ただいまの事務局の説明について、御質問、御意見をお願いいたします。質問ではないのですが、感想を述べさせていただきます。待機児童についてですが、新しい政権になって、成長戦略の1つとして「女性の活躍できる社会を」ということで、待機児童問題が非常にクローズアップされていることは大変喜ばしいことだと思います。加速度戦略を見ても、どうも数の議論に偏っているような気がしてならないのです。先日も、安倍総理が企業内保育所の視察をして、それが官邸のホームページにも紹介されています。そこで保育している親のニーズを随分聞いて回っていましたが、それは素晴らしい「子育て支援」として必要なことだと思う一方で、そこで育つ子どもの成育環境としての、「子育ち支援」に関するヒアリングが欠けているのではないかと思いました。企業内保育所であれば、そこまでの通勤、子どもが通うための通園の環境、あるいはそこに園庭がない中で子どもがどのように育つか。数の解消はもちろん第一義的に必要だと思うのですが、やはりこの議論の中に、「保育の質」の部分をどのように担保していくのかということを常に忘れてはいけないのではないかと、最近のいろいろな報道を見ながら非常に強く感じました。ご質問・ご意見は幾つかまとめて頂きましょう。検討されていることかと思うのですが、待機児童の定義です。東京都のある区では、実態とかなり齟齬があるということで、定義を自治体独自でされています。今後、国としてより実態を正確に表現できるような、待機児童の定義の変更を予定されているのかどうか。最初の御意見と同じなのですが、質の確保に関して少し具体的に申し上げます。小規模保育などの所で、発達を踏まえないような指導が行われている、新規参入してきた園ではほとんどが新人の保育者で行われているような園がある、ということが具体的にあります。量的拡大が喫緊の優先課題であることは理解できるのですが、例えば小規模保育の内容に、参入障壁になってはいけないのですけれども、一定の内容の質を担保できるような基準であるとか、保育士のキャリアラダーを構築し、どんな保育所でもこの資質を持った、専門性を持った保育士を必ず1人は置くという検討をしていく必要があるのではないかと思います。今、お三方から出されたご意見に対し、保育課長からお願いいたします。それぞれ貴重な御指摘を頂きましてありがとうございます。最初の御指摘の点ですが、どうしても待機児童を議論し始めると、人数の議論に終始する面は否めないことは御指摘のとおりです。今回の一連の議論の中においても、立場によっては現行の基準を切り下げて、より緩和された基準に基づいて保育の量拡大を進めるべき、といった議論をいろいろな場で提起されたことも事実です。私ども厚生労働省としては、一貫してそれに対しては反対をさせていただきました。いうことの1つの結論として、先ほど御説明させていただきました加速化プランの4本目の柱に端的に示されておりますが、認可外保育施設の基準に、認可保育所の基準を合わせる形で切り下げるのではなく、認可保育所の基準を満たしていただくように、認可外保育施設のレベルを引き上げていただくという方向で、国としての支援を行っていくという方向を打ち出させていただきました。いろいろな面において、質を確保するためのきめ細かい配慮・取組が必要だと思いますので、順次そういうものにも配慮をしながら、今後の国としての支援を進めていきたいと思っております。待機児童の定義については、どうしても保育の実施そのものについて、やはり自治体によってどういう程度の方々に対して保育の提供をするかという、それぞれの物差しが一定程度の幅がありますので、完全に一律というわけにはなかなかいかないのが実情です。私どもとしては、基本的な入所要件に該当しているけれども、入所できていない方を基本にしながら、その上で自治体独自で補助をされている施設に入所されている方の取扱い、あるいは近隣の施設で入所可能な所を御紹介しているけれども、特定の保育所だけを希望し、入所されていない方の取扱いといったように、幾つかの定義を決め、自治体の方にその定義に沿った集計をして御報告いただくように依頼しております。そこのところも、微妙な部分になると、どうしても自治体ごとの取扱いが若干違うところがあります。私どもとしては、ある一定の基準は設けて集計させていただいているつもりです。御批判もあるところではありますが、新しい制度に移行した後、保育の必要性の認定をすることになります。その認定の方法についても、今後子ども・子育て会議のほうで様々御議論いただいた上で、なるべく各自治体間の取扱いの違いが生じないようにという配慮もしながら、一方でそれぞれの自治体としての主体性も確保しながらやっていかなければならないわけですので、更にそういうところの論点は深めていきたいと思っております。最後に御指摘いただきました点は、新規に開設した施設において、十分な質が担保されていないという御指摘もあります。私自身もいろいろな所でそういう声をお聞きする場面があります。新しい施設の数が急激に増えているということで、ベテランの方が少ないという状況も一部に生じているものと思いますが、そういう所に対しては、自治体と協力しながら、様々な面で子どもたちの環境への配慮をする必要があるだろうと思っています。先ほど御指摘のあった小規模保育についても、これから本格的に進めていくに当たっての基準づくりをしなければならない段階です。いう基準の中で、どういう基準を定めれば、親御さん方の信頼を得られる新しい事業類型として育てていくことができるのか、というところに掛かっていると思っています。御指摘いただいたような点には十分配慮しながら、これから先の議論に臨んでまいりたいと思います。細かいことを聞いて申し訳ありません。その前に感想として、待機児童のことは都市部では深刻で重要ですが、地方の保育をどう守っていくのかということも重要で、その辺りの議論がどうしても置き去りにされやすいということを、資料を見させていただいて改めて感じました。質問したいのはそこではなくて、本当に細かいところなのですが、現場にはかなり大きな影響を与えると思うところです。保育所の待機児童解消に向けての、資料6の7ページです。良い保育をやっていくためには、人材が一番重要である。その資格を取るためにお金を出しましょうと。5年間保育所等で業務をした場合には返済を免除する。これは本当に大きな事業だと思うのです。この「保育所等」の「等」に何が含まれるかがとても重要なことで関心事なのです。人材募集をすると、男性は来るのだけれども、女性の保育士の応募は本当に少ない。良い方を確保するのがとても難しいというお話を聞いています。保育所だけに限定して、5年間勤めれば返済を免除ということになれば、深刻な影響として児童養護施設や乳児院等で良い人材が得られないということが生じかねないと思います。乳児院、あるいは障害児施設で働くことについても含めていただきたいと考えておりますが、この「等」はどの辺までを検討されているのか、見通しはどうなのかという点をお聞きするとともに要望したいと思います。この「等」の中にどこまで含めるかについて、私どもは既に修学資金貸付事業を実施するに当たり、各自治体にお示しをさせていただきました。その中には、今御指摘いただきましたような、児童養護施設とか乳児院といった施設も対象に含めております。1つ御指摘いただきました、地方における保育の確保の問題です。御指摘のように、都市部における問題だけではなく、過疎化が進んでいる地域、あるいは間もなくそういう問題に直面する地域が日本全国の中には多数あるわけです。いう地域の中で、それぞれの地域の子どもたちが育つ場をこれから先も確保していくのかということは、多くの自治体における市町村事業計画を定める上で、大変大きな問題だろうと思っております。いう確保を図っていく上で、今回の3法の改正の中で、認定こども園制度の改正がなされたり、あるいは小規模保育等の新しいメニューが加わったりということは、それぞれの自治体において、どうやってそういう子どもたちの居場所を確保していくかを考えていく上で必要なメニュー、選択肢が増えたと思っておりますので、それぞれの地域の実情に合わせた取組をお願いしたいと思っております。1つお伺いしたいのですが、当面、緊急的に待機児童の解消を図るのが焦眉の急であることは理解します。その方法論が多様でなければならないことも理解するわけです。最初に議論があった、認定こども園と、今後緊急的に作られていく保育施設との整合性といいますか、例えば一方は株式会社の参入を認めない、一方は株式会社を含む多様な主体で、スピード感を持って施設整備を図りたいということに関して、当面はそれが必要なことと受け入れられたとしても、先々5年、10年というスパンで考えたときに、両方が出そろう形になってきたときに、どのような整理が考えられるか、どのように展望されているかについて、省としての御意見を伺います。国会における様々な御議論を経て、総合こども園という形でなく、認定こども園制度の改善という形を取り、なおかつ幼保連携型認定こども園については、従来と同じ設置主体、つまり国・自治体の他、社会福祉法人と学校法人に限るという形に整理されました。その上でですが、私どもとしては、この認定こども園の設置主体というのは、確かに法人の類型としては幾つの類型に限られているかも分かりませんが、保育所については設置主体の制限はないわけです。いう意味では、より多様な主体が保育所については設置が可能なわけです。いう主体が設置するものであれ、保育所保育指針にのっとった、きちんとした保育内容を確保していただくといった、子どもたちとの関わりにおける基本的な内容については、設置主体を問わず、きちんと確保されなければならないと思っております。その地域の保育需要の動向に合わせ、どういう形態で保育の需要に応えていくのか、保育所を中心にやっていくのか、認定こども園を中心にやっていくのか、あるいは小規模保育等を更に絡ませていくのかというところは、それぞれの自治体に今後の計画づくりの中で考えていただく必要はありますが、私どもとしては、そういった設置主体の如何を問わず、きちんとした保育内容を確保していただくことをまずベースにし、今後の方針に臨んでいきたいと思います。佐藤委員、今の件はよろしいですか。考え方はそうでしょうけれども、今の段階では「はい」としか申し上げられません。ただいま、皆様からたくさんの御意見を頂きました。子どもの問題を考えている者にとって、発達環境の整備、質が大事だということは本当に共通の思いだと思います。今回の新制度においては、日本に生まれ・暮らす全ての子どもに対し、発達初期の良質な環境を整備するという点を大変重視しております。いうスケジュール観で、どういうプロセスを経てやっていくかということは、今後いろいろ紆余曲折があるかもしれませんが、今申し上げた点は極力大事にし、子ども・子育て会議でも進められていくと思います。子どもの発達環境の質に関しては、秋田委員も御到着くださいましたけれども、会議でいつも強くおっしゃっていただいています。重要な点ですので、今後ともこの点は心して進めていくべきと思っております。私からは、資料8「『社会的養護の課題と将来像』に基づく施策の推進状況について」、御説明いたします。御案内のとおり、平成23年7月にこちらでも御議論いただきました、社会的養護の課題と将来像をまとめております。現在は、この課題と将来像を着実に実施していく段階にあると認識しています。平成24年度において、予算面では人員配置基準の引上げを行いましたが、養護の質を高めていくための取組として、ここに書いてある1から5の5つの研究会ワーキンググループのようなものを設置し、議論・検討を進めさせていただきました。3ページが、平成24年度に取り組んだ、ワーキンググループの一覧です。3の親子関係の再構築の支援についての調査研究、4施設種別ごとの指針の手引書の作成、5三者評価及び自己評価の義務化の実施です。以下それぞれについて簡単に説明させていただきます。お入りいただき、こういうメンバーの方々に委員会の委員になっていただいております。ここでは、昨年度は2つ行いました。1つ目は、具体的には5ページの下の所で「福岡市」となっているものです。里親委託の委託率がアップしている自治体の取組の事例について調査を行い、報告書をまとめさせていただきました。福岡市の事例で申しますと、真ん中辺りで、NPO法人が中心になり、里親をしてもらう市民フォーラムを開催するということで、社会的養護の社会化が図られた機運があった。一方において、児童相談所の職員の意識の変化もあった。その中で課題として見えてきたこととして、里親家庭への支援体制は欠かせないという課題も見えてきました。様々な、そのような自治体の事例をまとめさせていただきました。8ページは、もう1つ行った里親養育の手引書の作成です。「『里親ファミリーホーム養育指針ハンドブック』より」と題されているものが、具体的に作ったハンドブックです。左側は、里親委託自体の指針について、かみ砕いた言葉でまとめたものです。右側に事例が出ています。里親、あるいは里子の経験のある方々の生の声を盛り込むような形で対比させ、ハンドブックを作りました。里親に御自分の養育についての振り返りの機会を持っていただく、といったような機会に活用していただくためのものを作成する。このようなことをして、里親委託の推進を図っております。9ページは、2の「施設の小規模化及び家庭的養護推進ワーキンググループについて」です。ついて、それぞれがどのように小規模化を進めていったらいいのかということで、2つの作業が行われています。1つ目はマニュアルです。マニュアルについては既に取りまとめており、昨年11月30日に私どもの行政からの通知という形で、各自治体に、このように進めてくださいというお願いをさせていただきました。2点目として、「事例集」を現在まとめていて、そろそろ最終調整が済み、まとまって発刊できるかと考えております。推進をやっていったらいいのかを示す作業をさせていただきました。ワーキンググループついて」です。親子関係の再構築支援について、施設種別ごとについては、全ての社会的養護の関係施設の先生方に入っていただいてまとめております。施設種別ごとの事例を収集し、こちらについても「事例集」の作成を現在進めている最中です。親子関係再構築のガイドラインについてもまとめたいと思っていて、それについては平成25年度の取組にして進めてきております。これは、それぞれの施設類型ごと、13ページにあるように5施設の類型ごとに、それぞれの種別ごとに運営の手引書を作っていただいております。これを平成25年度にまとめてまいりたいと思っております。こちらについては、メンバーの先生方に評価調査者の研修の講師をお願いいたしました。2の所の2つ目のポツです。3つ目のポツで、施設向けの推進のテキストを作成していただいていて、それぞれの自治体などに送付させていただきました。第三者評価を進めていただいている最中です。資料の説明は以上ですが、お手元にこのパンフレットを配らせていただきました。主催になっている会議で、2年に1回世界の里親、家庭養護の交流の、民間ベースでの世界大会があります。今年度は9月13~16日に大阪であります。私どもは後援という形で関わらせていただいておりますが、日本における社会的養護の推進を盛り上げていく良い機会と思っておりますので、この場をお借りし、先生方にも御承知いただきたく時間を割いて御紹介させていただきました。私からの説明は以上です。資料9は、「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方」、専門委員会をの中間報告に関する資料がございます。平成24年9月から6回開催し、平成25年1月に中間報告を取りまとめましたので御説明させていただきます。昭和49年に創設しておりますが、その後数次にわたる見直しをしております。大きなものとしては平成17年に児童福祉法の中に位置づけ、慢性疾患を抱える子どもの健全育成に努めてきました。今回、この事業が進めるに当たり、この子どもたちへの健全育成をより一層推進するために、以下の3つの観点で更に取組を推進するということで取りまとめて頂きました。第2で「支援の在り方の課題と方向性」についてまとめてあります。大きく3つの柱を考えております。1「公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築」ということで、論点を4つ掲げております。1は、そもそも医療費助成の意義と在り方についてで、従来からこの事業については、治療研究という位置づけと、福祉的な位置づけと2つあったわけですが、引き続きその目的については継続して扱っていきたい。それから、より一層安定的かつ公平な仕組みにということで、財政的な安定化をねらっていこうということです。2は、医療費助成の対象者の考え方です。基本的に4つの項目がありますが、ここにはお示ししてありません。経過が慢性であること、生命を脅かす、生活の質を低下させる、高額の医療費がかかるといった4つの視点で対象疾患が考えられているわけですが、その考え方については引き続き踏襲する。それに併せ、医学な様々な進歩があるわけですが、その状況の変化に応じて、評価・見直しを公開の場で実施して御提言を頂いています。3は、申請・認定の在り方について、公平・公正な認定審査体制を更に充実していくこと、申請の手続の負担を軽減することなどの御提言を頂いております。4は、給付水準の在り方です。これは、まだまだ議論があるわけですし、まだ何も決まっておりませんけれども、他の医療費助成制度との均衡に留意しつつ、負担能力に応じた適正な利用者負担が必要ではないかという御意見も頂いております。2として、そもそもこの事業の名前にもありますけれども、治療研究事業です。この研究の推進と、更に医療の質の向上に関して、1で、現在もこの事業を利用できる医療機関が指定されているわけですが、その指定医療機関の在り方についてです。通じて、多くの小児科の医療施設にお願いしているところですが、その考え方については踏襲していきます。2は医療体制の強化です。小児中核病院や地域の小児医療センターなど、これは小児科学会にお考え頂いている施設類型ですが、そうした専門の小児医療機関の位置づけをもっと明確にし、そこが情報発信・研修を実施していく体制づくりはできないか。それから、地域の各医療機関の連携ということも、この体制の中で提言されております。3研究の推進ということで、そもそもこの事業で様々なデータが医療機関から国へ上がってくるわけですが、そうした登録データの精度を更に向上していこうということです。その後は難病との関連のデータの連携ということも、この中で御議論いただきました。3で、慢性疾患の子どもさんの特性を踏まえた健全育成、さらに家族への支援の充実です。1は普及啓発の推進です。2つ目の矢印の所で、関連情報の入口となるポータルサイトをまとめ、患者さん、御家族の皆様方が1つの窓口から、ネット上でも分かりやすいポータルサイトを構築することにより、情報の伝達をスムーズに行いたいと思っております。2として、地域における総合的な支援の推進です。支援と、様々な局面があるわけですが、そうした場面でのサービスの連携の必要があるということで、ネットワーク体制の構築を目指して協議会の設置など議論していただきました。3として手帳の充実も記載されております。対応に非常に有効であるということはおっしゃっていただきました。その活用ができるように、もう少し内容の充実を図るべきという御指摘も頂いております。事業は18歳までの事業で、その後の成人後の切れ目のない支援について、これは従前から大きな問題として取り上げられておりましたが、引き続きそうした在り方について検討すべしということで御議論いただきました。下に書いてありますが、中間報告でまとめられたこうした方向性に基づき、現在その具体化に向けて検討をしているところです。