(平成30年問03)停止条件AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。本件約定の後、Aの放火により甲建物が滅失し、その後にBが本件試験に合格した場合、AはBに対して損害賠償責任を負う。Bは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。本件約定の時点でAに意思能力がなかった場合、Bは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。正しいBが本件試験に合格すれば、贈与契約の効力が発生し、Bは、甲建物の所有権を取得します。逆に、不合格だったときには、贈与契約の効力は生じません。Bは、甲建物を手に入れることができません。したがって、「Bが合格したら甲建物を贈与する」というAB間の約束は、停止条件付きの贈与契約ということになります(民法127条1項)。[AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。[AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。]Bは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。売買契約のあっせん成立を停止条件とする報酬契約で、受託者があっせん期間が長期に及んだことを理由に、報酬の一部前払いを要求しても、委託者は支払う義務はない。停止条件の成否未定の間、契約の効力は生じていない。「某日までにローンが成立しないとき、契約は解除される」旨の条項があった場合、ローンがその日までに成立しなければ、解除の意思表示をしなくても、契約は効力を失う。正しいBは、本試験前の段階でも「合格したら甲建物がもらえる。」という期待を持って日々勉強しています。このようなBの期待は、期待権として法的な保護を受けます。相手方は、この期待権を侵害することができません(民法128条)。本肢のAは、甲建物に自ら放火し、滅失させています。これは、明らかにBの期待権を侵害しています。試験に合格しても、甲建物をもらうことはできなくなったからです。それでも、Bは、頑張り、試験に合格しました。甲建物を取得することはできませんが、Aは、期待権侵害に対するペナルティを受けることになります。放火という故意の行為によってBの期待権を侵害したのですから、不法行為が成立します(同法709条)。Aは、Bの損害を賠償しなければなりません。[AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。]本件約定の後、Aの放火により甲建物が滅失し、その後にBが本件試験に合格した場合、AはBに対して損害賠償責任を負う。停止条件の成否未定の間に、相手方の期待権を侵害した場合であっても、損害賠償責任を負わない。停止条件の成否未定の間に、一方的に解約することができる。停止条件の成否未定の間に、相手方の期待権を侵害しても、損害賠償責任を負わない。停止条件が成就した時からその効力を生じます(民法127条1項)。本問でいえば、Bが本件試験に合格したときに贈与契約の効力が生じ、その時点で、Bは、甲建物の所有権を取得します。贈与契約締結の時点にさかのぼるわけではありません。[AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。[AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。]Bは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。売買契約のあっせん成立を停止条件とする報酬契約で、受託者があっせん期間が長期に及んだことを理由に、報酬の一部前払いを要求しても、委託者は支払う義務はない。停止条件の成否未定の間、契約の効力は生じていない。「某日までにローンが成立しないとき、契約は解除される」旨の条項があった場合、ローンがその日までに成立しなければ、解除の意思表示をしなくても、契約は効力を失う。正しい意思能力とは、自分のした法律行為の結果を判断できる能力のことをいいます。意思表示を欠く状態で行った法律行為は、無効です。したがって、AB間の贈与契約は、無効です。当初から何の効力も生じません。Bは、本件試験に合格しても、甲建物を手に入れることができません。[AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。]本件約定の時点でAに意思能力がなかった場合、Bは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。意思能力を欠く状態での意思表示が無効であることは、民法の条文で規定されている。成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。意思無能力者の法律行為は取消可能。意思無能力者の法律行為は取消可能。意思無能力者の法律行為は親族が取消可能。成年被後見人は、契約の際完全な意思能力を有していても契約を取り消すことができる。気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。お気軽に「友だち追加」してください。PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。対して1件のコメントがあります。10:53肢2は不法行為ではなく債務不履行による損害賠償責任を負うのではないでしょうか。御質問ありがとうございます。期待権を侵害した場合の損害賠償請求について、その根拠を債務不履行責任に求める学説も存在します。通説(多数派の学説)は、不法行為を根拠と考えています。条件成就以前の問題であり、契約上の責任は生じていないと考えるからです。実際のところ、いずれの学説をとっても、宅建試験での解答に影響はありません。「損害賠償責任を負うか負わないか。」しか訊かれていないからです。22:00家坂先生ご丁寧なご説明をどうもありがとうございました。00:30わざわざ御返信ありがとうございます。何かありましたら、遠慮なく質問してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。I種公務員(現在の総合職)試験合格の経験を基礎に指導歴20年超。楽に確実に合格する方法の伝授がテーマ。宅建には、平成3年、平成19年~令和元年の計14回合格。関連サイトビーグッド教育企画のWebストアビーグッド教育企画のYouTubeチャンネル株式会社ビーグッド教育企画Twitterもやってます。technology.。