指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。町長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。公有財産の管理に関する事務を所掌する者をいう。町長の委任を受けて物品の出納を命ずる者をいう。必要と認める主管に出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。出納員等の設置箇所及び委任される事務は、別表第6のとおりとする。出納員等に事故があるときは、同表に定める出納員等の事務を所掌する主管の上席の職員をもって出納員等とする。分任出納員は、出納員の事務を補助する職員とする。出納員等の任免については、辞令を用いないで前条の規定によりそれぞれ任免されたものとみなす。会計管理者に提出しなければならない。町長の事務部局以外の職員が出納員等に任命されるときは、当該事務に服する間は、町長の事務部局に併任されたものとする。出納員に異動があった場合においては、別に定めるところにより当該出納員は出納員事務引継書を会計管理者に提出しなければならない。会計管理者に提出しなければならない。課長等は次の各号に掲げる事項については、総合政策課長に合議しなければならない。予算措置を必要とする計画に関すること。支出負担行為に関すること。歳入又は歳出の更正に関すること。不納欠損処分に関すること。経費の流用に関すること。工事又は製造の請負の契約の締結、変更及び解除に関すること。前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認める事項に関すること。総合政策課長は、町長の命を受けて翌年度の予算編成方針を決定し、毎年12月20日までに課長等に通知するものとする。課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、総合政策課長の定める期日までに提出しなければならない。総合政策課長は、前条の規定により予算に関する見積書の提出があったときは、関係部課長等の意見を求めて必要な調整を行い、総務部長及び副町長の審査を経て、町長の査定を受けなければならない。副町長及び総務部長は、前項の審査に当たり、関係部課長等から意見を求め必要な調整を行うことができる。総合政策課長は、前条の査定が終ったときは、予算の原案及び令第144条第1項に掲げる予算に関する説明書を作成し、町長の決裁を受け、その結果を課長等に通知しなければならない。地方自治法(昭和22年法律第67号。)第218条第1項の規定により、補正予算を編成する場合及び同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は、前2条の規定を準用する。(昭和22年内務省令第29号)別記歳出予算にかかる節の区分のとおりとする。町長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づく予算の専決処分をしたときは、直ちにその旨を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。課長等は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、速やかに四半期ごとの事業実施計画を作成し、総合政策課長に提出しなければならない。総合政策課長は、前項の規定により提出された事業実施計画に基づき、会計管理者の意見を聴き、四半期ごとの資金計画を作成しなければならない。(以下「執行計画」という。)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。総合政策課長は、前項の規定に基づいて決定された執行計画を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。課長等は、執行計画を変更する必要があるときは、速やかに変更の手続をしなければならない。この場合においては、前各項の規定を準用する。町長は、執行計画に基づき各四半期開始前5日までに課長等に予算配当書により歳出予算を配当するとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。町長は、歳出予算について執行上必要と認めるときは臨時に配当することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。歳出予算の配当にあたって、特に必要と認める場合は、節の説明により配当することができる。課長等は、予算の定めるところによる各項の経費の金額の流用をするとき、又は配当予算の目若しくは節間の金額の流用を必要とするときは、予算流用調書を作成し町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。次の各号に掲げる流用はできない。課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、その旨を総合政策課長に申し出なければならない。総合政策課長は、前項の規定により予備費の充当について申出があったときはこれを検討し、予備費充当調書を作成し、町長の決裁を受け、その旨を当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。総合政策課長に提出しなければならない。速やかに審査し、必要な調整を加え町長の決裁を受けなければならない。総合政策課長は、弾力条項の適用が決定したときは、直ちにその旨を当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。予算に定められた継続費及び繰越明許費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算の経費の金額のうち事故繰越しをする必要があるときは、課長等は、当該会計年度内に繰越調書を作成し、総合政策課長に提出しなければならない。第7条及び第8条の規定は、前項の規定による繰越しを決定する場合にこれを準用する。前項の規定により繰越しを決定された経費について課長等は、翌年度の5月20日までに繰越申請書を総合政策課長に提出しなければならない。事故繰越し繰越計算書を調製し、町長の決裁を受け、その結果を当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。収入命令権者は、歳入の調定をするにあたっては、令第154条第1項の規定に基づき、調定伺票により調定しなければならない。令第154条第2項に掲げる歳入については、現金収納後において前項に準じ調定しなければならない。収入命令権者は、令第171条の6の規定による歳入について、その金額を分割して納付させる処分をしている場合においては、当該処分に基づき納期の到来するごとに当該納期にかかる金額について、前条の規定に準じ調定するものとする。発生が判明したときは、その日をもって第18条第1項の規定に準じて調定するものとする。収入命令権者は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定済額」という。)について、法令その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について第18条の規定に準じ調定しなければならない。収入命令権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者等に対し、収入命令を発しなければならない。収入命令権者は、第18条第1項及び第20条の規定により、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。収入命令権者が、令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知ができる歳入は、次の各号に掲げるものとする。収入命令権者は、第21条の規定により調定を変更した場合は、直ちに納入義務者に対し、当該納入金額を変更した旨の理由を付し、通知しなければならない。この場合において、納入額が増加した場合は、その増加分について、納入通知書を送付するものとする。収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失、又はき損した旨の申出があったときは、あらためて納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合においては、表面の余白に「再発行」と表示するものとする。納入通知書の納期限は、法令その他の規定に定めがある場合を除くほか、納入通知書を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。第18条第2項に掲げる歳入を収納するにあたっては、納入書又は領収証書によりこれをしなければならない。会計管理者等及び指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書(納税通知書及び納入書を含む。)を添えて現金又は証券による納付を受けたときは、これを確認した後に収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、収納にかかる歳入金が証券によるものであるときは、納入通知書及び領収証書の表面余白に「証券受領」と表示しなければならない。証券をもってする歳入の納付に使用できる小切手は、その呈示期間内に支払のため呈示できるもので、かつ、次の各号の要件に該当するものでなければならない。会計管理者等は、現金又は証券を直接収納したときは、直ちに現金払込書等に当該現金又は証券を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。指定金融機関等に提出するものとする。指定金融機関等に歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を申請した者は、納入通知書の提出をもって、口座振替の請求とすることができる。この場合においては、指定金融機関等は、当該歳入の納期に至ったときは、直ちに口座振替するものとする。指定金融機関等は、納入義務者にかかる預金口座がなく、又は残高不足のため等により振替ができないときは、直ちに納入(返納)通知書を納入義務者に返還するとともに、その旨を通知しなければならない。会計管理者は、指定金融機関から収納日計報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき歳入集計書を作成し、関係帳簿を整理しなければならない。前項の場合において、当該作成にかかる歳入集計書が繰替払命令に基づき繰替使用しているものにかかるものであるときは、当該歳入集計書は、当該繰替使用をした額を減額した額について作成し、繰替使用額を注記しておくものとする。会計管理者等は、指定金融機関等から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、指定金融機関に不渡証券受領書を送付し、直ちに当該支払拒絶にかかる額の収入を取り消し、この旨を収入命令権者に通知しなければならない。会計管理者等は、前項の規定により不渡通知書を受けたときは、速やかに当該納入義務者に対し、支払がなかった旨及び既発行の領収証書と引換えに証券を還付する旨を通知しなければならない。収入命令権者は、第1項の規定により会計管理者等から通知を受けたときは、ただちに第25条の規定に準じて納入通知書を再発行するものとする。)は、その徴収し、又は収納した歳入金を現金等払込書等によって、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるところによる。委託しようとする収納の事務について、相当の知識及び経験を有していること。委託を受けようとする者の営む事業規模が委託しようとする収納の事務を遂行するために十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。収納に係る事項を帳簿(電子計算機を使用して作成するものを含む。)によって正確に記録し、遅滞なく事務処理を行う体制を有していること。納税者の個人情報の保護に関し、十分な管理体制を有していること。町長は、法第231条の2第6項の規定による指定代理納付者の指定をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。町長は、前項の規定により指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。収入命令権者は、納入義務者にかかる誤納又は過納の歳入金を還付するときは当該納入義務者から過誤納還付請求書を徴さなければならない。納入義務者の責めによらない誤納又は過納となった歳入金の還付については、職員の作成した調書により還付の手続をすることができる。収入命令権者は、誤納又は過納となった歳入金を戻出しようとするときは、第43条の支出命令の手続によるものとする。会計管理者等は、前項の規定により戻出の命令を受けたときは、速やかに支出の例により戻出の手続をしなければならない。歳入科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正し、会計管理者等に対しこの旨を通知しなければならない。より更正の通知をしなければならない。町長は、法第231条の3第1項の規定による督促をするときは、納期限後20日以内に督促状を送付しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、その督促状を発する日から14日以内とする。町長は、法第231条の3第3項に規定する歳入金につき、督促を受けた者が、督促状に指定した期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分しなければならない。滞納処分を行う職員は、町長が職員のうちから命ずるものとする。滞納処分の執行を命ぜられた職員が滞納処分を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。収入命令権者は、毎会計年度において調定した歳入金で、当該年度の出納閉鎖期日までに、収納にならなかったもの(不納欠損額として整理したものを除く。)があるときは、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。作成し、会計管理者等に送付するものとする。作成し、会計管理者等にその旨を通知しなければならない。課長等は、支出負担行為をしようとするときは、継続費又は債務負担行為として予算で定められたもののほか、配当された歳出予算の範囲内でこれを行わなければならない。この場合において、町長が特に指示するものについては、事前に会計管理者の確認を受けなければならない。より当該支出負担行為を整理するものとする。この場合において、町長が認めるものについては、第43条に規定する支出命令の手続を同時に行うことができる。課長等は、同一の予算科目で2人以上の債権者がある場合は、債権者を集合して支出負担行為の手続をすることができる。課長等は、同一の課長等に配当された予算内において、2種類以上にわたる予算科目を併合して支出負担行為の手続をすることができる。範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第1に定めるとおりとする。別表第1に定める経費にかかる支出負担行為であっても、別表第2に定める経費にかかる支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める区分によるものとする。支出命令権者は、債権者から請求書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を調査した後当該支出を決定し、支出命令書により、会計管理者等に支出命令をしなければならない。支出負担行為の決議がなされているか。金額の算定に誤りがないか。支出の時期が到来しているか。配当予算額を超過していないか。次の各号に掲げる経費については、前項の規定にかかわらず、支出に関する調書をもって請求書に代えることができる。会計管理者等は、支出命令を受けたときは、前条第1項各号の例により審査した後、支出しなければならない。この場合において、必要があるときは関係書類の提出を求めることができる。会計管理者等は、前項の規定による審査の結果、支出することができないと認めたときは、支出命令権者に対しその理由を付して当該支出命令にかかる書類を速やかに返付しなければならない。)を指定し、当該職員を債権者として、第43条の例により処理しなければならない。資金前渡職員は、資金前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由のある場合を除くほか、前渡資金を確実な方法をもって保管しなければならない。資金前渡職員は、債権者支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項について調査し、適正であると認めたときは、その支払をし、領収書を徴さなければならない。資金交付を受けた目的に違反していないか。債権者に誤りがないか。金額の算定に誤りがないか。支払の時期が到来しているか。その他法令等に違反していないか。資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残額があるときは、直ちに前渡資金精算書を作成し、債権者の領収書を添付して支出命令権者に提出しなければならない。令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。支出命令権者は、概算払の方法により支出をしようとするときは、第43条の例により処理しなければならない。概算払を受けた者は、その事由完了後直ちに概算払精算書を作成し、前条第4項の規定に準じて処理しなければならない。令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。支出命令権者は、前金払の方法により支出をしようとするときは、第43条の例により処理しなければならない。令第164条第5号に規定する規則で定める経費及び収入金は、次のとおりとする。支出命令権者は、繰替払の方法により支出をしようとするときは、会計管理者等に対し、収入命令が発せられるとき、あわせて繰替命令をしなければならない。明示しなければならない。会計管理者等は、繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理しなければならない。第45条の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託する場合における資金の交付、支払及び精算についてこれを準用する。(昭和39年壬生町訓令第2号)の定めるところによるものとする。会計管理者等は、現金払をするときは、指定金融機関及び債権者に支払通知書を送付しなければならない。会計管理者等は、隔地払の方法により支出をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに送金払要求書を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に送金払通知書を送付しなければならない。会計管理者等に提出しなければならない。会計管理者等は、前項の規定により支出をするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し、資金を交付するとともに口座振替通知書を送付するものとする。会計管理者等は、次の各号の一に該当する場合は、指定金融機関に公金振替書を交付して支出することができる。資金繰入れのため他の会計に支出するとき。基金への積立て若しくは繰出し又は基金からの繰入れのとき。歳計現金から歳入歳出外現金に移し替えるとき。町と私人等との間の債権債務関係の相殺に伴い同一会計内又は各会計間で収入支出するとき。支出命令権者は、歳出の誤払い又は過渡となった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、その事実を示す書類を添えて、会計管理者等に戻入命令をするとともに、戻入させるべき者に返納通知書を送付しなければならない。会計管理者等は、前項の規定により戻入の命令を受けたときは、収入の例により戻入の手続をしなければならない。誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正し、会計管理者等に対し、更正命令をしなければならない。会計管理者等は、前項の規定により支出の更正命令を受けた場合において、当該更正命令にかかる更正が所属年度又は会計名にかかるものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。課長等は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出事項に関する報告書を作成し、出納閉鎖期日後30日以内に会計管理者に提出するとともに、主要な施策の成果を説明する決算説明書を総合政策課長を経て町長に提出しなければならない。会計管理者等は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受け第53条の規定の例により処理しなければならない。町長に提出しなければならない。工事若しくは製造の請負又は物品供給の一般競争入札に参加しようとする者は引き続きその業務に2年以上従事していることの証明を必要とする。町長が適当と認める者であるときは、この限りでない。契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者からその資格を有することを証するに足りる書面等を徴し、その資格を確認しなければならない。契約権者は、令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日前10日までに町広報、掲示その他の方法により行わなければならない。急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。前項の規定による公告は、令第167条の6に規定するもののほか、次に掲げる事項についてこれをするものとする。契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札に係る入札保証金の額は、予定価格の100分の10以上の額とすることができる。前項の入札保証金は、契約権者の発する保証金納入書により納入するものとする。次に掲げるものを担保として提供することをもって代えることができる。前項各号に掲げる入札保証金に代わる担保の価値は、その額面金額とする。同項第1号及び第2号に掲げるもので割引の方法によって発行されたものについては、政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による。契約権者は、次に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。入札に付する場合において、令第167条の5及び令第167条の11に規定する資格を有する者で過去2箇年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。係る保険証券を提出させなければならない。契約権者は、第61条第1項の入札保証金を納めさせた場合又は同条第2項各号に掲げるものを入札保証金に代わる担保として提供させた場合は、入札が終了した後、直ちにこれを入札者に還付しなければならない。落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は第75条第1項の契約保証金若しくは同条第3項の契約保証金に代わる担保に充てるものとする。契約権者は、一般競争入札に付した事項について、その価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。インターネット公有財産売却システムによる入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。前条第2項及び第3項の規定は、最低制限価格の作成にこれを準用する。一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において、出頭した者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。一般競争入札の入札書は、前項の規定にかかわらず特に指定した場合を除くほか、書留郵便により提出することができる。この場合においては、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。インターネット公有財産売却システムによる入札にあっては、前2項の規定にかかわらず、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。次の各号の一に該当する入札は、無効とする。入札参加資格の無い者が入札したとき。入札条件に違反したとき。入札者が2人以上の入札をしたとき。入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。入札に際し虚偽又は不正の行為があったとき。前項第5号又は第6号に該当する場合は、当該競争入札を無効とすることができる。契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が通知を受けた日から3日以内に契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第60条の公告の期間を3日まで短縮することができる。契約権者は、令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名するものとする。前項の場合においては、令第167条の12第2項に規定するもののほか、第60条第2項に規定する事項を、各入札者に通知しなければならない。第59条及び第61条から第68条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。契約権者は、令第167条の2の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第64条の規定に準じて予定価格を定め、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。予定価格30万円以下の場合又は見積書を徴することが適当でないものについては、これを省略することができる。令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。契約権者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。前項の契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。その他町長において特に契約書を作成する必要がないと認めるとき。前項の規定により契約書の作成を省略するときは、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書又は見積書その他適当な文書を徴するものとする。契約権者は、契約を締結したときは、直ちに契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者との契約を締結する場合において、その者が過去2箇年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。係る保証証券を提出させなければならない。第1項の契約保証金は、契約権者の発する保証金納入書により納入するものとする。次に掲げるものを担保として提供することをもって代えることができる。契約権者は、前項第4号に規定する保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。第3項各号に掲げる契約保証金に代わる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。第1号及び第2号に掲げるものについては、その額面金額とする。割引の方法によって発行されたものについては、政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件の例による。第3号に掲げるものについては、その額面金額とする。第4号に掲げるものについては、その保証する金額とする。インターネット公有財産売却システムによる入札にあっては、第1項の規定にかかわらず、当該入札により納入した入札保証金の額とすることができる。契約権者は、前条第1項の契約保証金を納めさせた場合又は同条第3項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は、契約の履行を確認した後、直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。インターネット公有財産売却システムによる入札に係る契約保証金については、売払代金に充てるものとする。)第2条第3号アに掲げる契約は、次に掲げるものとする。2条第3号イに掲げる契約は、次に掲げるものとする。事務用機器(これに附属して使用するものを含む。町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。監督職員は、必要があるときは、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行途中における使用材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。監督職員は、監督をしたときは、その内容及び指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。契約の相手方が給付を完了したとき。給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。物件の一部の納入があったとき、又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。検査職員は、契約書、設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして、当該給付の内容及び数量等について、検査又は検収を行うものとする。検査職員は、前項の規定による検査又は検収の実施にあたっては、契約の相手方又はその代理人の立会いを求めることができる。検査職員は、検査又は検収をしたときは、検査調書又は検収調書を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において契約の履行に不備があると認められるときは、契約の相手方に必要な処置をすることを求め、その経過を記録しておかなければならない。町長は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けたものをして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させなければならない。前項の検査にかかる契約の代金は、同項の書面を基づかなければ支払をすることができない。工事若しくは製造その他についての請負契約にかかる既済部分又は物件の買入契約にかかる既済部分に対し、その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既済部分に対する代価を超えることができない。その性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約にかかる完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。天災その他契約の相手方の責めに帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で契約の相手方から履行期の延長の申出があったときはこれを認めることができる。前項以外の場合において契約の相手方から履行期の延長の申出があったときは、特にやむを得ないと認める場合に限り履行期の延長をすることができる。天災その他特別の理由があるときは契約の相手方と協議の上契約の全部又は一部を解除し内容を変更し、又は履行を中止することができる。契約権者は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合は、契約を解除することができる。契約の履行期限までに履行の見込みがないとき。契約の履行につき不正の行為があったとき。契約解除の申し出があったとき。前3号に定めるものを除くほか、契約に違反しそれによって契約の目的を達することができないとき。前項の規定による契約の解除は、その旨を契約の相手方に通知して行うものとする。第78条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約にかかる支払をすることができない。対価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。前条の規定により契約を解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。金融機関に預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障のない旨の書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。会計管理者は、歳入の収納に当たる出納員に釣銭が必要と認めるときは、歳計現金の一部を当該出納員に保管させることができる。歳入歳出外現金の現金を相互に運用することができる。予算の定めるところによる一時借入金の借入又は返済については、それぞれ収入、支出の規定に準じてこれを行うものとする。)は、次に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。歳入歳出外現金等の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、出納した日の属する年度とする。名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。前項の指定金融機関等で町の公金を取り扱う店舗の名称は、次のとおりとする。指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。