データがすべて暗号化され開けなくなり元に戻すためにお金を要求されたら...?サイバー攻撃に伴う様々なセキュリティの最新動向をお届けします。2018年1月より開始すると発表した。情報把握・運営をICTを活用しタイムリーに行うことができるようになる。2017/12/28安全公衆無線LANにインセンティブも総務省は27日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第3回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加への対応で整備の進む公衆無線LANについて、論点整理を行った。セキュアなサービスの提供へのインセンティブや、スタジアムでの環境整備で模範事例を示すことなどが提案された。活用の手引き」をサイトに公開した。IPAが以前にまとめた製造業やインフラといった産業用制御システムのセキュリティ対策ガイドが使いやすくなるようにした手引き。トーマツは21日、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」を発表した。スマートフォンを用いたQRコード決済を利用したくない理由の最多は「通信のセキュリティに不安があるから」で約4割。利用したい理由でも現金を持たなくていいことや認証が必要といった安全面に関することが挙げられた。連動して、フィルタリングサービス活用促進などの取り組みを実施すると発表した。スマートフォンなどを利用する際の家庭でのルール作りを啓発促進、フィルタリングサービスの利用促進、青少年のスマートフォンに関するリテラシー向上を目指す。Keeper」サービスの販売を開始すると発表した。回線を接続するだけで運用が可能で、認証システム、ウィルス対策、不正アクセス対策などのセキュリティを強化する。すべてサービスで賄うため、自社での構築の必要がなく、手間やコストをかけずハイレベルなセキュリティ対策ができる。東京都は22日、「東京都ICT戦略」を発表した。今年度から2022年度まで5年間のICT利活用の方向性を示したもので、防災での情報収集強化や多言語での情報提供などに取り組んでいくほか、民間のICT活用やサイバーセキュリティ対策も後押しする。2017/12/22海外子会社も1契約でリスク一括管理チューリッヒ保険会社は20日、2018年1月1日より、サイバーセキュリティ保険の販売を開始すると発表した。各国の保険諸規制と税制に対応した同社の国際保険プログラム「インターナショナル・プログラム」を活用することで、海外を含む顧客のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することができる。情報セキュリティ関連の事故、情報漏えい事故による損害賠償金のほか、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を補償する。サイバー攻撃への準備、インシデント後の対応にあたる。重要性はわかっていてもなかなか立ち上げられない、立ち上げた後の運用に悩むことも多い。JPCERTコーディネーションセンター・エンタープライズサポートチームリーダーの山本健太郎氏に話を聞いた。東京ホームズコレクション内にある同社の住宅展示場において、スマートハウスの機能安全における国際標準規格案の進捗やIoTへの取り組みについて記者説明会を実施した。同展示場では同社が今年創立50周年を迎えたことから50のIoT機器を置き、様々な検証を行っている。System」(エクランシステム)と、ラネクシーが開発したPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「Mylogstar」(マイログスター)を連携、提供を開始したと発表した。シンクライアント環境でPC画面&操作ログによる証跡管理を行うことで、情報漏えい対策ができる。東京・千代田区の砂防会館別館で開催した。重要インフラ事業者や政府機関から約2600人が参加。サービス障害発生時対応など訓練を行った。Defense(EFD)」の提供を開始したと発表した。価格は非公表でメールアカウント数で異なる。NECや双日システムズなどパートナー企業経由での販売となる。2017/12/13イスラエルの最先端訓練を集中的に学ぶ最新鋭のサイバー演習設備を東京・品川区のDNP五反田ビルに持つ大日本印刷(DNP)。グループ会社のサイバーナレッジアカデミーを通じ、最先端のサイバー人材育成講座を提供している。Range」を取り入れ、日本の実情に合わせたアレンジも加え顧客ニーズに応える。(NICT)は7日、総務省と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連組織のセキュリティ担当者などを対象とした、高度な攻撃に対処可能な人材の育成を行う実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、2018年2月から実施すると発表した。サイバーセキュリティ能力を備えた人材を段階的・計画的に育成し、大会の適切な運営を確保することが目的。大会開催までの3年間を通して継続的なトレーニングを実施する。経済産業省と総務省は11日、「IoTセキュリティワーキンググループ(WG)」の第1回会合を開催。両省の関係者、有識者のほか通信やシステムといった業界関係者が出席した。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの安全性向上へ、2016年に両省でまとめた「IoTセキュリティガイドラインver1.0」の普及啓発のほか、機器の認証制度など具体的な対策を実装していく。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。