国土強靱化お早うございます。コメントするにはユーザ登録又はOpenIDによるログインが必要です。ログインして許せない社説にツッコンでください。各地に傷痕が深い台風19号は、国が「国土強靱(きょうじん)化」を進めるさなかで起きた。続発する災害に対策が追いつかない現状に、ハード防災の難しさが浮かび上がる。政府は昨年暮れ、国土強靱化の緊急対策を決めた。西日本豪雨などの痛ましい被害を受け、河川では堤防やダムなどの強化に3年間で1兆1千億円を投じる。台風が襲ったのは、多くの現場で本格工事が始まる矢先だった。記録的な大雨に事業が間に合わなかったのは、残念と言うほかない。今回の台風は大きな川だけにとどまらず、中小の川による洪水が特徴だ。長野県の千曲川では、多くの支流やその支流、水路に至るまで氾濫している。岩手でも、久慈市では長内川の支流が氾濫して大きな被害を出した。他にも小さな川や、山沿いの沢の越水が確認されている。中小の川は、大雨で一気に増水する。沢や水路を含めて同時多発的に氾濫することもある。本流が増水して支流がせき止められる「バックウオーター現象」も各地で起き、被害を拡大させた。国土強靱化では、2300の河川で川底の掘削などの緊急対策を行う。中小の川は大きな川に比べて対策は遅れがちで、観測態勢が整っていないことも多い。国は中小の川にも監視カメラや水位計の設置を急ぎ、岩手でも整備が進む。今回の台風では、堤防が決壊した宮城や福島など13の川には水位計がなかった。中小の「支流」をどう治めるか。想定外の雨が続く中、重い課題が突き付けられたと言える。治水を望む住民の声は強く、早期に緊急対策を終えるよう求めたい。ハード整備に限界があるのも確かだ。政府は、防災対策を主に1兆円規模とされる補正予算を編成するが、投じるお金と時間はいくらあっても足りない。国土強靱化は、旧民主党政権の「コンクリートから人へ」に対抗する発想から始まった。災害対策に無駄な公共事業が紛れ込む恐れが、かねて指摘されている。小さな川にも浸水想定区域を設ける考えを示した。浸水想定区域は、台風19号で堤防が決壊した川の多くで設けられていなかった。想定を小さな川にも広げるとなると自治体の負担が増す。国の支援は欠かせまい。中小の川でも災害のリスクを住民に認識してもらう。いざという時は適切な情報を出し、避難を促す。ソフト面の減災が一段と重要になる。