じゃがいもなどの植物が原料であるため、廃棄されても土に戻る「生分解性フィルム」を使用した再利用可能な封筒。長年の実績を持つフィルム加工技術をもとに、「二重封筒」の特許技術を組み合わせて開発しました。アスファルト廃材を利用した再生改質アスファルト。独自製法で使用済みアスファルトの使用比率を30%まで高めることができ、砕石や海砂などの天然資源の使用量を削減可能に。環境負荷の低減と、新品アスファルトと同等の価格、性能を実現しました。鉄鋼スラグを60%以上使った路盤材。鉄鋼スラグを主成分とすることで、砕石や海砂などの天然資源の使用量を削減。鉄鋼スラグの持つ水硬性(水に触れると固まる性質)を活かし、軟弱な地盤の多い港湾施設の舗装などで特に威力を発揮します。大規模な製鉄所がある本市の特徴を活かした事業です。無添加の固形キッチンクリーナー。天然植物原料と、海草由来の超微粒子を研磨剤として含む固形の合成洗剤。固形なので液体より使いすぎがなく、手肌にも環境にも優しい無添加洗剤です。3次元細胞培養ディッシュ。多孔質のテフロン膜上で細胞を培養することにより、生体に近い環境での細胞培養を可能にするとともに、安価な供給体制も実現しました。アスファルト廃材にセメント固化剤を配合した表層材。独自の製法で、アスファルト廃材をほぼ100%使用した非加熱舗装材です。再リサイクルも容易で、仮設道路や駐車場の表層材に最適です。パルスレーダー方式マイクロ波レベル計の完全国産化に成功し、日本語表示で操作性が高く、メンテナンス性能の向上、低価格化を実現しました。超音波方式では難しい高温、高圧でかつ、高濃度の粉塵や蒸気にも影響されにくく、安定した計測が可能です。座位や上体が不安定な方々が、トイレで自然な排泄を行うための補高便座です。長時間使用しても疲れにくいよう、やわらかい材質で大形座面になっています。リテーナとは、集塵機内のフィルター内部に装着する支持枠です。従来品は、フィルター上部が目詰まりするという難点を抱えていましたが、今回リテーナ上部の形状を変更することで、吸引力の向上や省エネに貢献します。伐採工事等から排出される刈草や剪定樹木を、無添加の状態で1年間自然発酵して作った堆肥です。増すとともに、土壌病害の発生を防ぎます。技術で社会インフラを支えています。安全施設業で、昭和49年3月に創業、交通戦争といわれた時代から、人・車に対する、安全施設の提案・施工を行っています。この3年前より歩行者の防滑工事に特に力を入れています。滑る箇所にウルトラUVコーティングによるウルトラハイグリップ工法施工を行っています。環境目標達成のための実施体制を、業務上の組織単位とはせず、より改善活動により取組みやすい体制とするため、同一フロアーのグループ単位とし、その実効性を高める工夫を行っている。(2)環境負荷削減のための取組項目を細分化して定め、きめ細やかな取組みを実践している。スラグ人工石材、ビバリーユニット、カルシア改質材。スラグ人工石材は、高炉スラグ微粉を原料に使用することでCO2を削減。全製品共通で、藻の着生、生育に拠り藻がCO2を吸収する効果がある。レバーの中央位置で開にしても水のみが吐水し、従来型シングルレバー混合栓での無意識な開閉操作による給湯器の不必要な着火動作をなくし、水とお湯を使い分けることで、お湯の使用量を削減できる新発想のエコ水栓です。水とお湯の境目がわかるように、レバー中央の位置にクリック感を設け、お湯を使用していることを使用者へ分かり易く伝えることで、節湯意識を喚起します。従来のシングルレバー混合栓と比べて、CO2排出量を、66kg/年削減することができます。配線工事なしで高効率照明器具を調光制御できるシステム。このシステムを使うことにより、電力エネルギー使用量を大幅に削減することが可能となり、地球温暖化防止に貢献。水質汚濁物質排出の削減、有害物質などの使用・排出を削減。高炉製鋼法に比べCO2排出量が1/4となる電気炉製鋼法によって製造された厚板。主原料は鉄スクラップで、日本国内にある蓄積量約13億トンもの鉄鋼資源をリサイクルし、循環型社会の構築に大きく寄与している。粗鋼を1t製造するに当たり排出されるCO2排出量がマイナス75%となる。液晶TVで実績のあるCCFL(冷陰極管)を使った新しい照明製品。寿命は40,000時間でLEDと長寿命性は同じ。蛍光灯に比べて20〜40%の省エネ性も同時に実現。UV(紫外線)カット。ままで固化して防草や簡易舗装する。使用している竹短繊維は、主に市内の放置竹林より伐採された竹材を使用。セメント系固化材を一切使用せず、肥料や医薬品として使用されている海水から抽出された高純度の酸化マグネシウムのみを土壌固化材として使用している。ナットの内部にスプリングを組み込んで構成する緩み止めナット。メンテナンス、省エネルギーに寄与し、リユースも可能。合成系の界面活性剤は使わず、天然系(石けん系)の界面活性剤を使用した、環境にやさしく、かつ消火能力の高い消火剤。水・空気と混合させ泡状にして消火する。浸透力に優れ、素早く消火し布団などに染み込んで再燃も防ぐ。水のみの消火に比べ約17分の1の水量で消火可能。プレス機の上下連動を水平方向に変換させるユニットと、階段状の水平トレイを組み合わせて、電源を一切必要とせずに安全確実にプレススクラップを排出させるシステム。高炉水砕スラグの微粉末を原料として製造される混合セメント。石灰石等の天然資源の使用節減や省エネルギーに寄与するとともに、コンクリート構造物の耐久性を向上する。セメント製造時のCO2排出量も約40%削減。サポートするサービス。圧縮空気により海底を走行する作業機で海底の耕耘他、アオサの回収など各種海底作業を行い、海底環境を改善するサービス。使用する作業機は、圧縮空気で動くため万一の場合も放出されるのはフレッシュな空気のみ。操縦等に精密な機器を必要とせず水中環境に強く、故障も少なく、長寿命でかつ、使用材料は全てリサイクル可能。空気の出し入れにより水中重量を変え、接地圧を調整できるので、軟弱な海底地盤も走行可能で底生生物、既存の水底環境を損なわない。光造形技術を用いた、環境負荷の少ない樹脂製試作品の作製サービス。3Dデータからのダイレクトな製品造形を行うため金型が不要になり、切削加工などの追加工時間の大幅な削減と、必要最低限の材料での作製による省資源化を実現。紀行文や小説、写真集などを本にして出版したい人達を対象に、インターネットで「ホンニナル出版」にアクセスすると、受注から製本までするサービス。画面上から表紙やとじ方を選び、パソコンで作成した原稿を送ると、4〜5日で納品。1冊から製本にすることができ、売れ残りや無駄な在庫の心配もなく、紙資源の削減が可能。高圧モーターの維持管理において、絶縁診断により余寿命を高い精度で予測することでモーターの適正なメンテナンス時期をお知らせするサービス「CLiPSシステム」。モーターの長寿命化を図ると共にオーバーメンテを防止。シリコンウェーハを繰り返し(10回以上)再利用することが可能。電熱機器の設計時、事前に要求温度仕様に基づいた熱解析シミュレーションを実施するサービス。蓄熱・保温などを踏まえた最適熱設計での製作が可能になり、従来の熱解析を実施しない設計に比べ、電熱機器の省エネ化を実現。トンネル等のコンクリート構造物のメンテナンスにおいて、デジタルビデオカメラ、照明およびデータレコーダ等を用いて撮影し全体図(展開画像)を作成し、その画像からひび割れを幅毎に検出するサービス。従来の目視検査に比べ、高い精度での検査が可能。構造物の長寿命化に寄与する。従来廃棄処分していた、破損・使用済み超硬切削工具を回収し、お客様(金属加工業事業者)のニーズにあった切削工具に再加工するサービス。社員11名のうち女性が8名を占めるなど、女性の採用、登用を積極的に行っており、独身、子育て中など、社員それぞれのライフステージや家庭環境を考慮したワークシェアリングを7年前から実施している。ITを利用した業務日誌等、情報の共有化により、負担の大きい社員を把握し、個々の業務を見直して助け合うなど、“お互い様”の職場風土が確立されており、強いチームワークで繋がっている。トップが、社員の地域活動への参画を積極的に後押しし、多くの社員がPTA活動等を行っているほか、廃材を利用した社員の子どもたちへの夏休みの自由工作教室など、ユニークなイベントも行われている。予防医学の実践と普及のため、日本一職員が健康な「健康モデル病院」を目指しており、総合的に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。職員が離職することなく、安心して仕事と子育ての両立に取り組むため、院内保育所を設置するなどのサポート体制の整備を行うとともに、バースーデー休暇や勤続5年毎に付与されるサンクス休暇等の制度を設け、職員の休暇取得促進に取り組んでいる。専属職員が対応するメンタルヘルス対策室を常設し、仕事上のストレスや心の悩みなど、問題が深刻化する前に、相談や手当を行うことが実践されている。加えて、職員とその家族で行う野菜づくりと、職員食堂における"食からの健康"や"地産地消"の取組など、医療現場ならではの視点から、職員の心身の健康維持・増進の取組が行われている。正規職員への登用を進めるなど、職員の仕事と子育て・介護の両立支援と処遇改善に積極的に取り組んでおり、これらの取組が職員の継続就労とモチベーションアップに繋がっている。各施設等から集まった職員で構成する「研修委員会」が組織され、職員のスキルアップのための様々な研修が実施されており、人材育成に関する取組も活発である。法定を超える育児休業制度(3歳に達する日まで)を導入し、職員が離職することなく、安心して子育てに専念できる環境づくりを進めている。平成21年秋には、産休後の早期職場復帰を希望する職員のニーズに応えて、病児保育所も併設する、院内保育所を設置するなど、職員の仕事と子育ての両方についても併せて推進している。育児休業取得者第1号の女性を中心に、自発的にワーキンググループを立ち上げ、子育て中のママの情報交換会や、「子育て目線」での各種制度の見直し、施設整備を会社へ提言するなどの活動が行われている。リフレッシュルーム、サイレントルーム等の設置を行うなどの充実が図られ、グループ内の他センターのモデルとなっている。職員が気軽に施設長や人事担当者に対して、仕事の悩みや、業務の改善案、ライフステージにあわせた柔軟な働き方の相談などができる風通しのよい職場風土があり、ニーズの把握や制度の周知などが対面できめ細かく行われている。「利用者へのサービス向上」と「職員の働きやすい職場環境づくり」を、運営の基本理念に掲げ、職員教育の充実と処遇改善の推進が、職員定着率の高さにつながっており、人事考課制度の「見える化」などによる職員のモチベーションアップを図る取り組みも積極的に行われている。適切な労働時間管理のための残業管理委員会による話し合いや職場訪問等の活動実績。職場環境の改善・向上を目指し、残業問題や育児休業制度のアンケートを全職員に実施。期間延長等の法定以上の規定を独自に設定。ための継続的な働きかけ。各職場従業員代表と総務人事部により構成。働きやすい職場環境と、子育てを含めた生活の充実のための積極的な活動。週単位での労働時間管理による長時間労働の防止。子育て中の従業員の勤務時間における柔軟な対応等、従業員の個別の事情にあわせた制度運用。トップも参加し女性管理職の登用を目指したキャリアアップ支援などの積極的な活動。職員全員がトップ(院長)の強い働きかけにより有給休暇(年間20日)、特別休暇(年間10日)を完全消化するなど、休みをとりやすい職場風土の定着に努められました。仕事の両立に役立つ院内勉強会の開催など、様々な取り組みに力を入れています。職場を離れ、専門教育機関での教育機関中の給料を保障するなど、継続就業しながら資格取得が出来るよう病院がバックアップしています。365日運営し、うち週2日は24時間保育を実施する事業所内託児所の設置運営などでも実績を上げられました。出産を機に仕事をやめる女性がほとんどなく、勤続年数が男性よりも長いなど女性が働き続けられる風土作りに勤められました。1ヶ月の範囲で育児休業を取得する場合、保有する積立休暇(年3回付与、最大30日保有)の日数を限度に有給とし、男性も育児休業を取得しやすいように整備されるなどの措置を進められました。様々な問題で従業員から要望が出た際に検討委員会を設置し、改善に向けた話し合いをその都度実施。委員会での検討を踏まえ、休暇取得促進のため、リフレッシュ休暇の導入と休暇取得の際の一時金の支給を実現されました。コアタイムなしのフレックスタイム制の採用し、若い男性社員も積極的に育児参加しています。ため、給料明細に残数を毎月掲載し(家族に知らせる意味も含む)、取得促進を図られています。導入や、事業所内託児所の設置運営をされました。社員が働きやすい職場環境を整える取り組みをしていないと生き残れないと社長自身が考え、積極的に働きやすい環境づくりを進めています。小規模事業所ながら、独自に育児室を持ち、会社がベビーシッターを雇用するなどの取り組みは、他の会社の子育て支援の取り組みのモデルになります。社員には大型連休の取得を積極的に奨励するなど、有給休暇の取得推進にも取り組んでいます。社員が働きやすい職場環境を整える取り組みをしていないと生き残れないと社長自身が考え、積極的に働きやすい環境づくりを進めています。小規模事業所ながら、独自に育児室を持ち、会社がベビーシッターを雇用するなどの取り組みは、他の会社の子育て支援の取り組みのモデルになります。社員には大型連休の取得を積極的に奨励するなど、有給休暇の取得推進にも取り組んでいます。理事長と職員が面談できる仕組みがあり、その中で職員からの提案により、育児やスキルアップのための取得など短時間労働制度の弾力的運用(4時間労働など)を行っています。セクシュアル・ハラスメント防止のために社会保険労務士を招聘して、毎年個別の面接を行うなど、働きやすい職場作りに力を入れています。子どもが増えるごとに育児休業期間の延長や、家族手当を加算する仕組みや休業期間中でも定期昇給を行っているなど制度が充実しています。メモリアル休暇等(誕生日や結婚記念日など)についても、必ず取得できるように、人事担当者と所属長が配慮する仕組みもできています。女性の職域拡大や積極的登用など職場における男女共同参画を推進しています。その後も連続休暇取得を奨励したりノー残業デーを実施しやすいよう、制度を充実させています。基づく認定を受けました。これは、職員数300人以下の企業では県内初の認定です。北九州実行委員会|30歳の。