黙ってたら不正を認めたことになるから多くの労働者の方々が泣き寝入りしないで、主張が認められてよかったです。先日、ニュージーランド全体のホスピタリティ業界のニュース。exploitedホスピタリティ従事者全体の3分の1にもおよぶ人たちが雇用主に対し、労働搾取と労働法違反の苦情をあげているのだそうです。そこで労働監督当局は、一般市民に対し労働者搾取をする店の利用を禁じました。このニュースで取り上げられたフィリピン人男性は防犯カメラに写っているように、雇用主に殴られ気の毒に、トラウマになるほどのショックを受けています。証拠があるのに、この元雇用主は暴行ではないと反論。?動かぬ証拠があるのに、平気で辻褄合わないこと言うんですよ。あった男性と家族はより良い生活を求めて、移住してきたNZをあきらめフィリピンに帰国することを真剣に考えているのだそうです。労働監督局のホスピタリティ部門では、苦情件数が2016/2017年度には247件だったのに2017/2018年度には315件と、27%増加しました。当局責任者によると、ホスピタリティ業界での雇用基準法違反は日常的に行われていて急増しているのだそうです。これは、英語ができて訴える気力のある人で3分の1だから実際は表に出ていない件も、もっとたくさんあるでしょうね。ニュース報道をチェックしていると労働搾取が多いのは、ホスピタリティ業界だけじゃないですよね。他の業種でもありますよね?*****私の不当解雇の体験も、公開することがERAで認められていて広く注意喚起するべきだという声もあって以前、ニュージーランドの日本語情報サイトに注意喚起を要望したことがありました。合わないようにサイト利用者に、十分注意するよう伝えてくださいと。その日本語情報サイトにあるニュースは、ニュース元が、出していいと許可したものしか出せないのだそうです。日本語情報サイトにあるニュースを読んでいるだけではニュージーランドで起こっている現実や全体像が把握できないということになります。それらの限られたニュースから、NZは安全・公平・快適という印象を受けているのだとしたらそれは事実ではないですよね。いや、ニュース元を利用するんじゃなくて被害者本人の声を活用してください、ってお願いしたけど。情報サイトも、利用する人に対してニュージーランドのマイナスイメージになるものはなるべく載せたくはないでしょう。