良い悪いは別として、何度も繰り返し離婚を経験しているような人であれば、離婚届の書き方で迷うことはないでしょう。平成24年4月1日以降、民法等の一部改正により、離婚届け用紙の書式が若干変更(子供との面会方法や養育費の分担に関する取り決めについての項目を新たに追加)しましたが、これまでと同様、特に書き方で迷うようなことはないと思われます。役所に備え付けてある離婚届用紙の空欄を埋め、必要なチェック欄にチェックを入れれば、離婚届に必要な用紙は完成するので、はじめて離婚届用紙を手にする人であっても、特に何ら心配する必要はありませんが、実は意外と書き損じやミスが多いようです。そのため、離婚届が役所に受理されるまでに、大抵、ひとつやふたつ、訂正箇所が見つかるものです。訂正箇所が多いと離婚届は受理されない!ということはありませんが、職員に書き損じを指摘され恥ずかしい思いをする前に、ひとつでもミスを減らし、人生の節目とも言える〝離婚〟を、すっきりとした形で迎えたいものです。そこで、簡単ではありますが、なかなか侮れない離婚届用紙の書き方について、ご説明しましょう。離婚届を作成する際には、ぜひ参考にしてみてください。離婚時に未成年の子がいる場合は、夫婦のどちらかが親権者とならなければ離婚は出来ないので、子の親権者をどちらにするか記入します。【注意!】子の親権者を決めるだけで、子の戸籍は変わりません。民法等の一部改正により、離婚届用紙には、子供(未成年者)との面会方法や養育費の分担に関する取り決めに関するチェック欄が新たに設けられているので、該当するものに印を付けてください。このチェック欄は任意なので未記入でも離婚届けは受理されます。離婚する前(旧姓ではありません)の夫と妻の生年月日と氏名、よみかたを記入します。外国籍の方の生年月日については、西暦で記載します。夫婦が同居していた期間を記入します。している住所を省略せずに県名から正確に記入します。(方書※がある場合には、その部屋番号まで正しく記載します)別居などしていても住民登録を変えていなければ、夫婦同じ場所を書きましょう。離婚届と同時に、転入・転居届をする場合には、その転入(転居)後の新しい住所を記入します。方書とは集合住宅(アパートやマンション)の建物名、部屋番号のこと。現在、別居中であれば、夫婦が別居する前の同居していた時の住所を正確に記入します。別居していないのであれば空欄で構いません。離婚前の夫婦の本籍を省略せずにしっかりと記入します。筆頭者欄がありますが、筆頭者とは戸籍の始めに記載される方です。通常、夫の氏を選ぶと、夫が筆頭者、妻が配偶者となっているはずですが、誤りがないよう確認しておきましょう。用紙に記載されている世帯に当てはまる項目にチェックを入れます。一般的なサラリーマンであれば、3か4に該当するはずです。(ちなみに公務員は「4」)「夫の職業・妻の職業」欄は、国勢調査の年だけ記入します。父母の氏名を記入します。両親が亡くなっている場合も空欄にはせず、必ず記入して下さい。父母が婚姻中であれば、母の氏は省略して下の名前だけを記入しても構いません。記入する必要がなければ空欄で構いません。協議離婚であるのか、それとも調停離婚であるのか、あるいは裁判離婚であるのかのチェック欄です。裁判離婚であれば、裁判所から交付される判決書等に確定日付が書かれているので、その日付を記入します。場合は、夫と妻、本人が必ず署名押印しなければなりません。ちなみに印鑑は、実印と三文判、どちらでも構いません。裁判離婚の場合は、離婚に応じなかった相手の署名押印欄は空欄で構いません。「婚姻前の氏にもどる者」は、元の戸籍に戻るか、本人だけで新たに戸籍を作るかを選ぶ事ができます。夫が筆頭者であれば、「婚姻前の氏にもどる者」とは、妻を指すことになります。右側に証人欄がありますが、協議離婚の場合は、20歳以上の証人2名による署名・押印が必要となります。証人は夫側から1人、妻側から1人といったような決まりはないので、20歳以上の方であれば誰でもなれます。印鑑についても、実印と三文判、どちらでも構いません。