選挙区で個人名に投票する制度では、当選者が決まると当然他の候補者は落選します。定数が1なら当選者は前者の1名だけであり、後者の100万票の民意は「無」となります(これを死票という)。この根底に流れる思想は「多数決の原理」です。民主主義とは、「多数決」だ!数が多い方が勝ちを「総取り」し、世間の意見を代表する!まあ『弱肉強食』に近いのがこの考え方です。翻って比例代表は御存知の通り、政党単位で投票させてその票数に比例させて議席数を各政党に割り振っていきます。かなりの票数を取る政党があっても、すべてを総取りできるわけではありません。逆に言えば小政党でも、それなりの議席数を確保することができます。これにより、世論を鏡のように「比例した」当選者を選出することができます。「少数の意見を汲み取ってこその民主主義!」というものでしょう。多数決が弱肉強食なら、こちらは『多様性重視』とでも言いましょうか。単なるテクニカルな違いではなく、この2つの制度には民主主義の根幹にも関わる天と地ほどの隔たりがある思想・哲学が内包されているのです。—さて、ちょっと強引にAKBの話しに戻りましょう。選挙とは、常に1人1票なのでしょうか?そうとは限りません。日本の衆議院選挙はいま「小選挙区制度」といって当選者は1人なので、有権者は1票でまあこれは普通です。アメリカやイギリスではこの選挙制度で国から地方までほぼすべての選挙が一本化されています。市・区議会レベルにいたっては20だったり40だったりします(!)。有権者は1人1票しか持ってない。支持政党に入れようにも政党から4、5人候補者が出ているもんで決め手がなくて最後は適当に投票してみたり...。地方議会の選挙に関しては「何かおかしくね?」と感じている方は少なくないと思うんですが、はっきり言っておかしいです。民意を比例して吸い上げる「政党政治」にもなっていません。このため大選挙区を用いる海外では、定数毎に有権者に票数があるのがスタンダードです。定数が3の選挙区なら、有権者は3人に投票することができます。この場合は、どうなるでしょう。政党側は、きっちり3人枠には3名ずつの候補者を立ててきます。政党政治も機能します。比例代表制との折衷案のような制度にもなるのです。折衷案のようでどっちつかずなのが嫌われるのか、こうした大選挙区制度をとっている国はそれほど多くありません。定数が2以上なのに1票しかない日本は世界から見ると相当に「異常」なようです。して認められる選挙なのである!ところが。まあAKB総選挙って、票が金で(CDで)買えるよね。同じ人に何票投票してもいいよね。いうわけで、やっぱり残念ながら選挙には成り得ないのでした!惜しいぃぃ!(惜しくねえよ)ていうかこれ、AKBにこじつけて論じる意味あったんすかね...。AKB総選挙の制度にふさわしいネーミングは「人気投票」もしくは「株主総会」であるのだけど、そこにあえて『選挙』というワーディングをした秋元康にはひたすら頭がさがるわけであります。—さて、話しを戻します。どっちが本題だかわからなくなってきました。「いや、比例選出を減らすべきだ」という議論が行われておりますが、どうにも党利党略のみが先行し、前述のような選挙における思想・哲学の話しまで踏み込んでいるように見えません。多数の意見が代表されるのが、民主主義なのか(多数代表制)。少数の意見をできるだけ汲み取るのが、民主主義なのか(比例代表制)。これはまさに、民主主義の根幹を揺るがす論点です。「連立を組んでる◯◯党に不利だから、比例代表の数は減らせないな」とか、そんなレベルで結論を出してよい問題ではないです。いう折衷案に逃げ込んだという歴史的経緯があります。これは本当に難しい問題です。比例代表が中心の考え方と言われています。多数代表は、二大政党制になりやすく意思決定が早いが、少数を犠牲にし独善を招く。比例代表は連立政党を招き、多用な意見を汲み取るが不安定で意思決定も致命的に遅い...。日本は、どちらの道に進むのか。それとも今のような、「選挙制度のデパート」と海外から揶揄されるような中途半端でどっちつかずの、国から地方まで異なる選挙制度を維持していくのか...。20世紀で結論が出せなかった議題は、どうやら21世紀を担う我々の宿題となったようです。僕は現時点では比例代表制を支持しています。これ、本当に本が一冊書ける議論になるのでね...実際書いてる人沢山いるし。争ったらどうかな?!なんてこと言っていると世間からますます疎まれ置いてかれるのであるよ。【第4回AKB総選挙】大島優子が1位を奪還http://news.livedoor.com/article/detail/6632242/P.S.板野に5位以内に入って欲しかった。友人と飲んでいた際、熱い話しになりまして。「デフォルト(国家破産)かハイパーインフレか、いずれにせよ破滅的な結果がくる」そして日本に限らず、先進国諸国の現状を踏まえて「大衆はお金を使うことしか考えないから、借金ばかりが増える。民主主義はダメで、独裁だろうとも一部の優秀な人間が社会を統治した方がよっぽどマシ!」と結論づけていました。飲み会でのヨタ話しなのですが、実は大切なポイントがいくつか含まれているので、今日はその辺りについてなんか書きたいと思います。「大衆はバカなので、国民を主権者とする民主主義国家は結局のところは衆愚政治になって国家が衰退する」なる「衆愚論」は、民主主義を否定する論拠として根強く残っています。「民主主義を採用する先進国は、例外なく財政赤字に陥る」という経済学者ブキャナンが喝破した事実が存在します。実際現在でも、ほとんどの先進国は赤字です。常にある程度の借金は抱えて苦しんでいるのが実情です。なるのかは、それほど難しい話しではありません。民衆に政治家を選ばせると、政治家は民衆のご機嫌取りを行う。甘いことを主張しいわゆる「バラマキ」政策を行う政治家を支持する。「国債発行」という借金の先送りでどんどんバラマキ政策が行われる。寡頭制(独裁制を含む)です。愚かな民衆よりも、優秀な頭脳を持ち長期的なスパンで物事を考えられる一部の人間に社会運営を委ねよう!と。これは正直、なかなか魅力的な案です。実際にシンガポールなどいわゆる「開発独裁国」が順調に成長を遂げていますし、一見正しいようにも見て取れるのです。結論から申し上げて寡頭制は民主制より明らかに優れたシステムにはなりえません。「絶対的な権力は、絶対に腐敗する」からです。具体的に申し上げると、原因は世襲です。一度権力を握った権力者は(なぜか)必ず、どこかのタイミングで自分の血縁者、あるいは息がかかったものにそれを譲渡しようとします。譲渡先の人物が優秀であるとは限りません。優秀でない可能性の方が高いとさえ言えます。枚挙に暇がないのです。年老いた指導者が迷走するケースもありえます。何が言いたいかと申し上げますと、我々はどこかで必ず「愚か者のコスト」を払わなければならないということです。人間は完璧ではありません。いやそれどころか、大いにミスを犯す存在です。寡頭制は、優秀な人に権力を収集させ、その「愚か者のコスト」を極限まで消滅させるシステムです。後を着ぐ人物次第で一気にそのツケが爆発し、「愚か者のコスト」が最大になるリスクがあります。愚か者のコストを常にちょっとずつ皆で引き受けながら、その中でもどうにかこうにか世の中をよくしていこうとするシステムなのです。人間が完璧な存在ではない以上、このコストを消滅させることは不可能です。どこかで一気に引き受けるのか、少しずつ常に抱えるのか...どちらが正しいか、断定はできません。「現時点での世界の知見であり結論」であることは間違いないでしょう。世の中がうまくいかないと、どうしても我々は一気に社会変革が起こるような出来事に期待してしまいがちです。大阪維新の会や橋下市長のリーダーシップへの期待も、そんな感情に起因します。魔法の解決策はやっぱりあるようでないのです。理想と大衆との間で少しずつ世の中を改善していく。真の為政者に求められる自覚と資格なのかもしれません。長くなるのでこの話しはまたの機会。Comments2012/03/09政治に求めるもの、求めるべきでないもの「EU、上場企業に女性役員登用の義務づけ検討」という記事が、一昨日の日経朝刊に掲載されました。ウェブでは有料記事になっており、アクセスできないのですが...「努力目標だけでは、女性の社会進出が進まない」と業を煮やした欧州議会が罰則規定をつけることまで視野に入れた法制化を検討し始めるようです。可決されれば上場企業には、30~40%の登用義務を課されるとのこと。うーん...女性の社会進出が進むことは、とても素晴らしいことだと思います。僕のコラムのサブタイは「女性主導の世界の作り方」だもんで。欧州でも女性の取締役がなかなか増えず苦労しているようですが、それでも大抵の国では10%~の比率をKeepしています。我が国の上場企業の女性役員比率は、なんと0.98%です。恐ろしき、男尊女卑国家。生み出されるもので良いのでしょうか?政治は、制度や法律を作ることができます。価値観を押し付けたり、変えたりすることはできません。「国民は25歳までに結婚して、生涯2名以上の子どもを生む努力をすること!」と義務づけることには、ほぼすべての人が反対するでしょう。これは明確に国家による、思想信条の自由への侵害です。上記のように企業に登用義務を強いるような政策には賛否両論が発生し、賛成に回る人もけっこう多いと思います。程度の差はあっても、やってることの根は同じです。僕は「小さな政府」を支持する立場の人間です。人々が自由意志で活動できることに史上の価値を置きます。法律やシステムを整える黒子であるべきです。働きたい女性が増え、今の法律や制度がその実態に合わなくなってきた。変えましょう!こういう流れが正しい順番のはずです。女性の活動を無理強いする政策は、新たな不自由を必ず生み出します。欧州の環境にはそれほど明るくはありませんが、この法律の導入はあまりにも安易な気がします。「じゃあ、どーすんのよ!自由に任せるって、今の状況を放っておくの?!」と言われそうなので、日本については一言。僕は現状の女性(及び最近の若者)を虐げているのは、雇用の硬直性だと考えています。終身雇用のサラリーマンとその専業主婦が理想とされる価値観が支持され、それを反映して制度やシステムが構築されています。正社員は手厚く保護され、首にすることは事実上できません。会社に忠誠を近い、長時間残業も厭わない社員の給与が年功序列で上がっていきます。これが「女性の活動を制約する法律やシステム」の一つです。労働市場(雇用)の流動化が進み同一の条件ですべての労働者が健全に競争を行えば、やる気とスキルのある女性は男性以上のパフォーマンスを発揮できると思います。この正社員を手厚く守っている「規制」を取っ払う変革を起こすには、なんだかんだで日本にまだ蔓延している「終身雇用のサラリーマンと、その専業主婦が理想とされる価値観」が覆される必要があります。制度も法律も変わるはずないのです。結局のところ「政治は、人々を映す鏡」どこかの優秀な誰かに任せておけば、いい制度や法律ができて世の中が変わるわけではありません。逆に、政治や政治家が悪いから、社会が悪くなるわけでもありません。我々一人ひとりの意識と行動にかかっていると、僕は考えます。仮に前述の法律が可決されて、表舞台に出てきた欧州の女性たちが得るのは自由なのでしょうか。それとも、新たな不自由なのでしょうか。法律という不自由の力なくして、マイノリティが自由に経済活動できないのならば、それはそれでとても悲しい現実なのだけれども。-例えば、子どもの貧困-今日はまず、本のご紹介から。働きながら、社会を変える。「働きながら社会貢献(パートタイムでの社会貢献)」という新しいライフスタイルを考案し、NPOを立ち上げて活動されている方です。PEACE(LIP)http://www.living-in-peace.org/フルタイムではなく、自分の本業を持ちながらいわゆる「空き時間」で子どもの貧困などの社会問題に取り組んでおり、この本では主に児童養護施設を中心とした問題提起を行なっています。計算すると先進国に住む人々の支出の2.4%分/年に過ぎないそうです。日本から12兆円のお金が貧困解決に回れば良いということになります。組織や個人がその所得から2.4%ずつだけ出すだけと言われれば解決できそうにも見える数字。単純に置き換えられるものではありませんが、これを時間(労力)として考えてみたらどうでしょう?24時間のうち2.4%なら、1日たったの35分。人々が一日のうち半時間だけでも、社会問題解決のために動いたら...?全員が難しいとしたら、じゃあ一部の人が1日2時間でも、社会貢献に時間を当てたら...?アフター5や週末だけでも、真剣に社会問題にコミットする10%の時間は捻出できる。働きながらでも貧困を解決することができるのではないか?!これが彼が、「パートタイム社会貢献」という発想にたどり着き積極的な活動を始めた一つの動機だったそうです。(あとの詳細は本をお読み下さい)(丸投げ)著者の考えには色々と感銘を受ける部分が多かったのですが、この2.4%という着眼点と発想は非常に素晴らしいと思います。政治や社会問題から目を背けがちです。「こんな社会に誰がした!」と言いながら、いつしか何も変えられないまま歳を重ねていく。本当にそれでいいのでしょうか?朝寝坊する時間。なんとなくグダグダと流れる時間。したものを少しだけ、2.4%だけ社会のために使えないものでしょうか?-世の中は、だれか一人の英雄によって変わるものではないけれど、みんなが少しずつ変わることによって、ゆっくりと、でも確実に変化する。-(本文より)少しだけストレッチして、今の生活にない部分に手を伸ばすこと。「政治」や「社会」に関わることは敷居が高いのかもしれないけれど、その2.4%はひょっとしたら「投票に行くこと」なのかもしれませんね!...と、強引に政治と結びつけて結論してみる。(選挙の手間を考えると、本当に2.4%くらいかもしれないと思ったり)—さて、せっかくなので本書が触れている子どもの貧困についても一言。先日も産経新聞にこんな記事が出たばかりです。http://bit.ly/zvcoKI「なんだ、たった7%差か」とも見えますが、これが母子家庭になると、なんと貧困率は48%に跳ね上がります。子どもが児童養護施設に送られてしまう理由は様々です。経済的な要因がその中核となっているケースが多いと思います。虐待や病気などは、親の貧困が原因となっていることが用意に想像できるからです。母親が貧しいと、その子どもも貧しくなる。悲しいくらいわかりやすい、貧困が再生産されるロジックです。あれば、子どもの貧困解決の「ボーリングのセンターピン」は女性の貧困を解決することだと、個人的に僕は思っています。所得が低下していくことが当たり前になっている日本社会。これを打ち破らなければ、日本に明るい未来はありません。「女性が真に力を発揮する社会」作りを目指すものとして(プロフィール参照)、こうした問題に対する提起や政策提言を本コラムで行なっていけるようこれからも自分の「2.4%」を捧げていきたいと思う次第です。みなさんもぜひ、自分が捧げる「2.4%(1日30分!)」を見つけて下さい。Comments2011/12/21「めんどくさい」が未来を滅ぼすいかに最近の若者が政治に関心が薄いとはいえ、みなさんの周りにも一人くらいはやたら熱く政治や社会を語るキャラがいると思います。いう人って、周囲からどう思われているでしょう??ズバリ、「めんどくさいヤツ」ではないでしょうか。「政治に関心を持たせない教育が悪い」などは、すべて言い訳だと思います。いって一番は「めんどくさいから」です。「めんどくさい」と思ってしまうのでしょうか。政治や選挙が大切だということはみんなわかっているはずなのに、です(多分)。端的に言えば、いま僕たち若者世代にはほとんど危機感がありません。社会学者の古市憲寿氏の調査によると、若者のなんと7割が「現状に満足している(不満はない)」と感じているそうです。若者の閉塞感が、これほど叫ばれる世の中において!(ただし、不安を抱く若者は増加傾向のようですが、これはまた後日)この事実を知った時、僕は色々なものがストンと腑に落ちました。若者は不満を持たないのか。現状を変えようとしないのか。第一に、僕ら若者世代は現状ではかなり恵まれているということです。物心ついたときにはクーラーやパソコン、インターネットが当たり前にありました。現状だけ見ればとても恵まれた青春時代を送っています。第二にその「恵み」が実は、まさにその団塊の世代の親たちによってもたらされていることです。携帯電話やインターネットを自在に使いこなして遊ぶ。心のどこかでその事実を感じ取っているのではないでしょうか。豊かである限り、そのリソースにあやかってそれなりに幸福な毎日を送れてしまっています。この立場を手放したくない、先行きの短い既得権益層。彼らのおこぼれにあずかっている限り、それなりに幸福な若者たち。この二つの利害が見事に重なりあって、「現状維持」を選択し続けているのがまさに今の日本社会であり政治の姿なのですね。今の状態を変えるのは「めんどくさい」ことでしょう。当然のことながら、こんな状態が長く続くはずがありません。割けられぬ運命として、人は年をとるからです。既得権益層は死に、そのリソース(資源)とともに社会から消え去ります。いや消える前に医療費や介護費で、そのリソースを食いつぶすかもしれません。いずれにせよその時はじめて、恩恵にあずかっていた「若者」たちに危機が訪れるでしょう。その頃には当然の帰結として、「若者」であった層も50代、60代になっています。次の『若者』たちにこう言われるのです。「めんどくさい」に劇的な処方箋はありません。僕が今このコラムでできることは現状を示し、リアルな未来を想像する手助けをすることです。何もしてこなかった大人たちに侮蔑の目を投げつけています。「『誰か』早くなんとかしろ」とぬるま湯に浸かりながら叫び、主体性も危機感もなく、いわば幸福な「その日暮らし」にそれなりに満足して過ごしています。この態度は果たして、我々の未来に何をもたらすのでしょう。我々も「めんどくさい」と言ってすべてを先送りしようとしているのかもしれません。「あんたらがナマクラだったから、日本がダメになっちまったんだよ!」と詰め寄られる姿をリアルに想像して見てください。Comments2011/12/13小泉純一郎はなぜ傑物だったのか2011年の国会が閉会しました。増税も歳出削減の方策も打ち出すことはできませんでした。「政権は少なくとも2年くらい見てから判断するべき」という僕も少々...いや、かなりの先行き不安と不満を感じざるを得ません。結局、将来にツケの回ることはそのまま放置されて新たな年を迎えることになりそうです。そんな中、年の暮れにふと思いだしたのが、とある政治家です。僕ら若者世代が生きてきた中で唯一、日本に可能性が見えた時期。そのとき国のリーダーシップを取っていたのは、言わずと知れた彼でした。僕の周囲の所謂若者世代には、彼はいまだにもっとも人気のある政治家と断言できるでしょう。景気が良かった、決断力があった、演説がうまかったなど漠然とした理由で好感を持っている方も多いと思います。彼が強く持っていた信念をなんとなく感じ取っていたのではないでしょうか。「将来世代にツケを回さない」という、当たり前のようでこれまで誰もできなかった、そしてまた今ふたたび誰もできていないことです。彼の総理大臣就任演説を超えるものを寡聞にして知りません。その中でもっとも印象的なのは、「米百俵」と言われるエピソードを引用した締めの部分です。しい窮乏の中にあった長岡藩に、救援のための米百俵が届けられました。米百俵は、当座をしのぐために使ったのでは数日でなくなってしまいます。明日の人づくりのための学校設立資金に使いました。後に多くの人材を育て上げることとなったのです。改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか。国民一人ひとりの、改革に立ち向かう志と決意にかかっています。郵政民営化や多くの規制緩和案、そして聖域と言われる社会保障費の抑制に乗り出しました。本物の理念とそれを断行する覚悟に、我々がどこか惹かれていたからではないでしょうか。翻って、今の為政者たちはどうでしょう。して反対し、民主党内で署名を集める動きもあるそうです。彼の行動に、考えに、小泉元首相のような「将来を思う」気持ちが感じられるでしょうか?増税に反対する名目で持ち出される「国民」「民意」は、いったい誰のことをさしているのでしょうか?その中に、選挙権のない子供たちが入っているとは、僕にはどうしても思えません。今の痛みに耐えて明日を良くしようという『米百俵の精神』。少なくとも今まだ若い我々だけは、いつまでも失わないで保ち続けたいものですね。LVMHへ入社し、化粧品ブランド「ゲラン」で営業・マーケティングを経験。2013年北区より立候補し当選を果たした現職都議会議員のコラム。「投票権」が18歳に。