コンサルタントの石井です。経営者にお金を残す必要があるか?会社の利益は大事。経営者の手元に残すお金はもっと大事。外部環境が大きく変化する時代。昨日、売れていたものが今日売れなくなる...明日、大地震や豪雨があなたを襲うかもしれません!そういう時、最後は誰が会社を救うでしょうか?まず、経営者がワイルドカードを切るでしょう。会社も経営者も一大事の時こそキャッシュに困らないようにしたい。単純に役員報酬は多ければいい・・・ということを言っている訳じゃないのは分かっていただけるかと。あ~もったいない!昨日、ご相談を受けた30代の個人事業主。多額の所得税や住民税を払っているにもかかわらず小規模企業共済を満額かけていませんでした。この制度に申し込んだこの方。課税所得400万円の場合(試算)上の画像は、中小機構の加入シミュレーション20年掛けると実質返戻率167%所得400万円の方なら毎月3万円の掛金で毎年10万円以上手取りが増えます。掛金は全額所得控除になってまるっと節税。「貯金のつもり」の節税ですね。その貯金はやむなく会社を閉じたり高齢になった時の退職金へ。退職金をもらったことのある経営者ならわかるでしょう。退職金720万円の場合の手取り(試算)解約時には税負担が少ない「退職所得」扱いで共済金がもらえるんです。掛金は月1,000円~70,000円の間でいつでも増減可能。節税用の法人保険が入れなくなった今、こんな利回りの良い制度もなかなかないでしょう。私の師匠が言っていました。「毎月1000円払えない経営者なら事業やめた方がいい」だから私も入ってます。今しか入れない!小規模企業共済は会社の人数が増えると入れなくなります。会社が大きくなる前に入らないといけませんね。(加入後にこの人数を上回るのはOK)個人事業主でもとりあえず1000円で入っておくといいです。デメリットといえば廃業も退職もしないでただ解約すると加入期間が20年以下なら元本割れします。加入方法をご案内します。ご一報を!ご一報はコチラあなたを笑顔にするために、価値・感動をお届けします。登録されていない方は、ぜひこちらでメルマガに登録をお願いします。15年以上の小売業支援経験を有します。信条は「WIN-WINアプローチ」。ビジネスの成功は、顧客の利益創出を相互の「協同」と「交換」で成し遂げていくものと考えています。FYSシェアTOPへ。