グッドスキーム(goodscheme)グッドスキームはより良い生き方を提案します。投稿サイトの提供ブログlist本日nowお役立ちinfoサイトnewsお役立ちlinks今日のスナップnews拾い読みグッドスキームサークルお問い合わせホームnews拾い読みNHK、受信料の負担減検討NHK、受信料の負担減検討NHKは12日の経営委員会で、受信料の負担軽減策を検討する方針を固めたそうです。ドットコムニュースの記事へ※こちらの記事は削除されました。NHKは12日の経営委員会で、受信料の負担軽減策を検討する方針を固めた。一律値下げではなく、経済的に支払いが困難な視聴者が対象になるもようだ。(JR九州相談役)が明らかにした。答申をふまえて、今年度中に負担軽減策を決める。障害者らを対象に受信料の全額または半額を免除している。負担軽減策では減免の対象拡大が議論される見込みだ。放送センター建て替え資金を積立金で賄える見通しが立ったため、視聴者への還元策が検討課題となっている。16年に当時の籾井勝人会長が受信料の一律値下げを提案したものの、経営委は見送った経緯がある。配信】NHKに関する報道としては他にもいろいろとあります。◇2016年度決算に関しては以下。・NHKの2016年度決算によると、売上高に当たる事業収入は7073億円に上る。7000億円を超え、青森県の歳入(7046億円)と並ぶ規模となった。・収入の95%を占める受信料は、3年連続で過去最高を更新し6769億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高6539億円を上回る。◇2017年度中間決算に関しては以下。・NHKは14日、経営委員会に2017年9月中間連結決算を報告した。民間企業の売上高に当たる経常事業収入は、前年同期比1.4%増の3856億円。このうち大半を占める受信料収入は1.8%増の3449億円となり、中間期として4年連続で過去最高を更新した。これらは「NHKが受信契約締結と未払い分の支払いを求めて提訴した」ことが大きく影響していると思いますが、今後は、先日の最高裁の合憲判決により更に増えるものと思われます。視聴していない人からも強制的に徴収した金額も含めて、年間で7000億円になるということは、大きな社会的な問題が提起されているといっても過言ではないと思います。「何故、技術的に視聴者のみからの徴収が可能にも関わらず、視聴者以外からも徴収するのか」、「何故、CMがないということが、公共性を担保していることになるのか」ということについて、「その正当性の証明ができるのか」という点にあります。テレビにはカードを差し込むことで視聴したいチャンネルを選ぶことができる仕組みがあるのだから、NHKの視聴を希望する人のみに視聴させて料金を徴収すれば良いにも関わらず、それができない理由は何かを証明する必要があります。「唯一公共性があるから料金を徴収しても良い」というのなら、CMを流す民放ではどうして公共性が保てないのかを証明する必要があります。これらの問題をウヤムヤにした上で、法的な強制力を利用して高収入を得て、少し弱者の負担を減らそうという姿勢には到底納得できるものではありません。この問題について、国会議員が何の反応も示さないこともまた不思議の限りです。小さな問題ではなくなっている「NHKの強制的な受信料徴収制度」について、その正当性を証明できないまま続けることになれば、日本が真の民主主義国家でないことを示すことでもあり、また世界の国々に日本の民主主義を認めてもらうことも、はなはだ難しいのではないでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。