お知らせがありました。新たな営業損害賠償として一括で支払を受ける営業損害(将来分)に対する賠償金については、8月に国税局より所得税法上での取扱いとして「一定の事実が生じた場合には精算することが予定されているため、その精算対象期間(5年=60月)中の時の経過に応じ、精算の対象期間中の各年分の収入として事業所得等の収入金額に参入します(中小法人の収益計上時期についても同じです)。従いまして、賠償金を60月の月割でその申告年分に計上することとなります。詳細につきましては、税務署のリーフレット(PDFリーフレット)及び、東京電力の6月17日のプレスリリース(PDFリリース)を掲載しましたので、ご確認下さい。