全国38都道県の教育委員会に障害者法定雇用率が依然改善されていないことから、「計画の適正実施を求める」という異例の「勧告」を31日付けでおこなった。障害者の法定雇用率は、全従業員数の2.0%以上と定められている。教育委員会で障害者雇用が計画通りに進まない背景として、教員免許を持つ障害者が限られているということもあるが、厚労省は、「免許を必要としない助手や事務職などで工夫すれば法定雇用達成率はクリアできる」としている。これは、人権連が各県交渉でも課題としてきたことであり、いまやっとこの問題について動きがはじまろうとしている。今後の動きに注視しながら期待したい。「11・3憲法公布記念のつどい」近づく11月3日は、基本的人権や平和条項を基調とした世界に誇るべき「日本国憲法」が公布された記念日です。全国各地で、当日は様々な取組みが予定されています。関係者の皆さんは大変でしょうがガッバって下さい。参加予定の皆さんはもちろん、そんな取組みはよく知らないという、これまで関心をもっていなかった皆さんも、この機会にぜひお近くでの集会にご参加されてはいかがでしょうか。浅井基文さんを迎えて「戦争と平和・国際社会の中における日本の役割」について記念講演を行います。県内外の多くから批判が寄せられ、現在、凍結中だが、同条例に関して有識者で構成された「見直し検討委員会」によって18日、どうやら大枠、知事に提出する検討委員会報告書の原案がまとまったようだ。指摘されているように問題が多く廃案にするしかないだろうというもの。その上で、委員会として4つ程度のパターンを提示している。中で、公権力と人民とのかかわりで、「権力による人権侵害」に対してはきちんと対応する必要性を述べている点である。これには大いに賛意を送りたい。した報告書は来月知事に提出される。鳥取県の対応が注目される。センター」で、全国研究集会が開催されました。生み出した「格差」と「貧困」。貧困の課題は、国内において「難民」という言葉を生み出すなど、いまや社会問題化しています。長谷川正安氏による対談が行われた。木戸李市氏がつとめました。2日目は4つの分科会に分かれて、テーマごとに報告提起を受けて討論が行われました。詳しい内容は、機関紙「地域と人権」全国版11月号に掲載予定です。水曜日ハンセン病問題基本法(仮称)の制定を求める請願活動始まるハンセン病問題については、いまや国の政策そのものが間違っていたことが国民の前に明らかになったが、国の政策の誤りにより人権を踏みにじられてきた人々に関する課題は解決していません。いまその解決に向けた取組みが始まろうとしています。強化を図る、ことを求めて署名活動が全国的に始まります。(下はその署名用紙です。ダウンロードして署名にご協力下さい。