法令には,そのうちには制定の主体や手続の違いなどによって,いくつかの種類があります。この法令の種類・分類のことを「法形式」ということがあります。わが国の法形式は,憲法を頂点として,その下に法律,行政機関による命令,最高裁判所規則や議院規則,地方自治体にの条例があります。他国との取り決めである条約も法形式の1つです。LSC綜合法律事務所がご説明していきます。)なお,個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる各種法令の一覧については,生活・事業に関わる法令紹介ページをご覧ください。いった法形式があります。この各法形式には優劣関係があります。長の規則」という優劣関係があると解されています。法形式間で頂点に立つものは,憲法です。わが国でいえば,「日本国憲法」がこれに当たります。その日本国憲法自身が明記するように「最高法規」です。憲法には,最も重要な個人の基本的人権が保障されています。基本的人権を保障している憲法に反する法令は,どのようなものであっても,その効力を否定されることになります。上記憲法の内容を具体化するものが,国民の代表機関である国会によって制定される「法律」という法形式です(つまり,憲法は「法律」ではありません。法律は無数にありますが,例えば,「民法」,「刑法」などがこれに当たります。ことを法律というと解されています。全国民の民意に基づくという民主的基盤を有することから,憲法(及び条約)に次ぐ効力を有していると解されます。国会が制定した法律を現実に執行するのが行政の役割ということになりますが,その執行のためにさらに細かいルールが必要となってきます。それが,行政機関が制定する「命令」という法形式です。この命令は,法律を執行するために制定されるものですから,法律の委任に基づくものである必要があります。法律に反するものであってはならないということです。命令は,制定主体の行政機関によって名称が異なります。条例は,地方公共団体の議会が制定する法形式です。この条例も,国の法令(法律・命令)に反することはできません。したがって,形式的には,これらに劣後するということになります。命令と異なり,住民が選挙で選んだ地方議員によって構成される地方議会が制定する法形式で民主的基盤を持っていることから,法律の委任の程度が緩和されると解されています。地方公共団体の長は,自ら規則を制定することができます。この規則も,条例と同様,国の法令に反することはできません。地方公共団体の長の制定する規則と条例との関係については,規則も,条例と同様に,住民の選挙によって選ばれた地方公共団体の長が制定するものですから,基本的には同列と解されています。司法のトップとして,独自に規則を制定することができます。さまざまな規則があります。最高裁判所規則と法律が競合した場合には,民主的基盤を有する法律が優越すると解されています。国会の各議院もそれぞれ独自の「議院規則」を制定することができます。具体的に言えば,衆議院規則と参議院規則です。議院規則は,各議院の自律権に基づくものです。国会そのものには規則制定権はありません。国会の規律はあくまで法律で定めるべき事柄だからです。国会そのものではなく,国会を構成する衆議院と参議院がそれぞれ議院規則の制定権を有しているです。議院規則と法律が競合した場合も,法律が優越すると解されています。いずれの場合も,現実には法律と競合する事項はないといわれています。条約とは,国家間の取り決めです。この条約は,国際法的に効力を有するだけではなく,国内法的効力を有する場合があります。国内法的に効力を有することになるという場合には,条約と憲法との優劣が問題となりますが,これについては憲法が優越すると解されています。条約が国内法的効力を有する場合,憲法には劣後するとしても,法律との関係での優劣はどうなるのかが問題となります。これについては,条約が法律に優越すると解するのが通説的見解です。したがって,条約は,それが国内法的効力を有する場合には,日本国憲法に次ぐ法形式としての効力を有しているということになります。各種の法形式についてさらに詳しく知りたい場合は,以下の記事もご覧ください。042-512-8890この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。※なお,お電話・メール等によるご相談・ご依頼は承っておりません。当事務所にご来訪いただいてのご相談・ご依頼となります。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。