訴訟なるものも存在しません。不安をあおる言葉が巧みに使われていることが分かります。主文は、「あなたの総合消費料金が未納になっているので運営会社から民事訴訟の訴状が提出されました。期日までに連絡がない場合は裁判となり、あなたの給料、財産が差し押さえられます」という内容になっていて、「訴訟を取り下げるには、書面の電話番号に連絡してください」という構成で、電話をかけるように仕向けられています。「運営会社ってどこだろう?」「未納金って何の未納金なんだろう?」と不安に思って電話をしてしまうと、弁護士と名乗る人物(詐欺の仲間)を紹介されたり、訴訟取り下げ費用として多額の金銭を要求されることになりますので、けっして電話をしてはいけません。架空請求はがきは、文面で不安をあおっておいて、最終的には電話をかけさせる仕組みになっています。平成30年9月6日」なんて書かれていると、「あと二日しかない、とりあえずハガキに書かれている消費者相談窓口に電話をして確かめてみないと...」という心理になります。今回、私宛に届いた架空請求詐欺はがきの問い合わせ先は「民事訴訟管理センター」となっていました。そもそも民事訴訟管理センターなんて団体や組織はありません。住所も「千代田区霞が関」なんて書かれると、なんとなく実在するような気にさせられます。ハガキの消印もよく見ると民事訴訟管理センターの住所は東京都千代田区霞が関となっているのに、ハガキの消印は豊島郵便局(東京都豊島区)のものになっています。消印も「千代田霞が関」などとなっているのが自然です。それが豊島区にある郵便局(豊島郵便局)の消印になっているというのもあやしいですね。して冷静にはがき文面を検証すれば、あやしい箇所だらけなので、詐欺と分かりますが、いきなり届いたらびっくりします。架空請求ハガキが届いても書面に記載されている問い合わせ先に電話をしないこと。これさえ守れば被害に遭うことはありません。民事訴訟管理センターからのはがきコメントは受け付けていません。町内会や自治会でそのまま使えます。石仏や寺社・旧家などを巡ってきました。越谷市増森と吉川市川藤の石仏と河川跡などを巡ってきました。北越谷からせんげん台の旧日光街道沿いの庚申塔などを巡りました。訃報のお知らせ例文|町内会や自治会でそのまま使えます。Reserved.HOMEに戻る免責事項プライバシーポリシーお問い合わせこのページの先頭へ。