平成27年1月8日、愛知県知事は、行政書士法第14条に基づく処分を2件おこない、その内容を公表しています。14条は以下の通りです。行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。在留期間更新許可を受けさせた7件の業務に対してのものです。自身の行政書士事務所での虚偽の雇用関係を作ったものです。確信犯としか言いようがなく、弁明の余地もないでしょう。(処分の日から行政書士の業務を行えない処分であり、行政書士としての登録が抹消される(3年間は行政書士となる資格を有しない。)という、もっとも厳しい処分がとられたことも当然と思います。1件は、風俗法で禁止されている、無許可営業及び名義貸しが行われることを知りながら、許可申請書をおこなったもので、6月間の業務の停止の処分が、行われています。こちらは、依頼者とのこれまでの関係性によって、生じやすい事例と思えます。「持ちつ、持たれつ」のズブズブな関係を作ってしまい、法令違反と知りながら、断れなくなってしまう・・・こちらは、同業者としては、改めて業務の行い方、依頼者との関係性の持ち方などを確認、徹底する事例とさせていただこうと思います。以上、行政書士として、適法、適正に業務を行っていくという宣言の意味も含めて、不祥事を書かせていただきました。受けた行政書士、その他、関係される方々を、直接に非難する意図、並びに誹謗中傷する意図は、全くございません。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。わたなべ法務事務所:川崎~2014年8月17日、暑い暑い、日曜日です。行政書士の業務は星の数程もある・・・と言いますよね。そのなかでも、入国管理局への、在留資格に関わる申請を行う業務、いわゆる入管業務は、行政書士の業務としてはm中心的なものです。平成27年1月8日、愛知県知事は、行政書士法第14条に基づく処分を2件おこない、その内容を公表しています。行政書士法第14条は以下の通りです。いったキーワードに反応する形で、書かせて頂いていますが、目から鱗的な記事がありましたので、ご紹介です。無資格の会社設立登記で、東京の行政書士が逮捕されました。6年間で、200件以上を無資格で、登記していたようです。mail:office@gyosei-watanabe.net。