本県においては、様々な取組により部落差別は解決に向かっているものの、今もなお個人への誹謗中傷や同和地区の問い合わせ、インターネット上への差別書き込みなどが存在しています。部落差別が今もなお存在し、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているという現状を踏まえ、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体には部落差別の解消に取り組むことが求められています。そこで、本県では、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現していくため、標記条例の制定を検討しております。つきましては、この度、標記条例の骨子案をまとめましたので、県民の皆様からの御意見を募集いたします。ついて」の(素案)を東御市議会3月定例会の社会文教委員会に人権同和政策課が提出してきました。5年毎(平成22年度、平成27年度)に改定を行い、見直しをしているが、次回第3回目の改定は、平成32年度に行う計画である。改定の基礎資料とするため、改定の前年に『人権と暮らしについての意識調査』『人権と暮らしについての生活実態調査』を行っており、平成32年度の改定に向け、平成31年度に調査を行う。問題なのは、本年の9月から実施するという「実態調査」です。関する状況・教育に関する状況・差別(人権侵害)に関する調査など」「前回調査と比較し、意識の変化があるかどうかを調査する。連携の上で行うこととしたい。実施方法として、調査員による聞き取りにて対象世帯の生活実態調査を行う。前回の意識調査を改めてみたところ同和関連では「根深い差別がある」ことを前提にした項目が並び、そのコメントも〝引き続き同和対策が必要、強化すべき〟と結論付けるものとなっているのが特徴です。実態調査では調査報告を情報公開で求めていますが、報告書は「非公開」としています。特定しておこなう聞き取り調査は、参議院附帯決議が厳しく戒めている事柄であり、これ自体が人権侵害につながる重大な問題と考え、厳しく批判し、取り組みの断念を求めていきます。解消の推進に関する条例」(案)。拙速な提案に反対する。