Hong-Ji-REUTERS<韓国でユーチューブ「一人放送」が拡大している。10人に4人が「一人放送」を行っているか計画中という......>韓国で「一人放送」の人気が高まっている。個人で動画の撮影と編集を行い、ユーチューブで発信する手引き書がベストセラーとなり、関連機材の売上も大幅に伸びている。前年同期と比べて82%増加していた。購入層は30代が61%、20代が31%、10代が3%などとなっている。韓国メディア・デザイン専門就職ポータルのMJフレックスが行ったアンケートで、10人に7人が退勤後の7時からユーチューブを視聴し、8割が一度見はじめると30分以上視聴と回答するなど、ユーチューブ視聴者が増加するなか、自ら発信する人の増加も著しい。ブレを軽減するジンバルなど動画用機器の製造販売を行うメーカーや販売会社が「一人放送」機材の開発と拡販に力を入れ、Gマーケットが集計した関連商材売上は、前年同期比11倍以上だ。消費者も企業も意識が変わったユーチューブ人気が高まっている背景のひとつに消費者意識の変化がある。メーカーなど販売者が発信する情報は虚偽や誇張があると考え、第三者の情報を求める消費者が少なくないのだ。企業側は人気が高いパワーブロガーに対価を払って商品紹介を依頼してきたが、動画の方がより深く浸透する。ユーチューバーが商品紹介を発信し、登録者が増えると広告主からの依頼に繋がるのである。企業もユーチューブを活用する。韓国の小売店は認知度が高い"売れ筋"商品を販売する。販売者がコンビニエンスストア本部に数千万ウォンを払い込んで納入契約を締結したとしても、実際の販売商品は加盟店が決定するため、認知度の低い商品が店頭に並ぶことはない。そこで企業はユーチューブで発信し、通販サイトに誘導する手段を選ぶ。政府や自治体もユーチューブに注目している。ソウル市は海外のインフルエンサー5人にグローバル広報大使を委嘱した。タイ、中国、米国、デンマーク、ベトナムのインフルエンサーで、5人のユーチューブ・チャンネルの登録者は合わせて1000万人を超えている。広報大使は観光スポット等を紹介する動画に出演し、それそれのユーチューブ・チャンネル等で公開する計画で、市は2億回以上の再生を期待している。日本の省庁に相当する政府の各部処もユーチューブ・チャンネルの運営を開始した。雇用労働部や環境部が発信した長官の動向を伝える動画はレスポンスがなく、教育部長官の動向を伝える動画のレスも教育部を批判する内容だった。各機関が民間ユーチューバーと合作し、人気を呼んだ動画もあるが、独自で企画した動画は人気がなく、効果がないと指摘する声が上がっている。