既存の汎用パッケージ等では対応できない、複数のパッケージやサービス間のデータ連携の自動化など、「ラストワンマイルの業務のプロセス最適化」を行う事業を展開している。)■事業内容について同社は主に金融機関を対象に、各種の汎用システム・サービスを充分に活用できるよう、下記の3つのサービスを提供している。RPA関連サービス下記で詳細を解説するが、同社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであり、各サービス別の損益状況の開示はなされていない。具体的にはレポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発など、現場レベルで利用されるシステムを開発する。金融機関のシステムは、SI会社等が提供する汎用のパッケージやサービスを利用するケースが多い。実際に利用するビジネス部門において、業務上利用しやすい状態とならないケースがしばしば発生する。同社では実際にシステムを利用するビジネス部門のニーズを満たすため、汎用サービスや顧客内のシステム同士を連携させるなど、付加機能の開発を行っている。同社では顧客企業が汎用サービス導入後に、ビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼んでおり、「ラストワンマイル」の最適化を中心事業として位置付けている。●2アウトソーシングシステムインテグレーションの補完的なサービスとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を手掛けている。レポーティング・投信レポートデリバリー等を行う。●3RPA関連サービスRPA(※)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、AIを活用した高度なソフトウェアの誕生などもあり、世界規模でサービスが拡大中である。Automation)、通称RPAは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み。(日本RPA協会:https://rpa-japan.com/)同社は2018年2月に、RPAソフトウェア会社のUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結した。Platformのライセンス販売及び導入サポートを行っている。同社は通常のSI会社と異なり顧客との直接契約(プライム案件)が中心のため、各案件の収益性が高い。2018年12月期のプライム案件の売上高比率は91%%である。金融機関では、採用されているシステムやソフトが共通するケースが多い。よって金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、コスト優位性を発揮できる。同社は野村グループに対する売上比率が高く、2018年12月期は54%である。内訳としてはNRIプロセスイノベーション23%、野村アセットマネジメント13%、野村HD6.8%、野村総研6.8%、野村信託銀行4.0%となっている。RPAは人手不足や働き方改革によって国内でもニーズが高まっており、今後は金融機関に留まらない、広範囲な業界及び業務プロセスへの展開を目指している。着実な業績拡大を遂げている。2017年12月期→2018年12月期は利益が伸び悩んだものの、2019年12月期には経常利益3億円の到達を予想している。2019年12月期はQ2時点で売上高14億円、経常利益2.1億円であり、通期予想達成に向けて進捗は順調である。最大の資産科目は売掛金(5.2億円)である。■資金使途IPOにより6.3億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。第3位株主(株主シェア8.4%)だが、佐藤社長の資産管理会社である合同会社未来企画が筆頭株主(同26%)。兼子副社長も同様に個人(同7.6%)と資産管理会社である合同会社一誠堂(同24%)で株式を保有している。佐藤社長及び兼子副社長の関係先で、株主シェアの66%を有しており、安定的な株主構成である。(同7.7%)が資本参加している。同ファンドは上場後90日もしくは株価1.5倍のロックアップ契約を締結済み。■まとめ金融機関の現場向けのシステム開発に強みを有するシステム開発会社のIPO案件である。売上先としては野村グループが約半数を占める。金融業界における現場のサービス領域に注力して、他のSI会社との差別化を果たしている。その結果、顧客と直接取引も可能となり、利益率の高いビジネス展開を行っている。これまでの同社ノウハウの蓄積はRPAとの相性もよく、海外RPAソフトの代理店となり、RPAの導入サービス事業も展開している。国内では事務手続きの多い金融機関中心にRPAの導入が開始されているが、人手不足や働き方改革もあり、今後は様々な業界へRPA導入拡大が期待できる。既存事業で手堅く事業を維持拡大しながら、IPOを契機にRPA関連サービスにて更なる成長を果たすことができるか、という点が今後のポイントになると考えられる。