1分の司法書士事務所です。わかりやすい説明で迅速に対応いたします。特則(住宅ローン特則)付で利用すると住宅を維持しながら住宅ローン以外の債権をカットしたうえで分割払いとする債務整理をすることが可能です。この住宅ローン債務は、住宅ローン債権者の同意がなければ一切減免できないことになっています。他の連帯債務者に対して及びませんが、住宅ローン特則付の再生計画における住宅ローンに関しては担保権、保証人及び他の連帯債務者に対しても再生計画の効力が及ぶとされています。そのため、住宅ローン特則付再生計画が成立した場合は、再生計画に従って弁済を続ける限り、担保権の実行や保証人が別途支払をしなければならないという事態を防ぐことができます。住宅ローンを抱えた債務者が常にこの特則を利用できるとは限りません。利用の可否については、法律相談をご利用ください。きとは当事務所では、個人再生手続きを利用して債務整理をするケースが多くなっています。個人再生手続きは、例えば債務が500万円である場合、このうち100万円を3年間で返済するという再生計画案を立て、これが裁判所に認可され再生計画案どおり3年間で返済すれば、残りの400万円の債務が免除される手続きです。個人再生手続きは、債務の総額(住宅ローンや担保付債権のうち回収見込額、罰金などを除きます)が5000万円以下の個人で将来において一定の収入を得る見込みのある個人が利用可能です。個人再生手続きは、申立人が破産者になるわけではありませんので、自己破産のような資格制限はありません。住宅ローン特別条項を利用することによって自宅を手放さずにすみます。個人再生手続きにおける弁済期間は、原則3年間ですが、特別の事情があれば5年を超えない範囲内で延長することが可能です。任意整理は厳しいが、破産はしたくないという場合、この個人再生手続きの利用を検討してはいかがでしょうか。個人再生サブコンテンツお問い合わせ皆様の身近な相談相手として、親身にお答えいたします。お気軽にお問い合せください。空き家売却よくあるお問い合わせプライバシーポリシーサイトマップこのページの先頭へ。