一度図に書き出して整理してみましょう。合計2,000万円を供託しなければ、ならないとなります。供託金は事務所の数で決まりますから、案内所はカウントしません。供託するのは、現金ではなく、一定の有価証券でも構いません。有価証券で供託する場合、額面通りの金額とはなりません。額面の80%現金と有価証券を組み合わせて、供託することも可能です。A(甲県知事免許)は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。1.Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。2.Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。3.本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。4.Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。宅建業者は、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、二週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。記述は、30日以内としていますから誤りとなります。3、✖Aは1,500万円を供託していますから、本店で取引して損害が出ても、支店で取引して損害が出ても、1,500万円を限度としてAから弁済を受けることができます。肢1で解説しましたが、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更する場合、Aは、現金と有価証券で営業保証金を供託していますから、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託し、移転前の本店の最寄りの供託所に対して、取戻しの請求を行います。取戻しの請求の時Aは、二重に営業保証金を供託していることがわかると思います。言うことは、移転前の本店の最寄りの供託所は、即、供託金を返却しても、還付に必要なお金は移転後の本店の最寄りの供託所に供託されてるのですから、心配ないと言うことになります。Reserved.お問い合わせスタッフブログ。