最大の焦点は、安倍晋三首相の「自民党総裁4選」があるかどうかである。「4選については全く考えていない」-。4選論が飛び出したときから、安倍首相自身は一貫して、こう答えてきた。この発言から、安倍首相本人は4選を望んでいないと感じる人もいるだろう。永田町では、額面通りに受け取る人はほとんどいない。「それはあくまでも建前で、本音では4選を望んでいる」との観測がもっぱらである。自民党は党則で「総裁任期は1期3年で3期まで」と決められている。従って、昨年の総裁選で3選を果たした安倍首相は再来年の9月末までで退任しなければならないルールとなっている。今年3月、安倍4選のための党則改正に言及した。参院選開票日のインタビューでは、「安倍首相が4選を希望するなら支持する」との意向を表明した。確かに、客観情勢としては、安倍首相の4選は可能な状況にある。「衆参国政選挙で6連勝を果たした」という実績である。「選挙に強い総裁」を退任させるのは自民党にとって得策ではない、という判断は十分あり得る。一つは、安倍首相に肉薄する「ポスト安倍」の存在が見当たらないことだ。「最有力候補」と言われるが、今回の参院選で、幹部を含む自派候補4人が落選し、ミソをつけた。河野太郎外相も、安倍首相を脅かす存在とはいえない。してみると、4選を阻む要素は何もないかに見える。ところが、安倍首相の前には、巨大な「見えない壁」が立ちはだかっている。その正体は、長期政権に対する国民の「飽き」である。先の参院選でも一部現れていたが、それほど表面化することはなかった。今後、政権が長期化すればするほど、深刻な問題となる可能性はある。国民の感情に潜む見えない壁だけに対応は難しい。この難問にどう対応するか。何よりも、安倍首相が自身の責任の重さを改めて自覚し、原点に立ち返ることだ。これまで以上に「謙虚さ」「度量」「寛容さ」「強い安倍」のイメージからの脱却、丁寧な政権運営をすることが求められる。安倍首相に課せられた重い課題である。