市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだスマートフォン用の表示で見る市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだ市民の力で、野党共闘を実現しよう。2019-04-01■アベノミクスって何だ!?安倍首相が自慢げに繰り返すアベノミクスの成功。安倍首相がデフレ脱却を唱えて、今年で7年目。実感としての景気回復などほど遠い。日経の世論調査でも、政府が「戦後最長になった可能性がある」と指摘している現在の景気回復について、78%が「実感していない」と答えています。「実感している」の16%を大きく上回っており、内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、内閣不支持層では「実感していない」は91%に達しています。ヒアリング「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題ついて。明石氏のコメントは4分過ぎからあります。論※を借りて、アベノミクスの失敗を見ていきます。アベノミクスによろしく」及びブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」を参考。今日までそのまともな検証されずアベノミクスは、安倍政権とメディアが一体となって、政府に都合のいい情報が流された感が多分にあります。明石氏はブログで数年前からアベノミクスがまるで成果をあげていないことを指摘しています。先述したように明石氏は「経済の素人」を自任しています。その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたといいます。日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語ります。アベノミクスで実質賃金が下がり続けるアベノミクスとは1大胆な金融緩和、2機動的な公共投資、3構造改革の3本の柱からなる安倍政権の金看板といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は1の金融政策ににあります。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるとするリフレ派の経済理論に基づいています。安倍政権と日銀が目指した前年比2%の物価上昇は6年経った今も実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。2013年から3年間だけでも物価は4.8%上昇し、そのうち2%分は消費税増税に起因するもの、2.8%は円安に起因するものだったといいます。(2014年、消費税5%→8%増税)しかし、その間、景気は一向によくならず、GDPの6割を占める消費が、まったく上向かず、その理由は根本の賃金が上がらないから当然です。アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言います。実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿りました。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に説明がつきました。ここまでやる安倍政権のGDPの異常な伸び突出しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。GDPは着実に上昇していることになっています。実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していました。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたといいます。「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。5~6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘します。出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答があったといいます。GDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘します。日銀ETF買い入れ、GPIF年金投入で株価操作もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」(明石氏)、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にするのも無理からぬことだと言います。ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきました。)の買い入れ額を大幅に増やしてきました。要は日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということです。先述の通り、為替については、かつて見たこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いています。日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が続いていることを日常的に聞かされ続けています。明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標、つまり円・ドル為替と株価だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察せざるを得ません。2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきました。のどの政権も成し遂げられなかった政策(個人の自由や集団的自衛権容認)をことごとく実現してきました。実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきました。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきています。無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増しています。われわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないでしょうか。第937回の紹介記事)先に結論を述べました。9条改憲と海外で戦争ができる自衛隊への変質。どれひとつとっても国民には不利益で不要なものばかり。切実で生活に直結するものばかりです。社会の基盤を支える政策は後回しにされています。......近い将来のパニックの恐れも高い確率で危惧されます。繰り返しになりますが、そのツケは国民生活に跳ね返ってきています。以下は明石氏の論と客観的データに依りながら、アベノミクスのウソで塗り固められた実態を暴いて行きます。皮肉にもそのウソが、政府発表のデータで裏付けられというものです。政府が統計データ不正を行うことは、真実が国民に全く知らされないという危険な社会の招来を許すことになります。アベノミクスで無理やり物価を上げる一方、賃金の伸びがそれに全然追いついていない。実質賃金は大きく落ち込んでいる。2014年に物価が大きく上がったのは、消費税の増税に円安が加わったから。2015年までの間に、物価は4.8ポイント上昇。日銀の試算によると3%の増税による物価押上げ効果は2%と言われおり、4.8ポイントのうち、2.8ポイントは増税以外の要因と考えられ、それは円安以外に考えられない。円安は輸入物価の上昇をもたらすので、物価を押し上げる。アベノミクス前は1ドル80円程度だったものが、2015年に120円を超すレベルに。その後、2016年にいったん円高になったので,2016年は前年に比べ物価が0.1ポイント落ちています。2017年からまた上昇に。これは,また円安になったことに加え、原油高が影響。原油は燃料だけでなく様々な商品の原材料になるので、その動向は物価に大きく影響する。日銀がいつまでも物価目標を達成できないので,多くの人が「物価が上がっていない」と勘違いしている。日銀の目標は「前年比2%の物価上昇」つまり毎年2%ずつ物価を上げていくこと。「アベノミクス開始時点から2%」ではない。この物価目標は増税の影響を除くとされている。アベノミクス開始時から,増税の影響も含めると,2018年の時点で6.6%も物価は上がっている。その間、名目賃金は2018年時点でアベノミクス開始前と比較して2.8%しか上がっていない。増税とアベノミクス(円安)で無理やり物価を上げる一方、賃金上昇がそれに全然追い付かないのが実態だ。アベノミクスのウソ:急上昇するエンゲル係数、家計は苦しいデータ元:総務省統計局この急激な物価上昇がエンゲル係数(家族の総支出のうち、食物のための支出が占める割合。係数が高いほど生活水準は低い)の急上昇にもつながっている。食料価格指数はアベノミクス前と比べると2018年の時点で10.3ポイントも上がっている。増税が全て食料価格に転化されて3ポイント寄与したとしても、7.3ポイントの上昇の最も大きな要因は円安によるもの。増税と円安の影響で食料価格が上昇した一方で,賃金が上がらないため,エンゲル係数が急上昇したのである。増税とアベノミクスによる円安誘導は物価上昇と、実質賃金の低下をもたらした。(国内消費の合計)が、これまでにない停滞を引き起こしている。見てのとおり、2014年~2016年にかけて、3年連続で落ちている。2017年はプラスに転じたが、4年も前の2013年より下。この「4年前より下回る」という現象も戦後初。大きく落ち込んだが、基本的に右肩上がり。減り、その影響で実質消費は停滞し、アベノミクス前より上がったのはエンゲル係数。国民はアベノミクス前より確実に苦しい生活を強いられている。安倍首相は悪夢の民主党時代(この表現自体も首相の無知と突如興奮するエキセントリックな人格がなせるものだが)とか言ったそうだが,悪夢は今。これほど国内消費が停滞しているのだから,名目賃金が伸びないのも当たり前。国内消費に頼る企業は儲かっていないのだから。円安による為替効果で輸出大企業は儲かるだろうが,それ以外の企業は特に恩恵を受けない。原材料費の高騰などで、相当苦しい状況に立たされている企業は多いだろう。この数字ですら思いっきりかさ上げされた結果なのである。差額を示したのが上記のグラフ。新基準になったとは言え、アベノミクス以降が突出している。これまでの検証で国民の所得は伸びていない。GDPがアベノミクスで急に増えるはずがない。8.2兆円ものかさ上げ。おけるかさ上げは,国際的GDP算出基準(2008SNA)とは全く関係ない「その他」という部分でなされている。アベノミクス以降は大きくかさ上げしているのに、なぜか90年代は全部マイナス。この「その他」によるかさ上げ・かさ下げ現象を明石氏は「ソノタノミクス」と呼んでいる。国会で安倍首相が吹聴している総雇用者所得は増えているいうウソについても触れて置かなければならない。官僚からレクチャーされた「アベノミクス成果」に飛びついて、何の疑いもなく自慢したいキャラには閉口するが、ウソはウソと国民に知らせなければならない。安倍首相の論法は1人当たりの実質賃金は減っているが、総額なら増えているというものである。これは確かにそのとおりで,雇用者数が増えているから。問題はそれがアベノミクスのおかげ?ということである。上記の表は職種別の増加雇用者数。これは2018年の職種別雇用者数からアベノミクス前である2012年の職種別雇用者数を引いたもの。医療・福祉が2位以下を大きく引き離してぶっちぎりの1位。125万人も増えている。これは明らかに高齢者の増大が影響しているので、アベノミクスと全く無関係。2位の卸売・小売も円安によって恩恵を受けるわけではないし、原材料費の高騰や記録的な消費低迷からするとむしろ不利益を被っている側なので、アベノミクスと無関係。3位の宿泊業・飲食業について、宿泊は円安による外国人旅行客の増加で恩恵を受けるかもしれないが、飲食は原材料費高騰や消費低迷の影響を大きく受けるので、アベノミクスとは無関係。4位の製造業はアベノミクスの影響といってよいもの。5位以下は基本的に国内需要に頼るものばかりなのでこれもアベノミクスとは無関係。既述したようにアベノミクスは金融緩和で「円の価値を落とした」だけ。これと因果関係(円安で得するか否か)が無ければ「アベノミクスのおかげで雇用が増えた」とは到底言えない。安倍首相の言は、常に都合の言い数字、文脈の切り取りでプロパガンダするから質が悪い。「増えた雇用の内訳」を見ると、アベノミクスと全然関係ないことが良く分かるのである。アベノミクスのウソ:失業率低下はアベノミクス前からのトレンドデータ元:総務省統計局ここでも安倍首相のウソが分かる。アベノミクスで失業率が下がったと、これまた得意げに宣伝する。2008年のリーマンショックからマスで見る限り、徐々に雇用の改善がアベノミクス前から始まっており、トレンドとして定着している。高齢化が雇用改善の主因であり、アベノミクスは関係ない。いいとこ取りのつまみ食いだ。自慢する有効求人倍率についても見ていく。)は増加し続けている。アベノミクス前からのトレンドでアベノミクス成果ではない。ここまでいくとほとんど詐欺の感すらする。国民を舐めきっている証拠で、批判力のない新聞、テレビ、ラジオで毎日これらの偽情報を刷り込まれると、真実と思い込んでしまう人も多い事だろう。アベノミクスのウソ:就業者増の主役は働かざるを得ない65歳以上データ元:総務省統計局さらに年齢層の就業者が増えたのか見てみよう。このグラフは年齢別の就業者について、2018年の数字から2012年の数字を差し引いて算出したもの。安倍首相がいう就業者数が増えたの中身は、働かざるを得ない高齢者が増えたという事が分かる。65歳以上の増加が圧倒的だ。266万人も増えている。年金だけでは生活していけないということなのだろう。死ぬまで働けということなのだろう。新羅万障を司るとバカな表現しかできない安倍首相は、官邸ぐるみの忖度ヨイショに踊らされて、全能感に浸っているのか。国民の貧困化へのイマジネーションは当然、働かないだろう。厚労省が東京都の500人以上の事業所について、本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったことが問題発覚のきっかけ。実はもっと重大な問題がその裏に隠されている。2018年1月から賃金の算出方向が変更され、従来よりも2000円程度高くでるようになった(主にベンチマーク更新のため)。高くなった要因は1サンプルの半分入替2ベンチマーク更新※33倍補正である。ベンチマークとは最新の経済産業構造調査に基づく労働者数推計の基準で、これをもって賃金を算出するもので係数のようなものと思えばよいらしい。この更新の影響が大半を占めている。3の3倍補正というのは,約3分の1しか抽出していなかった調査結果を3倍して復元する操作のこと。これを2018年1月からこっそり行っていたことが最近判明した。厚労省は2017年以前も3倍補正をして修正値を公表した。サンプル調査であり、全事業所に対して実施しているものではない。経済センサスは全数調査であり、常用労働者数については正確な数がこれで分かる。そこで、全数調査の結果を基準(ベンチマーク)にして、サンプル調査で得られた数字を修正している。1のサンプルが半分違う点と、2のベンチマークが違う点はそのままである。本来遡及改定すべきだが厚労省はそれをせず、算出方法の異なる2018年と2017年のデータを「そのまま」比較し、「公表値」として発表しているのである。本来あり得ないことだ。この「算出方法の違うデータをそのまま比較している」ことがおかしいと、明石氏は2018年の9月10日付のブログで指摘している。厚労省がネットで公開しているのサンプル半分入れ替えとベンチマーク更新の説明を見てみよう。※赤字のアドレスに1と2の変更について「毎月勤労統計におけるローテーション・サンプリング(部分入替え方式)の導入に伴う対応について」の表題で説明のPDFがある。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-rotation-sampling.pdf上記の説明は厚労省のPDFにあるベンチマーク変更の解説。内容は旧サンプルと新サンプルを比較すると、差が2,086円も新サンプルで高くなる。そのうち、部分入れ替えによるものが295円。ベンチマークの更新によるものが1,791円である。問題は、遡及改定していないので、平成29年までの賃金は旧ベンチマークのまま。新しいベンチマークを採用している平成30(2018)年の数字とは、当然大きな差が出ることになる。明石氏が行ったこの指摘は重要で、このカラクリが分からないと、短絡的に世間はアベノミクスで賃金が上がっていると勘違いしてしまう。実際、昨年のメディアはこぞって6月の賃金上昇を大きく報道した。グラフで見ると異常値があきらか。これによって平成30年の賃金の伸び率は当然高く出る。それ以前の3年間と比較すると一目瞭然。これまで説明してきたように、実質賃金も民間最終消費支出も増えていない。