大日本印刷株式会社のオープンイノベーション情報|eiicon保存しました。法人あてにメッセージが送付されます。法人あてにメッセージが送付されました。相手からの返信はマイページより確認ください。創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大するDNP。ありとあらゆる業界のクライアントとビジネスを展開してきたDNPだからこそ、創り出せる価値がある。DNPは、イノベーション創造を加速するため、2つの仕組みを用意。今回は、食品ロス・環境問題・コンテンツと3つのプロジェクトを設定。オープンイノベーションにより、既成概念に捉われず、新たな価値創出の手法・新たなビジネススタイルを作り上げ、第三の創業へと導いていくことを目指します。生活者視点で、共に新たな価値創出を目指す、パートナー企業をお待ちしています。)※メディア向けのイベントなどで利用可能なイベントスペースをご提供します。※モニターの募集も含め、生活者に製品/サービスを体験してもらい、受容性や満足度を検証できるリサーチルームをご提供します。PORT内でも更新していきます。小売りや消費の段階で発生している食品ロスに着目。食品ロス削減を行う余剰品販売サービスなどを展開するプラットフォームを構築する。BOXの実証実験を実施)(2)「パッケージがゴミにならない世界」を実現する新たな技術・スキームあらゆる業界のパッケージを提供してきたDNPだからこそ、取り組む環境問題。捨てられて「ゴミ」になるパッケージを「資源」にするため、社会全体を巻き込み、リサイクルの新たなスキーム構築を目指す。昨今、アニメやマンガ、ゲームなどの“コンテンツ”の魅力を生かし、多種多様な商品・サービスが生まれている。PROJECT」にて、コンテンツと最新テクノロジーやアイデアを組み合わせ、ファンに向けた新たなサービスの共同開発を目指す。DNPプラザ」をはじめとした、イベント開催その他、上記テーマ以外の領域でのアプローチも歓迎致します。皆様からのコンタクトをお待ちしております。PORT内でも更新していきます。メッセージこれまでDNPは、基本的には受注産業としてやってきました。黒子だったので、イノベーティブな会社というイメージが世の中的にあまり持たれていないことは事実です。PORTを通じて積極的に発信することからスタートさせていきます。PORTを運営していくうえで、私たちは“生活者や社会ニーズの目線に立つ”ということを最も大事にしています。これまでの事業の多角化で、ありとあらゆる業界のクライアントとビジネスを展開してきたDNPが、その中で直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対して、社外パートナーとの共創を通じて本気で解決していくことを目的としています。生活者の課題は時代に合わせて常に変わっていくので、私たちが対象とするコクリエーションのテーマや各プロジェクトの進捗をWebサイト上で随時公開しながら、一緒に解決していただける共創パートナーを募集していきます。共創パートナーは、スタートアップやベンチャーはもちろんのこと、大企業もおおいに歓迎しています。新しい価値を一緒に創っていこうという想いがあれば、規模や歴史は関係ありません。私たちと既成概念に捉われない生活者視点のオープンイノベーションの実現していきましょう。下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください・法人登記がなされていること※スタートアップから上場企業まで事業ステージは一切問いません。・プロダクトや技術をお持ちであること※サービスローンチが決まっている、またはプロトタイプを保有している法人企業を歓迎します。中心にマーケティング・プロモーションを行い、コンサルティングまで幅広く従事。ユーザー視点での各種センサーや技術を活用したサービス・アプリケーション開発を実行。大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。(以下、DNP)は、資本金約1144億円、売上高約1兆4000億円(連結)、従業員数約3万8000人(連結)の規模を誇り、国内だけではなく世界的に見ても印刷業界のトップ2強を凸版印刷と分け合う大企業だ。デジタルメディアの普及により、国内の印刷業界の市場規模は1997年以降20年以上も縮小傾向が続いている。その中にあっても、同社が巨額の売上や利益を維持しているのは、印刷技術をコアとしながら、さまざまな成長部門への先行投資をおこない、事業の多角化に成功してきたからと言えるだろう。PORT』という取り組みだ。既成概念にとらわれないオープンイノベーションによって新規事業を生み出し、社会へ新しい価値を提供すると共にDNPの「第三の創業」にも貢献していくという。松嶋亮平氏2004年にDNPに新卒入社し、ICカードシステムなどデバイス関係の営業企画を担当。第1部マーケティンググループ金井剛史氏2008年にDNP新卒入社後、主に鉄道会社をクライアントにマーケティングやSP業務の支援を担当。2012年頃からは研究所と共に先端技術を活用したナビゲーション、インフォメーションにかかわるサービス、アプリ開発などに従事。事業部でプロモーション周りの商材の営業を担当。各種メーカー、インフラ企業、広告代理店など幅広いクライアントの支援を手がける。2018年10月にビジネスデザイン本部にジョインする。PORTがオープンされたわけですが、その成り立ちの背景について教えてください。大きな背景でいうと、ご存知のように、デジタル・ディスラプションともいわれる流れ、つまりグローバルなプラットフォーマーやAIなどの様々なテクノロジーによる現業・既存ビジネスの破壊ともいうべき事態が進行しています。DNPの中核事業である印刷事業も、その影響を強く受けています。私たちは印刷会社ですが、印刷技術をベースとしてさまざまな分野への事業展開を進めてきました。おいては包装材や床材・壁紙などの生活空間資材、リチウムイオン電池用の部材などの産業資材、エレクトロニクス部門においてはディスプレイ関連製品や電子デバイスなどの製造を手掛けています。印刷市場の縮小傾向が続いている中で、様々な事業展開は確かに私たちの強みとはなっているのですが、昨今の事業環境の変化のスピードに対して、自社だけで対応していくのは困難になりつつあります。そこで、以前から一部オープンイノベーションを取り入れてはいたのですが、既成概念に捉われず更にその取り組みを加速させて、より社会・生活者のニーズ視点で新しい価値の創造につなげるべく、ビジネスデザイン本部が生まれました。Iceberg(神宮前)にも拠点を構えていますね。当たり前ですが、ビジネスデザイン本部という組織ができたからといって、弊社の既存技術や既存事業にとらわれない新しい発想が生まれてくるわけではありません。これまであまりお付き合いがなかったスタートアップやグローバルベンチャーの方々とディスカッションしたり、交流したりしながら学んでいく必要があります。そのためには、そういう方々が集まっている場所に拠点を置くべきだろうと考えたためです。いま松嶋がお話しした点に加えて、私たち自身のマインドセットを変えるためという狙いもありました。本社にいると、どうしても、既存事業からの発想になってしまいがちですし、社内のビジネス慣習にとらわれてしまいがちです。いう私たち自身を変えるためにも、本社オフィスを出る必要がありました。DNPの事業の多くが受託ビジネスなので、いままでやってきた仕事の多くは外部や他社に情報が漏れないように秘匿するということが前提でした。その取り引きの際にも、社内のビジネス慣習がときに壁となっていました。ここに来てからは、そういったものが必ずしも世の中の常識ではないし、それらがオープンイノベーションとは正反対のベクトルになる可能性があるということも、実感できました。Iceberg)には同年12月に入居されたわけですが、そこからは具体的にどんなことを活動してきたのでしょうか。最初は、私たちがすべきことや方向性を定めるために徹底的に議論しました。12月にこちらに入居して、年明けてから4月くらいまでは、海外を含めてとにかく色々なところに出向き、何百社、何百人という人たちに会っていただき、様々なディスカッションや情報集め、ネットワーキングなどをしました。その後は、それを収束させていくために、WeWorkでのイベント実施や具体的なビジネスミーティングを進め、現在は実際に複数の共創プロジェクトを走らせています。個々のプロジェクトの内容は、まだ公開できないものが多くて申し訳ないのですが、8月からはプレスリリースもどんどん出していく予定です。PORTのWebサイトがローンチされました。SUPPORT)とに大別されています。あるアクセラレータープログラムとは違ったユニークな形ですが、これはどういう意図から生まれたのでしょうか。基本的に、DNPは得意先の事業を支援する、いわば黒子だったので、イノベーティブな会社というイメージは世間からあまり持たれていないというのが現実だと思っています。私たちのオープンイノベーションへの取り組み姿勢や考え方を積極的に発信することから始めなければなりません。WeWorkではオフラインの活動としてスタートアップの方々や大企業の新規事業開発の方々との共創は拡がりましたが、それをオンラインでも拡げていく必要がありました。ほとんどのスタートアップの起業家は、「この製品で世の中をこう変えたい」とか「このサービスでこの社会課題を解決したい」という具合に、やりたいことが明確ですよね。私たちにはその部分が欠けていると感じました。そこで、私たち自身が「これをしたい」という“旗”を立てて、その旗のもとに集まっていただく企業を募るようにしました。その“旗”が、CO-CREATIONで設定しているテーマです。“旗”が明確になれば、求めているアイデアや技術なども明確になります。PORTを運営していくうえで、私たちは“生活者や社会ニーズの目線に立つ”ということを最も大事にしています。これまでの様々な事業拡大の中で、ありとあらゆる業界のクライアントとビジネスを展開してきたDNPですが、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対して、パートナー企業との共創を通じて本気で解決していくことを目的としています。生活者の課題は時代に合わせて常に変わっていくので、私たちが対象とするCO-CREATIONのテーマや各プロジェクトの進捗をWebサイト上で随時公開しながら、一緒に解決していただける共創パートナーを募集していきます。この機能が生まれたのは、数百社の人たちと話してきた中で、「理想の姿」みたいな部分では私たちと合意できても、そのずっと手前でいま足元のやることが多すぎて、とてもそこにたどりつけない、と思っていらっしゃる企業がかなり多いと感じたためです。足元でやらなければならないこと。マーケティングだったり、営業だったり、問い合わせ対応だったり、いわゆる非コア業務ということです。それは、私たちがまさに得意としている部分なので、じゃあ、そのアセットをDNPが提供してお手伝いができれば、お互いにメリットがあるのではないかと考えました。PORTの特徴になっていると自負しています。――CO-CREATIONのテーマには、「アイスの価値観を変えるイノベーション創出」などユニークなものもありますが、どういう経緯でこのテーマが設定されたのでしょうか。シンプルに「アイスっておいしいよね」というところからです(笑)。基本的に、プロジェクトのオーナーは個人であり、私たちの事業部のメンバーが感じている課題とか関心領域から生まれています。そのため、粒度はバラバラですよね。それは先にも述べたように、DNPの既存技術から発想するのではなく、それをいったん無視して、あくまで生活者や社会ニーズの目線で課題や取り組みたいテーマを発掘してきて、そこから私たちの会社でもなにができるかを考えよう、という流れでテーマを組んでいるためです。本件はスタートアップピッチイベントで、金沢のバイオセラピー研究開発センターの「溶けない!?アイス」を知ったことがきっかけになりました。溶けない!?アイスと、DNPの多様なマーケティング製品・サービス、コンテンツ制作等との掛け合わせにより、誰もが楽しめる新しい体験価値を創出したいと考えています。:フードロス削減のプロジェクトもありますが、これは今年、私たちがインドネシア出張の際に、環境問題・ゴミ問題・雇用問題など様々な社会課題を強く実感したため、プロジェクト化されたものです。食品パッケージやトレーサビリティの製品を展開するDNPとしては、食べ物のサプライチェーンの中で、小売りや消費の段階で発生しているフードロスを、共創によって削減し、様々な社会課題を解決したいと考えています。SUPPORTのリソースは随時更新されていく。SUPPORTについても、少し詳しい内容を教えていただけますか。基本的な考え方としては、スタートアップが事業拡大をしていく上で、経営資源は製品・サービスの開発や改良などのメイン業務に集中したいはずです。そこで、それ以外の部分を私たちのアセットで代行しましょう、ということです。サイトオープン当初は具体的なメニューとして、プロモーション企画やSPツール、イベント準備などを含む「マーケティングコミュニケーション」、リスクアセスメントや情報セキュリティ対策などを含む「トータルセキュリティ」、バックオフィスや営業代行、テストマーケティングなどを含む「BPO」の3分野を用意しています。その中でも、営業代行やテストマーケティング、コールセンター業務などは、どこのスタートアップでも必ず必要になるので、需要が高いのではないかと考えています。実際の共創事例を増やしていくことで、私たちも考えていなかったような思わぬアセットの使い方が出てくるかもしれませんし、それを含めたシーン訴求みたいな面も増やしていきたいですね。その上で、もし、アセットのメニューに追加・削除が必要になればそれは柔軟に対応していきます。スタート当初のメニューだということであり、DNPがそれだけしか提供できないということではありません。PORTで提供することも視野に入れています。――では最後に、今後どんなパートナーとの共創を進めていきたいとお考えでしょうか。共創パートナーをスタートアップやベンチャーと言っていますが別に、大企業はダメ、というわけでは全くありません。新しい価値を一緒に創っていきたい、という熱意や強い思いがあるかどうか、がポイントです。その気持ちをお持ちの企業であれば、規模や歴史は関係ないですし、実際、今進んでいるプロジェクトのパートナーには、まだ法人設立前という起業家の方もいれば、大企業の新規事業開発部の方もいます。SUPPORTにしても、共創する企業のどちらが上とか下ということはありません。私たちがプロジェクトオーナーだとしても、プロジェクトにおかしいと思うところがあれば、どんどん意見や指摘していただきたい。それでこそ、良いものを一緒に創っていけると信じています。私は、オープンイノベーションや共創自体が目的だとは思っていません。それらはあくまでも手段であって、そこからどんな価値を生むことができるのかが重要ではないでしょうか。いう想いに共感していただける企業の方々をお待ちしています。■取材後記DNPは社名に「印刷」と入っていることもあり、レガシーなイメージで捉えられるかもしれないが、印刷技術を活用して電子デバイス部品などを製造するメーカーの側面や、マーケティング支援に長けたBPO企業の側面も持つ、多角化企業としての歴史も長い。PORTは生まれたのであろう。サイトはオープンしたばかりだが、すでに進行中のプロジェクトも多いということで、今後続々に発表されるはずの共創展開が楽しみだ。興味はあるが直接連絡するのは少しハードルが高いとお感じになられる企業さまへ、eiiconが代理で先方へ連絡し、仲介を致します。貴社の魅力をお伝えしよい出会いをできるよう尽力しますので、ご興味を持たれたご理由・提案したい内容や、アピールしたいポイントがあればご記載ください。