B子の当時の彼氏・C太。別れさせ工作を担当したD美だ。おととし4月16日、A男は工作を探偵社に依頼する。着手金80万円、成功報酬40万円の合わせて120万円を支払うという契約だったという。これを受けて、別れさせ工作員として動いたD美。一体、どんなテクニックを使ったのだろうか。A男の依頼で当時、付き合っていたB子とC太を別れさせる工作に乗り出したD美。仕掛けたのは、ありふれた古典的なアプローチだった。D美は道を聞くふりをしてC太に接触したのだ。これが功を奏したのか、C太はD美を食事に誘ったという。2人は連絡先の交換まで行った。B子とC太がデートをしているところへD美が登場。D美:「C太とは何度か食事をした」B子とC太はほどなく交際をやめたという。A男のもくろみはわずか1カ月程度で成功したことになる。これがその後、金銭トラブルに発展する。ここでいうA男、つまり依頼者の男性は別れさせ工作費合わせて120万円のうち50万円は支払ったが、残りを拒否したのだ。そこで、探偵社は依頼男性を相手取って提訴した。大阪簡易裁判所で争われた一審。被告男性の言い分は社会道徳に反しているから工作費用は払わないという主張だ。今年1月の一審判決で大阪簡裁は...。大阪簡裁:「交際を終了させるか否かは、指定女性(ドラマではB子)の意志によることになる。すると、公序良俗に反するとまでは言えないというべき」こう述べ、被告男性に残金などの支払いを指示。男性側はこれを不服として大阪地裁に控訴していた。156ある正会員業者に対し、別れさせ工作のような事案を受けないよう指導しているという。:「実行された方法も工作員女性が対象男性と食事をするなどというものであった。本件契約等が公序良俗に反するとまではいえない」こう述べ、控訴を棄却。男性に支払いを命じた一審判決を支持した。恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が29日、大阪地裁(山地修裁判長)で言い渡される。1審・大阪簡裁は「反さない」と判断したが、「別れさせ工作」は不当性が高いとして探偵の業界団体が自主規制しており、地裁の判断が注目される。簡裁判決などによると、工作は、元恋人の女性との復縁を望む男性が2016年、大阪市内の探偵業者に計約130万円で依頼。女性の現在の彼氏に女性工作員が接触して親しくなると、工作員は女性に対し、彼氏が自分とも会っていると暴露した。その後、女性は彼氏と別れたという。男性と業者は報酬の支払いを巡って対立。業者が未払い分70万円の支払いを求めて提訴した。男性側は「業者は工作員に性的関係を持たせる計画も立てており、行き過ぎだ」とし、契約は無効と主張していた。Friday最近、夫・妻が浮気/不倫をしているので、何とかしてやめさせて欲しい。夫婦間を再構築して、昔のような仲の良い夫婦に戻りたいと言われて、ご相談にご来社される方々が大変多く見受けられます。その中には、一定の数で必ず、「別れさせ屋」「復縁屋」の仕事を依頼されるご相談者様がお見えになります。何度でも書きますが、「別れさせ屋」「復縁屋」は、堅気の人間がする仕事ではありません。全ての「別れさせ屋」「復縁屋」を知っている訳ではありませんが、知っている限りでは、全て堅気ではありません。そもそも、検察庁も各県警本部も、「別れさせ屋」「復縁屋」を非社会的勢力であり、契約行為そのものが違法行為であり、依頼者も受任者共に不法行為の悪意の契約者と定義しています。世の中に、お金で人の心がどうにかなると考えていらっしゃる、悩み深い方々に、警告をさせて頂きます。「別れさせ屋」「復縁屋」のような非合法かつ、不誠実なことを生業として営業している所は、大変狡猾です。そもそも論ですが、仕事として受件しても仕事はしません。3か月〜6か月の間に「あーでもない、こーでもない」と色々なことを言って、お金だけ巻き上げられます。前に、某警察署の女性刑事が、「別れさせ屋」を利用して、1500万円以上のお金を使い(支払いは、数百万円×数回)何の成果も出ないので、自分の努めている警察署に詐欺の被害届を出しました。ことの善し悪しは別として、1000万円以上の事案ですので、即捜査に入られました。結果、判明したことは、「別れさせ屋」として何もしていなかった。女性が、執拗に「まだかまだか」と言うたびに金銭の要求をして女性のコツコツと貯めた貯金を全て搾取したということが判明しました。依頼をした女性は、頭に血が上って何も考えができなかったと思われます。そんな、心の隙を「別れさせ屋」「復縁屋」は狙ってきます。この世の中のトラブル解決は、法律と法律の根拠となる証拠です。/>違法性が高いとされながら法規制がない探偵業者の「別れさせ行為」に対し、業界や警察当局が警戒を強めている。男女を別れさせるため、どちらか一方に素性を偽って接触し“恋愛関係”を結ぶ離別工作をするが、エスカレートして刑事事件になるケースもある。「公序良俗に反する」として自粛を促すとともに、利用者に注意を呼びかけている。別れさせ屋は1990年代、東京・銀座の探偵業者が始めたとされる。夫の浮気に悩む妻の「浮気相手と別れさせて」という依頼が多く、本来の素行調査に加えて、調査員を接触させる手法を考え出したという。一般的には、依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が浮気相手の女性を誘惑したり、女性調査員が夫に接触したりして、疑似恋愛をしかけ、別れさせる。した業者は、テレビ番組やドラマで紹介されたことで急増。大半が探偵業者が手がけており、2〜3カ月の期間で、費用は一般の調査業務の10倍以上にあたる○○○万円前後という。ある探偵業者は取材に応じ「依頼人の7割弱が女性。メールを含め1日の相談件数は100件を超える」と需要があることを強調。「高い成功率を広告でうたう業者もあるが、大半の業者が成功率1割を切っているのでは」としている。「別れさせ屋」を一切引き受けない調査会社の現場サイドでは、人の弱みにつけこんで、超高額な調査料金が貰える依頼者を食い物にしているという側面は否めない。一方で、契約トラブルも起きており、国民生活センターには「着手金を払ったのに何もしてくれない」という相談が寄せられている。昨年4月には、東京都中野区で「別れさせ屋」による殺人事件が摘発された。ネット検索サービス大手「ヤフー」は平成22年に入り、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。兵庫県警も立ち入り調査に加え、業者を集めた研修を開き「法令違反があれば、厳正に対処する」と指導を強める。中森俊久弁護士は「人の感情を操作すること自体、成功する保証が疑わしい。依頼を受け、調査対象者の所在や行動を調べるために聞き込みや尾行をする業務を「探偵業」と定義し、規制する法律。高額な料金請求やずさんな調査が相次ぎ、2007年6月に施行(議員立法)。開業届や契約書作成を義務づけている。依頼人への報告」にあたらず、規制は難しいのが現状だ。