湾岸線は全区間で6車線道路であり、直線区間が多くカーブも緩やかである。白バイによる取り締まり重点路線に指定されている。新宿間の3箇所で平均速度の現地調査が行われたが、すべての区間で平均速度が最高速度を上回っていた[13]。km/h)の速度超過が見られている。料金圏のない「距離別料金制」に移行した[14][15]。協定により、徴収期間は2065年9月30日までと定められている[18]。次の式で計算される[19]。床関数(ガウス記号)である。毎に料金が10円ずつ加算されることになる。当たりの料金の額が低く設定されている。当たりの料金の額が低く設定されている。料金の計算式(2021年4月1日以降)[編集]消費税率は10%としている。応じて次表のようになる[23]。2019年10月1日から2021年3月31日までの下限・上限料金など(消費税10%を含む。km以上であるETC車の料金は、上表の下限料金と上限料金を適用する。中型車と特大車については、激変緩和措置として、料金額を低くしている。2021年4月1日から当分の間までの下限・上限料金など(消費税は10%を想定した金額。km以上であるETC車の料金は、上表の下限料金と上限料金を適用する。中型車と特大車の下限・上限料金が協定の本則通りとなる。2016年3月31日までの料金(消費税8%を含む。よる割引の扱いであった(上限料金の引下げに係る割引)[24]。ETC車以外(現金支払い、無線通行によらないETCカード支払い)利用した入口から最も遠い出口までの料金距離に応じて上表の料金となる。km以下となるのは放射線郊外方向の一部入口からの利用に限られるので、原則的には普通車1,300円、大型車2,040円の一律料金である。旧料金圏境をまたぐ利用の場合、最初の料金所で料金を支払って領収書(ETCカード支払いでは利用証明書になる。川崎浮島料金所は撤去された)。領収書が無いと新たに料金を支払うことになるので、最初の料金所で領収書を必ず受領し、無くさないように注意が必要である。領収書には有効時間があり、正当な理由(渋滞など)なく有効時間を過ぎた場合も新たに料金を支払うことになる。出口間で複数の経路がある場合、首都高速のみを利用した最短経路で算出する。方向によって最短経路が異なる場合は、実際に利用した方向にかかわらず短いほうの距離を採用する。常盤橋出入口または八重洲出入口発着で東京高速道路を通過する経路が最短となる場合、当該経路で算出し、東京高速道路の距離は含めない。ロードプライシング割引」と重複する場合は、環境ロードプライシング割引適用後額に対し、この割引を適用される。対象に実施されている割引。ETCコーポレートカードによる無線通行が前提となっており、暦月1ヶ月間の利用額に応じて割り引かれる。NEXCOと同様に車両単位割引と契約単位割引の組み合わせになっているが、契約単位割引は利便増進事業で追加されたものである。車両単位割引は、カードごとの月間利用額に応じて次表1のようになる。2012年1月利用分から2014年3月利用分までは、次表2の内容に拡充される。20%契約単位割引は、1契約者で100万円を超え、かつ、1台平均5,000円を超える場合、5%引き。2012年1月利用分から2014年3月利用分までは10%引き。2012年1月1日開始。都心環状線内の出入口間の料金を、従前の料金以下に据え置く。2012年1月1日開始。)のみの利用の場合、普通車100円引き、大型車210円引き。羽田出入口までの最低料金となるように料金距離を減じる。2012年1月1日開始。km以下または接続地点に最も近い出入口を利用する場合、普通車100円引き、大型車210円引き。大宮線の乗継は割引対象外。3つの地区(料金圏)別の均一料金。よらない特定料金が適用された区間の一覧である。案内上は割引扱いであったが、協定および事業許可においては割引ではない。普通車300円(大型車600円)になる「特定区間割300」と普通車500円(大型車1,000円)になる「特定区間割500」があった。ETC車のみ距離別料金制移行で廃止されたETC割引[編集]企画割引および社会実験割引は記していない。)相互間を利用した場合[25]、普通車100円引き、大型車200円引き。芝浦が開通して以来延伸を続け、延長と物価上昇率を考慮して通行料金を改定している。高速自動車国道と同じ5区分に細分化。中央環状王子線が開通した2002年12月には東京線が800円に値上げされる案があったが、廃案となっている。距離別料金制の導入経緯[編集]首都高速道路などの都市高速道路で採用されてきた均一料金制は、ネットワークが拡大するにつれて1回あたりの利用距離のばらつきが大きくなり、利用程度に応じた負担という点で不公平さが増すなどの諸課題が顕在化しつつあった。ETCの活用により、大量交通の効率処理と利用区間の把握の両立およびネットワークの有効活用に資する弾力的な料金設定も可能となることから、2000年(平成12年)11月30日の第101回道路審議会において、ETC利用を基本とする新たな料金制度を導入すべきとの答申がなされた[27]。基本的枠組みについての政府・与党申し合わせにおいて、2008年度(平成20年度)を目標に対距離料金制を導入することとされた[28]。経済状況の悪化により延期され、さらに政権交代で計画は見直されることになった。当初の料金案[編集]会社発足から間もない2005年(平成17年)11月にパブリックコメントが行われ、料率31円/km、ターミナルチャージ290円(いずれも普通車の場合)とする対距離料金制の基本設計イメージが公表された[29]。結果等を勘案し、長距離利用者の負担軽減措置の導入など、料金の設定等について改めて検討し、見直しを行う。」とされた[30][31]。