LIFE」や「ADDress」など、従来の賃貸契約とは違う、新しいサービスが登場している。時代の流れとともに、人々に求められる住まいのあり方も変化しています。一つの場所に長く暮らすのではなく、いくつもの拠点を行き来して暮らす人も増えてきました。働き方や価値観が多様化していく中で、住まいに求められる条件も多様化してきているのです。最近では、物件探しから賃貸契約までをスマートフォン一つで行えたり、毎月定額の料金を支払うことで全国さまざまな拠点で生活できたりと、「新しい形の住まい」を提供する不動産テック関連企業が登場しています。これらのサービスによって実現した次世代の賃貸住宅事情について詳しく見ていきましょう。「将来的には戸建てを購入して、あこがれのマイホームで暮らしたい」と考える人は減少しているようです。よる「2018年「不動産の日」アンケート調査結果」では、全国の持家派の割合が2013年の85.2%から80.5%に減少し、対する賃貸派の割合が2013年の14.8%から19.5%へと増加しています。2018年「不動産の日」アンケート調査結果」より【URL】https://www.zentaku.or.jp/wp-content/uploads/2019/02/2018-fudousan-anke-to.pdfマイホームにあこがれを抱く時代は変わりつつあります。Zともいう)が働き盛りになる頃には、後述する「OYO」や「ADDress」のようなサービスによる「効率的な住まい」が当たり前になっているのかもしれません。問題化している空き家を有効活用するサービスにも注目です。よると、2018年の空き家率は13.6%で、過去最高を記録しています。全国の住宅総数6242万戸のうち、およそ846万戸が空き家という現状。少子高齢化による人口減少が避けられない状況の中、空き家を活用し、新たなライフスタイルを提供するサービスは今後も増加していくでしょう。LIFE」そんな中、インドでホテルを運営する「OYO(オヨ)」が、日本に進出し話題となっています。ライフ)」を立ち上げました。これにより、これまでの日本にはなかった、新しい形の賃貸住宅が誕生しています。LIFEの勝瀬博則CEOが新戦略を明かすOYOは、2013年に設立されたインドの不動産ベンチャー。ホテル運営を事業としており、設立間もない企業ながら、現在ではインド最大級のホテルチェーンに成長しました。インドだけでなく、中国、マレーシア、ネパール、イギリスにもホテルを有し、部屋数はトータルで20万室を超えます。エアビーアンドビー)も、同社に多額の出資を行っています。JAPAN株式会社が運営するアパートメントサービスの名称です。物件探しから各種手続きまで、すべてスマートフォンから簡単に行えるとしてリリース当初から注目を集めています。LIFEが画期的なサービスだといわれるのには、いくつかの理由がありますが、中でも注目したいのが手続きにかかる時間を大幅に短縮しながら、入居の初期費用も抑えられる点です。LIFEでは、物件探しから入居にかかる手続き、決済まで、最短30分で完了できます。LIFEには、賃貸住宅の契約において慣例となっている敷金や礼金といったものがありません。加えて、住宅にはすでに家具や家電が備え付けられています。LIFEのサイトから行えます。あり、トップページにある検索窓に、暮らしたいエリアの名前や最寄り駅の駅名を入力すると、周辺にある物件が一覧で表示されます。入居を希望する場合は、物件の詳細ページの予約ボタンをクリックし、あとは決済を行えば手続きは完了。このように、ウェブサイトからホテルを予約するような感覚で、簡単に手続きが行えます。「旅するように暮らす」というコンセプト通り、このサービスを活用することで、今日はこちら、来月はあちらと、好きな場所で好きなように暮らせるようになるでしょう。一方で、サブスプリクションサービスによって新たな暮らし方を実現するのが「ADDress」です。株式会社アドレスは、毎月定額の料金で全国どこでも(ADDressの登録拠点に限る)住み放題という、まったく新しいサービスを開始しました。LIFEと類似する部分がありますが、ADDressはそれとはまた異なる特徴を持っています。株式会社アドレスが打ち出した「多拠点コリビンク(co-living)」とは、平たくいうと、コワーキングスペース付きのシェアハウスを定額で利用できるサービスです。空き家問題が課題となっていますが、遊休不動産など活用されていない不動産についてオーナーから申し込みがあると、ADDressが審査。無事審査に通過すると、空き家や別荘をシェアハウスとして会員が利用できるようになります。各拠点には、「家守」と呼ばれる管理人が置かれるため、物件オーナーは、自身で物件を管理する必要がなくなります。家守は、物件の清掃やゴミ出しといった基本的な管理業務だけにとどまらず、地域の人々と交流し、コミュニティを作る役割も担います。オーナーは、使用していない戸建てや別荘をADDressに提供するだけで、管理の手間なく家賃収入を受け取ることができるようになる仕組みで、オーナーにももちろん、住まいを探している人にも利点の多いサービスです。比べ安く、しかもこの利用料金には、水道光熱費やインターネット回線の使用料も含まれています。LIFE同様、敷金や礼金も必要ありません。キッチン、浴室、トイレといった住宅設備も共同で利用でき、さらにアメニティまで用意されています。LIFE以上に簡単です。ADDressの会員登録を行い、会員専用サイトから利用したい拠点を予約します。予約が完了したら、あとは予約日に拠点に向かうだけ。LIFEと比べてとても短いのが特徴です。リモートワークが中心のビジネスパーソンであれば、その時の気分で住まいを変えつつ働き続けることも可能。シェアハウスでさまざまな人と知り合い、見聞や人脈を広げることもできます。シーズンごとに拠点を変える暮らしや、都会と地方を行き来する暮らしにあこがれているのなら、ADDressを活用しない手はないでしょう。住宅情報メディア「SUUMO」を運営する株式会社リクルート住まいカンパニーは、住まい領域における2019年のトレンドとして、都市と地方など、役割の違う二拠点の住まいを持つライフスタイル「デュアルライフ(二拠点生活)」を挙げました。(リクルート「2019年のトレンド予測」より)これによると、二拠点生活に興味がある人は推計で1100万人にも及ぶそうです。多拠点生活へのあこがれの背景には、人々がモノや財産を所有することで得られる物質的な豊かさではなく、心の豊かさを求めるようになったことが背景にあると考えられます。趣味を満喫したい、自然に癒されたい、ふるさとに貢献したい、のびのび子育てがしたいなど、その目的はさまざまですが、都心部では得られない豊かさをその他の拠点に求めているようです。LIFEや、多拠点コリビングADDressのような、手軽に住まいを提供できる不動産テックビジネスの広がりにより、多拠点生活の市場は今後さらに活気を増していくことでしょう。まとめこれまで、住宅は買うか借りるか、大きく分けてその二択しかありませんでした。そもそも住まいは「一つの拠点で長く暮らす」ためのものであり、尚且つ通勤の利便性を加味して選定する場合が多いものでした。現在では、働き方改革やリモートワークが推進されるようになり、毎日かならず同じ職場に通勤するという人ばかりではなくなってきています。多様化するライフスタイルに合わせて、従来の賃貸契約とは異なる形での住まいのニーズは、今後さらに増えていくことでしょう。住まいにおけるシェアリングエコノミーを実現するにあたり、不動産テックサービスの役割はより重要なものとなっていくのではないでしょうか。この記事をプリントするこの記事をメールで送る000こちらの記事もオススメです0SHARE増える外国人の賃貸需要。業界分析0SHAREデータ活用の“課題”。業界分析0SHAREスペースシェアリングの注目株。無料eBookダウンロード不動産テックに関する様々な情報を掲載した最新レポートを無料でダウンロードできます。リフォーム・リノベーション分野における不動産テックの可能性0SHARE4世界中で進行中!「3Dプリンタ建築」の可能性0SHARE5【寄稿】令和時代の不動産業界。0SHARE7そもそも「サブスクリプション」ってなに?0SHARE82030年には今の7倍に!?スマートホームの世界市場規模とは0SHARE9データ活用の“課題”。不動産専用の営業支援ツールスマーブをフォローするFacebookTwitterRSS所属団体スマーブは東証一部上場企業の株式会社リブセンスが運営しています。記事広告掲載についてスマーブでは、不動産テックに関する記事広告をお申込みいただく企業様を募集しております。お気軽にお申込みください。