約126万327円で、合計678万327円。それに節税分を加えると843万6327円になります。近い商品性ですが、予定利率がそれより高く1.25%程度であり、団体扱いで関連費用も安くなります。控除の上限は所得税の場合、1月から12月までに払った保険料の合計が8万円を超えると一律4万円、住民税は5万6000円を超えると一律2万8000円です。保険料を年間8万円以上払うと、所得税率10%(住民税は一律10%)の人で6800円の節税額となります。老後10年で1000万円超の差となる「年金格差は年100万円超」老後の共働き世帯vs専業主婦世帯ボルドーで加速するサステナビリティのこと。