少年法(以下刑事法と総称する。少年の健全育成の趣旨、内容を広めることを目的としています。本NPO法人は、刑事司法と少年司法が適正かつ健全に運営されるためには、学術的にも、実務的にも、長期的な展望と広い視野に基づいた研究や提言が必要な時代が到来しているということを踏まえて、刑事司法および少年司法に関わる教育と学術振研究の推進を目的として設立されました。関する研究会を定期的に行う。啓蒙活動:具体的なテーマ(たとえば、裁判員裁判)での講演活動を行う。顕彰活動:優れた研究、研究成果や教育成果に対して、顕彰する活動を行う。広報活動:HPや広報紙などを通じての広報活動を行う。日本の刑事司法のレベルアップを目指して刑事司法や少年司法は、その国の文明のバロメーターだといわれています。最近の我が国についてみても、始まったばかりの裁判員裁判の成り行きはもとより、死刑判決の増加に代表される厳罰化の傾向をどう考えるか、旧態依然たる取調べ中心の捜査や裁判は本当に改善できるのか、高齢受刑者の社会復帰が福祉的な関心を集めるのに対して、少年の健全な育成を目指す少年審判は衰退していないかなど、国のあり方の根幹にかかわるようなテーマが、次々に、この分野にあらわれてきています。日本国憲法は、国民を臣民と位置づけた大日本帝国憲法と異なり、国民を主権者としたうえで、刑事手続上の諸権利にも憲法上の保障を与えました。私は、戦後の混乱期を体験し、日本国憲法の公布・施行を迎えた世代として、法律学を学び、裁判官や大学教員、弁護士として刑事司法や少年司法に携わってきましたが、日本国憲法にふさわしい刑事司法や少年司法のあり方とはどういうものであるべきか、折に触れて考えさせられてきました。その結果として、設立の趣旨にも掲げましたように、権力を行使する立場の法務省や最高検察庁、警察あるいは最高裁判所などの国の機関だけにこれらの分野を任せておくのではなく、官僚の思惑や利害から離れた主権者の視点からの研究をも充実させ、その成果を広く発言していくような仕組みを作ることが、国民の立場から信頼できる刑事司法や少年司法を実現するために必要ではないかと思うようになりました。(NPO)の設立を思い立ち、志を共通にする旧知の方々の協力をいただいて、この法人を設立することができました。企画援助など、できることを探しながら、活動していきたいと思っています。ご支援をお願いいたします。KeijibengoOasisConsortium。