私も質問したかったのは文部科学省との関係でしたので、結構です。保護者負担のことでお聞きしたいと思います。クラブの利用料のために、利用したいのに利用できないという家庭が、私の領域などではかなりあります。月に5,000円なり6,000円、7,000円、8,000円であれば負担できるだろうと普通は考えるかもしれませんが、ひとり親家庭等で実際に手にする収入では生活がギリギリで、例えば2人の子どもがいれば月に1万円を超える負担になりますので、利用したくてもできない。そのために放課後児童クラブではなくて、放課後子ども教室を使う。放課後子ども教室は早く終わってしまうし、責任を持って保育できるような状態ではないという話を聞きます。入りたい、あるいは必要性がある子どもたちが全て受け入れられる。受け入れられた子どもたちが、責任を持って保育される。それが今回の目的だとすれば、保護者負担は、一般的には高くないけれども、とても生活が厳しいので利用ができないというお子さんや、家庭でも利用できるようになるということは、とても重要なことだと思いますので、検討が予定されている「基準等」とある「等」にその辺は含まれるのか含まれないのか。ここに含まれないとしても、是非検討していただきたい、考えていただきたいと思ったものですから、お聞きしたいと思います。それは、専門委員会に託すということでよろしいですね。ほかにいかがでしょうか。1点だけ質問させていただきます。これから御議論いただく話なので、結論を申し上げるわけにいかないのですが、例えば現在、放課後児童クラブの指導員の資格は、正直なところありません。資格を設けるとすれば、経過措置でやるとか、様々な仕組みを間に入れて底上げしていく。いった仕組みが当然必要になってくるかと思います。いう意味で排徐しないということ。排除しないが、質の向上に資するような基準にしていくということなのかなと思っています。貴重な御意見、御質問を頂きまして、ありがとうございました。それらを含めて専門委員会に託したいと思いますが、専門委員会の設置に関してはいかがでしょうか。子育てひろば全国連絡協議会の奥山です。国の子ども・子育て会議の委員にも入らせていただいております。今日、いろいろ御説明をいただいたのですが、子ども・子育て会議も毎月1回とはいえ、非常に回数が限られており、夏前に方針をほぼ定める予定と聞いています。今日、御紹介いただいております、放課後児童クラブや認定子ども園の基準は1年掛けてということですが、時間があるようで本当に時間がないとすれば、こういった専門部会でどれだけスピーディに、なおかつこれまでの経緯を踏まえて基準づくりをするかというのは、非常に大事になってくるかと思います。ある意味で子ども・子育て会議も取り扱う範囲が広いですから、細かいところはそういう専門部会で詰めていただくことは非常に重要だと考えております。会議はどの程度開催されるのか。子ども・子育て会議は非常に範囲が広いということもあります。これは児童福祉法の基準ということで児童部会ということが念頭にあったわけで、まずは児童部会で中心的に御議論いただく。その際、技術的な問題もありますので、専門委員会という形で議論をさせていただけたらということで御提案させていただいているわけです。専門委員会の進行状況ですが、今のところ、何回程度というわけではありませんが、できるだけ速やかに御議論いただくという形を考えております。一方で最後は自治体の条例の策定等との関係あるいは親部会への報告、子ども・子育て会議への報告等々がありますので、遅くとも年内には何らかの結論ということを念頭に置いています。いったスピードで負けないように。委員の先生方の日程もあるわけですが、できるだけ速やかに御議論いただいて、できるだけ速やかな中にも、今日頂いた御意見も踏まえて、幅広く御議論いただくということなのかということです。スピード感等々を含めて、御議論いただけたらと事務局では思っております。ただいまの奥山委員の御意見は、私もとても貴重だと思います。放課後児童クラブの基準に関する専門委員会に限らず、今日お諮りいたしております様々な専門委員会は、子ども・子育て会議との議論と非常に密にしていただくということでは、是非、スピード感をもってやっていただきたいとお願いしたいと思います。いうことも含めまして、この専門委員会の設置はよろしいですか。ありがとうございます。それでは、異議なしということで設置をさせていただきます。冒頭遅刻してまりいまして、大変失礼いたしました。昨年12日26日から家庭福祉課長を拝命しております小野と申します。ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会の設置について」、お話したいと思います。本件につきましては、もう既に持ち回りで先生方には御了承をいただいている件ではございますが、改めてこの場で御紹介させていただきます。2ページの「ひとり親家庭の支援施策の在り方の見直しについて」に沿って御説明したいと思います。児童扶養手当法については、平成22年8月に施行され、父子家庭への給付を追加したという改正がありました。その際に、検討規定が設けられており、施行後3年を目途として、ひとり親家庭に対する支援施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされております。この検討規定が今回の見直しの端緒です。この法改正の際には、ここにありますような附帯決議で様々な御指摘を頂戴したところです。この中には、その下に「政省令の改正・予算措置等による制度改善の実施」と書いてあります。一部はそれでもう既に措置をしたということがあるわけですが、このほかにもまだ宿題というか、積み残しの課題もあるところです。施行していただき、ここに書いてあるような内容が盛り込まれております。右上に「ひとり親世帯の現状」とありますが、3つ目の点で、就業率は高いものの、パート・アルバイト等の比率が高いとか、就労年収が低いという現状などがあります。した現状、あとは制度においてまだ課題となっている事項などについて議論を頂く場として、この専門委員会の設置を考えております。検討結果については、平成25年8月以降となっておりますが、必要な措置に結び付けてまいりたいと考えております。3ページは検討内容です。2つ目の○ですが、特に就業支援の在り方については、先ほどの特別措置法の趣旨を踏まえて、重要検討事項としてまいりたいと思っております。いうことで進めてまいりたいと思っております。次のページに委員の名簿があります。当委員会の小杉先生にもお入りいただきまして、こういった先生方で検討を進めてまいりたいと思っております。現状」に関する基本的なデータを参考までに載せさせていただきましたので、後ほど御覧いただければと思います。