日程第1について質疑(両部所管事項及び報告事項も併せて)内田委員まず、はじめに説明いただいた食の安全・安心について伺います。食に関しては、数年前から米国産のBSE問題、それから、その後、残留農薬、メタミドホスの件、また飼料添加物、それから中国産のウナギ、これもマラカイトグリーンという薬剤混入事件ですけれども、そのほか挙げますと、ヒジキのヒ素という問題や、あと魚介類を食べたことによる妊娠中の女性に対する水銀やカドミウムの蓄積の問題など、ここ数年、各食品から様々な薬物や内分泌かく乱物質など、いろいろあがってきております。ここのところでは、ギョウザ問題、それから農政とも関係しますけれども、遺伝子組換え食品の安全性や流通に関して、また、白い恋人や赤福などの賞味期限や消費期限の食品表示の偽装問題など、様々な案件があがっておりますので、これは市民としても、やはり一番注視していかなくてはならない問題だと思います。それに合わせて日本料理の割烹店の偽装問題や、また昨年度、「偽装」の「偽」の字が我が国でも代表的な漢字になったということもありまして、私はこの食品の安全・安心については、国のみならず県が先導するくらいの気持ちで取り組んでいくべきだと思います。質問に入りますけれども、特にここのところ、やはり先ほど報告にもありましたが、事故米やまたメラミンの混入事件、粉ミルクの問題など、これをまず先に取り上げて、その後、条例のことや指針についての案件の質問に移らせていただきたいと思います。事故米やこれを原材料として、流通経路、いろいろなところからあがってきていまして、その影響も我が県に及んできている。健康被害については、まだ明確になっていないということで、いま一度、事故米やその原材料のでん粉、そのことについて、焼酎やいろいろなことが言われていますけれども、県内の対応そして事故米事件に関する県の今後の対策、これを改めてどのようにしていくのか、詳細をお伺いしたいと思います。生活衛生課長まず、この事故米でございますけれども、どんな形で流通しているかというお尋ねがございました。農林水産省の発表によりますと、これまで農林水産省から事故米を購入して食品に転用しているところが、事業者として4社ございます。そのうち、最初に明るみになったのが大阪市の三笠フーズということでございます。これは事故米あるいは米粉を加工して別の業者に販売してしまったということでございます。三笠フーズは、そのほかにもいろいろ平成15年度から20年度までの間、約1,400トンばかり取り扱っていたという現状がございます。9月22日の調査結果によりますと、三笠フーズの事故米及びその加工品の流通先というのは、中間業者が64社、末端の販売製造会社が330ということで、西日本を中心にして範囲が及んでいるところでございます。このことに関しましては、神奈川県に該当する業者はございませんでした。新潟県の方でも、こういう業者がいたわけですけれども、島田化学工業といいます。そちらの方も平成15年度から19年度までの間に農林水産省から購入した236トンくらいですけれども、こういう米を食用として転用、あるいはでん粉を製造していたということがございます。現在、いろいろ給食施設などで卵焼き、そういうものについて自主回収というのが、いろいろ新聞にも出たりしていますけれども、これは東京都の業者が製造したということで、これにつきましては各県に出回っているところでございます。これについて、また神奈川県の対応といたしましては、国からの情報等を得ながら、あるいはそれぞれの自治体からの情報を得ながら、神奈川県に何が流れているのかというのをまず最初にチェックさせてもらいました。流れたところにおきましては、それぞれ調査をしているわけでございますけれども、今回、この事故米につきましては、どこの業者に行っているかというのがなかなか分からない状況にございました。そんなことで、いろいろ手を尽くしまして、実際に神奈川県にどれだけ流れているのかというのをやったんですけれども、実際これについては、この前、記者発表させていただきましたけれども、それぞれ県立施設においてどれだけ卵焼きが使われているかというところを調査していただいて、発表させていただいてございます。これからの対応ですけれども、これはまだ先が長い話だと思っております。いいますのは、まだ流通先が分かっていないところの会社もございますので、それがだんだん分かってくると、また神奈川県の方にもその影響が及んでくるかと思っています。その状況が分かり次第、またそれぞれの調査をするという形で考えております。内田委員まず、その流通先が分からないというので、非常に不明確ということで、今後、流通先が分かってきたら、それを早急に対応をとっていかなくてはならないと思うんですけれども、そうした事故米関係で流通している様々な食品、主に事業者の自主回収という形で処理をされているんですけれども、そういった自主的な対策ではなく、その食品を扱う事業者に対する行政としての処分とか罰則といった形はまずとれないんでしょうか。生活衛生課長まず、結論的なところからお話しさせていただきますと、罰則というか行政処分とかということはかけられる状況になっております。その罰則、あるいは行政処分をかけるに当たりまして様々な手続がございます。いうことで、その手続をお話しさせていただきますと、実際にその米だとか加工品なんですけれども、それを検査して食品衛生法に違反しているということが確定しましたら、行政処分ができる形になります。それを行政処分する前に、やはり早く県民あるいは国民の方にこういう食品が出回ってはならないということで、それぞれのメーカー、事業者が自主回収に踏み切っているわけでございます。事業者の方から自主回収をしましたと、それから行政側はそれぞれのものを検査して、食品衛生法違反だということになりますと、それぞれまた回収命令等がかけられます。実際、今まで三笠フーズ、あるいは先ほど申しました新潟県の業者、そちらについては回収命令等は、各自治体がかけている状況になっております。そんな状況になっていますけれども、先ほど申しましたようになかなか難しいところがございます。いうのは、回収命令をかけますということになりますと、対象品がないとまずいわけです。実際に調査をしていったところ、既に自主回収が全部終わっていたとか、あるいはもう食べ終わってしまっているというか、消費される状況にないという状況になりますと、回収命令をかけても、その実効性がないということで、なかなかその辺のところで処分をかけるというのは難しい状況になっております。内田委員その回収命令をしたときには、もうないということで、もしかしたら行政の方で少し敏速な動きに欠けていた可能性もなきにしもあらずと思いますし、実効性がないものですから、今後どうなるか、もう1回精査しないと、どういうふうにしていくか、規制をとっていくかとか、その辺を考えていかなくてはならないんですけれども、例えば、抜き打ち検査とか、そういった面は後で質問します。次にメラミンの混入した粉ミルクの件、これも皆さん御承知のとおり、中国の業者が違反行為をして、でん粉質を、牛乳の質を高めるために、本当は入れてはいけない薬物を混入したということで、今、中国の方で、かなり乳幼児が危険にさらされて、じん結石になると聞いておりますけれども、そうした化学物質自体が混入してしまったのは想定外というか、我々としては想定外だと思いますけれども、逆に粉ミルクや飼料、ペットフードの関係もあります。したらペットフードなどにも入っているかもしれない。いったものを検査したときには、日本での健康被害のおそれというか、乳幼児にしてもそうですし、粉ミルクとか、いろいろなタルトとかにも入っていたと思うんですけれども、そういった意味で、事業者や行政はどのように対応してきたのかということと、またこれからどういうふうに、更に突き詰めていくのかというところをお伺いしておきます。生活衛生課長まず、メラミンですけれども、今、問題になっているのは、中国で製造をしている、その元は牛から牛乳を搾るわけなんですけれども、その乳の量を増やそうと、要は、お金になるということなので、水を加えたりするということがございます。いうことで、メラミンを足すと、それがうまくすり抜けられるというようなことになってしまっているようでございます。そんなことで、今、中国の方では、乳あるいは乳製品について、こういうメラミンの汚染がかなりあるのではないかということが分かりました。中国で作られた、今、いろいろ言われました食品、タルトという話もありましたけれども、そういうものが、日本等に輸入されているという状況になっています。この中で、一番最近分かったのが、丸大食品というところが輸入している六つの菓子パンでございます。その六つの菓子パンについて、当然、先ほど申しましたように、業界の方では、そういう乳を使った可能性もある工場が作ったということで、自主的に回収を始めたところでございます。行政側は、その品物を入手し、それぞれ検査をしているということになります。これは高槻市の保健所が検査をしているわけなんですけれども、それぞれグラム数、どのくらい入っているかというのを検査しているわけなんですけれども、一番多かったもので、1キログラム当たり37ミリグラムというようなものが検出されたのが、今、行政側が検査した中で一番高い数字だと思っております。その数値をいろいろ健康被害があるかというところに当てはめてみますと、1キログラム当たり37ミリグラムですけれども、体重50キログラムくらいの方が1日17個以上、一生食べ続けないと健康には影響がないくらいだという形になっています。いうことで、この37ミリグラムが一番多く、最少で0.8ミリグラムとなってございます。いうことが、今のところ、検査の状況から見れば、健康被害というのは、あまりないのかなと、健康に影響が少ない量だというふうに行政は考えております。この検査をいろいろやった中で、また、これは食品衛生法の違反になると、このメラミンというのは、食品に入ってはいけないということがありますので、当然、自主回収したものであっても、今度は回収命令になることがございます。国の方は、やはり中国の方の乳あるいは乳製品のものについては、非常に注意というか、気にされておりまして、いろいろ輸入したものについては検査をしなさいというような形で、国全体で中国から来るメラミン事件に関することについては、いろいろ検査等の指導を行っているという状況になっております。神奈川県においては、この品物、実際、菓子パンが流れてきておりまして、スーパーに並んでいた形跡がございます。そんなことで、県の方も連絡を受けて、すぐに、どこの市の何というスーパーに、どういうものが幾つあって、いっている可能性があるということの情報を得ましたので、それにつきまして、食品衛生監視員が早急に連絡をとって、店頭から避けてあるというのを確認しております。これは先ほど申しましたように、自主回収というのが最初から分かっていますので、それを守って、お店の方々が一応下げていたと、それはまた行政が確認したという形になっております。いろいろな動きの中で、ほかにもあるのではないかと、委員言われましたように、タルトというような話もありますので、こういうものもありますから、こういうものを原材料あるいは乳製品を原材料にしたものについて、各自治体が検査をするという形をとることが想定されております。神奈川県におきましても、この検査というのは、実際、今まで委員の言われましたように想定外のものだったので、検査についてもなかなか難しいということがありましたけれども、検査のできる体制を整えて、市販の対象品と言ったらおかしいですけれども、中国から来ているようなもので、こういうようなメラミン等が入っている可能性があるようなものに抜き取り検査をやっていこうと思っております。今、いろいろお話をお伺いしましたけれども、やはりその検査は、ここ二、三年です。食の安全の関心が本当に高まってきて、ここで終わるのかと思っても、また次々頻発しているので、今後も、もしかしたらほかのものもあり得るということも想定できます。問題になっております。メラミンについてお話しさせていただきますと、本来、化学物質の中でも想定されなかったものということがございましたので、厚生労働省の検疫所でも従来は検査をしなかったというふうに聞いております。この辺のところなんですけれども、世界中に使われている化学物質というのは数限りないわけでございます。そんなことで、どの物質をターゲットに検査をしたらいいかというのも、なかなか難しい状況になっております。そんなことで、やはり何をしたらいいかということになりますと、これは県のレベルではなくなってくるかもしれませんけれども、国の方は、例えば、どの国ではどんな製造の仕方で、どんな原料を使って食品を作っているかというような情報を入手して、それが日本の港に食品として入ってきた場合、これは日本の食品衛生法の該当になりますので、その時点でいろいろな検査等を行って、まずいものについては積戻しをするとか、廃棄をするとかというようなことを国の検疫所の方では、これからも行っていく対策と聞いております。今、やはり国の関係の動きももちろんあります。いうのが今あるんです。中国だけでも21種類の残留農薬の検査ができるわけです。関係ありますけれども、検査できるわけです。中国以外のアジアにおいても、こういうものの危険性があるという結果が出ているので、例えば、野菜にしてみれば残留農薬が残っているか、ウーロン茶に残っているか、野菜も各種類あります。一時うわさになった落花生もそうですし、キクラゲとか、そういった面で、やはり県として、今後の検査体制をどうしていくのかとか、抜き打ち検査をどうしていくかということも、国だけの動きに合わせずに、独自でも検査を行えるようなシステムを私は是非、構築していただきたいと思うんですけれども、そういった化学物質、そのほかには中国の製品でちょっと怪しいと思われるようなものなど、これは検査していくべきだと私は思います。いうのを設けまして、その中で単年度計画というのを設けます。これは、かながわ食の安全・安心の取組という形で策定しているわけでございますけれども、その中で生産から消費に至る施策を総合的に推進してまいりました。偽装だとか、あるいは中国産の冷凍ギョウザの問題では、様々な薬物中毒等がございまして、食の安全・安心を脅かすというような事件が度重なって発生したということでございます。そこで、県民の方々から見れば、当然、それに対する信頼が大きく揺らいだと思っております。そのため、安全・安心の食の確保に向けて、県が取り組む施策の方向性を明確にすると、それも複数年度にわたって継続的に取り組んでいくことによって、県民に安心して食生活を送ってもらえるようにするということをねらいとしたところであります。指針を発表するねらいについてお伺いしたんですけれども、そのねらい自体は分かったんですが、やはり食の問題というのは日々更新しています。それで事件も頻発しているので、いろいろ年度ごとに案件も変わるし、見ていかないといけない物品についてもいろいろ変わってくると思うし、それによって県民の反応も変わってくると思うんですけれども、単年度でない理由というのはどういうところにあるんでしょうか。生活衛生課長まず、先ほどから出ています食品表示の偽装につきましては、食品事業者のモラルの欠如ということが一番言われるわけでございます。いった方々には法令を遵守するということが非常に重要であると指導していくことが重要と思っております。した取組は、単年度ではなかなか完結できないと、1回これはこういうふうにしなさいよと言われても、昔から根強く持ってきた考え方というのはなかなか変えられないということがございますので、複数年度にわたって、繰り返し、粘り強くそういうような活動を行っていかなければいけないということでございます。なりますと、単年度ではなくて、もう少し長いスパンで考えなければいけないのではないかということを考えているところでございます。繰り返しになりますけれども、これまで単年度計画というのを策定させていただいておりますけれども、その都度、理念だとか、あるいは基本方針といったもの、県の基本的な考え方に意見募集を行っているわけでございますけれども、県の食の安全・安心に対する考え方は、確固たるものではないというふうにとらえたわけです。毎年毎年つくるものだと、その次の年だと変わってしまうのではないかというような誤解もあったわけでございます。そんな懸念もあったわけでございます。取り巻く社会情勢といたしましては、例えば、法制度などで見ますと、最近の状況をかんがみますと、平成15年に食品安全基本法というのが制定されました。平成17年には食育基本法というのも成立されました。現在、国では食品表示制度が検討までされているということで、おおむね2年から3年の間に大きな変化があるのではないかというふうに思っております。パブリック・コメントや県民の意見というものは、もちろん毎年聞くものだと思うんですけれども、毎年変わっていくのかと思われるのも誤解を生じると思いますけれども、県民とか、関係自治体の意見を聞きながら進めるということでしたけれども、実際こうした取組というのは今までちゃんと行ってきたのかということと、今後は更にもっと進めていかないといけないと思われますが、その辺のところはどういうふうに取り組んでいくつもりでいるのでしょうか。そちらにおきまして、指針の骨子について意見交換を行っていただきました。指針というのは保健所設置市あるいは政令市等にも及びますので、県内の保健所設置市等から意見を伺いながら、この素案は策定させていただきました。今後、この素案につきまして、県民の意見反映、パブリック・コメント等を幅広くやっていきまして、あるいは事業者の方からも意見を聞くということを行いまして、さらにまた、先ほどは1回目の県民会議と申しましたけれども、平成20年度の第2回の県民会議を開催させていただきまして、意見交換をこれからもさせていただきたいと思ってございます。安全・安心を確保するためには、県のみならず、食品関連事業者あるいは消費者である県民といった関係者がそれぞれの責務だとか、あるいは役割を果たして、一体となって取り組んでいくことが大切だと思っております。そのために、食の安全・安心に関する条例におきましては、県の姿勢や方向性を明確にすることによりまして、県の施策に対する関係者の理解を促進し、協働して食の安全・安心の確保を推進していくことができると考えております。食品関係事業者の方の責務や県民の役割を明確に位置付けることによりまして、それぞれが自主的な取組をしていくという動機付けにもなるかと思っております。構成メンバーでございますけれども、学識経験者が5名、事業者3名、消費者が4名及び県内の市と町の職員がそれぞれ1名ということで、合計14名となっております。社会心理学といった専門的に研究をされている方を選んで構成されております。事業者の3名につきましては、食品製造業だとか食品団体職員あるいは流通事業者という方々にお願いしています。消費者4名につきましては、そのうち2名は異なる消費者団体から1名ずつ推薦をいただいております。残りの2名の方は、平成20年度かながわ食の安全・安心のモニターというのをやっていただいている方の中から募集いたしまして、応募いただいた方の中から2名の方にお願いしたということでございます。委員から御意見を頂いて、それを参考にさせていただきまして、このメンバーを選んだということでございます。食の安全の条例ですから、そこまで必要ないと言われれば、そうなんですけれども、医療関係の、例えば、薬品に詳しい人とか、そういった残留農薬に詳しい人、でん粉質に大変に詳しい人や、それから輸入の検疫の状況に詳しい人はどのメンバーの方たちでしょうか。いう人は入っているのでしょうか。生活衛生課長このメンバーの中に、食品衛生の専門家がいて、食品衛生工場の推進の視点からということで助言を頂ける方はメンバーにおります。内田委員そういう方の御意見をしっかり受け取っていくしかないと思われますが、お聞きしているところによると、9月10日に検討委員会を開催したということですけれども、どのような検討を行ったのでしょうか。生活衛生課長9月10日の話ですけれども、第1回の検討委員会ということで、まず条例の制定に至った経緯、あるいは条例制定に対しての論点、これを県の方から説明させていただきまして、委員の方々にまずは共通の認識を持っていただきました。その上で、食の安全・安心の確保に関する基本理念だとか、基本的な施策といった条例に規定すべき事項について御意見を頂いたわけでございます。食品による健康への悪影響を未然に防止するということがございますので、県独自の規制的な措置についても御意見を頂いてございます。頂いた意見の概略は報告資料に載せさせていただいておりますけれども、こういった意見を踏まえまして、更に検討を進めていきたいと思っております。先ほど、メラミンの混入事件で、たくさん食べないとなかなか健康への影響は現れないということですが、実際に中国では、業者のせいですけれども、たくさんの品目の中からメラミンが出てきてしまって、数万人の乳幼児が病院に駆け込む形になっています。命を脅かす事件となって、今後どうなるか想定はつかないわけです。安全性を確保するための法令というのは、食品衛生法だとか、先ほどから出ています農薬取締法だとか、薬事法だとか、多岐にわたっているところでございます。するに当たって、やはり規定がすごく必要だと思いますし、また、過料というか、そういったものを考えていかないといけないし、どのような規制を盛り込もうとしているのかということと、それから、本当に農薬や化学的な物質というのは健康被害を及ぼしますから、特にそういったものだけではなく、水銀や鉛みたいなもの、そういった検査を、やはり先ほど言ったように抜き打ち検査をして、それに引っかかったところというのは、県としても指導していかなくてはいけない。場合によっては、規制して、それに罰則を科すというようなことも、もしかしたら必要だと思うんですけれども、そういった規制を条例にどのように盛り込もうとしているのかお聞きします。生活衛生課長まず、この条例にどんな規制を盛り込みたいかということでございますけれども、現時点で想定しているというか、考えているものは、食品等の自主回収の報告制度、これは食品関連事業者の方が自ら判断をして、食品等の回収に着手したときに知事に報告してもらおうというような制度を考えております。先ほど来から、いろいろ自主回収という言葉が出てきておりますけれども、この自主回収というのは、どこかに報告しなければいけないという規定がございません。そんなことで、その部分については、条例で知事へ報告するということを一つ考えております。一つは、神奈川県には港があるというような特徴もございますので、輸入食品等の事業者の届出制度というものを考えています。これはギョウザの事件もありましたけれども、我々、この輸入食品事業者がどこに何があるかということも実際に入手できない状況がございます。そんなことで、その業者名がどういうところがあるというようなことが分かるということになりますと、いろいろその業者の方にも様々な注意喚起をするだとか、そこからまた情報を取るということもできると思っています。そんなことで、この輸入食品事業者の届出制度につきましても、これも報告をしていただこうというように思っています。以上が今回の条例に盛り込みたいと思っているものでございますけれども、これ以外に、いろいろ検討委員会の中でも意見がございまして、ほかのものも考えたらいいのではないかということも頂きましたので、これだけで終わるかということは分かりません。これはまた検討委員会の方で十分に論議させていただきたいと思います。それから、先ほど後半の部分で委員言われました鉛の問題だとかヒ素だとか、そういうような検査を抜き取りでやっていく方向性を条例にという話がございましたけれども、この部分は、食品衛生法の中で、それぞれ神奈川県においても抜き取り検査等をやってきた経緯もございますので、食品衛生法の中の範ちゅうで、これはこれからも何かがあったらやっていきたいと思っております。それぞれの法律がございますけれども、そこの部分から抜けているというか、すき間にあるようなものについて規制をかけていこうと、スタンスとしては、既存の法律があるものについてはそちらに任せておいて、その合間のところについて、こういったものを条例の中に盛り込んでいきたいと、こういう考えを持っております。1回の検討委員会におきましては、先ほど申しました条例に盛り込む事項といった枠組みについて意見交換をさせていただいたところでございます。2回目になりますと、この検討委員会で今まで頂いた意見を踏まえまして、食品による健康被害の防止対策の考え方、方向性について御意見を伺いたいと思っております。その上で、条例の基本的な考え方を取りまとめさせていただきまして、その後、条例の骨子案を策定し、さらに条例素案を策定してまいります。それぞれの検討段階におきまして、検討委員会の御意見をこれからもお聞きしていきたいと思っております。内田委員この件に関連しての要望を申し上げます。今日は、食の安全・安心について、県としてもこれから特に頑張っていただきたい分野ということで申し上げました。目下のところ、隣国の問題でかなりの影響を受けております日本ですけれども、より厳しい態度で臨むことが大切であり、諸規制に関しては、今後より注意して、中華街など、横浜市内もありますから、どんなところでまた事件が起こるとも限らないと思います。県としてもそのことを十分踏まえて、多くの県民の口に入るものですから、また、御家庭の主婦の方も一番気にしているのは、景気対策もそうですけれども、この食品の安全は特に県民の意識の中で非常に高いと言われておりますので、事件を未然に防ぐ水際対策、また、抜き打ち検査、検査方法や食品の偽装は我が国の問題ですので、表示の問題に関しても、もっと今までよりも更に見ていかなくてはならないので、この食の安全と一言で申し上げても、薬事法など、それから食品衛生法などたくさんあります。いったものにいろいろ絡んでいって、いろいろ深いところもあると思うんです。いったところを一つ一つ打破していただき、より県民のための条例をつくっていただきたいと要望しておきます。それでは、次に、昨今、私が案件として重要だと思っていることについてお伺いしたいと思います。医師確保の件について少しお伺いをさせていただきます。これは、各議員から本会議でも挙げられている内容ですので、医師確保及び産科医師確保について、もう一度精査していきたいと思います。提案されたことを先ほど伺いました。産科医療の状況でございますが、県では、昨年に引き続きまして、この4月に産科医療及び分べんに関する調査を実施いたしまして、県内の産科医療の状況把握に努めたところでございます。その調査結果でございますが、昨年の平成19年度と平成20年度を比較いたしますと、分べん取扱施設、病院と診療所でございますが、この数につきましては、病院が66の施設から64施設へと2施設の減少、診療所が63施設から59施設へと4施設の減少となってございます。これらの施設に働く常勤医師の数につきましては、合わせて438人から430人へと8名の減少となってございます。分べん取扱件数を見てみますと、平成20年度は見込みの数でございますけれども、助産所での取扱いも含めますと、全体では平成19年度が6万7,187件から平成20年度6万7,171件とほぼ昨年と同水準ということになってございますが、診療所で見てみますと、2万2,838件から2万1,963件と、875件の減少となっておりますが、一方、病院では4万2,466件から4万3,424件と、958件の増加というところでございまして、取り分け、病院勤務医の負担が大きくなっていることがうかがわれるところでございます。調査からは、今年度中に分べんの取扱いを制限するなどの病院もあると伺ってございまして、産科医の減少に歯止めがかかっていないことから、県内の産科医療における状況は、依然として厳しいものと受け止めているところでございます。内田委員ほかの県と同じように神奈川県も厳しい状況で、診療所の分べんが減ったんですが、病院の方では増えているということになります。産科医師自体が減少しているというのは以前からですが、その過酷な労働にあると思うんです。24時間体制や日中、深夜問わない、また、勤務の過酷さ、それから一番大事なのは、訴訟になるケース、これは多いと思います。減少している要因でございますが、委員お話しのとおり、様々な要因があると言われてございます。した中で、開業医にとりましての、例えば、資金の確保でございますとか、スタッフの維持、こういったところが大変厳しいというお話も伺っているところではございますけれども、これは産科医というところではなくて、どちらかというと、経営する側の視点という面でございまして、これは産科医に限らず、開業医全般にかかわるものではないかなというふうに受け止めているところでございまして、産科医が減少している直接の原因とは言えないのではないかと考えているところでございます。した中で、開業医と勤務医とでは、その負担の程度には違いはもちろんございますけれども、産科医師自体が減少している要因につきましては、ほぼ同じ要因と受け止めてございまして、大きく3点ほどあると考えてございます。1点目は、昼夜を問わず24時間体制で分べんに対応する必要があることから、産科医の勤務環境は非常に厳しいものがあるというところでございます。2点目でございますが、医師の国家試験に占める女性の割合が3割を占めると、こういったところで、医師全体に占める女性医師の割合が非常に増加していると、そういう考え方で、特に産科の場合には多くなってございまして、そうした女性医師の方が出産などによりまして離職する医師が多くなっていらっしゃるというところがございます。出産の際に障害を持って生まれるなど、そうした場合に、分べんの取扱いによるものとして医師を直接訴えると、そういった方も増えてきていると、そういった状況がございまして、ますます産科を志望する若手の医師の方が減少していくこと、こういったところが要因であると認識しているところでございます。センターにおきまして、救急患者の紹介業務を代行する仕組みを設けまして、産科医師の負担軽減に向けた取組を進めているところでございまして、今後とも産科医師負担軽減に向けまして、こうした取組を検討して進めたいと考えているところでございます。取組でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、県の調査結果ですけれども、分べん取扱施設が減少しております。確保が厳しい状況もあると、こうしたところを抱えているところでございますので、県としましては、これまで産科医師確保を喫緊の課題と認識いたしまして取組を進めてまいったところでございます。医師の確保ということになりますと、医療制度でございますとか、医師の教育制度、そういったところは国の所管というところでございますので、国の責任におきまして抜本的な対策でこれをお願いする必要があると考えてございます。いったことから、昨年に引き続きまして、県から国に対しまして最重点項目ということで要望させていただいているところでございます。推進を進めているところでございます。お伺いしましたけれども、産科医師の状況については依然として厳しく、勤務体制もなかなか通常には戻らない可能性もあります。そんな中で、産科医師確保だけではなくて、国における医師確保自体も今、危ぐされております。動向でございますが、全国的に医師不足が深刻化しているところでございまして、国におきまして課題と受け止めているところでございます。いうところを取りまとめまして、国におきましても様々な医師確保対策に取り組んでいるところでございます。今年度に入りまして、国ではこれまで医学部の定員の削減に取り組んでまいったところでございますが、この6月に厚生労働省の方で、安心と希望の医療確保ビジョンを取りまとめたところでございまして、これは医療制度改革を進める上での中長期的な展望を示すというところで取りまとめられたところでございますけれども、このビジョンの中では、医師数を必要な医療体制確保のため総体として増やすということが明記されたところでございます。同じ6月に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針2008でございますけれども、その中でも、医師不足への対応を重要課題というところで位置付けておりまして、この中では、これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の在り方を確立するといたしまして、大学の医学部定員を早急に過去最大程度で増員するということで、従来の国の医師確保に係る方針の転換を示しているところでございます。このような医師確保対策につきましては、国においても検討を進められているところでございますので、県もこうした動きを注視しているところでございます。結果で見てみますと、10年以上前になりますが、平成8年度と、直近の値でございます平成18年度を比較してみますと、医師の総数は、平成8年度では1万2,851人、平成18年度は1万5,196人と、この間に2,345人増加をしてございます。平成8年度対比では118.2%ということでございまして、医師の総数は増加していると、そういう状況が見られております。小児科でございますけれども、小児科に係る病院勤務医師数でございますとか、標ぼうしている病院の数を見てみますと、これは平成10年度と平成18年度の比較にはなりますが、勤務医師数あるいは標ぼう病院数がともに減少が見られると、そんな状況でございます。場におきましても、当面、産科のほかに小児科も対象として医師確保対策をしていく必要がある、そういうお話も頂いているところでございます。この小児科につきましては、産科同様に病院勤務医の負担というところが一つ課題になっているところでございますけれども、取り分け、救急医療の対応が認められてございます。北里大学の四つの医学部を持つ大学がございます。今回、国の緊急医師確保対策で示されました条件、これに基づきまして、医学部の定員増につきまして、それぞれの各大学の意向をあらかじめ確認させていただきました。しましたところ、横浜市立大学のほかの3大学におかれましては、今回こちらの意向を受けないというところでございましたので、横浜市立大学のみを対象とさせていただいたところでございます。この段階では、国はまだ医学部の定員を削減すると、そういう状況でございましたので、この制度自体、医学部の定員増を前倒しで認めるということから、卒後の医師の地域定着状況によりましては、医学部の定員が削減されると、そんな可能性もあるという国からの説明もございましたので、各大学におかれましては、今回の定員増を受け入れることに慎重になったのではないかというふうに考えているところでございます。横浜市大におかれましては、今年度から定員が80名ということになったわけでございますけれども、施設面等から見ましても、定員増に対応できるというお話を頂きまして、県からの御提案を受けていただくということから、横浜市立大学の方でお願いすることになったものでございます。定員を簡単に増やしていいかというと、そうでもないような状況を今お伺いしました。この修学資金貸付制度でございますけれども、国の仕組みでは5名を限度に最大9年間という仕組みで、平成21年度から時限を定めて認められるという仕組みになってございます。これを受けまして、本県でも今回御提案させていただきまして、来年度入試、つまり平成21年度入学生から9年間、平成29年度までの入学者を対象に5名の修学生を見込んでいるところでございまして、毎年5名ということで9年間ということから、総計45名の産科等の医師の確保、これが図られるものと期待しているところでございます。修学生を対象とする大学での教育でございますけれども、地域医療に貢献する医師養成プログラム、こういったプログラムをお願いしているところでございますが、こうしたプログラムを通じまして、本県の地域医療に貢献する優秀な医師の育成確保、これを図ることができると期待しているところでございます。内田委員その貸付制度の特色というのは、先ほどお聞きしましたけれども、地域医療貢献ということで、一人の学生を医師になるまで育て上げ、さらにその中で働いてもらうということは非常に大変なことだと思います。いうところでございますけれども、本県では産科など特定の診療科における医師の確保を図る、これが課題というところでございますので、大学5年次に県内医療の状況でございますとか、学生の適性、希望、あるいは市大側の御意見等を総合的に勘案いたしまして、将来、従事していただく診療科、これを県が指定させていただくことにしてございます。これによりまして、学生の段階から指定された診療科に対する関心ですとか意欲、そうしたものを一層強く持っていただくことができますし、併せて県内医療の状況も十分把握した医師の養成につながるものと考えてございます。今回の緊急医師確保対策に基づく取組は、各県で進められているところでございますが、全国で本県を含めまして43の都道府県の取組とされてございますが、こうした診療科に限定して医師を養成した奨学金制度をつくっておりますのは、本県以外には4都県というふうに聞いてございます。した中で、県が主体的に診療科を指定するという仕組みは本県のみということでございますので、本県の制度の大きな特色ではないかと考えているところでございます。取組ということでございますが、依然として産科医師の減少に歯止めがかかっていないと、そういう状況でございますので、更に産科医師確保対策にしっかりと取り組んでいく必要があると考えてございます。医師の需給につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、国が所管しており、こうした意味からも勤務環境を改善する措置など、抜本的な対策につきましては、国の方にもお願いしていく必要があると考えてございますので、引き続き、このような要望をしていきたいと考えてございます。県といたしましても、引き続き、医師バンクの運営でございますとか、希望に応じた復帰のための臨床研修の実施によりまして、離退職した産科医師の再就業を支援する、あるいは今回の貸付制度によりまして、医学部の定員増など、医師の数を増加、確保するような取組を進めていく必要があると考えてございますし、さらに産科医師の勤務環境が非常に厳しくなってございますので、医師の方が辞めることなく働き続けることができるような負担軽減に向けた取組、そうしたことも進める必要があると考えてございます。関しては、医師の勤務の軽減と訴訟の問題が大きいと、先ほど申し上げましたけれども、それとほかに看護師の養成も重要でありますが、もう一つ、産科医師の場合は、助産師という人材も、ある程度、医師の負担を少し軽減してくれると思っておりますが、今定例会でもほかの議員から質問があったところです。その助産師についてなんですが、助産師がその専門性を発揮していくには、いろいろなことを考えていかなくてはいけないと思います。助産師を育てる養成学校などもあります。就業状況についてのお尋ねですが、国及び県においては、2年に1回という形で、看護職の従事届というものをいただいております。直近では平成18年12月末の数字がございまして、その数字は、神奈川県内には1,569人という助産師が助産師業務に従事しているというような結果が出ております。この2年前の平成16年と比較しますと、2年間で133人増加したということでございます。つきましては、毎年、養成という形で学校を新たに卒業している方たちが何人かいらっしゃいます。いう方々と流入といいまして、他県からの転居等で神奈川県の方に入ってこられた方々がいらっしゃいますので、そういう方たちを合わせての数字になると考えております。産科医師が不足したからということではなくて、大体その前の増減状態から見ても、ほぼ毎年50人から60人、多いときで70、80人というところの増加傾向がございますので、特に医師との関係はないものと考えております。養成でございますが、県内には、助産師を養成する学校が、県立では保健福祉大学、それからもう一つが衛生看護専門学校の助産師コース、これで両方合わせて50人ほどの養成をしております。そのほかに、県内の三つの大学も看護学科あるいは看護学部で、1けたになりますけれども養成をしております。合わせて全体で年間70名ほどの養成定員がございまして、その定員に合わせて養成をしているという状況がございますので、毎年県内で養成をする数としてはこれくらいの数字が確保できると考えております。確保に直接関係するかどうかは別としまして、助産師そのものが抱えている課題ということでございますが、助産師はほとんどが病院に務めていらっしゃる状況でございます。全体の85%が医療機関に勤めておりますので、医師と一緒に助産業務に当たっている、あるいは母親への育児指導に当たっているという状況にございまして、助産師に関しましては、院内助産等で活用について図られたらどうかというような御意見も先生方からお伺いをしているんですけれども、助産師そのものが医師と共同で働くという形のものですから、自分たちですべて出産させるというか、分べんの介助をさせるということができていないというか、医師との役割分担でございますので、そういった意味では、助産師の方々の大きな課題は自分たちの技術というものをもう少し向上させたいというものがございまして、そういった意味での課題というのは一つございます。今お聞きしましたけれども、まだ労働条件のところとか、そういうところはまた次回お聞きしたいと思います。産科をはじめ、周産期医療を取り巻く状況、それから医師確保の面では、二、三年前から、その前からですけれども、国としても、そして県としても今後取り組んでいかなくてはならない重要な課題だと思いますので、引き続き、医師確保対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。次に、9月初旬に、私ども本常任委員会で北海道の方に県外視察に行かせていただきました。そのときに、印象的だったのが、やはり救急医療の問題でありまして、ここで手稲の救急医療病院で実際にドクターヘリというものを見させていただきまして、私は見たのが実は初めてだったもので非常に興味がありまして、今回この辺についても含めて、神奈川県での状況について、改めて確認させていただきたいと思います。私が視察してきましたドクターヘリの導入は、いろいろな条件がそろった関係上、平成17年からということで、約二、三年前からの非常に詳しい運行状況など、それからいろいろな搬送した患者さんの容態について幅広くいろいろな観点から精査した内容の結果報告もありました。方も頑張ってやっております。それで、本県におけるドクターヘリ事業は、北海道よりも前の平成14年7月に運行開始しまして、どこがやっているかと申しますと、東海大学の救命救急センターが実施主体で、国庫補助を活用し、県も支援しているという状況です。ドクターヘリというものの原理なんですけれども、救急医療の専門家を乗せるということで、ヘリが早いということよりも、医師がドクターヘリに乗るので、着いたときにもう治療ができると、要は、治療開始を早くすることによって救命を図るというのがドクターヘリの一番の特徴になっています。運行範囲なんですけれども、神奈川県内全域と山梨県の一部で富士山の北側については神奈川県のドクターヘリが行っております。東海大学からの直線距離でいうと、県内であれば、おおむね40キロくらい、山梨県でおおむね60キロくらいが運行の範囲になっております。運行実績なんですけれども、直近の3年間では年間に300人台ということで、毎日1人くらいの数ということになっています。ドクターヘリはとても有名で、比較的いろいろなテレビ等で報道されているので、そういった意味では、非常に代表的な大学だと思うんです。その中で、救命救急センターの更なる充実が急がれます。センターは、重症及び複数の診療科にわたるすべての重篤な救急患者さんを24時間体制で受け入れるという三次救急の最後のとりでという非常に重要な役目を持っています。現在は、県内に12箇所の救命救急センターを整備しておりますが、県では、総合計画の重点プロジェクトの中で、2010年までに救命救急センターを1箇所増やして13箇所にするという目標を掲げて、救急医療体制の充実に取り組んでいるところです。今後も施設整備や設備整備の支援ということを通じて、救命救急センターの充実に努めてまいりたいと考えております。内田委員その12箇所を今度13箇所に増やすということで、神奈川県は点在しているそうで、ほかの県よりはかなり状況はいいことをお聞きしました。した中で、まず、救急医療体制もすごく大事です。ついては県内を6ブロックに分けて、病院は3層ありまして、最も重症例を扱って24時間受け入れる基幹病院というのが上にあって、その次に中等症の患者さんを24時間受け入れる中核病院、その下に比較的軽症な患者さんや急性期を脱した患者さんを診ていただいている協力病院という3層構造で、6ブロックというふうな形でやっています。それぞれの数ですけれども、基幹病院は8、中核病院は12、協力病院が12ということで、合計32の医療機関で、先ほど申し上げました体制の中で周産期救急はやっております。課題ということですけれども、課題として大きいものが三つありまして、先ほど来出ています、特に基幹病院の産婦人科や小児科の先生に大きな負担がかかっているというのが第1の課題で、二つ目が基幹病院だけではなく、やはり産科の分野は医師の確保が大変なので、現在はこのシステムに参加しているんだけれども、お医者さんが足りないからもう産科は取りやめるというような病院も出てきているし、これからも出てくる可能性があります。おっしゃっていただきましたけれども、県内調査で視察したこども医療センターで小さく生まれた未熟児の赤ちゃんに対応する部屋や診療所などにとても驚いたわけですけれども、課題について今後どのような対応を実際に行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。申し上げましたが、去年から基幹病院の先生というのは24時間、重症な患者さんを受け入れるほかに、こういう患者さんがいるが、どこで診たらいいかというような、患者さんをどこの病院で診るという調整もずっとこのシステムの中でやっています。前は、先生が当直中に重症の患者さんを診ながら電話をかけて、お宅の病院で今度の患者さんを診てくれないかみたいなことをやっていたんですけれども、これはもうあまりにも大変だということで、去年から中央情報センターという医師会がやっていて、県も支援しているというところで、産婦人科の基幹病院の先生が、これだったら中央情報センターの方に頼めるぞという症例について、そこの事務職の方が先生の代わりに電話をかけて病院の方に御紹介するということをやって、それについては非常に基幹病院の先生方から評価を受けております。中核病院として参加してくださることになりました。病床の方の分野では、更なる充実が図られなければいけないと思うんですけれども、県立病院のみならず、そういった周産期医療を担う産科の病院全体で、先ほど申し上げたように、訴訟というものが多いということで、国レベルで検討がなされ、民間の産科医療補償制度が制度化されて、それが平成21年1月1日以降の分べんから適用されると聞いておりますけれども、その制度の概要、先ほど概要をお伺いしましたけれども、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。制度の概要ということですけれども、まず、なぜこの制度ができたかというと、産科医療の崩壊を一刻も早く阻止するというような考えの下でできてきた制度です。それで、出生時の体重が2,000グラム以上で、在胎週数といって、お母さんのおなかの中にいた週数が33週以上で出生したお子さんが脳性麻ひといって手足の動きがなかなか不自由な、そういうような状態を発症された場合、過失の有無にかかわらず、病院や診療所といった分べん機関が補償金を支払うと、そのために分べん機関は保険に加入するというふうになっています。補償金額は、一人当たり総額で3,000万円、そして分べん機関が払う保険料は1分べん当たり3万500円というような概要になっております。内田委員これは民間の制度だと思うんですけれども、今後、これを出産の医療費に上乗せするとか、いろいろな方法がとられると思いますし、未熟児で生まれた場合に2,000グラム以下だと、この対象から外れてしまうとか、33週以内は駄目だとか、いろいろな妊婦さん本人にとっては、まだ少し考えさせられる医療制度だと思うんです。とおり、8月の時点では、国の数字ですけれども、加入している分べん機関が7割に達していないということだったんですけれども、昨日公表されたデータでは87%に達しているというようなことを聞いていますので、ちょっと良くなったと思うんですけれども、おっしゃるとおり、今後すべての分べん施設が参加して、すべての妊婦さんがメリットを受けられるような方向が良いというふうに考えています。それからこども医療センターの3病院でございます。対象となるような事例について裁判となっているもの、いないものを含めて、現在のところ、争いとなっている事案は、県立病院についてはございません。過去にないというのはちょっとよく分からないんですが、実際、脳性麻ひとかいろいろな症状を起こした子供が生まれなかったということも考えられるし、逆に、病院としては、この制度に加入するメリットがあまりないというようなこともあるのかもしれませんけれども、やはり脳性麻ひの症状というのは、その子の生まれた時点で、お母さんにとっても非常にショックなことですし、また、育てていかなくてはならないというリスクも大きいし、経済的負担もかなりあると思うんです。その中でこのような補償制度ができたことは、私自身はうれしいとは思いますけれども、この適用を受けるためには、まず先に妊婦さんが情報をいろいろ登録しないといけないというふうに聞いていますけれども、もしこれに登録していない妊婦さんが急に運ばれたりしたときは、あると思うんですけれども、そういった場合というのは、病院としてはどうするのかということと、そういったケースの妊産婦というのは、今後、結構増えてくるのではないかと思うんですけれども、そうした補償の対象とすることができるのか、できないのかということをお伺いしたいと思います。県立病院課長この制度で補償を受けるためには、基本的には妊娠22週までの間に妊産婦情報を登録をするということが原則としてなってございます。ここの仕事に現在かかわって、こういった制度があると初めて知ったんです。いったパンフレットが病院に置いてあるのかということと、今後も妊婦さんへの周知というのも、すごく重要になってくると思います。1人でも多くの方に利用していただくためには、県立病院のみならず、ほかの周産期医療とか産科医療に携わる現場の方にもできるだけ入ってもらうようにしていただかなくては困るんですけれども、その辺の対策というのは、県ではどのように進めていくのでしょうか。運営していますけれども、やはり県内の妊婦さんにとっても、メリットが大きいものになってくる可能性が十分ありますので、県はしっかり周知してまいりたいというふうに考えております。県立病院課長この制度については医療機関が8月25日までにこの制度に加入するという手続がございまして、県立病院については既に8月25日までに終わっているわけですが、昨日10月1日から妊産婦情報の登録が始まってございます。したがいまして、これから本格的にそれぞれの加入した医療機関が妊産婦の方々に制度を十分、説明して、こういったことについて登録をしていただくということが、正に本格化するだろうと考えてございます。したことで、県立病院についても、これからホームページあるいは院内での掲示、そういったものをやっていかなければいけませんし、これについては、医療機関の広告が容認されておりますので、積極的な広報に努めてまいりたいと考えてございます。内田委員この制度というのは、あくまでも国が認めたとはいえ、民間のものでありますので、もっと更に良いものができればいいと思いますし、脳性麻ひだけが出産時のリスクではありません。ほかにもあると思うんです。低体重児でしょうか、そういうのはどうなのとか、いろいろな問題がまだあると思うんですけれども、ひとまず、この補償制度をできるだけ医療機関に利用してもらえるように、県の方では強く働き掛けていただき、更なる充実した、これは産科医師にとってもいい方向だと思うんです。開業医などは自分に訴訟が起こされたら、そのまま病院などは停止になってしまうので、そういった動きを見ながら、県としても積極的にやっていただきたいと思います。引き続き、救急医療に関連して聞きますけれども、災害時の医療救護体制についてお話しさせていただきます。医療救護体制でございますが、災害時におきましては、多数の負傷者の人命を最優先して救助する必要があるというふうに考えております。そこで、迅速かつ適切な医療救護活動を実施するということで、本県では、県の災害対策本部の指揮の下、保健福祉部長を長とします医療救護本部、これを立ち上げまして救護班の編成などを行うことにしております。具体的には、医療救護本部におきましては、県内各地の医療機関の稼働状況あるいは被災状況、こういったところを把握します。県立病院や災害医療拠点病院に対しまして、医療救護班の派遣を指示する。協定を締結して、県の要請に基づきまして被災地での医療救護活動を行っていただきます県の医師会ですとか、病院協会とか、そういった団体に対しまして派遣の準備を要請しまして、被災地の市町村や災害医療拠点病院からの派遣要請に対応するということになっております。被害が拡大しまして、県内だけでは対応が難しい場合には、県の災害対策本部を通しまして、八都県市ですとか、あるいは国に対しまして応援を要請することになっております。負傷者の災害医療拠点病院の受入調整、患者の後方医療機関への搬送に係る調整、医薬品等の確保などについても、医療救護本部で実施するということになっております。災害医療拠点病院が33箇所ございます。平成19年度末の耐震化の状況で申し上げますと、耐震性に問題がない病院は25病院ほどございます。逆に、耐震性が確認されていない建物が一部にあるという病院が8病院ほどございます。この8病院につきましては、今後、建て替え予定が5病院ほど、残り3病院につきましては耐震補強を検討中ということでございますので、そういう意味では33病院が、今後、耐震化に向けまして整備を進めていくという状況を聞いております。今お聞きしますと、やはり33箇所の中で5病院が建て替え、3病院が耐震補強ということで、やはり病院なのに崩れてしまったら、これは元も子もないので、できるだけこれは対応していただきたい。それから、この間、私どもが視察に行った神奈川リハビリテーションセンターも非常に老朽化が激しかったような感覚を受けて、ここは危ないなと思ったぐらいです。いった病院の耐震化というのも、小学校や中学校、高校と同時に考えていくべきだと私は考えております。それで、そういった耐震化の問題とほかに、ちょっと気になった案件が医薬品の備蓄で、備えていた注射器の一部がなくて使用できなかったということを、実は青葉区の医師会の先生から聞いたことがあるんです。医薬品の供給につきましては、地域防災計画などによりまして、市町村がまず救命活動に必要な医薬品等を備蓄するということになってございます。災害の規模によりまして、市町村から備蓄したもので足りないということで、医薬品等の供給要請が県にございますと、県が医薬品等の調達を支援するという形になってございます。協定を結び、市町村からの緊急の要請に基づきまして、医薬品の卸各社が所有しております医薬品を供給してもらうというような体制を整えてございますので、医薬品の期限が切れるというようなことなどはないというふうに考えてございます。ネットワークづくりというのはやはり大切だというふうに認識しておりまして、基本的に日ごろからそういう場づくりを設定しているところでございます。つきましては、県あるいは保健所設置市、33の災害医療拠点病院から構成されておりまして、この協議会の中には、全体会議ですとか、あるいは医師、看護師等の専門部会など個別に会議を持っているところでございます。専門的立場で協議、検討をしていただく会議を年4回ほど実施しておりまして、こういった開催を通じまして、各災害時のネットワークづくりに連携して取り組むという体制を整えているところでございます。実際に災害が起こった場合、迅速に被災者を救護などをして、適切な医療行為をするとか医療を提供するためには、無線やまた県独自の情報システムがありますが、そういったところが、まずもって重要だと思われます。情報の収集に用います体制としましては、現在、県におきましては、県内の関係機関との情報収集、提供を迅速かつ的確に行うということから、県の医療救護本部に災害時の優先電話を13回線確保しております。合計で291箇所にこういった災害時に使えるシステムを導入しております。このシステムを用いまして、現地からの支援要請や県全域で患者の受入可能な病院の状況を把握するとか、こういったところが可能になってございます。電話回線が遮断された場合の備えとしまして、委員おっしゃるとおり、無線、こういったものの活用がやはり必要かということで、マルチチャンネルアンテナ無線、こういったものがございまして、これを県内70箇所に設置してございます。県の災害対策本部ですとか現地災害対策本部の連絡用としまして、防災行政無線ですとかあるいは衛星電話、こういったいろいろな手段を使いまして、実際の災害時におきまして情報がスムーズに円滑にとれるように取り組んでいるところでございます。災害によりまして、倒壊した建物の下敷きとなった人が発生した場合、消防などの救助部隊が担当することになりますけれども、災害現場で一刻も早く多数の負傷者を、専門的な訓練を受けた、なおかつ機動性を持つ災害派遣の医療チームがございまして、いわゆるDMATといいますが、こういった活動を神奈川県としては取り組んでいるところでございます。DMATの活動でございますが、災害発生現場におおむね48時間以内に入りまして、負傷者一人一人の医療の必要度を判断しますトリアージ、こういったものの実施、あるいは必要に応じまして現場で緊急医療、こういったものを実施しております。このDMATの仕組みでございますけれども、国が研修を行いまして、研修修了者に対しまして、DMAT要員として登録しているところでございます。県の要綱に基づきまして、医療機関としてDMATを派遣する意思を有すること、あるいは必要な装備を持って国の研修を修了したDMAT登録者がいること、この2点を満たす五つの医療機関に対しまして、神奈川DMAT指定病院という形で指定をしているところでございます。このようなDMATに対する支援でございますけれども、県ではDMATの質的な向上を図るため、研修ですとかあるいは訓練、こういったものを実施しておりまして、神奈川DMATの想定される業務に係る情報提供というものを行っているところでございます。DMATの派遣に際しまして、県の要請に基づいて派遣された場合には、二次災害等に対して傷害保険を県が負担すると、こういう形になっております。連携でございますが、自衛隊法第83条に基づきまして、都道府県知事が天災地変その他の災害に際しまして、人命又は財産の保護のため必要であると認める場合、自衛隊の派遣を防衛大臣に要請することができるとされております。そこで、県の医療救護本部が、災害時に医療活動を展開する上で、道路の遮断等により負傷者や医薬品の搬送が困難な場合、こういった場合はやはり緊急を要し、他に代替手段がない場合に限りまして、県の災害対策本部を通じまして自衛隊の派遣を要請するということを想定してございます。県の医療救護本部でも毎年9月1日に防災訓練を行っておりますが、そこでは自衛隊のチームも参加してございますので、そこで一緒になりまして災害発生時の初動対応訓練を実施し、相互の連携ですとか広域応援体制の充実を図ると、こういった形で連携を図っているところでございます。ボランティアナースは横浜市の災害時の医療救護隊として災害時に横浜市内に開設されます地域医療救護拠点で従事するというふうにお聞きしております。ボランティア支援センターを設置することにしております。被災地で災害救援活動を希望するボランティアを混乱なく受け入れることができるよう、こちらで広域的な調整をしているところでございますが、なお、専門資格を有するボランティアの受付につきましては、基本的には支援を所管する部局が実施することになってございますので、看護師の方からボランティアの申し出がある場合には、神奈川県の場合には、医療救護本部の方で現在受付をしております。医療救護本部におきましては、保健福祉事務所や市町村等と連携をしまして、医療ボランティアのニーズを把握させていただきまして、被災地の方で必要とされるボランティアの人数ですとか活動内容を調整して、受入先を決定しているところでございます。いった災害時の被災に対しまして看護師のボランティアを募っておりまして、災害が発生した場合、被災地にボランティアを派遣することになっているということでございます。今お聞きしましたところ、災害時には県のボランティア支援センターや医療救護本部、それから看護師さんのボランティアのグループと、センターでいろいろ協力して派遣できるようにしていくということで非常に心強いと思いますが、ただ、人命に直接かかわる非常に大切な分野である災害時医療なので、大規模地震などを想定して、対応できるように普段から見えない努力を重ねていかなくてはならないと思うんです。6団体と協定を締結しまして、災害時の医療救護活動について連携して取組を進めているところでございます。患者の搬送の要否の決定、さらに医薬品等の管理、こういったことを実施すること、また、医療救護班を派遣する場合には、県は医療救護班の輸送に対して必要な措置をとるということで、県の方も支援すると、こういうことを定めまして災害時対応することにしております。起きていないので、起こってみないと分からないというところも見え隠れしているので、なかなか災害医療救護体制を整えていくというのは結構大変なことだと思うんですけれども、例えば、私などは県民として、大規模地震がもし想定されたら、どのような連携がとられているかということが分かっていないというか、医療の関係もこんなにボランティアの窓口があるということさえ、もしかしたら県民の方は知らないかもしれない。逆に言うと、県のたよりでも、一度、災害時にどうなっているかということを県民に是非周知をしていただきたく、また、ボランティアの窓口はきちんと設定してあって、緊急の場合にはこういうふうになっていますと、情報システムはこのようになっていますといったようなきちんとした広報を一度お願いしたいと要望いたします。それでは、もう一つの大きな案件であります受動喫煙防止条例について伺いたいと思います。我が党の牧島委員から、7月それから8月と引き続き質問させていただき、いろいろ指摘をさせていただいたところでございます。私の方では、今日、また材料を持ってまいりましたので、この件についてお伺いしたいと思いますが、まず、先日の常任委員会の開催日は8月20日でございました。実は、このような資料を拝借してまいりまして、正論という雑誌で、この発売日が9月1日、月曜ということで、今回も全く同じ構図で、議会での説明状況とは異なる知事のインタビューが掲載されています。約5ページ、中身は4ページにわたって掲載されておりますが、この間の委員会で、当局としては、牧島委員の指摘に関して知事の方にはどのように伝えていただいたのか確認しておきたいと思います。健康増進課長8月20日に開催された厚生常任委員会におきまして、検討中の受動喫煙防止条例について牧島委員及び山本委員から質問いただいたところです。この中で、知事の雑誌投稿の件、公共的施設の範囲及び県民への普及啓発、また県の庁舎内での受動喫煙防止対策などについて議論がありました。した中で指摘を受けた部分も含め、常任委員会における議論について知事には報告させていただきました。よるインタビューという形で行われたというふうに聞いておりますけれども、そのインタビューは8月11日の月曜日に実施されたというふうに承知しております。記事の確認についてでございますけれども、これは知事がインタビューを受けて、インタビューした記者が喫煙の規制に関する状況や我が国の取組や受動喫煙による健康影響などについて執筆したものでございまして、こうした内容につきまして、その事実関係等を確認するように依頼されたのが8月21日でございます。執筆をされたものを私どもに事実関係の確認を求められたということです。内田委員それは21日でしょうか。内田委員とすれば、常任委員会があったのはその前の日です。8月20日に常任委員会があって、次の21日に確認を行ったということになります。健康増進課長そのとおりでございます。内田委員そういうことであれば、常任委員会で言われた皆さんの言葉とこの内容が違っているのですが、その辺はどう考えておりますか。健康増進課長インタビュー自体が8月11日でございまして、たまたま出版の日に合わせて記者が書いて、その事実関係について確認したということでございまして、ただ、8月11日に知事がインタビューをした中身については、記事から推測いたしますと、今まで知事の受動喫煙に対する思いだとか、世界の情勢だとかということについて、日ごろから述べられたことを、このインタビューでも述べられたものというふうに私は考えております。変更については、考え方を示した4月の後のパブリック・コメント等でも、名称については牧島委員御指摘のような意見がございました。同じように専門家検討委員会でも同じような意見がございました。いうものを受けた中で、知事も同じような思いでいたのではないかというふうに推測いたします。内田委員それでは、この内容についてですけれども、内容とネーミングについては、保健福祉部の方でも、また知事本人も、この推こうに当たって、ちゃんと確認、チェックに当たったということでいいのでしょうか。健康増進課長あくまでも、世界の状況だとか受動喫煙の害について、事実関係についてチェックさせていただいております。原稿が来たときには、実は表題は付いておりませんでした。いうことについては、かなり問題があるというふうに認識をしました。県としても、これについては、もともと誤解を受けるという認識もございましたし、事実とも違うという認識がありましたので変更するように求めました。これにつきましては、雑誌社の方から、県の思いは分かるけれども、我々にも編集権があるという答えがありました。内田委員この違いというのは「公共的」です。その「的」が抜けています。全面禁煙条例になっています。これは大分違うと思われませんか。おっしゃるように我々も感じまして、そのように申し入れました。申し入れた結果については、編集権ということで拒否されたということでございます。内田委員その編集権というのは、こちらサイドが県という立場からやはり物申すべきだと思います。いった意味では、このネーミングというのは、どの分野であっても一番大切な分野であると思いますが、では、その雑誌社にこれから裁判を起こすなど何か考えはあるのでしょうか。健康増進課長あくまでも、この記事は、先ほど申しましたように、記者の方からのインタビューを受けて記者の方で執筆したという形になっておりまして、その執筆内容につきましては、我々としても申し入れたところです。申し入れたということで、これを雑誌社にちゃんと分かってもらうまで説明するのが県の姿勢ではないでしょうか。この間出た中央公論では、神奈川県がいかにも全面禁煙条例をやるというふうなネーミングでした。今度は「私は」に変わっているということは、ある程度、知事としてこれは確信犯ではないでしょうか。健康増進課長タイトルそのものというのは、私も記者とも話をしましたけれども、これはある意味、編集者にゆだねられたという主張をされて、何度も抗議をしたんですけれども、それは結果として変更にならなかったということでございます。内田委員そういうことを言われましても、やはりネーミング、タイトルというのは、県としてのこれからの施策の在り方や、また県民に対する様々な誤解を生むものでありますので、今後、雑誌社に関してどういうふうに考えていくおつもりですか。いうことの中身をきちんと説明されているというふうに考えております。いう意味合いで、今後とも受動喫煙の害だとか神奈川県が受動喫煙防止に向けた取組をしていくことについて、きちんと周知していくことは非常に重要なことだというふうに考えておりまして、機会があれば、今後もいろいろな媒体を通してそういう広報に努めていきたいというふうに考えております。中身のことになりますけれども、全面禁煙条例と出ていますけれども、すぐ次のページに、「公共的施設における禁煙条例という名称は仮称に過ぎません」と書いてあるんですけれども、こういうことを言うのであれば、最初からネーミングをそういうふうに書くべきではありませんか。公共的施設における禁煙条例というような名称は仮称に過ぎないというならば、今後、こういった雑誌なり、いろいろな文献なりを提出する場合に、このネーミングに関して県としてはどのように考えているのか。健康増進課長これは基本的な考え方においても仮称ということで、これはあくまでも、この後いろいろなパブリック・コメントだとか検討委員会だとか、もちろん議会での御審議をいただいた上で固まっていく案ということになりますので、これはあくまでも、今回についても基本的な考え方における仮称というふうに認識しております。これもやはり仮称という格好で議論をさせていただいているところでございます。今後こういったネーミングを出すときは非常に気を付けていただきたいと思います。一つ、私が挙げたい点があるんですけれども、この骨子案が発表された9月9日の深夜零時に、NHKの全国ニュースで、私はたまたまテレビを見ておりまして、これにもネーミングが、全国初の禁煙条例というふうに出てしまったんです。アナウンサーも堂々とそういうふうにしゃべっていました。神奈川県において全国初の禁煙条例骨子が出ますと。これは間違いではないのか。いうふうになるというふうになっておりました。ところが、全国テレビというのは、数万人の人が深夜であっても見ております。そこで見付けて、私は局に電話して、報道局の方に言うように指摘をいたしました。その案件なんですけれども、その件を深夜1時ごろに私はファックスを当局に送ったはずです。ところが、保健福祉部長の方に送らせていただきましたが、私に一言も、そちらのことがどうなったとか、連絡もなければ、ほとんど無視という感じでございましたので、私としてはどうなったという感じで聞くのではなく、こういうことがありましたというふうに、こちらとしては柔らかく確認をさせていただきましたが、結局その後もNHKに対してネーミングが違っていたよということを県としても言ってはいないようです。その辺を確認させていただきたいと思います。健康増進課長それについては、健康増進課としては抗議をしていないということが事実でございます。今までの議論の中で、公共的施設における禁煙条例という言葉が誤解を含みやすいということを、いろいろなところで受けている中で、正にそういう誤解の一つの現れだというふうに認識しておりまして、そういう指摘を受けて、その骨子案では、公共的施設における受動喫煙防止条例ということに変更させていただきたいということで、今回、骨子案として名称を変更して提出させていただいたというようないきさつでございます。内田委員2ページ目に、知事がインタビューを受けた中で、「こうした批判が生まれた一つの要因はメディアが禁煙条例という報告をし、あたかも神奈川県全体を禁煙にするかのようなイメージが広がったのです。」というふうに書いてあります。いうところで、上の部分をとってしまうと、そうした誤解になりやすい、メディアというのは短くするような傾向があるというふうに認識しておりまして、公共的施設における禁煙というのは、今回の骨子案でも目指すべき姿ということで、その基本的なスタンスは変わっておりません。それがネーミングのためにそういう誤解を生んだという認識はございます。何度も言うようでございますけれども、上の部分を取られた形で、禁煙条例という形で報道されたという事実は確かにございます。それについては、我々の方でも報道機関に公共的施設における禁煙ですということは十分説明してきたつもりでございます。変えてくださいということです。ネーミングというのは非常に大切で、NHKであっても、どこの民放の各局であっても非常に厳しいわけです。放送事故という形にもなり得ないということなんです。県当局としても、今後、全国ネットなどそういったニュースの中で、禁煙条例というものが使われた場合の対処法を早速考えていただけませんか。健康増進課長そういう指摘を受けまして、今回の骨子案では、公共的施設における禁煙条例という言葉を公共的施設における受動喫煙防止条例という、仮称でございますけれども、そういうふうに変更させていただいた。対する答弁を聞いていて、当局の皆さん、真剣ではない。知事はかなり強い思いを込めて、この条例を出してきているわけです。本来は、あなたたちの方は、これに反対なのか賛成なのか分からないけれども、かなりいい加減な取扱いで知事に対して失礼ではないかと、こういうことさえ思います。失礼なのは、この条例が出ることによって習慣の変更を県民に強いるものであります。今、陳情等も出ていますが、営業権や生活権の問題にもかかわってくる、県民にとっては、一大事の問題です。それをただ、ネーミングがどうというようなことではなくて、真剣に、内田委員が言われたように、放送機関等について物を伝えるということをあやふやなままに、そちらの方になびいていってしまう、こういう感じが率直にします。知事の意を解して、委員会や県民やパブリック・コメントまで、県のお金をこれに随分使っているんでしょう。雑誌社や放送局、メディアの方もかなりいい加減です。これは我々が真剣にこういうふうにやっているのではなくて、禁煙というのがおもしろいから知事に取材に来たり、放送しているだけの話で、受動喫煙といったら正論や中央公論も売れなくなってしまう。NHKも全面禁煙というからテレビを見る人がはっと、こういうふうに見るから書いているだけの話です。それに巻き込まれてしまったということだけれども、やはり議会で議論をして、これだけの県民を巻き込んでやっていく中で、ネーミングをはっきり変えたときから、き然として、公共的施設における受動喫煙防止条例という精神を表す言葉をちゃんと使ってくださいと言えばいいと思います。お話、我々とすれば、きちんと受け止めるのは当然の姿でございます。ついては周知をしなければならないといった側面もございます。いった意味では、まだまだ県民の方に、受動喫煙の影響ですとか、あるいはどういった形で、ある意味では、健康を守るために、どのように皆さん方に負担をし、あるいは規制をかけて、こういったことの御理解を得なければいけない、こういった中での話でございまして、まず、スタートのところで、きちんと理解されないという姿は非常に好ましくないと、これはそのとおりでございます。一つだけ、これは8月の段階で、正に内田委員御指摘のとおり、禁煙条例と言ったことは極めて好ましくない。内容的な事実関係のチェックについては健康増進課でやりましたけれども、私もこうしたものを出すということについては、その時点で承知はしてございます。そのときにネーミングが非常に好ましくないということは、事実、正論の編集の方にはきちんと申し出させていただきました。言われたことは、さっきの繰り返しになるかもしれませんけれども、インタビュー記事であって、我々に、ある意味ではネーミングを含めて付ける権利といいますか、そちらの方の言い分はそうかもしれませんけれども、これはインタビュー記事をきちんと世の中に出していく上では、私どもが判断すべきことということで、2回、3回とやりとりをさせていただきましたけれども、結果的には切られました。これは、我々もその時点ではきちんと言ったつもりでいますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、これを受動喫煙防止といったことは、今でいえば、正しい表現ですので、そういった意味では、さらに先ほど訴訟というお話がありましたけれども、訴訟というところは、なかなか難しいかなと思いますけれども、一応、私どもとすれば、その時点で手を打ったというふうには思ってございますけれども、ただ、それができなかったことが私どもとして反省すべきことなのかと。おっしゃったことはよく分かります。これは知事がマニフェストに禁煙条例とうたってしまったところで、知事が禁煙条例に固執する、あるいは懐かしさを持っている面があるのかもしれません。県民にパブリック・コメントをやって、パブリック・コメントの中にも、今のネーミングが出てきた。いうことの中で、議会でも議論して、これからも変わるんでしょうけれども、仮称という形で、みんなと議論を、県民も、議会も、こういう形で来ていますから、そこのところをしっかり受動喫煙ということを踏まえた議論を我々もしていくつもりでいる中で、こういうフライングの形が出てきた。それから、もっと腹を据えていれば、正論に載せなければいい。これは知事が宣伝したくて仕方がないから、健康増進課の方もこのまま載せたんでしょう。インタビューをやめれば、これは載らないわけでしょう。いうことまでき然としなさい。県民にお願いすることであって、これの結末については、これから様々な県民や議会など、結論が出ていくんでしょうけれども、その入り口で、知事がおかしいのか、職員がおかしいのか分からないけれども、そういう我田引水なことで知らん顔していこうとする態度はやめたほうがいい。