めぐる課題克服のカギとして、ガバナンスに対するアプローチの見直しが求められる、と強調している。同報告書は、社会における権力の偏在が、各種政策の有効性をいかに阻害するかを分析している。本来なら腐敗防止の模範となるべき法や機関がなぜ腐敗を抑えられないのか、地方分権化はなぜ必ずしも自治体サービスの改善につながらないのか、また、周到に準備された財政政策がなぜボラティリティの軽減や長期的な貯蓄につながらないのか、といった問題は、権力偏在の観点から説明できるとしている。同報告書は、政策や技術的解決策が意図する成果を達成できなかったとき、その責任は往々にして組織や制度に向けられるが、政策を成功させるには、各国およびドナーがガバナンス向上についてより幅広い視点で考察する必要がある、と指摘する。良いガバナンスとは、国家と非国家主体が、権力が形作った一連の公式・非公式なルールの枠内で協力しながら、政策の立案と実施を進めるプロセスであると、同報告書は定義している。「効果的なサービス提供、質の高いインフラ、そして公正な組織に対する需要が高まる中、政府は限られた資源を、最大限に効率的かつ透明性をもって配分することが不可欠である。」と、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は述べている。総裁は、「そのためには、民間セクターの専門性の活用や市民社会との密接な連携とともに、腐敗防止に向けた取り組みをさらに強化しなければならない。良いガバナンスなくしては、極度の貧困撲滅と繁栄の共有促進という世界銀行グループの2大目標の達成は不可能となってしまう。