(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。国際社会から高く評価。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。i(動画)いわゆる慰安婦合意の検証を進めていた韓国外務省の特別チームは、「元慰安婦が受け入れない限り問題は再燃する」と指摘、合意を非難する内容をまとめました。オ・テギュ委員長)おととしの合意では日本が元慰安婦の支援に10億円を拠出することなどで「最終的に解決した」としていましたが、有識者でつくられた韓国の外相直属の特別チームは、「元慰安婦の意見を十分に反映しなかった」などと指摘。「被害者が受け入れない限り、問題は再燃するほかない」と結論づけ、前の朴政権に批判の矛先を向けました。交渉時の具体的なやりとりにも踏み込み、日本大使館前にある慰安婦像の移転をめぐっては韓国側が「努力する」と答え、事実上、同意していたことを明かしました。一方で、合意の再交渉など、今後の政策につながる提言は、含まれませんでした。「政府は検証結果と被害者の要求を受け入れ、日韓合意の無効化を先延ばしにしてはならない」(元慰安婦の支援団体)ただ、韓国政府は、平昌(ピョンチャン)オリンピックを控え、日本との表立った対立は避けたい考えで、対応策はオリンピック後まで先送りすることにしています。(27日17:39)私は2015年12月28日に発表された慰安婦に係る日韓合意が大変な間違いだったと確信したため、珍しく当日の夕方に当ブログで速報記事を作成した。責任を痛感し心からお詫びと反省!10億円を拠出」とし、最後に「ふざけんな!日本政府は日本国民を裏切っている!」と訴えて記事を締め括った。(速報記事)日本政府が日本国民を裏切っていると批判した理由は、次のとおり。そのものが完全な虚構だからだ。日本政府は責任を痛感しているとした上で元慰安婦の心の傷を癒すための10億円を拠出することが合意内容だったが、日本には痛感するべき責任なんて全くない上に勝手に日本国民の血税10億円を元売春婦のクソ婆どもに払うというのは絶対に許されることではなかった。クソ婆どもに支払われるのだから完全な条約違反であって絶対に許されることではなかった。慰安婦日韓合意は、絶対に約束を守らない韓国人どもによって破られることが火を見るよりも明らかで確実だったからだ。韓国人(朝鮮人)が約束を守った例は皆無に等しく、韓国人(朝鮮人)は必ず約束や条約や協定や合意を破るものだ。韓国人(朝鮮人)のような人でなしを相手に約束事や合意など一切してはならないのだ。日韓慰安婦合意を検証した報告書について記者会見する韓国の康京和外相=27日、ソウル(共同)「合意は元慰安婦の意見を十分に反映しなかった」、「被害者が受け入れない限り、問題は再燃するほかない」などと結論づけ、朴槿恵政権を批判しつつ「最終的かつ不可逆的な解決」を反故にした韓国政府に対し、日本政府は河野太郎外相が「日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価された」、「合意を変更なら日韓関係がマネージ不能。最終的かつ不可逆的な合意の着実に実施強く求めます」などと談話を発表した。河野太郎外相が27日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には、韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが、日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます。日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。ハァ?「国際社会からも高く評価された」って、何を根拠に述べているのか?!そもそも「国際社会」の定義は曖昧だ。多くの欧米メディアは、「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」という論調で報道した。国際社会は【かつて日本が朝鮮人女性を性奴隷にするなど極悪非道なことをしたから、日本は韓国人老婆に賠償金を支払わされる】と認識したはずだ。それなのに、今日本政府が「国際社会からも高く評価された」なんて言っているのだから、やはり日本政府は日本の名誉や誇りなど二の次三の次なのだ。まとめ▼1.安倍晋三首相は朴槿恵大統領に慰安婦について「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えた。2.日本政府の予算(日本国民の血税)から、自称・元慰安婦どもに10億円が拠出される。(蒸し返しを防止する担保なし)5.会談直後の記者会見は、記者からの質問も受け付けない異例の形式6.岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、韓国や世界各国に日本軍による強制があったと解釈させる発言をした。7.案の定、欧米メディアは、「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道!>日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。いやいや、韓国人(朝鮮人)が条約や協定や約束や合意を破ることは当たり前のことであり、そんな韓国人(朝鮮人)を相手に日本の名誉を踏み躙る合意をした日本政府は大いに反省するべきだ。韓国に謝ろう』http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6703.html(一部再掲載)慰安婦問題1つを振り返っても、韓国が嘘を繰り返してきたにもかかわらず、2015年12月にまた「日韓合意」をしたことは日本政府の大失態だった。そもそも、慰安婦問題についても、過去において何度も何度も「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」などと合意したにもかかわらず、韓国によって悉く破られてきたのだ。日本政府は、学習能力ゼロの大馬鹿ぞろいだ。韓国政府は、慰安婦問題について過去にも「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」と何度も繰り返し嘘を吐いては、日本を騙してきた。よって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。次に、1993年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。1993年8月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。1993年8月5日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。」さらに、1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行い、両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した。過去の問題を出さないようにしたい。」「両国が過去の不幸な歴史を克服し、21世紀に向けた未来志向的な関係を発展させていくことで合意いたしました。