・資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用の2割を追加的に給付する※1年間の給付額は48万円を上限とする(給付期間は原則2年。創設し、45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額(基本手当の半額)を給付する。就業促進手当の拡充並びに個別延長給付等の暫定措置の延長―雇用保険法の一部を改正する法律案―http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140303040s.pdf参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。07:18:06JTB社員が遠足バスの手配ミスを隠すため生徒を装って自殺予告して大きな事件となりました。この事件について、従業員側の心理面やミスがどのくらいの影響を与えるかという点、企業の体質や日頃の仕事の体制、上司のマネジメントについて注目したいと思いました。私はやはり専門家として会社の仕事の進め方と担当職務のチェック体制、ミスを予測しての管理体制、ミスが絶対許されないなかで大きなミスを隠蔽しようとしたのは硬直化した企業体質も関係あるかもしれないと推測しています。旅行会社最大手で超人気企業ではありますが地味な仕事も結構多く、みんながみんな華やかな仕事をしているわけではないということを何度も聞いているこの旅行業界での大きな事件は、その責任の重さというものを外部からも痛感したわけです。いずれにしてもさまざまな問題があると思いますので1つ1つ改善していかなけければなりません。会社側にも反省すべき点がありますので、そのあたりが日常の労務管理や部下のマネジメントにも関係してくると思います。日頃の教育や研修は大事になってくるのはいうまでもありません。ない大騒ぎになったこの社員は、どういう処分になるかわかりませんが、JTBにとっては連休中の行楽シーズンの稼ぎ時にもかかわらず、イメージダウンは避けられません。自殺予告をしてまで、ミスを隠し、楽しみにしていたお客様の遠足をだいなしにしてしまったことは事実ですがとにかく再発防止に努めてほしいです。ミスは、必ず起きるものですので、それをどう防ぐかということを中小企業もこのような事件から学ぶ必要があるのです。それにしてもこのような思考になってしまうということはやはり追い込まれて思考停止していたり、ミスが他にもあって今度やったら大変なことになるということで緊張状態がマックスだったかもしれません。警察の取り調べ、高校からの被害届、JTBのブランド価値の一部低下、マスコミ対応準備による損害、今後の修学旅行の依頼の減少(あまりないかも)など、どうなるのかわからないことですが、連休も少し過ぎると忘れ去られる事件なのでしつこいくらいに報道を続けていく必要があると思いますしニュースなどは、おもしろがって報道しないで、きちんと労働環境面などについても掘り下げて丁寧に事実を伝えていってほしいと思います。まとめJTB社員が遠足バスの手配ミスを隠すため生徒を装って自殺予告。会社こそ柔軟であれ参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。comment(0)退職後は、その会社の健康保険証は、使用不可。使うと差額の7割を払うことに・・。16:52:15退職後は、当然ながら健康保険証は使えないのですがなかなかすぐに返却してくれない従業員の方も多く、企業側もなかなか口うるさく督促しないこともあって、人事担当者や社労士事務所などは困ってしまうところもあります。社会保険の喪失は、法律では5日以内に手続きをしなければならないと定めています。離職票の交付は、法律上では10日以内ですので比較しても相当早い手続きが求められているわけです。社会保険の喪失届を提出しなければ、在籍していることになりますので、社会保険料が実際より多く引き落とし(請求)されてしまうわけです。その翌月に調整されるわけですが経理上は気持ち悪いものですし、縦割りの組織になっているとそのあたりで社内のコミュニケーションが悪くなったりすることもあります。退職する前に交付を受けていた健康保険証は病院や歯医者でも使えなくなるのですが、中には退職後もすぐに健康保険証を会社へ返還せずに、そのまま間違って(またはわかっていて)使用するケースも、結構あります。それがどれだけ面倒なことになるのかということをよく理解していただければと思いますので解説いたします。簡単にいえば、保険者がこの医療費はうちの被保険者ではないときのものになるので、本人に差額を請求することになります。その分の請求が当然のようにきます。本人が差額の7割を支払い、その領収書をもって新たな保険者に請求をすることになるのですが、とにかくややこしいです。お金が動くのが複雑というか立て替えが必要になりますのでお金にゆとりがない人は、大変です。3万円くらい(10割)の治療を受けたとして、窓口で9千円くらい払っていても、結果的に2万1千円も一旦保険者に払わなければなりません。療養費として領収書を添付して21000円分を請求したとしても戻ってくるまでにはタイムラグがありますし、何より社会保険の支給申請などは、面倒くさいというかわかりにくいという人が結構多いものです。ひどい人は、その2万1千円の費用の請求も無視というか気づかない、あるいは支払わない人もいるくらいですが、それは結果的にもっと大変なことになるので、やってはいけないことです。わけですが、どうしたら回収をスムーズにできるかツール面や事前の案内や、わかりやすいチラシを作成して渡しておくか、送付用の封筒を渡して、何日までに必ず送付することという文書を渡す方法もあります。退職時に口頭できちんと向き合って説明するのが一番、さらに書面でチェック事項をつくって本人へ渡すというのがいいかもしれませんね。保険証や会社の備品や会社のカードや鍵やパソコンや携帯電話とかを返却しない人は、よくいるのですが、だからといって給料の振込をしないということはダメです。最後の給与については現金で支給する場合もあるという規定を就業規則に記載しておいて、その給料を手渡しにする(問題ある人だけ)ことにすれば、きちんと保険証も早急に返却されることになるでしょうし、退職者の面倒くさいということと、次の保険証ができるまで持っていたいという気持ちを理解したうえで会社としてどのように対応をするのか考えていきたいところです。弊社でも保険証の返還しない傾向にある若手社員が多いお客様のところでどうやって回収スピードをあげるのかということをちょっとしたプロジェクトのようなかたちで改善できるようアイデアを出していきたいと思っています。参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。07:07:53平成26年4月に改正雇用保険法が施行されました。さまざまな改正がありましたが、実は退職者には大変関心が高い項目である失業に関する給付についても改正がありましたので、事業主側も押さえておかなければなりません。注目すべき点は、特定受給資格者の判断基準について内容が追加されましたので、追加になったところをとり上げておきましょう。所定給付日数の区分は大きく3つに分かれており、1定年・自己都合等の理由で退職した一般の受給資格者、2障害者等の就職困難者、3倒産・解雇などにより再就職の準備をする時間的余儀なく失業した特定受給資格者その他として有期労働契約者が雇止めとなり離職した場合等に該当することとなる特定理由離職者も条件によって特定受給資格者となります。特定理由離職者の範囲と判断基準-http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken03.pdfこの特定受給資格者になるかどうかにより大きく変わってくるので、退職後に離職票に書いてある離職理由とは違うということで訂正を求められることがたくさんあります。このような特定受給資格者が出ると助成金の受給ができなくなってしまうものもあり、離職理由はとても大切なところで勝手に事業主が、退職者に頼まれたからと言って虚偽の離職理由を書いたりすると大変なことになり、数百万円がパーになってしまうこともあるのです。注意しないといけませんが、そこがリンクしていることがわかっている人はなかなか少ないので私たちがわかりやすく説明していかなければならないわけです。ここからがさらに重要で今回の改正により、特定受給資格者の判断基準に以下の2点が追加されました。支払期日までに支払われなかった月が、離職の直前6ヶ月の間に3月あったことにより離職した者が追加。国の方針は、法改正と予算を見ていればよくわかるといいますが出来る社労士は、ここを先読みしてビジネスを組み立てていきますしストレスチェック制度創設にあたっては民間企業もすでにかなり準備を進めているのではないでしょうか。いずれにしても過重労働に関して国は、かなり気にしていますので抑止できるアイデアをいろいろつくって、メンタルヘルスの問題とあわせて解決にかなり力を入れているというところです。景気が少しよくなっていることもあり、人手不足な業界も多くなってきます。過重労働が原因で体調不良になり退職したりする人が増えてしまうのは、私たち専門家としても防いでいきたいです。参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。07:30:32先日、友人と駄菓子バーに初めて行ってきました。駄菓子食べ放題で、一人チャージは、500円。500円分のもとは、取れないけど、コンセプトがいいので、結構人気があります。童心に、帰ってはしゃぎたくなります。私たちの隣の席では、いい年した、サラリーマンのおやじが、若い女性に駄菓子うんちくを語っていました。いうおまえもおやじだろという声がありそうですが、まあそこは、置いておきましょ。これだけいろいろな駄菓子の種類があると、持ち帰りしたくなるところですが、当然駄目です。一応確認しましたが店員さんは、NOとはっきりといいました。持ち帰ってもいいのは、綺麗な想い出と領収書だけってことで、やや強引でありますが、締めたいと思います。参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。07:28:27ワークライフバランス推進助成金は、都内の中小企業を対象として平成25年度から新たに実施されている制度ですが、これを機会にワークライフバランスを推進していこうとする企業には最適な制度です。この助成金は、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費を助成するものです。ワークライフバランスの推進は、優秀な人材の確保の有効な手段となっており、採用の際の企業のイメージアップにつながることと思いますので、対象となる企業はぜひとも検討してみてはいかがでしょうか。助成限度額は毎年度あたり100万円、助成期間は最大2年度以内です。センター及び各事務所(企業等の所在地に応じて都内6カ所で受付)※申請にあたっての注意点と押さえておきたいポイント今後、都内各所で助成金の内容詳細、手続等に関する説明会が実施される予定となっておりますが、この助成金は予算がありますので、予算に達すれば受付終了となりますので興味をもった際には、早めに詳細を調べてから行動することをおすすめします。助成金は、あくまで使った費用の一部を助成するものでありますので、ワークライフバランスを推進する費用を先に支出することになります。使った費用が対象にならないこともあります。助成金を支給する対象の企業は、法律を遵守していることが大前提になりますので申請書に添付する労働契約書(労働条件通知書)の記載内容に不備があったりすると受付されなくなりますのでご注意ください。提示できるように整理しておくことをおすすめいたします。はたらくネットhttp://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。comment(0)嘘や誇張は見抜かれます。07:25:31本日は、気になるニュース記事がありましたので一部を引用してご紹介します。サンケイビズの記事からですが、まさにそのとおりという、私が思っていることが上手にまとめられていました。自然体でコミュニケーションを上記のところから、最後の部分だけ引用。学生のところは、求職者に置き換えてもとおりますね。面接は本来、学生と企業の相互理解・見極めの場。学生側も、その企業で働きたいかを確認する貴重な機会です。アピールに必死過ぎて、双方向の対話が不十分になってはミスマッチの元です。多方面から判断しています。弊社そのものの採用でも、少し前までそれなりの応募数があって、その都度いろいろ判断をしていましたので余計この記事に共感したのかもしれません。嘘や誇張は、見破ることができます。新人ならともかく、中途採用だとそのあとで、トラブルになりますので、ありのままで自然体で会話をしてコミュニケーションがとれることが大事です。記事では新卒の話ですが、中途でも一緒です。結局嘘をついて入社してもミスマッチとなり、お互いに不幸になりますので、そこは考え直したほうがいいです。参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。