目的は、わが国における「親向け講座」の実態を、多方面から実証的に明らかにすることである。そのため実証的には、全国規模の調査を実施し、その結果を受けて今後の「講座」のあり方を模索し政策的示唆を提示しようとする。19年度に実施した調査は、埼玉県内の25小学校における、保護者対象調査だった。親たちは講座をどれほど認知しているか、そして参加しているかを知るため、さらに、参加する親たちと参加しない親たちの違いはどこかを知るためだった。回答数は1,923人だった。結論的には、親向け講座を知らない親は約半数いること、知っていたとしても参加するのは全体の1割ほどでしかないことがわかった。参加するのは、子どもの生活態度に比較的問題が少ない親たちであり、学歴や収入で中程度以上の親たちだった。ここから「本当に参加してほしい親たちの層」に、どれほど浸透しているか、見直す必要があることが指摘された。18年度に実施した全国調査を受けて、特筆すべき実践を行なっている自治体に出向き、ヒアリング調査を行った。「うまくいっている」自治体では、地域資源のコーディネートに長けたスタッフのいることがわかった。海外の先進例として、フィンランド・ノルウェーを訪問し、各種団体や該当行政にヒアリングを行った。日本の実践に、より取り入れたほうがよい点として、親たちに「教える」より「引きだす」という視点があることに注目した。