2月上旬には政令が公布され、モデル定款やガイドラインに関する通知も出される予定である。持ち株会社型で複数の医療機関を運営できる仕組みで、“連携”よりも強く“合併”よりも緩い制度とされる。開設する医療法人など、複数の非営利法人が参加して設立する。医療法において、その社員には、「病院を開設する法人」「介護事業などを開設・管理する法人」と明示されている他、厚生労働大臣が「地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者」と定めるとされている。参加する医療法人が増床を申請した場合、都道府県が医療計画で定める地域医療構想を達成するために必要であれば認められるといった条件も示されている。その名の通り、少子高齢社会に対応して効率的な地域医療体制を確保することに主眼を置いた仕組みだ。地域包括ケアシステムの構築や都道府県ごとの地域医療構想の実現を目指して、統一的な連携推進に向けた方針を策定する。この方針に基づいて、各参加法人は、医療・介護事業を推進していくことが求められる。「非営利ホールディングカンパニー型法人」と呼ばれていた法人で、団塊の世代が後期高齢者になる25年に向けて、機能分化を進めるためのツールと位置付けられている。再配置などを挙げている。地域住民に医療サービスを提供するために必要な機能を網羅的に有する統合医療事業体」(松山幸弘、キヤノングローバル戦略研究所)と示されている。米国では1990年代からIHNが増加しており、全米に600余りが存在するとされる。い方式(DRG/PPS)導入などで平均在院日数が短縮され、医療機関の収益が激減したことがある。保険会社が医療行為に対する管理を強化したために、小規模病院ほど足場が危うくなった。して、非営利ホールディングカンパニーのもとにグループ化して規模拡大を図り、対抗措置に打って出たとされる。IHNの大半は非営利で運営され、役員も地域代表の社外取締役が中心となっており、地域住民の共有財産として位置付けられているという。日本では、4月に向けて、いくつか具体的な動きが始まっている。設立準備を進めている。設立を目指すことで合意したとされる。両病院とも経営難で、統合による効率化を模索しており、年内にも統合の形態を決め、病院の建て替えについても協議するという。(仮称)を設立する準備を進めている。難易度の高い手術は大学病院で受け入れ、回復後は近医に戻すといった通常の医療連携に加えて、他の医療・介護事業者の研修への協力、職員の相互派遣なども視野に入れている。共同調達、電子カルテの共有などで効率化を図り、コスト削減も見込んでいる。設立も視野に入れた検討に入っているとされる。変わらない運営がなされている。