(経費)を増やせば節税できる」と考えがちですが、無駄な損金を出し続けていれば、会社は大きくなりません。50人以下の小さな会社を経営する社長のための、合理的でリスクの少ない節税法を紹介します。損金を増やせば利益が減ります。税金は利益にかかるものなので、利益が減れば、その分、支払う税金も減り、一見、節税できたような気になります。「不要なモノを買う」という行為は、本当に税を節約しているのでしょうか。経費が増えているので、当期の税金は少なくなります。必要な経費を入れただけなので、その経費を含めた利益がその年度の適正な利益だと考えると、これに対して税金がかかることは至極当たり前のことです。必要なものを購入したことで税金が少なくなったのではなく、その結果としての利益に対して、通常どおりの税金が課せられただけです。したがって、この行為は税を節約しているとはいえません。次に考えられるのは、「翌期以降の費用を先取りして当期の費用に入れる」というものです。これを「期ズレ」といいます。翌期首に100万円使う予定があるのであれば、それを当期末に使ってしまえば当期の利益を100万円減らすことができます。これは一瞬もっともな節税と思われるかもしれません。当期の費用が100万円増える代わりに、翌期の費用は100万円減ることになるので、当期の税金は少なくなりますが、翌期の税金は増えることになります。当期と翌期の2年間合計では納税額は変わらないことになります。小さな会社が押さえるべき「本当に節税できる」5項目それでは、当期の税金を少なくし、かつ将来的にも取り戻されない「本当に節税できる」項目にはどういったものがあるのでしょうか。細かい解説は以降で説明しますが、これらについてはできる限り取り入れたい節税策となります。事業者によってはすべてを取り入れることができないケースも考えられますが、数が少ないのでできるものはすべて取り入れておくことをおすすめします。これらだけでも数百万円単位で節税できることもあります。期ズレと違い、取り戻されることもありません。法人税だけでなく、所得税、消費税も俯瞰して考慮をまた、一言に節税といっても、それが法人税なのか所得税なのか、はたまた消費税なのかによって手法が異なります。見落としがちなものでいうと、印紙税などは文書によって税額が異なってくることがあるので、書き方をひと工夫するだけで節税できるケースもあります。法人税だけでも所得税だけでも消費税だけでも片落ちになってしまうので、あらゆる税目に着目する必要があります。消費税が少なくなったことで法人税・所得税が増えるというケースもあります。いえば、法人の価値を高めたことによって、相続税が上がってしまうというケースも考えられます。すべての税目はリンクしているので、「木を見て森を見ず」といった状況になってしまわないよう、各種税金のつながりを少しずつ理解していきましょう。青色申告はほとんどの方が利用していると思いますが、規程については作っていない法人が驚くほど多いです。専門家に相談してなるべく早く策定したほうがよいでしょう。税額控除については、まずは制度を知ることから始めないといけないので、取りこぼしがないよう、これについても専門家に相談することをおすすめします。消費税については、そもそも免税の期間を長くすることが一番の節税ですが、法人設立初期にしか使えないので、該当する会社は少ないでしょう。簡易課税も、課税売上高が5000万円までという縛りがあるので、業種によってはまったく該当しない場合もあります。該当するならどちらが有利かを判定する程度の認識でよいでしょう。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。講師、会計事務所および個人事業を経験して独立開業。WEBでの情報提供にも注力している。3つの税理士事務所および税理士法人に12年にわたり勤務。零細企業から上場企業までの法人税申告を行うとともに、医療法人の申告や相続税等の資産税業務まで幅広く業務をこなす。独立後は、いち早くクラウド会計を取り入れ業務を拡大するとともにもうひとつの柱として相続税業務に注力している。2019/01/14本連載は、2018年6月15日刊行の書籍『小さな会社が本当に使える節税の本』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。お気に入りお気に入りに登録しました。中には「すごい節税策」といった情報が流布していますが、実際のところは「小さな会社・中小企業にとって本当に使える節税策」は、さほど多くはありません。゚」父のメールに、認知症介護の兆しが見えたメルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。