先進国なら決算書が入手しやすいというわけではない!?カントリーリスク・マップの海外M&Aでの使い勝手は?世界中の約200カ国で信用取引保険を展開する仏コファスグループが4半期ごとにカントリーリスク・マップを発表している。20年近い実績を持つ。その狙いや活用法について、コファスジャパン信用保険会社(東京都港区)のシニア・バイス・プレジデントで与信業務部長の田中豊氏、バイス・プレジデントのジョナタン・ペレズ氏(マーケティング&コミュニケーションズ部)に聞いた。トップ画像がコファスグループが4半期ごとに発表するカントリーリスク・マップだ。一般のビジネスマンに広く開示され、A1からEまでリスクの程度を8段階で国別に表示し、それぞれの国のリスク内容についてコメントしている。海外渡航時に確認するリスク情報が一般的。同社のカントリーリスク・マップは趣が異なる。「当社が公表しているカントリーリスク・マップは、企業の信用リスク情報に基づいたもので、その国の企業から決算書を入手しやすいかどうか、また当社で保険契約している顧客からの相手企業の支払い遅延情報など、主に3つの柱に基づいています」と田中豊氏は語る。脆弱性、金融部門の健全性)、2事業環境、3企業の決済動向の3点である。国の一般的なリスク情報を背景にして、上記のようによりビジネス・取引に関連する情報を精査して表現したマップということになる。同社は2000年から、この格付情報に基づいたカントリーリスク・マップを開示してきた。現在は161カ国について8つに色分けし、また、13のセクター(業界)に分けて、詳細なリスク情報をまとめている。「当社はもともとフランスの国営企業で、その信用保険部門が独立して事業を営むようになりました。国情分析は国が行うとしても、そのリスクに対する取引信用情報の把握と保険の付保までは国で行うのはむずかしい。STORYワタミ、新型コロナウイルスで中国の全7店舗を撤退2020-02-08居酒屋チェーンを展開するワタミ<7522>は2月5日、新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれ、中国経済の先行きも不透明になっていることから、中国国内で展開している全7店舗の撤退を発表した。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。