著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。(緊急)が出された際の行動について、住民、町内会の役割が明記されている。山本氏は「大人と子ども、あるいは高齢者など幅広い年齢層が一緒に地図をつくったり、隣接する違う集落の人たちと一緒に作業を行うことで、さまざまな立場で災害対策を考えられるようになり、新たな気づきを得ることができる。木下氏は「地図を作ることが目的ではない。街づくり活動は一旦話し合って合意形成ができるようなものではなく、住民が主体的に参加し絶えず見直していく必要。そのためには、住民のさまざまな立場・視点からの検証作業が必要で、逃げ地図づくりは、こうしたPDCAサイクルの有効な方法である」と話している。※地区防災計画:従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村が定める地域防災計画があり、それぞれのレベルで防災活動を実施してきた。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。