週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえる。廃業するか、事業承継を検討するか──。オーナー経営者のあなたは、わが子のように育ててきた会社への“最終決断”をどう下すべきなのか。10年後のゴールを目指して、あなたらしい「会社の畳み方・譲り方」を検討してほしい。団塊世代の大量リタイアが引き金となり、大廃業時代の足音が近づいている。優良企業の廃業ラッシュは日本の産業基盤を劣化させてしまうだろう。身内に家業を継いでくれる者は皆無。業績も低迷しているので廃業するより仕方ない。そんな経営者のあなたに吉報がある。近年、事業承継のハードルが低くなっているのだ。後継者不在や経営難の中小企業を第三者へ売却(M&A)する事業承継マーケットが活況を呈している。ファイナルアンサーあなたがわが子のように育ててきた会社が経営難に陥っている。断腸の思いで会社を閉じる前にできることはないのか。会社磨きにトライしてほしい。銀行が挑む“新陳代謝”廃業リスクがより深刻な地方で、事業承継支援の担い手として期待がかかる全国の地方銀行。彼らへの取材とアンケートの実施によって、地方の実情をあぶり出す。声であらゆる家電を操作する──。1月9~12日、米国ラスベガスで開催された、世界最大の家電見本市「CES」(主催:全米民生技術協会)。世界中から約3900社が出展し、来場者が17万人を超す技術の祭典で繰り広げられたのは、音声アシスタントAI(人工知能)の激しい覇権争いだった。連載1月14日、ブルガリアのボリソフ首相と会談し、共同記者会見に臨む首相の安倍晋三。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。