価値観が異なるのだから、相手が要求することに善意なんてものを持っている時点で外交的失敗である。「善意」のはずが韓国内までも縛るとは韓国のソウル東部地検が18日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」(毎日新聞)、「韓国の自由の危機だ」(朝日新聞)などと懸念を表明した。こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。「歴史研究を妨げる不当な起訴」(産経新聞「主張」)というほかない。起訴根拠にただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった。今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない。河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた。政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない-。そんな憂慮を抱えていたら、今度は22日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない1993(平成5)年3月、慰安婦問題でこう表明した。「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。主張うのみ産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥結もしていない。金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は「誠意ある行動」を飽くことなく求め続けている。言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る国と、どう交渉を進めるのか。外交当局にちょっぴり同情したくなった。(http://www.sankei.com/premium/news/151126/prm1511260004-n1.html)日本の底力」メルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。「日本製品は一生買わない。「日本製品は一生買わない。「日本製品は一生買わない。