「妻が浮気をした!」「夫が職場の女性と不倫関係にある!」といったように、世間一般では〝浮気〟〝不倫〟といった言葉がよく出てきますが、法律の世界では、浮気や不倫という言葉の代わりに〝不貞行為〟という専門用語が用いられます。配偶者の不貞行為は、離婚事由のひとつとして民法に規定されていますが、配偶者に不貞行為があったからといって、必ずしも離婚が認められるとは限りません。夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴を提起することができる。1.配偶者に不貞な行為があったとき。2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。裁判上の離婚より一部抜粋】つまり、法律で言うところの〝不貞行為〟というものが、いったいどんな行為を指しているのかを理解すると共に、浮気相手に慰謝料を請求するための必須条件を満たしていなければ、慰謝料が極わずかな額であったり、場合によっては「慰謝料なし!」として、浮気相手に全く請求できないケースもあるので慎重に検討する必要があります。〝浮気〟や〝不倫〟をどのような行為として捉えるかは人それぞれ異なるものです。そんな争いごとを解決してくれる機関として存在するのが裁判所ですが、日本では当事者同士で離婚話がまとまらない場合、いきなり裁判を起こすことはできません。家庭裁判所の離婚調停で話し合い、それでも問題解決がみられない場合には裁判も致し方ないという立場をとっているのです。妻に内緒で夫が他の女性と2人きりで食事をしていた...手をつないで楽しそうに歩いていた...キスをしていた...ホテルに行った...一般的には、上記表に見られるような行為について、浮気(あるいは不倫)であると捉える方が多いと思われます。ところが、法律上の〝不貞行為〟とは、男女の肉体関係がなければ〝不貞行為〟には該当しないとして、世間一般で言うところの浮気や不倫に対する広い概念に比べると、極めて限定的な立場をとっているようです。したがって、配偶者と浮気相手との間に肉体関係がなければ、慰謝料請求は難しいと理解しておいた方がよさそうです。最高裁】などもあることから、夫婦関係の問題も、浮気相手の慰謝料請求に少なからず影響を及ぼすと考えられます。例を挙げると、家庭内での夫婦げんか(一時のけんかなどは除く)が絶えず、家にいてもお互いろくに口もきかないような日々が続き、お互いにウンザリしていたといったようなことが、ある程度の期間続いていたようなケースでは、問題視される場合があるということです。夫婦関係破綻前の浮気であること!そもそも、浮気相手に慰謝料を請求するには、相手方に不法行為(故意・過失など)がなければなりません。したがって、夫が未婚であると嘘をついて独身女性を誘惑したようなケースにあっては、その事情(浮気相手が既婚者であると知っていた、あるいは知ることができる状況にあった場合(たとえば結婚指輪をしていた...など)には、故意や過失が問題となります)や程度が考慮され、慰謝料の減額や請求権なしといった場合もあるでしょう。ちなみに、浮気相手が未成年者の場合であっても、状況によっては慰謝料請求することも可能ですが、現実問題として、資力の乏しい学生などに高額な慰謝料は期待できません。そもそも、18才未満の青少年と肉体関係をもつことは淫行にあたり、条例で禁止されている市区町村も多いのでいろいろと問題も...不法行為要件に当てはまること!浮気相手に請求することができる慰謝料にも時効が存在します。したがって、浮気をされたということ知ったときから3年、あるいは、浮気があったことを知らなくとも、浮気があったときから20年経過した場合には消滅時効にかかるため、相手方が時効を主張してくることもあるので注意が必要です。時効期間内であっても、不倫関係が解消して時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがうやむやになり、慰謝料を請求することが難しくなってしまうケースも少なくないため、浮気の事実を知り、慰謝料を請求することを考えている配偶者は、できる限り早期に行動に移した方が良いかと思われます。消滅時効にかからなくとも、慰謝料は請求しないなどの示談が行われていると、慰謝料を放棄したものとして請求できません。浮気を知った配偶者が一時的な感情に動かされ「慰謝料なんかいらない!」といった軽はずみな言動は、後々、トラブルのもとにもなりかねないので、くれぐれも注意しましょう。慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償としての性格をもっています。したがって、人それぞれの感じ方により苦痛(ショック)の大きさは異なるのが普通であり、1回の浮気は○○万円といった基準や相場はありません。浮気相手に請求する慰謝料の金額に上限はないので、あなたが相手から取りたいと思った金額を請求して構いませんが、常識の範囲内の額を請求しなければ泥沼化する恐れもあります。先にも述べたとおり、慰謝料に相場というものはありませんが、一般的に20~100万円(離婚した場合は100~400万円)程度の金額を請求する人が多いようなので、その範囲内で相手が支払えると思える金額を算出し、その金額を若干上回る程度の額に抑えて提示するのも一法でしょう。慰謝料の金額で話し合いがまとまらない場合、最終的には裁判所で争うことになります。原因とした離婚の有無など、様々な事情を総合的に判断し慰謝料の額が確定されますが、一般的に、示談に比べると判決による慰謝料の金額は低く押えられることが予想されるので、少しでも多く取ることが目的であれば、示談でまとまる範囲内での金額を請求する方が、やはり賢明なようです。先に挙げた条件に該当していなければ慰謝料は全く取れない!というわけではありません。浮気相手が不貞行為を素直に認め、慰謝料を払う気持ちがあれば特に問題ありませんが、相手が頑なに浮気を否定し、慰謝料を拒絶するような態度では、交渉は難航することが予測されます。話がこじれた場合は、最終的に法廷で白黒つけることになるので、事は慎重に運ばなければ取るもの取れない恐れが出てきます。裁判で争うにしても、通常、弁護士を雇ったり、場合によっては証拠収集に興信所を利用するケースも出てくるので、その費用も決してバカになりません。慰謝料は取れたが、かえって裁判費用の方が高くついた・・・そんなケースも考えられるため、浮気相手に慰謝料を請求するには、その点も踏まえた覚悟が必要です。浮気の事実を知り、慰謝料を請求すると決めたら、まずは相手方と示談交渉に望むのが一般的です。そこで、通常、証拠としても価値がある内容証明郵便で通知を行い相手の出方を見ますが、脅迫まがい(会社にバラすなどの文面は恐喝罪に当たる恐れがあるので×)の文面は、逆に訴えられてしまう恐れがあるので注意が必要です。場合によっては、弁護士や行政書士といった法律の専門家に作成・アドバイスをお願いするのもよいでしょう。示談交渉以外にも、簡易裁判所(あるいは地方裁判所)の調停を利用して、浮気相手と交渉する方法もあります。申立先は、原則として浮気相手の住所地を管轄する簡易裁判所(あるいは地方裁判所)になりますが、調停は強制力がありませんので、示談交渉がまとまらなかったり、調停の場に相手が現れないといった場合には成立しないという欠点があります。ちなみに、浮気相手に対する慰謝料請求は調停前置主義には当てはまらないので、いきなり裁判に持ち込むことも可能です。裁判となると、訴訟に関する専門知識はおろか、駆け引きが慰謝料の金額を左右してくるので、その場合は、やはり、一度専門家(弁護士・司法書士)に相談することをお勧めします。