【12月12日18時更新】坂本氏は「ドローン社会共創コンソーシアム」の上席研究員ではなく研究員であることが判明したため、文中から「上席」の2文字を削除。【12月12日18時更新】坂本氏は「ドローン社会共創コンソーシアム」の上席研究員ではなく研究員であることが判明したため、文中から「上席」の2文字を削除。market(ドローンマーケット)」をベータ版公開した。共同出資して設立された。JAPAN代表取締役の呉韜氏らもパネリストとして参加した。ソフトウェア・保険など、ドローンに関わるあらゆる企業や操縦者が事業登録することができる。登録を完了したことを明らかにし、この産業への関心がデマンドサイドのみならず、サプライサイドからも急速に高まっていることを指摘した。モバイルゲームやアプリの開発を経営の柱としているが、慶應大学SFC研究所で今年1月に発足した「ドローン社会共創コンソーシアム」に代表の坂本氏が研究員として参画するなど、ドローン関連ビジネスへの参入やドローン関連コミュニティの醸成に積極的だ。