今夜お伝えするのは、年金の長期見通しです。財政検証と呼ばれる長期見通しが、きょう夕方、公表されました。年金の水準を、今より2割程度、下げる必要がある、という厳しいものです。世代間格差が広がったりするおそれがあります。今夜は、この3点について考えます。基本的な仕組みは、このイメージ図につきます。公的年金というのは、左側の現役世代が払う保険料が、そのまま、右側の、今の高齢者の年金として配られる、という単純な仕組みです。保険料の総額は減っていきます。水準を下げていく必要があります。して、年金の水準を徐々に下げていく仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいるわけです。年金が下がりすぎないよう、この水準を一定以上にすることを、政府は約束していまして、この約束が守れるかどうかを点検するのが、財政検証というわけです。】その結果を見てみます。政府が約束している一定の水準。これは、モデル世帯が年金をどれくらいもらえるかで示されます。モデル世帯というのは、40年間、会社員だった夫と、同い年の専業主婦の妻の世帯です。この二人が、もらう年金が現役の男性会社員の、平均の手取り収入の何%にあたるか、これを所得代替率といいますが、この所得代替率を50%以上に維持することを政府は約束しています。ちなみに、現在のモデル世帯の年金額は、22万円。所得代替率は61.7%になります。これが将来、どう減っていくかを検証しているわけです。検証では、経済の状況に応じて6通りのパターンで計算していますが、このうち三つのパターンをみます。経済成長が最もうまくいく前提ですが、それでも、年金は、水準が徐々に下がって、27年後には、所得代替率が51.9%まで下がります。今の61.7%と比べると、2割程度下がる計算です。経済成長が進むケースIIIでもやがり年金は今後2割程度、徐々に下がって、2047年度には50.8%に下がります。年金の水準は大きく下がります。2043年度に、約束の下限である50%に下がり、さらにその後も下がり続けて36%から38%程度で推移する、としています。年金だけでなく、日本の経済全体が厳しい状況になっていると思われます。「年金は引き続き、所得代替率が50%を確保できることが確認された」と話しています。】しかし、今回の検証で改めて鮮明になったのはこのままでは、格差が拡大するおそれがあるということです。格差には、二つあります。一つは、年金の違いによる格差です。厚生年金に比べて、国民年金の減り方がより大きくなる見通しです。夫の厚生年金は、25.3%が、24.6%へと、あまり減っていません。大きく減っているのは、基礎年金の部分で、10ポイント以上も下がっています。国民年金の人が受け取れるのは、この基礎年金だけです。ただでさえ、年金額が少ないうえにこれではさらに、格差が広がることになります。一つの格差は、世代間格差です。若くなるほど、年金の水準が低下していきます。様々な計算をしています。その一つは、厚生年金の加入者をもっと増やす、適用拡大です。新たに厚生年金に加入できるようになればケースIIIの場合で、将来の所得代替率が50.8%から、55.7%に改善されます。一気に95.2%に増えるとしています。基礎年金だけの所得代替率も26.2%から、30%に改善します。】ただ、こうした努力は、いずれの場合も、長く働く、ということが前提になります。なると、そのために、今後、どうしても議論が必要になるのは在職老齢年金制度の見直しです。超えた分の半分が、年金からカットされるというものです。繰り下げ受給をしても、カットされたままです。年金として反映されることはありません。政府はこの制度を見直す方針です。今後、必要なことは、格差の拡大を防ぐため、年金全体の底上げを図る。同時に、一人ひとりが年金を増やす工夫や努力がチャンと認められるよう、制度を改正する。これが必要なことです。政府の最優先の課題だと思います。