一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。知事並びに警察本部長におかれましては、明快かつ誠実なご答弁をよろしくお願いいたします。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。人生、花に例えて、40、50は花ならつぼみ、60、70で花が咲き、80、90で実を結び、100に達して種となる。種は地に落ち、やがて芽を吹く新世代と言われますが、この9月の統計で全国の100歳以上の高齢者は女性3万1,213人、男性は5,063人となりました。老人福祉法が制定された1963年には153人だった100歳以上の高齢者は、1998年に1万人を超え、2003年に2万人を超え、そして今年は3万人を超えました。世界一の長寿国日本でございます。折しも、先週は敬老の日にちなんでシルバーウイークということで、各地で独自色豊かな催しも開かれました。私の住む青葉区も男性は長寿ナンバーワンを誇っています。夏祭りで各所をめぐってみても、背筋のしゃんと伸びた80代の高齢者の方々が盆踊りを踊っていらして、元気で幸せが一番と改めて思ったところです。そもそも敬老の日は、兵庫県で昭和22年に始まった年寄りの日がゆえんで、老人を大切にし、知恵をかりて村づくりをしようと、農閑期の気候もよい9月15日に敬老会が開かれ、今では国民の祝日にまでなった、日本以外の諸外国にはない記念日です。敬老の日だけ高齢者を敬うのではなく、これからは常に考えていかなくてはならないと思います。2015年には県民の4人に1人が高齢者となるわけです。長寿であっても、県民は真の幸せを感じているのかどうか、こういったことも追求していくに当たり、このたび、私は高齢者に関する諸問題に焦点を当て、質問をさせていただきます。高齢者の見守り活動についてです。高齢者を取り巻く問題はさまざまなものがあり、そうした諸問題に対して県政の重要課題として取り組むことが、県が目指す高齢者が安心して暮らせる仕組みづくりを推進するものであると考えます。県内におけるひとり暮らしの高齢者数は、平成17年の国勢調査で約22万6,000人となっており、ふえ続けています。ひとり暮らしの高齢者や体が虚弱であるという高齢者の増加や地域のつながりが薄れていることなどが、孤立死や孤独死といった痛ましい事件の要因とも考えられます。私の住む横浜市内においても、2007年の4月から、たった9カ月間で約130人が孤独死であったという神奈川新聞の記事に大変驚きました。昨年より孤独死ゼロを目指し、全国100カ所に専門員を配置して、モデル地区ごとに約700万円程度の支援を始めたところでございます。県内においても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、ひとり暮らしや虚弱である高齢者の方々をサポートするために、安否確認など高齢者の見守り活動を充実するなど、地域コミュニティーを再生することが重要だと考えます。先日、私は、地域において、日ごろ閉じこもりがちな高齢者やひとり暮らしの高齢者を対象に友愛訪問活動を続けている老人クラブの方々に直接お話を伺うため、青葉区はもとより、大和市と、それから横須賀市の老人クラブ連合会にも出向きました。それぞれの会長さん方に、在宅訪問を行っている友愛チームの活動内容についてお聞きし、現状を伺ってきたところです。平成18年から、高齢者の相談に応じる窓口として市町村が地域包括支援センターを設置したほか、自治会や民生委員やボランティアの方々が、それぞれの活動を通じて高齢者や家族を支えていることも聞いております。孤独死防止やひとり暮らしの方にとっても大変心強く、その役割は重要なものであり、県としても、そうした取り組みをさらに充実強化するためにも、今後も十分な支援が必要であると考えます。そこで、知事にお伺いいたします。県民の4人に1人が高齢者となる超高齢化社会の到来は間近であり、高齢者を取り巻く社会環境は厳しい状況になるものと見込まれます。ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、あるいは施設に入所する高齢者を対象とした老人クラブなどによる家庭や施設への訪問は、意義のある取り組みであると思います。そこで、地域での高齢者の見守り活動の現状と、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いいたします。次は、高齢者虐待の防止について伺います。先ごろ県が発表した平成19年度における県内の高齢者虐待の状況についてを見てみますと、家族等による高齢者虐待の件数が628件となっており、前年度の476件と比較いたしますと大幅に増加しています。平成18年に施行された高齢者虐待防止法による事実把握等の取り組みが進んだことのあらわれとも言えますが、高齢者虐待問題は今後も注視していかなくてはならないと考えています。介護職員による高齢者虐待は、介護に携わる専門の人材としての養成研修や育成研修において必修とされるような重要な課題であり、正しい知識習得と介護職員としての高齢者への心構えや対応が一層望まれるところです。私が特に危惧しているのは、家族等による高齢者虐待についてのほうです。虐待を受けた者の8割近くを女性が占めており、その一方で、虐待を行った者は息子が最も多く、次いで娘、夫となっております。近親の度合いが高い家族の中で、しかも外部から遮断された家庭内での出来事が、この問題の発見をより難しいものとしています。中には、介護疲れでストレスにより暴力を振るってしまったり、介護殺人や無理心中に至るようなケースもあるなど、悪意に基づくものとは言いがたいような事件も頻発しています。我が国の高齢社会の深刻な課題を浮き彫りにするものとも言え、経済的不安など多くの要因が事件につながっていると思います。このように高齢者虐待の原因を分析することにより、単に、虐待を受けた高齢者を家族から切り離して養護老人ホーム等に入所させるような措置を講じるだけではなく、高齢者虐待を受けた者と行った者の双方に対して、社会として支えることが重要です。県としても、高齢者虐待の防止に向けて適切な支援を行うことが必要だと考えます。そこで、知事に伺います。今後とも増加することが見込まれる高齢者虐待の防止に関して、県としては、将来を見据えてどのように考え、取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いいたします。次は、介護人材の育成について伺います。先ほども申し上げましたように、介護殺人や高齢者虐待の背景には、認知症の高齢者を介護する上で、認知症に対する理解が乏しいことが主な要素としても考えられます。認知症高齢者の生活行動はさまざまですが、大声で騒いだり、暴れたりする、あるいは、知らない間に外出してしまうなど、そのたびに対応に追われる家族や介護職員の精神的なストレスはどれほどのものかはかり知れないものです。介護保険施設や認知症高齢者グループホーム等で働く介護職員などの専門職については、認知症高齢者をケアするための介護技術は日進月歩の状況にあるようですが、常に最新の知識を備えていることが必要となります。介護サービス提供の調整役として、日ごろから認知症高齢者や家族の方々に接する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの果たす役割は大きなものであり、認知症高齢者の課題を踏まえ、適切にケアプランに反映することが求められます。したことから、介護支援専門員(ケアマネジャー)や介護職員などの介護人材の育成においては、認知症の専門知識に関する質的な向上を図ることが、良質なケアプランの作成や介護技術の向上にとって、今後も重要であると思います。認知症も医学上は病の一つである以上、医療分野からの支援も欠かすことのできないものだと考えます。認知症を早期に発見し、治療や認知症状の進行をおくらせることが、認知症の予防対策として重要な役割を担います。本県では、平成18年度から、認知症の診療を担うかかりつけ医の対応力向上とかかりつけ医に対する助言等を行う認知症サポート医の養成に力を注いでいると聞いております。結びつくよう、認知症サポート医と介護人材や家族等との連携を深めることが重要であると考えます。そこで、知事に伺います。介護支援専門員(ケアマネジャー)や介護職員などの介護に携わる専門的な人材に対して、最新の知識を研修することが専門人材の育成において重要なことであると思います。県では、そうした認知症の専門知識の研修など、介護人材の資質の向上や認知症サポート医の充実など、どのように取り組んでいるのか、知事にお伺いいたします。次に、地上波テレビ放送のデジダル化に対する支援について伺います。私たち世代は俗にテレビっ子世代と言われますが、私自身もこの政治の世界に入る前にはテレビ番組の企画演出の仕事をさせていただき、全国の方々に楽しくためになる分野の番組を提供し続けてまいりました。メディアやテレビ番組に関しては、殊さら愛着を持っている方です。私の母も70代中盤ですが、毎晩のドラマ視聴を本当に楽しみにしております。いったインターネットよりもテレビのほうがいいという、情報の手がかりや娯楽としてのテレビを愛する高齢者のためにも考えたいのが、スムーズな地デジ対策です。2011年7月にアナログ放送が終了し、デジタル放送へ完全に移行する予定ですが、地上デジタル放送への移行を促すPRも盛んになってきていても、細かい内容に関しては全員が正しく認識しているとは言えない状況だと思います。デジタル対応の受信機を所有しているものの、アンテナがデジタル対応していないなどの理由により受信できないケースも多く、十分に周知が図られていないのではないかと思われます。このような状況において、情報弱者と言われている高齢者の中には、果たして我が家でデジタルテレビ放送をきちんと見ることができるのか、見るためにはどうしたらいいのか、また費用はどのくらいかかるのかなど、不安を抱いている方も多いのではないかと思います。おひとり住まいの高齢者の場合、地上デジタル放送自体を知らない方が大勢いらっしゃるのではないかと危惧され、地上デジタルテレビ放送に対する正しい情報を提供することと、十分な理解を得ることが大変重要であると考えます。地上デジタル放送への完全移行まであと1,000日余り。総務省としても国民への周知に力を入れており、今年度から設置するテレビ受信者支援センターにより、特に高齢者、そして障害者へのサポートを行うこととしておりますけれども、県としても、このテレビ放送のデジタル化については、国の施策だからといって国任せにするのではなく、県民への周知・広報を徹底し、県民が混乱することがないようにしていくことが必要です。山間部など地形的な制約により共聴施設で受信している地域では、多額の経費をかけた改修が必要になると聞いておりますが、市町村からは、高齢者の大きな楽しみの一つであるテレビが急に見られなくなることがないようにしてほしいといった箱根町など、要望も我が党になされているところでございます。そこで、知事に伺います。国では、先ほどの支援センターでの高齢者、そして障害者への支援に加え、生活保護世帯へのデジタルチューナーなどの無償給付も検討されていると承知していますが、県としては、山間部も含めた県内全域で格差なくデジタル放送を視聴できるよう、県民への普及啓発や市町村との連携について、現段階においてどのように取り組んでいこうとしているのか、知事のお考えをお伺いいたします。次は、県の振り込め詐欺への対応について伺います。ただいま質問いたしましたテレビの地上デジタル化にも関係ある地デジ詐欺という、国が進める地上デジタル放送への移行につけ込んで、受信対策工事費を振り込ませるという架空請求詐欺が発生し始めています。地デジの案内チラシを3回郵送したんですが、届いていませんか、工事をしないと視聴できなくなりますよといったような事業者を名乗って、劇団員顔負けの演技に高齢者はだまされてしまいます。医療費や保険金、税金等の還付の連絡を受け、電話の指示どおりにATMを操作していくと、逆に自分の口座から犯人にお金を振り込んでしまうといった手の込んだ還付金詐欺と呼ばれる新手の知能犯的な犯罪も急速にふえています。私の家でも、4年前、私の弟を装ったオレオレ詐欺の電話があり、聞こえないくらいの遠い声で泣きながら、連れて行かれると、そういうことを訴えていたと母が一時は動転して話していたのを思い出しました。地元の警察官も来てくださり、状況を説明したことがあります。したオレオレ詐欺も、このところ僕僕詐欺、それから、ごめんなさい詐欺など、手口が日々巧妙化することで、被害は爆発的に広がっています。被害額は昨年のペースの倍のペースであり、県内では今年1月から8月までで約26億円近くあり、年末まで考えると50億円近い被害となります。1日何と1,200万円という被害です。還付金詐欺は関西、そしてオレオレ詐欺は関東の人がひっかかりやすい傾向があることを知り、我が県もオレオレ詐欺の被害が特に多いのです。これらの詐欺の標的となるのはその多くが高齢者であり、我が子や孫などを思う心を踏みにじったり、不安につけ込もうとする極めて卑劣な犯罪です。直近の県警発表資料によりますと、特にオレオレ詐欺は、被害に遭われた方の8割強が六、七十歳であり、そのうちの7割強は女性ということです。行い、県民の方々への注意喚起についても、広報媒体を使った呼びかけなどを行っていることは十分承知しております。設置し、来月10月もそうですけれども、検挙・抑止対策の強化に取り組んでいる努力も認識しております。昨年と比べて倍のペースで増加しているということで、被害に遭いやすい高齢者の方々を初め、皆さんにとって、振り込め詐欺が身近な犯罪であるといった意識がまだ十分でないのではないかと思います。中で言われていたように、私たちは、人の情や不安につけ込むこうした卑劣な犯罪を断じて許すことはできません。一刻も早く県民の皆さんが安心して暮らせるように、平穏な日々の生活を取り戻せますよう、知事並びに警察本部長におかれましては全力で取り組んでいただきたいと思っております。そこで、知事にお伺いいたします。知事は特別宣言を行ったことを踏まえて、県民、とりわけ高齢者の方々が振り込め詐欺の被害に遭わないようにするために、どのように防止対策に取り組まれていくのか、お伺いいたします。犯罪の機会を奪うためには、ATM対策の強化や銀行との連携、さらには犯罪者の摘発の強化が必要であると考えますが、県警本部としては、今後どのように取り組まれるのか、警察本部長にあわせてお伺いいたします。次に、高齢者の人材活用について伺います。昭和22年から24年に生まれた、いわゆる団塊の世代は、日本経済の黄金期に職業人生を送り、企業が人材育成に投資をしてきた世代であり、人材の宝庫とも言えます。10歳代、20歳代では、若年労働者としていざなぎ景気と言われる高度経済成長を支え、30歳代では、組織の中堅として2度にわたりオイルショック後の経済を担い、そして40歳代、50歳代では、組織のリーダーとしてバブル崩壊後の経済を牽引してこられました。団塊世代は、高度成長期に三大都市圏に他府県からの多くの方々が流入されたと言われております。神奈川県の人口のうち、団塊世代は5.1%、総就業者数の7.4%を占めており、さまざまな分野で大きな役割を担ってきております。この団塊の世代が本県には約45万人、うち就業者数は約32万人と言われ、この方々が2007年から順次60歳の退職年齢を迎えております。格差が広がっていると言われている中、年金問題や介護問題の不安から、将来の生活維持のためにも何らかの仕事を望む高齢者も増加してきています。施行により、企業は65歳までの雇用確保を段階的に行うことが義務づけられており、継続雇用に関しても、60歳の定年を過ぎた後も65歳までは雇用機会を提供する取り組みを企業も進めているのは承知いたしております。定年から5年たち、団塊世代が65歳になれば仕事から完全に引退する方がふえるのが2012年です。おいては、中小企業や零細企業にとって人材確保が困難になっており、県が昨年実施した県内企業の若年者雇用に関する意向調査では、県内企業の約6割で、若年者の正社員採用について、そういった中小企業においては、やや困難、あるいは非常に困難と答えています。した状況は、中小企業にとって、企業の存続にもかかわる問題となっています。木は年輪によってそのとうとさを増し、人は経験によりその円熟さを買われるとのことわざどおり、古きを学び、経験を語り、次世代に伝えられるといった人材の活用は大変重要です。労働力不足を元気な高齢者がカバーしていくことが今後は必要になってくるでしょう。雇用だけではなく、地域社会におけるボランティア活動等の分野にも高齢者の活躍が期待されております。民間が行った団塊世代の就業と生活ビジョン調査によれば、団塊世代の雇用者の5割近くが65歳まで、約2割が70歳まで何らかの所得を伴う就業を希望するなど、元気なうちは働きたいと望む高齢者がふえてくるものと見込まれます。私は、県内でのこうした高齢者の人材ニーズに対して、高齢者一人一人が希望に沿う形でのマッチングを行うことが必要であり、県内の人材の有効活用につながると考えます。そこで、知事に伺います。今後加速していく高齢社会において、県として、高齢者の人材活用について取り組みを強化していくべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。社会経済情勢の変化に伴い、高齢者を取り巻く環境は目まぐるしく変化している中、弱い立場に置かれている高齢者にとっては、日常生活に密着する課題であるがゆえに、それら諸問題への対応が遅くなることは、見過ごすことのできない重要な課題であると考えます。ついて、引き続き積極的に取り組むこととしているとのことですが、高齢者が安心して、元気に生き生きと暮らせる社会づくりの実現を目指すために、将来にわたる普遍的な課題として、県も真剣に受けとめていると思います。高齢化社会が進展する中で、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加することは避けられないものですが、成年後見制度の活用などの権利擁護の取り組みを充実するとともに、認知症高齢者や家族等に対する支援施策の充実を図ることにより、高齢者が人として尊厳をもって、生き生きと暮らせる取り組みを推進することがますます重要になると考えます。高齢者の孤立死や孤独死といった痛ましい事件や交通事故に加え、振り込め詐欺などの犯罪被害が増加する中で、地域における高齢者の暮らしの安全や安心を守る取り組みも重要であるほか、災害時における弱者としての支援が必要な高齢者の避難場所の確保や安否確認の方法などを、あらかじめ関係機関と情報を共有することも一層重要になると考えます。重点課題として、ぜひ神奈川らしい取り組みを盛り込むべきであると考えます。そこで、知事に伺います。おいて、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加することによる諸問題への対応として、高齢者の尊厳を守り、安全・安心な地域づくりと防災対策の充実強化を図ることは喫緊の課題であると考えますが、計画改定においてどのように取り組もうと考えているのか、知事のお考えをお伺いいたします。以上で、私の第1回目の質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。内田議員のご質問に順次お答えいたします。初めに、地域での高齢者の見守り活動の現状と今後の取り組みについてのお尋ねがございました。ひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者が住みなれた地域において安心して暮らし続けるためには、地域の方々による見守り活動が欠かせないものになっております。協力を得て配食サービスを行い、直接手渡しをする際に安否確認などが行われてきました。おのおのの地域においても、老人クラブがひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者の家庭を定期的に訪問する、いわゆる友愛訪問活動を行ったり、自治会や民生委員の方々などが高齢者の話し相手となり、簡単な家事手伝いを行うなど、さまざまな活動も行われております。今後は高齢化が進展する中で、これまでの見守り活動を充実することがますます求められてきますので、地域ケア体制の中核拠点として、市町村が設置する地域包括支援センターを中心に、地域における高齢者の見守り体制の整備が必要と考えております。したことから、県としては、広域自治体として地域包括支援センターと見守り活動を行っているボランティアやNPOなどとのネットワークを構築し、地域における高齢者の見守り活動の充実に向けて支援をしてまいります。次に、高齢者虐待防止に関して、今後の県の取り組みについてのお尋ねをいただきました。高齢者虐待は人としての尊厳を根底から否定するものであり、家庭内において母親に対し、息子や娘などの近親者が虐待を行うケースが多く、命にかかわるものもあるなど、深刻な問題となっています。した中、平成18年4月に高齢者虐待防止法が施行されたことにより、市町村が主体となって高齢者虐待の防止とその対応に取り組むことが明確にされました。県の役割として、市町村が適切に対応できるよう、県民への普及啓発や人材育成などの支援に努めてきたところであります。県としては、法施行後2年が経過する中で、虐待事案もかなり蓄積されてきており、より実効性の高い取り組みができるよう支援を強化していく必要があります。そこで、何よりも高齢者虐待を未然に防止することが重要でありますので、高齢者やその家族が地域社会から孤立しないよう、ボランティアなどが高齢者世帯を訪問したり、家族の相談に応じるなどの地域における取り組みを支援してまいります。困難な事案については、市町村と協働して背景にある課題の分析やアプローチの方法などを検討し、対応するとともに、こうした事例を踏まえた実践的な研修を行うなど、市町村に対する支援を強化してまいります。今後も、急速な高齢化に伴い、高齢者虐待の増加が見込まれることから、高齢者虐待の防止に向けて市町村の取り組みを支援しながら、高齢者が地域で安心して暮らし続けることができるよう努めてまいります。次に、介護支援専門員などの専門的な人材の資質の向上と認知症サポート医の充実について、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねがありました。認知症高齢者に対し、良質な介護サービスを提供するためには、いわゆるケアマネジャーが高齢者の状態を正しく把握し、その方に適したケアプランを作成し、それに基づき現場の介護職員が認知症に関する正しい知識と技術をもって介護に当たることが重要となります。認知症は早期に発見し、本人や家族に適切な支援を行うことで、症状の進行をおくらせることが期待できることから、医療関係者との連携を図ることも大切となります。したことから、県ではケアマネジャーや介護職員はもとより、地域のかかりつけ医など、高齢者にかかわる方々を対象に認知症に関する理解を深める取り組みを実施しているところであります。具体的には、まず、ケアマネジャーに対しては、認知症に関する最新の知識を習得できるよう実務者に対する専門研修のカリキュラムの中に認知症への対処や医療関係者との連携方法などを盛り込んでおります。リーダー研修などの専門講座を設け、取り組んでおります。地域において、かかりつけ医を対象として認知症の早期発見や対応力の向上を図るための研修を実施するとともに、かかりつけ医の研修指導者であり、専門医療機関等との連携推進役となる認知症サポート医を順次養成しております。今後、こうした研修をお願いしている福祉関係団体や医師会と連携し、協力をいただきながら、介護と医療の両面から認知症高齢者に対する支援を行ってまいります。次に、地上波テレビ放送のデジタル化に対する取り組みについてお尋ねをいただきました。地上波テレビ放送のデジタル化まで3年を切りました。その円滑な移行に向けて、現在、総務省を中心に対策が進められつつありますが、デジタル化の影響は県民生活にとって極めて大きく、その十分な周知などが重要であります。総務省では来年度に全都道府県にテレビ受信者支援センターを設置して、地域に密着した相談や説明会などの受信者支援を行うこととしています。来庁した際、私からも特にその旨を要請いたしました。山間部などでは、デジタル放送の受信のため、既存の共同受信施設の改修や新たな施設の設置が必要となりますが、この改修経費等への国の補助制度については、一定の改善が図られつつあり、さらなる充実も検討されていますし、あわせて都市部の受信障害への対策の強化も検討されています。県では、国のデジタル放送推進協議会に特別会員として参画し、これまでデジタル化に関する情報や国の補助制度など、必要な情報を県内市町村に提供してまいりました。7月には市町村からのご意見も踏まえ、国に対してデジタル放送への円滑な移行について提案を行ったところであります。テレビ放送のデジタル化は、基本的には国が責任をもって取り組むべきものではありますが、県としても国の支援センターや市町村と十分な連携を図り、高齢者を含め、県民の皆さんだれもが安心してデジタル放送の受信環境を整えることができるよう、広報、普及啓発に取り組んでまいります。次に、振り込め詐欺の被害防止に向けた県の取り組みについての質問がありました。県内の振り込め詐欺の被害は、今年上半期で早くも昨年1年間の被害件数1,166件を超え、1日平均の被害額が1,200万円にもなるなど、異常事態となりました。私から行ったところでございます。被害の実態を見ますと、主に高齢者が被害に遭われておりますが、その背景には、家族間におけるコミュニケーション不足などがあるものと考えられます。そこで、特別宣言では、ご家族で対策などを話し合っていただけるよう、私から県民の皆さんに、まず第1に、お互い顔を合わせて家族だけの合い言葉を決めましょう、第2に、電話番号が変わったと知らせてきたら、以前の番号に確認してみましょう。第3に、電話でお金の話が出たら、振り込め詐欺だと疑いましょうといった三つのお願いをさせていただきました。「県のたより」やチラシでこのお願いを繰り返し周知するとともに、テレビ、ラジオ番組で、ご高齢の方を初め、県民の皆さんに私からも直接呼びかけを行ってまいりました。数字で見る限り、宣言後の7月、8月は宣言前と比べ、被害が減少したものの、昨年と比較すると依然として多発しており、また、キャッシュカードをだまし取ろうとする、これまでにはなかった事案もあらわれるなど、手口は日々巧妙化している状況であります。したことから、一層の注意喚起を図るため、高齢者を初め、幅広い層に人気がある落語家の桂歌丸さんと横綱白鵬関にボランティアでご協力をいただき、ビデオやポスター、チラシを作成するなど、改めて大々的な啓発を行うことといたしました。県といたしましては、今後とも、高齢者のための防犯教室やキャンペーン等を実施するとともに、より多くの方々に関心を持っていただけるよう「県のたより」やテレビ放送等を活用した注意喚起を行い、県警察とともに振り込め詐欺被害の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。次に、高齢者の人材活用についてのお尋ねをいただきました。少子・高齢化の急速な進展に伴い、労働力人口が減少する中で、経済社会の活力の維持にとっては、高齢者の方々がその貴重な知識や経験を生かし、活躍し続けることが不可欠なものとなっています。このため、県では昨年1月にシニア世代の多様な働き方の総合相談窓口シニア・ジョブスタイル・かながわ、通称ジョブスタを横浜駅西口の民間ビルに開設し、キャリアカウンセリング、再就職支援セミナーなどの七つのサービスを実施しており、年間およそ1万人の方にご利用をいただいております。した中、利用者からは、より身近なところでのサービスの提供や地域や社会貢献活動への参加機会の提供など、さらなる取り組みの強化を望む声が寄せられております。そこで、現在、ジョブスタのキャリアカウンセラーが横浜以外の県内7地域で毎月1回実施している地域出張相談をより多くの方が受けられるよう、年末までには相談枠の拡大を図り、利用者の利便性を向上してまいります。センターにおいて、退職者等が持つ技術やノウハウを地域で活用する仕組みづくりが進められており、こうした団体との連携を強化し、シニア世代が地域社会に貢献したいというニーズに対応してまいります。今後とも、ジョブスタを中心に高齢者の人材活用を一層促進することで、高齢者が生き生きと暮らせる神奈川、活力ある地域社会神奈川の実現を目指してまいります。改定について、どのように取り組むのかとのお尋ねをいただきました。今後とも増加する認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者などが住みなれた地域において安心して暮らし続けるために、高齢者の尊厳と安全を守る取り組みの充実強化を図ることは重要な課題であると認識しています。高齢者の尊厳を守る取り組みとしては、まず高齢者の身体や精神、財産面での権利侵害に対して、成年後見制度を活用するなど、権利擁護の仕組みの充実に取り組むことを検討しております。認知症の高齢者や家族を支援するために、県民の方々を認知症サポーターとして養成するほか、認知症高齢者に対応できるかかりつけ医の拡充を図ることにより、高齢者虐待の防止を含め、認知症に対する正しい理解の普及啓発や相談支援に努めてまいります。安全を守る取り組みとしては、まず、ひとり暮らしなどの高齢者が地域や社会の中で孤立しないように見守り体制を充実するとともに、事故や犯罪被害などの防止に向けた県民運動や関係機関との連携による取り組みを進めてまいります。他方で、災害時において福祉的な配慮が必要な高齢者や障害者などの要援護者を支援する災害救援ボランティアの育成にも努めるとともに、災害時に迅速な対応を図るための支援マニュアルの作成や老人福祉施設等との防災協定の締結など、市町村が取り組む事業についても支援に努めてまいります。このように、計画改定に当たっては、地域における現状を踏まえ、市町村や関係機関との連携を図るとともに、県民の方々や社会福祉審議会などのご意見をいただきながら、これら高齢者施策をより一層充実強化するよう取り組んでまいります。私からの答弁は以上でございます。内田議員ご質問の振り込め詐欺に対する今後の取り組みについて、お答えをいたします。設置して、組織の総合力を発揮した検挙及び抑止対策を推進しております。これまでの主な取り組みとしては、まず、ATM周辺における対策として、県内の金融機関に対し、ATM付近における携帯電話の使用抑制等について協力依頼を行い、その結果、横浜銀行などで携帯電話使用の自粛を呼びかけるポスターを掲出していただいております。防犯チラシの一斉配布、スーパーマーケット等のレジでのチラシ配布などの対策を講じているほか、テレビ、ラジオ等を活用した注意喚起などにも努めております。このように、これまで県と連携を図りながら、官民一体となった各種対策を強化しておりますが、振り込め詐欺の発生件数は依然として、オレオレ詐欺を中心に高い数値を示しており、いまだ厳しい情勢にあります。位置づけ、これまでの対策に加え、主に高齢者の方々に対し、巡回連絡等を通じて、個別に振り込め詐欺の具体的な手口や被害に遭わないための対策をわかりやすく説明するなど、対策の強化に努めてまいることとしております。被害者が振り込んだ現金を引き出す役目の犯人、いわゆる出し子を検挙するため、可能な限り警察官をATMの設置場所に配置、あるいは立ち寄らせて、殊さら顔を隠しながらATMを操作している不審者等に対する職務質問を徹底するほか、ATMの利用者に対する声かけ等を強化するなど、ATMの設置場所対策にも努めてまいります。期間中の10月15日はATM集中警戒日とし、機動隊員を動員するなどして、無人のATMを中心に配置するなど、特に万全の対策を講じてまいります。振り込め詐欺の被害防止対策を確実なものとするためには、ATMを設置している金融機関、コンビニエンスストアなどの事業者の方々にも積極的に声かけを行っていただくほか、ATM周辺で帽子、サングラス、マスク等の不審者を認めたときにおける警察への通報を依頼するなど、犯罪者が容易に犯行を行うことができない環境をつくることが必要不可欠でありますので、今後もさらなる協力要請に努めていくことが重要であると認識しております。県警察といたしましては、この強化月間を大きな節目として、近親者の愛情につけ込む極めて悪質な振り込め詐欺を撲滅し、被害者の大半を占める高齢者の方々の平穏な生活を確保するため、関係機関とも協力を図りながら、検挙の徹底はもちろん、被害の未然防止に向けた対策の強化にさらに邁進する所存であります。