本日は、最終の効果測定と終了試験がありました。終了試験は、全問記述式で、90分。記述回答の試験は、ここのところ受けたことがなかったので、頭フル回転で疲れました。構築の業務をされている方もいらっしゃるでしょう。コンサルタント業務を行いたいと考えています。そのためには、まだまだ勉強しなければならないことも多くあります。コンサルタントの第一歩を歩み始められたかと思います。業務開始へ向け、走ってまいります。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。作家側の全面勝訴ということですから、事業者が自炊行為の行為主体であると、理解されたのは明らかですが、いわゆる「手足論」を、どの様に扱ったのか、気になります。電子書籍の出版が進まないことから、個人的な「自炊」が始まり、大掛かりな事業者が参入したわけですが、黒に近いグレーゾーンで事業が行われてきた訳で、作家さんからすれば、やっと明確に判断されたという印象でしょうね。電子出版権への法整備が進んだ訳ですから、自炊代行なんて事業が必要でないくらいに、出版社からの正規の電子書籍が、出版されることを期待します。判決文の確認が出来ましたら、続報を書き込みます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。世界の認証数は、111万件(2010年末)で、増加の基調(約5000/年)にあります。日本の認証数は、2006年をピークに減少が続いています。取引きなどでの必要性から、取得が伸びたことは想像できます。企業の信頼を国際的に証明する機能が期待できます。認証取得を行った企業も多かったのではないでしょうか。儲からない」といった、経営者の声も聞こえる状況ともなってきています。認証を受けた企業も、2015年の改訂に合わせての再構築が必要となってきます。確実化といったものを目指し、「品質マネジメントの8原則」の重要性が再認識されています。規格は、「品質マネジメントの8原則」を基本的な考え方として作成されています。企業にとって有効に機能しているかは、「品質マネジメントの8原則」の考え方が徹底されているかにかかわります。現状の運用がうまく行っていないと感じられる企業であれば、「品質マネジメントの8原則」の観点の見なおしが有効です。組織は,その顧客に依存しており,そのために,現在及び将来の顧客ニーズを理解し,顧客要求事項を満たし,顧客の期待を超えるように努力することが望ましい。原則2:リーダーシップリーダーは、組織の目的及び方向を一致させる。リーダーは、人々が組織の目標を達成することに十分に参画できる内部環境を創りだし、維持すすことが望ましい。仕事の目的、意義の明確化と共有化。(責任と権限)企業のメリット人々が,組織の目標を理解し,それに向けて意欲をもつ。活動が,統一された方法で,評価され,整合され,実施される。組織の階層間の情報交換の不足及び不備が最小限に抑えられる。原則3:人々の参画すべての階層の人々は、組織にとって最も重要なものであり、その全面的な参画によって、組織の便益のためにその能力を活用することが可能となる。企業のメリット人々が,意欲をもち,熱意をもって事に当たり,深く参画する。人々が,自己のパフォーマンスについて説明責任を果たす。人々が,継続的改善に意欲的に参加し,貢献する。原則4:プロセスアプローチ活動及び関連する資源(人、物、金)が一つのプロセスとして運営管理されるとき、望まれる結果がより効率よく達成される。「仕事」を「プロセス」として考える=プロセス指向。改善の機会について焦点が絞られ,優先順位が付けられる原則5:マネジメントへのシステムアプローチ相互に関連するプロセスを一つのシステムとして、明確にし、理解し、運営管理することが組織の目標を効果的で効率よく達成することに寄与する。関連プロセスをシステム(総体)として捉え、全体最適を図る。プロセスフローの活用。組織の一貫性,有効性及び効率に関して利害関係者に信頼感を与える。組織の総合的パフォーマンスの継続的改善を組織の永遠の目標とすることが望ましい。PDCA改善サイクルの実行。組織及びその供給者は相互に依存しており、両者の互恵関係は両者の価値創造能力を高める。ビジネスパートナーとWIN-WINの関係を築く。以上、簡単に記述しました。上手く回せれば、企業価値も、本来の企業活動も向上し、社会的な認知も高まることと思います。積極的な運用で、メリットを享受しましょう。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。品質マネジメント2014年10月22日水曜日マイナンバーの運用へ向けてマイナンバー制度2013年5月24日に成立した、いわゆる「マイナンバー法」。2016年1月からの運用を前に、「個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会」が総務省にて行われています。総務省|個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会|個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会(第2回)まだ、配布資料の公表のみですが、議事の内容が気になります。そこで、ちょこっと忘備録のつもりで、「マイナンバー制度」のまとめをしてみます。個人の情報を、ひとりひとりの国民に割り当てた、12桁の番号で一元管理するというもの。希望すれば、番号と顔写真が記載された個人番号カードが交付されるそうです。手続きの簡素化のメリットいま、個人の情報は、様々な行政機関で個別に管理されています。マイナンバーの導入で、行政機関のシステムの乱立によるコスト増と事務の非効率化の解消が期待できます。自分の情報の確認・訂正が簡単になるというメリットも考えられます。防止に役立てられます。初期投資額のデメリット多額の初期投資が必要なことはデメリットです。導入コストについては、「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」と報じられてもいます。情報流出のデメリット個人情報の流出に対しては、様々に指摘されています。割り当てられた番号が流出すると、情報が次々と明らかとなって、個人情報のすべてが知られるようになって、大きな損害となる危険性があります。マイナンバーの民間利用は、当初は禁止され、施行後3年をめどに、民間での利用範囲拡大を検討するとのことです。利便性から考えれば、マイナンバーは民間での利用も期待されますが、利用拡大がリスクも拡大してしいます。莫大な投資が行われるので、見合うメリットも求められます。いった方向で、利用がはじまり、拡大していくのか、注目したいと思っています。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。行わせて頂いていますが、スポーツ大会開催への助成金などもあります。スポーツ助成金情報スポーツ大会の開催などで使える、来年度の助成金の情報です。スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している団体。(条件の詳細は要確認です。原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。対策を書いてはおりません。アップデートの対策の情報は、他の有益なページをご参照ください。3.0、今回が6回目となります。ペンギンアップデートというのは、グーグルの検索アルゴリズムの更新のことで、SEO対策の業者さんたちや、トップに表示されていて、検索順位がグッと落ちたりした企業なんかが、大騒ぎ!、ってことです。自分でも、業務のサイトを立ち上げているので、それなりに意識しておかなくては・・・と思います。内容としては、以下の様なことのようです。グーグルの検索アルゴリズム更新「ペンギン3.0」の傾向と対策について。基本的に、くだらない、しょうもない、古典的な検索エンジンスパム手法がターゲットになっているので、大抵の企業担当者は気にする必要はないはず。実践しているとペンギン3.0に捕まるので注意が必要だ。SEO」って、対策のキーワードかな・・・まぁ、個人で運営しているサイトとしては、よく言われる「検索者のニーズに合わせた、良好なコンテンツ」を発信する、ってことで、地道にコツコツと、ページを作っていくことですかね。さんは、著作権侵害サイトの検索順位を下げる「パイレーツアップデート」も実施したそうです。著作権侵害の申し立てを多数受け取ったWebサイトは、検索順位を下げ、ユーザーがそうしたサイトへ訪問しないようにして、権利者を守るという形です。その大きな企業規模や、寡占的な企業方針など、批判の的となったりしがちですが、こういった著作権への対応などは、ごく真面目な姿勢と感じます。「検索する人の役に立つコンテンツを提供する」という姿勢へは、個人的には賛成できます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。社員が職務上で行った発明の特許権が、当初から「会社帰属」となる法改正が行われることとなった。一般紙では、内容が理解し難いので、以下のページが詳しいです。22:03:27なかなかに理解し難い。発明の「相当の対価」を巡って、発明者と企業とが、訴訟になるケースがあり、リスクにつながり、経済界から、制度改正が求められていた、ということのようです。「発明者と企業との訴訟」というと、ノーベル賞を受賞された、青色ダイオードの中村修二教授が思い浮かびます。中村教授が、当時勤務する会社から受け取っていた額は2万円。「正当な対価」を求め他裁判では、200億円の支払いが命じられました。結局、6億円の支払いで和解されてわけですが、額の大きさと中村教授の個性とで、大きなインパクトのあったものでした。その、中村修二教授は、この法改正へ反対の意思を示しています。ONLINE)また、現行の制度が、大きな訴訟の実例もなく、それなりに発明者と企業とのバランスのとれたものであるとの意見もあります。Web)素人の考えではありますが、ノーベル賞は個人へ送られていますよね。発明といったものは、組織内でのものであっても、個人の個性、資質によって生まれるものといった理解が、解りやすいように感じます。解りやすいか否かで、法改正の是非を言う訳にはいきませんが、今後、もっと議論されるべきことと思います。基本的な情報は、以下にてご確認ください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。自転車と歩行者の衝突事故の増加へ対応すべく、兵庫県は、「自転車保険に加入することを義務とする」条例の制定へ、動き出したと伝えられました。保険加入を「努力義務」とする条例があるものの、加入を「義務」とする条例は、全国初の条例です。自転車では、強制保険の制度がありません。歩行者との事故においては、被害が大きい場合、高額の損害賠償が命じられる判決が命じられる例も多くなっています。◯千万円という単位での賠償金額が命じられた場合、加害者が賠償できるとは限らず、被害者の救済も十分とは言えなくなってしまいます。そこまでの金額でなくても、自転車で加害者となった方も、車両を運転しているとの意識がなく、過失割合と言った面では、争いになるケースが多いと考えられます。現代社会で、このようなリスク対応に「保険」、というのは、妥当な、考え方であると思います。自転車店などと連携をとって、加入を推進するのでしょうが、大手量販店などで、1万円ほどで入手できる自転車へ、「義務」とはいえ罰則のない条例で、保険加入が徹底は出来ないように思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。昨日(17日)は、商工会議所のセミナーへ出席しました。テーマは「知的財産活用セミナー」です。内容は、知的財産の全般的な説明と、活用へ向けてのお話でした。知的財産の全般的な説明は、知的財産を概観するというものでしたが、時間が足らずに、残念でした。後半の活用も、講師の弁理士の方の思いが先行するような講義で、やや空回り・・・せっかくの時間、ちょっと残念に思いました。いうと、やはり弁理士さんの領域と思う方が多いと思います。「著作権」の分野では、行政書士も仕事ができる領域であって、私も多くの著作権関連の契約書の作成に関わってきています。産業財産権と著作権といった住み分けが、多くに方にもっと理解される必要があると感じました。コンサルタント養成講座」です。一応、14回の講義を受講して、来週は修了試験です。一週間だけでも、頑張って復習して、なんとか「コンサルタントです。」といって業務展開できるようにしたいと考えています。2015年の改定を控えており、コンサルタントとしてのビジネスチャンスを、正直狙っています!!頑張ります。本日(18日)は、東京大学ホームカミングデイということで、卒業生に大学へ帰ってきて、今をみてもらうというイベントでした。第13回東京大学ホームカミングデ構内では、親子連れなんかもたくさんいて、まぁ、オープンキャンパス的なイベントなのかと思います。ウェブサイト内容は、東大図書館のアーカイブ構想へのシンポジュウム。お二人の、アーカイブの専門家、というか日本での第一人者が揃っての講演でした。参加された方々の熱い思いも伝わって、盛り上がったイベントでした。中継されていたようですので、興味のある方はそちらのアーカイブからご覧ください。)内容も、知的思考を刺激されるものでしたが、場所が素晴らしかったです。東大の総合図書館でしたが、通常は外国雑誌閲覧室とされている部屋でした。高い天井に、シャンデリア風の証明が下がって、大きな絵画が掲げられて、イングランドのお城の部屋みたいでした。なんか、良い気分で帰ってきました。いった訳で「知財は、ISOで、アーカイブ」でした。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。Project」を推進しています。PROJECT」では、以下の3つの施策を行っています。正規版コンテンツの視聴を促進するための普及啓発1.の「海賊版の「大規模削除」」では・・・8月より開始した海賊版の大規模削除では、対象サイト数184件に対して、削除件数約17万件、削除率67%の成果を上げています。US,FRIENDS.』が、10月16日(木)からスタートしています。+で、シェアすることで、イラストが進化していくというもの。サイトへの訪問者のりピーとを促し、プロジェクトの存在を拡散するよい方式ですね。日本のマンガ・アニメの海賊版被害は深刻で、特に週刊誌が、発売とほぼ同時にアップロードされてしまうようで、ビジネスに大きく影響が起きています。昨年の、著作権法改正のための審議会などでも、出版者の団体などから、「海賊版を出版者から削除、規制できるようにするために、電子出版権と出版権の一体化、若しくは著作隣接権としての電子著作権」を主張されていました。関連企業としては、結果的にビジネスがうまくいくことが第一の目的であろうと思いますが、法令面、実際の産業面とが連携しての施策が、インターネットの時代で、動向が早い現在では、もっと押しすすめられる必要があるように思えます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。著作権2014年10月16日木曜日コンテンツビジネス新たなビジネスモデル特撮ヒーローが、東南アジアへ日本の制作会社が手がけた、特撮ヒーローが、インドネシアで大人気だ。NHKニュース日本の制作ノウハウを提供しながら、インドネシアの俳優の起用や、インドネシアの視聴者へ親しみやすくアレンジされているそうです。日本の玩具メーカーが関連グッズの販売を開始し、番組からグッズの販売まで、ひとつのパッケージで売り込むビジネスモデルを、人口2億5000万人のインドネシアで展開する。コンテンツのみを売り込むより、ビジネスモデル全体を含めて輸出していこうとする試み、多くの企業が複合的に組んでの海外展開、良い方向性と思えます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。関するもの、中小企業の経営者向けのセミナーです。これらの起業支援業務を行う、行政書士の私としても、参考となり情報収集ができたセミナーでした。支援機関は、色々とありますが、やはり商工会議所の存在は、中小企業の経営者の方には大きいと思います。セミナーでは、「よろず支援機関」の紹介もありましたが、無料での相談、支援が受けられるこういった機関は、経営者の方には有益なものと思います。制度融資など、中小企業への支援は、今が追い風です。我々、行政書士も専門家集団として、組織だって支援していける体制の整備が必要と思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。診断基準や後遺症認定において課題となっていますが、労災認定の実数が初めて公表されました。様々な症状を呈する疾患である。(脳脊髄液減少症ガイドライン2007)とされます。患者さん自身から採取した血液を漏れを起こしている穴に20mm~40mmほど注射し、漏れの原因となる穴を血液がノリ(接着剤)の役目をしてふさぎ、硬膜の外側の圧力が上がって髄液が漏れにくくなる、という治療です。労災の認定が、33件あったということで、個人情報の問題はあろうかと思いますが、労災認定となった詳細が明らかになり、分析が進み、基準らしいものが見えてくるといいと思います。自賠責保険の後遺障害認定は、労災の基準が基となっていますので、今後の対応には大きく影響してくるでしょう。我々、行政書士の対応も求められると思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。薬事法の改正を待つことは出来ないと、地方議会での規制条例の制定が進んでいます。ニュースを拾う形で、以下にまとめてみます。関する条例」を制定しており、独自で疑いのあるドラッグを規制してきました。ような形で、脱法行為が行われますよね。知事さんたちで、連携をとって進めていただきたい規制ですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。なったとの主張の裁判で、請求を棄却した福島地裁の判決を不服として、仙台高裁への控訴手続きがなされた報道がありました。請求のどちらも退けました。控訴審では、国家賠償請求に絞った訴えがなされるそうです。PTSD認定この裁判は、裁判員制度のあり方や、退けられはしましたが、裁判員制度の合憲性など議論となる訴訟であると思います。私は、それに加えて、PTSDの認定に関しての裁判所の判断として注目したいと思っています。いうのは、その認定、保障と言った部分で“グレーゾーン”というか、明確な基準がなく、争われる部分です。対して、どう考えるのか・・・参考となるのではと思います。労災では、認定の指針が示されていますが、交通事故では明確に基準化されているとは言えません。いった、違った原因の裁判例なども参考としながら、基準化が求められます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。バイブル交通事故というと、過失割合の問題が当事者としては気になる問題となります。この過失相殺は、自らの故意過失に基づく損害を第三者に転嫁すべきでないとの公平の理念によるものです。被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる(民法722条2項)と規定されています。過失相殺は、裁判所の裁量に任せられており、個々の交通事故ごとに、それぞれの要素を考慮して過失相殺率を決めることになります。予測可能性の観点から望ましくはありません。過失相殺の基準が必要と考えられ、交通事故に携わる裁判官から基準が発表されるに至りました。「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」が策定され、何度かの改訂を経て、本年「全訂5版」が出されました。これまでは、平成16年11月に発表された「全訂4版」が使われてきましたが、今後はこの「全訂5版」が最新の基準として、使われていきます。「全訂5版」では、これまでの交通事故類型に、以下の事故類型が加えられました。歩行者と自転車との事故は、これまで事故類型としてまとめられておらず、歩行者と四輪車・単車との事故類型が流用されていました。おいても使われていく事と思います。駐車場内の事故に関しては、駐車場が「道路」であるか否かといった問題もありますが、郊外型のショッピングモールなどで、事故がトラブルへとなった場合、大いに参考となるでしょう。基準の利用この資料は、もちろん事故類型から過失相殺率を導くといった使用方法となりますが、序文部分から、交通事故を理解する、重要な資料となっていると思いますので、「バイブル」であると思います。交通事故実務に関わる方は、必読であり、必携であります。損害保険会社の担当者は、参考書類に当てはめて、過失相殺率を告げきますが、無理やりに類型に当てはめていて、納得しがたい場合も見られます。交通事故への、基本的考え方を理解するための参考書としても、完成度の高い資料と思います。当事務所でも、購入しています。今後の交通事故実務で大活躍する事と思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。勉強会で、毎月、2事例を二人で担当しますが、今回は、事例研究の発表を担当させていただきました。入管業務では、業務特有の呼称を、業務をなさる先生方は使っていますが、子の事例は「連れ子認定」と呼ばれています。「連れ子」とは、日本に在留する方が、本国に残っている子供を、日本へ呼び寄せるもので、「呼び寄せ」などとも呼ばれます。親の在留資格により、子に認められる在留資格が変わりますので、それぞれで求められる要件が変わり、提出する資料も変わってきます。発表を行い、参加者で討議するというもので、入管業務のシュミレーションと位置づけて、できるだけ毎回、事例研究を担当するようにしています。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。昨日のセミナー記録です。講座の題名は、「助成金取得の基礎講座」となっていますが、内容は補助金の申請へ向けての基礎講座です。基づいて給付されます。所管で、雇用に関連して支給されるものが「助成金」というそうです。様々な補助金があります。アベノミクスの一環で、補助予算が数多く組まれており、今後も補助金は、様々に支給されることが予想されます。補助金に関する情報収集が、支給申請の第一歩ですね。補助金の内容をよく理解して、自分の事業や業務にあった内容の補助金を見つけるのが、近道かもしれません。創業の方は、創業準備の段階で、事業計画の策定に創業支援補助金を意識した内容を盛り込んでおき、創業の事業計画で、創業支援補助金への申請ができるようにしておくことが、得策ですね。申請書の記載に際しては、難しいことはありませんが、審査される方々も審査員といえど、かならずしも申請された分野についての専門家ではないので、解りやすく書くことが第一の要点と思えます。マーケティングの発想、つまり、市場、商品・サービス、業態などの分析、SWOT分析の手法での申請書作成が、審査員に理解されやすいようです。補助金に関しては、今後も情報収集、申請へのサポートを行ってまいります。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。:朝日新聞デジタル適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたものです。(消費者契約法第2条第4項)つまりは、被害を受けた消費者がひとりで差止請求などが出来ないことを補い、消費者を代表する形で差し止め請求などを行う団体です。消費者問題に直面した場合、こういった団体へ相談、通報することが必要と思います。いった面で、厳しい業界なんでしょうかね。自社の手術の効果を強調する広告による誤認、会員価格と非会員価格の二重価格の表示を、景品表示法への違反と指摘。店を出ると言う消費者を引き留めての手術を施した事例があり、退去妨害行為を消費者契約法の違反と指摘しています。商品やサービスが実際よりもいちじるしく優れていると誤認される「優良誤認」、きわだって得だと思わせる「有利誤認」へ、課徴金を科す景品表示法改正案を、臨時国会に提出する方針だということです。直接的には、度重なった、食材の虚偽表示問題への対応措置ではありますが、あらゆる商品・サービスが対象となりますので、消費者保護の観点から、規制の強化は歓迎されるものです。消費者契約法では、消費者と事業者との契約を消費者保護の観点から契約行為を制御するものです。契約というと、契約書の存在や、大きな買い物に限られるような感覚を持ちがちですが、一般的な購買行為も契約と理解されますので、この法令によって消費者は守れるわけです。法令を知らないことで、取り消しや無効主張ができる契約を締結してしまう可能性もあります。法令の勉強というと、堅苦しいですが、消費者契約法は、法令としては理解しやすいと思います。理解しやすいパンフレットも入手が可能ですので、ご覧いただくと良いと思います。消費者契約法」という資料は、解りやすくおすすめです!!違法な契約、自分の意志と違った購買行為などをしてしまった場合は、お早めに専門家、公的な機関への相談を行ってください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。罪で略式起訴され、裁判所から罰金20万円の略式命令を受けました。多くのマスコミが本日、伝えました。危険ドラッグへ対しての取り締まりの本気度が伝わる処置であるとともに、自転車が車両であることの認識を、確認させる処置でもあると感じます。危険ドラッグは、交通事故にのみに関わる問題ではなく、交通事故につながる可能性が高いことから、積極的に摘発が行われることで、危険ドラッグへの抑止につながることが期待されます。自転車は、車両であるとの認識が運転者には薄いものです。自転車が車両であり、道路交通法で摘発、処分される可能性があることのメッセージで、自転車事故への注意喚起を促すものと思います。自転車による事故、とくに歩道上にて歩行者との事故を起こした場合、過失割合は、基本的には歩行者に過失が認められないものとなります。歩道上での事故は、高齢者が被害者となる場合も多く、受傷するケガの度合いも大きいものとなりがちです。いうことは、自転車といえども多額の損害賠償金を支払うこととなります。社会的に解決されるべき課題は多いと思わえますが、現時点では、自転車に乗って事故を起こしてしまうと、負担が大きくなるのが現実です。「自転車は車両である」ということを、よく頭において走っていただきたいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。危険ドラッグの吸引後の交通事故がなくなりません。警察の取り締まりなど、いろいろと対策がとられていますが、法律による規制が間に合わない状況で、危険ドラッグそのものを規制できないままに、事故が発生してしまっています。国会で法律を成立、改正するには、手続きを踏む必要もあり、時間がかかります。次から次に、簡単に製造されてしまう危険ドラッグの規制には、もっと小回りが利き、臨機応変な対応が望まれます。いうことで、地方自治体の条例が、規制する法令として注目されます。兵庫県、流通断ち切る狙い上記の記事のとおり、兵庫県では、薬物そのものの規制ではなく、販売を行う店や危険ドラッグの購入者を規制の対象とした条例を、全国ではじめて成立させました。大阪府では、以下を内容とする条例を成立させています。知事は、薬物のうち、府内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあり、かつ、中枢神経系の興奮若しくは抑制、幻覚又は麻酔の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。)を有すると認められる物を知事指定薬物として指定します。意見を聴くものとします。条例によって、どの様な規制か可能か、どの様な範囲で規制を行えば良いかなど、今後も自治体独自の試みが行われて行き、危険ドラッグによる事故、事件がなくなることを期待したいですね。条例によっての販売店の規制では、地域によっての規制であり、販売店の立地で規制を逃れる事も可能かと思われます。複数の自治体の連携を進めていただきたいと思います。ドラッグ(脱法ドラッグ)対策|和歌山県ホームページ大阪府/危険ドラッグにご注意を!!以上のように、様々に取り組まれています。危険ドラッグ、大きな社会問題です。社会全体で、早く対応して問題解決へ向かわせることが、大人の責任かと感じます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。本日(10月6日)、関東地方も台風の影響で、交通機関が乱れています。川崎市も土砂災害注意報が、発令されています。当事務所は、多摩川からすぐなので、雨量が心配です。高齢者だけとは限らない20代の運転者でもアクセルとブレーキを踏み間違えたことによる事故、ニュースで見ることも多いです。このような事故のことを知ると「高齢者の運転者かな・・・」と思いますが、高齢者に限らない、と言った記事です。記事では、「不注意で誰にでも起こりうる事故」であること、「ゴールド免許保持者でも起こしうる」ことなどを強調しています。考えてみれば、アクセルとブレーキの踏み間違え事故は、自分が予測している動きとは全く違った動きを自動車がし、自動車を止めようと慌てて対応した結果が、踏み間違えてしまう・・・ということ。予測していないからこそ、驚き、慌ててしまう。何とか止めようと強くペダルを踏んでしまう・・・ということかと思います。事故に至る状況を考えると、年齢はあまり関係ないのかもしれませんね。踏み間違えのないペダルを考案されている方もいらっしゃるようですし、自動運転の機能開発もどんどん進んでいるようです。テクノロジーで回避できることは、歓迎ですし、どんどんと取り入れていただきたいですが、最終的には、機械を動かす人間の意識、感覚に負う部分がかかわってくるでしょうから、ハード面だけでなく、ソフト面は常に考慮されるべきですね。安全運転への運転者の意識、やはりそこへ帰結していくのかと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。政府は、「地方創生」の実現に向けて中小企業への支援を強化すると伝えられました。中小企業の事業活動を支援する以上の施策が行われるよう、法改正が進められます。行かの4つの目標を設定し、10の重点施策を実施するとのことです。以上を、重点施策としてあげ、女性やシニア層の起業促進や支援、経営へのサポートが示されています。「地方創世」ということで、これまでの大企業を工業団地へ誘致すすような施策ではなく、地方独自の産業、企業を作り上げていこうするものでしょう。いうことになるのでしょうね。起業を目指す方々には、チャンスが大きく広がっているように思います。行政書士としても、これらの動きの中での仕事を模索していく時期であると感じています。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。本日もセミナー、ダブルで・・・セミナーまずは渋谷へ土曜は、セミナーや勉強会のはしご率が高いですね。コンサルタント養成講座。回数も重なり、佳境です。今日は、QC7つ道具の解説。旧と新があるんですね。解説で、統計学関連の数式が出てきて???睡魔との戦いでした。この勉強会は、最も自分として力を入れている業務の勉強会であり、集中した、気持ちのよい時間が過ごせます。盛りだくさんで、内容が濃い勉強会でした。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。大阪の御堂筋って広いですよね。東京から行って、目的地までタクシーなんかに乗ると、少々驚きますね。そんな御堂筋に、車道を潰して自転車専用道路を設置するそうです。メインストリートでも車道を潰す橋下市長の意気込みとはこの記事で、画像付きで詳しく説明されています。御堂筋は約40年前に比べて自動車の交通量が4〜5割減少しているのに対し、自転車の交通量は6〜7倍に増加。歩行者と自転車が一緒に歩道を使っているため、歩行者が歩きにくい状況となっている。道路の整備に費用がかかったりという部分もありますが、曜日や時間による交通量の変化によって、通行レーンを変化させるなのどの臨機応変な道路の運用もあっていいのでは・・・と思います。舛添氏は2020年までに自転車レーンの整備計画を120kmに伸ばす方針を示し、2月18日に発表した新年度予算案で、調査費など2000万円を計上した。自転車での一般道路の走行を、改めて規制することはなかなか難しいと思います。「自転車は車両です」ということだけを大きく主張して、交通法規遵守を求めても効果は薄いと考えます。共存できる車車社会への取り組みは続けていくべきです。最近の若者は、自動車を購入しないようなので、もう何年かすると、交通量の分布が違ってくるかもしれませんよね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。わたなべ法務事務所:川崎~2014年8月17日、暑い暑い、日曜日です。行政書士の業務は星の数程もある・・・と言いますよね。そのなかでも、入国管理局への、在留資格に関わる申請を行う業務、いわゆる入管業務は、行政書士の業務としてはm中心的なものです。平成27年1月8日、愛知県知事は、行政書士法第14条に基づく処分を2件おこない、その内容を公表しています。行政書士法第14条は以下の通りです。いったキーワードに反応する形で、書かせて頂いていますが、目から鱗的な記事がありましたので、ご紹介です。無資格の会社設立登記で、東京の行政書士が逮捕されました。6年間で、200件以上を無資格で、登記していたようです。mail:office@gyosei-watanabe.net。