適切な保護と利用・流通に関する小委員会の第7回を傍聴してきました。前回、第6回は傍聴できませんでしたので、流れが切れて、理解できなくなってるかと心配でしたが・・・この小委員会では、7月の第1回から、「クラウドサービス等と著作権について」を検討してきています。検討では、色々なサービスが展開されているクラウドサービスを類型化した、昨年のワーキンググループの検討から、小委員会で「タイプII」と読んでいる、ロッカー型クラウドサービスへの検討をまず行うこととなっており、その検討が、前回で一区切りがついたとのことです。ロッカー型クラウドサービスまとめの方向性は、以下のとおりに確認されました。ロッカー型クラウドサービスは、基本的には「私的使用目的の範囲内」と判断する。「私的使用目的の範囲内」に属さないサービスに関しては、「集中管理による契約スキーム」で、処理する。ロッカー型クラウドサービス以外ロッカー型クラウドサービスのまとめへの方向性ができたことで、今回からはロッカー型クラウドサービス以外についての検討へ移りました。検討のための現状把握というか、5団体から意見表明がありました。制限規定(問題となるサービスごとに対応するという意味か・・・)によるものでなく、一般規定の導入を検討するべきとし、柔軟性のある規定の導入の必要性が表明されました。以前から言われている「フェアユース規定」の導入を望んでいると感じました。2.株式会社ホットリンク法人向け評判分析サービスである「クチコミ課長」の業務説明があり、このサービスでは、現行の著作権法にのっとって、いかにサービスを展開しているか、著作権処理はどうしているかの解説がありました。問題なくサービス展開ができているとのことでした。反対を重視して適法化を否定したり、金銭の支払を条件としたりすることがないようにすべきと述べ、利用と対価還元がひょうり一体の条件として検討されることが当然であると表明されました。権利制限規定」に反対と、フェアユース規定に明確に反対する意見表明でした。第三者にフリーライドされることを大きく問題視しての検討がなされたように感じます。キャラクタービジネスの団体からの、「プリントサービス」を想定しての意見表明がありました。許諾のないキャラクターの、マグカップやシャツへのプリントサービスは認められないといった内容ですが、現行の著作権法でカバー出来る範囲と感じました。今回で、次の検討が始まった、という印象です。この小委員会では、フェアユースへの検討はされないようです。現行の著作権法でカバー出来る範囲のサービスもあると思いますが、どれだけ今後のサービスを予測した、理解しやすい一般的な規定を策定する方向性がまとめられるかが焦点と思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。図書館で学ぶ知的財産権2014というタイトルのシリーズ講座のひとつ「ここが落とし穴だよ著作権」セミナーへ参加してきました。講師は、弁理士の先生で、内容は著作権法の概要でした。講師の先生は、よくお調べになっていて、資料のボリュームもたっぷりで、判例も多く紹介されていました。著作権の概説なので、幅広く取り上げられていましたが、準備されて内容をこなすことに時間が取られて、全体としては、緩慢な感じがしました。著作権にふれる方は、どこまで理解できたのか・・・ちょっと疑問です。「ここが落とし穴だよ」のタイトルで、新たな視点の発見を期待していたのですが、そういった内容の講義ではありませんでした。ここのところ、著作権に関するセミナーは、不発続きで、少しがっかりです。最近のセミナーでは、受講者を集めるためなのか、興味を引くようなタイトルを付けたものが多い湯に感じます。最近の、著作権の話題へは全く触れずで残念でした。自分のニーズと講座の方向性とのマッチングを、もっと考えて出席セミナーの選定をするべきと感じました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。著作権2014年10月29日水曜日Tポイント情報はオプトアウトへ個人情報保護のためオプトアウトへTポイントの個人情報保護ポイント、皆さん意識して集めたりしていますか・・・いろいろなサービスや販売店などで、知らないうちにたまってたりしますよね。テレビなんかでも、「ポイントを貯めて得しましょう!」みたいな特集をやってたりします。凄いなぁ・・・って思ってました。Tポイントになりました。Tポイントの躍進ぶりに、ポイントが一括して貯まって使える利便さに喜びつつ、「個人情報も、こういった企業に流れてるのかなぁ・・・」とちょっと(不安とまではいかないけれど)感じたりしていました。Tポイントの会員規約の改訂がアナウンスされていましたが、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更するとのことです。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社それにともなって、ユーザーは、個人情報の提供の停止、いわゆる「オプトアウト」の手続きができるようになりました。オプトアウトの手続きをすると、一部の特典が得られないとのことですが、個人情報保護の観点からは、良いことと思います。成立以来、個人の方の個人情報への意識は高まっていると思いますが、個人情報は保護されて当たり前といった感覚だけがひとり歩きしているように、個人的には感じています(経験上です)。個人の側でも、企業任せで責任を問うばかりでなく、自己の情報に関して、「どう取り扱わせるか・・・」と言った視点から考えるようにしていくべきかと考えます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。STAP細胞、その検証実験は継続中ですが、最近は報道される機会もめっきり減ってきたように感じますが、特許権の申請手続きも継続させるというニュースがありました。国際出願という、多くの国への特許出願を一括で行える「国際出願」の手続きのうちの、実際の各国での審査を受けるための「国内移行」の手続きの締め切りが来たことでの報道のようです。Treaty)に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。ハーバード大関連病院の3機関で国際出願しており、東京女子医大は国内移行手続きには加わらなかったそうです。この記事は、以上の概要ですが、裏側には「存在がきちんと証明されていないのに、特許権だけは主張するのか・・・」といった感覚があるように思います。特許権は、アイデアを守るものですし、理研という組織もボランティアで研究をやっているわけではない。いったことを考えると、とれる特許権は取得しておくというのは、さして驚くことではないかもしれません。一般人の感覚からすると、やはり「???」となるのではないでしょうかね。記事では、「特許は認められないであろう」といった論調ですが、論文が取り下げられており、どういった証拠や証明によって特許権を主張するのでしょうかね。国際的な特許権の取得、特に中国での特許権取得への利便への動きもありました。日中の協力を強化していくための協議が行われました。結果について~(METI/経済産業省)こちらは、国際的な取り組みである、PCT加盟国でおこなわれる国際出願とは違った、「特許審査ハイウェイ」という構想のものだそうです。特許審査ハイウェイについて「特許審査ハイウェイ」、まさに審査がスピードアップするイメージですね。迅速な審査が、ビジネスの加速をサポートすることを期待したいですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。運転者へ、危険ドラッグを渡す8月に、危険ドラッグを使用しての交通事故で、運転者が免許取り消しになった事件で、同乗者も、道路交通法違反のほう助容疑で書類送検され、都公安委員会は、運転免許取り消しの処分を行った。ONLINE)運転者は、既に道路交通法違反の過労運転等の禁止で有罪となり、免許取り消しになっていた。今回は、同乗者に対して、公安委員会が、運転手と同様に悪質な交通違反と判断して、刑事処分の前に、行政処分を行ったもので、異例と言える。いった処分が行われたことで、警察や公安委員家の危険ドラッグと交通事故のつながりを止めて、危険ドラッグの規制への動きを強めようとする姿勢が強い、と感じます。危険ほう助の罪は、飲酒運転への道路交通法の対応が行われた際に話題となったように記憶しています。「お酒を飲ました方も罪に問われる」と・・・しかし、危険ほう助で罪の問われたというニュースは、ほとんど目にしていないように思います。危険ドラッグでの事故が多発して、法令違反をかなり広く解釈しての処分が行われるようになっています。それだけ、危険ドラッグが、交通事故と直結すると考えられていることが影響していると思いますが、今後は、飲酒運転に対しても、厳格な規制が行われていくのではないかとも、思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。され国会審議へクラブ、ダンス教室などのダンスに関わる営業への規制で、問題がしてきされ、改正へ動いてきた風営法。24日に閣議決定され、国会審議へ回されました。毎日新聞ダンス教室は、一般の方には、「風俗営業」とは考えられず、法律の適用で、純粋にダンスを教えていた教室や、ダンス・サークルなどが活動できなくなっていました。私も、以前、法改正への署名をした覚えがあります。今回は、規制の対象から外されました。クラブの方は、店内の明るさ、営業時間での新たな規制への類型を設け、条件によっては24時間営業も可能になるそうです。クラブは、「犯罪の温床」となり、不法薬物などの売買にも利用される。いった論調もありましたが、そういった2次的な側面からの規制は、本来ではないと感じていました。犯罪に関しては、他の規制で対応すべきですし、クラブの業界が、自主的に犯罪防止への対応をしていくべき問題と思います。文化の発信基地としてのクラブへ注目した規制を行っていってほしいと思います。2008年からの規制で、クラブの売上は、142億円減少したとの数字もあります。今回の規制緩和で、クラブ自体の売上の上昇、クラブの立地する地域の活性化と経済効果が期待されます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。9001のコンサルタント養成講座が、本日、終了しました。