東電子会社が、石巻の瓦礫焼却も決定しました。石巻ブロックは、鹿島JVの管轄です。2011今月から東京都内で始まった、東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれき処理。放射能拡散を不安視する声は尽きないが、その焼却処分を一手に請け負っているのは福島第一原発事故を引き起こした東京電力グループ会社だ。都は「公募で選んだ破砕処分業者が選定した」と説明するが、税金で賄われる処理費用が原因企業のグループに流れることに批判も起きている。(鈴木泰彦)がれきの焼却処分を請け負っているのは、江東区に焼却施設を持つ「東京臨海リサイクルパワー」(TRP)。ホームページで「東京電力グループ」と明記している通り、東電が株式の96%を保有する子会社。社長を務めるのは東電の元執行役員だ。これに基づき、まず「先行事業」として、1千トンを今月末までに鉄道を使って都内に運搬。約70億円と見込まれる処理費用は、税金で賄われることになる。(中略)宮古市のがれきは今回の「先行事業」に続き、12月から来年3月まで予定する。「本格事業」では、さらに1万トンを処理することになっている。宮城県とも協定を結ぶことにしており、岩手の分と合わせて受け入れるがれきは3年間で約50万トン、280億円がつぎ込まれる予定。請負業者の選考はあらためて行うものの、先行事業で実績を積んだ業者は有利なはず。TRP社は「本格事業以降がどうなるかはもちろん白紙」という。東京臨界リサイクルパワーが東電子会社と報道されています。重要な記載は、先行事業で実績を積んだ業者は有利になるという指摘です。この石巻地区の瓦礫処理ですが、鹿島JVの疑惑が晴れていません。鹿島は談合の疑いが晴れていない▲(動画・文字起こし)細野大臣が失言、北九州市では、1000万トン以上のがれきを処理できるようになっていると発言。細野氏要請の石巻地区の瓦礫処理事業は、鹿島建設JVの談合が疑われている。東日本大震災による宮城県石巻地区の2400億円規模のがれき処理事業の発注をめぐり、事前に談合情報が寄せられていたにもかかわらず、県が公正取引委員会や県警への通報を行っていなかったことが24日、分かった。工事は23日の審査で事前情報通り、大手ゼネコン「鹿島建設」のJV(共同企業体)が受注することが決定。受注額は2千億円程度とみられており、審査の透明性に疑念が持たれそうだ。