豊田章男氏トヨタ自動車は3月1日、同社の「仕事の進め方変革」をさらに推進するため、4月から役員体制の変更と組織改正を行ない、合わせて人事異動を実施すると発表した。これはトヨタが2016年4月から開始したカンパニー制導入など、一連の流れによって取り組んでいる「もっといいクルマづくり」と「人材育成」をさらに加速させることを目的とした変革で、「意思決定の迅速化/経営の監督体制強化」「さらなる『仕事の進め方変革』に向けた体制の見直し」を大きな柱としている。業務執行をそれぞれ担当する位置づけをより明確化し、同時に取締役の人数を社外取締役3人を含む9人体制に減少させる。Company」を設立。これまでの「第1トヨタ」「第2トヨタ」を「事業・販売ビジネスユニット」に統合、再編して各製品軸を担当するカンパニーと連携する体制を整える。このほか、カンパニー制でヘッドオフィスとビジネスユニット(地域軸・製品軸)の役割について一部見直しを実施。詳細についてはトヨタのニュースリリースを参照していただきたい。この発表のなかで、張富士夫氏が第113回定時株主総会付で名誉会長を退任することも合わせて発表されている。発表2017年11月28日トヨタとダイハツ、新興国小型車カンパニーを発足2016年12月15日トヨタ、熱効率40%以上を達成した新2.5リッターエンジンやFF用8速ATを世界初公開したパワートレーン説明会2016年12月7日トヨタ、EV開発を加速。