ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。お知らせ3月11日ドラッグストア誌セミナーは中止となりました。流通マーケティング局Tweet流通小売業の課題は人手不足への対応と生産性の向上。...レイヤーの異なる複雑な業務の省人化を行いながら収益維持拡大していかなければならない。小売業の様々な業務を効率化するための自動化は必須であり、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)は業界で生き残りをはかるために大きなテーマになっている。大日本印刷(以下、DNP)は流通業のDX推進を支援するソリューションを次々に開発提供。Retailing」を展開している。印刷業にとって大きな部門領域は、チラシをはじめとした「商業印刷」と請求書など帳票類を扱う「ビジネスフォーム」。1990年代半ば以降、インターネットの急速な普及は、「紙文化」へも影響を与え、新聞購読数減少に伴うチラシ印刷枚数の減少や、事務処理業務のペーパーレス化による帳票類削減の動きも定常化している。した印刷需要の低減傾向は印刷会社のビジネスモデル自体の転換も求められ、顧客企業を流通業にフォーカスすれば折り込みチラシや店頭POPに代わる集客販促施策のデジタルシフトも急務となってきている。流通業のDXは、省人化対策として取り組まなければならない大きな課題。メーカーや卸も含め全サプライチェーンで総合的な改革を急ぐ必要がある。氏こうした環境の中で、DNPも従来型のセールスプロモーションからデジタルチラシ、WEBアプリ、サイネージなどデジタル領域に事業を拡げ、顧客管理や決済の領域でもICカード、スマホアプリ決済などの施策を積極的に推進してきた。「現在では集客・販促・決済などの小売業向けデジタルサービスを一貫して開発し提供している」(林氏)という。Azure」(以下、Azure)だ。Azureのシステムに関しては、業界共通で基本となるシステム実装方式について、マイクロソフトがリファレンスアーキテクチャーを公開・提供しており、リファレンスアーキテクチャーを有効活用することでサービス構築期間の短縮が図れる。無駄な開発努力を傾けなくて済むため、サービスインまでのスピードアップが可能になるというわけだ。このリファレンスアーキテクチャーが公開されることにより、流通業側は1差別化できる次世代型店舗開発と運営の実現に注力できる2イノベーションライフサイクルを短縮化(提供業務シナリオに基づくサービス開発期間を5割短縮)3PoC(実証実験)コストの削減(実装方式設計コストを7割削減)4将来的なシステム運用コストの5割削減などをマイクロソフトはアピールしている。コストの削減にもつながるなど、開発に関わるリスクを低減できるメリットがある。氏DNPが提供するソリューションには他社との提携で導入した技術もある。リアプロジェクションスクリーン表示する。表示面のディスプレイ部分は、DNPのエレクトロニクス部門が開発し、高コントラスト、高視野角で、チラツキを抑えた部材を採用している。氏)ほか、今後も複数の小売店舗で実験的な導入をすることが決まっているという。米デジマーク社が開発した電子透かし技術は商品パッケージに印刷することで、レジスキャン作業を高速化することができる。従来バーコードによるJAN読込とは違い、商品パッケージのどの部分でもスキャニングが可能なためバーコードを探す時間が短縮でき、省人化が実現できる。「“電子透かし”というだけに、人間の目では感知できない。特殊な印刷技術により埋め込まれた情報は、真贋判定などにも有効」(石田氏)というのがアピールポイント。食品スーパー向けにDNPでは食品の安全性確保の観点からHACCPに対応した食品温度監視管理の業務を簡素化するソリューションを提供している。冷蔵庫や冷凍庫、保温庫にセンサーを設置し、取得したデータはゲートウェイを介してAzure上に開発したアプリケーションで管理される。食品温度に異常が検知されると指定担当者あてにスマホアプリ、電話、メール、FAX等でアラートが自動発信される。Retailing」に関するサービスの詳細は特別レポートで紹介している。特別レポートのダウンロードは終了しました※特別資料をご覧になられる方は、入力フォームにご記入の上、ダウンロードしてください。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。