30年度】セキュリティ対策でもらえる補助金は?東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金について調べてみた補助金ポータル編集部2018/11/05シェアツイートサイバー攻撃に対する備えはしていますか?ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫と思っているようでは、年々高度化しているサイバー攻撃の手口や技術に対抗できません。攻撃を受けた場合は、データ消失や情報漏えいなど損失は大きく社会的な信用も失墜します。東京都では、サイバー対策を強化するともらえる補助金があります。公募期間は平成30年11月26日(月)までとなっており、この機会に自社のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。連絡先まとめ1.サイバーセキュリティ対策促進助成金とは年々増加・巧妙化していくサイバー攻撃に対し、秘密情報や個人情報などのデータを保護し、サイバー攻撃にあった際のサイバーセキュリティ対策として、標的型メール訓練をすると補助金を受け取ることが出来ます。2.情報セキュリティ対策を怠ることどんなことが起こるの?秘密情報や個人情報の漏えいによる、高額の賠償請求事例や金銭的損失を伴う事故が増えています。対策が不十分なために起きる事故とそれにより企業が被る主な不利益は次の4点として上げられますが、このような事故による被害は、情報セキュリティ対策を行うことで、経営上許容できる範囲まで減らすことができます。※詳細は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインをご覧ください。中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインサイバーセキュリティ経営ガイドラインとは経営者のリーダーシップの下で企業自らがサイバーセキュリティの対応強化に取り組むことを目的として策定されたもの。サイバーセキュリティ経営ガイドライン中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインとは中小企業者が情報を安全に管理することの重要性について認識し、必要な情報セキュリティ対策を実現するための考え方や方策を紹介することを目的として策定されたもの。業務係TEL:03-3251-7889まとめ個人情報の流出については、ニュースで目にする機会も多いですが、それ以外でも話題に上らないような漏えいや事故は日々起きています。情報漏えいが起きたとき、事後対応のコストなどを含めた損害額は平均3億~4億と言われています。個人情報保護法の改正やマイナンバー法により企業の責任は重くなっています。サイバー攻撃によるダメージは企業の大小は関係なく、むしろ中小零細の場合は大企業や有名企業に比べ、社会的信用の失墜や損害額、稼働できなかった場合の営業損失などにより、企業存続にもかかわる重大な事態になります。被害にあってからでは遅いので、セキュリティ対策を無駄なコストと思わず、投資と考えてしっかり取り組んでいきましょう。