少子化が進んだので、子孫に借金を残さない為に増税しなくてはならない。政府は国民に対して1,000兆円もの借金があるが、これを使い込んでしまったので、増税しなければならない。「政府が国民に借金をしている」ということが事実なのに、「国が誰かに借金をしているから国民が返せ(増税)」と言い換える。お金を使いたいので、専門家を動員して「審議会」を作り、そこで「このまま・・・・可能性がある」と脅す。「財政再建」を旗印にするが、実質はお金をさらに使う。このトリックがばれるといけないので、消費税の増税に際して「テレビ新聞は除く(減免措置)」をして、テレビ新聞が政府の言うとおりに報道するようにする。この3点セットは強力だ。主語述語のはっきりしていない日本では、「借金」というと「誰が誰に借金したのか」を言わなくても、「国に1000兆円の借金がある。子孫にツケを回さないために消費税を増税する」といえば日本語になる。「日本国は外国に対して230兆円の債権(黒字)がある。国内では、政府が国民に対して1000兆円の借金があり、国民は政府に1000兆円を貸している。お金を借りた政府が国民に1000兆円を返す必要があるが、政府(官僚とお金をもらった人や会社)は使い込んだので、お金がない。一度、国民から1000兆円を徴収する必要があり、消費税を増税する。今後も、政府は国民から常にお金を前借りする。理由は「この目的にお金を使う」というと異論がでて自由に使えないので、最初に使っておいて「政府は使い込んだのでお金がない。一度、増税する」と言えば、消費税は20%まで上げることができる。」それにはテレビ・新聞の協力がいるから、彼ら(テレビ局、新聞社)だけには軽減税率を適応するという仕組みだ。本ブログは管理人の私見・個人的な考えのもと作成してます。本ブログで得た情報に基づいて被った損害については、一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。投資等を行う際には、本人の責任で行うようにしてください。お読み頂き、ありがとうございました。今日もあなたが幸せでありますように!はてなブログをはじめよう!be_noriさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。