それでは、ただいまの事務局からの御説明について御質問、御意見があればお願いいたします。専門委員会の設置については異論はありませんが、この支援の部分で医療費の助成というか、現物給付化を、特に埼玉県ではほとんどの市町村で行っていると思いますが、3医療の現物給付化を行うと国保の補助金のペナルティーが課せられて減額されるということがあります。これは特にひとり親とか障害児の場合には、支援をして現物給付化することでペナルティーを受けるのは、非常に納得がいかないという部分があります。お金を出してくれとは言いませんが、せめて国保のペナルティーはやめてほしいと思います。その辺の御見解を是非伺って、専門委員会でもそういう話をしていただければ有り難いと思います。ただいま御意見を頂いた件について、実は私どもは直接の担当ではありません。それを御承知の上でおっしゃられたことだと思いますが、そうした問題があったことについては、私どもといたしましては担当の保険局に話をつなぎまして、対応させていただきたいと思います。専門委員会の設置等については、何の異存もないのですが、資料でお聞きしたいことがあります。細かい点ですので、今の時点で分かればということで結構ですが、ひとり親、特に母子家庭の収入についてです。資料の2ページ目に「低い就労年収(母子181万円)」と記載があって、5ページに、収入で291万円とあり、差が110万円あるということですが、この110万円が何なのかをお聞きしたいと思います。児童扶養手当が相当数含まれていると思いますが、それにつけても110万円は大きいと一方では思っています。あと、この資料は平成23年度調査の結果に基づいて書かれています。この調査が5年ごとに調査されていたと思いますが、前回の調査よりも収入が改善しているのかなと。母子家庭の生活はかなり厳しくなっている。この結果はどうなのだろうと。平均は181万円と書かれていますが、実際に中央値はもっと低くて、その前の調査ですと140万円ぐらいだったと思います。高い方もいらっしゃるので、平均にすると180万円になるが、一番数の多いのは前回の調査で140万円ぐらいで、本当に厳しい。先ほど申し上げたような放課後児童対策の利用料の月5,000円が払えない。140万円ぐらいということは、月々の収入が10万円ちょっとということですから、その中で5,000円とか1万円を出していくのは本当に厳しい。細かいことを聞いて恐縮ですが、ひとり親の生活実態を正しく踏まえた上で、様々な検討が必要だと思いますし、私自身もそこを知っておきたいと思い、質問させていただきました。幾つかデータに関する御質問を頂戴いたしました。最初の稼働所得以外の所得の部分ですが、今、私の手元にある母子世帯の調査については、いわゆる母子のみのデータで、291万円のほうは、例えばおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしている方も含んだ数字です。それを除くと母子だけの数字ですと、252.3万円が総所得になっています。その252.3万円と181.1万円の差で一番大きいのが年金以外の社会保障給付金が年51.1万円という数字になっております。それを12で割りますと、ちょうど4万2,000円ちょっとぐらいになり、児童扶養手当の全部支給の場合には4万1,000幾らという数字ですので、ほぼそれに見合った数字ではないかと思っており、それが一番多くなっています。そのほかには公的年金、恩給という数字であったり、仕送り、その他所得という数字があります。いうデータの状況です。今、私の手元にあるのは中央値の収入は、平成22年の母子世帯の年間収入の状況です。181万円が平均ですが、それに該当する中央値が150万円です。一方で5年前のデータしか手元にないのですが、平成17年のデータですと、181万円に相当するものが171万円で、先ほど申し上げた中央値の150万円に相当する数字は140万円というのが現状です。専門委員会の設置について異存はありませんが、検討内容の中に、就学支援というのを検討していただきたいと思います。就学支援に関しては経済的支援等に含むのかもしれませんが、教育を受ける権利や教育を受ける機会の均等といった観点から、特段の配慮をお願いしたいと思います。ひとり親家庭の子ども、あるいは社会的養護の対象になる子どももそうですが、極端に高等教育への進学率が低いということで、その後の人生の在り方に大きな影響を与えている部分ですので、そういった配慮を御検討の中でお願いしたいと思います。貴重な御意見、御指摘をどうもありがとうございました。現時点では就学支援という言葉は特出ししていないところですが、今、御指摘のように、正に経済的支援の中で支援を申し上げている部分と、あとは子育て生活支援という中で、学習ボランティアの事業などもしております。今、御指摘いただいたようなことも踏まえまして議論を進めてまいりたいと思っております。ほかによろしいですか。このひとり親に関する専門委員会は持ち回りで、すでに設置に関しては御了解いただいております。ただいま頂きました御意見、御質問等は専門委員会にお伝えいただくということでよろしくお願いします。それでは、次にまいりたいと思います。最近の児童行政の動向について、事務局から御説明をお願いいたします。資料6と資料7を御覧ください。資料6で、待機児童対策の関係について御説明いたします。2万4,825人です。2年連続で減少したわけですが、今なお深刻な状況が続いています。集計が進みつつありますので、またいずれ国として全体の集計をさせていただきます。対策が効果を上げている自治体も見られる反面、なお厳しい状況が続いている自治体もあります。プラン」を発表していただきました。それから新制度が発足した後の3年間である「取組加速期間」で待機児童の解消を図っていこうということです。足下の2年間で、約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意させていただきます。地方自治体の方で、更にペースアップをするような場合にも対応させていただくという内容です。その後の3年間の取組加速期間を合わせ、潜在的なニーズも含めた、約40万人分の保育の受皿を確保していくということで、平成29年度末を保育ニーズのピークを迎える時期に想定しているわけですが、それまでに待機児童の解消を目指していくということです。これを行うに当たり、自治体に対する支援のパッケージとして5本の柱を立てております。1賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、2保育の量拡大を支える保育士確保、3小規模保育事業など新制度の先取り、4認可を目指す認可外保育施設への支援、5事業所内保育施設への支援といった5つの柱を立てております。いうのは、消費税の税率が8%に引き上げられる予定である平成26年4月からという時期がありますが、この平成26年度において、新制度への円滑な移行、更に先立っての緊急の確保を念頭に置き、消費税の引上げ財源の一部を使って取組を行う枠組みです。いうものを含め、しっかりとした財政支援を国として行いながら、このプランを進めてまいりたいと考えております。3ページでは、5本の柱について詳しく書いてあります。上の「コンセプト」にあるように、正にこれは意欲のある地方自治体を強力に支援しようということで、手上げ方式で進めさせていただきます。手上げに当たっては、できる限り保育の量的な拡大をするとともに、待機児童の解消を進めていきたいということです。5つの柱の中にあるように、最初の保育所整備については、施設整備費を積み増していくことが基本になってまいりますが、賃貸方式についても、都市部ということを念頭に置くと、積極的な活用が必要であると思います。株式会社を含む、多様な主体でのスピード感をもった施設整備が必要になってこようかと思います。国有地等の活用も積極的に進めたい。先進自治体において効果を上げている、民有地のマッチング事業なども導入したいと考えております。働く無資格者の方々の資格取得支援ということを併せて進めていきたいと思っております。新制度の中で本格的に実施したいと考えている小規模保育をはじめ様々な事業についても、できる限りこの事業費を補助する形で、先行して進めたいと思っています。ついても、「自社労働者の子を半数以上」とするという助成要件を、緩和させていただきたいと考えております。4ページからは、より詳しい支援パッケージの内容についての説明があります。こちらは5月10日に、自治体の方に私どもから提供させていただいたものです。マルで「新」と囲んである所が、従来の対策の中にはなかった新しい事項です。※がついている、今後財源を確保していかなければならない事項もありますが、私どもとしては、こういうものを総合的に進めることにより、自治体に対する万全の支援をし、自治体における取組を加速させていきたいと考えております。取りまとめ報告」です。最初の説明にありました、昨年の法改正による、幼保連携型認定こども園の制度改正がスタートになっています。囲みの中にあるように、これまでは幼稚園と保育所はそれぞれ認可を得るようになっていたものが一本の認可になりました。保育資格の両方の免許・資格を有していることが原則ですが、ただ現状を見るとその下の○にあるように、いずれかの免許・資格のみで勤務している人もいる状況です。そこで、施行後5年間、どちらか片方の免許・資格を有していれば、保育教諭として働くことができるという経過措置を設けると同時に、2ページに、この経過措置の期間中ですが、保育所又は幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しようということです。取得に必要な単位数を軽減する。それからその逆に、幼稚園教員としての勤務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を軽減する。これを、1は文科省で、2は厚労省で、それぞれ有識者の会議を設け、専門的な見地から御検討いただきました。その下に、それぞれの検討会の名称が書かれています。3ページに、私どもの方で検討した「保育士資格取得の特例について」があります。この絵の上の方で「通常の保育士資格取得」とあります。「科目履修」と「試験受験」という2つの方法があります。科目履修の方は、68単位の履修によって養成施設を卒業していただくと、保育士の資格が取れます。持っている方に対しては、既に一定の特例措置が講じられており、実務経験の有無にかかわらず講じている特例があります。1の科目履修による筆記試験免除の部分で、現行では所定科目の34単位の履修により、筆記試験を免除するという形がとられています。2の筆記試験受験については、筆記試験科目9科目のうちの2科目と実技試験を免除する特例措置が講じられています。今回この検討委員会の中で、幼稚園教諭免許を持っているのみならず、更に実務経験も持っていることを前提とし、この科目履修による方法、あるいは筆記試験の受験という方法に即した形での、より一層の特例措置を検討していただきました。:3科目」と書いてありますが、様々な幼稚園教諭免許を持っての実務経験を考慮し、多くの科目については免除する。ついては、それぞれ2単位ずつの修得をしていただこうということです。いう内容を整理していただきました。その特例の適用に当たっては、このページの下の○で、幼稚園をはじめ、こういった一定の資質の担保されている施設において、3年かつ4,320時間の勤務経験を求めることを前提にしております。4ページで、今後の進め方のスケジュールです。3月28日にこの養成課程等検討会での検討結果をまとめていただき、本日の児童部会での報告をさせていただいております。今後7月頃をめどとして、保育士試験の実施通知の改正・施行をし、各自治体に周知を図っていきたいと思っております。その後、各都道府県におけるそれぞれの規定の改正等の準備をしていただきますとともに、各大学等の指定養成施設に対しても、今回の特例に対応した講座の開設を要請する、あるいは特例の対象となる方々に対し、特例制度の広報・周知を図る。いう準備を進め、遅くとも平成26年度からは、こういう特例による試験科目免除なり、特例対象者が単位を修得できるように進めていきたいと考えております。5ページは、先ほどの8単位の内容の詳細です。6ページと7ページは、文部科学省で検討していただいた、保育士に対する幼稚園教諭免許の特例措置についての内容です。こちらも、3年かつ4,320時間の実務経験を前提とし、8単位ということで整理をしていただいています。