日経NETWORK2019.02.26コピーしましたPR外務省や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC▼)などの政府機関が、中国が関与するとみられるサイバー攻撃グループ「APT10」について注意を呼びかけた(図1)。政府が特定のサイバー攻撃グループについて言及するのは極めて異例だ。APT10とは何者なのか。日本政府が特定のサイバー攻撃グループに言及するのは異例のこと。APT10の拠点が中国だと明言している。日本語に訳すと、高度で持続的な脅威。国家などの支援を受けて、特定の業界の企業・組織に対し、高度な技術を駆使して継続的に実施されるサイバー攻撃を指す。2000年以降、多数のAPTが確認されている。ウイルス(マルウエア)などと同様に、セキュリティーベンダーそれぞれが独自のルールで、APTを実施しているサイバー攻撃グループに名前を付けて区別している。米ファイア・アイでは、サイバー攻撃グループを識別するために「APT(数字)」というグループ名を付与している。最初に名前が付けられたAPT1以降、確認された順に番号が振られた。その10番目がAPT10である。ファイア・アイが名付けたこのグループ名が、日本や欧米諸国が発表する声明文などに使われている。APT10は中国が支援しているとされている。2018年12月21日に出された外務省外務報道官の談話でも、「中国を拠点とする」と明記されている。APTグループを支援しているとみられる国家は中国だけではない。ロシアやベトナム、イラン、北朝鮮の関与が疑われるAPTグループもある(表1)。表1●主なAPTグループ中国だけではなく、ロシアやベトナム、イラン、北朝鮮の関与が疑われるAPTグループもある。ファイア・アイの情報を基に作成。[画像のクリックで拡大表示]1つのAPTグループが多数の攻撃を仕掛けている。同一グループによる攻撃かどうかは、攻撃に使用しているウイルスやツール、サーバー、ネットワークの種類などで判断するという。どの国家が関与しているかも同様だ。APT10による攻撃が最初に確認されたのは2006年。以降、日本を含め様々な国や地域が被害を受けている(表2)。対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており、かかる攻撃を断固非難します」としている。表2●APT10による攻撃例APT10による攻撃が最初に確認された2006年以降、日本を含め様々な国や地域が被害を受けている。[画像のクリックで拡大表示]この記事は有料会員限定です「日経NETWORK」定期購読者もログインしてお読みいただけます。「ダークネット」の威力みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史Amazonランキング書籍総合1位(2/11-13)!前代未聞の労力と巨費を投じたプロジェクト、2度の大規模システム障害を乗り越えどのように全面刷新したのか、全貌を解き明かす。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。き》データサイエンティスト育成で定評のある大阪ガスと、データ分析の専門家が共同で開発した特別プログラ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。