綴る、女性主導の世界の作り方。石原氏「橋下氏と分党で一致」http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014799551000.htmlご案内の通り、2012年衆院選で旋風を巻き起こした日本維新の会が結党から1年半を待たずして分党(分裂)する運びとなりました。今回も双方かもしくは片方が新党を結成する展開になるでしょう。維新の会にも「比例代表」で当選した議員が多くいるからです。そもそも、代表の石原さんが東京ブロックの比例当選ですよねそういえば。・無所属として活動する・選挙の時にはなかった新党結成に加わることに関しては法的な規制がないため、こうした「脱法」とも言える行為がまかり通るわけですね。・当選した議員は政党ではなく、全国民の代表者だから・当選時になかった争点が出てきた場合に対応する必要がある・党が分裂した場合、どちらからが議席総取りになるのは民意の反映ではないなどの理由から擁護する学者さんもいらっしゃいます。私はこの意見には否定的な立場です。比例代表で当選した議員が離党する場合は、議員辞職するのが筋だと考えています。本日は一つに絞って書くと、日本はもう少し政党政治がきちんと機能するようになるべきだと考えるからです。「日本の選挙にはカネがかかる」と言われておりますが、世界を見渡すと選挙でこれほどお金がかかっている主要国は、日本・韓国・アメリカの3つです。この3ケ国の特徴は、選挙が個人重視になっている点です。選挙カーから候補者名が連呼されるなんてスタイルで選挙が行われます。必然、「どれだけお金を使ったか」の勝負にもなります。無尽蔵にお金がかからないようなルールを作るために、長年の蓄積によって日本には「べからず集」とも呼ばれる複雑な公職選挙法が出来上がったわけですが、こんな状態は世界で見れば圧倒的にマイノリティです。この3ケ国を除くその他の国を見ると、ぜんぜん選挙のやり方が違います。選挙カーも選挙ポスターもあまり見かけません。それに対する規制もありません。国よってはそもそも「選挙期間」なんてものが定められていない場合もあります(!)。完全に「政党ベース」で行われるからです。選挙結果に影響はほとんどないと言われています。これは有権者が候補者個人ではなく、政党で投票先を決めているからです。「とにかく顔を売って、有権者と握手することが大事!」なんて日本の選挙とは、天と地ほどの隔たりがあるのですね...。した政党政治にも欠点はあります。日本で言えば鳩山由紀夫や菅直人を永遠に落選させられなくなったりします。既得権との癒着も招きやすい日本の政治は政党政治へと脱皮する必要があると、政治の世界に入ってからますます強く感じています。話を冒頭に戻して、私が比例代表議員の移籍に反対する理由は、その行動が政党への信頼感を失墜させ、政党政治への道を遠のかせるからに他なりません。今後もますます強くなっていくことが予想されます。皆さんもう少し真面目に政党の維持に努めるんじゃないでしょうか。色々な理由をつけても結局は次の選挙のために政党ロンダリングをしていくような議員が実際にいるのも事実。以上の主な理由により、私は自党が掲げる比例議員の移籍禁止の法制化については支持するものでありますし、自分自身も政党政治への信頼を失墜させないよう、今後も行動していきたいと思います。おお、やっぱり長くなりました...2000文字。Comments2014/05/11「投票権」が18歳に。衆院で可決http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014328871000.html改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げること柱とする、国民投票法の改正案が衆院で可決されました。波乱がなければ参院でも可決され、2018年から18歳に投票権が与えられます。こちらのニュースを受けて「選挙で、18歳以上が投票できるようになる!」と思った方もいらっしゃるようですが、(憲法改正などの)国民投票における「投票権」と、各種選挙における「選挙権」は別物ですので、これをもって選挙権が18歳以上に引下げられるわけではありません。どちらも『参政権』の一部であり、この年齢が異なるのは法的に整合性が取れませんから、これから公職選挙法における「選挙権」も引下げに向けての調整が具体的に始まっていくことが予想されます。若い世代に参政権が拡大していくことを、まずは寿ぐべきだと思います。そもそも、参政権が20歳以上の国は、もはや世界において完全なマイノリティです。世界187の国地域のうち、実に140以上が18歳以上を「成人」としています。先進国と言われるOECD各国でも、20歳を成人としているのは日本のみです。成人を20歳以上としたのは、それほど論理的な根拠がないとも言われています。いえば「キリがいいから」なのでしょうが、確かに各国もかつては20歳以上を成人としている国が多くありました。教育水準の向上や1960年代からの学生運動の高まりを受けて、イギリスやドイツ、イタリアなどで次々と成人の年齢が18歳に引き下げられました。我が国における学生運動時に、なぜかこうした「成人(=参政権)」の引下げ議論が起こらなかったことは不思議でもあります。誰かが都合でも悪かったんでしょうね。既得権層や、古い政治家とか。安倍政権が、おそらく若年層を取り込めると目論んで第一次政権から推し進めるこの改正の機運は、私たち若い世代にとって一隅のチャンスです。参院での可決、その後の公選法の改正まで、注目し続ける必要があるでしょう。参政権を引き下げたからといってすぐに政治が変わるわけではありません。若者の低投票率に対する一定の効果が期待されますが、これだけで劇的な変化が起こることはないでしょう。高等教育における政治・民主主義の教え方を再考するべきです。「政治=なんかヤバイもの、触れちゃいけないもの」という強烈なイメージを払拭するためにはあらゆる手立てを講じる必要があります。政治の話を学生同士が行うことは、なんら恥ずべきことでもヤバイことでも本来ないのです。いう感じで、楽しく本質的に学べるカリキュラムがあるといいですよね。学生や子供たちと政治について、話し合ってみるのはいかがでしょうか。Comments2014/04/12集めて配るくらいなら、最初から返す分は集めなきゃいいんじゃないの?【給付つき税額控除】4月1日からいよいよ消費税が8%に増税されました。最悪の選択肢?!http://www.junkstage.com/syun/?p=478そして私はこの代替案として「給付つき税額控除」という施策を提唱させていただいているのですが、本日はこの制度について現状と課題をお話しさせていただきたいと思います。社会保障給付と税額控除が一体化した仕組みです。今の先進国には、たくさんの社会保障給付があります。子育て給付金や医療費の補助、生活保護や年金もこの一種です。行政を誇大化させてコストを増やす原因にもなっています。税金を集めて配る(給付する)ために、また税金を使ったりもしています。国は国民から色々な形で税金を集めています。「配る対象になる人は、その段階で(税額を査定する時に)給付しましょう」というものです。これが実現できれば、行政のコストは著しく減少します。生活保護や貧困世帯への子育て・教育支援などの社会保障政策も一本化することが可能になるわけです。行政の効率化、「小さな政府」にピッタリの政策ですが、残念ながら課題も多くあります。多くの国では(特に我が国では)国民の納税額、つまりその元になる所得の額を把握できていません。正確な所得が把握できるのは、サラリーマンのみです。実際、給付つき税額控除を導入しており、国民のほとんどが自ら確定申告を行うアメリカでは、この控除を受ける人々の約30%が不正受給(不正控除)であるとも言われています。現代のIT技術などを駆使すればある程度は正確な所得が把握できるともいえるでしょう(管理国家だ!という批判は浴びますが)。利用ができてしまうことです。制度が複雑化して結局行政コストが下がらない結果に陥りかねません。「共通しているのは、名前に『税』がついていることのみ」とも揶揄されている状態です。うーん、この制度設計は見れば見るほど複雑で難しい...。日本も導入に向けて本格的な議論を加速するべきだと考えます。少なくとも、「軽減税率」なんてものよりよっぽどマシです。行政のスリム化がイコール国民の利益となるような仕組みが上手く機能するよう、今後も政策をブラッシュアップしていきたいと思います。Comments2014/03/15これから政治家になる人は、確実に「お買い損」です先日、タクシーに乗って運転手さんと雑談していたときのこと。疲れていたこともあって「そんなこと、全然ありませんよ!怒」と真面目に言い返してしまいました(ゴメン)。世間の政治家=お金が儲かる、給料が良い政治家=お金に汚い、お金目当てというイメージには根強いものがあります。確かに公開している通り、都議会議員の報酬は年収1700万弱です。額面だけ見れば、非常に高額に思えるでしょう。これはサラリーマンの給与というより、むしろ「商売の売上」に近いものです。経費を引いて残ったものが粗利、実際の収入となります。真面目に活動すればするほどお金が減っていくという状態に...。政治家が偉くてお金が儲かるというのは、高度経済成長期の政治家たちの姿から生み出されたイメージなのだと思います。豊潤な予算を再配分することが政治と政治家の役割でした。「福利厚生を、もっともっと充実させます!」なんて大盤振る舞いも、実際に可能でした。市民には感謝されるし、人気やお金も集まってくる。確かに政治家は「おいしい職業」だったのかもしれません。「今までタダだった××は、これから2割負担になります」と、むしろ予算やサービスを削減していくのがその責務になります。市民には嫌われるし、人気もお金も集まってくるはずがありません。それでもこれからは、そんな「嫌われ役」を誰かがやらなければなりません。今の時代に「増税はしません、でも福利厚生は充実させます!」なんて公約をいまだに言っているとしたら、その政治家は本物の嘘つきか、将来のことを何も考えていないのです。確かに、本当のことを伝えて選挙に勝つのは至難の技です。街頭に立っていれば、こんな声が多く寄せられます。残念ながら日本は、そんなレベルをとうに超えてしまいました。今まで身の丈に合わない制度を使い続けて、将来の子どもたちに莫大な借金を残していることを、なんとかご理解いただかなければいけません。「『ありがとう』と言われたい人は、これから政治家になってはいけない」とある若手市長さんの言葉です。本当にそのとおりだと思います。「デンノッホ!(それにもかかわらず!)」と言い切る自信のある人間。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20140225-OYT8T00074.htmさき一昨日、練馬の志村豊志郎区長(81)が亡くなりました。心よりご冥福をお祈りするばかりです。このニュースに初めて触れたときに自分に沸いてきた感情は、悔しさと怒りに似たものでした。隣の私の席に乗っかっるように座ってしまったこともありました。本人の意志もあったと思います。この年齢の方が区長を続けなければならなかったのか。下の世代が頑張って、後を引き継ぐことができなかったのか...。追い打ちをかけるようにこんな事態が発生してしまいました。私はかねてからずっと、体調に不安がある方や任期を全うできない可能性が高い方は、政治家になるべきではないと思っています。病気で倒れたり亡くなったりするのって、最大の公約違反じゃないですか。今回、任期半ばでお亡くなりになった志村区長は23区最高齢でしたけど、他の区長たちの年齢も並べるとこうなります。-80代-練馬区:志村豊志郎(81)-70代-北区:花川輿惣太(79)渋谷区:桑原敏武(79)江戸川区:多田正見(79)豊島区:高野之夫(77)中央区:矢田美英(73)台東区:吉住弘(73)荒川区:西川太一郎(72)大田区:松原忠義(71)江東区:山崎孝明(71)-60代-新宿区:中山弘子(69)墨田区:山崎昇(69)千代田区:石川雅己(68)中野区:田中大輔(68)品川区:濱野健(67)葛飾区;青木かつのり(65)港区:武井雅昭(61)-50代-目黒区:青木英二(59)世田谷区:保坂展人(58)板橋区:坂本健(55)足立区:近藤やよい(55)杉並区:田中良(54)文京区:成澤廣信(53)23人合わせて1,556歳、平均年齢は67,7歳です。経験が重要とはいえ、いささか高すぎるのではないでしょうか。首長の決定はその街の20年後、30年後の姿を決定づけます。彼らの振舞が、未来に大きな影響を残していくのです。未来に責任が持てる世代に期待するのがあるべき姿のはず。中野区長に至っては自ら「3期以上の多選は原則禁止する」という条例を作っておいて、見事にそれを翻して時期中野区長選挙への挑戦を明言しています。が>4期目を目指して立候補する考えを表明した。残念ながら(わかっていたけれど)、政治家というのは自らの引き際を決められない人種のようです。お恥ずかしい話ですが、こうなればルールを作ることも視野に入れなければなりません。ちなみに各政党、一応の年齢制限は設けているところが多いです。公明党以外はほとんど、有名無実化していますけど...。その公明党ですら最近、年齢制限の引上げを表明しました。公明、議員定年66から69歳に引き上げhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/stt14012809080000-n1.htm>同党は所属議員の多選による政治とのしがらみを避けるため、>他党に比べ、定年年齢を低く抑えてきたが、急速に進展する>高齢化の波にはあらがえなかったようだ。年々シビアになる議員の懐事情も勘案しなければなりません。>同党の定年年齢引き上げの背景には、国、地方とも議員年金が廃止され、>現行のままでは公的年金支給開始までの間に長期間の>収入の空白期間が生じてしまうという事情もあった。賛否はあると思いますが、この練馬区長選挙をきっかけに政治の若返りが争点になり、様々な議論が起こることを願います。選挙や「民主主義」を考えてみたいと思います。選挙期間スタート時に「政策」や「公約」を持たず、SNSを通じた意見を集約して政策を創りだした前代未聞の家入元候補の「ぼくらの政策」。現職議員や政治家からも「パクらせて欲しい」との声が相次いでいます。「まったく新しい政治の形だ!」という意見については、ちょっと異議を唱えたい。「有権者の声を聞いて政策立案をする」ということ自体は、どんな政治家であっても多かれ少なかれやっているのである。そもそも、全員で議論するのが難しいから、その代表者である議員(政治家)に声を集めて決めてもらおうというのが間接民主主義であり、どんな政治家でも誰かしらの声を必ず代弁しています。色々な声や地域の問題を集めて政策に反映させます。新年会や盆踊りなどに、票のために回っていることは半分...いや7割くらいはそうだと思うけれど、地元の人から「ぼくらの政策」を集める行為の一旦であることも、また事実です。今回、家入さんは若者にわかりやすい「インターネット」という手法を通じて、政策の声を集めました。政治を知らなかった若者には、目新しく感じたことは確かです。年配の人たちが「インターネットの中のことはわからない」というのと同じくらい、若者たちも地域や自分たちの街で行われていること、そのあらゆる部分に「政治」が絡んでいることを知らないのではないでしょうか。地域の消防団の人たちが、消火栓を中心に雪かきしていることを知ってますか?そこには必ず、何名かの区議・市議さんがいて情報交換をしています。僕らが都心に遊びにいく週末、地域では餅つきが行われます。これに準備段階から関わっている議員さんは、またそこでもしっかり地域の声を集めて、それを次の議会に反映させるべく頑張っています。言い合っているのが、世代間が断絶した日本政治の悲劇とも言えます。状況を良くするには「歩み寄り」しかない。インターネット上で政策を募ったり、若者の声を集約するのももちろん大切だし、今回その一歩を踏み出した家入さんとその周りの活動には今後も一層注目していきたい。同時に、いままで若者に見えてこなかった「地域の活動」を可視化することも、インターネットの大切な役割ではないかと思うのです。幸運にも泥臭い政治の現場に入った私は、そこにある別の事実を見つけることができました。「ネットを駆使した次世代議員」たる自分に課せられた役割なのではないか...。なんてことを考える週末です。Comments2014/01/30若者は「脱脱成長」の声を東京から上げるべき都知事選挙の真っただ中でございます。選挙戦の初日には、とある大物候補が街頭演説で「脱成長」というフレーズをうっかり使ってしまったことから、ネット界隈で大きな話題になっておりました。特定の候補について云々言うのが目的ではないのでその点は掘り返しませんが(たぶん口が滑ったんでしょう)、ときどき現れる「もう日本(東京)は充分豊かになったのだから、成長を目指すのはやめよう」という政治思想は、果たしてありえるのでしょうか?結論から言えば、私にはまったく共感も理解もできません。なんか以前にもどこかで書いたような気もしますが、その理由を再度掲載します。1.経済成長が止まった時、真っ先に沈むのは下の方からだからまず何より、これに尽きます。社会的弱者の人たちに最低限度のセーフティネットを整えるためです。共産主義ですら失敗したその方法については我々にとって永遠の課題かもしれませんが、とにかく成長を捨てることはできないのです。患者団体の陳情は議員の元にいくらでも訪れます。引退した方々が晴耕雨読の充分な生活をしているからといって成長を諦めてしまえば、真っ先に沈むのは彼らなのは明らかです。停滞すると貧困層など政治力が弱いところから財源がカットされる政治体質は重大な問題であっても、我々に成長を捨てることは許されません。成長期の若者は、いつだって貪欲で腹ペコなのです。私たちの世代はもっと怒っていいと思います。本質的な嫌悪感を覚えている若者は少なくないからではないでしょうか。「後世に放射性廃棄物を残すな!」というのはありがたいのですが、借金の方はどうなるんでしょう。成長ビジョンのない脱原発活動は、こうした意味で決して認めることはできないのです。後世にツケを残すのは、政治の失敗に他なりません。政治家は決して、成長を諦めてはいけないのです。—そんなわけで、日本の成長をけん引する東京をつくれる首長を選ぶことこそが大事な東京都議事選挙なのですが、かといって「東京世界一!」なんて言ってる候補者が良いかというとそうでもないわけで、まことに投票先が悩ましい状態が今も続いているのであります。今後の公開討論会を初めとした要素を引き続きじっくりと検討していきます。すべての候補に、政策対談を申し込みます!・突撃!おときた駿がゆく!都知事候補者に全員会いますプロジェクト~第1回家入かずまさん~・突撃!おときた駿がゆく!都知事候補者に全員会いますプロジェクト~第2回ドクター・中松さん~それでは、本日はこんなところで。理念や政策などもおぼろげながら見えてきました。結いの党http://yuinotoh.jp/本日は政党人としての立場をちょっとだけ離れて、新党が純粋に理念・政策的に政界においてどのような立ち位置になるのか考察をしてみたいと思います。こちらを御覧ください。縦軸はお馴染みの「保守VSリベラル」の軸。横軸は「大きな政府VS小さな政府」で取り、四象限で主要政党を置いてみます。共産党さんと社民党さんの揺るがない感じが素敵です。真ん中に民主党さんが鎮座ましましているのは、はっきり言ってこの政党の理念・政策はワケがわからないからであります。(個々人では素晴らしい議員さんも多いのですが...)さて、こうしてみると新党「結いの党」さんの立ち位置はこれまでになかった新しいポジションであることがわかります。情報としては不十分ではありますが、>現行憲法下で、まずは可能な自衛権の行使のあり方を具体化。>特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。結いの党はややリベラルな政策・理念を持っていると推測されます。それではなぜ、これまで「小さな政府×リベラル」という立ち位置の政党が存在しなかったのでしょうか?端的に言えば、それは「マーケティング的に美味しくないから」だと考えられます。顧客(=支持層)が少ないんですね、このレイヤーには。リベラルな価値観を持つ人たちは、一般的に「大きな政府」を求めます。(社民党や共産党の支持層を思い浮かべていればわかりやすいかと思います)彼らもその辺りを意識してか、理念に>「政治は社会的弱者のためにある」を旨とする。掲げるなどしておりますが、初回の世論調査では政党支持率は概ね1%未満と(予想通り?)低迷しています。個人的にもやはり「リベラル×小さな政府」という組み合わせは相性が悪いように思います。経済的自由を得るためには一定の国力が必要ですが、ときにリベラルな思想がそれを否定するからです。みんなの党が結党される前まではそもそも「大きな政府VS小さな政府」という対立軸自体が存在しなかったわけで、ここで新たな象限に踏み込んだ政党が出来たことも時代の要請なのかもしれません。日本でも健全な対立軸が機能するよう切磋琢磨していければなあと思います。その前に解党しちゃうのかな?残念。月2回ペースながら、本年もコラム読者の皆さまには大変お世話になりました。来年もどうぞ宜しくお願いいたします。Comments2013/12/20「比例選出」と「国会の慣習」を考えるみんなの党から14名の国会議員が離党し、新党結成をするということでこちらのコラム読者の皆さまにもお騒がせとご心配をおかけしております。誠に申し訳ありません。離党された方々の14名中13名までが「比例選出」で当選された議員です。新党結成組がこれに応じる様子はなく、事態は緊迫化しています。本日はその辺りについてかいつまんで説明したいと思います。理論としてはその議員の籍は政党に帰すると考えられます。このため現在の法律では、比例代表制度で当選した議員たちに対して他党に移ることは禁止されているのですが、実は無所属になることや新党の結成についてはとくに規定がありません。この「抜け道」を使って舛添さんや与謝野馨さんが自民党比例選出にも関わらず新党を立ち上げたことがあり、話題になりました。議員が「離党はしますが、議席は返しません」と突っ張られればそこに関しては為す術はないのが現状です。ここにもう一つ、「会派」という問題が加わります。議会内での活動は政党ではなく「会派」単位になります。~会派ってなに?http://otokitashun.com/blog/togikai/1277/国会でも質問時間や控室のスペース、さらには立法事務費の配分まで会派単位で行われます。会派を異動する場合「その会派の代表者」が異動届けを出すのが『国会の慣習』です。「会派離脱」は会派代表者の同意が必要になるのですね。当然のことながら会派の離脱も認めておりません。いうことで、今の現状ですと会派「結いの党」のメンバーは2名。「会派離脱届けを代表者が出すという『慣習』がおかしい。「比例代表の議席なんだから党に返すべきだ、会派離脱は認めない。↑イマココ!...という議論の真っ只中にあるのですね。前置きが長くなりましたが本件について私見を述べますと、ポイントは「会派の異動届けは代表者が提出する」という『慣習』にあると思います。少数意見を汲み取ったり、議会の暴走を防ぐための「古の知恵」が込められている場合もあります。この会派異動についての慣習は、後者ではないかと私は思うのです。(まあ比例代表のシステム自体、比較的最近の制度ではありますが)たしかに法律上は、離党をして新党を作るのは自由。「ほどほどにしておきなさいね」という無言のメッセージがこの『慣習』に込められているような気がしてなりません。新党メンバーの半分ほどが選挙区選出の議員であれば、それなりの国会活動ができてプレゼンスは発揮できるでしょう。比例選出の割合が8割、9割では...?その数次第では活動が制限されることを鑑みても、離党することに大義があるのかどうか。すべてを含めた総合的な判断は、最後は議員個人がされることであり、その議員に対する審判は次期選挙によって有権者からなされるでしょう。新党や無所属なら異動OKという「抜け道」は党があまりにも変わってしまった場合などのリスクヘッジになりますが、それが乱用されないように「慣習」がある。今回の件でこの「慣習」がなくなるのであれば、それなりの法整備が必要になってくると思いますが、なんだかそれはそれで息苦しくなりそうな気がするなあというのが個人的な感想です。それでは、本日はこんなところで。猪瀬都知事の金銭問題がにわかに問題になっております。「猪瀬さんほどの立場でも、誘惑から逃れられなかったのか」ということでした。事前活動を含めれば事実上いくらでも使うことができます。政治情勢的にも対抗馬的にも彼が負ける要素はほとんどないように見えました。実際、フタを開けてみれば歴代最高得票となる圧勝劇です。「選挙」というものに直面した彼はあれほど恵まれた状況でもその恐怖に屈してしまったわけです。これはもう選挙に出た人しかわからないと思いますが(←偉そう)、その時の彼の気持ちはものすごく想像がつきます。負けたらすべてを失う。