関する検証会を開催しました「生活保護行政に関する検証会」を開催しました市は、「生活保護行政のあり方検討会報告書(平成29年4月)」に示された改善策の提案に基づいて、さまざまな取組を進めてきました。平成30年4月30日に、「生活保護行政に関する検証会」を開催し、取組を始めてから1年の生活保護行政の状況を有識者の皆さんとともに検証しました。当日は、約70人の方の傍聴がありました。)【加藤市長】この1年間、あり方検討会報告書に示された提言について、すべて取り組むという覚悟で進めてきた。その内容、成果について報告させていただき、有識者のみなさまから忌憚のないご意見を賜りたい。検証会は、生活保護行政のあり方検討会報告書による提言が絵に描いた餅となっていないか、小田原市がこの1年間どのように取り組んできたかを検証する場である。)に基づき、1年間の取組の状況について報告をしました。母子家庭の保護率の低さについて引き続き分析し、支援の方法について検討を進めてほしい。この1年間において、ケースワーカーと対話を3回行った中で、前向きな変化を感じられた。この改善の取組を継続してほしい。小田原モデルは一朝一夕に出来上がるものではなく、生活保護利用者への支援の意識が重要であり、さらに様々な困難を抱えた市民に対する支援について取組を進めてほしい。保護のしおりは、無差別平等、誰でも困窮した際には申請できることを明示したものに改善された。枠組みでそのような方への支援をしっかり考えていくことが必要である。市のケアタウンの取組が目指す地域資源との結びつきにより、困りごとを抱えた方の支援の充実につなげてほしい。基づく事業について、任意事業への取組を拡大するとともに、特定の方だけでなく、対象を広く受け入れる施策を検討してほしい。研修についても、外部の専門家の支援を継続して受け、人と人とのつながりを大事にし、より良い支援ができる生活保護行政を実践してほしい。利用者アンケートを実施し、利用者の声を把握することが利用者のための支援につながる。利用者のみなさんが、市の生活保護行政が改善したと実感できることが重要なこと。今年度は是非、その取組を進めていただきたい。保護のしおりの改善については、高く評価している。母子家庭に対する援助については、困窮していても相談できていない、我慢している人がいるかもしれないので、支援について更なる検討をしていただきたい。:0465-33-1861パソコンからのお問い合わせは次のリンクから福祉健康部:福祉政策課へのお問い合わせフォーム福祉健康部:福祉政策課のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの情報は分かりやすかったですか?とてもわかりやすいどちらかといえば、わかりやすいどちらかといえば、わかりにくいわかりにくい※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。