今年に入り、トランプ相場には2つの変化が発生していると、このレポートで指摘してきた。ひとつめの変化は、トランプ政権の通商政策(=米ドル安政策)が意識され、トランプ相場から米ドルがいち早く脱落したことだ。ひとつは、トランプ政策とイエレンFRBの金融政策に対する不透明感を背景とした米金利の不安定化だった。米ドル相場が昨年の米大統領選挙後のような上昇基調へ回帰するためには、米金利の安定化が必須条件である。この条件をクリアしたと判断する材料として注視すべきは、米国市場の共存関係への回帰、つまり株高と金利上昇が同時に発生しているかどうかである。今週に入り、米国市場がその共存関係へ回帰しているムードが出始めている。米株(S&P500)と米金利(10年債利回り)の年初来パフォーマンスを比較しているチャート1を確認すると、米金利が再びプラス圏へと急反発し、米株とのパフォーマンスかい離を埋めつつあることがわかる。米金利が急反発している主因は、上述した不透明要因のひとつ、イエレンFRBの金融政策の方向性がはっきりしてきた点にある。2月中旬前後よりFEDスピーカーによる3月利上げに向けた地ならし発言が続いている。昨日は、エバンス・シカゴ連銀総裁とともに超ハト派と目されているブレイナードFRB理事までが早期利上げについて前向きな発言をしてきた。ハト派のイエレン議長やダッドリーNY連銀総裁も3月利上げの可能性を想起させる発言をしていることを考えるならば、イエレンFRB内のコンセンサスは「3月利上げ」で固まっている可能性が非常に高い。金利先物市場もこの点を敏感に感じ取り、直近の3月利上げ確率は先週の20%台から78.6%まで急上昇している。株高に続き3月利上げがメインシナリオとして浮上してきた現状を考えるならば、ドル円の111.60トライの可能性は後退していると判断したい。米国市場が共存関係に回帰しつつある中でも上値は重い。この点は米通商政策リスクが意識されているためだろう。トランプ相場へ再び回帰するかどうか、まずはブラックアウト期間直前に設定されたFEDツートップ(イエレン&フィッシャー)講演(日本時間4日午前3時)と2月15日高値114.96レベルでの攻防を見極める必要があろう。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。