委員の皆様方におかれましては、本日大変お忙しい中をお集まりくださいまして、ありがとうございます。会議に先立ちまして、9月に事務局に異動がありましたので、その紹介をお願いしたいと思います。委員の皆様の異動と出欠状況についても合わせて報告をお願いします。なりました、石井です。担当審議官を拝命いたしました鈴木です。家庭福祉課長を拝命しました大鶴です。児童手当管理室長の高橋です。母子保健課長の桑島です。最後になりましたが、総務課長の定塚です。次に、委員の異動です。榊原委員が昨年2月7日をもちまして退任されていらっしゃいます。5人の方が所用によりご欠席と伺っています。それでは、議事に入ります。先生方のお手元の資料2に基づき、子ども・子育ての新しい制度が、どのような形で法律として成立したのかについて説明します。今回の、子ども・子育てに関連する新しい制度の目的です。してまとめた際と変わっておりません。1つ目が、「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」です。2つ目が、「保育の量的な拡大・確保」。3つ目が、「地域の子ども・子育て支援の充実」。この3つの目的で、今回の制度改正をしようということです。3頁から4頁にかけて、今回成立した法律のポイントを箇条書きで挙げています。趣旨は、2頁でご覧いただいたものと重なりますが、幼児期の学校教育・保育、それから、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、法制度を改革しようということです。ポイントは○で、3頁に3つ、4頁に4つ書かれています。「認定こども園制度の改善」です。こども園の3つの仕組みがあり、この3つの仕組みで支えているわけです。これについて、現行の認定こども園制度をベースにしながら所要の改善をしようとして、法律が成立しています。具体的には、認定こども園の類型の中で、幼保連携型認定こども園という、幼稚園と保育所の2つの認可の上に、認定こども園としての認定を経て行っているタイプの改善です。立派な実践で現場の評価も高いのですが、一方で、幼稚園、保育所のそれぞれの手続を経るため非常に煩瑣で、スタートした後も指導監査が2本、お金の流れも2本となっていました。評価は高いけれども、非常に大変。始めるときも大変で始めた後も大変だという仕組みだったのです。これを、新しい制度の中では、幼保連携型認定こども園については認可、指導監督を一本化して、1つの認可で学校かつ児童福祉施設としての法的位置づけを付与しようという制度改正を行いました。そのために、認定こども園法を改正しまして、このような法的な手当を行うとしています。これがポイントの1つ目です。1つ目の○はいわば施設の制度の話でしたが、2つ目の○は財政支援の部分です。現在、幼稚園は、文部科学省から行われている私学助成と就園奨励費の中で運営されています。保育所については、特に私立の保育所は、保育所運営費の形で厚生労働省から市町村に、市町村から園へお渡ししています。それぞれの仕組みが別々に運営されています。そのため、認定こども園においては2つの別々のお金の流れを施設(現場)で1つに束ねて運営することになっていて、その財政支援の仕組みの一体化が非常に強く望まれています。別々に現在行っている仕組みを、一体的に行うための法制度である「子ども・子育て支援法」という法律を新しく立てました。この法律は内閣府が所管し、内閣府から市町村に対してお金を渡すという流れにしようというものです。共通の給付としての、「施設型給付」を創設すること。これらを、子ども・子育て支援法という新しい法律に位置づけて一体的に措置していこうということです。3つ目の○は、「地域の子ども・子育て支援の充実」です。現在も、子どもや親御さんを支える大切な仕組みとして市町村を中心に運営されている、地域子育て支援拠点や乳児期の全戸訪問の事業など、きめ細かな事業が、前述した施設体系とともに、就学前のお子さんを中心に支えています。これについても、先ほど申し上げた、新しい財政支援の仕組みである、子ども・子育て支援法の中に、「地域子ども・子育て支援事業」という形で位置づけて、量的にも確保し、質を上げていく対象とします。