NHK受信契約についてこんにちはゲストさん。受信契約とは、してもしなくてもいいというものではありません。放送法という法律で定められた義務です。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない。回答(6)ANo.6epsz30>結局のところ、義務だから契約しなければならない(放送法優位)のか、義務としながらも契約しない選択ができる(消費者契約法優位)のか、が不明瞭です.契約は義務だから契約しなければ契約するまで何度でも催促が来ます。貴方が書類に署名捺印しなければ契約は成り立ちませんよね。契約しなければ支払請求は来ないんですよ。契約の要求は来ますけどね。その事を利用するだけ、という話です。NHKと個人との契約は強制されるように読み取れるが、消費者契約法から考えると、双方納得できなければ契約として成立しないのではないか?(放送法はNHKの私法だと思うのですが...)まず、「義務」の意味は解りますか?受信料を払うのは放送法という法律上の義務です。放送法は、現在総務省の総務大臣の権限下にあります、NHKではありません。貴方なりの主張である「NHKの私法」では全くありません。双方の納得は必要ありません。TVは持っているがNHKの放送受信を目的としていない(NHKの放送を視聴しない)場合は、第64条の契約対象外の文言に含まれる?あくまでも、受信可能な設備と機材を所持していれば契約の対象となります。受信設備・機材(TV)を保有しているかどうかが対象の分かれ目になります。理解出来ず不満があるなら契約しなければ済むだけの事です。契約しなければ支払い義務も発生しませんし、消費者法とやらも全く関係なくなります。ついて「義務とは「内心ないし行動に課せられる一定の拘束」の事ですから、双方の納得は必要ありません。」としながらも、「理解出来ず不満があるなら契約しなければ済むだけの事です。読み取れるもなにも、強制ですよ。契約というのは御指摘の通り、双方の意思が合致することが必要ですが、これはあくまでも原則です。法律で意思の合致を擬制することは珍しくありません。NHKを視る視ない、目的云々に関係無く、受信可能な設備を有していれば契約締結義務が発生します。ついて「法律で意思の合致を擬制することは珍しくありません。(1)通報するANo.3epsz30そもそも質問者さんはNHKと民間放送を一緒に考えてませんか?NHKが何の為にあってどんな存在意義があるのか、という部分を理解していないと、たぶん他者から何を言われても納得できない気がします。一定の教育と情報をTVから得られる様にと発足された情報発信局です。他局の民間放送がすべて放送を中断しても発信され続けるのがNHKです。(基本的には)また、民間放送はスポンサーから利益を得ているので、そのスポンサーが力を増せば、買収や情報操作などで誤った情報が流される可能性を秘めていますが、NHKにはその力が及ばないシステムになっているので、正しい情報が提供されます。消費者契約法などの小さい問題と比較できるレベルでは無い問題なのです。日本国を一定水準に保つ為に必要な放送局である、という部分も理解するようにしてみてください。貴方1人が利用する・しない、という問題だけでなく、この様な放送局を必要と考える人達が居るという事と、その為には国民みんなの理解と協力が必要で成り立っている、という事も理解してください。NHKの存在価値が認められるのは、戦争画起きたり、世が乱れた時です。いう小さい問題で存在価値を否定出来る問題では無い、という部分も考え・学んでみてください。受信しないではなく、受信できない設備、環境でないと除外には該当しない。NHKと総務省、国民生活センターに確認しましたが衛星放送だけ受信できるTVでも地上波プラス衛星放送の契約しかできないのは独占禁止法で禁止されている抱き合わせ販売ではないのか?衛星放送だけの契約はできない。認可された契約種類に衛星放送だけの契約がないから。契約種類は総務省に認可申請をして承認されないとNHKが勝手に作る権限がない。衛星だけの契約形態がないのか?NHKが認可申請をしないから。(総務省担当者に確認)総務省では認可申請をしなさいという立場にはない。(1)通報するANo.1g4330消費者契約法から考えるのはなかなか面白いですねぜひ裁判に持ち込んでください。合法か違法かを判断できるのは裁判所だけです。契約締結を求める訴訟を起こしました。NHKの受信料を支払っているものです。現在はテレビは見ておらず、倉庫にしまっている状態です。放送法第32条について質問です。協会の放送を受信することので...ワンセグでNHK契約。NHKの方が来て、スマホにワンセグ機能があることを認めて契約をしてしまいました。下のトビにNHKの受信料に関する質問があったので,関連質問をさせてください。受信設備を持っていないため、NHKと受信契約する義務がありません。放送法などから解釈した自分の考えを書きます。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。