コンプライアンス態勢整備等に従事。)、「保険募集コンプライアンスの再確認」(銀行法務21・2019年11月号)、「近時の保険募集における特別利益の提供と実務的な検討視点」(金融法務事情2051号)など。金融機関の内外で内部通報システムの制度設計及び運用実務に長年にわたり携わる。おける大小の不祥事は後を絶ちません。不正発見の端緒の第1位は内部通報である(内部監査の約1.5倍の割合)旨のデータがありますが、内部通報システムが機能不全に陥っているために、経営に重大な影響をもたらす不祥事に発展しているケースが見受けられます。従業員からの信頼を失墜した内部通報制度では企業を守れないことが、金融事業者においては図らずも証明されてしまっているのです。41社)、その多くを金融事業者が占めています。金融事業者では、内部通報制度及び運用の見直しに対する意識が飛躍的に高まっており、内部通報システムを巡る最新状況を把握し、通報事案の調査における実務的論点に対する知見を高めることが求められています。(いわゆるパワハラ防止法)が成立し、企業に対して、パワハラ防止のための相談体制の整備等の措置を講じることが義務付けられました。内部通報の実務では、端的に不正を指摘する通報類型ではなく、人間関係や職場環境に関する不満を含めた、不正かどうかがわかりづらい通報類型に多く出くわします。このような通報についても、その内容に応じ適切に処理しなければ、改正法に対応できないばかりか、従業員からの内部通報制度に対する信頼を失うことになりかねません。パワーハラスメント疑義事案の事情確認のポイントを、今一度押さえておく必要があります。施行後より長年にわたり、金融機関の内外で内部通報システムの制度設計及び運用実務に携わってきた弁護士が、内部規程・制度の見直しポイントの解説に加え、通報受付後の調査遂行において現実に直面する匿名通報やハラスメント疑義通報の処理などのうち、実務的に悩ましい事象を掘り下げて、具体的なケーススタディを交えて解説していきます。皆様にとって、実務的に有用な内容を解説します。カートやお申し込みフォームはSSLにより暗号化されています。個人情報が通信中に読み取られることはありません。印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。