いまは、いろいろな仕組みに分かれて運営されている子ども・子育ての仕組みを、今回の新制度の中では、基礎自治体である市町村が中心になって行います。市町村は、地域のニーズに基づいて計画を策定し、束ねて提供されることになる給付や事業を計画的に実施する主体として、新しい制度の中で位置づけられています。市町村が中心ではありますが、国、都道府県がこれを重層的に支えることによって、実施主体となる基礎自治体である市町村を応援しようということです。その下の○は、「社会全体による費用負担」です。現在、公費でいうと、子ども・子育てを支える現物給付は、約2兆円です。これに、消費税引き上げの財源の中から0.7兆円、それ以外の財源も含めて1兆円超の財政措置を検討しています。子ども・子育て支援について質と量双方の引き上げを図ろうというのが今回の制度の眼目です。その下の○は、「政府の推進体制」です。先ほど、子ども・子育て支援については、これまで文部科学省と厚生労働省でそれぞれ行ってきた分野だと申し上げました。お金の流れを1本にするための、「子ども・子育て支援法」という法律を新しく作ります。この法律は内閣府に所管していただきます。認定こども園制度を改善する「認定こども園法」の改正を行いました。新しい認定こども園法の所管に内閣府も加わっていただきます。それらを所管する部署を内閣府に設ける必要がありまして、内閣府に所要な体制を整備する。これによって、特に、この仕組みを運営していただく地方自治体の皆様や施設等の現場でご尽力いただいている先生方からは、内閣府を見ていれば完結するという絵姿を描こうというものです。最後の○は、「子ども・子育て会議の設置」です。労働者の代表の方、子育て当事者、子育て支援の当事者の方々などに入っていただいて、子育て支援の政策のプロセス、PDCAの一連のプロセスに関与していただくための仕組みとして、国の内閣府に「子ども・子育て会議」を新しく設置します。市町村あるいは都道府県にも同様の合議制の機関を作っていただくための努力義務の規定が子ども・子育て支援法の中に盛り込まれています。これらを合わせて、新しい給付事業の体系、当事者参画でPDCAを回す仕組みを運営したいというものです。以上がこの仕組みのポイントです。5頁は、これらの仕組みを「子ども・子育て支援法」という法律に束ねまして、その法律に基づく給付や事業のリストです。左側が個人に受給権が発生する個人給付、右側が市町村が実施主体の市町村事業という分類になっています。こども園に共通の給付として創設する「施設型給付」。その下が「児童手当」です。児童手当については、先般、恒久的な位置づけの下に成立した児童手当法がありますので、この法律では、「現金給付は児童手当法に規定する児童手当である」ということのみを書いて、詳細は児童手当法に委ねる形になっています。施設型給付について、私立保育所は子ども・子育て支援法に基づく財政支援の対象になりますが、払い方は委託費払いの形になり、利用者負担の徴収も市町村が行うという修正が、子ども・子育て支援法の附則として行われていますので申し添えます。右側が市町村事業です。上の■は、新たに事業として位置づける利用者支援を除き、現在は次世代法に基づく交付金制度の中で運営している各種事業です。下の■が、妊婦健診という、このような仕組みです。これらはそれぞれ根拠法も財政支援の仕組みも別々に行われていますが、これを、子ども・子育て支援法の中に束ねて提供しようということです。いったさまざまなタイプの給付事業が行われることになることから、1つ目の■の冒頭にある利用者支援が、この仕組みを活かす上でも非常に重要であるということが、衆議院の修正の中で各党の先生方の一致するところとなり、市町村事業の冒頭に利用者支援事業を明記するという修正が行われています。5頁はいわばメニュー表ですが、6頁は、実施主体である市町村にこれらの給付事業をどのように汲み取っていただくかの概念図です。ベースにあるのは、その市町村にお住まいの親御さんあるいはお子さんのニーズです。支援を提供する計画を作っていただく。需要計画と供給計画を作っていただく仕組みです。市町村事業計画は、全市町村に義務づける計画でありますので、これから各市町村にはこういった計画を作っていただく準備をする必要が生じます。都道府県には、市町村を応援する都道府県事業計画も作っていただきますので、これも法定で義務づけになります。このような仕組みの中で、これまでに比べてメニューが束ねられ、統合され、また、いろいろな形態が認められるようになりました。それを各市町村で活かしていただくような計画をこれから作っていただく必要があろうと思います。7頁は、この仕組みの中でどういう施設類型になったのかをまとめた概念図です。8頁は、今回の仕組みでは現在の認定こども園法を改正していますので、どの点が改正されたのかを示したものです。7頁の上のほうに、「施設型給付」として点線で囲ったところがあります。3種類の施設のタイプが明示されています。上の認定こども園です。これは、政府提案の段階では総合こども園という仕組みを提案していまして、総合こども園の仕組みは、幼稚園からの移行は手挙げ、保育所は、3歳以上の施設については法律上の義務づけで移行していただくとしていました。1つの認可で児童福祉施設かつ学校という位置づけの案として総合こども園法案を政府は提案しましたが、3党修正の中で、新しい総合こども園法案に替えて、現行の認定こども園法を改正する形で施設体系について整理することになり、このような体系になっています。認定こども園は、先生方ご案内のように、現在は4タイプあり、詳細は8頁です。認可を取っている「保育所型」、それから、双方について認可の位置づけはないけれども認定こども園として運営している「地方裁量型」の4タイプがあります。総合こども園法案という政府案の仕立ての際は、認定こども園制度もなくし、総合こども園法案に一体化しようという運びだったので、上の図の「認定こども園」は「総合こども園」だったのですが、今回の3党合意に基づく修正の落ち着きでは、認定こども園法の改正なので、7頁のような位置づけになっています。認定こども園は4類型ありますので、基本的にはこの4類型のまま存在し続けることは法律上可能だという整理になります。これが1つ目の修正点です。1つは、移行が手挙げ方式だということです。認定こども園の仕組み自体は、先生方ご案内のように、現在の幼稚園、現在の保育所で移行を希望する施設から手が挙がって認定こども園に移行するタイプなので、今回の改善された認定こども園制度でも、その位置づけに変更はありません。保育所からの強制移行、つまり、3歳以上のお子さんを預かっている保育所は保育所ではなく、強制的に移っていただくというしつらえを改めました。保育所は、0歳から5歳のお子さんを預かる状態でも保育所としての存続は認められますが、一方で、認定こども園に移行することも可能になるという、手挙げ方式になりました。8頁に改正点を整理しています。幼保連携型について現行の制度では、幼稚園の認可、保育所の認可、それらの上で一体的に行われる認定こども園法に基づく認定を経て運営されていますので、開設する際には、2認可と1認定を取って始まることになります。開設する際の手続が非常に煩瑣だということが課題です。開設時にそれぞれの認可を取っていますので、スタートした後の指導監督もそれぞれの体系に基づいて行われることになり、指導監督も2通りのラインで行われます。財政支援も、幼稚園部分は文科省のお金、保育所部分は厚労省のお金になりますので、財政措置もバラバラになっています。これが、評判はいいけれども、現場ではなかなか大変だということの裏付けです。右側にあるように、今回の改善後の認定こども園制度の下では、こうした立派で評判はいいが、現場の開設時の手続が大変だという点を改めようと、1本の認可で学校かつ児童福祉施設という位置づけにすることで、開設時の負担を下げようとしています。1本の認可に基づく開設になりますので、開始後の指導監督も当然1本になります。いままで財政措置をバラバラに受けていましたが、7頁にありましたように、子ども・子育て支援法という新しい法律に基づく施設型給付を受けますので、財政措置も1本になります。いった点について改善されました。ついては、開設時の許認可や認定の手続は現行どおりですが、財政支援の部分がそれぞれバラバラに行われていました。これが、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付に一本化されますので、開設後の手続はかなりやりやすくなります。その結果、強制的に移行するしつらえは改めますが、認定こども園のどのタイプであっても、いままでよりも運営がしやすくなります。含めて、やりやすくなり、それぞれのタイプにメリットがあります。7頁の下の、地域型保育については、先ほど話したとおりです。9頁以降の資料については、昨年報告した、総合こども園のしつらえとほとんど変わっていませんので、変更になった点のみ個別に説明します。昨年の立案段階の際、あるいは今年3月に政府が出した総合こども園法案でのこの仕組みは、保育所について、3歳以上を預かっている施設は強制的に移行してもらうしつらえでした。したがって、現在保育所を運営している主体である社会福祉法人はもとより、株式会社等の主体についても一定の条件の下に設置主体として認める案になっていました。ところが、先ほどご覧いただきましたように、3党合意に基づく修正後の姿では、認定こども園制度の改善で対応することになり、手挙げ方式に変更になっています。主体でよいという落ち着きになりました。主体だということに変更されています。株式会社等については、認定こども園の保育所型でも運営いただくことが可能ですし、引き続き運営していただく際には保育所としての設置も可能なので、そういった主体の方々は保育所型認定こども園、あるいは保育所での関わりをお願いしています。以上が認定こども園の関係です。続いて、13頁をご覧ください。「認可制度の改善等について」です。この部分は政府案で想定していました指定制度が修正された部分なので、これについても説明します。政府案の段階では、現行の認可の仕組み、保育所の認可、幼稚園の認可、認定こども園の認定について、行政庁の裁量が一定程度あることはやむを得ないという前提の下に、公費の対象として、外形的な基準を満たすことを前提に、できるだけ客観的に、さまざまな主体を財政支援の対象として認めようとしていました。することによって、基準を満たしているけれども公費が得られない施設や、そもそもそういう受け皿になる仕組みが整っていない小規模なものについても指定制度の中で対応していこうというしつらえでした。加えまして、それ以外の方々もできるだけ仕組みに入っていただくことが、制度設計の念頭にありました。この点については、衆議院や参議院の特別委員会の際にもかなり議論になりました。一定の質を満たす方々にお入りいただくことは構わないが、どうしても、悪い主体を最後の最後でブロックできなくなるのではないかという心配の声がかなり国会で出まして、その結果として、13頁にある形に落ち着きました。それは、現行の認可制度自体を改善することで認可を客観化してしまおうという発想に立っています。具体的には上の四角囲みの中の1つ目の○にあり、原則は?です。欠格事由に該当する場合や、供給過剰になって需給調整が必要な場合以外については、行政庁は認可するものとする。原則認可だということをはっきりさせました。知識経験に関する要件を満たしていただくことを要件として付加しています。現在の認可制度の下では、基準は満たしているけれども認可が得られずに公費が得られないというような話を、認定こども園の先生方の現場でも聞きますが、この仕組みの中では、供給過剰になっていない限りは原則認可であることになるので、透明化・客観化が図られるでしょうし、質を満たしている施設、事業者の方々に参入いただける仕組みになっていると思います。逆に言うと、認可しない場合には、どの要件に該当したので認可しないのかという挙証責任を自治体に持っていただく仕組みにしました。このような仕組みを活用することで、政府案で提案していました指定制とほぼ同様の効果は得られるのではないかと考えています。このような仕組みを導入することによって、認可の仕組みを改善し、質を保って、担保されている施設、事業者には公費が入るようにしたいということです。実際に財政支援を行うのは市町村なので、認可のフィルターを経て、質を担保されていることを市町村で確認していただいて、財政支援の対象にするという仕組みです。市町村は、お金を出している以上はその施設がきちんと基準に適合した形で運営されているのか等を、当然、住民や利用者である親御さん、お子さんに近い立場からチェックしますので、市町村の主体性も守られています。いまの幼稚園の財政支援と保育所の財政支援を束ねて新しい子ども・子育て支援法にすると申し上げましたが、その束ね方の概念図です。できるだけ大括りにしていこうという発想に立っていますので、3歳未満で2区分程度、3歳以上で3区分程度です。3歳以上のいちばん低い段は、いまの幼稚園の利用に対応する段です。このように大括りにすることで細切れにならないようにしていこうということです。16頁は、手続の資料です。これも昨年ご覧いただいた資料とおおむね変わっていません。左側の、幼稚園は現在でも親御さんと園の契約に基づいて利用されていますが、保育所は園との契約ではなく市町村と利用者との契約という形態になっていますので、園と利用者の間には直接の法的な関係はないのが、現行の保育所の仕組みです。今回の新しい仕組みでは、それを右側に切り替えようということです。利用者である親御さんと施設の間には契約関係を持っていただきましょうとしています。この契約は、何も親御さんと施設だけにお任せしようというのではなく、市町村がかなり濃密に関わるという意味合いで、資料では「公的契約」という表現を使っています。そのように、公的な関与の強い形で契約関係を結んでいただき、利用者である親御さんと施設の間で法的な関係を持っていただくというのがこの仕組みの考え方です。先ほどもご覧いただいた点と重なりますが、私立の保育所は、市町村から施設に委託費として払う仕組みになっています。この右側の三角形では、私立の保育所については変更があるということです。私立の保育所を利用する際には市町村と利用者の間で契約が結ばれ、それに基づいて利用し、市町村は園に対して委託費を払う形になります。私立保育所の部分だけ修正がかかって成案に至ったということです。17頁は、それを手続きに換言したもので、親御さんと市町村の間の手続のフローです。場合とでは、最終的な出口の段階で、誰と契約するのか、誰に保育料を払うのかの部分が違っています。それ以前の手続は基本的には同じです。このようなやり方になっています。18頁は、児童福祉法の関係で、先ほど説明したように、私立保育所に係る契約について法案修正が行われた理由でもあります。黒い太字の点線で囲ってある部分です。当初、政府案では、この仕組みは公的契約として、園と親御さんの間に直接法的な関係を持っていただくことを前提としていたので、市町村の責任については、2つ目の◎のスタイルで全体を書ききることにしていました。ついては、確保義務をかけて市町村の責任をはっきりさせるやり方にしていました。ところが、保育所保育の市町村責任を後退させるべきではないという意見が国会で多数出ました。その結果として、1つ目の◎にあるように、市町村は保育所において保育しなければならないという、現行の第24条第1項前段の部分を復活させましたので、その規定があります。逆に、私立保育所以外の保育所保育以外の部分では、確保義務が要ることになりましたので、下の◎となりました。並列の形で置きまして、これが新しい児童福祉法第24条の姿です。従来の第24条は保育所以外の保育の担い手の位置づけが不十分でしたので、そこは確保義務をかけることを明確化したことにより、改正前の児童福祉法第24条に比べて、市町村の責任をはっきりさせたのではないかと思っています。頁が飛びますが、20頁の、地域型保育給付です。20人未満の小さな保育に、義務的経費で個人給付としてでお金を出すための新しい仕組みです。この対象は、昨年説明したときと変わっていません。1つは、「小規模保育」で、利用定員は19人以下6人以上としています。それと、いまの「保育ママ」の仕組みで、利用定員は5人以下としています。この4類型について、この仕組みの中から、義務的経費で個人給付として義務経費でお金を払うというものです。この仕組みは、都市部型の活用の仕方と一般市町村型の活用の仕方のそれぞれが考えられます。22頁をご覧ください。土地の手当が難しいので、既存の建物等を活用した上で、基準をクリアすることが大前提になりますが、一定の質を保った小さい保育所にもしっかりお金を出し、質を担保しながら場所を整えていこうというものです。小さい規模だと、どうしても質に対する心配がありますので、バックアップする施設をしっかり作っていただいて、その先生方からもバックアップをいただく形で、親御さんなど周囲の方々の心配にお応えしたいと思っています。下の図は、大都市以外の一般市町村向けです。すると、子どもの数がやや減少に転じている市町村も相当数あります。このような場所では、子どもの居場所である保育の場所等を、利用者の住む場所からそれほど遠くない場所に確保することが必要です。そのための仕組みが、現在の児童福祉法等には十分には整えられていないのが現状です。中心の仕組みではありますが、このような小さい保育や小さい子育て支援の事業を組み合わせた形でご用意いただくことにより、それほど遠くに行かなくても、住まいからそう遠くない所で子育ての支援が得られるような仕組みを作っていきたいということです。23頁は利用者負担です。この仕組みでは、保育・教育については応能負担にしたいということです。詳細な金額は施行までの間に詰めることになりますが、現行制度の水準、利用者の負担能力を勘案した応能負担ということが明記されています。この仕組みになることで利用者負担を上げようという考え方ではありません。24頁は、市町村事業のリストです。修正の中で、利用者支援が明記された点は先ほど申し上げたとおりです。最後に、所管と財源の話で終わりたいと思います。こども園、地域子ども・子育て支援事業を通じた新しい法律であります「子ども・子育て支援法」を作ります。それを所管する部署が必要になりますので、それを内閣府に作りたいということです。子ども・子育て本部という組織を内閣府に作り、子ども・子育て支援法や認定こども園法を所管する部署を作って、自治体や現場の先生方からすれば、内閣府を見ていれば全体が完結するようにしたいというものです。25頁の最後の○にあるとおり、この所管と組織体制については、内閣府に子ども・子育て本部を作るという規定はそのまま生きているのでこの設置に係る準備をしますが、それと並行して、修正された法律の中に、公布後2年を目途として行政組織の在り方について検討を加えるという検討規定が盛り込まれていますので、この検討も並行して行われることになります。財源については、27頁、28頁に、昨年6月の一体改革成案の関係を抜粋しています。財源も含めて、1兆円超程度の措置を今後検討すると記載しています。29頁は、消費税の0.7兆円についてです。改善や処遇改善などをいまよりも手厚くするという、保育等の質の改善の部分に0.3兆円、計0.7兆円がイメージされています。30頁にありますように、審議の中では、消費税からの0.7兆円を超えて、消費税の引き上げによる財源を含めて、1兆円超程度の財源が必要で、政府はその確保に最大限努力するというくだりが3党合意の中に盛り込まれています。それを受けて、子ども・子育て支援法の附則に、安定財源の確保に向けた政府の努力義務の規定が設けられています。この仕組みは、消費税が10%になる平成27年度の施行。現在は平成27年4月施行に向けて準備を進めています。それでは続きまして資料3のご説明をさせていただきます。ただいまご説明を申し上げました子ども・子育ての新制度を実施に移していくための1つの検討課題ですが、保育士養成の関係で説明いたします。いま説明した認定こども園制度の改正により、新たな幼保連携型認定こども園の制度が作られることになります。この中では、中心職員として、学校教育と保育を一体的に提供する施設ということに鑑み、保育教諭が置かれることになっています。この保育教諭は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許資格を有していることが原則です。一方で、下に数字がありますが、現在の実態で見てみますと、保育所、幼稚園ともに約4分の3の方が両方の免許資格をお持ちですが、残りの2、3割の方々が、いずれか片方しか有していないという状況です。そこで、新しい幼保連携型認定こども園への移行を円滑に進めていく観点から、施行後5年間については、どちらか片方の免許資格を有していれば保育教諭になることができるという経過措置が講じられているところです。同時にこの経過措置を講じることと合わせて、この期間となる5年間のうちに、それらの片方の免許資格を有している方々に、もう片方の免許資格を取得していただくことも必要です。したがって、幼稚園あるいは保育所で勤務されているこの勤務経験を評価することにより、もう片方の免許資格取得に必要な単位数を軽減する特例を設け、免許資格の併有を促進したいと考えております。持っておられる方の保育士資格の取得の促進については、厚生労働省のサイドにおいて、幼稚園における勤務経験を評価し、そして保育士資格の取得に必要な単位数との特例を設け、これについての告示・省令改正等を実施したいと考えております。促進を検討しておりまして、保育所における勤務経験を評価して、必要な単位数の特例等を設けるということです。今後、省令改正を予定しているわけですが、今回の3つの法律の中の1つである整備法により、教育職員免許法について所要の改正が行われているということです。保育士資格取得に必要な単位数の検討を行い、年内を目途に結論を得るという形にしたいと考えております。いうことで実質的には試験を受けない形で保育士登録をしていただくというルートがあります。方について、筆記試験の方法、あるいは科目履修による方法、この両方の面からこの保育士資格をより取得しやすいような形にする特例について、検討いただこうと考えております。ありがとうございました。ただいまの事務局からのご説明について、委員の皆様からご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。委員会に所属しているのですが、これはこの子ども・子育て会議のほうに移行して、計画を立てることになるのでしょうか。ありがとうございます。お尋ねの件ですが、次世代法自身は先生のお話のとおり、平成26年度末までの時限法になっており、この新制度の仕組みは平成27年度からということがいまターゲットになっております。自治体の取組みについては、基本的にはこちらの仕組みに移っていただく。次世代法に基づいて行っている交付金等々の根拠もこちらに移りますので、そういうことを前提としています。次世代法のほうが、この子ども・子育て支援法に比べると少しウイングが広いところがあり、1つはワーク・ライフ・バランス、特に事業主の方々に計画を作っていただいている部分が入っておりますのと、自治体の関係でも青少年育成等少しウイングが広いところがあります。これらについては次世代法の延長をするかどうかの検討も並行してするようにということが、付帯決議の中にもありますので、そちらの検討も並行して行われますが、自治体の計画のメインの部分である財政支援の部分についてはこちらに移るということです。ほかにいかがでしょうか。石津委員お願いいたします。感想も含めてなのですが、厚生労働省は皆さん優秀な方が揃っているせいか、制度がどんどん複雑になっていって、わかりにくくなっていくというのが感想で、高齢者の施設も老健と特養だけのころは私も全部理解していましたが、有料老人ホームとか介護付きとかいっぱい入ってきて、ニーズに合わせてということなのでしょうが、今回のこの施設型が入ってきたり、従来型があったりということで、利用者からすると要は教育と保育だけなわけですね。それなのに制度がいっぱいあって、認定こども園とか、うちでもいまは県も幼保一体化をやっていますので、既にいま幼稚園と保育所と認定こども園という幼保一体化施設でやっていますが、実態は皆さんそのようには認識していなくて、教育をやってくれる、保育をやってくれるという認識だと思うのです。過渡的であればいいのですが、制度ができ、そこに利害関係が生じてその制度を守るような働きが出てくると、この施設型とそうでないものといったみたいに固定化され、余計わかりにくくなって、利用者の応援というか支持も得られにくくなるのではないかと思うのです。わかりやすい形にもっていくように、固定化しないうちにもっていっていただきたいという思いがあります。1つ、ちょっと気になっていることが、利用する場合に認定をして選ぶ形になっています。ありがとうございます。2つお尋ねのお話でした。前者の施設類型が複雑になるのではないかというお話です。こども園ですので、施設類型の基本的な骨格は現行制度ベースで、いまよりも複雑になっていることはまずはない。その上で認定こども園制度を改善し、財政措置をまとめて、できるだけ一本化していきましょうということですので、言ってみれば現状からステップ・バイ・ステップで上がっていこうという考え方だと、私どもは理解をしていますが、住民の方々から見て、複雑になった、わかりにくくなったというお話ができるだけ出ないようにしていきたいと思います。今回の修正の中で利用者支援が非常に大切だというお声があって、事業の中に利用者支援の必要性が明記されているのですが、それも先ほどの落ち着きとの関係もあります。いろいろなタイプができること、選べるようになることで、他方でそれを選ぶ親御さんたちが迷わないようにする必要がありますので、施設のカタログをはいと渡して終わりというよりは、身近にどんな場所があって、こちらの場所を選ぶとどういう教育なり保育をしてくださるのかということを、わかりやすく住民の方にお伝えするための仕組みを入れようというお話がございました。市役所、町村の方々のお話を伺って肉付けをしていきたいと思っています。幼稚園が市役所、町村の役場ともっと近くなっていただきたいというのは、この仕組みが始まったときからずっと関係者一同の願いでした。私立の幼稚園はどうしても県庁を向いてしまっているというところがあって、市町村行政の中になかなか入ってきにくいというお話を、市長会、町村会にお邪魔をするたびに言われておりましたので、強制ではありませんが大半の幼稚園にできるだけ入っていただいて、むしろ市長さんの采配でこの園をこうしていきたいというお話を園長先生とお話いただけるような、そういう条件整備をやっていきたいと思っています。これは文部科学省と内閣府と3府省でやっていきたいと思います。それでは私からバウチャーというお話もございましたので、若干補足させていただきます。いわゆる事前規制型の行政でいくのか、それとも事後規制型の行政でいくのか、そういうさまざまな議論も世の中にございます。一定の金銭的な援助を消費者の方にして、それを基にして自由に選択をしていただく。そのような形態が典型的なバウチャー制度と言えるのかと思いますが、この制度の中においては、確かに施設型給付、あるいは地域型保育給付といったものは、1人ひとりの利用者に対する個人給付という位置づけになっていますが、しかし、その給付の対象にする施設については、あらかじめ国あるいは地方自治体が設けた基準に基づき、認可されている施設、あるいは事業者が給付の対象になるという形で、いわゆる事前規制を前提にした形での提供体制になっています。そのクリアしたものに対して、そこで受けたサービスについて施設にその給付のお金を代理受領していただく、こういう仕組みで構成しておりますので、いろいろとサービスの提供形態について、バウチャー制度というような形で見られる機会もありますが、そういった形ではなくて、あくまでも認可制度を前提とした形でのサービス提供形態になっているということでご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。