2019.03.14SHARE:キャプションの入力キャリアや就職・転職の匿名相談サービス「JobQ」を運営するライボは3月14日、パーソルキャリアによる完全子会社化を公表した。発行済全株式をパーソルキャリアが取得したもので、取得にかかった費用は非公開。ライボの創業は2015年。求職者が匿名で質問を投稿し、質問内容をよく知る人物からその企業の情報を得ることができるQ&Aサービス。匿名であることから企業内、もしくはその情報に精通している人物から内情を得やすく、就職や転職時の選択に有益な判断材料を提供してくれる。今後、両社はパーソルキャリアが保有する就職・転職に関するデータベースなどを活用して事業展開を加速させる。具体的にはパーソルキャリアが提供する「doda」との連携を開始し潜在的な就職・転職に関する悩み相談から入社後のキャリアアップまで、一貫したサポートを提供する支援プラットフォームを構築する予定。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。Dayは3月18日に開催される前回からの続き。Day」を控え、プログラムに参加してくれたメンターや卒業生などを中心に、B2B領域におけるSaaSなどのトレンドについてそれぞれの見解を語っていただきました。前半は主にベンチャーキャピタリストによる市場トレンド、後半はスタートアップによる技術トレンドをリレー形式でお送りします。賢次氏からバトンを受け取るのは調理ロボを手がけるコネクテッドロボティクス代表取締役の沢登哲也氏です(太字の質問は全て筆者。連載ではVCのみなさんにクラウドビジネスのトレンド、スタートアップのみなさんには技術トレンドをお聞きしています。前回はドローンがテーマでしたが、沢登さんは調理ロボットに取り組んでおられるのですよね沢登:はい、コネクテッドロボティクスとして第一弾となるたこ焼きロボット「OctoChef」は昨年、長崎ハウステンボスさんに導入しました。コモディティ化してきた協働ロボットと深層学習による「知能化」の合わせ技と、私がロボットアームのコントローラー・ソフトウェアをかれこれ10年ほど開発してまして、そのノウハウを活かして調理ロボットサービスの開発に取り組んでいます。レストランの世界展開アシスト、出来立てほやほやの食べ物を届ける、といった3つの価値がミッションですね。お伺いしている技術トレンドなのですが、沢登さんがロボット関連で注目しているテーマはどのようなものでしょうか沢登:技術トレンドとして重要なのはまずハードウェアとしては協働ロボットの普及と進化、そしてモジュラー化です。数年前まで400万円〜500万円したロボットが今では、300万円〜200万円で購入することができるようになってるんです。カメラや触覚センサーなど各種機器も高性能かつ安価に手に入るようになってきました。ハードウェアがコモディティ化してくると、ますます重要なのはソフトウェアになります。深層学習の活用が重要になってきているんですが、とりわけエンジニアリングする上ではエッジとクラウドをうまく使い分けて、学習モデルの構築と推論をそれぞれのパフォーマンスとして最適化させるのが重要なテーマとなっている。処理を考えればロボット単体でやった方が早そうですが、ロボットを「サービス」として考えればクラウドは必要になる。事業としてのロボットを考えることが重要とも言えそうですね。注目している企業を挙げるとしたらどちらになりますか沢登:コモディティ化したロボットというハードウェアを使ってソフトウェアで付加価値と差別化を実現したサービスを提供するという意味において、国内ではセンシンロボティクスやリンクウィズといった企業に注目してます。Pizzaが、ロボットとトレーラーを活用することで(ピザの)デリバリーをオペレーションとユーザー体験の両方から革新していますね。日本がこういった技術活用を推進する上で必要なことは沢登:日本が技術活用をすすめる上で考えなくてはいけないのは、サービスやオペレーションの局所最適化ではなく全体最適化です。具体的に言うと、例えばロボットやAIを使う上で、それを単なる孤立したツールとして捉えるとうまくいかない場合が多いです。シンプルで使いやすいものに越したことはありませんが、たとえば私たちの取り組む調理ロボットシステムは、それによって単にキッチンのひとつの仕事を人間からロボットに置き換えるのではなく、キッチンそのものを全体として合理化しなければなりません。処理問題でもクラウド・エッジの使い分けと全体最適が必要でしたが、事業として考える上でもその観点が必要になると沢登:全体のオペレーションを俯瞰して見渡しながら「何が必要なのかを」考え、コーディネートすることが必要になるんです。私たちの場合であれば、導入する飲食業の事業者さんだけでなく、厨房機器メーカーさんのように協働するパートナーとの連携が必要になってくる、ということですね。ありがとうございました。IoTデバイスのセキュリティープロバイダー「Mocana」が1,500万ドルを調達。同社のツールはサイバーセキュリティーコンプライアンスを満たしながらIoTデバイスの自動的管理ができる。MocanaIoTデバイスのセキュリティープロバイダー「Mocana」が1,500万ドルを調達。同社のツールはサイバーセキュリティーコンプライアンスを満たしながらIoTデバイスの自動的管理ができる。IoT製品の開発から製造、デバイスのアクティベーションにかかるセキュリティまで対応。1億を超えるデバイスを保護しており「GE」や「SAMSUNG」など200を超える企業にサービスを提供する。FutureFuel.io学生ローンを従業員手当にする「FutureFuel.io」が1,120万ドルを調達。同社は企業と学生ローンを利用した従業員/採用候補者をマッチングさせるサービスを展開。企業側は学生ローンの一部を従業員手当として負担することで採用活動に繋げられる。優秀な人材の採用や従業員の多様性拡大、金銭ストレス削減による生産性向上等のメリットがあるという。利用者側はローン完済にかかる年数が3〜5年短縮できるという。Broadmann17自動運転車向けコンピュータービジョン「Broadmann17」がシリーズAラウンドで1,100万ドルを調達。コンピュータビジョンAIソフトウェアを備えた小型CPUを開発する。自動運転車の問題の一つにシステムが車体のスペースを大きくとってしまうという課題があり、同社はその課題に対応する。Lifesumスウェーデン発、フィットネスアプリ「Lifesum」が500万ドルを調達。同時に3,500万ユーザーを獲得した旨を発表した。昨年度米国で150%、世界で70%であったという。Matterport不動産向け3D画像プラットフォーム「Matterport」が4,800万ドルを調達。不動産向けに室内を3D撮影するカメラの開発・販売を行う。不動産・保険・デザイン業界向けに撮影された3D画像の作成及び検索プラットフォーム事業も手がける。現在2Dの画像を3Dの画像に変換する機能を実装しており、さらなる需要を見込むという。TranspositAPI統合プラットフォーム「Transposit」が1,220万ドルを調達。従来、APIを挿入するには各コードが正常に稼動するように全体調整する必要があった。導入以降のメンテナンスコストも大きく開発者の負担となっていた。そこでTranspositは各ソフトウェアに最適化したコンポジションを生成するサービスを展開。あらゆるシチェーションに合わせたコンポジションを作り出す。開発者は平均18個のAPIを使っているが、年間2,000以上のAPIが市場に誕生する。どれを使えばいいのか、そしてどうやったら最適化して導入できるのかわからない複雑なAPI市場の課題を解決する。Fund」を立ち上げ。本ファンドはEC、Fintech,ヘルスケアなどソフトバンクの既存の投資先とほぼ同じ領域を投資対象としている。Spillロンドン発、企業向けメンタルヘルスサービス「Spill」が65万ポンドをシードラウンドで調達。対面カウンセリングが必要になる手前の、緊急性の比較的低い段階の人をターゲットに企業向けメンタルヘルスケアサービスを展開。同社アプリを通じて従業員はカウンセラーとメッセージをすることができる。病院に通う手間やキャリア上の汚点を感じることなく、手軽に従業員がメンタル課題を打ち明けられる窓口を目指す。2019」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で7回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。2019」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で7回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。本稿では、入賞チームを中心に紹介する。審査員を務めたのは、以下の4名の方々だ。乳がんの治療においては早期検出が重要だが、そのためのマンモグラフィー検査の受診率は依然として低い。アジア女性に多いとされる乳腺が高密度な乳房では、マンモグラフィー検査の結果からも乳がんの検出が難しいという課題もある。がん細胞が正常な細胞よりも発熱する特徴を活用し、胸部の熱画像を撮影してAIを使用して画像解析を行い早期発見を行うためのカメラとAIシステムを開発。よる被ばくリスクがない。モーションセンサーや通信機能を備えた靴型ウエアラブルデバイスのプラットフォーム「Orphe」を開発。ラウンドで2億5,000万円を調達した。デジタルアクセラレータ第3期では、「1日1歩あるく毎に、医療費が0.065〜0.072円削減される」というデータに基づき、いわゆる情報銀行のプラットフォームを使って、パーソナルフットデータを集約し、健康保険やヘルスケアに反映させる構想を明らかにしている。旅行者向けに、スマートナビゲーション、スマート旅程表、スマートパスブック、旅程提案システムの4つのコアテクノロジーを提供するスタートアップだ。4.0」構想に沿って、モバイルだけで、より個人に最適化された情報サービスを提供することを狙っている。現在は、年間1,900万人が訪れるシンガポールのリゾートであるセントーサ島や、中国・四川省の成都などで実験導入を図っている。ユーザがホテルにいるときは近隣のレストランを自動的に紹介、空港にいるときは市内に出るための交通手段を自動的に紹介するなど、ユーザの現在置かれている状況を把握して、最適な情報を提供できるのが最大の強みだそうだ。Laboratories(シンガポール)副賞:10万円相当の賞(提供:大阪外国企業誘致センター)細菌が血管の中に侵入して引き起こされる敗血症は、治療対応に緊急性が求められるものの、標準的な診断方法が確立されていない。一般的に使われる方法は血液微生物培養による方法では、人の作業によるもので自動化ができず、診断結果が出るまでに数日を要してしまう。敗血症の原因菌の遺伝子を検出し、それをスコアリングをすることにより、血液採取から4時間で診断ができる方法を確立した。至らなかったものの、ファイナリストとしてピッチ登壇したスタートアップは次の通り。Vision(ブラジル)......人工知能を活用した癌の早期発見を行う画像診断装置用ソフトウェアの開発Pokeguide(香港)......一般歩道でも地下鉄でも迷わず(遅刻せず)買い物、旅行が可能となるARカメラナビゲーションアプリTHE.WAVE.TALK(韓国)......AIで、さまざまなバクテリアの識別が可能な「小型水質テスト用濁度計」を開発。食品加工ラインでの利用に加え、病院での迅速な試験管内の診断が出来ることで、患者への正確な抗生物質の処方ができる。Japan(日本)......スマホから簡単に注文、支払いをしていただける飲食店用システム。Membership(朋友会員)」の稼働テストを行っていると、中国のメディアが報じた。この新機能で馴染みの客を自分のアカウントに追加でき、ロイヤルティプログラムとして利用できる。Membership(朋友会員)」の稼働テストを行っていると、中国のメディアが報じた。この新機能で馴染みの客を自分のアカウントに追加でき、ロイヤルティプログラムとして利用できる。店舗側は限定割引、プロモーション情報、新製品の案内を「Moment(微信朋友圈)」と呼ばれる会員向けソーシャルフィード上で提供できるという。他のロイヤルティプログラムと同様、この機能も消費者に店でのショッピングを継続してもらうことを目的としている。Payの新たな動きは、客を集め、リピーターにする新しい方法を提供し、オフライン店舗での支払いサービスの拡大、とりわけ中小店舗をターゲットにした戦略と見られる。これまで常連客を獲得するための最も一般的な方法は、キャッシュバックまたはポイント還元に限られていた。Membership(朋友会員)」では、店舗オーナーが常連客をメンバーに登録、限定プロモーションや割引をプッシュ通知できる。Membership」機能で、店舗側は様々な販売促進キャンペーンを発案したり展開したりすることが可能となる。利便性が向上し、小規模な店でもリピーターの獲得ならびに管理をすることができる。TechNode(動点科技)は公式の英語名を直接決定することができなかった。担当者からも5日の夕方までに確認を取ることができなかった。中国の決済戦争はオンラインとオフライン両方の小売店に広がっている。Alipay(支付宝)は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、レストラン、公共交通機関、その他利用度の高い場所で利用が可能だ。2つのデジタルウォレットは現在、ユーザを集めるべくオフライン店舗での拡大を図り、激しい奪い合いに直面している。オフラインプロモーションに特化したサードパーティのサービスを誘致するため、3億人民元(約50億円)を投入する計画を発表していた。2017年に、報酬としてサードパーティのサービスに3年間で10億人民元を分配すると発表した。月間アクティブユーザ数(MAU)は約9億人。中国インターネット情報センターが最近発行した統計レポートによると、2018年の時点で中国のインターネットユーザの68%近くが、実店舗での支払いにモバイルウォレットを利用したという。2019.03.14SHARE:あるインド人科学者が乳がんを検知するブラジャーを開発した。氏は、その発明でインドの民間人女性に贈られる最高の栄誉も受賞している。mathrubhumi.comあるインド人科学者が乳がんを検知するブラジャーを開発した。氏は、その発明でインドの民間人女性に贈られる最高の栄誉も受賞している。地元の日刊紙の報道によると、そのブラジャーにはがん細胞が分裂することにより生じる温度の変化を検出するセンサーが取り付けられている。これにより、その女性が腫瘍を有しているかどうかを調べることができる。高さ1.5mm)は、ブラジャーの両カップに縫い付けられており、互いに接続されている。これらのセンサーにより収集されたデータはソケット経由でコンピューターに2D画像として転送される。このブラジャーのコストは500インドルピー(約800円)以下である。氏によると、大量生産が始まれば、コストはわずか200インドルピー(約320円)にまで下げられるそうだ。線撮影においても脱ぐ必要が無い。おける117人の患者を対象にした試験で、マンモグラフィーと同等の結果が得られたという。氏が乳がんの症状の早期警戒システムとして機能する、類似のブラジャーを開発している。このブラ「Eva」はバイオセンサーが温度を測定、アプリに記録し、疑いのある変化が検出されるとユーザに通知する、というものである。