)からの意見も加味し、第5版として作成したものです。本手順書は、2010年4月に作成した第4版の内容に、2012年3月5日現在までの変更点を反映し作成したものです。今後も変更が起こりうるかもしれませんので、厚生労働省の通知などの内容を改めて確認して下さい。1.はじめに喫煙はわが国のような先進国において疾病や死亡の原因の中で防ぐことの出来る単一で最大のものであり、禁煙は今日最も確実にかつ短期的に大量の重篤な疾病や死亡を劇的に減らすことのできる方法です。禁煙推進は喫煙者・非喫煙者の健康の維持と莫大な保険財政の節約になり、社会全体の健康増進に寄与する最大のものと言っても過言ではありません。ところで、喫煙習慣の本質はニコチン依存症であり、本人の意志の力だけで長期間の禁煙ができる喫煙者はごくわずかであることが明らかになっています。欧米ではニコチン依存症を「再発しやすいが、繰り返し治療することにより完治しうる慢性疾患」と捉え、禁煙治療に対する保険給付などの制度を導入して、多くの喫煙者が禁煙治療を受けることができるよう社会環境の整備を進めています。2005年2月27日に発効したWHO「たばこ規制枠組条約」(FCTC)においても、「締約国は、たばこの使用の中止及びたばこへの依存の適切な治療を促進するため、自国の事情及び優先事項を考慮に入れて科学的証拠及び最良の実例に基づく適当な、包括的及び総合的な指針を作成し及び普及させ、並びに効果的な措置をとること」(同条約第14条)が求められています。禁煙治療の有効性ならびに経済効率性については十分な科学的証拠があり、数ある保健医療サービスの中でも費用対効果に特に優れていることがわかっています。わが国においても、医療や健診等の場での禁煙治療の方法論が開発され、確立しつつありますが、その取り組みは一部の医療関係者にとどまっているのが現状です。これまでわが国では、禁煙治療が自費で行われてきました。日本医師会長宛に禁煙治療に対する保険給付の要望書を提出しました。対して禁煙治療の保険適用の要望書を提出しました。ニコチン依存症に対する禁煙治療の保険適用を提案しました。おいて、「ニコチン依存症管理料」が新設され、禁煙治療に対する保険適用が2006年度より開始されることになりました。内容に準拠して禁煙治療の手順と方法を具体的に解説したものです。禁煙治療の保険適用の決定においてつけ加えられた要件を受け、対象患者の条件を一部追記しました。次に、各委員会で出された意見をもとに同研究班が手順書の最終案を完成し、同3学会で承認ならびに公表することとしました。おいてニコチンパッチの薬価収載が決定しました。(保医発第0601001号)を受けて、本手順書の内容を一部修正しました。薬事法により医療機器として承認を受けているものでなければならないことについて記述を追加しました。(保発第0306012号)に基づき、初回診察後のスケジュールを禁煙開始日からの起算ではなく、初回診察日からの起算に変更し、本手順書の内容を一部修正しました(第2版、2007年1月25日)。おいてバレニクリンの薬価収載が決定しました。同年4月の薬価収載に伴う留意事項通知により、ニコチン依存症管理料を算定する禁煙治療を行っている患者が、治療途中で入院し、引き続き禁煙治療を実施した場合、その治療に要した薬剤料を算定することができることになりました。そこで、第2版の手順書を一部修正し、第3版としました(第3版、2008年4月18日)。2008年5月にニコチンパッチがOTC化されたこと、2009年5月に禁煙補助薬であるバレニクリンの新薬による投薬期間制限が解除されたことを受けて一部手順書の内容を修正し、第4版として公表することにしました。3学会から公表してきましたが、新たに日本呼吸器学会が加わることになりました(第4版、2010年4月1日)。この度、2011年7月に禁煙補助薬であるバレニクリンについて、意識障害に係る添付文書の重要な改訂が行われたことを受け、第4版の手順書を一部修正し、第5版としました。今後、WHO「たばこ規制枠組条約」のもとで、タバコ価格・税の引き上げや喫煙場所の制限などのタバコ規制が推進され、それに伴って禁煙希望者が増加すると予想されます。本手順書が多くの臨床現場で活用され、日常診療の場での禁煙治療が効果的に推進されることを期待しています。ReaderTMをご利用ください。