「自動運転」を含む自動車向けの組み込みソフトウエア事業とセンシングソリューション事業が柱。自動車市場に特化した製品・サービスを提供するオーパスを2016年4月に持分法適用会社として設立し、業績は堅調に推移。今期(2018年12月期)の売上高は前期比11.2%増の83億8800万円、営業利益は同14.4%増の4億9500万円を見込む。今年10月12日に新規上場したばかりで、初値は公開価格の2倍超となる4000円をつけた。現在も上場来安値の3510円を大きく上回り、時価総額も300億円程度のため、今後の業績拡大を見据えれば、値上がりはまだまだ期待できるだろう。・「キャッシュレス」関連のコア銘柄スマートデバイスを活用したカード決済ソリューション事業などを手がけ、三井住友カードや中国の銀聯カード、交通系電子マネーなどと提携。政府が2019年10月の消費増税に合わせて、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で増税分の2%分をポイント還元する案を検討しており、こうした「国策」が後押しする「キャッシュレス」関連のコア銘柄として注目する。同社は国内のスマホ決済の先駆者として、2010年に国内初のiPhoneやiPadを決済端末にするソリューション「ペイメント・マイスター」を皮切りに、キャッシュレス決済を幅広い業種に導入。インバウンド需要の高まりに伴って、電子決済システムの需要は加速度的な高まりを見せている。今期(2019年3月期)業績は、売上高が前期比18.8%増、経常利益に至っては同418.5%増などとまさに大幅な増益が見込まれている。今後の業績拡大を見据えた時に、現在の時価総額約120億円は極めて小さく映り、株価上昇が大いに期待できる。「キャッシュレス」関連クレジットカード会社や銀行、証券会社などの金融機関の業務システムや情報セキュリティ強化のためのシステムソリューションを提供。オンライン決済と取引を完遂するためのネットワーク接続機能、カード認証機能などに強みを持ち、決済手段の多様化に向けたシステム開発を数多く手がけ、事業規模の拡大を目指す。国策の後押しが期待できる「キャッシュレス」の主戦場であるクレジットカード会社向けのシステム開発案件を中心に売り上げの増加を見込み、株価の上昇ピッチが加速する見通しだ。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。