現代の政治の危機にどう対応すべきかという問いに、本の中でイギリスのアンソニー・ギデンズの「再帰的近代化」の考え方を紹介しています。すべてが再帰的(reflexive)になり、作り作られる度合いが高まり、安定性をなくする近代化の形です。「単純な近代化」というのは個体論的な合理主義が成立していた近代化のことを言います。主体(政治権力)が客体または個体(明確に分類できた階層)を把握できる。客体の傾向を分析して、要望の多い政策を行う。今ではその方法が成り立たない。「単純な近代化」の前提である、「個体」というものが成り立たない。村は一つの個体である。村の民意は、選出された議員に代表されるはずだ。労働者階級も一つの個体であるから、こういう政策をやれば満足するはずだ。同様に失業者は、母子家庭は、高齢者は1つの集団として把握し、福祉政策を行えばよい。この前提が成り立っていた時代は、代議制民主主義も、経済政策も福祉政策も機能します。日本の工業化社会に当てはめれば、もっと分かりやすいかも知れません。1960年代から80年代の日本では、安定雇用が広がったので、生活様式やライフサイクルが均質化しました。男なら18歳から22歳まで学校へ行き、新卒で就職して、着実に給料が上がり、60歳で引退。女なら24歳までに結婚して、30歳までに2人の子どもを産み、35歳で子育てを終えて、パートに出た後、老いた親を介護する。いった分類に対応した政策をとればよかったからです。いまやこの分類に当てはめることはできません。ポスト工業化社会で、社会との関係において人々が「自由」になって、選択肢が増大しています。言えば人々が「選択できることを意識するようになった」というのが大きな変化です。ここで大事なのは選択可能性の増大は、固定した関係が成り立たないことです。関係性においては相手がいますから、相手も選択可能性の増大の位置にいます。就職活動で見ると、学生は何社もの企業が自由に選べる反面、企業側も同様の自由で学生を自由に選別できます。結果、就職できない若者が増えることになります。学生側が贅沢だという論拠は、選択肢と多様性の増大の時代には意味をなしません。社会がそう動いているのですから。有権者とすべてにあてはまり、相互に変わっていくという意味で不安定性が増します。再帰性が増大する近代的な経済学や政治学などは、主体の行動と選択の自由度が増せば、観測と情報種収に基づいて合理的行動が可能となり、世界は予測可能になって操作できるようになると考えてきました。ところが現実は全然そうなっていない。繰り返しますが、主体の影響(こうだろう作った予測)を受けて客体(その情報を受けて、考え方を作り変える)も変わる。社会で増大しているのは、この「作り作られてくる」度合いです。ギデンズは、これを「再帰性の増大」と呼びました。再帰性の増大は、誰にも不安定をもたらしますが、恵まれない人々への打撃が大きくなり明日。貧しい人々は、共同体や家族の相互扶助で、経済的貧しさをある程度カバーしていました。包摂の社会が成り立っていました。自分が培った仕事や技術や生き方への誇りで、心理的貧しさを補ったりしていました。再帰性が増大し、選択可能性と他人の視線にさらされると、誇りも揺らいでいきます。相互扶助も誇りも失って、無限の選択可能性の中に放り出され、情報収集能力(自分で情報を集めて考え、自分で行動することを要求される)と貨幣なしにはやっていけない状態に追い込まれます。このあたりは現実の日本社会に見られる自己責任論が典型と言えます。保守主義の逆機能いま日本の政治に見られる保守主義(どう見てもファシズムですが)の台頭は、この時代の変化に対応できていません。一億総活躍社会だの、働き方改革だの、地方創生だの言葉だけで、中身は財界主張にそったもので搾取の手段を変えただけです。「女は結婚して家に帰れ」、「今の若者はがまんが足りない」と唱え、カテゴリー化の呪縛に相変わらず固執し、個人は変化し続けるという再帰性の増大を、かけ声で阻止することはできません。「昭和ノスタルジー」の主張もこの類いです。こんな主張の政治家や経営者は特権意識が強く、自身は「自由」に振る舞いながら、相手には「伝統的」な行動を要求します。自分たちの振るまいが、相手に影響を与え、余計に再帰性を増大させることが理解できていません。そこには対立が生まれ、逆機能が生まれ社会がより不安定化します。した保守主義の典型が、少子化です。少子化は、麻生クンのようなアホボンが言うような低俗な論拠で起こっているのではありません。ポスト工業化社会では、日本だけでなく、スペイン、イタリアなど伝統的な性役割にもとづいた価値観や制度の国の方が、少子化が激化する傾向にあります。マイナス、森羅万象?に目配せする超能力者にしてはお粗末!統計不正はアベノミクス偽装に利用が真実!!)、女性が働きに出ざるを得ないのに、おバカな日本会議やその同調者の保守主義が障害になって対応できないからです。男性は家事をしない、休暇制度も保育園も整備されていない、というのでは、女性は子どもを産まないか、あるいは結婚しません。(再帰性の増大で、当然女性の選択肢も増大する結果です)因みに育児支援や休暇制度を活用して仕事をやめなかった女性の方が、専業主婦になった女性より、生涯に産む子どもの数は多いとされています。対話と公開制ではどうするか。ギデンズの提案は、再帰性を止める(保守主義)のではなく、再帰性には再帰的に対処すべきだと。再帰性が増大した社会の問題も、内在的に対処するしかない。具体的には、対話(問答法、弁証法)の促進です。「村」とか「労働者」という従来の「われわれ」に、そのままの形で頼ることはできない。対話を通してお互いが変化し、新しい「われわれ」を作るしかないないのです。「私」と「あなた」が対立した場合です。どちらかが悪いと責めるか、妥協するか、お互いに不干渉でいくか、腕力や言葉の暴力を振るうか、という形になってしまいがちです。一方的に理性を行使したり、伝統に依拠したりすれば、事態は益々悪化します。対話によってお互いが変化し、関係を変えれば、新しい「われわれ」を作ることになります。して作られる関係を、ギデンズは「能動的信頼」と呼んでいます。こちらから働きかけて、信頼を作っていくことを言います。自分が相手に何をできるかを考え、それを実行して相手の信頼を」得ていく。政治で言えば、公開と対話がコンセプトになります。代議制民主主義にできるだけ公開と対話を導入し、人々に参加してもらうことです。しないと、政治に関心の少ない人が増え、正統性が下がって、政治は不安定になる一方となります。現代では、先進国で、地域主催と公聴会がさかんになっています。小さな単位で対話に参加できる仕組みを取り入れ、直接民主主義の活力で代議制民主主義を補完しないと、民主主義そのものが持たなくなってきたからです。集会やデモ、ハンガーストライキもまた、直接民主主義の活力を社会に与えていく方法です。エンパワーメントとは言っても、うまくいかないことも多い。