ビジネス・経済お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は22日の定例会見で、マネジメント・バイ・アウト(MBO、経営陣による自社買収)が相次いでいることに言及し、株主への説明責任から逃れるために上場廃止を選択するのは、投資家への愚弄だと述べ、不快感を示した。斉藤社長は、2009年以降、MBOを実施した企業17社のうち、上場時の時価総額を上回る価格で買い戻したのは2社のみだと指摘。「(上場時に株式を)高値で株主に買ってもらって、増資もし、リスクマネーを取り、株が半値ぐらいに落ち、株主がうるさくて事業ができないので上場廃止すると(いうのは)、心情的には、非常に不快だ。投資家を愚弄していると思う」と主張した。この上で「資本金融のシステムそのものの質、信頼性を非常に毀損する」と述べた。MBOは経営者による合法的な行為のため、斉藤社長は「(MBOそのものは)否定できない」とした。「そこ(MBO決議)にいたるまでの投資家への説明や、手続き上に不正がないか。MBOのプライシングに不正がないかは、当然チェックしないといけない」と述べた。MBOのきっかけとして、東京市場における上場維持コストの高さを指摘する企業も多いが、この点については「我々がそれを改善したら(上場廃止が)少なくなるなら、考慮する。調査したい」とし、上場企業などに実態の聞き取り調査を進める意向を示した。斉藤社長は、銀行から融資を受ければ経営に対する厳しい指摘もあり経営者も説明するだろうとし、元金も全額を銀行に返済する必要があると指摘した上で「エクイティ(株式発行)では、投資家の元本は保証されていない。相当のリスクをもって投資してもらっている。その資金を使って事業をしているのだから、いかに面倒でも説明するのは当たり前だ」と、重ねて苦言を呈した。2010年はサザビーリーグ<7553.OS>、幻冬舎<7843.OS>、コンビ<7935.T>などが株式の非公開化計画を発表。年初来も、ワークスアプリ<4329.OS>、アートコーポレーション<9030.T>、カルチュア・コンビニエンス・クラブ<4756.T>などが非公開化を決議した。監査費用や情報開示にかかる手間や時間といった上場コストが負担になったり、経営戦略を大幅に転換するために非公開化を決めたケースがほとんどとみられ、複数の証券関係者は、その件数は増える傾向にあると指摘している。比べてお得!プロバイダー比較はこちら引越し見積もりはこちらページトップへ戻るasahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。ガイドweb広告ガイドサイトマップお問い合わせ・ヘルプ。