2018年2月21日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)(以下「本指針案」という。データ偽装など上場会社における多くの不祥事が表面化しており、不祥事がまれな事象ではなくなっている。同法人は、不祥事の事後対応のために2016年12月に「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を策定しているが、本指針案は不祥事の発生そのものを予防することを目的とするものである。本指針案は、3月14日までパブリック・コメント手続に付され、その結果を踏まえて、3月下旬に正式決定される予定とされている。2002年弁護士登録。2010年ニューヨーク州弁護士登録。