オリコン顧客満足度ランキングカードローンオリコン顧客満足度ランキング>カードローンのランキング・比較>カードローンの基礎知識>カードローンの限度額と総量規制2015-07-08カードローンの限度額と総量規制カードローンは、契約をしたら好きなだけお金を借りることができるというわけではありません。事前に定められた利用限度額内で借入を行うこととなります。この限度額は、「総量規制」といった法的規制によって上限が定められています。個人の返済能力などによっても限度額というものは変わってきます。今回はカードローンの利用限度額を中心に、総量規制の概要や限度額を増やす方法などもご紹介します。総量規制とはカードローンには限度額というものがあります。契約すればいくらでも借入ができるというわけではなく、一人一人決められた限度額というものがあり、その額内で借入をおこなうこととなります。この限度額の基準となるのが「契約者の年収」です。カードローンの限度額は「総量規制」という法律上の規制により制限がされています。総量規制とは、個人顧客を相手方とした貸付事業に対して定められた規制です。この法的規制により、利用者は、原則として年収の3分の1までしか借入をすることができません。年収が900万円の場合は300万円がカードローンの最大限度額となります。貸金業者から借入がある場合は、年収の3分の1から借入している分を引いた額が限度額となります。年収900万円で、他の業者から100万借入をしていた場合、上限額は200万円となります。総量規制は、あくまでも個人顧客を対象とした法的規制であるため、事業者向けの融資は対象外となっています。その他、住宅ローンや自動車ローンなども対象外です。総量規制があるからといって、その最大の限度額が当然のように借入ができるわけではありません。この額はあくまでも最大の額であり、通常はそれ以下の限度額が定められることの方が多くあります。年収900万円だからといっても必ずしも300万円まで借入ができるというわけではなく、それ以下の200万や100万といった限度額が定められるケースが多いということです。できる限り大きな額の借入が必要であるといった場合も当然あるでしょう。以下ではカードローンの限度額についての目安や、限度額を増やすための方法などをご紹介します。銀行と消費者金融でのリミットの違い総量規制は年収の3分の1までしかローンでの借入ができないという法的規制であり、この規制はほとんどのカードローンに適用されています。そのためどれだけ多くの額の借入がしたいと思っても、自分の今の年収の3分の1以上の額を借入することはできません。この総量規制は信販系や消費者金融系のカードローンが対象となっているものであり、銀行系のカードローンはこの規制を受けません。これは総量規制が、貸金業法という貸金業者に対する法律によって定められているためです。貸金業とは消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などのことをいい、銀行や信用金庫は貸金業ではないため、銀行法が適用されます。そのため、銀行は総量規制の対象とはならないのです。総量規制の対象外である銀行系のカードローンは高額の借入に適しているといえます。消費者金融のカードローンなどで数百万の限度額を設定するのは、たとえ十分な収入があってもなかなか難しいといわれています。銀行系のカードローンは元々事業融資に強いという性質から、ある程度の収入と返済実績があれば比較的容易に数百万の借入をすることも可能です。生活費や急な現金の入り用など、少額の借入であれば総量規制はあまり気にする必要がありません。限度額が低い消費者金融系のカードローンでも十分に対応できるでしょう。大きな額の借入をする可能性などがある場合は、総量規制の対象外であり上限額を高く設定しやすい銀行系のカードローンの方が適しているかもしれません。限度額の目安を知るにはいくら年収が高かったとしても、借入ができる限度額が必ずしも最大限とは限りません。収入の3分の1という最大の限度額を得ることはなかなか難しいといえるでしょう。その場合に気になるのは、「自分の場合はどれくらいの限度額の借入が可能なのか」という点でしょう。借入件数といった様々な点で審査され決定されます。同じ年収の人が、同じカードローン会社に申し込んだとしても、限度額はその人によって変わってくる可能性があるということです。この審査が終わるまでどれだけの額を借入することができないカードローンですが、限度額の目安を知ることができる方法はあります。カードローン会社のホームページにある借入限度額の目安を知ることができるサービスです。実際に申し込みを考えているカードローン会社のホームページを見て、限度額の目安を知ることができるページがあれば、ぜひ活用してみましょう。この限度額を知ることができるシステムは、いくつかの項目に答えることで簡易的ではありますが、いまのあなたが借入できる限度額の目安を診断してくれます。このシステムは大体が以下の項目に答えることで限度額の目安を出してくれるようになっています。(1)生年月日これは申込者の年齢を知るために必要な項目となります。(2)年収ボーナスも含めた年収を入力します。税込みの額を入力しましょう。専業主婦(夫)の場合は、0と入力します。年金取得者は年間に得られる年金の合計額を入力します。勤続年数が1年経っていない場合は、月収から見込みの年収を割り出した額を入力しましょう。住宅ローンを除いた、「他社からのカードローンの借入件数」を入力しましょう。カードを作っていても実際に借入をしていない場合は、借入件数を0と入力します。住宅ローンを除いた、他社から借入をしている金額を入力しましょう。これは総量規制により、他社から借入をしている場合、借入ができる限度金額に影響が出てくるからです。年収3分の1という最大の限度額を得られる条件だとしても、他社で借入をしている場合は、その分が引かれた額が限度額となります。カードローンの限度額の目安を知る簡易システムでは、大体が上記4点の質問で診断をすることができます。カードローン会社によっては、家族構成や勤続年数、住居の種類や居住年数といった詳細まで入力しなければならない場合もあります。いずれにしても、必要な項目を入力し診断ボタンを押せば、その場ですぐに今のあなたが借入できる限度額の目安が分かります。ご紹介した限度額の目安を知る簡易システムは、実際に借入自体ができるのかという点や、借入する場合の限度額の目安が簡単に分かる便利なシステムとなります。実際に申し込みをした場合には、システムの出した目安の額とは変わる可能性があるということも念頭においておくことをおすすめします。利用限度額を増やす総量規制によって限度額が定められているといっても、実際に借入ができる額はその上限に満たない額である場合の方が多いといっていいでしょう。十分な年収がありカードの利用実績もきちんと積んできている場合は、年収の3分の1という最大の限度額の借入ができる可能性もあります。消費者金融系のカードローンではなかなか難しいということも知っておかなければなりません。それでもカードローンの借入の限度額を増やしたい場合はどうすればいいのでしょうか。最後に限度額を増やすための方法をいくつかご紹介します。(1)信用度を上げるカードローンに限らず、ローンなどお金を扱うサービスの場合、利用者の信用度というのはとても重要となります。返済能力がなく破産してしまうお客さんばかりであれば、カードローン会社は経営ができなくなってしまうからです。限度額を定める総量規制も、以前カードローンをリミットぎりぎりまで借入して破産してしまう人が続出したため、その防止策として導入された法規制です。信用度が重要であるということが、あなた自身の信用度を上げることで限度額が上がる可能性が高いということです。最初に定められた限度額内で借入をし、その後滞りなく返済をしていくなど、返済に瑕疵がなければカード会社からの評価は上がっていきます。何度か借入と返済を繰り返し、ある程度実績を得ることができたらカード会社に再審査を申請してみましょう。それまできちんと返済をしているのであれば、利用限度額の増額をしてもらえる可能性が高くなります。自分自身から再審査を申請しなくても、信用度が上がっている場合、カードローン会社から限度額の増額を申し出る可能性があります。総量規制内ではありますが、限度額が上がればその分カードローンの利用の幅は広がるでしょう。逆に返済の遅延を繰り返すなど、信用度が下がってしまっている場合は、限度額が減額される可能性もあります。ローンの借入をするにあたって、利用者の信用度はとても大切なポイントとなりますので、不本意に減額されないためにも、きちんと期日通りに返済することを心がけることが大切です。(2)配偶者貸付を利用する借入の最大限度額をさらに上げる方法もあります。それが配偶者貸付制度です。この配偶者貸付制度とは、簡単に言ってしまうと「総量規制の限度額を夫婦で分け合う」制度のことをいいます。夫婦のお互いの収入を合計した額の3分の1を限度額として利用することができるということです。夫が年収800万円で、妻が100万円の場合、合計して900万円となり、その3分の1の300万円が限度額となります。これを夫婦で分け合うため、妻が200万の借入をした場合、夫は残り100万の借入しかできません。この夫婦貸付制度は専業主婦(夫)やパートをしているなど、配偶者の収入が少ない場合に対象となります。この制度を利用するためには配偶者の同意が必要であり、「配偶者の同意書」「配偶者の収入を証明する書類」「配偶者との身分関係を証明する書類」の提出が必要となります。この制度をうまく利用することで、自分の収入だけではなく配偶者の収入も合わせた額が総量規制の対象となるため、通常よりも限度額を増やすことができます。MEに帰属しております。これらの情報を権利者の許可なく無断転載・複製などの二次利用を行うことは固く禁じております。MEに帰属しております。これらの情報を権利者の許可なく無断転載・複製などの二次利用を行うことは固く禁じております。メディア機能の提供、広告の表示回数やクリック数の測定を行っています。メディアや広告配信、データ解析の各パートナーに提供しています。各パートナーは、この情報とユーザーが各パートナーに提供した他の情報や、ユーザーが各パートナーのサービスを使用したときに収集した他の情報を組み合わせて使用することがあります。