追徴課税も済んだという事で、いまさらほじくり返してもしゃーないんですが、法人作って節税してるのに決算(確定申告)していなかったという、謎の事件ですね(笑)法人で顧問税理士をつけない会社、実はけっこうあるんですよね。売上が少額だとしても、法人の決算は難しいだから、顧問税理士は必須やと僕は思います。「税理士はわかるけど、社労士の顧問って必要ですか?」こういう質問、たまーに受けます。いうか、僕自身が考える事があります。企業にとって顧問社労士って必要なのかなーって。必須ではない」これ、僕の本音です。いうか、紛れもない事実です。あ、勘違いしないでくださいね。「社労士にできる事」と「会社の困りごと」が一致しなかったら、契約したって何も相談することがありません。働き方改革の影響もあり、労務環境の整備ってのは年々難しくなってきます。いう意味では、「顧問社労士を検討する」のは必須だと思いますし、顧問社労士と契約するのはベターではある。マスト(必須)でない場合もある。社内にめちゃくちゃ優秀な社員がいて、労働基準法にも詳しいし、人事総務の経験もあるなら、その人にやらせれば済むかもしれません。社労士に限らず、弁護士も税理士もコンサルタントも、必要がなければ雇う事はない。必要だったら試してみたらいいだけです。社労士に何ができるのか?それは社労士によります。決まったサービスを売る社労士もいれば、「お客さんが求める事、ほとんど何てもやります!」なんて社労士もいる。前の僕は完全に前者(助成金だけ)でしたが、今は後者です。・その他色々こんな感じです。ここまでやる社労士は少ないでしょう(笑)はっきり言って、やっている事は総務課長とか総務部長レベルですから。雇うより確実に安いと思います。僕を雇ったおかげで社長の精神的負担はかなり減っているようで、とても感謝されています。僕も嬉しいです(^^)と言っても、僕は社員ではないので、毎日8時間、週5日通っているわけではありません。今月は個人面談があるので訪問回数は多いですが、来月からは減ります。僕が期待されているのは「長時間、作業をする事」ではなく「会社の労務環境を改善すること」ですから。極端な話、毎月3時間労働でも成果が上がれば社長は文句を言わないわけです。逆に成果が上がらなければ、解約になると思います。ここまで深く関わらせていただくお客さんは多くないですが、今後増えてくると思います。負荷は大きい(個人面談だけで消耗度がやばい)ですが、やりがいは相当あります。まとめると、顧問社労士を雇ったらメリットはたくさんあるけど、御社で顧問社労士が必要かどうかは分からない、って事です。助成金の申請は「初回のみスポット契約OK」です。Reserved.TOP。