2閣僚辞任お早うございます。コメントするにはユーザ登録又はOpenIDによるログインが必要です。ログインして許せない社説にツッコンでください。公選法違反の疑惑が指摘された2人の重要閣僚の辞任を受けて、衆院予算委員会は集中審議を実施した。河井克行前法相は、指摘された疑惑や辞任の理由に関して国会で説明していない。かかわらず首相は「今後、自ら説明責任を果たしていくと考える」と述べた。菅原前経産相は選挙区内の有権者に香典を渡したことが、河井前法相は7月の参院選で当選した妻の公選法違反と、自らも有権者に贈答品を贈った疑惑が指摘されている。捜査当局が厳正に捜査するのは当然だろう。公選法に触れるならば、閣僚の辞任にとどまらず、衆院議員も辞職すべき事案ではないか。安倍首相は自民党総裁でもある。両氏に進退のけじめをつけさせるのは党の最高責任者の責務だ。首相の姿勢は内閣と党の指導者としての責任の自覚を欠いていると言わざるを得ない。第2次安倍内閣での閣僚の辞任は10人に上る。そのほとんどがカネに絡む問題や失言によるものだ。そのたびに安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返すが、本当に反省しているのか。今回は「安定と挑戦」を掲げた9月の内閣改造から2カ月足らずでの相次ぐ辞任だ。共同通信の世論調査でも内閣支持率が54・1%と一定の水準を維持していることが、首相の強気の背景にあるのかもしれない。理由のトップは「ほかに適当な人がいない」である。首相が信頼回復に挙げる「行政の推進」でもつまずきがあった。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りだ。「不適任だ」と追及した。英語試験導入が抱える地域間や経済的な格差の問題は、「教育の機会均等」という教育行政の基本をなおざりにした政策決定の証左だ。民間活用という看板の下で、なぜ公平性を確保すべき入試制度の根幹がゆがめられようとしたのか。真摯(しんし)な説明と情報公開による政策決定の透明化が不可欠だ。