ありがとうございます。41年間住んで、4人の子どもを育てあげ、地元サッカークラブの代表や障がい者保護者会代表などのボランティア活動を熱心に頑張ってきた方。年齢はぼくより上ですが、そのバイタリティや旺盛なやる気、好奇心には驚きます。奈良県に立憲の根が一つできました。維新という風を連れてきます。維新という春疾風が吹き荒れた地方選挙でした。生駒の空に満月が浮かんでいました。それまでの大音量の戦いがどこか違った世界だったような、そんな夜でした。軽減税率導入に必要な財源は1.1兆円。終わり、今週月曜日に久しぶり東京に戻りました。街頭演説で一週間まわっていました。結果は公認の5人の県議候補全員を落選させてしまい、意気消沈での帰京です。先月末から今月初めにかけて、気候は全国的に冬に逆戻りだったようですが、それでも奈良は本当に寒かった。底冷えとはこんな寒さのことだろうと痛感しました。奈良の寒さに驚いたのは、この時が初めてではなかったのでウインドブレーカーと半袖のヒートテックシャツを一枚持って行ったのですが、それではとても防ぎ切れない寒さでした。今回も前回に続き代表質問要旨の続き。消費増税による消費落ち込みの緩和策の一つが、国民を混乱せしめ、税収そのものの減収につながるとんでもない愚策の軽減税率です。導入に必要な財源は1.1兆円。2%の増税分の税収が約5.7兆円ですから、その2割が消えることになります。見直しで捻出するとしています。昨年行った「個人所得課税の見直し」は、高所得者の給与所得控除や基礎控除などの適用を制限するという、所得再分配機能の回復を図る観点から行われたものです。財務省が先日示したように、財源1.1兆円のうち、約3千億円が高所得層へ振り向けられることが明らかになっています。軽減税率は、高所得層ほど恩恵が大きいのは明白です。軽減税率財源に、所得再分配機能の回復のために行った個人所得課税の見直しで得た財源を充てることは、高所得者から徴収した税金の多くを高所得者に還元することになります。これで国民の納得が得られるとは思えません。税制を通じた格差是正を実現するのであれば、金融所得課税の強化に早急に着手すべきでした。それにも関わらず、与党内で進められた検討は、早々に見送られました。株への投資意欲を下げ、アベノミクスに影響を与えるという理由からでしょうか。すればこれもアベノミクスの悪影響と言わざるを得ません。金融所得課税は分離課税であるため、株式を多く保有する富裕層ほど所得税負担が低下します。主要国と比較しても我が国の金融所得課税制度が厳しいとは到底言えません。所得再分配機能を回復し、格差を是正するためにも税率の引き上げを検討すべきです。久しぶりにブログを書いています。今年に入り、党務等で忙しくブログから疎遠になってしまっています。今月、3月8日、国税の改正法案の質疑で本会議登壇し、安倍総理に代表質問しました。その要旨をかいつまんで報告します。最初は、アベノミクスは経済成長偽装だ!の巻です。「税は民主主義」という安倍総理。国民が納税するのは憲法上の義務だけでなく、税を納めることでお互いを支え合い、生活する上での様々な行政サービスを享受できるからであり、そこには前提として、政治、行政に対する信頼があるからと言える。その信頼が安倍政権にあるか。財務省の公文書改ざんから、統計のデータ不正など政治の信頼を貶める理由は枚挙に遑がない。ここで取り上げるのは安倍政権最大の売りであるアベノミクスの経済効果についてだ。アベノミクスの6年間の現実を見たい。我が国の名目GDPは、ドルベースで、安倍政権発足後の2013年から減少に転じ、2017年で4860億ドルまで落ち込んだ。これはアベノミクス発動前の2012年の6201億ドルに遠く及ばず、リーマンショック後の2009年の5233億ドルさえ下回っている。主要国一人当たり名目GDPの順位も、安倍政権になって、それまで11位だったものが、19位に落ち、2017年は20位になってしまった。成功しているはずのアベノミクスのもとでなぜこういったことが起きるのか?円ベースでは上がっている、などといったはぐらかす回答は、さらに国民の信頼をなくすことになる。ドルベースでGDPが減少することは、国力が毀損していることにほかならない。言えば、唯一のアベノミクス効果と言ってよい「円安」がなければ円ベースでも今のようにGDPは上がっていない。「円安」は、日銀のバランスシートを崩壊させるかもしれない異次元の量的緩和やマイナス金利政策で生み出された一時的現象である。政府は毎年、「中長期の経済財政に関する試算」を公表し、アベノミクスの効果が着実に発現した場合の「成長実現ケース」、それほど上手くいかなかった場合の「ベースラインケース」の2つの成長率を試算している。確認するが、2013年からの6年間はアベノミクス効果による景気拡張期だったはず。アベノミクス発動の翌年の2014年7月発表の同「試算」では、2018年は、「成長実現ケース」で実質成長率2.1%、名目成長率3.5%、「ベースラインケース」で実質1.2%、名目1.7%になるとしていた。2018年実績見込みは実質、名目ともになんと0.9%ではないか。「成長実現」どころか、「ベースライン」さえ大きく下回ってしまっているのが実態だ。6年間で実際の成長率が試算を上回ったのは、2017年のみ。それもベースラインケースをわずかに上回っただけである。政府はこのことを深刻に受け止めなければならない。これでは多くの国民がアベノミクス効果を実感できないのは当然だろう。あまりに非現実的な想定を堂堂と押し付けるから、統計不正が起きたのではないか。試算に間違いがないのであれば、アベノミクスの効果は現れていないと認め、これまでの発言を撤回すべきだ。アベノミクスの6年間は対外的には国力を弱め、国内的には日銀を使った株高の演出とそれに伴う円安で似非好景気を装うものの何もでもない。これは安倍政権による「経済成長偽装」である。安倍総理、あなたの政策で国力をこれ以上貶め、国内に貧困と格差を広げるのはすぐに止めていただきたい。アベノミクスの失敗を国民に謝罪し、その責任を取るべきである。・・・といった内容でした。円高は自動車や電器などに代表される輸出企業にとっては好ましくない。輸出企業ではない多くの国内企業、もちろん国民にとっても円高は決して悪いことではない。自国の通貨価値が高い方が良いに決まっている。アベノミクスの柱の一つが為替を円安に向かわせ維持すること。石油などの資源や原材料などの輸入価格が上がることでの物価高演出も目論んでいるのだろうが、輸出大企業に儲けさせ、その利益を国内消費にまわさせることが大目標であった。儲かった企業はそうはせず、内部留保に積み上げ、空前の額に膨れ上がっている。割りを食っているのは輸出とは無関係の企業と国民なのだ。自国通貨が安くなるということで、本文で述べたようにドルベース、つまり国と国の関係ではGDPがアベノミクスの6年間で1400億$ほど落ち込んだ。円にすれば17兆円弱。この額は円安だけで説明はつかないと思うが、政府はこのことには触れず、国民は円で生活しているから円ベースではGDPは過去最高と言う。そんな実感、庶民には全くない。活発化させることがある。前者は官製相場と言われるもので、国が市場に関わり続けることは不可能、実体経済が伴っていない(ドルベースのGDPが落ちている)以上、株価は必ず下がる。異次元の金融緩和も結局は日銀の金庫に円が積み上がるばかりで市中の円は、都市部の不動産投資に回るくらいで他に大きな影響は与えていない。異次元の量的緩和は、国債の利率を下方にとどめ置くためにとられているのではと疑いたくなる。円安は円の力が弱いこと、国の信用力低下であり、普通なら円建ての国債の利率は上昇せざるを得ない。利率がちょっと上がっただけで国の負担は跳ね上がる。国は多くの国債を保有する日銀に金利を払はなければならない。アベノミクスはタコが自分の足を食って栄養としているようなもので、自分の足を食べて栄養とした分、また足を再生し続ければ良いが、足を食う方が多かったら、タコは死んでしまう。いわれても仕方がない。明けましておめでとうございます。皆さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。正月は柳川で過ごすことができました。昨年、母が他界し、子どもも忙しくて帰郷できなかったため、連れ合いと二人だけの正月でした。今年は情けないほどの失態から始まりました。元旦、役場時代からの友人の突然の不幸の報が入ります。本当にびっくりしました。いっても喪服とする背広等々の衣服はすべて東京に置いています。あれこれ探しだし何とか体裁は整いました。あとは香典(ちなみに本人参加の場合は寄付行為に当たりません)です。急いで書いて参列し、ご家族のご厚意で特別焼香もさせていただきました。葬儀から帰ると今度は、友人で市議会議員のお父さんのご不幸の報が入ります。葬儀には参列できないため通夜には何とかしたいと支度をすませます。筆をとって、「御香典」と書こうとすると、連れ合いが「普通、御霊前か御仏前じゃないの?」「そう?。さっきは水引封筒が入っていたビニール袋の裏面に御香典と書いてあったから、そうしたんだけど」「ん!」とここで気付きます。さっきは「香典」ではなく「香伝」と書いたような。「典」を「伝」と間違った!なんで「伝」と書いたのか。連れ合いから「情けない」とバカにされ、穴があったら入りたい気持ちとはこのこと。取り返しがつきません。「取り替える」訳にもいきません。「ああ、正月早々大失態です」。