「家電4品目」と呼ばれている。(家電リサイクル法)に基づく手続が必要となるのだ。家電製品には有用な資源が2001年の家電リサイクル法施行まで、家庭ごみを中心とした一般廃棄物のうち、廃棄される家電製品は年間約60万トンとされ、これは一般廃棄物全体の約1%、粗大ゴミの約15%とされていた。家庭から排出される一般廃棄物は基本的に市区町村が収集し処分してきたが、製品が重く、硬い部品を含んでいるため粉砕や焼却が困難なものが多く、大部分が埋め立てられていたが、埋め立てられる最終処分場の能力には限界がある。家電製品には再び利用できる「有用な」資源も多く含まれている。リサイクルの仕組みを整備このような背景から、市区町村による処分が困難な家電製品をリサイクルする仕組みが家電リサイクル法として整備された。2018年度の指定引取場所における引取台数は廃家電4品目合計で13,561千台と、前年度比14.1%増加となった。これは地上デジタル放送への移行などに伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した2009年度から2011年度の間を除くと、家電リサイクル法施行以来、最多となった。不法投棄されることも“3分アニメでわかる家電リサイクル法”今では循環型社会システムの一部として定着してきた家電4品目のリサイクルだが、処分方法を間違うと思わぬ事態を招く可能性があるため注意が必要だ。無許可の回収業者に依頼してしまった結果、不法投棄や不適切な処理による火災発生などが報告されている。出光興産の体感教育最前線2020/02/07日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツの一部紹介します。外資系スタートアップ支援が関西で本格活動する理由とは?ニュースイッチ本事業は、経済産業省の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が運営しております。