仕事のこと今年に入ってから『原状回復』のことで問い合わせをいただくことが増えました。先日は契約の流れで原状回復のことを記事にしましたが、今回はブログを見てからの問い合わせがあった事例を記事にしてみます。この記事の目次1.こんな文章(契約書)だと揉めるよね。2.経年劣化なのか?原状回復義務があるのか?3.貸主と借主の意識の違いこんな文章(契約書)だと揉めるよね。解約した時のことなんて考えていませんし、いざ解約となった時に、契約時の状態を覚えている人がいないこともあります。契約書を見ても原状回復のことを詳しく書いていない。書いてあったとしも、意味が分かんない。文章では契約時の状態を説明することは難しいです。契約書の一部を見てみるとこんなふうに書いてあります。第9条(本物件の返還)本契約が終了したときは、乙は遅滞なく原状回復のうえ本物件を返還しなければならない。当時の状態を確認している人が貸主、借主双方にいません。貸主、借主双方で原状回復の範囲の言い分が違いがでてきます。そのような事情から仲裁できる人、原状回復の相場をアドバイスできないかということで弊社に依頼をいただきました。次のテナントさんが使うのには不便です。借り主さんの感覚は経年劣化。住まい、部屋の場合は経年劣化と通常損耗によって発生する修繕費用は、貸主の負担になります。テナントによって様々になります。関係なく、原則は借主負担となります。床をフラットにしていただきました。原状回復前の状態を見ているので、キレイな状態になると気分がよくなります。貸主と借主の意識の違いブログで原状回復のことを書くときは『入居前に写真撮影する』ことは何度もお伝えしてきました。契約に関わっていない弊社が何故か、トラブルの解決をする。適当な不動産屋が多いんだろうなとつくづく思います。なんでだろうと考えてみると絶対数が住まいと違う事業用不動産は貸主が有利な部分があります。『文句いうなら貸さない』というエリアはたしかにあります。インターネットで情報が大量みることができるので借り主の意識が変化し賢くなっています。一方でオーナーの意識は変化していないので、トラブルが起こるという流れなのかと思います。関係ない弊社が仲裁に入ることになるのだど思います。【事例】テナントの家賃滞納で不動産屋を変えて募集をする。