安全に取引きできる仮想通貨の種類や取引所はじめに仮想通貨(暗号資産)の取引をしていて、怪しいなと思ったことはありませんか?2019年3月20日には、保険会社のアクサ損害保険株式会社が「当社社名をかたる虚偽の勧誘や広告などにご注意ください」とするリリースを発表し、「AXAグループまたはアクサ生命の名をかたり、仮想通貨(ビットコインなど)やリノコインなどへの出資を募っている団体がある」との声明を出しました。このように、大企業の名を使って仮想通貨の信ぴょう性を上げようとするケースもあり、購入しようとしている仮想通貨は詐欺なのか、それとも正規のものなのか、区別がつきにくいのが現状です。そこでこの記事では、仮想通貨詐欺で気をつけたい誘い文句や代表的な手口を徹底的に解説していきます。仮想通貨を購入する前に参考にしてください。あなたの情報商材詐欺に関する被害情報をお寄せください。>>情報商材詐欺の被害情報提供フォーム※弁護士への相談も可能1.仮想通貨詐欺の怪しい誘い文句ベスト7まずは、いったいどのような誘い文句で仮想通貨詐欺に誘導されるのか把握しておきましょう。この章では、「この言葉が出たら詐欺の可能性が高い!」という誘い文句7つをピックアップしました。それぞれの誘い文句が使われやすい詐欺の名称(大見出し2のリンク)も合わせてご紹介していきます。)「このサイトを見たあなただけに特別で」「いま電話をかけている方々に限定で」といった「あなただけ」「一部の人だけ」と限定してくる誘い文句には注意が必要です。同じように「今だけ限定」「○○日までに連絡をした人限定」という、時期を限定する誘い文句が一緒に出てくると、詐欺である可能性はさらに高くなります。2「仮想通貨取引の代理店です」(ICO詐欺、ニセ取引など)仮想通貨に「代理店」は存在しません。仮想通貨はインターネットを使ったデータのやりとりであるため、代理店に販売を委託することなく、全世界で取引ができるのが最大の特徴です。「ICO」は世界中から投資家を通じて資金を集めることが目的なので、「代理店を通じた販売しか行われていないICO」というのは、あまりやる意味がありません。代理店を名乗る業者から連絡が来た場合は、詐欺だと考えてよいでしょう。3「日本円でお振込みください」(ICO詐欺、ニセ取引など)新規のICOやマイナーな仮想通貨の場合、日本円で売り買いできることはほとんどなく、ビットコインなどの有名な仮想通貨でのみ取引できるケースが一般的です。そのため、相手が「この通貨を購入するために」「このICOへの投資のために」などと言って、日本円での振込・手渡しを求めてくる場合、詐欺の可能性が高いと見てよいでしょう。4「最低でも○○円は保証しますので、絶対に損はしません」(ICO詐欺、ニセ取引など)仮想通貨の値動きは不安定です。流通量の多いビットコインですら、1日で10%以上の値動きをすることも珍しくありません。価格の保証をするのは不可能といっていいでしょう。「価格保証」という誘い文句が出てきた場合も、詐欺だと考えられます。類似のケースとして、「買い取り保証」という誘い文句が出てくる場合も注意が必要です。値上がりしない場合でも業者が一定価格で買い取るので損はしないという理屈ですが、あとで連絡しても実際に買い取ってもらえることはありません。いう誘い文句は疑ってかかりましょう。)最初は「無料で登録できる」としてメールマガジン、LINE、Twitterなどに登録させ、そこから高額の情報商材や別の詐欺に勧誘する手口です。ある程度の期間は比較的きちんとした情報を出したり、こまめに質問に答えるなどして信用させ、それから「会員だけに特別で」などとして有料サービスへの登録を勧めていくような流れが一般的。特定のグループに勧誘してくるような広告やメールには注意しましょう。6「いますぐこちらのURLからログインしてください」(Airdrop詐欺など)メール、SNS、Google広告などでAirdropを配布している公式サイトを装って告知を行い、偽のウェブサイトに誘導する手口です。「いまログインするとエアドロップがもらえます」「予定枚数まで売れなかった仮想通貨を特別価格で配布します」といったお得情報系の他に、「資産が盗まれたおそれがあります」「アプリのアップデートをしてください」といった警告をしていくるケースがあります。慌てて記載されているURLをクリックするのではなく、必ず公式サイトからログインして情報が本当かどうかを確かめるようにしましょう。)いわゆるネットワークビジネス(実態はネズミ講)へと勧誘してくるやり方です。「知り合いをセミナーに登録させた人数に応じてランクを決め、ランクに応じて定期的に報酬がもらえる」と説明されますが、実際のところ報酬がもらえるほど多くの人を勧誘するのは困難。結局、高い月額費を支払い続けるだけで、稼ぐことはできません。したネズミ講は知り合いや友人を通じて勧誘されることが多いため、顔見知りだからといってうっかり信用しないことが肝心です。解説したような誘い文句にこころあたりがある人は「詐欺情報提供フォーム」より、情報をお寄せください。同様の被害にあわれた人の被害回復に向けた取り組みに活用していきます。※弁護士への相談も可能2.仮想通貨詐欺の主要な手口4つご紹介した誘い文句で勧誘され、騙される仮想通貨詐欺の種類は、4つにわけられます。その名前と特徴、注意点について、表にまとめてみました。仮想通貨の購入を人に任せない。連絡に書かれているURLをクリックしない。「商品名+詐欺」「会社名+詐欺」で検索し、詐欺商品でないかどうかをチェックするそれぞれ、詳しく見ていきましょう。仮想通貨詐欺1:ニセ取引ニセ取引で主流な手口は、代理店を装う方法です。代理店を名乗る業者が、上記のように、ノーリスク・ハイリターンであることを大げさにうたって仮想通貨の購入を契約させ、その後連絡が経つ...というもの。実際には預けたお金で仮想通貨を購入していないばかりか、持ちかけた仮想通貨自体が存在しないということもあります。連絡手段も以下のように、多種多様。電話や訪問販売での勧誘メール、パンフレットの郵送SNSやウェブサイトでの宣伝そもそも、仮想通貨は、インターネットを使って、全世界から個人が自由に購入・取引できるもの。株のように代理店から購入する必要はありません。仮想通貨のニセ取引詐欺にかからないためには、「たとえ親しい人であっても他人にお金を預けない、仮想通貨は自分自身で購入する」と普段から心がけておくことが大切です。類似のパターンとして、以下のような手口もあります。「参加した人だけに限定で教えます」メルマガやセミナー、SNSグループに登録させてから購入を持ちかけるケースパンフレットなどで購入勧誘のチラシを送ったあと、別業者を装い「いま買ってくれれば高値で買い戻す」などと言ってくるケースまた、代理店を装われたり大がかりなセミナーなどに参加していなくても、知人から投資話を持ち掛けられて、うっかり信じてしまうケースもあります。実際の事例として2018年、知人男性から「あがりっぱなしの仮想通貨がある」といわれてお金を渡してしまい、計460万円をだまし取られる事件が発生しているので、注意しましょう。仮想通貨詐欺2:ICO詐欺(事例:ネオシード,エクドクール,サークルコイン)「ICO」とは、会社が独自の仮想通貨を発行して事業の資金を集める方法です。イメージとしては株式の発行に近く、株と違って世界中から資金を集められるのが特徴。最近ではICOを利用して資金集めをしている会社も多いでしょう。ICOには法整備が追いついていないため、詐欺の温床になってしまっているのが実情です。ありがちなICO詐欺の手法としては、そもそも存在していないICOに投資させようとするネズミ講のような仕組みに登録させようとする「世界中から資金を集める」というICOの利点を逆手に取り、最初から持ち逃げをする予定で資金を募るというもの。LLC」が2018年3月に発表した調査によれば、ICOの実に8割以上が詐欺という結果になったとのこと。2019年6月6日には、ラスベガスの「ネオシード」が発行したとする「サークルコイン」を販売し、2年間で25億円を売り上げた「エクドクール」に対し、所得隠しが指摘されました。このケースでは、「ネオシード」に実体はなく、ネオシードへの仕入れ代金として計上した約9億円が所得隠しだったと判断されています。仮想通貨そのものが資金集めの虚偽コインだった可能性があるのです。「説明は英語だから詳しいことはわからないけど、公式サイトはちゃんとしているし問題なさそう......」といった考えで安易に参加すると、仮想通貨を持ち逃げされるかもしれません。仮に資金を出したICOが本当にちゃんとしたものであっても油断は禁物。詐欺グループが公式サイトを装ってメールやSNSのメッセージを送り、「いま入金した人に還付がある」「追加の入金が必要」などとして自分たちの口座に仮想通貨を振り込ませるケースもあるからです。ICO詐欺は見分けるのが非常に難しいのですが、大まかな対策としては外部コミュニティの評判をよく確認するセミナーやメルマガなどを通じたICOに参加しない日本国内に法人があるものなのかどうかを確認するメールやSNSで送られてきた口座(アドレス)に入金しないといったものなどがあげられるので、押さえておきましょう。仮想通貨詐欺3:エアドロップ(Airdrop)詐欺(事例:ジーグループ,Gコイン)エアドロップ(Airdrop)とは、仮想通貨の配布元が、自分たちの通貨の流通量を増やすために、ユーザーに無料で通貨を配ることです。この仕組みを悪用し、「登録すればエアドロップがもらえる」と詐欺サイトに誘導し、仮想通貨の秘密鍵(パスワード)を入力させ、口座にある仮想通貨をすべて盗むAirdrop詐欺が横行しています。誘導する偽サイトのデザインは公式そっくりで、ひと目で見分けるのは困難。いわゆる「フィッシング詐欺」とよく似た手口です。仮想通貨の場合、秘密鍵の管理は完全に自己責任であり、一度確定した取引記録を後から変更することはほぼ不可能。そのためクレジットカードなどと違い、あとから送金を取り消すことはほぼできません。した詐欺では、不審なURLをクリックしないことが重要です。主な対策としては、メールなどで送られてきたURLは、たとえ本物に見えたとしてもクリックしない公式サイトをブックマークしておき、情報は必ずそこで確認するどんな形であろうと、秘密鍵の入力は絶対にしないといったものがあげられるでしょう。この手法とよく似た事例としては、「仮想通貨100億円が当選した」というメールが届き、詳細URLをクリックすると出会い系サイトへ誘導される「ジーグループ(Gコイン)」のケースが報告されています。これは仮想通貨を口実にしたフィッシング詐欺ですが、このようなケースはほかにもあると思われるので、十分に注意しましょう。「わずか3ヶ月で数億円が稼げた」「一日〇万円が稼げる」「不労所得が得られる」「ツールを使って全自動で取引できる」などという誘い文句で、高額のDVDや有料メルマガなどを購入させる詐欺です。実際には、広告ほどの効果のない巷にあふれかえった知識であったり、リスクを無視して都合のいい部分だけを取り出したものであったりと、値段には見合わない貧弱な内容であることがほとんど。書いている内容そのものは嘘ではないとはいえ、誇大広告で高額な商品を売りつけているような、詐欺的な側面があることは否定できません。「ほかにはない独自の取引メソッド」「公開できない秘密のノウハウ」といった言葉が出てきたときは一度疑いましょう。対策としては「そもそも購入しない」という選択が得策です。仮に「返金に応じる」と書かれていた場合でも、相手がそれを守るとは限りません。会社ごと消滅し、お金を持ち逃げされるというケースもじゅうぶんにありえます。「簡単に稼げる」などと書かれている情報商材は買わないのがベストです。購入検討している(情報商材が詐欺かどうかを見分ける方法)も事前に確認しておきましょう。情報商材詐欺の被害にあわれてしまった方は以下のフォームから被害状況をお寄せください。被害情報を共有することも可能です。個人情報の取扱は厳守しておりますので、ご安心ください。言ってしまえば、「100%安全な方法はない」というのが実情です。「○○しさえすれば安全!」という方法は詐欺グループも必ずチェックしており、安心だと思っているその隙をついてくるからです。それでも、ある程度リスクの少ない取引の方法はあります。いくつかご紹介していきましょう。1金融庁が登録している取引所でしか扱わない2017年4月1日から仮想通貨取引所の運営が登録制となり、金融庁への申請が必須となりました。裏を返せば、金融庁に登録がないにも関わらず仮想通貨を取り扱っている取引所はすべて違法。した取引所の利用を避けることで、詐欺にあうリスクを下げることができます。金融庁のウェブサイトに記載されている仮想通貨取引所は下記の通りとなります。株式会社Xtheta2国内の仮想通貨取引所が扱っている通貨のみを取引する金融庁に仮想通貨取引所が登録をする際、扱う通貨の種類も申請し、認可を受ける必要があります。金融庁のチェックを受けている仮想通貨はある程度信頼できると考えられるものの、金融庁の認可を受けたネム(XEM)が不正流出するなど、認可を受けていても100%安全というわけではありません。安全である可能性が高いという認識でいましょう。金融庁に登録している仮想通貨交換業者が扱っている仮想通貨一覧は下記の通りです。※2019年6月11日時点BTC(ビットコイン)BCH(ビットコインキャッシュ)BCC(ビットコインキャッシュ)BCY(ビットクリスタル)CICC(カイカコイン)CMS(コムサ)ETH(イーサリアム)ETC(イーサリアムクラシック)FCT(ファクトム)FSCC(フィスココイン)LTC(ライトコイン)LSK(リスク)MONA(モナコイン)NCXC(ネクスコイン)PEPECASH(ぺぺキャッシュ)QASH(キャッシュ)SJCX(ストレージコインエックス)XCP(カウンターパーティー)XRP(リップル)XEM(ネム)ZAIF(ザイフ)Zen(ゼン)3GitHubでコードを確認するGitHubとは、Webサイト等の開発者がオープンソースコードを投稿しているデータベースサイトのことです。開発中の仮想通貨についても、GitHubでソースコードを共有されていることが多いため、日々の進捗状況を確認しておけば、本当に開発が進んでいるのかどうか調べることができます。GitHubをチェックしておけば、開発途中で頓挫していた、実は開発がまったく行われていなかった、などという仮想通貨を省いて投資できるのです。この方法は、ある程度ソースコードがわかる技術者でないと内容を理解できない可能性が高く、また、すべての仮想通貨の開発状況が共有されているわけではないため、あくまで目安のひとつとして捉えておいてください。4怪しいと思ったら、相談窓口に連絡する「これは詐欺かもしれない」と思った場合は、下記の窓口に電話で相談してみてください。必要な場合は、相談者の電話番号が必要です。集団訴訟プラットフォームのenjinでは、仮想通貨詐欺の被害を受けた人たちの情報による集団訴訟プロジェクトも立ち上がっています。した集団訴訟プロジェクトのなかに自分が買おうとしている通貨がないかどうかを確認するのはもちろん、もし被害を受けてしまった場合は、返金を求めて行動を起こしましょう。「集団訴訟って何?」とおもわれる方は「集団訴訟ってなに?普通の訴訟との違いは?4つの特徴と事例を紹介」などをご参考ください。4.まとめ特に以下の言葉が出てきたときには詐欺の可能性が高まるため注意。仮想通貨詐欺の手口には、大まかにわけて1ニセ取引2ICO詐欺3エアドロップ(Airdrop)詐欺4情報商材の4つの手口がある。金融庁に認められた取引所や仮想通貨だけを使うようにすれば比較的安全だが、100%安全というわけではない。おわりに仮想通貨詐欺の手口や注意するべき誘い文句について紹介してきました。詐欺の対策に100%はありません。「自分は大丈夫」と思っているほどうっかり騙されてしまいがちです。自分を過信せず、常に疑う姿勢を持ちましょう。ClassAction。