いったさまざまな事情から生活ができなくなったという人は、生活保護の受給をすることができます。住んでいる地方の福祉事務所か、無ければ市町村役場に行って手続きをすることで、条件を満たせれば生活保護を受給できるようになっています。どれくらいの金額を生活保護として受給できるかというのは、住んでいる土地によって決まります。市や区に応じて第1級地-1から第3級地-2まで区切られていて、それぞれに最低生活費が定められています。そこで気になるのが、生活保護を受給するには、どういった条件を満たせば良いのかということです。生活保護というと、どうしてもマイナスなイメージがついてしまいがちなものです。国が定めた公的なサポートシステムなので、しっかりと把握して、備えるようにしましょう。このページは厚生労働省の情報を元に作成しています。元の情報が気になる方は以下のページを参考にしてください。受けるおおまかな条件とは?生活保護を受ける条件についてですが、実際にはそれほど複雑なものではありません。条件はおおまかに言えば、「頼るあてがなく、どんな資産も持っていない」ということです。それだけだとぼんやりし過ぎているので、1つずつ解説していきますね。全て生活費に充てている最低限の文化的生活を満たせない人に必要なのが生活保護です。従って、貯金が残っている、土地や車などの資産が残っている、それらを全て生活費にあて、それでも生活できない状況にならないと条件を満たすことができません。仕事をやめたばかりで収入が一切無いけれども、貯金は残っているという人は生活保護の条件を満たすことができません。貯金がなくとも家族から相続した土地を持っているという人は、それを売却する必要があります。親、兄弟、子どもなどの頼れる身内がいない金銭面で困窮し、最低限度の生活を送れなくなったとしても、親・兄弟・家族からのサポートを得られると判断されると、生活保護を受けられなくなります。身寄りの無い方が生活保護を受けられるということは覚えておきましょう。頼れる家族がいないというのは、亡くなっているという意味だけではありません。家族との仲が悪くて連絡が取れなかったり、身内に頼れない事情があると、生活保護受給の条件を満たすことができます。病気や高齢で働くことができない年金をもらっている方でも生活保護を受けられるかどうかということにも関わりますが、生活保護は、その地区が定めた最低限度の資産がなければもらうことができます。したがって、病気や高齢で働くことができず、なおかつ高齢で年金だけでは生活水準を満たせないという人は、生活保護は受けられるということです。家族が病気や高齢で働いてもらうことができないのに、自分の年収が足りないという場合でも生活保護受給の条件を満たすことが可能です。基本的に、生活保護とは現状が暮らせない方のためのシステムとなっています。自分だけでなく、同世帯に住む方を含めた生活の苦しさで考えるようにしましょう。自動車を持っていない自動車はれっきとした資産として扱われます。そのため、所持しているだけで生活保護の受給条件を満たすことができません。車が無いと生活が厳しくなるという地方の人でも、手放して生活費にあてなければいけないのが生活保護ということです。これが生活保護を受ける上でかなり厳しいという人は多いでしょう。電車やバスのインフラがあまり整っていない地方都市では、かなり厳しいものがあります。利用する場合は、受給が通ることもあります。地方都市でバスが数時間に1本しか通らないといった場合は、自動車の申請が許可される可能性があるので、まずは地区の福祉事務所か、福祉事務所が無い土地では市町村役場に問い合わせましょう。ローン返済をしていないもしも自宅やマンションなどの資産にてまだローン返済が残っている場合は、生活保護を受給するのが不可能となります。これは、ローン返済が残っていると、生活保護を支給してもローン返済にあてられてしまうというのが大きな理由です。ローンは不動産関連だけでなく、カードローンなどの借り入れ全てが禁止となります。生活保護を受給している最中に禁止されているのは、あくまで借り入れの返済です。カードローン会社や銀行などに申し立てて返済猶予を取り次いでもらえれば、借り入れをしていても生活保護を受けることが可能です。反社会的勢力と関係がない生活保護を受けるには、あくまで一般的な市民であるというのがとても重要です。現役の暴力団員だという場合は、生活保護の受給ができなくなってしまいます。ヤクザの方が生活保護を受給するのは無理と考えましょう。暴力団の構成員だったという方が生活保護を受けるには、暴力団を辞めたという破門状などの正式な書類が必要ですし、私生活で暴力団員との付き合いがないのか調べられることがあります。生活保護のサポートは具体的にはどんな種類のものがある?生活に困窮している方をサポートするのが生活保護ですが、サポートにも色々な種類があります。驚くものもあるので、しっかりとチェックしておきましょう。いったどうしても必須な出費があります。第一類では食費・被服費といった個人単位の出費に関した生活保護で、第二類は光熱費や家具といった世帯単位で必要な出費になります。生活保護で受給する金額は、基本的に第一類・第二類を足し、そこに逓減率をかけた数字がメインとなるのをチェックしましょう。生活扶助を受ける条件は、住んでいる地区ごとに定められた第一類・第二類などに応じて定められた最低生活費に収入や年金、資産が届かない場合は、問題なく満たすことができます。住宅扶助アパートや賃貸といった生活の基盤を立てるのに重要なものも、住宅扶助という形で支給してもらえます。こちらは、定められた範囲内にて済むのに必要な実費を支給するというものです。住宅扶助を受けるには、生活保護が受給できるようになった時に、住むための住居の敷金・礼金、家賃や土地代などを援助してくれます。そのため、生活保護を受けられたら、後は自動で住宅扶助を受けられるという仕組みです。教育扶助また、子どもがいる家庭では義務教育を受けるために必要な学用品や教育費用も教育扶助で支給してくれます。支給額は定められた基準を受け取る仕組みです。支給対象は一般的に義務教育までの子どもとしていますが、2019年10月からは高校生も受給可能となっています。教育扶助を受けるには、母子世帯であるか、子どもが義務教育や高校の学習を受けられる年齢であるのかというのを満たす必要があります。いった支援は、地域によって条件が違ったり、年齢による支給額も違うことがあるので、住んでいる地区の福祉事務所に相談しましょう。体の不調を感じても、自分の資産では診察や治療を受けられないという場合のために、医療扶助という形で医療サービスの費用を負担してもらえます。こちらは、医療機関に直接支払ってもらうシステムです。国民健康保険によって、医療費が大きく軽減されますが、生活保護を受けると国民健康保険の対象から除外されます。受給者の代わりに医療扶助が医療費を払ってくれるので、負担は0円と言えるでしょう。ための移送費・義肢や装具などの器具の費用を補償してもらえます。介護が必要な方や要介護者が世帯にいる方も、介護サービスの費用を介護扶助という形でサポートしてもらえます。支給は介護事業社に直接支払われるので、申請者に負担は一切ありません。介護扶助の対象と受給額については、受給者の被介護レベルが重要となります。65歳以上の生活保護を受給している方は第1号被保険者になり、40歳以上65歳未満の医療保険加入の生活保護受給者で特定の疾病によって要介護状態にある方は第2号被保険者になります。40歳以上65歳未満で医療保険未加入の生活保護を受給している方は特定疾病によって要介護状態にあるものが被保険者以外という分類になります。第1号被保険者・第2号被保険者が1割の介護費用が支給され、被保険者以外は10割負担されます。子どもを産むというのは一大事ですが、出産費用も出産扶助という形で支給してもらうことが可能です。こちらは定められた範囲内で実費を支給するというシステムを取っています。出産扶助を受けるには注意すべき条件があるので、必ず覚えておきましょう。病院で出産する場合には児童福祉法による入院助産制度が適用されます。健康保険が対象とするのは病気のため、健康保険の対象にはできませんが、それとはべつに出産一時金を支給してもらえます。健康保険の対象ではなく、生活保護を受けていれば入院助産制度の対象になるということです。出産一時金は404,000円以上が支給され、入院助産制度は対象となる方の所得税額か住民税額によって決まります。自宅での出産や指定助産施設以外で出産する場合に出産扶助が支給されます。出産扶助は指定助産施設以外の施設が231,000円以内の支給で、自宅が249,000円以内の支給となります。病院や指定施設の方がおトクですね。働いて生活を立てるには技能が要求されることがよくありますが、そういった時に技能修得などにかかる費用をサポートしてくれるのが生業扶助です。定められた範囲内で支給してもらうことができます。生業扶助の援助は3種類あり、事業を営むために必要な資金や生業を行うのに必要な資料・器具を援助する生業費、生活を送れるようになる生業に就職するのに必要な技能を習得する技能修得費、就職できた方が必要とするスーツや靴を購入する支援に使う就職支度費です。援助を受ける条件は、働く意欲・働く能力・働く場所の3つがあるということです。身内の不幸でお葬式を出す時も葬祭費用を葬祭扶助という形で支援してくれます。定められた範囲内で実費を支給されるというものです。葬祭扶助は条件がだいぶ限定されています。故人の遺族が生活保護を受けていて、葬儀費用を負担できないというのがメインの条件です。故人が生活保護を受けていても、葬儀を取り仕切る遺族が十分な収入や資産があると、条件を満たせません。生活保護を受ける場合、大きな基準として最低生活費を満たした収入や年金をもらっているかというものがあります。最低生活費とは、住んでいる地区によって定められた生活を送る上での最低限の金額のことを指します。土地に応じた生活費は、都市によって階級でわけられていて、1級地-1から3級地-2までにわかれています。2級地-1になります。第1級地-1から第3級地-2まで区切られた、それぞれの土地に応じて生活扶助の第一類・第二類が設定されます。加算し、全てを足すことで最低生活費が算出されるという仕組みです。この最低生活費から普段、受け取っている収入や年金を引いて算出された金額が、生活保護の受給額になるということです。方が生活保護を受給する場合は、まずは自分の預貯金・土地が全て生活費に使われて、なくなっているのかをチェックしましょう。生活保護を受けるには基本的に車を手放す必要があるのが重要です。バスが数時間に1本くらいの土地に住んでいる場合は、手放さなくて良い場合もあります。地方での車の所持は死活問題ですので、福祉事務所や、その土地の市町村役場に問い合わせましょう。住んでいるのが自宅やマンションで、まだローンが残っている場合は、債務整理か自己破産をする必要がでてきますが、こちらも後数年でローンを払い終えることができたり、今すぐ立ち退くと生活が立ち行かなくなる場合は、後回しすることができます。この場合も、福祉事務所などに相談しましょう。生活をサポートしてくれる子どもがいる場合は、生活保護を受けられません。年金をもらっていても、最低生活費に届かない場合は生活保護を受給できるので、まずはしっかり、福祉事務所に相談しましょう。生活保護を受けたいが、土地・預貯金があっては生活保護を受けられないというのであれば、家を持っている自分は大丈夫なのか気になる人もいるでしょう。答えを言うと、問題なく自宅に住みながら生活保護を受給することが可能です。生活保護を受ける条件として、土地・預貯金を生活費にあてているというものがありますが、これはあくまですぐに現金に変えられるものだからです。持ち家の場合は、現金に変えるには時間がかかりますし、売ると生活ができなくなる可能性があるため、所持したままで生活保護を受けられます。住宅ローンがまだ何年も残っているという人は、生活保護をローン返済に使うことができるので、注意しましょう。なく、頼れる身寄りがなく、児童手当や児童扶養手当といったサポートを受けても生活できないというのが主な条件です。働くことができない理由に持病や障害を抱えているというのがあると、保護を受けられます。子供の方にも持病や障害があると、生活保護を受けられる可能性が高まりますし、母子家庭への加算によって手当ももらえます。ひとり暮らし子どもも持ち家もない、賃貸住まいの方が生活保護を受ける条件はシンプルなものとなっています。預貯金が無く、土地や資産も生活費に使っていて、車も原則的には持ってなく、頼るあてがなくて、持病や障害で働く能力がないというのが主な条件になります。最低生活費に届いていない状態というのが主な条件で、働いていても最低生活費の基準を満たすことができず、転職も障害や持病で無理な場合は生活保護を受けることができます。働く場所が決まったけれども要求する技能を満たす費用がなく、スーツなどを買うお金がない場合は、働く意志を見せると生業扶助を受けられることを覚えておきましょう。生活保護は大都市ほど受けやすい?生活保護を受ける条件について紹介しましたが、どこで生活保護を受けるかというのも、重要になる可能性があります。地域別最低賃金の全国一覧(令和元年10月時点)このように、豊かな大都市の方が生活保護を受ける割合が高くなります。これは、生活保護を受けるには最低生活費の基準を賃金や年金が下回る必要があり、大都市ほど最低生活費の基準が高くなるからです。地方では車が重要な移動手段になり、車を手放すという生活保護を受ける条件が満たしにくいものになるというのもあります。大都市では福祉事務所にアクセスしやすいというのもあり、都市部に住んでいるけれども生活が苦しいという人は、とりあえず検討してみるのも良いでしょう。車やローンの残った自宅の扱いについては相談してみよう!生活保護を受ける条件は大きく分けて「預貯金と土地を生活費に変えている」、「自動車を手放している」、「障害や高齢、持病で働けない」、「住宅ローンなどの返済ローンがない」というものがあります。いったものがあります。生活扶助は住んでいる地域によって第1級地-1から第3級地-2まで分類され、それぞれの市区に応じた最低生活費が算出されます。いう条件を満たすことによって支給されます。高齢者の方は、住宅ローンを完済していて車が無く、年金が最低生活費に届かず、身寄りが無ければ大丈夫です。持ち家の方も、住宅ローンを完済していて、住んでいない土地を現金化していれば、住んでいる家を所有したままで生活保護を受給できます。母子家庭の方は、母親の方に持病や障害があり、身寄りがなく、子どもにも障害や持病があれば、受給できる可能性が非常に高いです。バスなどのインフラが整っていない地方や、住宅ローンが残っていても手放すと生活できないか、住宅ローンをあと数年で完済する方は、車や家を手放さなくても良い可能性があります。そのため、まずは住んでいる地区の福祉事務所や市区町村役場に相談してみましょう。当サイトに寄せられた質問集サイト執筆・運営者紹介ゼニエモン2003年からカードローンを利用。MAX200万円の融資を受け返済に苦労した経験あり。自身の経験を糧にして2013年に「ゼニエモン」を運営開始。2014年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。サイトを通じカードローンとの上手な付き合い方について随時執筆中。商標登録第5872198。