37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。Aが宅地建物取引業者でないBとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Bは、「事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない」旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。Aが宅地建物取引業者でないBと別荘地の売買契約をテント張りの現地案内所で締結した場合、Aが土地の引渡しと移転登記を完了すれば、Bは、代金の一部が未済でも、当該契約を解除することができない。Aが宅地建物取引業者Bを現地に案内したところ、Bが即座に購入を決め、近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合、翌日Bの意思が変わっても、Bは、当該契約を解除することができない。正しい「喫茶店」は、「事務所等」にあたらない(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5)から、ここで契約を締結した場合は、クーリング・オフの対象になる。クーリング・オフに関する特約で、申込者・買主に不利なものは無効とされる(宅地建物取引業法37条の2第4項)。ないBとの間で宅地の売買契約を締結した。]Aは、Bの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その3日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した。]AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。「クーリング・オフ解除の際に、損害賠償請求できる」旨の特約は有効である。特約でクーリング・オフ期間を14日間とした場合、契約締結10日後であっても、クーリング・オフが可能。クーリング・オフ排除の特約が可能。特約で、10日間に延長したり、7日間に短縮したりできる。「クーリング・オフ告知から8日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。買主がクーリング・オフを排除する特約を承諾していても、クーリング・オフが可能。正しい「知人宅」は「事務所等」にあたらない(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5)から、ここで契約を締結した場合はクーリング・オフの対象となる。クーリング・オフの効果は、申込者等が書面を発信したときに発生する(宅地建物取引業法37条の2第2項)。本肢のケースでは、Bが内容証明郵便を発したときにクーリング・オフによる解除の効果が発生している。Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した。]AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をAが受け取った時に生じることとなる。28-44-3クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフによる契約の解除は、買主が契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。告知から7日目に解除書面を発送し、9日目に売主に到着した場合、解除できない。告知の6日後に書面を発信し、9日後に到達した場合、解除の効力は発生しない。到達時点で解除の効力発生。発信時点で解除の効力発生。転居先不明で戻ってきても、解除の効力発生。発信時点で解除の効力発生。誤りテント張りの案内所は土地に定着していないから、「事務所等」に該当しない。したがって、ここで契約を締結した場合はクーリング・オフの対象となる。クーリング・オフは、宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合には、もはやすることができない(宅地建物取引業法37条の2第1項2号)。本肢では、土地の引渡しと移転登記は完了しているものの、代金の一部が未済である。宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。宅地建物取引業者でないBは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際に宅地建物取引業者Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その5日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Bは売買契約を解除することができる。テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。テント張りの案内所で買受けの申込みと契約をした場合、クーリング・オフ可能。でない買主Bが契約の解除を申し入れても、既にAが宅地造成の工事を完了しているときは、手付金を返還しない」旨を特約した。テント張りの案内所で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で契約という場合、クーリング・オフ不可。テント張りの案内所で契約の場合、クーリング・オフ可能。テント張りの案内所で売買契約を締結した場合、土地の引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフ不可。テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。28-44-2クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。宅建業者Aは、宅建業者ではない買主Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Aは、契約の解除を拒むことができない。代金全部の支払を受け物件を引き渡したとき以降であっても、告知の7日後であれば、宅建業者は、クーリング・オフによる契約解除を拒むことができない。代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。引渡しかつ全額支払の後でも、告知を受けていなければ、クーリング・オフできる。引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。全額支払はしたが引渡しがない場合、クーリング・オフできる。代金の80%を支払っても、クーリング・オフできる。引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。引渡日を決定し、かつ、代金の一部を支払うと、クーリング・オフできない。宅地の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払った場合、クーリング・オフにつき告知を受けていないときでも、クーリング・オフはできなくなる。クーリング・オフの告知がなかった場合でも、引渡しかつ全額支払の後は、契約を解除できない。「クーリング・オフ告知から8日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフできない。宅地建物取引業法37条の2)。宅建業者である買主が、喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、クーリング・オフができる。業者間取引につき、クーリング・オフ期間を5日間と定める特約は、宅建業法に違反しない。場所において当該契約を締結したときは、クーリング・オフができる。買主が宅建業者である場合、売買契約の締結が現地近くの喫茶店で行われても、クーリング・オフができない。宅建業者を現地に案内したところ、即座に購入を決め、近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合、クーリング・オフができない。気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。お気軽に「友だち追加」してください。PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。対して1件のコメントがあります。08:15解説のナンバリングが1なのに2と表記されています。08:45修正を完了しました。御指摘ありがとうございます。丁寧に見ていただいて助かります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。I種公務員(現在の総合職)試験合格の経験を基礎に指導歴20年超。楽に確実に合格する方法の伝授がテーマ。宅建には、平成3年、平成19年~令和元年の計14回合格。関連サイトビーグッド教育企画のWebストアビーグッド教育企画のYouTubeチャンネル株式会社ビーグッド教育企画Twitterもやってます。technology.。