(マニフェスト)を交付した排出事業者(二次マニフェストを交付した中間処理業者を含む)は、前年度に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況について、事業場ごとに取りまとめた報告書を、様式第三号により作成し、毎年6月30日までに、事業場の所在地を管轄する都道府県知事等に報告しなければなりません。対象期間内にマニフェストを交付した者(事業者)が全て報告対象者です。前年度に、マニフェストを交付した場合は、交付枚数および排出量に関わらず、報告書の提出が必要です。二次マニフェストを交付した中間処理業者も対象となります。電子マニフェスト使用分については、報告不要です。センター(電子マニフェストの運用組織)が集計して、都道府県知事等に報告を行いますので、排出業者自ら報告する必要はありません。紙マニフェストと電子マニフェストの両方を使用した場合は、紙マニフェスト使用分についてのみ報告が必要です。前年度に、マニフェストを全く交付しなかった場合は、報告書の提出は不要です。報告は毎年1回、A票の交付日が、前年度の「4月1日~3月31日までに」当たるマニフェストについて、6月30日までに報告してください。今回は、平成30年4月1日~平成31年3月31日までの実績を、平成31年6月30日までに提出(注)報告書が到着した順番に項目のチェックを行い、間違いが無ければ受付を行っています。6月中旬頃からは、大変混雑いたします。余裕をもって提出するよう、ご協力をお願いします。控えの返信を急いでご希望の方は、早めに提出を行ってください。事業場単位で作成してください。産業廃棄物の排出場所の住所が異なれば、別事業場となり、別々に報告書を作成しなければなりません。同一の都道府県(政令市)の区域内に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が2以上ある場合は、これらの事業場を1事業場としてまとめて報告書を作成します。(様式第三号)廃棄物処理法で様式第三号(第8条の27関係)によるものと規定されています。(マニフェストやその写しの添付は不要です。)以下を使用して提出してください。→下部に記載の[様式ダウンロード]からファイルをダウンロードします。1部を持参又は郵送、メールにより提出してください。どの提出方法においても、提出された報告書はお返ししませんので、必ず報告書(控え)を保管しておいてください。提出後、報告書の内容などについて、確認の連絡をすることがあります。県の受領印が押印された報告書(控え)が必要な方は、(1)持参の場合:報告書(控え)も合わせて2部持参(2)郵送の場合:報告書(控え)も合わせて2部と、切手を貼った返信用封筒を同封してください。メールの場合は押印できないため、受領印が必要な場合は、持参や郵送により提出をしてください。1部のみの提出や、封筒が入っていない場合は、控えをお返し致しませんのでご了承ください。マニフェスト報告』と入れてください。+マニフェスト報告』と入れてください。添付ファイルは5MB以内でお送りください。容量を超える場合は、Zip等で圧縮して送信してください。件名が異常に長い場合、すべて英数字などの場合又はHTML形式のメールについてはサーバーによって受信拒否される可能性があります。メールで提出された報告書は、内容を確認した上で、間違いがなければ「報告書を確認、受付しました」のメールを1件ずつ返信いたします。(内容に間違いや問い合わせ箇所があれば、再提出や修正箇所のご連絡をいたします)1ヶ月を超えても受付メールの返信や連絡がない場合は受信ができていない可能性がありますので再度送信または担当部署にご連絡ください。罰則マニフェスト交付等状況報告の義務を怠った場合は、佐賀県知事から必要な措置を講ずるよう勧告されることがあり、勧告に従わない場合はその旨が公表されることがあります。公表後に改善が見られない場合、必要な措置を講ずるよう命ぜられ、この命令に違反した場合は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に課せられます。(PDF:1メガバイト)作成要領は必ずお読みください。はじめのページに、報告に必要な書類のフローチャートを載せています。3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。(1)事務処理の効率化(2)法令遵守(コンプライアンス)(3)データの透明性などの効果があり、具体的には大量の紙やデータの管理などのコストが軽減され、データの損失や記入漏れ、不正記入がなくなるというメリットがあります。電子マニフェストの使用分については、報告不要です。くわしくは、下の関連リンク「佐賀県では電子マニフェストの普及を推進しています」をご覧ください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。