仕事おさめ今日28日は、おそらく全国的に仕事おさめとなっている所が多いと思います。HPからブログへ変更して、いつの間にか年末となりました。考えてみると今年一年色々なことがありました。来年はもっと明るいニュースがかけるようになればと管理人・編集人とも考えているところです。12月28日、全国的な「仕事おさめ」の日にあたっての感想です。会員の皆様のNTTリストラ裁判闘争へのご支援、いつも本当にありがとうございます。裁判(東京原告団)は、12月10日に東京高裁第3回目の控訴審を終え、次回第4回控訴審が平成20年1月21日(月)13:00から高裁101号法廷で行われることが決定しました。)が12月15日、広島市西区で開かれ、約120人が参加しました。広がりが、国民との矛盾を広げざるを得なく、国民が国を動かす可能性が広がっていると指摘しました。長年、広島市内の病院でソーシャルワーカーをしてきた三村正弘氏と旧君田村元村長の藤原清隆氏が講演。三村氏は、福祉は「セーフティネット」ではなく、権利として人間が最低限度の生活ができるよう保障されなければならないことを強調。藤原氏は、君田村の三次市合併後の今日までの変化を踏まえながら、温泉を交流の場として地域づくりの拠点にしてきた経験を報告しました。吉岡昇事務局長の2名が鳥取県庁を訪問し、全国人権連として再度条例のもつ問題点を指摘した上で、条例の廃止を前面に打ち出した「見直し検討委員会報告」の意義を最大限尊重して、現在凍結中の同条例を直ちに廃止すべきとの鳥取県知事宛申し入れ文書を手渡しました。対応し意見交換を行いました。「弱視」など視力の弱い方やホームページの音声自動読み上げを必要とされる方にご利用いただくようサイトのご案内ページを新たに追加しました。上部の「視覚障害支援」をクリックして下さい。「偽」という今年を表す漢字におもう今年一年を表す漢字として「偽」が選ばれた。偽装発覚が今年のキーワードだったといえるだろう。そのルーツは中曽根内閣時代の「臨調行革」だと思われる。時の為政者が使った緩和と改革は、「儲かればなんでもあり」という拝金主義的な新自由主義路線に拍車をかけた。政治は、国民の暮らしや福祉を安定させるためのもので、国家権力や企業など社会的権力のためにあるのではない。国民の厳しい目と耳が、「偽」をするどく見極めているのを為政者は心すべきだろう。霞ヶ関の弁護士会館で12月5日に「国際人権に関する研究会」を開催、関係者など40人が参加。最新の動向について」行われ、講師は東京大学法学部の岩沢雄司教授です。所属する岩沢教授が講義。岩沢教授は「国連憲章と1948年に採択された世界人権宣言が人権の柱で、1966年に条約化された国際人権規約が人権保障を規定している。国連憲章に基づくものとして監視機関や人権理事会が置かれ、人権条約に基づくものとして1自由権規約2社会権規約3人種差別撤廃4女子差別撤廃5拷問禁止など9つの部門があり、それぞれ委員会が置かれている」と説明。個人通報制度について「国内の裁判制度を活用後、さらに異議申し立てが出来る制度で、日本で批准されれば国内の人権状況が大きく変わる可能性がある」と指摘しました。東京・中野サンプラザにおいて12月5日午前10時から「障害者権利条約と国内法整備」について、日本障害フォーラム(JDF)がセミナーを開催、関係者など200人近くが参加しました。最初に小川榮一JDF代表があいさつ。権利条約批准に向けて皆さんと力を合わあせて取り組んでいきたい」と強調しました。特別講演がありました。午後は5名の講師によるパネルディスカッションが行われました。)は、18回(最終会合10月18日)に及ぶ議論の結果をまとめ、11月2日知事に提出しました。意見書では、「人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分に機能せず、弊害も多く適切な運用が期待できない」と、事実上の廃止を指摘しています。今期政府交渉は、11月12、13日にかけて各省内会議室で行われました。■文科省/全国一斉学力テストで省は20年度61億円の予定計上が判明。人権連側は、テストは差別と選別をつくりだすと中止を申し入れ。制度」問題、企業の一方的内定取り消し、労働時間法制の変更や労働契約法の創設問題について交渉。中止し、国土の環境保全と結びついた中小零細規模の農業経営(家族)を励ます施策の拡充」を要求。