News「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。販売」のオプション製品として販売開始します。従来、流通業界における企業間EDIはアナログ・ISDN回線を使用したJCA・全銀協手順による取引が主流でした。近年、小売企業によるインターネット回線を使用した流通BMSの導入が進む中、取引相手となる卸売企業やメーカーの流通BMS導入も着々と進んでいます※2。加えて、2017年4月より予定されている消費税率10%への引き上げに伴い、食品類などの税率を据え置きとする軽減税率の導入が併せて予定されています。食品流通業界では軽減税率の対応に伴い、EDIなどのシステム改修が必要となります。補助金制度が整う中※3、これを機に複数税率の処理に対応できる流通BMSへのシステム移行がさらに進むことが予想されます。Pro」の専用アダプターを追加するだけで、それぞれの小売企業ごとに必要となる帳票レイアウトに対応でき、新しい取引先とのEDIデータ取引を簡単に開始することができます。まで幅広く対応する一連のシステムを構築できます。販売」の拡販を図っていきます。流通BMSは、2007年に策定された食品や日用品などの流通業界における新しい標準EDIのこと。小売企業と卸売企業・メーカー間で取引される受発注データなどを統一化する。通信インフラとしてインターネットを利用することで、電話回線を利用した従来型EDIと比べ、通信速度の向上や通信コストの削減などを実現している。発表によると、2015年12月現在の卸売企業・メーカーによる流通BMS導入社数は8,850社以上と推測されている。受発注システムの改修や複数税率対応レジの導入などを行うにあたり、経費の一部(1事業者あたり上限200万円)を補助する制度のこと。「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2017年3月31日までに導入や改修などが完了したものが支援の対象となる。Pro」スーパー、百貨店、ホームセンターなど複数の得意先小売とオンライン接続して、受注から支払まで流通BMSに特化した受注業務を総合的に支援する、卸・メーカー様向けのパッケージソフトです。既存の小売専用受注システムと異なり、複数の得意先との取引データを同一のデータベースで一元管理できます。小売伝票など得意先独自のデータ仕様に対しても、専用のアダプターを追加することで簡単に対応できます。カスタマイズなどのシステム対応を必要とせずに新たな得意先の追加を行うことができます。業務をサポートします。業務単位での導入や、クラウドによる利用など要望に合わせ柔軟な対応が可能です。販売」は、卸売業を中心に多彩な業種、様々な取引形態に対応する販売管理システムです。よる自動発注など在庫管理や、債権債務計上から請求、支払と、様々な角度での予実算管理までサポートします。インターコムについてインターコムは1982年の創業以来、コンピューター向け通信ソフトウェア専門の研究開発型カンパニーとして、「Biware」「まいと~く」「FALCON」など数々の商品を生み出し、今日ではコンピューター業界を通して"通信のインターコム"との評価をいただくほどになりました。クラウドやモバイルを活用した企業向けサービスの提供を行っています。日精株式会社が共同出資するシステムインテグレーターです。業務コンサルティングをはじめ、各種業務システムの開発・構築、ネットワークインフラ環境の設計・構築やハードウェア・ソフトウェアのご提供、保守サポートサービスなどお客様の成長を支えるIT環境の構築を一貫してご支援します。