本日はありがとうございます。会議に先立ちまして、事務局より報告があります。して再任をされ、児童部会の委員として指名をされていらっしゃいます。6条第3項の規定によりまして、秋田委員との互選で、大日向委員が部会長に選任をされております。併せまして、部会長代理は部会長があらかじめ指名することとなっており、本日、御欠席でいらっしゃいますけれども、松原委員が部会長代理ということで指名されておりますことを合わせて御報告申し上げます。事務局で去年10月以降、1人異動がありました。出席をしておりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、これ以降の進行を大日向部会長、よろしくお願いいたします。大日向でございます、皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。委員の皆様方におかれましては、御多忙なところお集まりいただきましてありがとうございます。初めに事務局より、出欠状況について御報告をお願いいたします。2名が所用により御欠席と伺っております。秋田委員におかれましては遅れていらっしゃると伺っております。ありがとうございます。お手元の資料2に沿いまして、先月の4月末に内閣で発足をいたしました、子ども・子育て会議について御説明を申し上げます。該当する機関ということです。1、2、3ページにかけてこの制度の概要が書いてあります。3法の関係は、節目で児童部会にも御説明申し上げておりますが、改めましてポイントのみ御説明申し上げます。通じた共通の給付として、「施設型給付」を新設すること。制度が創設をされることになっています。小規模保育等については、都市部の待機児童対策、あるいは人口がフラットないし減少している地域の保育機能の確保、という意味合いでも自治体の皆様から多くの関心を寄せていただいております。2つ目のポイントが、認定こども園制度の改善です。これは認定こども園法ができてしばらく日がたちますけれども、保育所、幼稚園が別々の制度という前提で作られた制度でしたので、現場の評価は高いものの、二重、三重の手続が必要だという点について様々な御指摘がありました。今回の子ども・子育て関連3法では、認定こども園制度の改善として、中でも認可のステータスが一番はっきりしている「幼保連携型認定こども園」について、これまで2つの認可、1つの認定、財政支援も2通りという制度を改め、認可・指導監督は一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与え、財政支援措置についても子ども・子育て支援法に基づく「施設型給付」に一体化をするという措置を講じたところです。それ以外の類型についても、財政措置は施設型給付に一本化される。これらの詳細について、施行までに議論をしていく必要があるということです。3点目が地域の実情に応じた子ども・子育て支援ということで、市町村事業として展開をされております事業について、様々な法律に財政支援のフレームが分かれておりますが、これを子ども・子育て支援法に基づくものとして一体化をしていこうというものです。飛びまして、3ページは○が4つ並んでいます。した横割りの新しい仕組みを作るに当たり、誰が責任を持つ実施主体かということを法定をしており、それが市町村ということで、市町村が地域のニーズに基づいて計画を策定し、横割りの仕組みによる給付事業を実施していこうということです。国・都道府県は実施主体の市町村を支えていこうということです。この仕組みを作っていく上では、質・量の両方とも目指すという前提で議論をしてまいりましたので、消費税の引上げによる安定財源というものを前提とし、更に上乗せをして、消費税から0.7兆円、それ以外の財源を含めて1兆円超程度での財源を確保しながらこの仕組みを実施に移していこうということです。政府の推進体制として、制度ごとにバラバラな推進体制ということで様々な御指摘がありましたので、内閣府の「子ども・子育て本部」という組織を法定をして、この組織でまず施行、実施をしていこうということです。財政的な仕組みも、こちらに寄せていくということです。それから子ども・子育て会議の設置。これらの仕組みを動かしていく、計画のひな形を作り様々な基準を法定をしていく肉付けをしていくために、3ページの一番下の○の方々に御参画をいただいた会議を設置することが法定されており、国の会議はこの年の4月26日に初回を行っています。法定されていて、国の状況も見ながら順次立ち上げていただけるものと承知をしております。飛びまして、6ページに大まかなスケジュール感を記しています。一つひとつの御紹介は時間の都合上割愛いたしますが、事業計画については自治体の事業計画のひな形として国が基本指針を定めていくことになりますが、これらの検討。様々な認可基準等々の検討。公定価格、これは最終的には単価の設定まで行っていくことになります。このような格好で検討課題が様々ありますが、27年度にスタートするためには、一連の論点についての国としての議論は25年度中に片を付けておく必要があるということです。その上で、26年度に入り、自治体で基準を条例に落としていただく作業や計画の確定の作業に入っていただき、おおむね半年前までに基準・計画等々が出そろっている状態を作る必要があるということです。7、8ページに子ども・子育て会議の概要を書いています。7ページは法律上の位置づけ、審議事項として法定をされているものです。7ページの一番下に「部会」とありまして、この会議については親会議と、様々な事業の詳細な基準を検討するための部会を設けた二段構成になっています。委員の先生方のお名前については8ページに記したとおりです。9ページは親会議と部会の役割分担の関係です。後ほど御参照ください。その上で10ページですが、4月26日に第1回「子ども・子育て会議」を開催し、基本指針などについての議論を開始いたしました。この議論については、夏頃までに集中的にやっていこうという話になっており、大体月1回ぐらいのペースではないかと内閣府からは聞いております。その下に設けられる「基準検討部会」についても、第1回の会合を5月8日に開催しています。この部会については、まずは現行の制度ではどうなっているのかというところの現状紹介のようなことからスタートしていますが、こちらもおおむね月1回ぐらいの開催、年度内に大まかなラインは固めていく、このようなスケジュールで進んでいくということです。ありがとうございました。ただいまの事務局からの御説明について、委員の皆様から御質問、御意見がありましたらお願いいたします。すみません、1つだけ教えていただきたいと思います。不案内なものですからあえてお聞きしたいと思うのですが、国のこの委員会は素晴らしい方がたくさん委員になっていらっしゃると思うのですが、事務局がどこになっているのかということがとても大事な問題だと思います。国の委員会はどこが事務局か調べれば分かることですけれども、それを教えていただきたいのと、都道府県にも同様な仕組みを作るということですから、都道府県ではこれからのことかもしれませんが、どのようなところが事務局を担うことが想定されているのか。今、先生からお尋ねの点ですが、この子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法に基づいて設置をされますので、この法律の所管である内閣府に設置をされております。自治体の機関は順次設置に向けてという話を聞いていますけれども、今の段階で自治体の中の担当部署が、いわゆる児童福祉の担当の部署、それから教育サイドの担当の部署に分かれているのが恐らく現状だろうと思います。寄せるケースもあれば教育委員会に寄せるケース、両方のケースがあるだろうと思いますけれども。今回の会議体については組織が確定をする前の段階でスタートするとはいえ、将来の自治体の組織の在り方を見据えて、やり方というものをバラバラにならないようにやってくださいというお願いをしているところです。それから、こういう会議を運営していくこと自体が、あるいはこういう計画を策定していくこと自体が、やがてやってくる組織を寄せていくというものの予行練習になる部分もありますので、そういったプロセス自体も大事にしていきたいと思っております。