何か意義のあることをする、その手始めは然るべき人を市会議員に選ぶことだ。有権者の二人に一人がその権利を放棄しているのは、なんとも悲しい。統一痴呆...あ、変換間違いです...地方選挙が近づいたためか、我が家の郵便受けにも市会議員の皆さんの市政報告が入るようになりました。それぞれ顔写真入りで、4年間の実績と今後展開すべき政策案が書かれ、体裁や編集にも工夫が凝らされています。文面からは政治への熱い思いが感じられます。これらを読むと、次の選挙では皆さん全員を応援したくなるのですが、残念ながら1人1票しかありません。ところでこの市政報告、郵便受けに入っているのはほとんど無所属の議員です。大政党所属議員は、お一人だけ。そのお一人を除く大政党議員は、大物政治家と二人で写った写真のポスターが街頭に貼られていまして、それがプレ選挙戦での宣伝になっているため各戸に配るチラシは不要のようです。ポスターでは政治への思いは伝わりません。顔で仕事をするのは俳優だけです。私案ですが、任期を終えた時点で全議員に実績報告を出してもらったら如何でしょうか。選挙公報がプロローグだとしたら、こちらはエピローグ。市議会のHPで検索できる議会発言と実績報告書を照合すればその嘘実がすぐにわかり、人物評価にも役立つのですが。いろんな思いが交錯します。ポスター作製可能な大政党議員と、それができない無所属議員の間の法制上の不公平さ。議員1人当たり4年間で4千5百万円を越える税金をつぎ込みながら、議員個人には何ら業務報告を求めない制度上の甘さ。広く市民に語りかけなくても支持団体への挨拶だけで当選しそうな大政党議員と、熱心で優秀で市民に顔が向いているにもかかわらず今回の2名削減の波をもろに受けそうな無所属議員の間の格差。すべて、今の地方自治の欠陥です。中原教育長が辞職した。新聞報道をもとに子細に観察すると、自ら反省して責任を感じて辞めたとは見えない。法律家3名による調査報告書に彼は異論を唱えている。報告書が事実と違うと言うのだが、パワハラを受けた人の痛みは厳然として存在する。自分が犯したパワハラの罪を罪とも思わず、教育長である自分の発言がどれほど周囲を痛め傷つけたかの自覚がないのが、ここからわかる。人の痛みの見えない者に教育の世界に住む資格はない。次に、辞職の時期である。今の政治状況からみると、大阪都構想の住民投票を行おうとする時、維新の党にマイナスの要素を付加する者の存在は都合が悪い。早めに切除しておけという動きがあるのが当然だろう。言えば、辞めたくないとの本人の意思に反し、党が困るからと辞めさせられたのではないか。予算に関する答弁のため今日まで延びたと言うが、仕事は代理する職がいくらでもある。パワハラ発覚の時点で辞めるべきものを、今日まで延びたのは本人の未練以外の何ものでもない。辞める必要はなかったという大阪市長の発言も解せない。教育の世界の不適格者をなぜ残そうとするのか。そもそも教育長に友人を据えるという公職の私物化からして、ありうべからざることである。加えて、不適格者を据えた責任もある。二重の責任をどうとるのか。献金のニュースが、全国ネットの大新聞から消えつつある。民主党幹部も同罪であると発覚するに及んで、火消を謀る政界にマスメディアも協力しているのか。国民は簡単には忘れない。「知らなかった」ことに呆れ果てているからである。知る手段はいくらでもある。各省各庁は補助金交付先のリストを当然持っているはず。それを集めて政府全体のデータベースを作ればよい。いや既に国の会計システムなどにデータは入力されているのではないか。そのデータベースで企業・団体名を検索すればよい。国会議員には国政調査権がある。関係省庁に問い合わせれば補助金交付の有無が明らかになるにもかかわらず、「知らなかった」のは知ろうとしなかっただけの話である。補助金が多すぎてわからないとは50年前のパソコンのない時代の言訳なら通用するかもしれないが、現代人に対しては説得力がない。うそぶいていたら、奈良県市議長会の公費出張&コンパニオン付き宴会のニュースを聞いた。コンパニオンの費用は自前だ、などという説明に、もう笑うしかなかった。こちらも時代錯誤である。政治家の時代錯誤とはすなわち、己が内的世界は旧態依然として人々の意識の変化を知らず、時代のうねりにも気付かないことをいう。知らなかった...では済まされない。ソドムと化した奈良県市議長会は、どうすれば救えるのか。留まらず、国の補助金を受けた企業・団体から政治家への献金が続々と報道されている。補助金交付の事実を知らなかったので政治資金規正法に抵触しない、返したので道義的な責任もない、と、彼らは言う。許せないことの一つは、法の不備である。知らなければ無罪という逃げ道をあえて作っている。自分たちに都合のよい法律を作ったのは、ほかならぬ献金を受ける国会議員である。二つ目は、汚いカネだろうが個人の浄財だろうが見極めもせずに受け取る政治家の無神経さである。献金を受けようとする段階で、どこからの献金か、その団体は補助金を受けていないかという点をなぜ調べようとしないのか。ここに認識ある過失または未必の故意がある。故意ならば有罪である。過失は処罰されないが政治的に問題なしとは言えない。いずれにせよ責任があるにもかかわらずこれらは不問に付され、国民の疑念を小事として自民党は何かに向かって突き進む。これらが政治不信を深めているという足元崩壊の事実が見えないのか。政治不信をかたわらに置いて、何が達成できるのか。大阪府の教育長にパワハラがあったと認定された。続投が保障されている。許せないことの第一は、反省しているから続投、という処分理由である。反省すれば罪は消えるのか。責任は阻却されるのか。反省をもって窃盗も殺人も許されるはずである。パワハラを犯した、その時点で責任の原因は発生している。反省の有無は責任の果たし方如何を決める情状に過ぎない。府知事はその程度の話も理解していないことを自ら明かしている。第二はこの教育長の資質である。経歴を見ると法律家ではあるが教育の専門家ではない。教育現場の経験も、国歌口パク検査の校長以外、お持ちではなさそうだ。経歴に現われなくても一定の見識を具えている場合もあるが、パワハラ発言はその可能性を否定する。人と人との信頼関係を必須要件とする教育の世界には人格欠如の人間はなじまない。一度くらいの反省で人の本質は変わるものではない。法廷等での戦いに当たっては優秀な弁護士なのかもしれないが大阪府の教育の世界には不要な人物である。泣いて馬謖を斬ることをしない教育長処分のあり方が、維新の党の末路をより鮮明にしてしまったのを、当の(党の)ご本人たちは悟っていないようである。農水大臣辞任のニュースが駆け巡っている。今の、このご時世に、補助金をもらった団体からの献金を受け取る...その神経がわからない。カネと政治の関係の汚さゆえに国民から見捨てられ、政権を失った過去を忘れたのか。金を返せば済むものではない。カネを返せば窃盗も許されるのか。いや、刑事責任は依然として残る。同様に、献金を受け取った時点で諸々の責任が発生する。政治資金規正法に関する刑事責任、政治家としての説明責任・・・。これからどうなるのか、推移を見守りたい。報道によれば、落選中も顧問料に名を借りた企業からの献金が続いていたとか。人間ならば借りを返さないわけにはいかない。恩義に報いるのは、どういう形で?そういう貸し借りが過去にもあったのかも。議員にも、餅やワインを配ったとかで物議をかもした女性議員がいた。こっちはどないなってる?説明責任は?責任を感じて議員を辞めた?いや、そういう報道はない。このまま沈黙を続け、4月にまた立候補?で、市民はそれを許しますのか?市政を糺そうという議員の資質云々よりも、目に見える餅やバス旅行を有難がる選挙民が多くいるとしたら、問題の根は深い。散歩中、公園を利用する人のための注意書きが目につきました。いわく「ボール遊びはやめましょう」...。別の公園でも「バットや棒で球を打つことはやめましょう」...。これでは子供は遊べません。我々の子どもの頃はどうだったでしょうか。昭和20年代~30年代、学校から帰宅するや否やランドセルを放り出し、空き地にみんなで集まっては暗くなるまでいろんな遊びに興じていました。その主体は野球でした。そんな遊びを通じて自分の体を作り友達を作り、言ってはいけないこと、やってはいけないこと等の社会生活のルールを覚えていったのです。今、そういう場所を、地域も行政も提供していません。上記の公園は老人が使用することだけを想定しているようです。老人が、公園という公共の場所をめぐって、自分たちだけの利用を、我欲を主張しているようです。それでいいのでしょうか。子どもの遊びを禁止して老人天国を作り、20年後に自己消滅する高槻でよいのでしょうか。市政の場でも同じことが言えます。一般質問でも、老人福祉、障がい者福祉、道路その他、市政への要求は自分たちの利害に関することが多いようです。政治とは我欲の調整である...ならば、そうした要求を声高に叫ぶのもよいのでしょうが、それだけでは、ちと寂しいのです。近いうちにこの世を去る自分たちの欲は抑えて、子供たちが育つための環境を整備することにより多くの資源を使うべきです。今世紀末に日本の人口は半減する・・・、いま国にも地方にも何の政策もなければ、確実にそうなります。「は?今何とおっしゃった?」ソーコージレイ、ジクギ、トシソーチ・・・。議場で耳に入ってくるこれらの言葉を的確に漢字に置き換えられる人がどのくらいいるだろうか。ある日、議会での議員や市の幹部の発言を傍聴している途中にこれらの言葉に出くわして、つまずいたような思いがしたことがあった。質問だな、いいお話だな、と感じながら聞いている途中だっただけに、一部の言葉を噛み砕けないまま吞み込まざるを得なかったのは、残念だった。ギをジクギと聞き取ったのは、こちらの年のせいか。それにしても・・・と、思う。議場には傍聴者がいる。台本の棒読みではなく、聞いてすぐ、その場で理解できる易しい表現ができないものか。耳で聞く一般人のために専門用語も話し言葉で言いかえるべきだ。書いたものを飯炊き婆さんに読み聞かせ、理解してもらえなかったら書き直したという有名なエピソードもあるではないか。身近な問題を扱う市議会であればこそ、易しい言葉で語りかけてほしいものだ。議員たちにとっての花の舞台は、一般質問を行う本会議場の演台のようです。ここで市政全般にわたって所信を述べる機会が年に4回あるのですが、当選の年の一般質問では、全議員の公約総計184項目のうち、90項目がこの場で言及されました(代表質問に盛り込まれたものも含む)。2年目は、それが61項目に減少。あらら、公約の賞味期限は1年か・・・と、思いましたが、さにあらず。所替わり、常任委員会や本会議での議案質疑の場では1年目が30項目のところ、2年目は68項目に増えていました。両者合計は1年目2年目とも約120。3年目も4年目もほぼ同じ数でした。このことから、高槻市議会では活発に発言する議員においては公約の賞味期限はない、在任中ずっとおいしい、と、言えます。「活発に発言する議員においては」です。例によって個人差は大きく、活発な議員の対極に、公約については最初の年に1回質問したっきり、後は3年間席を温めるだけの議員がいたり、多くの公約を掲げたものの、そのフォローについては時期も項目もまことに散発的な議員がいたり。第二部の公約追求状況の表をご覧いただければ、黄色に染まっているか否かですぐにわかります。市民は、基本的には、掲げられた公約を頼りに投票します。その公約が、選挙のためだけの華やかな虚像であって詐欺に等しいものなのか、それとも裏打ちのある政治思想そのものなのか、見極める必要があります。やって見極めるか?それはまず実績でしょう。この4年間どのようなテーマに対して何を発言し続けたか、どう行動してきたか、議事録や議員のHPを見ればわかります。新人ならば、提案する政策に幅があるか、訴えるものに論理性があるか、人間としての広さ深さが感じ取れるか否か、でしょう。さあ、あと2か月後・・・。どのような公約が見られるのでしょう。民主政治を愚民政治に貶めないためにも、市民を自発的に投票所に向かわせるような、魅力的かつ実のある公約に触れたいものです。掲げた公約を、議員諸氏はその後の議会活動でどのようにフォローしているか、それを高槻市議会の全議員(北岡議員を除く)について調べました。具体的には、議事録をひもとき、本会議と常任委員会での各議員の質問・質疑を精査し、公約実現のための発言数が質問・質疑の総数に占める割合を算出したものです。その割合を名付けて公約追求率。聞きなれない言葉ではありますが、ご勘弁を。聞きなれないのも道理。政治学の教科書にはありません。こんな調査は日本中探しても誰もおやりになっていないのでは?けっこう根気の要る作業ですもん。調査してみて、悟りました。公約は地方政治家としての志の高さを表わし、公約追求率の高さ+公約を実現しようとする質問・質疑の多さは初志を貫徹しようとする意志の強さと想念の深さを示すものであると。はいっても公約追求率1.0というのはあり得ません。それは自分の公約のみにこだわり、他の一切の問題に目をつぶるという姿ですから、これは議会人のあるべき姿ではありません。自分のフランチャイズを持ったうえで、市の組織に巣食う問題を糺し、時の流れに運ばれてくる問題にも解決の指針を示すとなると、公約追求率は0.3~0.4が適正であるように観察できました。各議員の発言をたどっていくと、色鮮やかな人間模様がそこにあるのを発見できました。ベテラン議員の骨太の存在もあり、素質のある新人が各種の問題を検討する中で議会人として成長し、4年の任期の最後の頃ともなると強烈に市政を糺していくという姿もありました。逆に、渦中に飛び込み仕事に揉まれて成長しようという意志の見えない人もありました。それらは、はっきりとデータに表れています。「十数人の怒れる男女」このサイト、5か月前のスタート時に比べると項目とページ数がだんだん増えてきました。それが進化なのか贅肉なのかは、お読みになる方にご判断いただくしかないのですが、いま、「1市議会という舞台で」に第二部を加え、議員の皆さんが公約実現のために議会の場でどのように質問を繰り出しているのかをまとめているところです。これが本会議と常任委員会の議事録のすべてに目を通す作業で、けっこう大変なのですが、やってみるとなかなかに面白い...こともある...のです。市や市議会の広報はお役所流の平板な紙面に事務的な文章が並ぶだけですが、それらの原材料となっている議場でのやりとりは一つのドラマです。」という映画がありました。スクリーンに見る場面は陪審員の議論する一室だけ。被告に不利な証拠の数々に疑念をもった1人の陪審員が、その証拠をひとつひとつ取り上げ、証拠能力と証明力に欠けることを次々に明らかにしていくのですが、その映画のシナリオを彷彿させるような議事録もあるのです。いう楽しみがあればこそ、この作業も続きます(ただし映画と異なり、正しいと思われる論理が多数決によって排除されるという理屈に合わない不自然を見せつけられることもあります)。傾聴すべき内容のないものや、無理して難しい言葉を並べたけれど言葉が本来もっている概念がつながっていないため、傍聴していてもわからず議事録になった文章を読んでもやっぱり正確に理解できなかった質疑・質問も一方にあります。都構想をめぐり、大阪では公明党が維新に寝返った。新聞報道によれば、公明党の大阪支部の判断ではなく東京の本部からの指示だという。憲法改正をもくろむ安部自民が、維新を取り込むために公明党を動かした、という見方もできる。都構想で維新に恩を売り、憲法改正問題では公明党と維新の党とを味方に付け、衆参の三分の二以上を確保しようということだ。東京人にとって、大阪都がどうなろうが無関係。大阪人がハシモトのおかげでどれだけ苦労しようが、知ったこっちゃない。憲法改正で味方になってくれれば、それでいいようだ。それまでの態度を変えさせられる大阪の公明党も気の毒だが、日本は本当に民主主義の国なのかという疑問、というより、東京の指示でひっくり返るようでは日本は真の民主主義の国ではないという確信が湧いてきて、抑えようがない。これまでの反維新の民意はどこに追いやられたのだろうか。何が争点かわからなかった先の衆院選挙で、自民党は確かに圧勝した。国民は自民党の経済政策には賛成したものの安全保障政策を含むすべての政策につき白紙委任したわけではない。アベ、ハシモトという戦争を知らない世代の暴走が始まった。この怒りをどこに向ければよいのか。なんとも嫌な年の暮になった。後藤田さんが生きておられたら...と、つくづく思う。当選後、議員は公約を果たそうと努力してきたか...。これも議員評価の一つの方法でしょう。結果として公約を果たせたかどうかは、会派の大小やテンポラリーな事情によって変わるので公平に評価する基準にはなりませんが、そのプロセスならば、機会は均等...あ、そうですね、無所属議員や小会派は代表質問の機会がないのですが、まあ...均等といえます。そこで、各議員の質疑・質問と公約との関連性を調べることにしました。そもそも公約とは何でしょうか。それは有権者と候補者との、法的拘束力はないが社会的規制力のある双務契約ではないかとわたしたちは考えます。有権者は公約を信じて1票を投じる、議員は当選して議員たる地位と4500万円の収入を得る代わりに公約を果たすことに努める、公約を無視する議員に刑罰はないが次の選挙での万歳はない、というふうに。議員が契約を履行しようとしたか否かは、その議員の誠実度を示すものと言えましょう。3年9か月前の選挙公報を今でも保管しているという家庭は、まずありません。市民の側は選挙公報に掲載された公約を一々覚えてはいないのです。調べてみると喜劇的なのですが、議員も選挙直後は公約に忠実ですが年を追うにつれて熱意が冷めて行くのか、関連する質疑・質問が減少する傾向にあります。議員の議員たる所以は何でしょう。それは、議員個人として、会派として、市民生活の根幹たる分野に高い理想を持ち(それは同時にその議員を支持した市民の思いでもありますが)、議場での体系的な質疑・質問を通じてその実現に努めようとすることにあると思います。そこに、議員の値打ちがあると思うのです。多義的存在である人間の価値を一つの数値で端的に示すのはそもそも無謀ですが、公約を追求せんとする質疑・質問数の割合を明らかにすることによって、理想の追求の度合いの一端を示すことはできると思います。この作業は簡単ではありません。3年余の間の1200件を超える質疑・質問のすべてにつき、(多くもない人数で)内容をチェックするのですから、少々時間がかかります。調べ終わったものから、順次載せていきます。