それでは次に、「認定こども園保育専門委員会の設置について」に関して、事務局から資料が提出されていますので、御説明をお願いいたします。こども園保育専門委員会の設置について(案)」という資料です。今ほどの「子ども・子育て会議」についての説明にもありました、昨年の8月に成立しました「子ども・子育て関連3法」ですけれども、この中で認定こども園法が改正されたわけです。この新しい法律に基づく「新たな幼保連携型認定こども園」、ここにおける教育保育内容をどうするかという議論です。おめくりいただいた裏には、認定こども園制度の現行の概要が書いてあります。こども園」としての1つの認可による制度というように改めたことが書かれています。その上で次の4、5ページは「新たな幼保連携型認定こども園の具体的制度設計について」。これについては、この子ども・子育て会議の中で今後いろいろ御議論を賜りながら議論を進めていくわけですが、真ん中下の「教育・保育内容の基準」については、この「幼保連携型認定こども園保育要領(仮称)」を定めるようになっているところです。この保育要領をどのような形で定めていくかですが、言うまでもなく、幼稚園におきます幼稚園教育要領、それと保育所におきます保育所保育指針、これらとの整合性を確保することが必要ですし、また、小学校教育との円滑な接続に配慮をすることも重要です。いったことは認定こども園法の改正法の条文の中にも規定されているところです。子ども・子育て支援の新しい制度、質の高い幼児期の学校教育・保育こういったものを総合的に提供をすることを目的としていますので、新しい幼保連携型認定こども園における教育・保育の内容、言ってみればスタンダードとなる保育要領は大変重要なものと考えております。この保育要領の在り方について、今後この本部会において、認定こども園保育専門委員会というものを設置していただき、保育の観点からの御審議を深めていただきたいと考えております。並行して、教育という観点から、文部科学省の方の中央教育審議会においても御検討をいただく予定と承知いたしております。委員の皆様方の御了解を頂ければ、当部会の下に設けていただきます認定こども園保育専門委員会と中央教育審議会における検討の場との、いわゆる合同審議というようなやり方で進めさせていただければと考えております。新制度全般にわたり、子ども・子育て会議でのいろいろ御議論を賜りますので、こういった社会保障審議会の児童部会の下における委員会と、中教審の検討の場との合同会議という形で進めていくことについて、子ども・子育て会議の方でも御了解を得るような形にしていきたいと考えております。資料にもありますように、児童部会の下においていただく保育専門委員会の設置の趣旨はここに書いてあるとおりですが、メンバーについて、2の(1)の、有識者、認定こども園関係者を中心に検討中ということですので、現在そういった関係の方々の人選を進めさせていただいておる最中ですが、こういった形で選任をさせていただければと思っておるところです。この保育要領については、平成27年4月から新しい幼保連携型認定こども園のスタートにおいて、できれば早急に議論を開始していただき、今年度中に告示というところにもっていき、来年度においては更に現場の方で実践に役立つように、より具体的、詳細な内容を示す解説書などを作ったり、あるいは研修会等を通じて普及に努めるといった段階に進んでいきたいと考えております。お願いしたいと思います。ついて御説明をいただきましたが、委員の皆様から御質問、御意見がありましたらお願いいたします。いえば保育指針を、認定こども園に即した形で新規に作られるわけですけれども、新たな保育教諭という資格との連携というか連絡というか、どういうタイムスケジュールでそれが進んでいくのかを、ちょっと教えていただければと思います。先ほど資料3の保育要領の所を御覧いただきましたけれども、その2つ下の欄に「配置職員」とあり、そこに園長、保育教諭と書いていますが、新しい幼保連携型認定こども園におかれる職員の職名として、保育教諭というのは幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有する、そういう方々についてこういった職名で呼んでいるものです。今、佐藤委員からお話がありましたように、後ほど資料の7として、この保育教諭の方々についての一定の経過措置、また、この経過措置期間中に持っていないもう片方の免許状を、あるいは資格を取っていただくということについての特例措置についての御報告をしていきたいと思いますが、当面は片方の免許資格をお持ちの方も含め、新しく作られる幼保連携型認定こども園の保育要領に従った教育・保育ということを幼保連携型認定こども園の中で進めていただくということです。いった新しい要領ができる中で、またそれぞれの養成課程等の関係については、また整理も必要な場面も出てくるかと思いますけれども、当面そういった形で進めさせていただきたいと思っております。ないようですので、認定こども園保育専門委員会の設置に関して、御了承を頂いたということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。放課後児童クラブの関係については、資料4です。子ども・子育て関連3法において、放課後児童クラブも子ども・子育て支援事業の1つとして充実していくこととなっております。後ほど御説明いたしますが、放課後児童クラブは、これまではガイドラインということで技術的助言(局長通知)しかなかったわけですが、質の向上を図る観点から、今般、省令を定めることになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。資料4の4ページの「放課後児童クラブについて」ですが、現行の制度の概要について書いております。き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、児童館、学校の余裕教室、公民館などで放課後に適切な遊び、生活の場を与えるということで、平成9年に初めて児童福祉法改正で法定化した事業です。この際、様々な形で地域で事業を実施していた経緯等を踏まえて、先ほど申し上げた基準は設けないままに今に至っているところです。クラブ数等については2番目の現状、予算については運営費及び整備費で、整備費も新しく創設する場合、あるいは学校の余裕教室等を改修する場合等について、国の助成として行っているところです。5ページは、「放課後児童クラブ数及び登録児童数等の推移」です。これらについては一度も下がることなく、増え続けております。一方でクラブを利用できなかった児童、いわゆる待機児童は、直近の数字で7,521人で、昨年に比べて若干増になっておりますが、平成19年度のピークに比べて、約半分程度の数値となっております。幾つか御紹介いたしますが、右上の「終了時刻の状況」は、平成19年と比較しても開所時間というか閉所の時間がかなり後ろに倒れてきております。地域のニーズに応じているかどうかについて、まだまだ今後検討する必要があると考えております。左下の「設置の場所の状況」ですが、先ほど申し上げた児童館や学校の余裕教室と様々な場所で実施するということで、学校の余裕教室、敷地内に建てて実施する場合で約52%ということで、19年に比べて少し増えているという状況です。「登録児童の学年別の状況」は、先ほどおおむね10歳未満(小学校3年生)と申し上げましたが、国としては小学校4年生以上についても、必要な子どもについては引き続き放課後児童クラブで実施していただいて差し支えないということを示しており、現実にも4年生以上の数字が載っているわけです。今般、子育て関連3法に基づきいろいろな改正がありました。上の「対象児童」から「事業の実施の促進」までは、児童福祉法の改正です。申し上げたとおり、様々な事業を一括して子ども・子育て支援法に基づき、市町村に交付するという仕組みになっております。対象児童については、おおむね10歳未満ということで実施しているわけですが、現実には国としてはそれ以上でも構わないということで、新制度上は留守家庭の小学生としております。次の「設備及び運営の基準」については、現行特段の定めがないということで、今般、国が省令で基準を定めて、市町村が条例で制定するという法律改正がなされております。「市町村の関与」「市町村の情報収集」ということですが、市町村の関与を高める、あるいは基準が新たにできることに伴い、これまでは事後の届け出でしたが、事前の届け出制度、市町村については必要な情報の提供という形で児童福祉法で規定しておりましたが、必要な情報の収集をした上で提供するという改正もなされているところです。「事業の実施の促進」ということで、市町村の公有財産の貸付け等によって、放課後児童クラブの事業を促進するということで、これまでも文科省と共同通知等で余裕教室等の活用については通知していたところですが、今般、法律上の規定を設けたということです。規定していたものを、引き続き子ども・子育て支援法で規定するとともに、今度は事業量の見込みと提供体制の確保について、総合的かつ計画的に事業を実施する責務として、必要な整備量を把握した上で、事業の実施年度を決めて整備していくということも規定上、書かせていただいております。今般、財源を得て、質の改善を行っていく。財源確保を前提として質の改善を図っていくという形になっております。8ページは今あるガイドラインについて参考ということで付けております。今、申し上げたのが現状及び今回の法改正ということで、1ページに戻りますが、昨年8月の子ども・子育て支援3法の成立において、放課後児童クラブの設置及び運営について、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとされました。このために、できれば児童部会の中で専門委員会を設けて御議論いただきたいということです。期間的には、ほかの事業等々もありまして、年度内に省令の基準を定めるという日程観を持っているところです。子ども・子育て支援法との関連もありますので、子ども・子育て会議へも御報告することを考えているところです。最後ですが、今般、こういった議論あるいは議論に基づいた法案策定の過程において、地域の実情を十分踏まえなさい、あるいは今あるクラブを排除するような仕組みにはしないといった前提の下で、質の底上げを図るような基準を作りなさいという、非常に難しい御注文を頂いております。方にも入っていただき、御議論いただいた上で、その御意見に基づき、省令を定めていきたいと考えているところです。それでは、「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」の設置に関して、委員の皆様から御質問、御意見がありましたらお願いいたします。委員会の設置自体ではないのですが、放課後児童クラブ、うちでは学童と言っていますが、学童の在り方で、特に運営費の負担の考え方の中で、「2分の1を保護者負担で賄うことを想定」とありますが、こんなに保護者負担を頂けてないというのが実態です。中で議論をしていただけると有り難いと思っています。うちの場合は、市の負担が、持ち出しとしてはかなり多いという実態があります。それと余裕教室を使う場合に、以前は学校の空き教室を改修する場合に10/10の補助がありました。それは厚労省の補助か、文科省の補助かよく分かりませんが、かなり使い勝手が良くて、余裕教室を使って学童を設置するというインセンティブも働くようなことがあったのですが、それがなくなりました。何らかのその辺の補助制度も併せて考えていただけると有り難いかなと思っております。それと、子ども・子育て会議、認定子ども園、放課後児童クラブ全てに共通する話ですが、以前から申し上げている文科省と厚労省の子育て事業の一元化ということで、大分期待していたのが、実際にはそのような状況になっていないということで、部会長さんは「いい方向には行くのです」とおっしゃっていますので信じたいと思いますが、一応現時点で一元化の方向性というのがどういう見通しであるのかということです。厚労省と内閣府にいろいろな会議を置いてやっても、制度設計を厚労省と文科省がそれぞれやるということがずっと続くのだとすると、結局同じなのかなとも思いますので、その辺の見通しがどうなっているのか。学童に関して申し上げますと、文科省が放課後子ども教室というのをやっていて、放課後の子どもの居場所ということで進めています。これと放課後児童クラブをどうするかというのは、新しい条例制定の際にも、特にお金の問題で整理をしなければいけないと思いますが、その辺、本当に整理できるのか。結局それぞれが並列して、私どもの市では両方やっているのですが、全校で文科省の事業をやっていくと、かなりの経費もかかります。その辺の一元化がどうなるか大変関心がありますので、見通しをお聞かせいただければと思います。ありがとうございました。幾つか御質問等も含めてありました。1点目の費用実態ですが、我々、直近で持っていますのは平成23年の調査です。これについては必ずしも平均の費用負担という形にはなっておりませんが、2,000円単位で調べたもので、4,000~6,000円が28.3%、6,000~8,000円が24.6%といった調査があります。いったことも踏まえて専門委員会で御議論いただくのかなと思っております。今般、質の改善にかかる部分については7ページに点線で囲ってあるとおり、税制改革の財源確保を前提に税制の財源でやっていこうということで考えております。これに伴って保護者負担が増えるという仕組みを国が現時点では考えているわけではないということを、是非、御理解いただきたいと思っております。それから、余裕教室の10/10の補助があったというのは、存じ上げておりませんが、現行で申し上げますと、冒頭申し上げたとおり、整備費について建物を建てるだけではなく、改修の場合についても経費の補助をさせていただいております。それらの水準について、妥当なのかどうかということは御議論があるかと思いますが、そういった形で様々な資源を活用して放課後児童クラブをやらせていただいているということです。放課後子ども教室との関連ですが、まず、今回の法案策定の様々な時点で、そういった話も実は出たわけです。現時点では趣旨、目的あるいは放課後子ども教室の実施状況等を踏まえると、一元化するような状況にはないのではないかということが結論だったかと思っています。我々、放課後クラブの基準を策定するに当たっては、当然のことながら、放課後子ども教室との関連、あるいは児童館という形で地域で放課後の居場所づくりをやっているといった観点も含めて、基準の策定を検討していただくのかなと思っているところです。3つ御質問いただいた点は現時点では以上のとおりです。ほかにいかがでしょうか。一元化と言われる中には、様々な論点が含まれますが、そのうち財政支援のフレームをできるだけ寄せていきましょうという話については、放課後子ども教室はこの仕組みに入らないということに整理されたので、それが対象にならないわけですが、いろいろな法律に分かれていた財政支援のフレームを子ども・子育て支援法に寄せて、内閣府に寄せて、市町村に寄せてやっていきましょうということにはなっておりますので、それが恐らく部会長が言われた一歩前進というところではないかと思います。おっしゃるように、そこに含まれなかった関連施策と、ちゃんと平仄が合って展開をされていくのかという話はあります。これは関連の行政分野の連携が、自治体レベルでも国レベルでもきちんと行われるのかという話になりますので、そういうことについては、例えば放課後子どもクラブであれば文科省、その他の施策についても関係府省と相談をしながら、できるだけバラバラにならないようにしていこうということです。それから、それを超えて、行政組織の在り方をどうしようという話については、政権交代前のこの法律が成立したときの検討の要請もありましたので、そういった場が以前に設けられておりましたが、今、確たる方針が政府内であるという状況にはないということです。