同上質疑(所管事項も併せて)内田委員おはようございます。この間、民主党のマニフェストにある公立高校の授業料実質無償化について質問させていただきましたけれども、今日はまずはじめに、公立高等学校の授業料の実質無償化に関して、これは授業料相当額を保護者に直接給付するのではなくて間接給付というふうになりそうですけれども、いまだ解消されないのが授業料の未納問題なんですね。これをちゃんとしておかないと、来年からもし無償化になった場合、新たな問題が浮上してくると思います。今から対応しなくてはいけないと思いますので、高等学校授業料の未納対策について何点かお伺いさせていただきます。3年間ということで、まず未納額ですけれども、平成18年度は4,126万余円でございます。19年が5,057万余円、平成20年度が6,990万余円でございます。人数ということでございますけれども、人数につきましては、まず平成18年度でございますけれども、実人員で775名でした。平成19年度が927人、20年度が1,395人でございます。内田委員3年間だけ見てみると、ちょっと増えている傾向、ちょうど経済不安が今のところ続いてますからそのような状況になるのだとは思いますが、しかしながら、家庭の収入が少ないために授業料を払うことが困難な場合には、既に授業料を免除するという制度がもうあると思います。それにもかかわらず、授業料の未納がこんなに発生してしまう理由というのは一体何なのか、お聞きしたいと思います。教育財務課長ちょっと状況について御説明させていただきますと、今未納額が年々このところ増加している。委員御指摘のとおり、このところの不況が続くというようなことで、背景といたしましてはやはり家計が苦しくなっている、そういったものがあるのかなと私も受け止めているところです。いった中で、委員お話しのように授業料の免除制度というのがございます。ついては周知しておりますし、また入学時も各校で、また入学後もいろいろきめ細かく、例えば授業料も猶予をしたり分納したりとか、いろんな工夫もあるわけですから、そういった御相談を申し上げているところなんですけれども、お聞きいたしますと、確かに家計が苦しくなっている状況があるんですけれども、やはりほかの生活費を優先して、授業料の支払について余り納入意識がないような方がちょっと増えていると、そういうようなお話も承ってきているところでございます。先ほど教えていただきました金額について、合計すると結構な金額になりますし、実数も非常にたくさんいると思うんですね。未納になりますと、従来からの取組としましては、まず保護者に電話などで御連絡して、早くお支払願いたいという御連絡をするわけです。その後、督促状というものをお送りし、それでもなかなかお納めいただけない場合には、保証人を1人お立ていただいておりますので、保証人を通して保護者の方に御連絡いただくなど、そういった取組をしたり、また家庭訪問、例えばクラスの担任の者と事務の者と一緒に家庭訪問をしながら、納付についてお願いするというような取組をしているところです。いうことで、未納対策は進めているところなんですけれども、学校の方では例えば在籍している生徒、これは今言ったようなことでやっていますし、卒業してもやっていくわけですけれども、学校から離れますとなかなか督促するのが困難であるという状況もございます。そこで、昨年度から、これは簡易裁判所にお願いする支払督促制度というのがございまして、この支払督促制度を卒業生に対して昨年度から導入しておりまして、これを教育財務課としてやれば、お困りの学校を支援できるのかなというようなことで対応させていただいているところでございます。ございますけれども、この制度は正式に裁判をしなくても、判決と同様な効果ということで、裁判所、この場合具体的には簡易裁判所なんですけれども、そこから債務者に対しまして金銭の支払を命ずる督促、これを支払督促と言ってるんですけれども、これを出していただけるというような制度でございます。この制度は、民事訴訟法に基づく制度なんですけれども、簡易裁判所の書記官からその債務者あてに支払督促状が届きますので、そうすると通常は債務者にとってプレッシャーがかかるということで、そういう面では支払に応ずる可能性が高まるというふうに言われておりまして、経費的にも安価にこういうことができるというふうな制度でございます。仮に支払わないといった異議申立てがございますと、これは裁判に移行すると、そういうような制度でございます。始めたわけですけれども、平成20年度はまず初年度ということもございまして、52人について支払督促を実施いたしました。そのうち、約半数、24人に納めていただいている、まだ分納中で順次納めていただいている分もございますけれども、半分ぐらいからはお支払に応じていただいているという状況です。導入したことで、少し効果が見えてきていることは今分かりましたけれども、さっきおっしゃられたように生活費の方ですね。8月11日に今年度第一弾ということで、支払督促を実施いたしました。111人に対して行ったわけですけれども、これまでに1人の方から支払わないというような異議申立てがございました。この異議申立てのあったこの未納の授業料というのは、平成14年度から16年度に県立高校に在籍した生徒の授業料で、その3年生のときの1年間分の授業料ということで、11万1,600円でございます。学校では、平成20年度まで保護者ですとか保証人とか、たびたび督促を40回近く実施しておるわけですけれども、なかなか保護者の方から納付の理解を得ることができなかったという状況がございます。そこで、今回この支払督促制度を実施したところなんですけれども、9月16日に簡易裁判所の方に異議申立てがございまして、支払わないというようなことでございます。そこで、私どもの職員が確認のため生徒、もうこれは成人になっているんですけれども、生徒と保護者、それぞれ直接確認をさせていただきましたところ、生徒としては、成人ですけれども、授業料については親に任せてあるし、払わないというようなことでございます。保護者の方にも確認いたしますと、支払能力はあるようなんですけれども、支払わないというようなことでございました。いう状況でございます。内田委員その親御さんは、支払能力はあるのに、40回も督促を出しても支払わない。異議申立てをしたということで、卒業しなかったというところに、やっぱり自分の家庭の中で不満があるのかとは思いますけれども、やはりこういうことは公平性の点から見ますと、県教育委員会としては今後どのように対応していくかよく考えておかないと、それこそ来年から例えば授業料の無償化というのがバンと打ち上げられますと、あ、じゃ、払わなくていいじゃないかという甘い、要するにほかの生徒さんの親御さんみんな払っているのに、払ってない方に限って、意外と無償化ということに甘えてしまうということで、更に未納金を回収するのが非常に難しくなってくるのではないかと私は危ぐしてるんですね。いうことですので、制度としては債務者から異議申立てがあった場合には、通常の訴訟、裁判に移行することが想定されてまして、そのときには県として訴訟を提起するには議会の御議決が必要であるということなんですけれども、そこで異議申立てがあって、私どもの職員が生徒や保護者に確認に行った際に、このままですと裁判になりますよと。なると、やはり議会の方にもその旨をお話ししなければいけませんということをお話しするとともに、全額いきなりじゃなくても分納でもいいわけですから、少しずつ頂けるんであれば、私どもすぐ取り下げるわけですので、それはもう計画的に猶予もしながら分納もできるわけですから、そういったこともお話もさせていただいたんですけれども、それでも支払わないというようなお話でした。なりますと、訴訟に移行するのはやむを得ないのかなと考えているようなところでございます。その場合には、繰り返しですけれども県議会に議決を頂かなければいけませんので、今定例会に間に合うように提案できればと思っておりまして、現在準備を進めているところでございます。いずれにしても、来年度に向けてしっかり未納対策を、ここでしっかりやっておかなければいけないというお話もございましたので、その点についても引き続き着実に支払えるにもかかわらず支払わないということは、やはり問題だと思っておりますので、そこについてはよりきちっとやっていきたいと考えております。今のお話ですけれども、異議申立てについてはしっかりと対応していただきたいと思います。関しましては、これは奨学金と違って貸付額を返還するというものではないので、徴収するということなんですけれども、率でいいますと、逆に平成20年度決算で0.6%の未納ということで、99.4%は完済してるということになります。基本的にはどの保護者の方々も納付の御理解をいただいて、若干遅れる部分はあるにしても、きちっと徴収できているというのは現状だと思うんです。それだけに、支払うことができるのにもかかわらず納付されない方については、やはりきちっとすべきだなということで対応しているところでございます。つきましては、やはりこの授業料の納付について保証をいただくということで、多くの県でも同様でございますけれども、本県では、保証人を1人お立ていただいております。保証人につきましては、場合によってなかなか立てにくいというような方もいらっしゃるので、その場合には猶予、少し時間をかけていただく。原則県内とはしておりますけれども、そこはもう県外、全国に広げるとか、そういった形で柔軟な対応をしながら行っているところでございます。今、お話を伺うと、払えるお金はあるけれども払わない方がいるということについては、やっぱりしつこくなるかもしれないけれども、やはりそこはちゃんと説明をしていく。中学校までは義務教育の部分がありますが、高校は選択の中で、公立高校へ行ったり私立高校に行ったり専門学校へ行ったり、あるいは就職したりというそういう中で、今の現時点の制度であれば、これは当然食べたものは払わなければいけないし、授業を受けたものについては、いろいろと経済状況が厳しい中ではありますけれども、そんなに高額を求めているわけではなく、またある意味では、様々な施策を打ってあげての要求なわけですから、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。余談になりますけれども、たまたま神奈川県が実施をした上水道、飲み水はお金を払うけども下水道は払わないというときがあったんです。水を飲むからそれについてはお金は払うけれども、流したものは払わないという人が一杯いまして、それで上下水道一括システムというようなものも工夫をしてやってきたことがあります。今払わないから困るというのは、もちろん払わない理由もあるでしょうし、払えるようなそういう仕組みも、教育委員会としてもやっぱりお考えを出すことが必要だと思います。払わない方に手続をしたりお願いをしたりするのだって人が動くわけでしょう。すると、そこで本来やらなければいけない仕事があるのに、違うところにエネルギーを使うというのは、かえってそっちの方がお金が高くついたりすることがあるものですから、そういう意味ではしっかりとその保証人の関係も当初入学をされるとき、あるいは払わないときの対応を、これからこの件を契機としてしっかりやっていくということを、是非御確認をしたいと思いますけれども、何かお話ありますか。委員のお話のことですけれども、私どもはやはりまず一義的には支払能力に応じて、配慮をしていくと、これはもちろん大前提でございます。配慮していく中で、支払能力があるにもかかわらず、そうした意識の欠如といいますか、そういうことがある人たちに対しては、先ほど教育財務課長が言われたように、やはりき然とした対応をしていきたい。いうお話がありますから、是非本当にき然とした態度で対応していただきたいと思いますし、これからの対応についても御一考いただいて、そしてスムーズに進むように、そういう思いで、学校と生徒の関係や、あるいは保護者の関係で嫌な思いをするのはおかしな話ですから、気持ち良く授業を受けていただき、学校生活を送っていただき、そして卒業しても自分の学校や、あるいは母校に対して愛着を持てるような、そして神奈川に愛着を持てるような、そういう思いがある生徒になってほしいということを御要望させてもらって、関連としての質問を終わります。内田委員この件についての要望を最後にさせていただきます。いう制度が出てきたときに、今まで支払わなければいけなかったものが、もしかしたら親御さんによっては無償化になったからいいのではないかという、また一段と甘い考えであえて払わない方が出てくる可能性もなきにしもあらずということで、より一層ちょっと対策を練っていただかないと間に合わないと思うんですね。県民の税金なわけですから、公平性という意味では、やはり支払える方にはちゃんと支払っていただく。森委員が言いましたように、やはり高校生活と、それから将来県民であるんですから、やはりその辺のところをきっちりと教育委員会としても実施していくように要望します。基づき、専門コースや専門学科が設置されてきました。私は、専門的な分野を学びたいと思っている中学生が、学校で専門分野の基礎を学習して、それから将来の進路へ自覚を深め、自己の適性や専門性を身に付けて、大学や社会人として生かしていくことは、これからの時代、大変先進的で大変重要だと思っております。そこで、県立高校における専門教育について、何点かお伺いしたいと思います。専門学校があったんですけれども、今このような学科が大分変わってきたと思うんですね。今日的な教育内容に対応する新たな専門学科に改編をしてまいりました。ビジネス科などは、工業や商業に関する基礎、基本、こういうものを入学した年に総合的にまず学ぶということでございます。デザイン、商業分野では国際、情報、ビジネス、こういうものをそれぞれ専門的に学んでいるという状況でございます。海洋科学科では、従来の水産科の学習内容に加えまして、現在海洋を取り巻く様々な産業、マリンレジャーとかいろいろございますので、そういう産業に対応した教育課程も設置したところでございます。時代の変化、産業の複合化に対応することができる人材の育成を目指しまして、工業、情報、バイオなどの分野にわたって、科学技術の視点から総合的に産業を学ぶ新たな専門学校として総合産業科を設置したというところでございます。内田委員だいぶ時代の変遷とともに、また科学技術の発達とともに、いろんな多様化していることは私も承知しております。中では、国際や芸術など、従来からある専門コースに加えまして、理数コース、あるいは健康福祉コース、こういった新たな専門コースを設置させていただきました。これまでの専門コースの教育内容を発展させるなどして、国際情報科、スポーツ科学科、芸術科などの新たな専門学科を設置いたしました。学校というものが、大分多様化してきたなと思います。私は東京におりましたので、芸術高校みたいなものもあったんですね。神奈川県にはまだそこまでいってないということで、あるとしたら専門コースとか専門学科ということなんですが、この違いというのはどんな感じになっているんでしょうか。高校教育課長まず、専門学科の方でございますけれども、例えば機械科、商業科など、専門学科では当然一般の普通科と同様に国語、数学、英語など、普通科目をこれは学ぶわけでございますけれども、将来のスペシャリストとして必要な専門的な知識・技術を身に付け、様々な資格取得を目指しておりまして、それぞれ専門的な科目、専門科目等が位置付けられておりますけれども、これを最低25単位以上学習するということになっております。いった資格試験に合格している生徒もいるということでございます。応じまして、専門的な科目を設置しておりまして、卒業までに10単位から20単位程度、生徒の希望に応じて学ぶことができると、こういう仕組みでございます。一部の専門コースでは専門学科に劣らず、例えば社会福祉コースを設置しているいる県立高校では、介護福祉士の資格試験に合格者を出したり、美術陶芸コースを設置している学校では、陶芸分野で活躍する人材を育成するなど、ある意味で言いますと、専門学科に近い教育を展開している学校もあるということでございます。中学3年のときに進路を選ぶ際に、早いお子さんはやっぱり自分のもう目標というか、やりたいことを少なからず持っていると思うんです。いったお子さんのためには、すごく良いことだと思うんですね。現在、専門コースや専門学科の課題というのはあるのでしょうか。課題解決に向けて、どのように検討されてきたかということをお伺いします。福祉関係は、我々大人社会でもなかなか人気度が低い状況にあると思うんですね。それにはいろんな問題が絡んでますので、何か課題解決に向けて検討しているんでしょうか。高校教育課長まず、専門コースでございますけれども、これは普通科でございますので、卒業証書に何々コースということは一切書かれない普通科の卒業ということでございます。当然のことながら、普通教科の学習内容、これは他の普通科と同様に充実させなければいけません。一方で、また専門科目の教育内容も併せて、生徒の進路希望に応じて充実させなければいけません。この両立が永遠の課題といってもいいかもしれませんけれども、課題となっております。身に付けた上での応用力、この育成というのに向けた教育内容の充実が課題となっていると考えております。専門教育の在り方を検討するために、これからの社会を見据えた専門高校の在り方について審議を依頼いたしまして、本年5月に報告を受けたところでございます。いうものは、時代の変遷に従って、いろいろと対応していかなければならないと思いますし、全日制の中にコースがあるということで、いわゆる基礎学力向上も考えていかないといけないですし、いろいろ課題はあると思うんですが、専門コースを設けている教科や、また専門学科の学校は、生徒さんはとても明るくてやる気満々で、結構良いということを、私お聞きしてるんですね。コースも専門学科も、専門的なものをやるということもあるんですけれども、一般の普通科と違いまして、最終的に例えば美術陶芸コースですと、自分が作った作品、卒業制作とか様々な関係で、自分が作ったもの、これが例えば県民センターに展示されたりとか、またあるいはスポーツ科学コースなんかでは、卒業に向けてスポーツの研究をして、コンピューターでいろいろな解析をして、それを発表するとか、必ず形に残るといいますか、自分で3年間取り組んできたものが形に残る。一般の普通科でも残そうと思えば当然残るわけですけれども、そういった形に残るということもありまして、生徒に自信が付くといいますか、自分で3年間なり取り組んできたものが残ると、こういったことが自信につながっていくということでございます。専門学科で例えば水産科では、遠洋航海実習に行くわけでございますけれども、かなり危険が伴う実習でありますので、先生、あるいは船ですから乗組員の方、こういう方々の指示というものを着実に守らないと、最悪命の危険にさらされるわけでございます。いった意味で特に実習が多い専門学科においては、やはり教員と生徒の信頼関係といいますか指示系統といいますか、これがかなりしっかりしていることが必要だと私は考えております。したがいまして、専門コースも専門学科も、そういう意味で生徒が生き生きしているといいますか、そういう雰囲気というのは醸し出されております。毎年行われております県の産業教育フェア、今度、全国の産業教育フェアも来月予定されておりますけれども、そこでも生徒が、例えばロボットコンテストなんかで申し上げますと、運動部系の部活並みに勝敗にこだわるといいますか、技術力を競うという意味ですばらしい取組をしていると、こんなふうに考えているところです。内田委員そういったように、今お伺いして安心しましたけれども、やはり生徒のやる気を引き出すとか、またそういうふうに一生懸命になるものがありますと、やはりいじめとかそういう問題もかえって少なくなるのではないかと私は思ってるんですね。ございますけれども、かつてはほとんどの生徒が卒業後民間企業等に就職するという状況でございましたが、産業構造の変化、より高度な知識、技術が求められる現代におきましては、上級学校に進学する生徒も増えておりまして、中には進学者が半数以上に上っている高校もかなりございます。繰り返しになりますけれども、このことを踏まえまして、今後の専門教育につきましては、生徒に各専門分野の基礎、基本的な知識及び技能を確実に身に付けさせる。上級学校に進学して、将来は高度に発達した科学技術を担うスペシャリストとなるような人材、こういった育成を目指した取組が必要ではないかと考えております。高度化など、変化の著しい社会に対応した専門教育を展開するため、今後も県の産業教育審議会の報告等を踏まえながら、専門教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。先ほどちょっと申し上げましたけれども、来月の全国産業教育フェア神奈川が、パシフィコ横浜を中心に開催されますけれども、こういうところで神奈川の生徒の活躍、全国に向けての活躍、こういうものを契機にしてますます活性化を図っていきたいと考えているところでございます。内田委員この件に関する要望を申し上げます。先ほど言いましたように、生徒一人一人の個性が生きる教育とか、より豊かな人間性、社会性をはぐくむ教育が今求められているときだと思いますので、今後も県立高校において豊かな人材を育てる観点から、また社会のニーズに応じて変化とか注意を注いでいただき、生徒に興味や関心、ニーズに応じた教育を是非考えて提供していただきたいと思います。魅力ある専門教育の取組、コースにしろ、昨日ちょうどデザインの発表がありましたけれども、工業デザインですね。今、本当にすばらしいデザインの電化製品など、また介護用品などもありますし、そういった視点からも、産業の方と連携していくこともとても大切で、それは就職につながるということでもありますし、またコンピューターの時代ですから、いろんな分野で非常に高度になってきていると思うんですね。その辺を見極めていただき、またこういったすばらしい学校があるということを、是非県民の皆さんに広く周知していただくことを強く要望いたします。次に、部活動のことについて触れていきたいと思います。部活動は、とにかく全日制の学校でも活性化してきていて、よく全国大会に出たとか、いろんな話をお伺いしてます。教育活動の中では友達ができたりとか、それから大変有意義な教育活動の一つだと承知しております。ところで、神奈川県ではかながわ部活ドリームプラン21実施計画によって、部活動の活性化を図っているとお聞きしておりますけれども、どのような取組を行っているのか、改めてお伺いしたいと思います。保健体育課長この新計画でございますけれども、平成19年度から22年度までの4箇年計画のプロジェクトでございまして、具体的には事業を大きく五つに分けまして、部活動の参加促進、そして競技レベルの向上を目指しています。よる学校の特色づくりを目指しました学校の特色となる部活動実践事業。それから、日常の部活動を見直すとともに、参加しやすい状況を整えるためのかながわ部活の日を設定する取組がございます。選手のコンディションづくり、トレーニング方法などについて、スポーツ医科学の専門的知識を有するスポーツトレーナー、そして各競技の公認指導員、上級トレーニング指導員などといった専門家を、全国大会に出場する可能性のある県立学校に派遣することによって、顧問教諭と連携、協力しまして指導の充実を図り、全国大会への出場率の向上を目指すエキスパート指導者派遣事業などがございます。内田委員このかながわ部活ドリームプラン21なんですけれども、推進計画に基づく取組の変化、4年間の実施計画がどのようになってきているかお伺いします。保健体育課長まずは、かながわ部活ドリーム大賞でございますけれども、昨年度は平成21年2月21日に県庁の大会議場におきまして、県内の高等学校の部活動において参加促進、競技力や表現力の向上、地域連携を通じて部活動の活性化に貢献した団体31団体、そしてコーチ20名を教育長から表彰いたしました。この表彰は、平成19年度から実施しておりますけれども、今年度で3年目を迎えます。今までは、競技力の向上ばかりに目がいっていたところを、日ごろから部活動を支えてきた方々にもスポットを当てたという表彰でございまして、生徒、そして学校を元気づけているというふうに考えております。次に、学校の特色となる部活動実践事業ですが、各校の状況に合わせた取組がなされまして、例えば高校生が近隣の小学生や中学生にスポーツを指導したり、地域のスポーツ大会の運営にかかわったりすることで、地域住民、地域スポーツクラブを巻き込んだ部活動を中心とした地域との連携の在り方、県内の他の高校にも波及するような実践が試されております。エキスパート指導者派遣事業では、一例ではありますけれども、毎年全国大会に出場していたチームにおいて顧問が異動したということで、競技力の低下が懸念されましたところ、エキスパート指導者を派遣いたしまして、競技力を維持、向上させまして、引き続き全国大会に出場できたという結果もございます。いう運動部は、文化部も最高というところなんですけれども、プランの中にあります目標値にはまだ達していないということで、これからも推進に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。運動部活動の大会や練習におきまして、生徒が負傷するという重大事故が発生しておりまして、生徒の負傷事故防止の徹底を図る必要が生じております。いった生徒の負傷事故を未然に防止していくことというのは、まずは重大な課題であるというふうに考えております。ついての取組の充実を図ったところでございます。主な内容といたしましては、部活動への参加促進の取組といたしまして、日ごろの活動を振り返る、かながわ部活の日を活用しまして、部活に入ろうキャンペーン、体験入部等の従来の部活動活性化に対する取組の見直し、各校の実態に即した効果的な入部促進の取組の充実を図るということにいたしました。かながわ部活ドリーム大賞におきまして、このかながわ部活の日の優れた取組を行った学校を表彰するとともに、入部促進に効果的な実践例を集約しまして、各校へ紹介したりするなど、入部率の向上を目指しております。すごく良い言葉を使っていまして、僕もそう思うんですね。部活動の重要性、また部活動においての事故の対応ガイドラインを作成したというようなこともありました。森委員いろいろと皆さんたちがテストの結果であるとか、あるいは様々な魅力のようなものも含めて選考されると思うんですけれども、この部活動の問題で、特に僕はその履歴書とか何かを見たことはないですけれども、その趣味であるとか、あるいは特技であるとか、多分そういうことが含まれていると思うんですけれども、部活動の先生、要するに子供たちが必要とするスポーツの種目であったり数であったり、いろいろと違う部分があるんですけれども、それにできるだけ学校側は対応していってるところだと思うんですけれども、まだまだそれがいわゆるマッチをされてないのではないかなというものだと思うんですね。それで、例えば自分の得意な種目はこういうものがあります。際には、受験申込の段階で、受験申込書に御本人が子供のころ、小中高校時代、あるいは大学においてどのような部活をやってこられたか。趣味でどんなことがあって、分野的に、例えば採用された場合にどういった分野ならば指導ができるだろうかというところもお聞きするような形で、そこの欄のところにはお答えしていただいています。面接の際に、そういった点につきまして、若干どの程度のことをやってこられたとかいうようなことをお聞きするような形で、私どもも面接の際にお伺いするというようなことで対応しております。森委員きっとそうだと思ったんです。いうふうな配慮をしてるかと思うんですけれども、私が考えるには、その部分がまだまだ足りないのではないかと思うんですね。時代の流れに対応しなければいけない部分があったり、スポーツの種目もある意味では増えてきたり、あるいは子供がこの種目はやりたいけれども、これはやらない。部活動に入る、入らないというのが違ってくると思うんですけれども、今、高校や中学校の先生たちからのお話を伺うと、自分の得意な種目はこの種目なんだけれども、おれが何でこの種目を見なければいけないのかなみたいな、そういういわゆる部活動においてのミスマッチみたいな形がある。それは、当然部活動を中心に教員の配置をしているわけじゃないわけですから、そういうギャップが出てくるのは、これは仕方ないことだと思うんですけれども、そのギャップの部分を少しでも埋めていけるような、採用のときにそういう工夫をしていくことが必要ではないかと思うんです。その点についてお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。教職員課長ただいま森委員からお話がございましたように、いろいろな方が教員採用選考を受験していただいておりますので、いろいろな特技を持った方、趣味でいろいろなことをされている方、いろんな方がいらっしゃいます。いう方が、採用された際にどういう学校に配置されるか、そこにかかってくるんだろうというふうに今お聞きしていたところでございます。配置に当たりましては、合格者から御希望を聞く機会も私ども設けさせていただいて、地域の希望もございますし、それから分野の希望、そういったこともございますので、そういった希望をお聞きした上で配置を検討させていただいておるところで、こういった対応をさせていただいています。教員の人事異動におきましても、例えばでございますけれども、校長による公募制度ということで人事異動を行っている部分もございまして、そういった際には、自分の御希望に応じたところに公募があれば申込みをしていただいて、校長がこういう人材を求めていますというのをお示しをして、それを見合ったところに手を挙げていただくといった仕組みも導入をさせていただいておりますし、私ども人事異動に当たりまして、校長先生がいろんな情報をお聞きしているところではございますけれども、そういった中で御本人の意向を踏まえた形での検討もさせていただいたところでございます。森委員その課長のお話のように、お考えはされているとは思いますけれども、私が感じるにはまだまだそういう配慮について、いわゆる優先順位を少し高くするぐらい、今高校生を見ますと、先ほど内田委員からのお話がありましたように、何か目標を持ってやっている子は本当に一生懸命勉強をやったり部活動をやったりしてると思うんですけれども、何か何もない子に限ってふらふらしたり、御迷惑を掛けたりという、そういうことをよく聞きます。いう意味では、部活動の入部率の向上も、レベルアップも図っているところですけれども、それに見合う先生方が、対応する先生方がいないとか、あるいは部活動のインストラクター制度等も活用しながらやっているところだと思うんですけれども、ここは一つ考え方を、今子供たちがやっぱりこの先生だったらここに行きたいとか、あるいは県立高校でも私学と負けない部分については、この部活動があるからその高校に行くとか、それが僕は神奈川県の教育の特色の軸になると思うんですね。おかげさまで国体もサッカー優勝をしました。神奈川県を挙げてレベルアップを図っているわけですから、そういう意味ではその配慮を、教育委員会も是非いま一度真剣に考えて採用のときに対応をしていただくような、そのことをお願いをさせていただきまして関連を終わらせていただきます。インストラクターでございますけれども、それぞれの学校の部活動の部員数ですとか活動の状況、あるいはその顧問の体制の状況、こういったことに応じまして、各学校長で任用をしているということでございますけれども、配置状況の話がございましたが、現在でございますけれども、県立高校の全日制で申し上げますと1,381人、定時制で50人、通信制で5人、合計1,436人となってございます。このうち、体育会の部活動が1,028人で71.6%という状況でございます。文化系の部活動でございますけれども、408人ということで28.4%、こんな配置状況になってございます。それと、もう一つお尋ねがございましたインストラクターと、それから部活動顧問の役割の話でございますけれども、部活動の指導につきましては、基本的にはその顧問でございます教員が主となりまして総括的な指導の役割を担っていると、こういうことでございます。部活動がいろいろと多様な種目ですとか種類の部が設置をされているという状況がございまして、また生徒がより高いレベルの技術、あるいは成績を求めて入部をしてくるということもございます。したがって、より高度な専門的な指導が求められる、そういったケースもございますので、またそれから部員数が非常に多くなりますと、安全管理とかいう面でいろいろ問題も出てきまして、十分な安全確保は難しい状況も出てくると、こういった状況もございますので、こうした状況の中でインストラクターにつきましては、顧問である教員との連携の下に、主に技術的な指導、あるいは安全面の確保、こういった面で教員をサポートする、補助すると、そういった役割を担っているところでございます。部活動指導者の資質向上のために、教員や部活動インストラクターを対象としました研修講座を年間を通して開催しております。研修の内容は、部活動の教育的意義といった基礎的な内容から医科学の分野などの専門的な内容まで、幅広いものとなっています。各県立高校の部活動担当の代表教諭を一堂に集めまして部活動担当者会議を開催し、部活動指導情報の留意点、そして生徒及び保護者への適切な対応、教師が部活動を適正に運営していくための指導も行っております。ハンドブックは今度また見せていただきたいと思いますが、その内容を簡単に教えていただきたいのと、それから、さらに部活動の活性化について、こういった戦略があるというものがもしあれば、最後にお答えください。保健体育課長この部活動指導ハンドブックは、部活動指導のポイント、留意点について、すべての指導者が理解をしていただき、適正かつ円滑な部活動運営を実現することを目指して作成させていただきました。作成、そして大会参加等の引率、部員の生活指導などといった顧問としての役割と指導の留意点、そして部活動運営費の管理、保護者あての通知など、部活動運営にかかわる事務処理の方法、さらに、部活動インストラクターや保護者との連携といった内容になっております。すべての指導者が、こういった内容について十分理解しまして、適切な指導ができるようにするために、このハンドブックを指導者一人一人に配付し参考としていただくとともに、学校内外で実施する部活動の研修の際に、その基礎資料として活用するよう、各学校に指導をさせていただきました。二つ目の御質問の今後の取組ということでございますけれども、このかながわ部活ドリームプラン21は、平成19年度の終わりに策定させていただきまして、昨年度は学校、または県民の皆さんにも周知をするというような年でございました。それを踏まえまして、今年度一部改定をさせていただいております。部活動への参加促進の取組として、日ごろの活動を振り返る、先ほども申し上げましたが、かながわ部活の日、部活に入ろうキャンペーン、または体験入部等をしているわけですけれども、今年度は特にこの日の報告を全校に義務付けるというんですか、報告をしていただくということで、報告シートを作成いたしました。このシートを活用しまして、全校に良い取組を紹介させていただきます。それから、かながわ部活ドリーム大賞におきましては、かながわ部活の日の優れた取組を行った学校を紹介し、入部促進に効果的な実践例も集約させていただきます。それと、ウェブで中学生の部活動選びというようなものを用意いたしまして、インターネット上で高校の部活が選べるというような方策も考えさせていただきました。来年度、最後の年でございますので、今までの取組等を集約させていただいて、次の新たな諸施策に向けて取り組ませていただければというように考えております。最後に要望を申し上げます。部活動の活性化についてですが、部活動の指導者やインストラクターについて、これからも様々な取組を進めていく中で、成果が表れている面と、課題も少しまだあるのかなということが感じられました。教員の採用時にやはり部活のことも少し頭に入れていただき、本当にこれからは重要なことだと思いますし、やはり勉強だけではなくいろいろな部活動を通して人間関係を深めたり、また精神性を養う、強い根性を養う、そういったことは非常に教育的効果が高いと思われますので、やはりこの生徒の指導に当たる顧問や部活動のインストラクターの資質の向上や指導者同士の連携を大切にしていただき、更に頑張って部活動の活性化に努めていただきたいと思います。