海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしながらも、安定した安倍政権のもとで、景気は、緩やかな回復基調が続き、先行きについても、雇用・所得循環の改善が続いている日本経済の好循環の更なる拡大を実現しようとしている中での予算編成となりました。本町の財源の源である地方交付税は、算定要件である国勢調査による人口の減少が反映されていることもあり、平成29年度と比べ減少が見込まれています。町税もわずかながら前年度に比べ減収が見込まれています。その一方で、ふるさと納税制度のPRにより、寄附金の大幅な伸びを見込んでいることから、平成15年度以来、15年ぶりに当初予算が40億円となりました。到来また、今後の経済状況等をから予測すると町税等の大幅な増収は見込めず、また、町が抱える過疎・少子高齢化の進展などの課題は山積しており、今後一層厳しい状況が続くことが予想されます。ひちそう」を目指し、多様化するニーズに的確に対応しつつ、推進すべき事業を洗い出し、行財政改革を確実に実行することを目標に予算編成を行いました。その結果、今年度の一般会計予算は昨年度より増加となりました。0574-48-2239ホームページに掲載の文章・写真の無断転載を禁じます。