我が国における自殺者数が増加を続け毎年3万人を越える状況にある中、国において自殺対策基本法が制定され必要な施策が進められるとともに、社会の中でも自殺のない社会づくりへの様々な活動が進められています。問題として改めて明確に捉え、自殺に決して至らせない社会、自殺のない「生き心地の良い社会」づくりのために、基礎的自治体が果たすことができる役割を真剣に訴求し、社会の心を一に、このための多様な取組みを強力に実施・推進していくことがとても重要で欠かせません。社会全体で果たすべき役割を社会の構成員それぞれが必要な対応を尽くしていく中で、自助、共助という大切で基本的なはたらきの拡がりへの支援や環境づくりとともに、かけがえのない命を護るためのいわば現代の悲田院、命の駆け込み寺としての公共部門の役割と機能が、社会における欠かすことのできない公共インフラとして強く求められています。このことにより、ワン・フォー・オールとともにいわゆる“オール・フォー・ワン”の社会愛が一層育まれ、かけがえのない命をささえる真心あふれるような社会づくりがますます促されるとともに、福祉のあり方としても、このはたらきは自治体の使命として求められる住民福祉向上の根本にある、いわば「いのちを護る」ための福祉であり、福祉の原点につながるものであります。各自治体が必要な施策を検討し推進していく上で、まだまだ全国的には対策が緒についたばかりであり、そのような中、ともすれば状況の推移の中で変化・発展する各地域の施策情報、課題や問題意識等について機動的に交換、共有していくことが、各自治体の一層の施策発展のうえでより望ましいことに加え、広く自治体が連携して相互に施策のネットを結び重ねていくことにより、思わぬ裂け目や抜け穴のないより十全なセーフティネットの構築も可能になるものであり、今後ともこういった連携のための環境整備が欠かせません。ない社会を目指して‐」を設立します。市区町村の自治体の有志で構成し、国や都道府県及び関係団体との連携をしていくものとする。各自治体の施策等の意見、情報の交換、交流。年1~2回程度の交換会と施策や活動等の情報誌(電子的なもの含む)等の発行を行うとともに、このことを通じ社会への普及、啓発を図る。会費は求めず、基本的に各自治体の通常の運営経費の中で活動することとし、将来的には、必要に応じ会員間で検討するものとする。自殺のない社会づくり。