指定金融機関は、町会計課に取扱者を常時派出して町公金の出納事務を取り扱わなければならない。指定金融機関は、前項の規定により町公金の出納事務を取り扱うほか、会計管理者の請求があったときは一定の日時及び場所に取扱者を派出して町公金の出納を取り扱わなければならない。指定金融機関等は、別表第3に定める印章を備え付けるものとする。指定金融機関は、次の区分により町公金の現金及び振替による出納を取り扱わなければならない。前項に規定する歳入金及び歳出金は、更に一般会計及び各特別会計に区分しなければならない。指定金融機関等は、会計管理者等の指示するところにより、町名義の預金口座を設けるものとする。収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について日計報告書及び月計報告書を作成し、日計報告書にあっては翌日(その日が日曜日その他の休日に当たる場合はその翌日とする。以下この章において同じ。)、月計報告書にあっては翌月3日(その間に日曜日その他休日がある場合はその翌日とする。以下この章において同じ。)までにそれぞれ2部を指定金融機関に送付しなければならない。あっては翌月5日までに会計管理者に送付しなければならない。指定金融機関は、前項の日計報告書及び月計報告書を会計管理者に送付するにあたっては、日計総括表及び月計総括表を付さなければならない。指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。会計管理者等から納入通知書を添えて、現金等による公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入義務者に領収証書を交付しなければならない。収納代理金融機関は、収納金を受け入れた日の翌日までに領収済通知書に現金を添え、指定金融機関に払い込まなければならない。収納代理金融機関に交付するものとする。指定金融機関は、前3項の規定により現金を収納したときは、日計報告書に領収済通知書を添えて会計管理者等に送付しなければならない。指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき当該申出にかかる金額をその者の預金口座から払い出して町の預貯金口座に受け入れるものとする。指定金融機関は、会計管理者から第53条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに、振替受入れの手続をし、振替受入報告書を会計管理者等に送付しなければならない。あっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された領収済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに、当該証券をその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。指定金融機関等は、前項の証券支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは歳入を取り消し、証券不渡通知書を作成し、当該証券を添えて会計管理者等に送付しなければならない。指定金融機関等は繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し繰替払報告書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。指定金融機関は、会計管理者から第51条の規定により送金払要求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を付して速やかに送金の手続をしなければならない。添え小切手等の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に送付し口座振替の手続をしなければならない。指定金融機関は、債権者から現金の支払の請求を受けたときは、会計管理者等から送付された支払通知書と引換えに債権者に現金を支払い、領収の証印を徴さなければならない。ともに会計管理者に送付しなければならない。指定金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手又は送金払通知書の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。小切手又は送金払通知書は合式であるか。小切手又は送金払通知書がその振出日付から1年を経過したものでないか。送金払通知書と送金払要求書とが符合するか。前項の小切手又は送金払通知書が振出又は発行の日付後1年を経過したものであるときは、その小切手又は送金払通知書の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを呈示した者に返付しなければならない。表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。指定金融機関は、第36条第2項の規定により会計管理者等から振替更正通知書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちにその訂正の手続きをとらなければならない。基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。会計管理者は指定金融機関等の現金出納、預金及び帳簿について、次の各号に定めるところにより検査をしなければならない。町長又は会計管理者において必要があると認めたとき。会計管理者は、前項の検査を行うときは、指定金融機関等に対し検査の日時、検査員の職氏名及び検査に関する事項を通知するものとする。臨時検査にあっては、通知をしないで検査することができる。指定金融機関は、第1項の検査を受けるときは、次の各号に掲げる書類を作成し、検査を受けるべき会計帳簿等と共に提出しなければならない。作成し関係書類を添えて町長に報告しなければならない。公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。公有財産(教育財産を除く。)の管理に関する事務は、公の施設の用に供している公有財産にあっては、当該施設にかかる事務又は事業を所掌する課長等、公用に供している公有財産(本庁舎の用に供するものを除く。)にあっては、当該公用財産の管理に関する事務又は事業を所掌する課長等、その他の公有財産にあっては、総務課長が行うものとする。町長が特に必要があると認めるときは、別に指示するところによる。総務課長は前条第1項により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、必要な調査をし、物権の設定その他の特殊義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。総務課長は、取得した公有財産について引渡しを受けるときは、契約、工事等にかかる書類及び関係図面と照合して確認のうえ引渡しをうけるとともに登記又は登録を要する公有財産については、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。要するものについては、登記又は登録済であることを示す書類及び契約書の写しを添付して町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。財産管理者は、その管理する公有財産について、つねに現況をは握し、その管理する公有財産に異動を生じたときは、そのつど財産台帳を整理し、会計管理者にその内容を通知しなければならない。出資等の区分(別表第4)により、財産台帳を調製し、当該管理にかかる公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。この場合において、必要があるときは、実測図及び平面図等を添付しておくものとする。会計管理者は、財産台帳の副本を備え、公有財産の現況をは握しておかなければならない。財産台帳に登載すべき価額は、その各号に掲げる取得の区分に応じ、定める額によるものとする。前各号にかかげる以外のものの取得については、町長が定める基準による。財産管理者は、その管理する公有財産について、必要に応じて、評価を行うものとする。この場合において公有財産の評価換をしたときは、財産台帳にその結果を記載するとともに町長及び会計管理者に報告しなければならない。行政財産は、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。当該行政財産を利用する者のために食堂売店その他の厚生施設を設置するとき。普及宣伝その他公益目的のために講演会、研究会等の用に短期間供するとき。災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めたとき。添えて町長の決裁を求めなければならない。前項の規定による使用期間は、1年を超えることができない。更新することを妨げない。法第238条の2第2項により、教育委員会が教育財産の使用の許可をするときはこの条第1項第1号から第3号にかかげる以外の事由により使用させようとするとき、又は使用期間が引続き10日以上にわたるときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。財産管理者は、その管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、その事由を記載した書面により町長の決裁を受けた後、総務課長に引き継がなければならない。前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により、教育委員会が、その用途を変更し、又は廃止した教育財産についても準用する。受けようとする理由又は目的を記載した申込書を提出させ、これに意見を附し、契約書案及び公有財産貸付調書を添えて町長の決裁を受けなければならない。前項の規定により町長の決裁を受けたときは、遅滞なく契約書を作成し当該普通財産を借受けしようとする者と契約を締結しなければならない。短期間の貸付けにかかるものにあっては、この限りでない。前項の規定は、普通財産の貸付契約の更新する場合に準用する。方法により使用させる場合に準用する。財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。記載した売却(譲与)調書を作成し、調書の決裁を受けなければならない。財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、交換の相手方の住所氏名、交換により提供する普通財産及び取得する財産の評価額、交換差金のあるときはその額及び納付の方法並びに延納の特約があるときはその内容、交換理由及び交換契約書案を作成し、町長の決裁を受けなければならない。令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。延納期限が6箇月以内のときは、それぞれ利率の2分の1の率まで引下げることができる。ついては、抵当権を設定するものとする。財産管理者は、普通財産の売却又は譲与及び交換をしたときは、当該処分に付した公有財産の表示、処分の方法(売却又は交換価額)を記載した書面を町長及び会計管理者に提出しなければならない。不用品に分類整理をするものとする。前項の規定による物品のうち、決算の附属書類として添付する重要な物品は、取得価格又は評価額が1個又は1組につき100万円以上のものとする。物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、その管理する物品について、分類換(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。)をすることができる。分類換したときは、会計管理者等へその旨を通知しなければならない。物品の管理に関する事務を行う職員及び使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。物品は、常に良好な状態で供用することができるように保管するとともに会計管理者等は、その保管にかかる物品を供用に適する物品、修繕又は改造を要する物品及び供用することができない物品に区分整理することとし、これらについて異動を明らかにしておかなければならない。備品には、標識を付さなければならない。性質形状等により標識をつけることが適しないものについては、適当な方法により、これを表示することができる。材料品等の物品について、その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画書を作成しなければならない。総務課長は、前項の規定により物品調達計画書を作成した物品について、契約権者に対し年間を通じ必要に応じ同一単価で物品を提供させることを内容とする購入契約(以下「単価契約」という。)の締結を年度開始後速やかに行わなければならない。単価契約に適しない物品については、この限りでない。物品管理者は、物品の受入れ又は払出しをしようとするときは、会計管理者等に対し当該出納すべき物品について物品請求書により出納命令を発することとし、会計管理者等は、物品の出納命令に基づいて物品を出納しようとするときは、当該命令の内容を確認審査のうえ出納しなければならない。会計管理者等は、物品の出納状況を物品の区分により整理しなければならない。物品管理者又は物品取扱主任(物品管理者からその事務の一部の委任を受けて物品の管理に従事する職員)は、物品を使用する職員から物品要求書により物品の供用の請求があった場合は、内容を検討のうえ必要と認めるときは、当該要求書に基づき交付することとし、また、当該要求にかかる物品を購入する必要があるときは物品購入伺書により支出命令権者に対し、当該物品の購入を求めなければならない。納品票に検印し、納品票は当該納入者に返付し、当該納入にかかる物品及び物品購入発注書並びに物品購入通知書は会計管理者等へ送付するとともに、その旨を物品管理者に通知するものとする。物品を使用する職員は、当該使用にかかる物品を使用する必要がなくなったとき、又はき損して補修が困難となったとき、及び使用することができなくなったときはその旨を物品管理者に通知しなければならない。前項の規定により物品を返納するときは、物品管理者は、物品返納書を添えて会計管理者等に返納しなければならない。会計管理者等又は物品管理者は、必要な帳簿を備え物品の出納を明らかにしておかなければならない。次の各号に掲げる物品については、前項の規定にかかわらず、帳簿の記帳を省略することができる。物品管理者は、備品を職員に貸出しようとするときは、備品貸与簿により行い、職員以外の者に備品の貸出しをしようとするときは、物品管理者あてに備品借用申請書を提出させ、その承認を受けた後、備品借用証書を徴して貸出しを行うものとする。物品管理者は、物品について、修繕又は改造を要する物品があるときは当該物品について、物品修繕伺書によって支出命令権者に対し、第128条の物品の請求及び受入れの例により処理しなければならない。物品管理者は、物品の効率的な供用のため、その管理する物品について、保管転換をしようとするときは、当該保管転換にかかる物品を受け入れる物品管理者と協議し物品保管転換伺書を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者等に送付するものとする。物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品について、不用の決定をすることができる。この場合においては、不用品、き損品処分決定伺書により町長の承認を受けなければならない。物品管理者は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち、売払又は廃棄を決定したときは、その区分により処理したうえ、会計管理者等にその旨を報告しなければならない。町の所有する物品は、町長において必要があると認めるときは、これを町以外の者が所有する同一種類の物品と交換することができる。町長は、前項の規定による交換をしようとするときは、その交換をしようとする物品及びその交換により取得しようとする物品の種類、性能、取引の実例価額その他の事情を勘案して、その価額を適正に評価しなければならない。債権の管理に関する事務は、課長等が行う。債権管理者の事務の範囲は、本町の債権について、本町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も町の利益に適合するように処理しなければならない。債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の2から令第171条の4までの規定に基づき、保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自から行い、又はその指定した職員に行わせることができる。令第171条の4第1項の規定による債権の申出をするときは、本文の規定にかかわらず、町長の決裁を待たずに行うことができる。債権管理者は、前項の規定により、保全又は取立ての措置を行ったときは、その旨及び結果を収入命令権者に通知しなければならない。債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止をしようとする債権の表示、令第171条の5各号の一に該当する理由、徴収停止の措置をとることが債権管理上必要と認める理由等を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。前項により徴収停止の措置をとった場合において、その後の事情の変更等により不適当となったことを知ったときは、直ちにその措置を取り消し、その旨を収入命令権者に通知しなければならない。令第171条の6の規定により履行延期の特約等は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし、債権管理者は、申請書の内容を審査し、令第171条の6第1項の事項に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権管理上必要と認めるときは当該申請書に意見を添え、町長の決裁を受けなければならない。債権管理者は、前項の場合において必要と認めるときは、債務者又は保証人に対しその承諾を得て、その業務又は資産の状況に関し質問し、帳簿書類その他物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求める等調査することができる。債権管理者は、履行期限の特約をするときは、その旨を債務者に通知するとともに収入命令権者に対し、その旨を通知しなければならない。債権管理者は、履行延期の特約等をする場合において、次の各号の一に該当する場合を除くほか担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。債務者から担保を提供させることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上いちじるしい支障を及ぼすこととなるとき。同一債務者に対する債権金額の合計額が5万円未満の少額のとき。履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返納金にかかるものであるとき。担保として提供させる物件がなく、かつ、保証人となるべき者がないとき。債権管理者は履行期限の特約等をする場合には、次の各号の条件を付するものとする。当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関し、質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求めること。債務者が本町の不利益にその財産を隠し、害し、若しくは処分したとき、又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき分割して履行期限を延長する場合において債務者が分割された弁済金について履行を怠ったとき、令第171条の4第1項の規定により配当の要求その他債権の申出をする必要が生じたとき、債務者が前号の条件その他履行延期の特約に付された条件に従わないとき、及び債務者の資力の状況その他の事情の変化により履行延期によることが不適当となったと認められるときは、当該延長にかかる履行期限を繰上げること。令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし、債権管理者は当該免除の申出があったときは、当該申請書に基づいて内容を調査のうえ免除することが適当と認めたときは、当該申請書に意見を付し、町長の決裁を受けなければならない。債権管理者は、前項の規定により、債権の免除をしたときは、免徐する金額、免除の日付、免除条件を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、又は令第171条の7の規定により、免除したときは遅滞なくその旨を収入命令権者に通知しなければならない。基金に関する事務は、当該基金の設定目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか総合政策課長が行う。基金に属する現金の収入支出の出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び第9章の規定を準用する。この規則の定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、帳簿を備え、事件のあったつど所定の事項を記載するとともに関係書票を編綴し、整理しなければならない。しくは占有動産又はその使用にかかる物品を亡失し、又は損傷したときは、亡失し、又は損傷した職員の職氏名、その日時及び場所、その現金又は有価証券の額、その物品の数量及び見積金額、その原因である事実及びその事実を発見した後にとった処置等を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては、物品管理者をそれぞれ経たのち会計管理者を経由するものとする。財産管理者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちにその公有財産の表示、事故の発生の日時及び発見の動機、滅失又はき損の原因、被害の程度及びその見積額、応急処置の概要及びその所要経費について記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に報告しなければならない。この規則中予算に関する規定は、昭和39年1月1日から、その他の規定は、同年4月1日から施行する。壬生町財務規則(昭和35年壬生町規則第5号)は、廃止する。昭和38年度の出納閉鎖期間中における収入及び支出並びに昭和38年度の決算については、なお従前の例による。その他の処分又は申請、届出その他の手続は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。則(昭和40年規則第10号)この規則は、公布の日から施行する。則(昭和45年規則第10号)この規則は、公布の日から施行する。則(昭和47年規則第12号)この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。則(昭和48年規則第1号)この規則は、昭和48年3月20日から施行する。則(昭和48年規則第5号)この規則は、昭和48年4月1日から施行する。則(昭和51年規則第4号)この規則は、昭和51年4月1日から施行する。則(昭和55年規則第14号)この規則は、昭和55年10月1日から施行する。則(昭和57年規則第20号)この規則は、昭和57年9月1日から施行する。則(昭和57年規則第27号)この規則は、昭和57年10月1日から施行する。則(昭和59年規則第1号)この規則は、昭和59年4月1日から施行する。則(昭和59年規則第7号)この規則は、昭和59年7月1日から施行する。則(昭和61年規則第9号)この規則は、公布の日から施行する。則(昭和63年規則第7号)この規則は、昭和63年4月1日から施行する。則(昭和63年規則第28号)この規則は、昭和63年7月1日から施行する。則(平成元年規則第1号)この規則は、平成元年2月1日から施行する。則(平成5年規則第10号)この規則は、平成5年4月1日から施行する。則(平成7年規則第13号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成8年規則第6号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成8年規則第13号)この規則は、平成8年11月1日から施行する。則(平成10年規則第10号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成10年4月1日から適用する。則(平成11年規則第3号)この規則は、平成11年3月1日から施行する。則(平成12年規則第1号)この規則は、平成12年4月1日から施行する。則(平成12年規則第19号)この規則は、平成12年4月1日から施行する。則(平成12年規則第33号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成13年規則第9号)この規則は、平成13年4月1日から施行する。則(平成13年規則第22号)この規則は、平成14年4月1日から施行する。則(平成14年規則第4号)この規則は、平成14年2月25日から施行する。別表第7の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。則(平成15年規則第15号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成18年規則第32号)この規則は、平成18年3月31日から施行する。則(平成18年規則第47号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成19年規則第29号)この規則は、平成19年4月1日から施行する。則(平成20年規則第9号)この規則は、平成20年3月1日から施行する。則(平成20年規則第14号)この規則は、平成20年4月1日から施行する。則(平成23年規則第21号)この規則は、平成24年4月1日から施行する。則(平成26年規則第1号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成27年規則第25号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成28年規則第25号)この規則は、平成28年5月1日から施行する。則(平成30年規則第6号)抄この規則は、平成30年4月1日から施行する。則(平成30年規則第12号)この規則は、平成30年4月1日から施行する。