2003から同2012/R2に移行する法人などを対象に、金銭面での優遇策を導入する。移行促進キャンペーン」を開始した。同社ではサポート終了時点で国内のサーバで稼働する同OSの割合を2%程度に減らしたいとしている。R2に移行する企業や医療、公共機関を対象に、2015年3月末までにサーバの調達・導入を終了することを条件として、その費用の支払いを2016年3月まで優遇金利で可能にする。R2とクライアントアクセスライセンス(CAL)のオープンライセンス価格を10%割り引く。2003のサーバは約30万台あり、全サーバの15%程度を占める。この半年ほどで6万台ほど減少したが、「2、3%台に減らしたい」と語った。同OSの移行に関しては100社以上のパートナー企業からも移行支援策が提供されているという。Explorerと同様にセキュリティパッチなどが提供されなくなる。2003にも影響する脆弱性は直近の2年間だけで231件が報告され、2014年上半期でも9件あった。このうち2件は非公表の脆弱性を突く攻撃(ゼロデイ攻撃)によって発覚したものとなる。同氏は、「継続利用により、情報漏えいやWebサイトの改ざん、サイバー攻撃の踏み台といった危険にさらされる」と指摘する。チーフセキュリティアドバイザーの高橋正和氏は、「従来の対策はツールを導入・運用することが中心だったが、現在ではクラウドサービスやモバイルの普及などでITの利用環境が大きく変わり、個々のデバイスの保護とユーザーのIDや権限を適切に制御する仕組みが重要」と解説している。業務執行役員の佐藤久氏は、移行に際して「現在のサーバの用途を把握し、用途に応じた手法と移行先の環境を準備してほしい」と述べた。365などの利用を推奨する。2003の物理サーバの環境を仮想化(P2V)してオンプレミスやクラウド環境で継続利用することについては、「サポート終了に伴うセキュリティの危険性の増大を解決できない」(佐藤氏)として、推奨していない。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。