ユニセフ協会が主催する「日本型子どもにやさしいまち(CFC)モデル検証作業記念フォーラム」が10月29日、都内で開かれ、検証作業を担う5市町の首長に委嘱状が手渡された。「子どもにやさしいまちづくり事業」はユニセフ(国際連合児童基金)が提唱し、現在約40カ国が取り組んでいる。子供の最善の利益を図り、子供の権利条約の内容を具体化する町の推進を指し、▽子供が町の決定に影響を与えることができる▽子供が搾取、暴力、虐待から守られている――などの9項目についてチェックリストを設けている。日本ユニセフ協会は、ユニセフの取り組みを踏まえつつ、日本の自治体に合うように10項目のチェックリストを独自に設けた日本型モデルを作成した。5市町が日本型モデルの有益性を検証する。経験した若生裕俊富谷市長は「中学生が避難所で大活躍し、子供は『守られる側』ではなく『守る側』だと認識を改めた。