contentNTTデータ経営研究所は7月12日、「働き方に関する調査」の結果を発表した。それによると、働き方改革に取り組む企業は年々増加し、2018年度は38.9%に達している。改革に取り組んでいる企業の従業員は、個人と組織の成長の方向性が連動している“エンゲージメント”環境において働きがいを高めていることも分かった。働き方をPC操作から診断するサザンウィッシュのMeeCapこの調査は、2015年から毎年実施されている。リサーチ」の登録モニターを対象にしており、非公開型インターネットアンケートの形式で行われた。調査期間は6月20〜25日。有効回答者数は1100人だった。含む雇用者(正社員)、20歳以上のホワイトカラー職種。男女は均等に割り付け、役職も一般社員と管理職も均等割り付けして標本設計している。同調査では「働き方改革」について、働き方を変えて(1)コミュニケーションスタイル等の組織風土を変える、(2)作業手順を変えること、(3)ワークライフバランスを推進し、(4)ハラスメントの予防も実現すること――と定義している。)2018年の結果を規模別で見ると、1000人以上の企業では62.3%の企業が働き方改革に取り組んでいる。100人未満の企業はわずか17.7%にとどまっている。メディア業は55%以上、コンピュータ・情報サービス業、製造業の40%以上の企業が働き方改革に取り組んでいる。その他サービス業は、31.0〜33.8%となっている。働き方改革に取り組んでいる企業のプラスの変化(N=428)働き方改革の効果については、「今の仕事や私生活を通じて感じる幸福感」を「いつも感じている人」の58.8%が働き方改革に取り組んでいる企業の従業員。「プラスの変化」を見ると、「労働時間の減少」「休暇が取得しやすい」「気持ちの余裕が生まれている」が挙がっている一方で、「生産性の向上」は18.5%にとどまっている。「マイナスの変化」としては、「収入が減少している」「気持ちの余裕がなくなっている」「やらされ感が増加している」が挙げられている。「マイナスの変化はない」は43.2%となっているものの、「プラスの変化はない」が25.0%であり、7.0%の回答者が「生産性の低下」を挙げていることから、同社では、働き方改革が「諸刃の剣」であることが浮かび上がっているとしている。取り組んでいる働き方改革の施策とその状況(N=428)働き方改革の実施内容12次のページ次ページ以降の閲覧はCNET_IDへのログインが必要です。一度ログインし特別な設定をしない限りその後一定期間ログインせずに記事を閲覧することができます。CNET_IDの登録は約1分程度で簡単に登録でき、最新情報をメールマガジンとして受け取ることもできます。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。