1%投票を棄権すると、年間13万5000円の損となって跳ね返る──東北大学が試算を発表。1967年からの衆参選の年齢別投票率と国の予算の統計を集め、両社の関係を分析した。吉田浩教授と学生らがこんな試算を発表した。世代間格差は年齢別投票率の違いも拡大の一因になっている可能性があるという。1967年からの衆参選の年齢別投票率と国の予算の統計を集め、両社の関係を分析。若年世代の投票率が1%低下すると、(1)将来負担となる国債が若年層1人当たり7万5300円分発行され、「児童手当など家族給付の若年世代1人当たりの額」と「年金など高齢者向け給付の高齢世代1人当たりの額」の差が5万9800円拡大して若年世代に不利──となり、合計13万5000円分が若年世代の損になるとした。「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待される」としている。総務省が注意呼びかけ選挙運動メッセージのRTやシェア、動画のアップロードも禁止——公選法で選挙運動への参加が禁止されている未成年者向けに、総務省がネット選挙運動の解禁に関する注意点などをまとめている。さんは、「私が鋭い質問をしているということは全然ない」とさらりと言いつつ、選挙報道も「伝え方次第で面白くなる」と語る。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。