第534回エネルギーと社会のあり方は表裏一体の関係にある。エネルギー分野の第一人者として俄然注目を集め、超多忙な日々を送っている。原発事故というあまり喜ばしい理由ではなかったが、過去10余年にわたり一貫して再生可能エネルギーの推進に貢献してきた飯田氏の努力が、ようやく実りつつあるようだ。その飯田氏が、このほどマル激キャスターで社会学者の宮台真司と共著を出した。自然エネルギーと共同体自治に向けて』。そこで今週のマル激は東京・新宿のライブハウス「ロフトプラスワン」で開催された飯田氏と宮台氏による出版記念のライブトークをマル激スペシャルとしてお送りする。司会はもう一人のマル激キャスター神保哲生が務めた。今や押しも押されもせぬ自然エネルギーの第一人者の飯田氏も、かつては自身が命名した「原子力ムラ」の一員だった。その時の経験について飯田氏は、原子力そのものが空洞であることに気づかせてくれたことが、最大の収穫だったと話す。その後スウェーデン留学を経て、自然エネルギーへの道を歩むが、飯田氏が見た1990年代初頭のヨーロッパは冷戦の終結からEUの統合へと激しく時代が動く中、電力市場の自由化や炭素税の導入など、矢継ぎ早に自然エネルギーへの舵を切る国が相次いだ時期でもあった。元になる電力供給法を1991年に施行し、スウェーデンのベクショーでは1996年に脱化石燃料宣言が行われる中で、飯田氏はエネルギー政策の転換によって社会が変わる様を目の当たりにしたという。エネルギーと社会は密接に関係する。エネルギーの自治を進めることで社会の自治が進むと飯田氏は言う。エネルギーの自治は経済の自治にもつながる。秋田県の名産品「あきたこまち」の売り上げが年間約1000億円で、同県の全世帯の光熱費も毎年約1000億円だが、光熱費はすべて東北電力のある仙台へと出て行ってしまう。秋田県内で地域の発電事業が始まり、各家庭でも発電が行われるようになることで、エネルギーの自治が進めば、その1000億は県内で消費され、県の経済を潤すことになる。エネルギーの依存が経済的な依存をも意味する所以がそこにある。している間に、日本の「失われた10年」は「20年」になり、日本の周回遅れは2周目に入った。すると、この震災は日本がこれまでの依存型の社会から脱却し、新しい自治の社会へと踏み出す最後のチャンスになるかもしれないと飯田氏は言う。てつなり(環境エネルギー政策研究所所長)1959年山口県生まれ。2000年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。自然エネルギーと共同体自治に向けて』など。政治活動の自由をめぐり「内申書裁判」の原告として16年間戦う。(比例東京・社民党)。