「完全分離プラン」の中身を整理する総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。この法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。そもそも分離プランとは何か。義務化で何が変わるのか。関連情報ShareTweetLINEHatena総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。改正は、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」にもとづく中でも注目したいのが、前者の料金プランについて。総務省は、通信料金と端末代金を完全分離させた、いわゆる「分離プラン」の徹底を要請。これまでは通信料金と端末代金が一体となっていたために料金プランが分かりにくいという声があったが、これを解消するのが狙い。今回の法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。分離プランのポイントは大きく2つある。1つは、「端末の購入を条件とする通信料金の割引禁止」。購入補助は24カ月にわたって適用され、額は端末によって異なる。この24回分の割引額を端末代金から引いた額を「実質負担額」と呼ぶが、法改正によってこの仕組みは消滅する。ユーザーは基本的に端末を定価で購入する形となる。2つ目のポイントは「通信契約の一定期間の継続利用を条件とした、端末代金の割引禁止」。これはドコモの「端末購入サポート」が該当する。端末購入サポートでは、端末代金から一定額を割り引く代わりに、12カ月以内に機種変更や解約などをすると、解除料が発生する。いずれも1〜2年の拘束期間が発生するため、過度な囲い込みになると判断したのだろう。ここで改めて強調しておきたいのが、この緊急提言や法改正では端末の割引自体は禁止していないこと。分離プランによって端末代金の割引ができなくなり、高額な端末は売れなくなるのでは......といわれているが、通信サービスの利用継続を条件にしなければ、端末代を割り引くこと自体は問題ないのだ。ハイエンド端末だけ、キャリアがあからさまに高額の割引を行うことは、公平性の観点から難しいかもしれないが、店舗の独自施策として割引がエスカレートする可能性は高い。その店舗について、総務省は販売代理店に対して存在を直接把握できるよう届出制を導入するが、店舗の過度な割引施策に対してどう向き合うのかは気になるところだ。withでは、対象機種を購入すると、次に機種変更するまでは毎月1500円が割り引かれる。withは「端末の購入を条件とする通信料金の割引」に該当するため、改正法案に抵触する。withは提供できなくなるのか」と聞いたところ、「そうなる」との答えが返ってきた。withに関しても何らかのアナウンスがありそうだ。電気通信事業部長の秋本芳徳氏は「“完全”分離プラン」という言葉を使っていたが、「完全分離」には、「契約継続や端末購入に伴う割引を行わない」という意味が込められている。「現在は行きすぎた囲い込みが見られ、期間拘束のあるプランで通信契約が結ばれている。セット販売がダメだと言っているわけではない。端末の購入を条件として割り引くのがダメ。分離することで、端末市場のメカニズムが回復することも期待している」と同氏は話した。気になる法改正の時期だが、総務省の担当者は「例年、3月は他の議題で立て込んでいるため、4月以降に議論をして、5月に可決されたとする。そこから総務省令の策定に入り、3カ月ほどかかる。どんなに早くても8〜9月になるのでは」とのことだった。ドコモは2019年度第1四半期に新料金プランを提供予定なので、スケジュール上は問題ない。Barcelona」。5Gといえばやはり気になるのは“通信料金”。ドコモ吉澤社長ドコモの決算説明会では、2019年4月以降に提供を予定している新料金プランに質問が集中。吉澤社長は、分離プランになっても「端末購入補助がなくなることはあり得ない」と発言。今後はミッドレンジの端末を拡充していく方針も明らかにした。携帯電話料金と携帯電話を含む通信サービスの販売代理店に関する“緊急提言”の案を作成した。取りまとめを前に、この案に関する意見募集も行う。吉澤社長「分離プランを軸に検討」NTTドコモが10月31日、2018年度第2四半期の決算説明会で、中期経営計画を発表。その中で、現行の料金プランを見直すことを予告。2019年度第1四半期に、現行プランよりも2〜4割程度値下げした新料金プランを提供する。ソフトバンク宮内社長が言及ソフトバンクが上場後初となる決算説明会を開催。同社の宮内謙社長が、ソフトバンクとY!mobileの両ブランドにおける「分離プラン」について言及した。Reserved.ページトップに戻る。