:釜井節生、以下ISID)は、瀬戸内地域の観光産業活性化を目的に、同地域内外の事業会社27社と金融機関19社が共同で2016年4月1日に設立する「株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション」に発起人として参画し、出資することをお知らせします。ブランドコーポレーションは、瀬戸内のブランド化を加速させ、さらには、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たすべく、一般社団法人せとうち観光推進機構※2(2016年4月設立予定)と連携して、国内最大規模、かつ、世界でも例を見ない体制である、瀬戸内ブランド推進体制※3(=せとうちDMO)を構築します。瀬戸内地域が国内外の多くの人から選ばれる地域となるために、観光関連産業に対して経営支援や資金支援を行うことで、瀬戸内地域の価値の最大化を目指してまいります。Innovation2018『価値協創』」に掲げる、「地方創生イノベーション」への取り組みの一環として実施するものです。ISIDはかねてより、先端技術を活用した新たな街づくりや観光サービス等の研究開発を進めてきました。2013年に開業した大型複合施設グランフロント大阪では、街の運営事業者と共同で世界初のソーシャルシティ・プラットフォームを導入。2015年には、シェアサイクルとスマートフォンを活用して、外国人旅行者を地域の名所や商店街に送客する実証実験を旧東海道品川宿エリアで実施するなど、数多くの実績を重ねてまいりました。地方創生を実現する新たな金融サービスとしての可能性も注目されるFinTech領域においては、早くからその動向に着目し、FinTechスタートアップ企業への出資や協業をはじめとする独自の取り組みを進めています。新会社への参画にあたっては、これらの実績や知見を最大限に生かし、多様な関係者の協働によるイノベーション創出をテクノロジーの側面で支援することにより、新会社およびせとうちDMOが目指す、瀬戸内地域の価値の最大化に貢献してまいります。マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国・欧州で見られる組織体。国内では、政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」等において、地方創生に資する観光地域づくりの推進母体として「日本版DMO」を位置づけ、全国各地での組織づくりを推進している。7県とする一般社団法人。ブランドコーポレーションが連携する体制。