信頼失われた」が書かれている。「森友学園を巡る文書書き替え問題を受け、内閣支持率が急落している。成立時などに首相への風当たりが強まったことは何度かあったが、政府・与党は『今回は質が違う』と危機感を強める。首相の連続3選が確実視されてきた秋の自民党総裁選にも、暗雲が漂い始めた。内閣支持率の下落についても首相に質問が飛んだ。『行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となっていることについて、深刻に受け止めている』そう答弁した安倍首相の表情は、険しかった。報道各社が18日にかけて行った世論調査では、国民の厳しい視線が浮き彫りになった。毎日新聞は同12ポイント減の33%、日本テレビ(NNN)も同13・7ポイント減の30・3%と軒並み下落した。首相にとって支持率急落は、今回が初めてではない。首相には、その度に支持率を反転させてきたという成功体験がある。野党の路線対立など敵失に助けられた側面もあるが、首相の経済政策『アベノミクス』や外交分野で一定の成果を挙げたことが、苦境を乗り越えられた要因だ。『政策の評価に起因する支持率下落ではなく、行政文書の書き換えという民主主義の根幹に関わる失態で、政権への信頼が失われた。事態はより深刻だ』(自民党幹部)と危機感が広がっている。<麻生氏の「進退」>反転を期待できる目新しい材料も乏しい。首相が今国会の目玉に位置付けた『働き方改革』は、裁量労働制に関する厚生労働省のデータミスで立ち往生を余儀なくされた。核・ミサイル開発を思いとどまらせることができるかどうか、不透明だ。連立を組む公明党は冷ややかだ。同党の井上幹事長は19日の政府・与党協議会で『国民は不信感を強めている。国会で丁寧に答弁し、疑念を払拭してほしい』と首相に厳しく注文した。照準を合わせ、早期辞任に追い込む戦略を描く。ともに一貫して首相を支えてきた。政権の要である麻生氏が辞任すれば、内閣の瓦解につながりかねない。首相は続投させる意向だ。麻生氏自身も『いま俺が辞めれば、倒閣運動を誘発して国益を損なう』と周囲に語っている。一方で首相には苦い過去もある。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題で、首相は稲田防衛相(当時)をかばい続けた。結果的に自民党は昨年7月の東京都議選で歴史的惨敗を喫し、同月末に稲田氏は辞任に追い込まれた。与党内では『麻生氏を守り続ければ稲田氏の<二の舞い>になる』(自民党中堅)と危ぶむ声もある。≪「安倍3選」影響も>決裁文書の書き換え問題は、9月の自民党総裁選の行方を左右しかねない。二階幹事長は19日の記者会見で、こう述べた。決裁文書の書き換えを財務省が認めるまで、自民党では『安倍首相の3選は盤石』との見方が支配的だった。首相は出身派閥の細田派(94人)に加え、第2派閥の麻生派(59人)、第5派閥の二階派(44人)を固めており、無派閥の議員も含めると党所属議員405人(会派離脱中の衆参両院議長を除く)の過半数に達するためだ。問題が長期化するにつれ、党内では2019年夏の参院選で改選を迎える参院議員を中心に『安倍首相のままで選挙に勝てるだろうか』(若手)と心配する声が漏れ始めている。内閣支持率がさらに低下すれば、総裁選に向けて『安倍離れ』が加速する可能性もある。首相の対抗馬と目される石破茂・元幹事長の周囲では、水面下の動きが活発化している。石原派(12人)の最高顧問を務める山崎拓・元副総裁は14日、党総裁の交代が望ましいとの考えを示した。党内では、石破氏にエールを送ったものと受け止められている。とも懇談したため、『反安倍勢力を結集する動きではないか』との観測が広がった。青木氏は第3派閥の額賀派(56人)に強い影響力を持つ。石破氏との関係が良好で、同派と石破派(20人)の連携を予測する向きは少なくない。『ポスト安倍』の有力候補の一人でもある岸田政調会長は、総裁選への出馬と不出馬の両にらみで態度を明らかにしてこなかった。岸田派(47人)には主戦論を唱える声が根強く、岸田氏の判断にも注目が集まりそうだ」。内閣支持率が急落しているが、首相の責任70%が理由である。「首相の責任」は朝日・野党のフェイクニュースと解ったならば支持率はV字回復するが。佐川氏の国会答弁との整合性のためが、改ざんの理由であり、「佐川氏の責任」となる。問題は、「首相の責任」を煽った朝日・野党の責任が国民から厳しく問われるが。安倍1強は復活となる。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。