限定されており、株式会社等の参入は不可ということですので、NPO法人もここに入ると理解するのですが、やはり時代の要請から考えて、NPO法人が排除されているのは、13頁にある認可の条件、経済基盤であったり社会的信望であったり、そういったところにまだ懸念があるというご判断なのかどうかということをお聞きしたい、これが1つです。個人的なことですが、私は自分の子どもを保育所と幼稚園の両方に通わせた経験があり、やはり保育士と幼稚園教諭は資質も能力も求められているものもかなり違うとそのとき理解しました。今回、保育教諭という形で一本化していくということで、しかも5年間の経過措置があるとのことですが、それがある意味ではそれぞれの専門性を下げた結果、折衷されてしまうのではないかという懸念があります。これから検討されることなのでまだわかりませんが、その辺りをどのようにお考えかお聞かせください。それでは橋本課長、お願いいたします。幼保連携型認定こども園の設置主体についての議論です。この点について国会等での議論の中ではいろいろありました。保育の世界においては平成12年に設置主体の制限を撤廃しておりますので、NPOはもちろんですし、株式会社その他さまざまな設置主体がいま保育所の設置主体になっています。そこからの全数の移行を前提として政府案の総合こども園制度は、当然多様な設置主体が総合こども園の設置主体になるという前提で組み立てられています。それに対し国会の場においては、特に学校教育という法的な位置づけの下での教育を行う主体として、こういう学校法人制度を前提としながら、どこまで範囲を広げるのが妥当か、こういう観点からのさまざまな議論があったと承知しております。いう意味では保育の提供体制という議論よりも、どちらかというと学校教育の提供体制についての議論、それとの関連の中での国会の議論の中で、こういう設置主体についての考え方が整理されてきたのではないかと私は理解しているところです。1点の保育士と幼稚園教諭についてです。これについてはそれぞれの制度、免許資格が果たしている役割を十分に評価した上で、この新しい幼保連携型認定こども園という両者の役割を合わせ持つ施設をどのように運営していくのか。この辺りは資格制度の問題としても重要ですし、それぞれの施設における実践をどのようにしていくかというノウハウの蓄積という面でも、どちらの面からも重要だと思っております。それぞれの専門性を下げるという観点からの議論がこれまでされてきたということではないだろうと思っていますし、現場において両方の免許資格を持っている方が必要とされている、そういうニーズに対応した両方の免許の併有促進を考えていくことであろうと思っております。国会の3党合意の中で、両者のこの免許・資格制度について、今後のあり方について、先ほどの資料2の36頁に、認定こども園法の附則の第二条の中に、政府は幼稚園の教員の免許及び保育士の資格について一体化を含め、そのあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする、という検討規定が設けられました。免許・資格制度そのものの今後のあり方については、こういった検討規定も踏まえ、政府全体としてどのような形でしていくべきか、これも併せて検討させていただきたいと考えております。いまの免許・資格制度に絡んだ話なのでお願いします。幼児教育、保育の質を高めるときに、たぶん予算規模からすると保育者の方の全員の給料をいくらかずつ上げるなどということは現実的にはかなり厳しいと思います。いうときに現場で指導的な役割を果たすような保育者をきちんと位置づけることが必要になるかと思うのですが、まず配置職員では主幹保育教諭か指導教諭といったようなリーダー的な立場の人に関しては任意配置になっているということが1つ。それと一体化して保育教諭としていくときに、幼稚園は専修1種、2種とあって、保育士は基本的に2年制の課程の中で取れるというような大きな差がある中で、現場の指導的な保育教諭の位置づけをきちんと何らかの形で制度に組み込んでいくことについて、具体的な検討をお願いできればと思います。佐藤委員はもし資格のことで同じでしたら、時間の関係もありますのでご一緒にまとめてお願いいたします。資格制度のことについてなのですが、今度の養成課程等検討会で検討されることは、経過措置の5年間が終わった後のことなのでしょうか。それともそうではないのかということを確認したいということです。保育士試験に関して、単位取得だけでオーケーだということがあるわけですが、同じ資格ではありませんが、例えば介護福祉士は現状では、あるいはかつては学校卒業で資格が取れましたが、国家試験が導入されることになっております。いまのところ保育士に関しても幼稚園教諭に関しても、単位を取得すれば取れるということで、どちらかというとハードルはあまり高くない。いま短大でも2つの免許を取れるわけですから、折角、保育教諭ということにするのであれば、私はもう少しハードルを上げることを検討しないといけないのではないか。ハードルを上げることによって、現行の認定こども園が広がらないということは、それはそれで問題があると思いますので、最終的にはいろいろ言っても認定こども園の方向に一本化して、保育所、あるいは幼稚園とそれだけのものが、そう遠くない将来には、むしろそちらが例外になるような政策誘導をすべきだろうと考えますので、資格制度を厳格にすると人材供給の点で問題が出てくるということは避けられないジレンマになってしまうので、その点について、かなりきちんとした議論をしていただく必要があるのではないかと思っています。現行の幼稚園は、保育園的な要素をどんどん取り入れることによって、入園者を確保しよう、つまり長時間ですとかそういうことをやる。現状の保育園は幼稚園のいわゆる教育に負けないように、中身については現状ではそんなに差があると思っていないのです。いう意味でいえば保育教諭資格を経過措置以降に関していえば、やはり抜本的に整理することを考える必要があるのではないか。いくつかの意見と質問が混在していますが、以上のようなことをお聞きしたいと思います。ありがとうございます。それではいまのお二方のご質問に対してお答えいただいて、この案件はできましたらこの辺りでと思いますので、よろしくお願いいたします。お2人の方からご質問をいただきました。中間まとめの中にもそういったことが出てきております。保育士資格の今後のあり方をめぐる議論としては、これが1つ大きな議論であろうと思っています。同時に、今度の新しく実施される新制度の中で、そういった保育士あるいは幼稚園教諭を含めて、全体として従事される方々の職場におけるさまざまなステップアップと処遇の改善をどうやって結びつけていくのかということも、この新制度を実施していくにあたっての重要な論点だろうと考えております。質の改善として確保された新しい追加財源の部分を、どのようにこの新制度の中に反映させていくのかということについて、さまざまな議論が必要だと考えていますので、我々事務局としても十分にその点を考えていきたいと思っております。この資格の特例の関係ですが、1つは経過措置を講じる5年の中での話か、後の話かということで申し上げれば中の話です。したがって、今後、施行後5年間、経過措置ということで片側の免許の方が保育教諭として従事することが可能であるとすると同時に、その期間の中でこの両方の資格を併有促進させていただくということで講じられている特例措置です。この5年後のときにどういう状況になるかということについては、また別途の議論として、そこのところについては必要な場面も出てくるかもわかりません。いま、保育教諭のあり方についてのご議論もいただいたわけですが、1つご承知おきいただきたいと思いますのは、保育教諭というこの幼保連携型認定こども園の中で位置づけられている名称は、新たな資格制度ではありません。資格制度としてはあくまでも保育士の制度と幼稚園教諭というこの2つの資格制度の上に成り立っているので、その両方を持っている方を保育教諭と呼ぶという位置づけですので、仮に今後、両者の性格を合わせ持つ存在ということについて別途の資格制度というような議論を行うとすれば、先ほど私が申し上げましたような、認定こども園法の附則第二条に基づく今後の検討課題ということで、こういった中で一体化を含め、あり方について検討を加えるということですので、そういった脈絡の中での別途のご議論が必要かと思っております。ありがとうございました。皆様から貴重なご意見、ご質問をいただきましてありがとうございます。この新制度に関しましては、いま課長のお話にもございましたが、今後の検討に託されているものもたくさんあるかと思いますので、引き続き事務局におかれましては、ただいまのご質問、ご意見等もご参考に、是非よろしくお願いしたいと思います。資料4の「児童手当法の一部を改正する法律の概要」です。22年度、平成23年度と単年度の法律によりまして支給水準、手当の名称を定めてまいりました。制度を変遷してきたわけです。第1子、第2子の方は月額1万円、第3子以降が1万5,000円、中学生が月額1万円。所得制限額は、夫婦児童2人世帯の場合には年収960万円を基準に設定しております。支給額の水準につきましては、従前の子ども手当になる前の児童手当と比べますと、小学校修了前については5,000円増額、中学生については1万円新たに追加されたということです。?所得制限額以上である者につきましては、今年の4月から所得制限が新たに施行されております。実際の適用は6月の支給分からということです。6、7、8、9月分につきましては、10月に4カ月分支給されますので、これから所得制限以上の方は児童手当としては支給されないということです。費用負担につきましては、国と地方の間で議論を重ねてまいりましたが、最終的に国と地方の割合が2:1ということで合意しております。地方の中で都道府県と市町村の割合は1:1です。1.5万円の方につきましては、その7/15を事業主の負担とし、それ以外はすべて国と地方の公費負担です。公務員分につきましては、従前どおり所属庁の負担としております。(3)は平成23年度特別措置法に盛り込んだ事項の規定を、今回の恒久法におきましても、そのまま引き継いだ事項です。児童手当の支給の適正化・適切化の観点ということから、児童に対しても留学中の場合等を除いて、国内居住要件を設けております。施設入所の児童等につきましては、施設の設置者等に支給する形で手当を支給します。上で手当から納付することができる仕組みを入れております。(4)恒久法ですが、3党合意の中で検討規定を入れるということで、読み上げますと「政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする」ということが、法律の附則に規定が置かれております。特例給付の在り方、所得制限を超えた者に対する5,000円の給付についても、当分の間の措置ということで規定されておりますが、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。その他につきましては、平成23年度の特別措置法の未申請者に対する特例的な措置として規定を設けております。施行日は平成24年4月1日、所得制限は6月分から適用ということで、実際には10月から特例給付が支給されることになります。新たな児童手当法の改正の前に、3党で修正合意がありました。政府案として出されていた法律案について3党で修正した内容です。ついては、先ほど申し上げた点です。その他ということで、これが3月15日に合意され、法律として修正を経て、成案を得たという経緯です。ついて、どういう変遷をしていくかという比較になっております。平成21年度までは旧児童手当法で、平成22年度から子ども手当法で月額一律1万3,000円。そのあとはつなぎ法、特別措置法ということで支給水準が定められて、その後、この4月から恒久法という枠組みで施行されている現状です。ありますが、これは先ほど申し上げた法律に定められた検討規定を踏まえて、平成25年度の税制改正要望として、現在厚生労働省から要望を出させていただいている内容です。私からの報告は以上です。ただいまのご説明について、委員の皆様からご質問、ご意見がありましたらお願いします。石津委員、お願いいたします。今後の検討という部分で、現状の手当等を今後はどうしたらいいかということについて意見を申し上げたいと思います。ほかにやることがあるだろうみたいな意見は、私が市長をやっているとよく言われる話なので、あまりそういう言い方はしたくないのですが、この手当自体が所得再配分というか、そういう目的を持っているのか。それとも児童福祉としての目的を持っているのかというのは、結局、両方併記なのでしょうか。いう部分でいくのであれば、私はこの手当ではなくて、医療費や予防接種に是非お金を回していただきたいと思っています。北本市ではいま15歳まで入通院を無料化しております。予防接種についても、子宮頸がん、HIB、肺炎球菌はもちろんですが、水疱瘡、おたふく、小児インフルエンザ、ロタウイルスも全部補助金を出しています。これは小児科医の先生も含めて大変喜ばれております。この医療費を全部無料化すると、14歳までが2兆円ぐらいかかって、2割とか3割の負担分で4,000億円~6,000億円ぐらいで済みますし、予防接種も全部100パーセント接種して2,000億円ぐらいと計算を出してくれたのです。これを全部やめてもお釣りがくるぐらいなのです。これは2兆円もかけてやっているわりに、あまり喜ばれていないのではないかと、私は個人的に思うのですが。それより医療が全部無料になって、予防接種もみんなただで受けられることになれば、これはものすごく評価もされるし、喜んでいただけるのではないかと思います。室長さんがそれに答えるわけにはいかないでしょうが。いう部分で、本当に何が子育てのために必要な支援なのかという部分を、結局、市町村が先取りをしてやってしまっているわけです。それを一定の自己負担が必要だと言いますが、75歳以上は1割負担で済んでいるのに、子どもは2割負担なのはどうしてなのかとか、就学児は3割とか、その辺の見直しもせめてしていただきたいと思います。そちらに回すべきであって、今後児童手当については、所得再配分としての機能であれば、それはそれで控除を廃止して、そちらに回しますと明確に出すのならいいですが、厚労省が進める政策としては、私はそちらのほうに是非重点を置いてやっていただきたいと思います。新たな児童手当制度の趣旨は、資料の1頁の「目的」に大きく2点あります。1つは、家庭等における生活の安定に寄与することです。1点は、児童の健やかな成長に資するということです。方については特例給付ということになっていますので、そのような所得再配分的な効果がないということではありません。この案件に関しては、ほかはよろしいですか。予防接種のことについては、どういうふうにお考えかお答えいただけないのでしょうか。医療費はともかく、予防接種は是非私はやってもらいたいと思うのですが。それは、ご意見としてお届けになってはいかがでしょうか。支援の在り方に関する専門委員会を設置させていただきましたので、その報告をいたします。1つ目の「設置の趣旨」です。今後の難病対策の在り方の中間報告が、平成24年8月16日に厚生労働審議会の疾病対策委員会でとりまとめられております。この中では難病の定義や医療費助成の在り方、難病に関する抜本的ないろいろな議論がなされております。成人移行、つまり、20歳以降へのトランジションのことについても触れられております。その流れを受けて、私どものほうでも児童部会のもとに小慢児への支援の在り方に関する専門委員会を立ち上げさせていただいたという経緯です。医療費助成の在り方について、例えば給付の水準や、対象の疾患の範囲、さまざまなご議論をいただきたいと思います。流れとしては、都道府県からさまざまな情報が集まってきますが、そのデータをうまく活用することが非常に課題となってくるわけですが、その収集の方法や内容についてご議論いただきたいと思います。3点目は「その他」と括っておりますが、なかなか当課で難しい部分もありますが、教育、あるいは福祉の分野に関することについてもご議論いただきたいと思います。次頁には、当専門委員会の名簿が記載されております。第1回目専門委員会で成育医療研究センターの総長である五十嵐先生に委員長をお願いしております。当委員会は、大澤先生にもご参加をいただいております。次頁には、スケジュールを示しております。第1回目を9月24日に開催して、小慢の現状と課題ということでフリーディスカッションをいただいております。8月16日にまとめられている難病の対策の検討状況についても担当部局からのご説明もいただいたところです。全体の進め方については、下の※に示しておりますが、難病対策部会の難病対策委員会の進捗状況を見ながら、その進行を調整していきたいと考えております。簡単ですが、資料の説明を終わらせていただきます。続いて「社会的養護の課題と将来像」に基づく施策の推進状況についてご報告します。資料6、1.課題と将来像のとりまとめと取組ということで、平成23年1月に「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を設置して、集中的な検討を行っています。設けて、社会的養護の課題と将来像をとりまとめていただいたところです。その課題と将来像に基づいて、平成23年4月から順次、検討委員会の議論も踏まえながら、実施要綱の改善、あるいはガイドラインの策定、最低基準の見直し、施設長研修と第三者評価の義務化等の省令改正などを進めております。策定を行ったところです。平成24年度予算案におきましては、基本的な人員配置の引き上げをはじめとした家庭的養護の推進などのための措置費について、国費分として893億円対前年度で58億円増の費用を確保しております。今後につきましても、この課題と将来像に沿って、家庭的養護の推進、施設の小規模化、いま検討会を設けている親子関係の再構築の支援など、それぞれの課題について検討を進めていきたいと思っております。次頁、昨年度末に定めた施設運営指針と里親等養育指針の概要について書いております。基本的には、?各施設の種別ごとに運営理念等を示す指針を作っております。現在は、この指針の解説書となるような「手引書」を作る作業をしております。行うということと、外部の目を入れた第三者評価を義務づけるということをしており、現在その評価者の研修などを行っているところです。下のほうに4つ絵が描いてあります。これは保育所保育指針に相当するものが、社会的養護施設にはなかったということで検討チームを設置して作成したところです。次頁にどのようなものかということで、運営指針と養育指針が書いてあります。あり方の基本、施設の将来像ということで、それぞれ6つの類型ごとにありますが、社会的養護の基本理念と原理については、それぞれの施設類型に共通のものにしております。第?部の各論においては、これは運営指針ですが、第三者評価基準の評価項目とそれぞれ対応した形の作り方となっております。第三者評価ではABCと3区分で評価することになります。その目指すべき方向として、A評価の内容に対応するものということで挙げております。心理治療などということで、それぞれ施設類型に応じて書き分けております。この策定に当たっては、次頁、「指針及び第三者評価基準の検討経過」ということで、それぞれこの頁のいちばん下のワーキンググループを作って、施設類型ごとあるいは里親、ファミリーホームということで、それぞれ施設の方に入っていただいて、具体的な検討をしていただいております。お諮りして決定ということです。この3月29日の年度末に議論をいただいて策定したということです。それぞれのワーキンググループの開催日程などについては、ここに挙げております。評価基準に基づいて、第三者評価をするという仕組みを、省令と通知に基づいて実施しております。この中では、一般的な社会福祉事業と第三者評価の仕組みとの比較を挙げております。ついての特別の仕組みとしては、受審について社会福祉事業共通では任意としているところですが、通知の中で定期的に3年に1回以上受審しなければならないということを決めております。評価基準は、全国共通の第三者評価基準、ただし都道府県の推進組織において独自に策定することが可能ということとしておりますが、受審を義務化して効果的に実施する、あるいは施設の数が少ないということで、評価機関が評価経験を蓄積するということから、全国共通の評価基準を作ってお示ししております。そのほか、この表の下のほうで、「利用者調査」は、利用者の調査を実施すること、結果公表については、全国推進組織(全社協)が評価機関から報告を受けて評価結果を公表する。ついて第三者評価の外部の目を入れた質の向上を図っていくことの枠組みを作ったところです。第三者評価機関の認証について」で、これは既存の評価機関も活用しながら、社会的養護の関係について一定の質の担保ということで、この絵の中では、未認証の機関については、全社協の研修で共通事項、全社協の研修で社会的養護関係の研修を受けるということで、社会的養護については全国で有効な第三者評価機関としての資格を得るということ。都道府県認証の第三者評価機関については、全社協で受ければ全国で通用し、都道府県の研修の中では当該都道府県の中で有効となるような社会的養護の第三者評価機関としての位置づけをするということで、評価機関の育成をしております。参考として、各施設運営指針と里親の指針の構成内容、先ほどのワーキンググループの委員の先生方の背景を付けております。資料6、社会的養護の進捗状況については以上です。以上のご説明に関して委員の皆様からご質問、ご意見がありましたらお願いします。いまの社会的養護に関して、この部会の委員になってから一貫して主張していることですが、例えば、ここのカテゴリーに属する中で、障害児関係の施設が除外されていると言ってもいいかと思うのです。たしかに障害児関係の重症心身障害施設などは、年齢の問題、必ずしも児童と言えない人たちのほうが圧倒的に多い。社会的養護の課題と将来像を議論するときには、児童養護施設など施設ごとにどういう課題と将来像があるかが議論されています。親との関係で養育が困難な状況、親との関係をどう考えるかということを中心に対象施設を選んで、親子関係の修復や社会でそれを養育するという意識で対象施設を選んできております。子どもに障害があって、その障害について、障害ゆえに施設に入っているという視点での整理ではなくて、成長過程において親との関係でどうであるかということを中心に考えられています。親との関係で入ってきているが、そこに障害のある子が相当程度いるということに対する配慮をどうするか、あるいは障害のある子に着目した施設類型の中でも、親との間に問題があるとは思いますが、先ほど先生はここでは専門性が違うのではないかと言われましたが、専門性を踏まえ、親との関係でどうかということを中心に施設類型を選んで整理してきています。私が主張したいのは、現実に障害児施設を利用している子ども、あるいは入所させた親を含めて考えても、障害が主な理由で障害児施設に入っているケースは、もう学校が30年以上前から義務性になって、そういうニーズではなくて、まさに社会的養護、つまり、家庭の養護機能が障害のある子どもを抱えていくのに脆弱であったり、また親が養育を放棄することも含めて、実際にいま入っている子どもたちのニーズは、障害ではなくて社会的養護のニーズと捉えるべきではないかということで、先ほどこのようなことを申し上げたわけです。そこをできればきちんと精査をしていただくことも必要だろうと思いますが、児童福祉の課題の中で、障害児が常に別枠に置かれるという傾向がどうしてもあるのです。広い意味での子育て支援、あるいは子育てをする家庭の援助で言えば、障害児自身も、あるいは障害児を抱えている家族も、より子育て支援に関してのニーズは高いと思うわけで、この点に関して議論を深めていただければいいのではないかと思います。慢性疾患のお子さんに関しては、もう専門委員会のほうでご議論をいただいていると思いますので、申し添える程度ですが、ご家族の負担がものすごく大きくなりますので、是非家族支援の視点をしっかりと盛り込んでいただけたらと思います。1つは、治療の進歩によって、最近は慢性疾患のお子さんも長期的に入院するというよりも、断続的に入退院を繰り返すケースが増えてきていると思いますので、一童一学籍といういまの現行の教育制度のもとではどうしても教育が断続的になってしまうこともあります。その点ももう専門委員会のほうでご議論をいただいているとは思いますが、またご検討をいただければと思います。社会的養護に関しては、いまの家庭的養護の推進に力を入れて進めていただけたらと期待もしているところです。この度、施設運営指針が検討されているということで、これも先ほどのご説明にもあったように、おそらく保育所保育指針と同じような位置づけになってくると思いますので、これについては要望ですが、保育士というのは18歳までカバーするのが保育士の仕事ですので、保育士の養成教育や資格教育の中に、この指針ができたときにこれを折り込んでいくことを是非進めていただきたいと思っております。いった意味で、1つだけ質問です。いまの関連で言うと、保育教諭ということが、今回職名になるのか、新資格になるのかわかりませんが、位置づけられたことによってということで言うと、保育士の仕事というのはどちらかというと、就学後の施設保育の部分が保育士の仕事としてわりと重点的に残っているとお考えになっているのか、それとも保育教諭で別なものとしてあって、保育士というのはこれまでどおり就学前から就学後も含めて、全部をカバーしていく資格というのは、これまでどおり存続していくと捉えていけばいいのか、これについて方向性だけで結構ですのでご回答をいただければと思います。保育士の制度の位置づけということで申し上げれば、保育教諭というのは、幼保連携型認定こども園に置かれる職員であって、保育士資格と幼稚園教諭免許の双方を有するものを指して、保育教諭という呼び方を法律上しているというものですので、資格制度として独立したものではないという前提です。したがいまして、就学前のお子さんに対する保育士としての役割、就学後のさまざまな児童福祉施設における保育士の役割は、保育士の役割としては引き続き全体として現在と同じように役割を担っていただくということです。ご意見は意見として事務局でお受け取りいただければと思います。虐待防止対策室長の為石です。私から、資料7と8と9についてご説明させていただきます。資料7、親権にかかる制度の見直しの施行状況。親権の停止制度が今年の4月1日から施行されました。併せて未成年後見人制度の中で、法人と新たに複数人の申立てができることになりました。その結果について、24年4月から6月の間の児童相談所の親権停止の審判申立て実績を調べております。6自治体で7事例ありました。そこに事例を3つほど掲げております。事例の1は医療ネグレクト関係です。事例の2と3については、児童の自立に関する親権停止の事例を掲げております。そのほか法人または複数人の未成年後見人の選任につきましては、この間の実績はなかったということです。資料8、子ども虐待による死亡事例等の検証結果。これは、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの12か月間に発生し、または表面化。表面化というのは、事件自体は以前あったかもしれませんが、発見されたのがこの期間の中だったということですが、児童虐待による死亡が82例で98人でした。下の表に第7次、第8次と並べてありますが、第8次のほうが若干増加しております。調査・分析方法につきましては全数を集計して、その結果に基づいたデータと個別ヒアリングを4事例実施しております。その結果が次の2頁目です。今回の分析の特徴としては、心中以外と心中によるというのを分けています。これは、心中も子どもを殺すという意味では虐待です。従来から集計もそういう形で加えておりますが、発生メカニズムと言いますか、プロセスが違ってきますので、分けて分析をするということで1と2に分けています。1のところで心中以外の虐待死です。死亡した子どもの年齢は0歳が23人、45.1%。3歳以下を合わせますと43人、84.3%と大部分を占めているという状況でございます。虐待の種類は例年だいたい同じ傾向ですが、身体的虐待がいちばん多く、次いでネグレクト。主たる加害者につきましては、実母が6割を占めると。多かったということです。2番目の心中による虐待死。これは未遂を含んだ形になっております。心中の場合は非常にデータが集まりにくいという環境がありますが、死亡した子どもの年齢は0歳から15歳まで各年齢に分散しています。死因は「頸部絞厄による窒息」が3割、次いで練炭等を用いた中毒になっております。主たる加害者は実母が7割を占めている。4割強となっております。3番目の関係機関の関与。児相の関与事例、市町村の関与事例というのが見られております。救える命をできるだけ救わなければいけないということですが、だいたい2割弱ぐらいが例年関与事例として見られておるところです。4番目の0歳児の心中以外の虐待死です。日齢0日の死亡が9人、月齢0か月の死亡が3人、月齢1か月から11か月が11人ということで、日齢0日は産んですぐに死亡したケースということになります。これらを合わせますと、いちばん上の0歳23人という数字になります。そのほか10代の妊娠が目立っております。個別ヒアリングの調査結果の分析は、4事例から拾っております。妊娠期からの支援におきまして、関係機関でアセスメントや支援方針の協議をしていない事例などが見られる。市町村と児童相談所の役割分担、連携が不十分である。7番目、特に医療機関等の積極的な連携についてですが、医療機関と協議していない事例などが見られたということで、こういった点の改善が必要になってきます。3頁、「課題と提言」という形で地方公共団体と国への提言をいただいております。地方公共団体への提言の中では、望まない妊娠について関係機関との連携、協働した支援。近い将来親になりうる10代から20代の若年者などに向けた虐待予防のために、広報・啓発をすすめると。連携した支援などさまざまな観点から提言をいただいております。国につきましても同様のご指摘を受けているところです。4頁、これまでの虐待死の事例の中から、リスクとして留意すべきポイントをまとめて出しております。続いて資料9、東日本大震災で被災した子どもの心の支援について。8月21日現在ですが、孤児は241人、遺児は1.480人となっています。孤児につきまして、うち親族による里親への委託。これは6月14日現在ですが166人になっております。241人で166人なのですが、これは親族里親として委託をされた児童が166人ということでございます。そのほかの児童につきましては、例えば、あと1年だからとか、経済的にそれほど困っていないからという形で親族の方が引取っていらっしゃるのですが、親族里親にはなっていらっしゃらないというケースが多いと聞いております。ちなみに施設に入所している子どもさんは5人という状態です。2番目の被災児童への支援。2つ目の○のところで安心こども基金に積み増しにより、被災県での事業を支援しております。23年の1次補正で27億円、4次補正で基金の積み増しをいたしまして、実施期間を24年度末までということで広げております。具体的にそれぞれの県でやっている事業についてが2頁目のところにございます。被災県での子どもの心のケアに関する取組みとしてまとめています。右と左に分かれますが、色の付いている左側は子どもの心のケアを中心にしてまとめています。右側はそれ以外の事業をまとめているということです。被災の状況もそれぞれ違いますし、取組みも若干異ったところが見られます。岩手県では子どもの心のケアといたしまして、いちばん下に・がございますが、「子どものこころのケアセンター」の設置運営をしております。3か所に拠点を置いて、児童精神科医が診察あるいは巡回相談を受けているという状況でございます。「子どもの心のケアチーム」を編成いたしまして、医療的ケアを含めた子どもの心のケアに関する幅広い支援、巡回をしながら相談に乗っていくという活動を進めております。福島県につきましては、児童相談所を中心にして、児童精神科医に来ていただいて対応に当たっているというところでございます。そのほか特徴的なところを申し上げますと、岩手県は遊び場が少ないということが言われて、遊び場の提供事業を進めております。下のところにわんぱくキッズ招待事業。児童館や保育所等に募集をかけて、遠方にバスハイクをするという形で通常の環境から違う環境に出て行って、子どもたちがおもいっきり遊べる場所を提供するという活動になってきています。宮城県におきましては、心のケアに関するパンフレットだとか、あるいはできるだけ細かな支援体制を取っていこうということで保育所の巡回、あるいは幼稚園、学校そういったところの巡回がされているというところです。福島県は県外避難者が非常に多いということもあり、都道府県としても県外避難者への支援というところに重点を置かれてるというところがございます。支援センター」というのを設置しています。その活動につきましてご説明を追加させていただきます。3頁と4頁はこの支援センターの概要を掲げています。中央センターでは本部と現地窓口というのを置いています。現地窓口では現地の状況、現地での実行体制を整えているということで、この本部の元に協議会というのを設置しています。協議会に参加していただいてる団体は9月18日現在で56団体という形になっています。先ほどの東日本中央子ども支援センターの事業。これは基本的に被災県から委託を受けて協働でこの取組みを進めるという形にしています。3県共通したところで専門家の派遣事業があります。ともに医療過疎地と言われるところ、特に児童精神科医は全国でもなかなか確保しにくい環境がありまして、この児童精神科医の派遣を調整する役割を担っています。あとは特徴的なところだけご説明させていただきます。宮城県の保育士・教諭や研修ですが、保護者に対する研修のところを見ていただきますと、年間60回程度開催することになっております。現状を申し上げますと、宮城県のほうで子どもの表出する問題というのは非常に見えにくい環境になってきています。普通の生活の中に溶けこんでしまって、保育士さんたちの相談に乗ってるうちに子どもの問題が発見されるような環境になってきていて、できるだけ小さな単位で座談会方式で相談を受けてやりとりする中で、子どもの問題に対するフォローをしていくようなやり方が必要だろうということで進めてきております。福島県のところに戻りますが、福島県の場合は県外避難者の支援団体への研修や、交流の場の設置ということで県外避難親子の交流会、グループミーティング、交流サロンというのを実施するようにということで委託を受けております。母子で避難されている家庭のお子さんたちは、なかなか避難地で自分の心を打ち明けることができなかったり、子どもさんも慣れない環境の中にいるということで、例えば、8月20日から24日に「プレイ!プレイ!!プレイ!!!」というのをこどもの城で首都圏に避難していらっしゃる方を対象に行っています。遊びの提供とお母さんたちのお話ができる場などを提供したわけですが、この際にもアンケート調査をいたしまして、その結果の中に「子どもの笑顔が見られてありがたかった」というのもあり、そういった支援策が非常に求められてると感じ取れたところです。この取組については今度は埼玉県で計画しているということでございます。その他のところで、先ほど遊びの場の確保というところで申し上げました、わんぱくキッズ招待事業につきましては、このセンターが受託をしながら進めているという状況です。ありがとうございました。以上のご説明について何かありますか。時間もありますので、個人的な意見を1点だけ申し上げさせていただきたいと思います。資料9で被災した子どもの心の支援が重点的に行われていることは、極めて重要なことだと思っておりますが、最近になって、子どもを支援してきた保育士の方が、このぐらいの時期になってから精神的な疲労や休職、離職等も出ているという話がいろいろなところから耳に入ってきます。子どもの支援と同時に、子どもを支援している保育士の心のケアというところにつきましても、合わせて是非とも支援いただけるようにお願いしたいと思います。