folderガジェ通-法と規制問題に詳しい政策工房の原英史さんに、「法律・規制は震災に対応できているのか」というテーマでお話をおききしました。※文中に登場するurlについては、ガジェット通信本サイトにてリンクつきでまとめてありますので、そちらもご参照ください。――規制のために、震災に柔軟な対応ができないという話を耳にしますが、実際のところどうなんでしょうか。被災地支援について、お考えをおきかせください。●超法規的措置について被災地支援についてですが、「当面の緊急対応のため、平時の規制とは別対応」というのは、相当程度なされつつあると思います。3月26日)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000116-jij-polなど。中期的な話としては、「復興」に向けての課題があります。2条で、「原形に復旧する」ことが原則とされています。これでは、「この際、もっとよいまちづくりをしよう」という復興事業ができません。保安院の連携が不十分だ」などの声(報道によると)。立ち上げているのに、何をやっているのかと思います。2011年3月24日)http://www.fsight.jp/blog/10346国民にとって心配な事態がまだまだ継続している中、一刻も早く、関係機関や専門家の総力をあげる体制を作って、対処と、国民への正確でわかりやすい情報開示をやってもらわないと困ります。メンバーは、総理以下、国内の行政機関の職員などに限られていますが、超法規的に外国関係機関の人にも「災害対策本部」のメンバーに入ってもらえるとよいと思います。フランスのIRSNのサイトなど見ていると、日本政府よりよほど信頼できそうに見えてしまうのは、私だけでしょうか。大きな工場・ビルなどは、地域の電力会社(東京なら東電)以外のところ(いわゆるPPS業者、例えば自家発電設備を持っていて余力あるところなど)から電力を買うことができますが、一般家庭や町工場レベルは認められません。このため、例えば、小さな事業所などで、計画停電で営業できなくなると困るので、自家発電を持っている会社と別途契約して優先して流してもらうようにしようと思っても、認められないわけです。逆に、この規制を緩和すると、「この際、大き目の自家発電設備を作ってしまおう(余った分は売ればいいので)」という企業なども、もっと出てくると思います。●電気料金の認可制についてピーク時の料金値上げなど、本来なら今すぐさっさとやればよいのですが(ガソリン料金なら、需給ひっ迫すれば、当然のように値段が上がる)、電気事業法で料金認可制になっているので、「これから検討」などとのんきに言っています。電力自由化とセットで、料金認可はやめたらよいでしょう。●電気の使用制限また、これは、「制度が制約になっている」というよりは、「制度はあるのに、運用していないのがおかしい」という話ですが、電気事業法27条で、電気の使用制限はできる(石原知事が「政令でやれ」といっているとおり)。ムダな使い方を定めて「禁止」し、違反者には100万円の罰金を課したらいいと思います。シカゴロースクール修了。