カード」の発行し、経済産業省が主導するキャッシュレス決済推進の実証実験に参加すると発表した。マネーツリーが協力する。先進国の中で著しく現金を介した商業行為が多い日本では、デジタル化の波に対応すべくキャッシュレス決済の普及が求められるところだ。経済産業省が今月発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、今後10年間のキャッシュレス比率40%の目標を前倒しし、世界最高水準の80%を目指すとしている。カードは特に、オンライン・オフラインを問わず、現金決済が多いとされる中小企業の売買行為のキャッシュレス化を狙ったものだ。Crowdcastこのカードを利用することで、企業や企業の従業員は経費精算業務を省力化でき、仮払や経費立替さらに小口現金を用意しておく手間の排除が可能で、またプリペイドカードであることから経費の予実管理の手助けにもなる。写真では、サンプルであるためカードブランドのロゴはプリントされていないが、実際にはブランド加盟カードとなるため、ユーザはブランドロゴが掲げられた店舗であれば利用が可能だ。加盟のプリペイドカードを発行している。法人向けとしては、今回のクラウドキャストの試みが初めてとなる。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。2018.04.26SHARE:中古品取引関連サービスなどを提供するジラフは4月26日、スマホ特化のフリマサイト「スマホのマーケット」内のスマホ即時買取モデル「スママDASH」からの撤退を発表した。今後スマホの買取は物品の送付後に確定額を振込する既存の通常買取形式へと変更される。今回の撤退およびビジネスモデルの転換に関しては、虚偽申し込みが多いことと即時買取できなくても可能な限り高額で売却したいニーズが多かった2点が要因だ。...この記事を読む中古品取引関連サービスなどを提供するジラフは4月26日、スマホ特化のフリマサイト「スマホのマーケット」内のスマホ即時買取モデル「スママDASH」からの撤退を発表した。今後スマホの買取は物品の送付後に確定額を振込する既存の通常買取形式へと変更される。今回の撤退およびビジネスモデルの転換に関しては、虚偽申し込みが多いことと即時買取できなくても可能な限り高額で売却したいニーズが多かった2点が要因だ。スママDASHで買取および査定金額の振込を済ませたスマホ端末が送られてこない虚偽申込は多い時で80%にもなった。買取単価が2万円を超える場合の虚偽申込率は数千円台の場合に比べて多かったという。買取した後の未着荷リスクを回避するために、買取価格を下げざるを得ず、同社とユーザー間で価格面でのマッチングが難しくなった。瞬時に安価で現金化されるよりも、一定時間で高い金額の売却を求めるユーザーが多かったようだ。与信審査に関しても、1人がスマホ端末を何度も売る機会が少なく、信用が蓄積されるサービス設計も実現できなかった。今後はスマホのマーケット内で売れ残ったスマホを通常買取方式で高額買取する流れを実施していく。2018.04.26SHARE:Facebookがモバイル・ファーストの企業に変身した、という確たる証拠が必要であれば、2018年の第1四半期の収益を見ればいい。それがうまくいったことに気がつくはずだ。Facebookは、直前の四半期に11億9700万ドルの収益と49億8000万ドルの利益を計上した。ーーそしてその広告収入の91%はモバイルからのものだったと公表している。VisualhuntFacebookがモバイル・ファーストの企業に変身した、という確たる証拠が必要であれば、2018年の第1四半期の収益を見ればいい。それがうまくいったことに気がつくはずだ。Facebookは、直前の四半期に11億9700万ドルの収益と49億8000万ドルの利益を計上した。ーーそしてその広告収入の91%はモバイルからのものだったと公表している。2012年第3四半期にFacebookは初めて広告収入の内訳を明らかにし、そこでのモバイル比率は14%だった。それ以来、四半期ごとにその比率は増え続けるもののここ数年は減速に転じており、1年前には85%だった。この四半期でついに、モバイル経由でのFacebook収益比率が9割台に突入した。これは同社にとって初のことだ。Facebookは今日、マンスリーアクティブユーザー(MAU)が22億人(前年比13%増)、デイリーアクティブユーザー(DAU)が14億人(前年比13%増)となったことを発表している。一方でFacebookはモバイルユーザー数という概念を捨てている。これは恐らくほとんどのユーザーがモバイルになってしまったからだ。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、先週に巻き起こった議会証言の2日間を示唆する発言をしている。「重要な課題に直面しているにもかかわらず、私たちのコミュニティとビジネスは2018年、強力なスタートを切りました。サービスが正しく使われているかどうかを知るために、責任と投資について幅広い確認を実施します。これからも人々がつながり、地域社会を強化し、世界をより緊密にするための新しいツールを構築し続ける必要があります」。Facebookがこれまで達成してきた手法の数々がモバイルへのピボットへと繋がっている。直前四半期に達成した90%という数字は、多くのモバイル・マイルストーンのほんの一例なのだ。同社は、2016年11月に月間10億人のモバイルユーザーを獲得し、2016年7月には1日に10億人を達成、2016年1月にはモバイルユーザーが全体の半分を占めるまでになった。大きなマイルストーンが始まったのは確かに2016年かもしれないが、モバイルへの移行はそれよりずっと前から始まっている。ザッカーバーグ氏は2014年4月に早くも「モバイル企業である」という旨の宣言を出しているからだ。同社にとってモバイルというのはずっと前からの主要戦略だったのだ。2018.04.25SHARE:M&Aマッチングプラットフォームを運営するM&Aクラウドは4月25日、買い手担当者と売り手を直接結ぶM&Aマッチングサイト「M&Aダイレクト」をローンチすることを発表した。同社代表取締役CEOであった前川拓也氏が代表取締役COOに、代表取締役COOの及川厚博氏が代表取締役CEOに役職変更したこともあわせて公表している。COOの前川拓也氏M&Aマッチングプラットフォームを運営するM&Aクラウドは4月25日、買い手担当者と売り手を直接結ぶM&Aマッチングサイト「M&Aダイレクト」をローンチすることを発表した。同社代表取締役CEOであった前川拓也氏が代表取締役COOに、代表取締役COOの及川厚博氏が代表取締役CEOに役職変更したこともあわせて公表している。M&Aダイレクトは会社を売りたい企業がサイト上から買い手を探し、直接コンタクトをとることができるサービス。コンタクト申請をすると、同社を通して買い手側の役職者やM&A担当者に直接コンタクトが届く仕組み。リリースによれば、M&Aのほか資金調達時にも利用できるということだ。買い手として登録できる企業の条件は買収実績があり、買収を実施する資金を保有している企業だ。公開時は23社の買い手からスタートする。登録には掲載料が発生するが、その後のコンタクトに関する費用や手数料はなく、M&Aが決まった時のみ手数料が発生する。売り手側はコンタクトを送る際や成約時に費用は発生せず、任意でアドバイザリー契約や資料作成の補助など付帯サービスを受ける時のみ手数料が発生する。同プラットフォームからは求人サイトのように条件を絞って検索が可能プロダクトの開発背景について、買収を考える上場企業経営者やシリアルアントレプレナーへのヒアリングが大きなポイントになったと同社代表取締役の及川厚博氏は語る。「買い手企業は買収をしたくても、自身の人脈以外ではM&A業者を使うしかないという課題を抱えていました。大手M&A仲介業者では、面談するだけで100万円かかったり、最低2000万円もの手数料がかかったりと費用が高額になってしまいがちです。実績がないと案件の紹介が少なかったり、売り手経営者と本音で話す場が作れないという悩みもありました」(及川氏)一方で及川氏によれば、「TwitterなどのSNSで買収や繋がりができることも多く、売り手側が自身で買い手をジャッジしたり、M&A交渉をすることができるファイナンスリテラシーが高い人も増えている」そうだ。そこで直接コンタクトができる窓口を設定したのがM&Aダイレクトである。買い手企業側はまったく情報を出していなかったのか、というとそうではなく決算説明書などに明記している企業もあり、それを元にM&A業者がコンタクトするケースも多いという。M&Aサイトに公開されている情報も、非表示部分が多く気付かれにくいという課題があった。「なんとなく買収戦略はオープンにしちゃいけないよね、という風潮がありました。最近ではSNSで買収情報を発信する買い手も増えてきました。そこから買収戦略をオープンにすることで、売り手が集まるなら良いよね、ということがわかってきたんです」(及川氏)また、直接買い手と売り手がやりとりすることによって、M&Aにかかる期間も短縮できるというメリットもある。売り手とアドバイザーを繋ぐM&AクラウドはIT関連や飲食店などの売り手企業の案件数が250件となっており、2017年度では4件の成約もあった。起業家のキャリア選択の幅や可能性を増やしたい同サービスのリリースに関して及川氏は市場的背景を次のように語る。「日本の投資金額は今までの歴史上で過去最高に増えており、2017年度M&Aも3000件と増加傾向、しかしIPOした件数は横ばいです。投資したお金が戻らなくなってしまわないためにも、M&Aでベンチャーの流れをよくしたいと考えています」(及川氏)。同社の取り組みには、自身でバイアウトを経験した代表の及川氏の体験も活きている。同氏はM&Aダイレクトを「BtoCで、Cが起業家のサービス」と語り、M&Aの機会をより多く提供することで起業家のキャリアの選択肢を増やしたいという考えだ。今後は買い手から買収戦略や売り手の要望などから蓄積された同社のノウハウも活用し、サービスの開発を推進していく。2018.04.25SHARE:ファンとタレントを繋ぐファンコミュニティアプリ「fanicon」を運営するTHECOOは4月25日、総額3億円の資金調達を実施したことを公表した。第三者割当増資の引受先となったのはYJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、吉田正樹事務所で、調達資金の総額には日本政策金融公庫からの融資も含まれる。株式比率や払込日、融資金額などは非公開だ。インフルエンサーマーケティング事業やインフ...この記事を読む同社メンバーの集合写真、中央黒シャツの男性が代表取締役の平良真人氏ファンとタレントを繋ぐファンコミュニティアプリ「fanicon」を運営するTHECOOは4月25日、総額3億円の資金調達を実施したことを公表した。第三者割当増資の引受先となったのはYJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、吉田正樹事務所で、調達資金の総額には日本政策金融公庫からの融資も含まれる。株式比率や払込日、融資金額などは非公開だ。Suite(アイコンスイート)」などのデータ事業を実施し、インフルエンサーと広告主を繋いできた同社。2017年12月にはファンとインフルエンサーを繋ぐためのコミュニティアプリ「fanicon」をローンチした。今回調達した資金は、faniconのサービス開発に充当する。faniconはインスタグラマーやYouTuberなど、プラットフォームをまたがって活躍するタレントがアプリ上で独自のコミュニティを築くことができるサービス。グループチャットや個別チャットの機能や動画、画像、ラジオの配信といった機能でファンとタレントがコミュニケーションをとることができる。ファンコミュニティを作成するとfaniconのアプリとしてではなく、ファンクラブアプリのような形でユーザーに見せることが可能なのも同アプリの特徴だ。正式ローンチ後にはコミュニティ感を強化するために機能やUIを変更。SNSのタイムラインのような投稿にいいねの押し合いで順位が出るといった、ユーザー参加型の機能を追加した。faniconでは「新世紀エヴァンゲリオン」惣流・アスカ・ラングレー役の宮村優子さんや『宇宙戦隊キュウレンジャー』鳳ツルギを演じた俳優の南圭介さんなどが参加しており、ローンチから約4カ月で210コミュニティが開設されている。活躍するタレントはアイコンと呼ばれ、現在インフルエンサーやアイドル、声優、俳優、サロンを開設する文化人などがアイコンになっている。割合的には男女比率は同じくらいで、インフルエンサーがもっとも多く、次いでアイドルが多いということだ。「リリース後はジャンルを絞った方が良いかと言われていたが、あえて絞らない方法にした」と同社代表取締役の平良真人氏は語る。駆け出しでもコアなファンのコミュニティが形成できる同社代表取締役の平良真人氏faniconのマネタイズはファンクラブのような月額課金方式をとっており、金額はアイコン側が自由に設定することができる。支払われた金額のうち50%はアイコン側が受け取ることができる仕組みだ。平良氏によれば、「はじめは設定金額も500円くらいが多かったが、500円と3000円のプランを設定し、3000円を選ぶファンの方が多くなってきた」ということだった。1コミュニティでは平均100〜150人のファンを抱え、一番多い人では1000人ほどのファンが利用している。平均課金単価は500円で、もっとも高い人は1万円。ファンとのコミュニケーションの他にサロンとして活用されるケースもある。月額機能の他にもスクラッチというイベント機能が搭載されており、「月額課金とスクラッチでマネタイズをすることで、アイコン側も頑張った分だけ収益がもらえる仕組みづくり」が整ってきているようだ。「もともとfaniconの利用者は課金をして安心・安全な空間でコミュニケーションをとりたい、というコアなファンが多いんです。そのためアクティブレートも高く、スクラッチイベントやオフ会を開催するとかなりの盛り上がりを見せています」(平良氏)アイコンとファンの繋がりが持てる、という部分以外にファン同士が仲良くなるというケースも多くなってきている。喧嘩などのトラブルが発生する場合もあるが、これをアイコンも対応ができるようになっているということだ。今後はアイコンに対してオフ会スペースの提供やコミュニティ強化のノウハウ支援を実施していく。ファンが多くなってくる中でのアイコン側の負担削減や効率性に関しても機能改善していく予定としている。ら計4名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。調達資金額は3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は非公開だ。ら計4名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。調達資金額は3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は非公開だ。BOARD」は、スタートアップと投資家のファイナンス実務をサポートするためのプラットフォーム。投資先や株主に関する資料や情報の一限管理やチャットでの情報共有などが実施できる。セキュリティ面などは金融機関で使われる技術などを活用。β版では、スタートアップ100社とベンチャーキャピタルや個人投資家など50社から登録があった。BOARD」の投資家ユーザー向けサービス提供に向けた事前登録の受付開始もあわせて発表している。事前登録後の正式リリースは6月頃になる予定だ。」の4ステータスに分けて一覧管理できる機能や投資先に紐づけてファイルを管理できる機能、ミーティングレポートの作成とコメント機能などを利用することができる。投資先への資料作成依頼や提出状況の一覧化も可能だ。β版では約10名ほどでのチームで使われていたケースも見られた。2018年頃にはスタートアップユーザー向けのサービスも正式リリースも予定。スタートアップ側ではクラウドで資本政策や株主名簿を作成することが可能。既存株主や新規投資検討中の投資家に資料を共有することもできるようになる。ビジネスモデルは個人投資家とベンチャーキャピタル・事業会社向けで異なり、月額制とユーザー課金制の予定だ。BOARDは便利さを通した業界活性化のためのサービス同社代表取締役の神先孝裕氏によれば従来、投資家やベンチャーキャピタリストはメールや電話、社内のチャットツールで情報共有をしたり、場合によってはメールの返信の履歴、紙での情報保存というケースもあったという。日本中の地域で活動していたり、投資委員会を遠隔で実施していたりする場合は瞬時の情報共有が一覧化されていないという課題を抱えるチームもあったそうだ。「数年前はスタートアップの数も投資家の数も少なく、この部分の効率化に関して日の目を浴びていませんでした。プレイヤーが増えてきたことにより、コミュニケーションや実務の課題が浮き彫りになり、サービス開発に至ったという経緯もあります。これから先プレイヤーを増やしていくためにも、投資先や株主の複雑な管理をスムーズにしていく必要があると考えているんです」(神先氏)既存の投資先で20〜30社、見込みから10〜20%の割合で投資するとすれば約200〜300社のデータを投資家は管理していかなければならないという。BOARD上で実施することで、投資家の投資を加速するという目的も同サービスにはある。スタートアップ側も管理がずさんで、ファイナンスをやめてしまうといったネガティブケースを防ぎ、資金の受け皿の整備支援を同サービスで実施する。BOARDをグローバルスタンダードな水準にしていくことも視野に入れている。「投資家が良い取引先を見つけ、投資する投資家の仕事に注力してもらうことが良い業界発展に繋がると考えています」(神先氏)。今回の調達資金は、サービス開発や人材確保に充当する。サービスの正式リリースを機に資金調達でのサービス開発推進なども視野に入れていくということだ。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。