(1/2)現在、宇宙ビジネスの最前線で活躍するのは、ベンチャー起業家や投資家が中心だ。});前回までは、宇宙ビジネスの最新動向やそれを取り巻く企業の動きを中心に紹介してきた。今回はこの分野の開拓者と言える起業家や投資家に焦点を当てたい。イーロン・マスク、ラリー・ペイジ、ジョフ・ベゾス、リチャード・ブランソンなどテクノロジー&ビジネス界の大物が、我先にと宇宙ビジネスに投資しており、その投資領域は多岐に渡る。その中でも本分野のリーダーとして注目を集めているのが、イーロン・マスク氏、スティーブ・ジャーベソン氏、ピーター・ディアマンディス氏だ。宇宙ビジネスの開拓者:イーロン・マスクイーロン・マスク氏は昨今メディアで話題となっておりご存じの方も多いと思う。motorの創業者であり、今年9月には新車発表会に合わせて来日して話題になった。そのマスク氏、実はロケット打ち上げサービス企業、米SpaceXの創業者でもあり、本分野の第一人者なのだ。1971年に南アフリカで生まれたマスク氏は、カナダ経由で米国にわたり、スタンフォード大学を中退してIT企業の米Zip2を立ち上げた。同社を売却した後、今度は米Paypalの前身となる米X.comを立ち上げて米eBayに売却。これらで得た資金で2002年にSpaceXを創業した。総額40億ドル以上交わし、加えて50%以上が米国政府以外の顧客だ。火星移住計画を掲げるなど、今や米国を代表する起業家だ。マスク氏は「2008年が転換期だった」と語る。当時SpaceXが開発した「ファルコン1」は2006年以降に3回連続で打ち上げに失敗。資金も底を尽きかけ、次に失敗したら破たんという状況に追い込まれた。時を同じくして、Teslaも経営状況が悪化していた。崖っぷちの状況の中、4回目の打ち上げで成功にこぎつけた。当時、マスク氏を陰で支えたのが後述する投資家、スティーブ・ジャーベソン氏である。Teslaへの投資をきっかけにマスク氏と関係を築いていたジャーベソン氏は、SpaceXにも2009年の投資ラウンドで参加して以降、フォロー投資を続けているという。以前、マスク氏は世界的な講演会である「TED」に出演した際には、イノベーションを起こすための思考法として、よく使われがちなアナロジー(類推)的思考よりも、本質的な真理を追求する物理学的思考の重要性を説いている。「才能ある起業家やベンチャーキャピタル(VC)はネット以外の分野にも目を向けてほしい」と語るように、ものづくりへの思いも深い。実際、自らSpaceXのチーフデザイナーとして低価格ロケットの開発や設計を主導してきた。ロケットエンジンに安定した枯れた技術を活用し、モジュール構造とすることで量産効果を実現した。主要部品の80%以上を自社工場で内製化して外注コスト低減と品質管理を徹底するなど、従来の業界常識を覆すものづくりでイノベーションを起こし続けているのだ。衛星によるリモートセンシング市場が活況を呈している。米国や日本の新旧企業が相次いで参入し、さまざまなアプローチで競い合っている。PRIZE」には、日本を含め全世界からさまざまな宇宙開発チームが参戦している。3000万ドルという賞金総額も魅力的だが、参加企業には別の狙いがあるという。宇宙ビジネスの新潮流:“現代版ゴールドラッシュ”に沸く惑星探査ロボットビジネス人類移住や資源開発などを目的に、ロボット技術を駆使した無人惑星探査ビジネスが始まりつつある。実際に関連法案の議論が米国では進んでいるのだ。Imaging買収が好例であるように、衛星分野は宇宙ビジネスにおいてホットな領域である。注目すべきなのは、この衛星分野でIT技術の役割が大きく広がっているのである。今まさに、米国を中心とした民間主導型の“宇宙ビジネスビッグバン”が起きている。従来のような国家主導といった重厚長大なプロジェクトではなく、草の根的に大小さまざまなベンチャー企業が積極的に宇宙ビジネスに投資しているのだ。発表されて20年がたとうとしています。映画「WALL・E/ウォーリー」さながらに火星で人類を待つ火星探査機は、あとどれくらいで人類に再び会うことができるのでしょうか。Imagingを買収すると発表した。Mapsの精度向上だけでなく、インターネット接続と災害救助に役立てるとしている。Appleの宇宙船的本社キャンパス建設にクパチーノ市がゴーサイン故スティーブ・ジョブズ氏の宿願だったAppleの新本社キャンパスプロジェクトにようやくゴーサインが出た。移転は2016年半ばになる見込みだ。情報通信機構が日立製サーバを中核とするスーパーコンピュータシステムを導入した。Systemsの緊密なパートナーであるIntelとHPのほか、1000万ドルの賞金を獲得したSpaceShipOneのデザイナーも登場した。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。