Bill)を賛成63票、反対55票で可決した。今回の法案では要旨以下の事柄が記されている。・イスラエル国家は、ユダヤ人のための民族的郷土である。・エルサレムはイスラエル国家の首都である。・ヘブライ語は国語である。standing)を占める。・国家は、亡命ユダヤ人を集め、イスラエル領内においてユダヤ人の入植地(の建設)を推進するのに働きかけ、彼らの目的のために資源を配分する。・国家は、ディアスポラ(イスラエル、パレスチナ外に住むユダヤ人の集団)におけるイスラエルとユダヤ人との関係強化に取り組む。・ユダヤ人はユダヤ人の特別の権利として祖国に関する自決権を持つ。・国家は、ユダヤ人入植地を国民的価値とみなし、この利益を促進、開発、実施する措置を取る(この表現は、ネタニヤフ首相が15日にベネット教育相と協議して修正したもの。アイデンティティーの保存を求める権利を有する」、「国家は、単一の民族と民族を擁するコミュニティーに対して、コミュニティーの独立した入植地の建設を許可する」だった)。今般の法案は、ユダヤ人を優遇し、非ユダヤ人とされるパレスチナ人が冷遇される趣旨であり、ネタニヤフ首相率いるリクードの見解が反映されていると見られる。推進、ヘブライ語の国語化が制度化されたことで、この傾向は今後さらに推進されるだろう。People」とあることから、「誰がユダヤ人か」という問いに対する現政府の認識が伺える点は注目に値する。そのため、現在イスラエルに住むユダヤ人と今もディアスポラにあるユダヤ人が法案中で同義に扱われていることは、政府がユダヤ人=ユダヤ教徒との認識を持っていることを意味する。このように民族が宗教的な面から強調されていくことで、今後、イスラエル社会においてユダヤ教徒でありながらその慣習や教義から外れる者はユダヤ人なのか、あるいは、パレスチナ人でありながらユダヤ教徒に改宗した者はユダヤ人なのかという問題が政治の場で大きな議論へと発展していく可能性も生まれる。そのためネタニヤフ政権は、こうした認識を崩さずに今後政策を進めていく必要があるだろう。した議論が今後展開されていけば、たとえユダヤ人を優遇する法案であっても、その是非をめぐりイスラエルの社会が意思を示していくことになるだろう。14日にこの法案に反対する進歩派のユダヤ人グループ、野党、LGBT活動家、左派のNGOを主体とするデモがテルアビブで発生したことは、その一例と考えられる。康平)◎本「かわら版」の許可なき複製、転送はご遠慮ください。引用の際は出典を明示して下さい。reserved.PAGETOP。