調査データ226611216NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは、「gooリサーチ」登録モニターのなかでTwitter企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施、1月20日にその結果を公表した。有効回答者数は480名。この調査は、2010年7月に行われた「企業におけるTwitter活用調査」の第2回目調査として位置づけられており、今回調査では前回との比較も行われている。ソーシャルメディアとしては「Facebook」「mixi」「YouTube」「ブログ」「Ustream」、そして「Twitter」が採り上げられている。人気はTwitter、YouTube利用も伸びるまず、これらソーシャルメディアの活用有無を質問したところ、前回調査と比較すると、すべてのサービスにおいて活用者割合が上昇。なかでもYouTubeが、この4か月で19.6ポイント上昇し57.7%となった。その他サービスについても、Facebookが9.7ポイント、mixiが8.8ポイント、ブログが7.3ポイント、Ustreamが8.2ポイント上昇した。各企業がこれらソーシャルメディアを活用している目的について質問したところ、「企業のブランディング」がほぼすべてのメディアで1位となった。2位は「広報活動」となったが、その他でも「個々の従業員のブランディング」「特定製品やサービスのブランディング」などが目立った。顧客サポートやサービス改善などは思ったほど伸びず、現状では、ブランド認知のための使い方が主流であるようだ。[2]【図2】ソーシャルメディアの運用目的ガイドライン制定が大企業でさらに進むソーシャルメディアを企業が活用する場合、顧客との直接接触が増える点、伝搬速度が強力な点などから生じるリスクもあり、さまざまな“炎上”ケースもあり得る。この点について前回調査と比較すると、特に大企業において、社内体制の整備が進んでいることがあきらかとなった。従業員1000人以上の企業における運用ガイドライン制定状況は、「すべきことや禁止事項は文書化されている」は前回調査の41.7%から58.6%に増加。「教育体制がある」も16.7%から20.7%へとそれぞれ増加し、活用の支援が進んでいることが伺える。企業全体で「制定されていない」がいまだ過半数を超えているのは憂慮すべき点だろう(従業員1000人以上の企業では25.3%)。運用においても、「1人といった少人数=個人感覚に近いスタイル」ではなく、「複数人によるチーム体制」を組む企業が増加した。Twitter企業アカウント運用チームの所属人数は、「1人」という回答が前回調査から7.7ポイント減少の30.7%。「2~3人(31.9%)」「4~5人(19.9%)」が増加しており、複数人でチーム編成を行う傾向が明確となっている。【図5】ソーシャルメディア運用チームの所属人数(単一回答)※図内の「+」「-」変化はパーセント表記になっているが、パーセンテージの変化をポイントで示している大企業では過半数が300万円以上の予算を確保またソーシャルメディア関連の予算も、従業員100人以上の企業では8割が確保。1000人以上の大企業では、「予算なし」は11.5%にとどまり、300万円以上の予算を確保している企業の割合が前回調査31%に対して、今回は50%以上と過半数をついに超えた。「300万円以上~500万円未満」の層は前回調査から12.4ポイントと大きく増加し、20.7%となった。最後に、ソーシャル活用の課題について、聞いたところ、「Twitter」「mixi」「YouTube」「ブログ」の4項目において、「効果の測定が難しい」が最多となった。Facebookでは、「営業上の効果が見えない(30.6%)」、Ustreamでは「担当者数が不足している(24.4%)」がそれぞれ最多。不足している」が22.5%から29.0%に増加しており、ある意味、“運用が活性化しているがゆえの人手不足”というジレンマも見られた。[3]【図8】ソーシャルメディア活用上の課題(複数回答)ちなみに今後、さらに積極的に活用していきたいと思うソーシャルメディアとして、もっとも多かった回答は、「Twitter(78.3%)」だった。前回調査で最下位だったFacebookが、今回調査では「mixi」と「Ustream」を抜いて「YouTube」の次に活用意向が高いという結果となっており、従業員規模が大きくなるほど、Facebookの活用意向が高まる傾向が見られた。http://b.hatena.ne.jp/entry/https%3A%2F%2Fwebtan.impress.co.jp%2Fe%2F2011%2F01%2F21%2F9588。