行政指導の対象となった事案は、以下の3件である。ソーシャルプラグイン事案フェイスブックの利用者(以下「ユーザー」という。)が、ソーシャルプラグインである「いいね!」ボタンが設置されたウェブサイトを閲覧した場合、当該ボタンを押さなくともユーザーID、アクセスしているサイト等の情報がフェイスブック社に自動で送信されている事案。性格診断アプリを介して取得したユーザーの個人情報が不正にケンブリッジアナリティカ社(英国の分析会社)に共有された事案。本年9月末に公表された、フェイスブック社のシステムの脆弱性を利用したハッキングによってユーザーアカウントの認証情報(アクセストークン)を窃取され、約2900万人の個人情報が不正アクセスを受けたことが判明した事案。具体的な行政指導の内容は、以下の4項目である。中心に企業法務全般を取り扱う。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。