サービス・総合アドバイザリーコンサルタント/イーグルワンエンタープライズベトナム実績14年。経営のあらゆる側面を横断的に、且つエラーの少ない安定したサービスを提供しています。M&A、フランチャイズ、合弁など、様々な案件やプロジェクトに戦略立案段階より対応します。here:Homeベトナム法令・ビジネス情報[EOE_...土地に関する政令「102/2014/ND-CP」に代わり、2020年1月5日に施行された政令「91/2019/ND-CP」においては、土地の取得に関する行政罰が定められています。私たち外資系企業に直接関係する条項より、一つを紹介します。政令102号の第25条に該当する政令91号による改正部分です。政令102号では、以下のように定めています。外資系企業は、農地や林地として国より交付の形式又は一括払いのリース形式にて取得した土地使用権を現物出資とした投資資本を、当該事実を知っていながらにして譲渡を受けた場合(買収した場合)、1,000万ドンから2,000万ドンの罰金を科される。ハイテク又は経済区ではない家族世帯や個人の土地(農地や林地)を取得し、非農用地として利用する違反事例が増えています。前記のような違反事例に対する罰金が、2,000万ドン(約10万円)から3億ドン(約150万円)となりました。罰金の幅が広くなっていますが、これは対象の土地の面積によって決定されます。===================外資系企業にとっては、上記の金額だけを見れば「高くない」と受け取るかもしれません。日系企業のコンプライアンスでは少々考えにくくても、他国勢は違法を認識の上、ビジネスに及ぶ可能性は否めません。