資金運用のすすめ2)インフレとデフレバブル期の日本は、インフレで金利が8%で物価上昇率が20%。したがって預金をすると目減りしていました。現在は金利1%未満で物価上昇率0%。したがって、預金が目減りしないのでデフレは国民の生活には悪いことばかりではありません。高い円で外貨を購入しておけば、いずれ円安にシフトしたときには差益がでます。GDP855ドル(2000年)という中国の状況は、池田勇人内閣の所得倍増計画の日本とよく似ています。昭和30年代の日本では、東京オリンピック、大阪万博があり右肩あがりの経済成長がスタートしました。日本で実証済みの経済発展が期待される中国と何らかのビジネスを仕掛けている日本企業の株価は上がっています。国債より株式の方が値上り、配当が期待できます。日本の人口は2007年1億3千万人でピークを迎え、2050年1億人そして2100年には6千万人という人口予測があります。この予測は思い切った移民政策をしない限り外れません。人口が減るということは不動産を買う人が減るので価格が落ちるということになります。6)年金の見直し年金は5年ごとに見直しがあり、次回は2004年です。年金は逃げ水になっています。消費税は上がるでしょう。「金言」編集者のコメント:以上は銀行主催のセミナーでのファイナンシャルプランナーの講演の抜粋です。その後、営業マンによる資金運用の勧誘が続きますが、これは休み時間に抜け出したので、聞いておりません。◆あとがき累積赤字を一掃した社長を隠居させ、親会社から社長を迎えたソフトウェア開発会社の話題です。ある話かも知れません。隠居となった元社長は、雇われ社長で長生きするためには、累積赤字を一掃してはいけないとおっしゃいます。新社長は、前任者のやり方を否定することで差別化をはかっています。愚かにも、赤字一掃に貢献してきた営業幹部を前社長と一緒にリリースしてしまいました。新社長の次なる策は、SEに製造工場や警備会社のように制服を着用させることだそうです。ポリエステルの作業着を着ることになります。金言-881:昨今の勝ち組は違います。