不燃化について、4.防災・震災対策について、5.教育での課題について一般質問をさせていただきます。西日本豪雨の爪痕が未だ残る中、9月4日には台風21号の上陸による大雨被害、6日には北海道胆振(いぶり)東部地震が発生しました。亡くなられた方々のご冥福と、被災されたすべての方々にお見舞い申し上げます。私ども公明党は、この4月より国会議員から地方議員まで全国約3000名の議員が一軒一軒訪問してアンケート調査を行う「100万人訪問調査」を行いました。7月6日までに集めた81万2755人分のアンケートの結果からは、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになりました。大まかに述べますと、7割を超える人が教育費の負担に不安を覚えており、介護に直面している人の約6割が「家族の負担の大きさ」を感じています。今後も教育費負担の軽減や要介護者を支える「地域包括ケア」など施策をさらに拡充する必要があると考えます。中小企業支援策については、6割近くが利用した経験がある一方、利用経験がないとの回答のうち、その理由として「制度を知らない」が半数を超えました。さらなる制度の周知強化など、利用者の目線で知恵を絞りたいと思います。防災・減災面では、改善が必要な場所として、「空き家」や「道路」が上位を占め、いずれも3割を上回りました。相次ぐ自然災害により、身近にある危険箇所に対する対応が急がれます。橋本五郎氏は、今の調査はインターネット(や郵送)などになって、直接の話でなく機械を通じて本人が見えない状態だから、そういう場を幾つも設けるべきだと、対面調査の重要性に言及されました。徹し、「現場の声」から浮き彫りになった地域の課題解決へ全力で取り組む決意であります。1番目に、東アジア文化都市開催に向けて質問します。「はらはら、どきどき、文化がいっぱい。」東アジア文化都市開幕まで、いよいよ5か月となりました。行われ、韓国仁川(インチョン)広域市に続き、中国西安(シーアン)市が開催都市となり、豊島区において国家的文化事業を迎えられることは、大変に光栄なことと思います。行う団体、家庭及び地域における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならない」とあります。私はこの理念にのっとり、この東アジア文化都市事業が将来を担う子どもたちに、体験とその後のレガシーとして受け継いでいってもらいたいと願っています。3か国の文化に触れ、体験し、見て素直に感じたことや思ったこと、気付いたことをみんなで言葉にしていくことは、大変すばらしいことではないでしょうか。子どもたちは、よく見て、さまざまなことを考え、それを話し、友だちの意見も聞くでしょう。この「見る」「考える」「話す」「聞く」の循環の中で、多くのことを経験し学ぶことができます。子どもたちの自由に感じたこと考えたこと、今後の人生の骨格形成に値するものであります。大人には見えなくとも子どもだから見えるものもあるかもしれません。この経験は子どもにとっても大きな自信につながるのではないでしょうか。高野区長のコメントの中で「特に子供の交流を重視」していきたい。7つの目標を掲げておりますが、その中の「豊島区の未来を担う人材の育成」とあります。大事な視点だと考えますが、具体的な取り組みについてお聞かせください。今後も推進協議会の皆様のお力添えをいただきながら、区民全員参加となるよう、会派としても尽力してまいります。この度3つの都市が決定したことを受けて、改めて東アジア文化都市2019豊島にかける高野区長の意気込み、また最も注力される視点などをお聞かせいただきたいと存じます。わが党中島議員より、今後の高齢化への対応について質問しました。答弁では、持続発展都市に向けた4つの柱の一つとして、全区を挙げての総合的な高齢者・福祉対策を打ち出していきたい。保健所の移転を契機に健康センターを含めた対策を今年度中に取りまとめて、高齢者にやさしいまち、全国のモデルとなる、全国に誇れる豊島区方式を示されるとの、大変に力強い施政方針をいただいたところであります。人生100年時代を迎え、多くの高齢者がPPK(ピンピンコロリ)を願望しますが、実際にはなかなかそうはいかないものです。加齢に伴う虚弱化(フレイル)を遅らせ、「健康寿命」の延伸を図ることが超高齢化時代の喫緊の課題であると考えます。豊島区高齢者クラブ連合会からは、「高齢者にやさしいまち」づくりの施策に取り組んでほしいとのご要望を伺っております。時経ずして本区は「高齢社会対策プロジェクト(PJ)の推進」を掲げ、PJ本部を設置されました。対策PJの目的と、目指すべき目標について伺います。目標達成にむけた、具体的取り組みについてお示しください。今回私の方からは、加齢に伴う虚弱化の予防、いわゆるフレイル予防について取り上げさせていただきます。フレイルは、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。フレイルは適切な対応を取れば、さまざまな機能を回復できる状態であるとしています。多面性があり、筋力が衰える「身体的フレイル」、うつや認知機能が低下する「心理的・認知的フレイル」、独居や経済的困窮、孤食による「社会的フレイル」の三つがあります。徐々に身体や認知能力が低下し、医療や介助を必要とする時がくる。誰もが住み慣れたところで安心して自分らしく年をとることができる生活環境を整備するためには、住宅や移動手段などのハードのインフラと、医療と介護、年金などの社会保障制度や希薄化した人の繋がりづくりなどソフトなインフラの両方に取り組む必要があります。過日の報道では、75歳以上の後期高齢者の人口は1770万人で、65歳から74歳の高齢者の人口1764万人を上回り、高齢者の人口全体の半数を超えたそうです。これから最も増えるのはこの75歳以上の人口です。2030年には全人口の約2割が75歳以上との予測もあります。75歳以上の世代の8割近い人が自立した生活が徐々に困難になって、介護を必要とするようになることが予想されるのです。したがって徐々に生活機能が低下するフレイルを少しでも遅らせ、たとえ2年でも3年でも健康寿命の延伸を図っていくことが重要な課題と考えます。この加齢に伴う虚弱化をどう遅らせ「健康寿命の延伸」を図られるのか、本区の基本的な考え方をお伺いします。次に口腔機能を計測する機器の導入についてです。口腔機能の負の連鎖、つまり残っている歯が20本未満、かむ力が弱い、舌の力が弱い、滑舌の低下、硬い食品が食べづらい、むせが増えてきたなど、口腔機能の低下であるオーラルフレイルは、全身の虚弱に先行して現れるそうです。調査によると、このオーラルフレイルの人は要介護認定や死亡のリスクが2倍以上とのことです。区としてもこれら機器を導入するなど、フレイル予防に活用しては如何でしょうか。次にフレイル予防についての普及・啓発についてです。10月5日には介護予防大作戦!inとしま2018が開催されます。テーマは「健康長寿は地域とつくる~人生100年時代のフレイル予防~」です。高齢者のみならず、幅広い世代にフレイル予防の大切さを周知することも大事かと思いますが、フレイル予防の普及、啓発について、区の認識について伺います。次にフレイル予防の具体策についてです。促進」を進めることです。これは健康長寿のための三つの柱とされています。これらは、福祉部門の行政のみでは困難ではないでしょうか。地域ぐるみの運動として皆が参加して、どう実践し継続できるかが重要です。ついて、現在の区の取り組みを伺います。次にフレイル予防サポーター制度の導入と活動拠点についてです。フレイル予防の推進には、生活機能評価(フレイルチェック)を行うことが効果的といわれています。これらのチェックを誰が担うのか、それがフレイル予防サポーターの方々です。一例をあげますと、フレイル予防サポーターという方は、まず勉強し、養成講座を受講して認定を受けた方で、高齢者自身そのものです。健康意識の高い人だけではなく、地域のさまざまな高齢者が自由に身近に気軽に参加でき、そこには同じ高齢者のサポーターがフレイルチェックの説明を行い、その結果についてアドバイスをし、地域サロンのような場所、そうした場所を自主的につくってもらうというものです。したチェックする担い手が、行政だけではなく、住民の高齢者、区民、そして区民による区民のためのフレイルチェックということが私は大変注目すべき視点であると思っております。健康への情報を十分に持ち合わせて、意識の高い人ばかりではなく、地域のさまざまな高齢者が自由に気軽に参加できることを目指し、動機づけとして意識を変え、行動を変える。フレイルチェックを行うことで自意識に目覚め、おせっかいをやかれながら、触発をされながら、励まされながらフレイル予防に取り組める、このおせっかいをやくようなフレイル予防サポーター、高齢者自身が区民による区民のためのフレイル予防サポーター、こうしたものを本区でも養成し、また区内各地域へ活動拠点を設けるなど、高齢化への対応の中にフレイル予防を位置付けていくべきと考えますが、ご見解を伺います。次に健康長寿を目指すうえでの指針の策定についてです。健康長寿を目指す上で、高齢者の就労や学びの場の提供も必要ですし、高齢者が健康でいきいきと暮らせるためのハード・ソフト合わせた指針の策定が必要ではないでしょうか。(仮称)「豊島のいきいきワクワク人生100年プラン」の策定です。人生100年時代へ、高齢者が健康でいきいきと暮らせるための指針を策定しては如何でしょうか。ご所見をお伺いします。促進について、その進捗状況について伺います。次に特定整備路線補助73号線、82号線の現在までの進捗状況と、平成32年度までの整備目標に対して、現在の状況と課題をお聞かせください。再整備では、地域で失われた病院機能をはじめ、生活インフラを集約してはどうか、との声も上がり始めています。これらのことについて区の認識と今後についてご見解を伺います。4番目に防災・震災対策について質問します。はじめに本区のハザードマップについてです。大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き、多くの犠牲者を出した西日本豪雨、9月4日には台風21号の上陸、9月6日には北海道で震度7の大地震が発生するなど、改めて見直されているのがハザードマップ(被害予測地図)の重要性です。自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートなどを明示。住民は居住地の危険度を認識し、備えを進めておくことが可能です。浸水地域は、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていました。専門家は「改めて重要性を認識し、災害時には一人一人が当事者意識を持って行動を取る必要がある」と指摘しています。ハザードマップの作成・周知は2005年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進みました。各自治体は地域の特性に応じたマップを作成し、住民に配布したりインターネット上に掲載したりして周知しています。本区のハザードマップは、現在の区の状況にあったものとなっているでしょうか。これら地域の危険性について、住民に周知され十分に理解が進むよう、早急な対応が急がれますが、今後の対策について伺います。次に液体ミルクの備蓄について伺います。厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。これにより国内企業が製造・販売できるようになりました。子育て負担の軽減はもちろん、災害時の備えにもつながる待望の“解禁”であり、公明党が強く主張してきたものであります。液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲める。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されているようです。国内で普及すれば、夜中や外出時も授乳が格段に容易になり、家庭にとってどれほど助かることでしょうか。災害時、赤ちゃんの栄養摂取は代替えがききません。本区の備蓄品に国産の液体ミルクを加えるよう検討してはいかがでしょうか。ご見解をお願いします。次に防災情報の理解促進についてです。台風や大雨による豪雨災害が頻発するたびに指摘されているのが、住民の逃げ遅れの問題です。先の西日本豪雨では、自治体の避難情報などの意味が十分に理解されていなかったと言われています。実はあまり正確に理解されていない避難情報や気象情報の意味をいま一度確認させていただきます。これらは、災害対策基本法に基づき、市町村長が発令します。本区としてはそれぞれ、どういう状況の時に発令するのか、お聞かせください。避難勧告の時点で速やかに避難行動を開始するのが原則で、避難指示が避難を始めるタイミングではない点、ここを区民の皆様に認識し理解していただくことが重要と考えます。地域防災訓練など、今後の防災対策の中で取り組んでいただけたらと思います。