要望書では、教員の定数改善や、同県が取り組んでいる高校と地域との連携を促進するための、コーディネーター制度の創設などを提言した。対応のための、日本語指導教員の定数措置基準の引き下げ、母語の分かる相談員や支援員の配置に関する財政措置の拡大▽貧困による教育格差の解消を目的とした教員定数加配の大幅拡充――などを盛り込んだ。「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、高校と地域の連携・協働を推進するため、地域と高校をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーター制度の創設も求めた。