生活相談員の仕事は、実に多岐にわたります。入所者や利用者・その家族とのさまざまな情報の共有が必要です。それに加えて、医療機関や薬局などとの連携・管轄する自治体や近隣地域との関係窓口としての役割など、きりがないほどあります。生活相談員という資格は、特にありません。一度は生活相談員として採用されるものの、その業務内容のハードなことから、すぐに離職してしまうというケースも多いようです。それは、社会問題の一つとして取り上げられるなどの様相を呈しています。介護の仕事に生きがいを持って飛び込むものの、すぐに離職を決意する人が多いのは何かしら大きな問題があるとして、政府もその打開に向けた取り組みに着手してきているようです。いわゆる、介護離職ゼロという目標を総理大臣自らが声高に叫ぶのも、並々ならぬ決意のあらわれといえるでしょう。介護の現場は、医療現場と同様に多くの人の生活に寄り添い、全身全霊でその利用者のために尽くすことが必要といわれています。金儲けといった短絡的な思いは、一切捨てることが必要です。介護施設の利用者や、その家族とのかかわり方も難しいといえます。中には、認知症を患っている人やうつ病・パニック障害などの精神的な病を持っている人もいるため、より慎重な対応が求められるのも事実です。医療技術が進歩したり、介護ロボットが登場したりして医療介護現場を取り巻く環境が良くなったとしても、最終的には人の手が必要になるでしょう。