第4条(再委託)乙は、本サービスを提供するために必要があると認めた場合は、第三者に対し、本サービスの提供を委託することができることとする。乙は、対象キーワードの数及び対象ホームページを上位化させるための難易度を調査したうえで、月額費用の見積もりを乙指定の方法により甲に提示し、甲と協議したうえで決定するものとする。本サービス開始後、対象ホームページが上位化した日の属する月から、毎月末日を締め日として月額費用を支払うこととする。各月の月額費用を算定するに当たっては、対象ホームページが対象月中で上位化(対象キーワードを用いて甲乙で取り決めた順位以内にランクイン)した総日数を、乙指定の日額費用と掛け合わせて算定する。25日以上上位化が達成された場合は、本条第1項の月額費用満額を各月の月額費用とする。対象ホームページのランクについては、お客様情報管理ツール上において毎日午前6時に更新するランキングレポートを基準とする。なる場合は、その後の最初の営業日)、請求書記載の月額費用を乙に支払うものとする。甲が乙に対する前項の支払期日までに支払いを怠った場合は、甲は支払期日の翌日より完済の日までの遅延損害金を年5%の割合により直ちに支払うこととする。第6条(期限の利益の喪失について)甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙からの通知催告がなくて甲は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金全額を支払う。本契約に基づく代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。保証金は、前5条第1項の月額費用の1ヵ月分とする。甲乙間に別段の合意なき限り別紙記載の特定キーワードが対象キーワードに含まれていた場合の保証金は、月額費用の2か月分若しくは3か月分とする。対象ホームページが上位化できないことにより第25条に基づき本契約が解約された場合、本契約の期間満了により契約が終了した場合又は乙の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合は、本契約に関し受領した保証金を全額返金することとする。乙は、本契約に基づく甲の乙に対する債務の一切を精算した後の残金を、当該契約終了月の翌々月10日に甲指定の口座に返金することとする。その際の振込手数料等の費用は、甲の負担とする。甲は乙に対し、第5条及び前条第1項所定の保証金及び月額費用(以下「本サービス料金」という。)を乙指定の銀行口座に振り込み送金する方法により支払う(預託する)ものとする。振込手数料等の費用は、甲の負担とする。乙は、対象検索エンジンのアルゴリズムの変更その他乙の責めによらない事由により本サービスの提供に支障が生じた場合は、事前に甲に通知したうえで、本サービス料金を変更することができることとする。第9条(対象キーワードの追加)甲が、本サービス開始後、対象キーワードの追加を希望する場合には、第2条所定の手続きにしたがい当該キーワードにつき新規に契約をしなければならない。甲は、第24条所定の契約期間内において、対象キーワード・対象ホームページ及びこれに関するドメイン(以下「対象キーワード等」という。)を変更することはできない。甲が前項の規定にもかかわらず、対象キーワード等の変更を希望する場合には、第2条所定の手続きにしたがい対象キーワード等につき新規に契約をしなければならない。第11条(知的財産権の取り扱い)本サービスの過程で乙が甲のために新たに作成した著作物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利も含む。)及びその他の知的財産権(産業財産権を受ける権利及び権利としては保護されない知的財産を含むが、これに限られない。)については、当該著作物が作成される都度、乙から甲に移転することを確認する。甲及び乙は、相手方より事前に書面により秘密である旨指定の上、提供された情報(以下「秘密情報」という。)を秘密として取扱い、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、本契約の遂行に必要な範囲を超えて使用しないものとする。被開示者が次の各号の一に該当することを証明しうる情報は秘密情報にあたらない。開示を受ける前から公知公用であったか、あるいは被開示者が保有していた情報。負うことなく第三者から被開示者が適法に入手した情報。開示をうけた後、被開示者の責めによらないで公知公用となった情報。相手方から提供を受けた情報に関係なく、独自開発した情報。管轄官公庁の要求又は法令に基づき開示される情報。甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意なくして、秘密情報を第三者に開示してはならない。本条の規定は、本契約が終了したときから2年間存続する。乙は、甲乙間に特段の合意なき限り、対象ホームページに関してFTP(FileTransferProtocol)情報を預からないこととする。乙が例外的に、甲からFTP情報を預かった場合、初期設定及び順位管理等を行うにあたり自己の物に対するのと同一の注意をもって管理、保管し、本契約の目的以外でFTP情報を使用しないこととする。前項の場合で、乙の責めに帰すべき事由により情報が外部に漏れ、甲に損害が生じた場合は、乙は、甲に対し、本契約に関しそれまでに受領した保証金を上限として損害を賠償することとする。甲は、本サービスの利用に当たって以下の行為を行ってはならないものとする。甲がこれに違反した場合は、乙は自らの判断で本サービスの提供の停止又は中止ができるものとし、これによって甲に生じた損害については一切責任を負わないものとする。パブリシティー権等の正当な権利を害する行為。法律、法令等に違反する行為。本サービスの運営を妨害する行為。乙の信用を毀損する行為。本サービスの利用に関し虚偽の情報を登録する行為。その他乙が不適切と判断する行為。甲が前項各号に違反した場合には、本サービス提供継続の如何にかかわらず、甲は乙に対し、乙において発生した一切の損害を賠償することとする。甲は、対象ホームページに対して乙が施したHTMLタグ、コードを本契約中に編集・消去する場合は、事前に乙の書面により承諾を得なければならない。甲が乙に無断で前項のHTMLタグ、コードを編集・消去したことにより、対象ホームページが圏外(対象キーワードを用いて甲乙で取り決めた順位以下)にランクダウンした場合は、その期間も上位化しているものとみなすこととする。前項により編集・消去された対象ホームページを原状復帰させるためにかかる費用は、甲の負担とする。第16条(対象検索エンジン等の障害)乙は、対象検索エンジン等の不具合や故障等乙の責に帰すことができない事由により本サービスを適切に利用できない場合は、甲に生じた損害について一切の責任を負わないこととする。乙は、以下の各号の事由による場合には本サービスの全部又は一部を停止することができ、これによって甲に損害が生じた場合も、一切責任を負わないものとする。定期的、または緊急に本サービスの提供のためのコンピューターシステムの保守、点検を行う場合。その他非常事態により本サービスの運営が不能となった場合。本サービスの提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合。法律、法令等に基づく措置により本サービスを提供できない場合。その他乙がやむをえないと判断した場合。乙は、前項の規定により本サービスの提供を停止又は中止する場合は、事前に甲に乙が適当と認める方法で通知するものとする。緊急の場合はこの限りではない。第18条(ID・パスワード等の管理)乙が甲に発行したID・パスワードが不正使用されたことにより甲に生じた損害について乙は一切の責任を負わないこととする。第19条(第三者による侵害)甲及び乙は、本サービスに関し、第三者による侵害又は侵害のおそれのある行為を発見した場合は、直ちに相手方に通知し、甲及び乙は協力して侵害排除の手段を講じるものとする。第20条(損害賠償)甲乙は、双方の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合は、本契約に関しそれまでに受領した保証金及び月額費用の総額を上限としてその損害を賠償するものとする。その他本契約締結の際に乙に通知した事項につき変更があった場合は、遅滞なく乙に通知するものとする。第22条(権利義務の譲渡禁止等)甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約及びこれに関連して発生する一切の権利義務の全部又は一部、若しくは本契約上の当事者の地位を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとする。甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除できる。支払停止又は支払不能となった場合。手形又は小切手が不渡りとなり手形交換所の取引停止処分を受けた場合。差押え、仮差押若しくは仮処分の申立を受けた場合。特別清算開始の申立を受け又は自ら申し立てた場合。解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合。相手方の信用を著しく毀損し又は毀損するおそれがある場合。本契約に違反し、当該違反に関する催告をした後10日以内にこれを是正しない場合。甲及び乙は、前項各号の一に該当した場合は当然に期限の利益を失い、相手方に対する一切の債務を直ちに履行するものとする。本契約は、第3条第2項の上位表示目標期間(本契約成立日より4カ月間)をもって当初の契約期間とする。対象ホームページが上位化できなかった場合は、以後は、期間の定めのない契約になるものとする。前項本文の契約期間中に、対象ホームページが上位化した場合は、この日から新たに6ヵ月間契約期間が延長するものとする。前項の上位化達成後の契約については、その期間満了日の1ヶ月前までに、甲又は乙から書面又は電子メールによる解約の申し出がない場合、本契約と同一の条件(ただし、第6条第1項を除くこととする。)でさらに6ヵ月更新し、その後も同様とする。甲は、対象ホームページの消滅等、乙の責めに帰すべき事由によらず、契約期間内に本契約の継続が困難な事情が生じた場合は、乙に対し、本契約に関しそれまでに乙が甲から受領した保証金及び第5条第1項本文所定の月額費用の残り契約月分を違約金として支払うものとする。甲及び乙は、本契約が第24条第1項に基づき期間の定めのない契約となった後、対象ホームページが上位化するまでの間は、解約日の2週間前までに、書面又は電子メールによる解約の申し出をした場合に限り、本契約を中途解約することができることとする。甲は、前項の場合を除くほか、本契約を中途解約できないこととする。第26条(残存条項)甲及び乙は、本契約がいかなる事由により終了した場合においても、本条のほか次の各条項の義務を引き続き負うものとする。本契約は、甲及び乙が署名又は記名押印した書面又は電子メールによってのみ変更できるものとする。メールアドレス、担当者の変更があった場合は即座に連絡するものとする。本契約の成立及び効力、並びに本契約に関して発生する問題の解釈及び履行等については、日本国の法律に準拠するものとする。ついて本ウェブサイトに掲載された情報または、本ウェブサイトを利用することで生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対して、当社は一切責任を負いません。事前の通知なしに掲載記事及び情報の削除や変更を行うことがありますが、これらによって生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対しても当社は一切の責任を負うものではありません。SEO対策・アクセスアップ業務について当社が実施するSEO対策・アクセスアップ業務ついて、スパム行為は極力実施しない努力をしていますが、スパム行為の定義自体があいまいな事もあり、過去の施策が確実にスパム行為ではないという保証はしておりません。SEO対策業務を弊社に委託したことにより順位の改善を確約するものではなく、順位の下降による責任は負わず、補償や弁済なども行っておりませんので、ご了承の上ご依頼ください。コンサルティング業務について当社のコンサルティングによる成果、売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