現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。13:12ツイートシェアブックマーク文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)韓国を代表する二つの世論調査会社が文在寅大統領の支持率をめぐり真逆の調査結果を発表したことで、韓国の世論調査の信用度が改めて問われる事態となった。一昨日(17日)に発表された世論調査会社「リアルメーター」の調査では、文在寅大統領の支持率は前週(10月第二週)に比べ4.1ポイント上がって45.5%となり、2週連続の下落から上昇に転じていた。不支持率は4.5ポイント下落の51.6%だった。ギャラップ」の調査では、前週に比べ4ポイント下落の39%。大統領就任(2017年5月)後初めて30%台に落ち込んだ。不支持率は逆に2ポイント上昇の53%と、9月第3週と同じ就任後最高値となった。「リアルメーター」の調査はチョ・グク法相が辞任を表明した10月14日から16日の間に約1500人の有権者を対象に行われており、一方の「韓国ギャラップ」は15日から17日に掛けて約1千人を対象に実施されている。調査開始日と終了日がたった一日ずれただけで正反対の結果が出たことになる。異なる結果が出るのか、どちらの結果がより正しく、「民意」を反映しているのか、正直判別がつきにくい。そこで、チョ・グック氏が法相に内定した8月以降の文大統領の支持率だけをピックアップし、「韓国ギャラップ」の調査をベースに以下、調査結果を比較してみた。「不支持」49%(50.2%)※「韓国ギャラップは」は第三週を、「リアルメーター」は第五週を調査してないので、比較できないため二つとも外した。「不支持」50%(50.2%)※「韓国ギャラップ」は第二週に調査をしていないので、「第二週」は外した。「不支持」53%(51.6%)調査結果を比較すると、両社とも8月の第二週までは「支持」が「不支持」を3~4ポイント上回っていたが、二週間後にはそれぞれ逆に「不支持」が「支持」を4ポイントの差を付け逆転。以後、その差が開いている点でも共通している。「リアルメーター」の調査は「韓国ギャラップ」よりも「支持」が平均して2%から最大で6%高いことがわかる。その一方で、「不支持」の両者の誤差は1%前後しかなく、ほぼ同じ結果だが、唯一、先週(10月第二週)だけは「リアルメーター」は「韓国ギャラップ」よりも5%も高かった。記録した」と内外の関心を集めたばかりだった。▲(参考資料:「チョ法相辞任」で文大統領の支持率が予想外に上昇!)両者のコントラストは大統領支持率に限ったことではなく、政党支持率でも明らかに異なった結果が出ている。「リアルメーター」は進歩(革新)系与党の「共に民主党」が前週よりも4.1ポイント上昇した39.4%。「自由韓国党」は0.4ポイント下落の34.0%であった。ところが、「韓国ギャラップ」の調査では、与党「共に民主党」は前週から1ポイントダウンの36%、「自由韓国党」は前週と同じ27%などとなっている。韓国の世論調査が割れるのは、何も今回が初めてではない。文大統領によるチョ法相任命についても「リアルメーター」の調査結果(9月16~18日に実施)では「反対」が55.5%、「賛成」が35.3%と20%以上の大差が付いていたが、不思議なことに直後(9月19~20日)に「韓国リサーチ」が韓国KBS(「日曜診断ライブ」)の依頼で約1千人の有権者を対象に行った調査ではチョ法相による検察改革について「評価する」が52%、「評価しない」が35%と、国民の半数以上がチョ法相による検察改革に支持を表明していた。)に分かれている状況にあって、世論調査までもが矛盾した結果が出れば、韓国の民意を正確に把握するのは容易ではない。朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー。軸とするアジア情勢、さらには朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。11:38辺真一の記事一覧へ(784)あわせて読みたい日本の送金サービスは変わるのか(久保田博幸)シリアで米軍装甲車がロシア軍車列の進行を「危険運転」で妨害、イドリブ県ではロシア・トルコの緊張高まる(青山弘之)賃貸住宅の種類別家賃の実情をさぐる(2020年公開版)(不破雷蔵)コロナウィルスで自宅勤務が促進される皮肉(戸田覚)「任○堂は無関係」商標は任天堂との混同を招くと特許庁が判断(栗原潔)優勝オッズが100倍から3.75倍、ラツィオのスクデットが「禁断の夢」ではない理由(中村大晃)どんどん休めと言われても~休めないニッポンにつけ込むCOVID-19(新型コロナ)(榎木英介)1番周東が初回初球三塁打!育成日暮は2安打3打点。ホークスB組が巨人ファームに快勝(田尻耕太郎)習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」(遠藤誉)文在寅を見限った金正恩「新型コロナ」でも問答無用(高英起)目指せ、至高の牛丼プロジェクト。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。(有料記事)北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか!スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。(金国石)に当時、直接聞いてみた。――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か?「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか?「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。――大変な失敗とは?「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。朝鮮総連はダメージを受けた。――それで軍部は反発しているのか?「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。――どう批判しているのか?「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。――程度を超えた忠誠心とは?「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。――ということは2回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか?「2度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。――なぜ、北朝鮮は5人だけを帰国させたのか?「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている5人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。――10人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。いうのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。――特定失踪者のことか?「2~4人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。――どういうことか、もっと具体的に説明できないか?「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相(国防相)が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。なれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。なれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない。