2017」を発表した。これによると、9割近くの企業で情報セキュリティ人材が不足しており、最高情報セキュリティ責任者(CISO)が未設置である企業は、半数以上存在することが分かった。このレポートは、東証1部・2部上場企業を中心とする3,000社の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象にアンケートを行い、結果を集計・分析したもの。調査期間は2016年9月5日〜10月14日。情報セキュリティ人材の不足については、「不足している」「どちらかといえば不足している」と考える企業は合わせて89.5%に上った。2015年までは、3年連続で8割を超えていたが、今回は9割近くへとさらに増加している。最高情報セキュリティ責任者(CISO)については、2015年と同様に半数以上(52.5%、2015年調査53.4%)の企業で設置されていない。NRIセキュアテクノロジーズでは、組織横断的に、戦略策定や有事の際に迅速な対応を行う体制などへの懸念があるとしている。「過去1年間で発生した事件・事故」として、「標的型メール攻撃」(2位:34.1%、2015年17.3%)や「ランサムウェアによる金銭などの要求」(3位:32.5%、今回の調査より選択肢に追加)が急浮上している。「標的型メール攻撃」は、前年の2倍。今回調査の1位は前年に引き続き、「電子メール、FAX、郵便物などの誤送信・誤配送」(35.6%)だった。サイバー攻撃への対策実施状況では、「高度な攻撃」への対策が遅れている企業が多いことが分かった。「なりすましメールへの対策」に対して「受信メールのウイルスチェック」が9割近く(88.8%)の企業で取り組み済みだが、「受信メールの添付ファイル拡張子規制」の実施割合は3.5割(34.9%)にとどまっている。インターネットからアクセス可能なサーバのサイバー攻撃対策として、「ファイアウォールの導入」はほとんど(95.8%)の企業が取り組んでいる一方で、「Webアプリケーションファイアウォールの導入」は2割(22.7%)。調査対象企業の半数以上(52.3%)がIoTを「導入済み・利用している」または「検討中・関心がある」と回答している。これらの企業の半数近く(45%)は、実際には「IoTのビジネス活用検討は行っていない」と答えており、課題として、「サイバー攻撃リスクの増大」(41.9%)をはじめ、セキュリティに関する項目が択されている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。