米国株式相場はまちまち。ダウ平均は9.77ドル安の29186.27、ナスダックは12.96ポイント高の9383.77で取引を終了した。中国政府がコロナウィルスの感染拡大を受けて対策を強化する方針を示し、上昇して始まった。原油安に加えて、S&P500及びナスダック総合指数が前週末に付けた過去最高値を上回ったことから利益確定の動きが広がり、引けにかけて上げ幅を縮小。電気通信サービスが上昇する一方でエネルギーや不動産が軟調。ITサービスのIBM(IBM)は、決算内容が市場予想を上回り上昇。電気自動車のテスラ(TSLA)は、一部アナリストによる目標株価引き上げを受け堅調推移。一方で、原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、軟調な契約者見通しが嫌気され下落。医薬品のジョンソン&ジョンソン(JNJ)は、決算内容が嫌気され売られた。米通商代表部(USTR)は昨年9月に発動した1200億ドル相当の中国製品の輸入関税について、米中貿易協議の第1段階合意に基づき、2月14日より半減させると発表した。LLC■NY為替:ドル弱含み、新型コロナウイルス感染拡大への懸念残る22日のニューヨーク外為市場でドル・円は110円00銭から109円83銭まで下落して109円87銭で引けた。新型コロナウイルス感染拡大への懸念根強くまた、米12月シカゴ連銀全米活動指数が予想外のマイナスに落ち込みドル売りが優勢となった。予想を上回ったため、成長期待も広がりドル買いが再燃。リスク回避の円買いも後退した。ユーロ・ドルは、1.1098ドルまで上昇後、1.1070ドルまで下落して1.1093ドルで引けた。米国政府による欧州車関税発動への脅威がくすぶり戻りは限定的となった。ユーロ・円は、121円99銭から121円62銭まで下落。ポンド・ドルは、1.3153ドルまで上昇後、1.3119ドルへ弱含むも底堅い展開。英国の楽観指数の予想外のプラス改善を好感し早期利下げ観測が後退したほか、英上院がジョンソン首相の離脱案を承認したことを受けてポンド買いが優勢となった。ドル・スイスは、0.9708フランから0.9678フランへ下落した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、前営業日比-1.64ドルの1バレル=56.74ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは56.54ドル−58.38ドル。時間外取引のアジア市場で58.38ドルまで買われたが、その後は欧米株安や新型肺炎の感染拡大による需要減少を警戒して上げ渋った。通常取引開始後に売りが強まり、通常取引終了後の時間外取引で一時56.54ドルまで下落し、下げ幅は拡大した。