資料7に関わるのですが、年長の子どもでも18歳過ぎたところでこういう案件が起こりますと、住む場所がないということで全国でシェルター事業が展開しています。これについて自立援助事業ということで国のほうでも支援をするということで、非常に評価をしておるのですが、実体的に自立援助ホームの制度で換算すると、シェルターというのは人の出入が多いので、例えばそれを定員に満たしているかというところでいくとなかなか年間満たせないということですので、自立援助事業の枠組の中で、しかし、シェルター固有の特性を活かしていただいた助成を是非していただきたいというふうに思います。資料9についてなのですが、いまご意見もありましたが私も同じような意見なのですが、福島に関してはこちらの東日本大震災の中央子ども支援センターの福島窓口の方にもご協力いただいてアンケート調査を、幼い子どもをもっていらっしゃるお母さん方にやっているのですが、福島で4割超えるぐらい、山形の避難母子の方で言うと7割を超える母親の方々が、抑うつであったり不眠であったりという精神的な不調を訴えていらっしゃいます。子どもの精神的な不調ということと関連して調査をしていくと、お母さん自身が、精神的不調を感じていらっしゃるお子さんの精神的不調の表れ方が優位に高いことも見えてきておりますので、これは過去のチェルノブイリの原発事故のときでもそうでしたが、長期的に言うと母親の不安というのが子どもに影響を与える非常に大きな要因になることはわかっていますので、是非児童相談所などももちろん大事なのですが、身近な地域子育て支援拠点などで、きめ細かに親御さんたちを支援して孤立させないようにするための施策というものに十分に取組んでいただけたらというふうに思います。ありがとうございました。ほかはよろしいですか。それでは、予定の時間を過ぎておりますが、最後にお手元の資料の10-1及び10-2がございますが、これは説明を省略したいと思います。地域子ども・子育て支援基盤の再生として、重点要求がなされていますので、この点に関して事務局にご質問、ご意見がありましたらお願いしたいと思います。それではご発言がないようでございますので、本日はこれで閉会としたいと思います。長時間ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。