地球規模に拡大し複雑に絡み合う諸問題に直面しています。地球社会を持続可能なものへと導くために、経済システムや生産・消費活動のあり方、環境負荷の少ない革新的な技術の開発、国や地方の政策、さらには一人一人のライフスタイルまで大きな転換が必要とされます。この転換を推進する新しい学問分野構築のためには個々の大学や研究機関による単独の取組だけでは不十分であり、あらゆるレベルでの協働が不可欠です。IR3S)」が開始しました。設立し、21世紀に人類が直面するこれらの問題に取り組み、サステイナビリティの確保と安全で豊かな社会を構築するビジョンの提示を試みています。SSC)」に事業を継承しています。茨城大学ICASは、大きな人口増加と経済の成長が見込まれる一方、気候変動や自然災害の厳しい影響を受けるアジア・太平洋地域を対象にして、適応策の検討やサステイナビリティ学の研究と教育を進めています。分野における適応策は、サステイナビリティ学の主要な課題の一つだからです。センター等からなる茨城大学全ての学部と学内の研究センターの教員がICASに参加しています。具体的には、気候変動の影響予測に基づく適応技術・政策・ビジョンの提示と適応策を担うことを目的に、1アジア・太平洋地域の問題解決を目指す研究プログラム、2国際的人材を育成する大学院サステイナビリティ学教育プログラム、3アジア・太平洋地域の各国機関と協力してケーススタディに取り組む国際プログラム、の3つの主要プログラムを実施しています。ICASの最大の特徴は、研究、教育の両面で学際的かつ超学際的な実践を行っていることです。サステイナビリティに関する課題は個別の専門志向型(discipline-oriented)だけでは十分に対応できません。専門性を超えた課題志向型(problem-oriented)の研究が必要になります。3つの研究部門が有機的に連携して課題解決に取り組んでいます。これまでにベトナム、インドネシア、ツバルなどのアジア太平洋地域の気候変動影響とその適応策、あるいは省エネルギー、再生可能エネルギー等の緩和策に関して専門性の異なる研究者が混成チームを組んで研究を推進してきました。これまでに「サステイナビリティ学をつくる」(2008年、新曜社)、「茨城大学発:持続可能な世界へ」(2010年、茨城新聞社)、「ポスト震災社会のサステイナビリティ学」(2014年、国際文献社)などの書籍に成果の一端をまとめています。教育面も上記の理念を体現しています。learning)を行ってきました。学際性(interdisciplinary)を超えて地域の自治体、住民と協働して超学際性(transdisciplinary)を志向する研究や実践が重視されるようになっています。その後の茨城大学復興支援プロジェクトにもICASは大きく関わってきました。2015年に発生した平成27年9月関東・東北豪雨でも常総市等での調査団を結成して調査を行いました。常総市とは2016年度から小中学校への防災教育、2018年度からの国内実践教育演習でも連携しています。プログラムの幹事校として、ベトナムでの研究、教育にも深く関わっています。センターの業務を担当することになりました。このように、ICASは持続可能な社会の構築に向けて科学的な知見の集積と提供、地域の人々との協働を続けていきます。今後もご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。イベント等についてのお問い合わせはこちらです。