暗号資産(暗号通貨)とは?百円玉や千円札などの物理的な通貨に対して、デジタルマネー、電子マネーなどと同様にデジタル通貨と区別されるのが暗号資産です。暗号資産はデジタル通貨の一種であり、特定のコミュニティー間で利用されます。近年では資産運用にも利用することができることから、利用する人が多くなっています。暗号資産は日本では「暗号資産」という名前で認知されていますが、「暗号通貨」と名前が正式な名称です。日本では物理的な貨幣に対して、物理的に存在しない、暗号資産という言葉の方がイメージしやすいため、いつの間に一般的に使われるようになっています。暗号資産というと、同じデジタル通貨ということで、suicaなどの電子マネーと同じものと勘違いされがちですが、一般的にクレジット決済やデビットカード、suicaなどのオンライン決済で使われるものは電子マネーと呼ばれ、オンラインゲーム内や特定のWebサイトの中で利用できるものを暗号資産といい、区別されています。暗号資産(暗号通貨)は近年、資産運用での利用が注目されており、ビットコインを始めとする、サービスの名前を聞いたことがある人も多いでしょう。暗号資産(暗号通貨)はインターネットが利用することができる環境があればすぐに送金ができる、金融機関を利用しなくても個人間で送金を行うことができ、手数料がほとんどかからない、国際送金を行っても手数料が安いといったメリットがある、その使い勝手の良さから様々なサービスで利用され始めています。ウォレットとは?証券会社を利用して資金運用をするとき、送金や出金を行うために証券口座を作り、そこで金の出し入れをします。暗号資産を利用した資金運用する場合も同様で、暗号資産を貯めて、送金したり、支払いを行うところが必要になります。した処理を行うのがウォレットというアプリケーションです。ウォレットとは英語で財布を意味する言葉で、サイトによっては、ウォレットを財布と表記しているところもあります。暗号資産を利用した取引では、ウォレットを使って送金や支払いを行います。ウォレットにはパソコン上で扱うデスクトップウォレット、Web上で利用するウェブウォレット、スマートフォンを利用するモバイルウォレット、紙に印刷されたペーパーウォレットといったように様々な形式があります。ウォレットの種類によって、利用の仕方や、セキュリティの高さが異なります。ウォレットには、パソコン用のアプリケーション型のウォレットとオンラインサービス型のウォレットがあり、基本的には無料で使用することができます。オンラインサービス型のウォレットにはブラウザ型のものがあり、この場合、パソコンやスマートフォンといったデバイスの種類やOSの種類に関わらず利用することができます。ウォレットのダウンロードについては、ウォレットの種類によってダウンロードに時間がかかるものやハードディスクの空き容量が必要になるものもあるため、利用時には確認しましょう。マイニングとは?マイニングとは、暗号資産の追記作業を手伝うということです。具体的には暗号化システム、取引履歴のシステムに参加することで、暗号資産が健全に運用されるように、そのサポートをするということです。暗号資産は取引記録を取引台帳に追記して整合性を管理しています。暗号資産の取引記録はネットワークごとに分散しています。そのため、暗号資産を健全に運用するにはネットワークごとの取引記録に整合性を持たせる作業が必要になるのです。暗号資産では取引記録をネットワークに分散し、マイニングを行うことによって中央管理するシステムがなくても正当性を保つことがシステムになっています。基本台帳の整合性を保つには、コンピュータによる膨大な計算作業が必要になります。そのため暗号資産では、その膨大な計算作業を有志のコンピュータリソースに頼っています。大きなデータ管理センターなどで集中して計算を行うのではなく、有志のユーザーのコンピュータリソースを使って計算を行うことによって1つの大きな取引台帳に追記作業を行っているのです。この追記作業が有志のユーザーによって実現できている理由は、追記作業を手伝うことによって、報酬が得られるためです。追記作業を手伝い、追記処理を成功させたユーザーには、新しい通貨が支払われます。追記作業の手伝いによって新たに発行された通貨を得ることができるのです。これらの一連の作業をマイニング(採掘)といいます。JWマイニングがご提供しているマイニングファームは、このマイニングをビジネス化したものです。マイニングプールとは?暗号資産はネットワークごとに取引台帳を持っているため、暗号資産を健全に運営するには、各ネットワークの取引台帳の整合性を保つ必要があります。取引台帳に新しい取引の追記を行い、さらに整合性を保つには、膨大な計算が必要になります。暗号資産の暗号化システム、取引履歴のシステムでは、これらの追記作業を有志のユーザーのコンピュータリソースに頼っており、追記処理を成功させたユーザーは、新たに発行された通貨を報酬として得られます。これをマイニングといいマイニングを行うのがマイナー(採掘者)です。マイニングをして報酬を得られるのは、基本的に誰よりも早く計算を行って、追記作業を成功させた人だけです。2番目、3番目に計算を終えた人は報酬を得られず、ただ働きになってしまいます。マイニング作業には、大きなコンピュータリソースが割かれます。個人でマイニングを行うと、コンピュータがフル稼働している稼働音が長時間にわたって聞かれるように、暗号資産の演算作業や取引処理作業を行うには、高性能のコンピュータが必要になります。そのため、最近ではマイニング作業を個ではなく、集団で行うようになってきており、集団でマイニングを行うことをマイニングプールといいます。マイニングプールは会社のようなもので、集団でマイニングを行い、報酬として得られた新しい通貨をユーザーに還元します。暗号資産のユーザーの増加に伴い、マイニングして新しい通貨を得ようとする人が多くなり、競争が激化しています。そのため個ではなく集団で成果を上げるようになってきているのです。マイニングファームとは?暗号資産では健全な運営を行うためにネットワークごとに分散された取引台帳に取引記録を追記した上で取引台帳の整合性を維持しています。この追記作業は膨大な計算処理を行うため、暗号資産では、有志のコンピュータリソースを使ったマイニング(採掘)によって対応しています。マイニング(採掘)に成功すると新しく発行された通貨を得ることができるため、マイニングを行うユーザーは多くいます。マイニングは膨大な計算処理を行うため、高性能のコンピュータが必要になります。マイニングには大きな初期投資が必要になるのです。暗号資産の利用者が少なった時期は個人でマイニングを行う人も多くいましたが、暗号資産の市場の拡大に併せて、マイニングを行う人も多くなっています。そのため競争も激化して個人ではなく集団でマイニングを行うようになってきているのです。マイニングファームとは個人でマイニングを行うのではなく、複数のコンピューターでマイニングを行うことです。マイニングファームの特徴は、マイニングを行う有志は、自分のコンピュータを所有してそのコンピュータを使ってマイニングを行うということです。マイニングファームは複数人でマイニングを行う分、採掘することができる通貨が多くなる、24時間コンピュータを回すだけで勝手に採掘を行ってくれるというメリットがあります。一方で、マイニングファームに参加するユーザーが電気量を負担する、各ユーザーが高性能コンピュータを所有し、そのマシン管理が必要といったデメリットもあります。JWマイニングは、マイニングファームの運営にあたり、このデメリットを解消できるように電気料金の安い立地条件を確保、個人投資家の方々にとってのメリットがより大きくなるように設計されています。クラウドマイニングとは?暗号資産ではネットワークごとに分散された取引台帳に取引記録を追記した上で整合性を保つといった暗号資産を健全に運営するための作業においてユーザーのコンピュータリソースを借りています。暗号資産の市場の拡大によって、最近では個人でマイニングを行うことは難しくなってきており、代わりに複数人が協力してマイニングを行ったり、企業や団体がマイニングを行うことが多くなっています。集団でマイニングを行う方法は2通りあります。ひとつはマイニングファームといって複数人が自分のコンピュータを使い、協力し合ってマイニングを行う方法です。マイニングファームはマイニングに参加する各自が高性能のコンピュータを持つ必要があるため、初期投資が大きくなる方法です。ひとつが、クラウドマイニングです。クラウドマイニングは、マイニングを行っている企業や団体に投資をすることで報酬を得る方法です。クラウドマイニングはマイニングファームのように自分でマイニングを行わないため、マイニング用の高性能コンピュータを用意する、コンピュータの管理や電気代を負担する必要がないといったメリットがあります。クラウドマイニングはマイニングについて詳しい知識がなくても簡単に利用できる反面、投資する企業を誤ると、投資したお金を回収することができなくなるといったデメリットがあります。そのためクラウドマイニングでは、マイニングを行っている企業や団体選びが大事です。コインベース(採掘報酬)とは?暗号資産では、暗号資産の暗号化システム、取引履歴のシステムに参加して追記作業を行い、追記処理を成功させたユーザーは報酬として新しく発行された通貨を得ることができます。それがコインベース(採掘報酬)です。コインベース(採掘報酬)は新たなブロックを生成した採掘者に支払われます。ブロックとは取引をまとめたもので、マイニングの単位です。1ブロックは現在最大1MBですが、今後このデータ容量は増加するといわれています。コインベース(採掘報酬)には、金額に上限があり、例えば金額は運用開始当初は50BTCでしたが、2012年には25BTCとなり、2016年には12.5BTCといったように4年ごとに半分になっています。暗号資産では、通貨に希少価値をつけ、価格の暴落を防ぐために総発行量が2100万BTCといった上限が設けられてものがあります。上限の2100万BTCになるのは計算上では2140年といわれており、総発行量が上限に達したときはゼロになります。一方で上限が設けられていないデフレ通貨、インフレ通貨といわれるものもあります。ビットコイン、イーサリアム、ライトコインがデフレ通貨です。インフレ通貨にはノヴァコイン、ピアコインがあります。マイニングは暗号資産の利用者が少なかった時代には、コインベース(採掘報酬)を目的に個人で行う人が多くいましたが、暗号資産のユーザーの増加に併せて集団や企業で行うことが多くなっており、さらに競争が激化しています。そのため個人がマイニングに新規参入するのは、だんだん難しくなってきています。ブロックチェーンとは?ブロックチェーンとは分散型台帳技術といわれる技術です。分散型台帳技術とは、データベース(台帳情報)の一部を共通化して、それぞれの異なるシステムで台帳情報を保有し、異なるシステムの台帳情報が同一になるようにするという技術です。異なるシステムの間でデータベース(台帳情報)を管理し、データ形式がそれぞれの状態になっていると、そのデータベース(台帳情報)を連携しようとしても連携が難しくなります。ブロックチェーンでは分散したデータベース(台帳情報)を同じデータ形式にすることでデータの連携を容易にしています。ブロックチェーンで問題となるのはデータの偽装や改ざんなどです。そのためブロックチェーンでは、ブロックごとにデータとしてのトランザクションだけでなく、前のブロックのハッシュ値が反映されて生成されるようになっています。前のブロックのハッシュ値はその前のブロックのハッシュ値を反映して生成しており、ハッシュ値によってブロックがまるでチェーンのように繋がり、そしてチェーンのように繋がることによって、データの偽装や改ざんなどを防いでいるのです。Workという方法でマイニングを行い、ハッシュ値を生成します。条件を満たすハッシュ値を見つけた人が、データベース(台帳情報)のまとめを行うシステムになっており、その結果、報酬を得ることができるのです。ハッシュ値は自由に生成したり、何もないところから生まれることがないようになっているのです。P2P(ピア・ツー・ピア)とは?P2P(ピア・ツー・ピア)とは、複数の端末で通信を行う方法のひとつで、各端末が互いに信頼し合って対等の者(ピア)として通信を行う方法です。LINE、Skypeなどでも利用されている通信方法でもあります。通信方法には、クライアント-サーバ方式という方式もあります。この方式はサーバとクライアントが一対一で通信を行う方法で、サーバを中心としてサーバとクライアントが接続される通信方式です。P2Pとクライアント-サーバ方式の大きな違いは中央集権的なサーバを利用するか、しないかという点で、暗号資産におけるブロックチェーンはP2P(ピア・ツー・ピア)方式になっています。暗号資産では、中央集権的なサーバのようなにアクセスしてほかのユーザーと通信するのではなく、P2P(ピア・ツー・ピア)方式で直接ユーザー同士がやり取りをしています。P2P(ピア・ツー・ピア)で結ばれたユーザーはデータを共有すると同時にお互いを監視するブロックチェーンによって相互取引情報の整合性を保ち健全な取引ができるようになっているのです。P2P(ピア・ツー・ピア)方式で通信を行い、巨大なサーバを利用しないことからLINEなどは無料で利用することができますが、暗号資産では、取引データの不正を管理し、取引情報の整合性を保つためにブロックチェーンの仕組みが採用されています。そのため同じP2P(ピア・ツー・ピア)方式の通信を行っていても暗号資産では手数料が発生するのです。ビットコインとは?ビットコインとは2009年に運用が開始された暗号資産です。サイト上だけで使用することができる通貨で、企業がユーザーの囲い込みを目的として作った通貨といったイメージがありますが、ビットコインは経済活動全般を円滑に進めるために作られた暗号資産です。ビットコインはP2P(ピア・ツー・ピア)方式という各端末がお互いを信頼しあって通信を行う通信方法で運営されています。ビットコインは中央格納サーバや単一の管理者というものがなく、ネットワークごとに分散された取引記録を有志による取引台帳に追記作業によって取引台帳の整合性を維持しています。各ネットワークに分散されている公開分散元帳はブロックチェーンと呼ばれており、分散した取引情報を同じデータ形式にすることでデータの連携を容易にしているのと同時にブロックごとに前のブロックのハッシュ値が反映されて生成されるためにデータの改ざんや改変が難しくなっているのが特徴です。ビットコインでは、ネットワークごとに分散された取引台帳の整合性を保つため、膨大な計算処理が必要になりますが、これを成功させたユーザーには、新しい通貨が報酬として与えられることからマイニングと呼ばれる採掘作業を行う人が多くいます。暗号資産の市場拡大によってマイニングの競争も激化し、最近では集団で追記作業を行ったり、企業が行うことが多くなっています。アルトコインとは?暗号資産というとビットコインを思い浮かべる人は多いでしょう。暗号資産はビットコイン以外にいくつもあり、ビットコイン以外の暗号資産のことをアルトコインといいます。ビットコインのプログラムは公開されており、それを基にして暗号資産を作り出すことが可能なため、現在、暗号資産は1000種類以上あるといわれています。アルトコインはそれらビットコイン以外の暗号資産の総称で、日本語に訳すと、「その他の通貨」という意味になります。アルトコインは、暗号資産ごとにビットコインの問題点を解消したものや、決済以外の利用のために開発されたものなど、暗号資産ごとに特徴があります。アルトコインのひとつであるリップルは、中央管理者がいて、取引の承認が早いのが特徴の暗号資産です。リップルはブリッジ通貨とも呼ばれる独自通貨で、この独自の通貨を利用することによって送金よりも早く処理できるようになっています。イーサリアムは2014年に販売が開始され、2015年には日本の暗号資産取引所でも取引が始まった暗号資産で、ビットコインに次いで利用されている通貨です。イーサリアムはビットコインが決済システムで主に使用されているのに対してアプリケーション作成のプラットフォームになっており、イーサリアムのブロックチェーンを利用して、アプリケーションの開発をすることができます。イーサリアムはビットコインよりも柔軟な設計が特徴のため、様々なアプリケーションの開発が可能です。イーサリアムとは?暗号資産というとビットコインのイメージが強く、資産運用で利用されるものというイメージを持っている人も多いでしょう。ビットコインは、イメージの通り主に決済システムで利用されているのに対して、イーサリアムはあらゆる契約をプログラムによって自動的に実行するスマートコントラクトを作成できるようになるブロックチェーン対応プラットフォームです。イーサリアムはビットコインとは全く趣旨の異なる暗号資産なのです。イーサリアムはビットコインブロックチェーンとは異なり、データをイーサリアムブロック上に埋めることができるなどビットコインよりもシステムが柔軟になっています。そのためイーサリアムブロックチェーンのブロックにほかの記述を行いアプリケーション開発ができるようになっているのです。イーサリアムブロックチェーンを利用した開発は盛んに行われており、以前には、イーサリアムの開発者やイーサリアム財団と異なる独自の組織が作られたこともあります。イーサリアムブロック上にデータを埋め込みができるということは開発にとっては強みですが、ときに脆弱性となることもあり、攻撃を受けることがあってイーサリアムはビットコインに比べてシステム修正を多く行っています。イーサリアムにも「ETH(イーサ)」という独自の通貨があり、通貨としての機能を持っているために対法定通貨や対暗号資産といったレートも存在します。イーサリアム互換通貨を独自に開発することも可能で、この場合、通貨の利用方法は、通貨の開発者が決めることができます。リップル(XRP)とは?ビットコインを代表とする暗号資産は、現在1500種類以上あるといわれており、暗号資産ごとに様々な機能や特徴があります。暗号資産のひとつであるリップル(XRP)は、2004年に決済プロトコルとして開発が始まり、2013年にリップル社が発行した暗号資産がXRPです。今まで国際送金システムは銀行に頼っていましたが、銀行のシステムはインターネットの普及前のシステムであり、国際送金が遅い、手数料が高いといった問題があります。そこでリップル(XRP)は決済と送金の機能をターゲットにして開発が行われ、送金が早く、手数料も安い国際送金を実現しています。具体的にはリップル(XRP)は、コルレス銀行を簡略化することで送金の速さと手数料の安さを実現しています。コルレスとは、コレスポンデントの略で、銀行相互間の為替取引契約を結んでいることをコルレス契約といい、そのコルレス契約をしているコルレス銀行といいます。リップル(XRP)はこのコルレス銀行で簡単で早い送金システムを構築しようとしており、リップル(XRP)の送金システムでは通常の国際送金の60%のコストが削減できるといわれています。リップル(XRP)はメリットの多い暗号資産ですが、リップル社が管理、開発を行う中央集権的なシステムのため、リップル社のネットワークがどれくらい保持されるのかが問題になります。そのためリップル社が管理を行わなくてもネットワークが動かせるよう、分散化などの対策を行っています。ネム(XEM)とは?ネム(XEM)は暗号資産の一種で、開発の仕様によっては、国際送金の速さと安さで注目されているリップル(XRP)よりも早い送金が可能になるのでは、といわれている暗号資産です。暗号資産では、取引記録をブロックチェーンに追加する作業を行うことによってネットワークごとに分散された取引記録の整合性を保っています。ブロックチェーンへの追記作業を成功させることによって報酬として新しい通貨を得ることができます。Imporatanceでは、ブロックチェーンに取引記録を追加する作業の成功率はコインの保有量と取引の回数といったネットワークの貢献度に比例するため、貢献度が高いほど、追記作業が成功し、より多くの報酬を得ることができます。ネム(XEM)ではブロックチェーンに取引記録を追加する作業ができるのは、所持しているXEMに応じて得ることができる既得バランスが10000XEM以上の参加者に限られています。誰でも自由に参加できるようになませんが、一方で既得バランスを満たしていれば、追記作業は一般のコンピュータで行うことも可能です。ビットコインの追記作業の成功率はコンピュータの処理能力によって決まるため、マイニングを行うために高性能のコンピュータを用意する必要がありますが、ネム(XEM)の場合は、必ずしも高性能のコンピュータを持っていなくても追記作業を行って、報酬を得ることが可能なのです。ネム(XEM)については、コインチェック社での巨額流出事件が記憶に新しいところです。暗号資産全体への不安説が流れるなど社会的な影響が大きかった事件ですが、これはコインチェック社のセキュリティシステムに問題があったからであり、暗号資産自体の構造的な問題ではありません。モナーコインとは?モナーコインとは日本の巨大掲示板2チャンネルで開発されている暗号資産です。モナーコインは2014年1月1日に流通が開始され、2ちゃんねるのアスキーアートのキャラクターであるモナーの名前が付けられています。モナーコインのモナーコインプロジェクトによって公開されており、そのほかの暗号資産と同様にP2P方式を使用しているため、管理者のない運営を行っています。モナーコインはゲーム内の通貨のようなもので換金性はないというコンセプトによって開発されていることから、当初はよい作品やよい意見に出会ったときに投げ銭やチップのように使用されていましたが、現在は取引所での売買やショッピングにも利用されていることから、一般的な暗号資産のような利用のされかたになっています。モナーコインはP2P方式の決済システムであるビットコインから派生したライトコインを基に開発されていることから、ライトコインとの類似性があり、コイン特性や仕組みについてはビットコインとほとんど同じになっています。モナーコインは発行数が多い、ツイッターアカウントを持っていればウォレットの作成ができるといった誰でも簡単に参加ができるところがあり、より高い匿名性を持っています。モナーコインは日本で一番取引所が多いbitflyerで購入ができるようになったことから、最近、注目されることが多くなり、当初iMONA3円程度だった通貨が1MONA99円に高騰するなど、高騰が続いています。秋葉原のパソコンショップで決済に利用できるようになるなど、利用方法が広がっています。ビットフライヤーとは?ビットフライヤーとは、日本で一番暗号資産の取引所が多い暗号資産交換を行う取引所です。ビットフライヤーは取引手数料が安いといった特徴のある取引所で、資本金、ユーザー数においても日本最大です。ビットフライヤーは大手金融系を始めとした有名企業が株主になっていることから、テレビCMや新聞の効果もあって、信頼性の高い暗号資産取引所といわれています。暗号資産の取引をするときは、取引所に資産を預けます。そのため、取引所を選ぶときは運営会社のセキュリティがどうなっているのが気になるところです。暗号資産については、セキュリティの甘さから暗号資産が盗まれてしまう事件も発生しているため、セキュリティが万全な取引所を選ぶことが大事です。暗号資産の取引所はベンチャー企業が多い中で、ビットフライヤーはゴールドマン・サックス出身者が多く、経営陣の経歴が確かなところも信頼性の高い取引所といわれている理由のひとつです。三菱UFJ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命といった大手企業が将来性を見込んで株主になっていることから、倒産して資金の回収ができなくなるといった心配が少ないと考えられています。ビットフライヤーは海外への事業展開の積極的に行っており、2018年1月23日にはEUでのライセンスを取得して暗号資産交換業を開始しています。EUで暗号資産交換業のライセンスを取得したのはビットフライヤーが最初ということもビットフライヤーがどのくらい評価されているのがわかるところです。コインチェックとは?コインチェックとは、マネックスグループ株式会社の完全子会社である暗号資産交換を行う取引所です。暗号資産の取引では銀行口座の開設にあたる暗号資産取引所の登録が必要になりますが、コインチェックはその手続きが簡単なこと、そしてサイトデザインがポップで簡素なことから使い勝手の評価が高く、コインチェックのアプリの評判も高いことから初心者用の取引所といわれています。コインチェックではセキュリティに優れたハードウェアウォレットではなく、常にインターネットに接続されているため、クラッキングに弱いといったセキュリティの甘さがあるホットウォレットで管理されていたことに脆弱性があると指摘されていました。そのセキュリティの甘さを利用されて2018年1月26日にコインチェックが扱う暗号資産のひとつであるNEM(ネム)の顧客資産約580億円分が不正アクセスによって流出するという事件を起こしています。この事件によりコインチェックは改正資金決済法に基づく1カ月間の業務停止命令を出されており、顧客から暗号資産の購入費用の返還について東京簡裁に訴えもされています。コインチェックではこの問題により1月26日以降、ビットコイン以外の暗号資産の入出金が停止されており、3月8日には財務省の関東財務局から二度目の業務改善命令が出されています。中本哲史(ナカモトサトシ)とは?中本哲史(ナカモトサトシ)は、暗号資産、ビットコインの創始者であり、ビットコインのシステムであるブロックチェーンの発案者として知られている人物です。中本哲史(ナカモトサトシ)が本名であるのか、また個人であるのか、それとも集団であるのか、詳細は不明です。中本哲史(ナカモトサトシ)の名前は2008年にビットコインに関する論文を発表したときから現れた名前です。その後2009年に、やはり中本哲史(ナカモトサトシ)の名前でビットコインのソフトウェアをネット上に発表し、運用を開始しています。中本哲史(ナカモトサトシ)は、現在、約100万BTCという最も多くのビットコインを所有していると推測されています。中本哲史(ナカモトサトシ)の名前が注目されるのは、暗号資産のシステムとなるブロックチェーンの発案者であるだけでなく、人物像が全く不明であるという点もより注目を集めるところでしょう。中本哲史(ナカモトサトシ)については顔や性別はもちろん、国籍や経歴などが一切不明で、中本哲史(ナカモトサトシを特定する動きはありますが、はっきりと判明していない状態です。日系人男性と記されています。中本哲史(ナカモトサトシ)は、現在はソフトウェア管理などはほかのスタッフに任せてプロジェクトから離れて行っているといわれています。2011年以降はネット上からの姿を消しており、より謎の人物となっています。ボラティリティとは?価値変動は需要と供給によって起こりますが、その価格の変動を表す言葉がボラティリティです。ボラティリティは暗号資産の先行きを見るために重要な数値であり、資金運用においてボラティリティを参考にして取引を行います。ボラティリティには、過去のデータから推定値を求めるヒストリカル・ボラティリティとオプション取引に使われるインプライド・ボラティリティがあります。ヒストリカル・ボラティリティはデータを取得し、表計算ソフトなどで標準偏差を求めれば算出することができます。ボラティリティが大きいと、その暗号資産の価値変動が大きいことを表し、逆にボラティリティが小さいというと、その暗号資産の価値変動が小さいことになります。資産運用においてボラティリティが大きいと、大きく儲けることができるというメリットがある反面、リスクも大きくなります。ボラティリティが小さいと、価値変動が小さいため、儲けも小さくなりますが、リスクも小さくなります。暗号資産の代表ともいえるビットコインはドルや円よりも価値変動が大きく、ドルや円の3倍から5倍のボラティリティがあります。暗号資産はギャンブル性が高いといわれるのは、株などに比べてボラティリティが大きいことが理由のひとつです。ボラティリティが3%程度であるのに対して、イーサリアム、ライトコインの方が常に高い傾向にあります。51%攻撃とは?ビットコインなどの暗号資産は、取引台帳がネットワークに分散しており、取引台帳の整合性を保持するための追記作業を手伝うことによって、報酬として新しい通貨を得ることができます。追記作業を行ってそれを成功させ報酬を得るマイニングは、膨大な計算を行うため、処理を行うには、高性能のコンピュータが必要になります。暗号資産の市場の拡大に併せてマイニングの競争も激化し、最近では集団や企業がマイニング(採掘)を行っています。ビットコインの場合、計算の早い高性能のコンピュータを持っているほど、採掘が成功する確率が高くなります。ある個人、または集団が採掘の計算量の51%以上を支配してしまうと、採掘が独占されてしまうだけでなく、不正な取引が正当化されてしまったり、逆に正当な取引が拒否されてしまうといったことができるようになってしまいます。これが51%攻撃と呼ばれている問題です。51%攻撃は現在のところ有効な対処法がないことから問題とされる場合がありますが、51%攻撃を行って暗号資産の安全性が確保することができなくなれば、その分暗号資産の価値が下がってしまいます。不正な取引を行って暗号資産を入手することができたとしてもその仮想通の価値が下がってしまえば損失が出てしまうことがあります。採掘の50%の計算量を支配するには高性能のコンピュータを何台、何百台と用意するなど設備投資が大きくなるといった現実的なところから割に合わない攻撃といわれ、実際問題として攻撃は行われないだろうと考えられています。最新の記事2020.02.17ブロックチェーンを使ったゲームや不動産に注目2020.02.13ビットコインは2020年に値上がりする?取引環境で重視すべきポイントアプリダウンロードの為PCでは動作しません。SETを追加しました2018.09.20デジタル通貨通信「デジ通」9月号vol.6(9月20日発売)に掲載されました。メッセージお電話でのお問い合わせはこちら閉じる。