・対象スタッフについては応募団体において長期に渡って活動し、団体の中心スタッフとなる方を想定しています。・助成期間中の対象スタッフの交代は認められません。・対象スタッフには組織内の育成責任者(スーパーバイザー)をつけること・助成終了後も対象スタッフを継続して雇用できるよう、組織として努力すること・助成事務局が実施する合同研修会に参加すること(参加にかかる旅費は事務局が負担します)。対象に開催する研修会で年2回(11月および翌年5月を予定)の開催を予定しています。[助成金使途]対象スタッフの雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。(1)人件費(育成支援金):対象スタッフの人件費で上限300万円以内(対象スタッフが2名の場合でもこの範囲内。超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。(2)研修費:対象スタッフの育成を図るための諸経費で、研修への参加費・旅費など。(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料:育成に係る育成責任者の指導料で3万円以内/月。(4)運営・管理費:一般管理費(助成希望金額の10%以内)。ファンド」宛てにご郵送ください。※ファックス・電子メールでの送付、事務局への直接持参は、受け付けられませんのでご注意ください。5~6名)により選考します。選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、ヒアリングをお願いすることがあります。応募内容について課題がある場合は、相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。以下の選考基準に照らして選考します。(1)応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして、特に下記の重点課題に照らして高く評価できるか。・社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援する活動として・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援する活動として(2)組織基盤強化のビジョンが明確で、対象スタッフの育成目的はその実現に寄与するか(3)対象スタッフの育成方法は適切か(4)対象スタッフは団体の活動の担い手として適性があり、かつ適任か(5)応募団体は、助成終了後も対象スタッフを継続して雇用する予定があるか(6)助成金の使途は明確・適切で現実性があり効果的か6.助成手続等[決定通知]助成の採否は、9月中旬までに文書で連絡します。と日本NPOセンターは「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。[助成金支払]助成金は、助成手続完了後1カ月以内に6割以内、8ヵ月以内に残額を振り込みます。(スーパーバイザー)によるコメントも含む。(2)中間会計報告書の提出:助成開始から2015年3月末日までの会計報告で、2015年4月末まで。(3)合同研修会の参加と報告:2014年11月、2015年5月に予定する合同研修会に参加し、活動内容や課題について報告を行う。(4)完了報告書の提出:育成責任者(スーパーバイザー)による最終報告で、助成終了後1ヶ月以内。