17時13分この記事は以下の人に向けて書いています。勤務先の賃金が支払われたり支払われなかったり、不安定な人もしも賃金未払いにあってしまったらどうするのか、予備知識を持ちたい人はじめに2019年2月ごろ、SNS上で「勤め先の会社から即日解雇された」とする投稿が相次ぐ騒ぎが起こりました。これは、会社の倒産などにより未払いとなった賃金を、政府機関が一時的に立て替えてくれるというもの。その仕組みや利用方法について、この記事では解説していきます。会社が倒産していない場合の対処法も取り上げていますので、万が一の際に備えて、参考にしてみてください。申請することによって利用することができます。その利用条件や、手続きの方法について解説していきましょう。1どんな時に利用できる?この制度が利用できるのは、会社が倒産したことで賃金が支払われなくなった...という場合のみ。加えて、以下の2つの条件を満たさなければなりません。・倒産した会社が一年以上活動を行っていること・請求者が、会社の破産が確定した日の6ヶ月前から、数えて2年間のうちに退職していること2いくらもらえる?立替えてもらえる金額は、未払い賃金の総額の8割です。この金額には上限があり、退職日の年齢によって下記のように定められています。概要と要件について教えてください」)また、立替えてもらえる未払い賃金は、「毎月定期的に支払われていた給与」と「退職金」のみ。そのため、たとえば以下のような内容のお金を立て替えてもらうことはできません。「会社が倒産していること」の2つのことを証明する必要があり、その手続きは会社が倒産するまでの経緯によって大きく2つに分けられます。いった法的な手続きを踏んで倒産をしている場合は、破産した会社の資産を管理する人に、会社が倒産したことや、未払い賃金の額などについて証明してもらわなければなりません。倒産した会社の資産を管理する人は、それぞれ下記のように名前が変わります。管財人これらの管財人の名前や連絡先は、手続きが開始された段階でオフィスの正面に貼られたり、連絡がある場合がほとんどです(これを告示と言います)。わからない場合は会社が破産手続きをしている裁判所や取引先企業などに問い合わせてみるとよいでしょう。中小企業の場合、会社が法的な手続きをとっていない場合もあります。そのときであっても、事業が止まっていて再開のめどが立たず、かつ会社に賃金を支払う能力がないという場合であれば、事実上倒産しているとして賃金の立替えをしてもらうことができます。その場合に必要となるのは、労働基準監督署に会社の倒産を認定してもらう手続き。会社所在地を管轄している労働基準監督署へ行って事情を相談し、「認定申請書」と呼ばれる資料に記入をしてください。労働基準監督署の連絡先一覧その際に、手形の不渡などがあるかどうか、不動産の抵当権があるかどうかといった様々な情報が必要となりますので、必要な資料を事前に聞くなどして、なるべく多くの証拠を持っていくようにしましょう。「認定通知書」が届きます。倒産の証明や未払い賃金額といった内容を確認する「確認申請」を行い、そのあとで未払賃金の立替えを申し込む形となります。本人からのみの問い合わせに対応しています。その際には本人確認が必要となる可能性があります。相談方法は、電話か来所となっており、メールやファックスなどでは相談できません。い賃金立替払制度を含め、労働に関する様々なトラブルを相談できます。最寄りの労働基準監督署は、こちらから検索してください。2.立替え制度が利用できない場合はどうする?未払い賃金の請求方法これまで説明してきた制度は、あくまで会社が倒産した場合にのみできる方法です。倒産はしていない場合はどうすればよいでしょうか?その方法について解説していきましょう。1働いていた証拠を集めようまずは、賃金が支払われなければならないことや、未払いであることを証明する証拠を集めましょう。上記の他、業務日誌の控えや給与、勤怠に関する資料などが証拠となります。全て揃えることができなくても証拠として認められるケースも多いため、まずは集められるだけ集めておきましょう。2労働基準監督署に相談しよう賃金を支払わないのはそもそも違法行為です。そのため、まずは労働基準監督署に相談・通報を行いましょう。その際、あくまで勤務先を管轄している監督署に行くのが肝心。所在地についてはこちらを参考にしてください。3それでもダメだったら...会社に直接請求しよう労働基準監督署が、必ず是正に動いてくれるとは限りません。他の案件を優先して、なかなか動いてくれないという場合も考えられます。なった場合、残された道は法的手段による直接請求です。以下、詳しい内容を解説していきます。内容証明郵便とは、日本郵便が「いつ、誰が、どのような書類を誰に送ったのか」を証明してくれるサービスのこと。この郵便で送られた内容は法的な証拠としての効力を持つため、訴訟などを起こす前段階として使われます。この郵便を使い、会社に直接未払い賃金を請求しましょう。詳しくは、こちらの記事も確認してください。裁判所が行うトラブル解決方法のひとつ。裁判官が判決を下す訴訟とは違い、調停委員と呼ばれる人の助けを借りて、話し合いと合意によって解決を図ることを目的としています。訴訟と違って手続きも簡単で、また必要な手数料も安価なのが特徴。話し合いの結果は法的な効力を持つため、支払いがなければ裁判所に申し立てて強制的に支払わせることも可能です。訴訟と違って相手を強制的に呼び出すことはできないことには注意が必要。会社の協力が前提となる制度と言えるでしょう。訴訟の中でも、簡単・安価で行うことができるのが少額訴訟です。60万円以下の支払を求める場合にのみ利用でき、1回の審理(互いの主張や証拠を確認すること)で判決をくだすというものです。民事調停と同じように、少額訴訟を行うこと自体を会社側は拒否することが可能です。その場合、通常の訴訟をしなければなりません。雇用主の間で起きるトラブルについて主に扱う制度で、こちらも一般の訴訟よりも比較的短期間で結論が出るのが特徴です。労働審判の場合は法的な専門知識が必要となってきますので、行う際は弁護士への依頼が必要となってくるでしょう。これらの手段の中には本人ができるものも多くありますが、相手が比較的大きな企業であったり、弁護士に依頼するだけの体力がある場合は、専門的な知識のない状態では不利となります。ケースバイケースではありますが、確実な結果を求めるのであれば弁護士に依頼したほうが無難でしょう。あなた以外にも賃金未払いの被害者がいる場合は、協力して集団訴訟を起こすこともできます。多くの人が協力すればそのぶん証拠も強固となるだけでなく、弁護士費用を折半して経済的な負担を抑えられる可能性もあります。4.まとめ会社の倒産によって賃金が支払われない場合には「未払い賃金立替払制度」の利用によって公的機関に立て替えてもらうことができる。もらえる賃金の額や利用手続き方法は会社がどういう形で倒産したのかによって変わるため、事前によく調べよう。通報するか、会社に直接請求を行おうおわりに給与の未払いは、生活に重大な影響をおよぼします。万一の際はすぐ動けるように、知識として知っておきましょう。ClassAction。