ハードからソフト・サービス。購入後のサービスが売り、不動産業界に起きる革命ハードからソフト・サービス。他業種にわたるデジタル革命によって、企業が商品に持たせる価値の変化――バリューシフトの波がやってきている。不動産におけるそれは、旧態依然とした業界の状況を考えると、特筆に値する。その変化は定着していくのか。最新の不動産業界における動向について、NTTデータ経営研究所・ビジネストランスフォーメーションユニット・シニアマネージャーの川戸温志氏が解説する。時代は「ハードからソフト・サービスへ」トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年の1月、米ラスベガスで開幕した世界最大の家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」で、「クルマをつくる会社からモビリティサービスを提供する会社へと変革する」ことを宣言した。製造業からサービス業へのビジネスの転換を宣言したのである。このようにハードからソフト・サービスへ、もしくはモノからコトへと変化するバリューシフトは、自動車業界に限ったことではない。音楽や映像業界では、CDやビデオ・DVDがストリーミングに、IT業界では企業が自社でサーバを所有していた時代からクラウドへと置き換わった。通信業界では、薄さ・小型・長時間といったスペック勝負であったガラケー時代から、アプリケーションやオンデマンドサービスの利用体験で勝負するスマホ時代へと変化し、ファッション業界でも「購入して所有するもの」だった洋服やバッグなどが、airCloset(エアークローゼット)やLaxus(ラクサス)といったオンデマンドサービスを利用して「レンタルする」ものとして注目を浴びている。いずれも前述した「ハードからソフト・サービス」へのバリューシフトがその根幹にある。不動産業界に押し寄せるバリューシフトの波それは不動産業界でも同じ。コワーキングスペースを開発・運営するWeWork(ウィワーク)は、働く場所を提供している企業ではなく、コミュニティを醸成・提供している企業だと謳っている。Commonsと呼ばれる専用のSNSによって全世界のWeWorkメンバーとWeb上で繋がることが可能な点にあることを示す。