北朝鮮の西海衛星発射場の銀河3号ロケット防衛省が26日に公表した新たな防衛大綱に関する中間報告で、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有に含みを持たせる内容があることについて、菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、同能力の検討を行なっていくことを示唆するとともに、「こうした検討は憲法の範囲内で行なうことは当然」と改めて強調した。今日発表された中間報告では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について、「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実させる必要がある」と述べられており、敵基地攻撃能力の保有に関しての検討に含みを残している。これについて菅官房長官は、「自衛隊には敵基地を攻撃するような装備体系を保有していない。検討対象に含まれるとの認識を明らかにするとともに、「ただこうした検討は憲法の範囲内で行なうことは当然」ともしている。「敵基地攻撃」は自衛の範囲内なら「専守防衛」をうたっている日本国憲法に抵触しないとされるが、実際の有事において、どこまでが「自衛の範囲」か?を明確に規定することは難しい。この点について小野寺五典防衛相は26日の記者会見で、「例えば累次にわたり攻撃が繰り返されるような場合、自衛のために策源地(敵基地)を攻撃するのは当然検討すべき内容」と述べている。