徒歩3分お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。養育費は、子の健全な成長のために不可欠のもので、子を監護養育していない親の責務です。実際の養育費支払い状況は低いと言われており、実際に養育費をもらっていないという方が、残念ながら多い状況です。厚労省のデータによると、現在も養育費の支払いを受けていると回答した割合は、母子家庭で24.3%、父子家庭で3.2%となっています。2.養育費の支払いを続けようという気持ちにさせる方法(1)養育費の取り決め厚労省のデータによると、そもそも養育費の取り決めをしている割合が、母子家庭では42.9%、父子家庭では20.8%となっており、協議離婚に関しては、母子家庭では37.8%まで減少しています。そもそも、養育費の合意をしていないケースが過半数を占めているのです。協議離婚では、取り決めを口頭で約束しただけというケースも多く、文書での合意をしていないことが多いでしょう。(2)養育費の取り決めをしておく養育費の取り決めをしないのは、「相手に支払能力がないと思った」「相手と関わりたくない」が圧倒的に多い理由となっています。養育費の支払は義務ではありますが、理由があって請求しないという選択も当然あります。離婚後は相手と関わることなく、子を育てていくという考えをお持ちの方も多くいらっしゃいます。本来は支払ってもらいたい状況にあるのに最初から養育費を請求しないというのは、子どもの養育の点からしても適切ではありません。よる場合は、41.5%となっており、倍近くになっています。このデータから推測されるのは、正式な文書として合意しておけば支払が継続されやすいということです。調停離婚の場合は調停調書という裁判所が作成する公文書として残ります。費をきちんと支払わなければならないという意識を持たせることができます。協議離婚の場合にも文書に残すべきで、公正証書によることがいいでしょう。先ほど述べたように協議離婚の場合に取り決めをしても、口頭による場合が多く、正式に文書化していないことが多くあり、文書として合意しておけば、相手に意識を持たせることが可能になります。そこで作成される調停調書、判決によって強制執行することが出来ます。実際に強制執行をする場面も当然ありますが、給与を差し押さえられるおそれがあるということも、相手に養育費を支払わなければならないという方向に導きます。協議離婚の場合には公正証書にしておけば、強制執行することが可能になります。養育費の支払いをしなければならないという方向に働きます。面会交流と養育費の関係がよく問題になります。養育費も支払っていないのだから面会はさせない、またその逆の話もあります。養育費と面会交流は、法的には関連するものではありません。流をしたいと要求することは出来ます。他方で、子どもと関係を有しているからこそ、養育費の支払いをきちんとしていくという意味では事実上リンクしています。養育費は子どものためであり、面会交流も子どものためにあるのものです。結果的に面会をしていれば養育費の支払いがされることは多いでしょう。その意味で、子どもとの関係があることが、養育費を支払う気持ちにさせる方法の一つともいえるでしょう。面会が出来る状況でなかったり、面会に消極的な気持ちで条件をつけて面会をしているケースもあります。そのような場合でも、全く子どもとの関係を切らず、会えないときでも、子どもの近況を知らせたり、子どもの進路を伝えたりするなどしておくことも意味があります。養育のために子どもとの関係をもたせるというと、印象が悪いかもしれません。要なのは子どもの成長発展のために双方が何をすべきかということです。養育費にしても、面会にしても子どものためにあるということを忘れずに、どのようにすれば一番子どもにとっていいかという視点から養育費・面会のことを取り決めていきましょう。3.最後に養育費の支払いは、親としての義務です。本来は、当然支払われてしかるべきです。その支払がされていないことが当たり前のように考えられているのが非常に問題です。ありますが、事後的な手段だけでなく、相手に養育費を支払う気持ちになってもらうことが重要です。相手に理解してもらうことが重要だと思います。離婚と子どもについてお客様の声サイトマップID検索で友達登録QRコードで友達登録お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。