30募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ2019年5月16日開催の当社取締役会において決議しました公募による募集株式発行等につきましては、払込金額等が未定でありましたが、2019年5月30日開催の当社取締役会において、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。当該募集株式の発行を中止する。仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ています。1名刺管理という新たな市場を切り開き、先行者メリットを享受できていること2Sansan事業の潜在需要は大きく、今後も安定的な売上成長が見込まれること3売上拡大のために営業人員の採用、育成が必要となること以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株のマーケットにおける評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は4,000円から4,500円の範囲が妥当であると判断しました。対し、販売を要請している親引け先の概況については以下のとおりです。当社の従業員持株会です。従業員の福利厚生のためです。未定(売出株式のうち、62,500株(※)を上限として、2019年6月7日(売出価格等決定日)に決定される予定。)※取得金額の上限として要請した金額を仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数です。長期保有の見込みです。当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しています。当社の社員等で構成する従業員持株会です。ロックアップについて」をご参照ください。(株)株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。64.30(1.73)(注)所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2019年5月16日現在のものです。公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2019年5月16日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。買取引受による売出し及び親引け(62,500株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。該当事項はありません。該当事項はありません。仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。2019年6月19日(水曜日)(注)上記(1)2に記載の引受人の買取引受による株式売出しに係る売出株式数のうち、一部は野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがある。したがって、上記のオーバーアロットメントによる株式売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。当社株主である寺田親弘(以下、「貸株人」という。)から借入れる株式です。)の決議を行っています。2019年6月19日から2019年7月9日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる株式売出しに係る売出株式数を上限(上限株式数)とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。おける最終的な発行数が減少する又は発行そのものが全く行われない場合があります。判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しています。通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しています。事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年5月16日開催の当社取締役会において決議された野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しています。その裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しています。対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の2019年12月15日までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。Fund)及び当社新株予約権の割当を受けた者(串田隆徳(受託者)並びに当社又は当社子会社の役員及び従業員)との間に継続所有等の確約を行っています。以上ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。その訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。本件においては米国における証券の募集は行われません。反社会的勢力への対応お問い合わせ。