2018年4月17日の出来事です。同会の会長に就任したのは、株式会社アミックスの常務取締役である榎和志氏(写真下)。副会長には、株式会社いい生活の代表取締役COOである北澤弘貴氏が就きました(写真下)。これまで、東京のIT研究会を開催するたびに、ご来社いただく不動産会社さんが増えていた状況でした。直近の研究会では、インターネットで仙台をつなぎ、開催するような取り組みも実施しました。「この取り組みを、東京支部だけで開催するのはもったいない」そうした出来事を経て、取り組みを全国へ広げた次第です(北澤氏)同会は、日管協の東京都支部がこれまでに開催してきた、「IT研究会」の全国版、という位置づけです。IT研究会とは、不動産テック領域の情報交換やビジネス促進、イノベーションなども視野に入れられた、勉強・研究会を指しています。交流や懸け橋となることです。同会には、2018年4月16日時点で128社が入会しました。84社という内訳です。入会している84の賃貸住宅管理業者は、北海道から沖縄県まで、各地にわたりました。当日に会場へ参加した企業の数は、業態にかかわらず、131社228名。北澤氏の言葉にもありましたが、地域を問わず、不動産テックに関心を寄せる業界関係者の多さをうかがい知れます。協議会会員の会社名と所在地などは、会員一覧として、後日、日管協のホームページ上で公開される予定です。SQUEEZEの舘林真一氏が「民泊×賃貸」のアイデアを語る当日は、2つのパネルディスカッションもありました。上の写真は、「ITで賃貸管理業界がどう変わるのか」というテーマで語られた、1つ目の討論会のパネラーです。2つ目の討論会では、「シェアリングが不動産業界にもらたらす新たな変革」というテーマで、最新事例の報告が目立ちました。いずれも意見交換が活発でしたが、なかでも、株式会社SQUEEZE(スクイーズ)の代表取締役社長である、舘林真一氏(写真下)のアイデアが印象に残りました。信用度の低い入居者の受け皿として、民泊を活用するというアイデアです。賃貸なら、たとえば、保証人の見つからない外国のかたに、民泊で短期入居してもらう方法は面白いと感じています。信用のできる相手であれば、契約を普通借家に切り替えるわけです。することで、長期入居してらもらえます。現在は、「民泊=宿泊」との連想から、ホテルと比べられますが、賃貸物件との比較や活用に、新たな商機や業界活性化のきっかけがあるのではと考えています(舘林氏)外国のかたに限らず、日本人の入居者に対しても、活用できそうです。け、日本の旅行情報サイトの『TRIPALS』、民泊ホストのための情報サイト『minpaku』」など、民泊事業に注力しています。画像参照元:株式会社SQUEEZEホームページよりこの日は、株式会社ダイワホームズの山田輝昭社長(画像下の一番右)から、SQUEEZEと取り組んでいる事業の報告も。大阪の十三(じゅうそう)地区で、特区民泊を利用し、新たな開発事業を進めていることが最新事例として紹介されました。SQUEEZEは、2018年3月28日に、株式会社ケネディクスのサービスアパートメント事業と連携することも発表。サービスアパートメントと民泊のハイブリッド運用へ取り組みます。6月15日に施行される住宅宿泊事業法だけでなく、遊休資産を活用することで、地域コミュニティでの雇用創出にも乗り出しているベンチャー企業です。まとめ今後の同会の活動として予定されている1つに、定例会があります。情報交換の場として予定されていて、日程は以下です。※内容は8/3と同じ次回の定例会でどのような報告、イベントが行われるかは未定ですが、詳細を取材できれば、次回の内容もSUMAVEでお伝えしたいと考えています。この記事をプリントするこの記事をメールで送る000こちらの記事もオススメです0SHARE「コンビニやスーパーの2階に住みたい」Z世代の本音。イベントレポート0SHARE弁護士がしめす2つの仮説。イベントレポート0SHAREADDressの事例10選。イベントレポート0SHARE73.5兆円のブルー・オーシャン。イベントレポート無料eBookダウンロード不動産テックに関する様々な情報を掲載した最新レポートを無料でダウンロードできます。ランキング1「コンビニやスーパーの2階に住みたい」Z世代の本音。LIFEの勝瀬博則CEOが新戦略を明かす0SHARE4スタートアップやVCへの出資総額は100億円超。三菱地所のキーマンが語る不動産テックとは0SHARE5【レポート】はじめてのスペースマーケット。丁寧解説編0SHARE6不動産テックカオスマップが第4版に更新。2018年11月28日版が公開0SHARE7物件ステータスがリアルタイム連動。セルフ内見型の新・賃貸サイトあらわる0SHARE8【第5版】掲載数は305に。最新版の不動産テックカオスマップが2019年8月22日に公開0SHARE9「10万台のスマートロックを管理会社に無料提供」この、陰の立役者をクローズアップ0SHARE1073.5兆円のブルー・オーシャン。不動産専用の営業支援ツールスマーブをフォローするFacebookTwitterRSS所属団体スマーブは東証一部上場企業の株式会社リブセンスが運営しています。記事広告掲載についてスマーブでは、不動産テックに関する記事広告をお申込みいただく企業様を募集しております。お気軽にお申込みください。