(土)やや弱かった米国雇用統計は金融政策にどう影響するか?日本時間の昨夜、米国労働省から4月の米国雇用統計が公表されています。金融政策動向と合わせて注目されていたところ、非農業雇用者数の増加幅は+160千人と前月から伸びが鈍化し、失業率は前月と同じ5.0%を記録しています。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから最初の5パラだけ記事を引用すると以下の通りです。year.この後、さらにエコノミストなどへのインタビューが続きます。包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。前月からの伸びは、3月の208千人に及ばず、市場予想の200千人程度も下回って、160千人にとどまりました。失業率は前月と同じ5.0%ながら、ほぼ完全雇用に近い水準と考えるべきです。2月3月の雇用者数の伸びが下方修正された上に、4月が160千人でしたから、雇用はかなり減速している可能性が示唆されていると考えるべきです。業種別に見るとややビミョーなところですが、小売業が▲3.1千人減と、2月の+52千人増、3月の+39千人増からマイナスに転じています。年初来の株安による資産効果で小売売上への影響が出始めている可能性がある一方で、FEDが金利引き上げをペースダウンした効果でドル安に振れて輸出が回復し、製造業が自動車などの耐久財製造を中心に+6千人増と増加を示しました。(FOMC)がひとつのターゲットとなる可能性がありますが、ひとまず、4月の雇用統計はやや利上げにネガティブに振れる指標だったと私は受け止めています。同時に、日本経済から見れば、さらに円高が進む材料となる危惧もあります。日本やユーロ圏欧州の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないんですが、まずまず、コンスタントに+2%のラインを上回って安定して推移していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。打撃戦でヤクルトに打ち負けて連勝ストップ!。