it「婚姻費用の分担」これは、夫婦が別居した場合に、離婚が成立するまでの間、経済力のある側が配偶者の生活費の一部を負担するというものです。婚姻費用は別居中の夫婦で問題になる婚姻費用とは、夫婦が生活するために必要な費用いわゆる生活費のことです。衣食住の費用や水道光熱費、子供の養育費や教育費、医療費などです。分担しなければならないとされています。この婚姻費用は、夫婦が同居して一緒に生活している場合には、問題となることは少ないですが、離婚に向けた協議がはじまり、どちらかが家を出て別居状態になると、問題になることが多いのです。夫が会社で働いて、妻が専業主婦をしている家庭の場合、夫が働いて得た収入を妻に渡さなければ、別居した妻は生活が困難になる恐れがあります。そのような場合に、妻が夫に対して、婚姻費用の分担を求めるという形で、一定の金額を請求することになるのです。逆に、同居中の夫婦の場合には、とりあえず夫の収入をベースにして、家族が生活しているわけですから、基本的に婚姻費用を請求するという問題は出てきません。夫が収入を妻に一切渡さず、家庭内別居と認められるような特別の事情がある場合には、同居中の夫婦間でも婚姻費用請求できることがあります。婚姻費用は、一般的には離婚の話し合いを始めてから離婚が成立するまでの間に、相手や子供の生活を維持するために支払われます。その後、離婚が成立すると、夫婦は赤の他人になります。元夫は元妻を扶養する義務がなくなるため、婚姻費用は請求できなくなります。この点が、離婚が成立すると支払われる財産分与や慰謝料、養育費とは大きく違うところです。そのため、別居中の夫婦の間で、離婚の協議や調停が始まった場合には、財産分与や慰謝料の話をする前に、婚姻費用の金額を決めるための話し合いをすることが多いといえます。別居をしたが、離婚をするかどうかまだ迷っているという場合でも、婚姻費用のみを請求する協議や調停をすることができます。婚姻費用の算定方法では、婚姻費用の金額は、どのように決まるのでしょうか。この点は、養育費の算定と同じように、裁判所が定めた算定表を基準にして決められるのが一般的です。当事者同士が納得すれば、算定表よりも金額を増やしたり減らしたりできますが、一方が婚姻費用の負担を求めて調停を申し立てたり、裁判を起こしたりした場合は、基本的に算定表に基づいて、婚姻費用の負担額が決まることになります。婚姻費用算定表の仕組みは養育費と同じです。子供の人数・年齢に対応をした算定表の中で、夫と妻の年収が交差するところが、その夫が妻に支払うべき婚姻費用の額となります。具体的な金額がいくらになるかは、ケースバイケースで大きな差があります。婚姻費用については、まず、夫婦で協議するのがスタートとなります。この時、婚姻費用の分担額について合意できれば問題ないのですが、どちらかがすでに家を出て別居しており、話し合いに応じない場合など、協議ではまとまらないことも多くあります。協議で話がつかなければ、調停を申し立てます。調停では婚姻費用算定表を基準に、婚姻費用の分担額が検討されます。調停になると、最初は渋っていた夫も、調停委員の説明を受けて合意に至ることが多いといえます。どちらかに不服があって合意できない場合は、自動的に審判に移行し、審判で婚姻費用が決められることになります。婚姻費用が発生するタイミング婚姻費用を請求できるとして、いつから計算することができるのでしょうか。専業主婦の妻が家を出て別居している場合、妻の側は別居したときから計算してほしいと希望するでしょう。裁判所の実務では、調停を申し立てた時を基準としています。それ以前から別居していたとしても調停を申し立てたときから計算するのが一般的です。したがって、婚姻費用について夫婦間の話し合いが長引くようなら、早めに調停を申し立てたほうが良いでしょう。調停で婚姻費用の額が決定すると、それまで支払われていなかった婚姻費用は、調停申立時にさかのぼって支払われることになります。別居して不安定な生活をしていた場合、これでようやく一息つけるようになるわけです。婚姻費用の分担請求は、浮気などをした有責配偶者からでも行うことができます。妻が不倫をして家を飛び出したのに、婚姻費用を支払ってくれと請求するのは虫がよすぎると感じますよね。そこで、事情によっては、婚姻費用が減額されたり、請求が認められなくなることもあるので、注意が必要です。婚姻費用の額がいったん決まった場合でも、費用を負担している側がリストラされるなどして収入が大幅に減った場合には、婚姻費用の減額が認められることがあります。この点は、養育費と同じだと言えます。調停で、なかなか婚姻費用が決まらない場合や別居中の妻の生活が逼迫している場合で、急いで払ってもらわないと困るような事情があるときは、審判前の保全処分という制度を利用して、調停委員会が夫に対して支払うように命じてもらうことができます。この制度は強制力がなく、あまり利用されていません。調停から審判に手続きが移行した場合には、仮処分という手続きで夫の財産を差し押さえて婚姻費用を確保することができます。調停で婚姻費用が決まった後は、しばらくは夫が支払っていたものの、その後に支払いが滞ることがあります。この場合、調停の決定には強制力があるため、強制執行の申し立てをして夫の財産を差し押さえすることができます。そこまでしなくても...という場合には、裁判所から履行勧告という文書を送付して支払いを促すことが可能です。効果は期待できません。夫婦・離婚問題や慰謝料については合わせてこちらもご参照いただければと思います。当探偵事務所にご来所される際には、お電話(03-6869-1685)やご相談・お問い合わせフォームにて、事前のご予約をお願い致しております。事前のご連絡なくご来所された場合、誠に申し訳ありませんが、担当スタッフが不在の場合がございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-お知らせ記事の日付を表示する最新記事2017.3.8浮気・不倫の証拠がないと泣き寝入り?離婚のときに不利になる?夫や妻が浮気・不倫して...2017.3.8「夫や妻が浮気・不倫をしているかもしれない」そのような疑念を持ってしまったら、毎日がと...2017.3.7「配偶者が浮気・不倫しているかも知れない」、そう思ったら、まずは探偵事務所に依頼して浮...2017.3.4探偵事務所は需要の増加によって全国各地で増加傾向にあります。東京においてもそれは例...2017.2.20結婚していても、配偶者(夫や妻)が浮気や不倫をするケースがあります。このような...2017.2.17私ども井原探偵事務所に持ち込まれる依頼の70パーセント近くは、やはり浮気・不倫調査です...2017.2.11不貞行為とは、民法第770条第1項第1号に定められている離婚原因の1つです。原則と...2017.1.17夫や妻が浮気・不倫しているとわかったら、離婚を考える方も多いと思われます。法...2017.1.13今回は、配偶者の浮気・不倫相手に慰謝料請求についてご説明したいと思います。