喫緊の課題に対応インドネシア、ジョグジャカルタ、2016年12月15日―世界銀行の最貧国向け基金である国際開発協会(IDA)のドナー国と借入国を合わせた60カ国以上の政府は本日、IDAに対し、これまでで最高となる750億ドルの増資により、極度の貧困撲滅のための取組を強化することに合意した。「これは、極度の貧困撲滅に向けた画期的な第一歩である。」と、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は述べた。「パートナーの皆様によるコミットメントは、民間セクターの投資促進をもたらすクラウドイン効果と資本市場からの資金調達という革新的手法と共に、最貧国の開発の歩みを大きく変えるだろう。我々は、成果をもたらす可能性を秘めたIDAの能力に信頼を寄せていただいたパートナーの皆様に深く感謝している。」さらに、「我々は、パンデミックを含む広範な危機に対する予防・備え、対応を通じてより安全な世界を構築することに向けた、日本の確固たるリーダーシップに謝意を表したい。「日本の防災の強化に向けたコミットメントに感謝すると共に、世界の最貧国を支援する世界銀行グループの機関である国際開発協会(IDA)への日本の多大なる貢献を大変ありがたく思う。ジェンダーの不平等、ガバナンス、組織・制度の構築、雇用と経済変革を中心に、開発業務の大幅な拡大が可能になる。した取組みは、成長、強靭性、そして機会への投資という包括的なコミットメントに支えられている。「今回の革新的な支援パッケージにより世界の最貧国と最脆弱国は、成長や人々のための機会創出に必要な援助を受けられると共に、ショックや危機に対する強靭性の改善に注力することができる」と、IDA第18次増資交渉の共同議長を務めるカイル・ピーターズ世界銀行グループ専務理事代行は述べた。いったIDAの重点課題は、世界各地の安定向上と発展にも貢献する。第18次増資(IDA18)の対象期間(2017年7月1日~2020年6月30日)中の資金は、以下に挙げる支援を提供する予定である。「IDAは、開発の世界に新たな章を打ち立てようとしている」と、IDA18の共同議長を務めるトーゴのエコエ元開発大臣は述べた。「ドナー国と援助受入国の政府との緊密な協力により、最貧国に希望を与える、革新的かつ野心的で対応の迅速な支援パッケージが打ち出されつつある。した支援は、IDAの融資適格国に住む何十億もの人々の生活向上に役立つだろう。」IDAは、今回の画期的な支援パッケージの原資を調達するため、過去56年の歴史上、最も革新的な手法を提案している。それは、IDA設立以来初の試みとして、資本金のレバレッジを活用した債券市場での資金調達を行い、この資金と内部資金、そしてドナー国からの拠出金を併せたブレンド型資金モデルを提供しようというものである。ドナーからの譲許的資金と、IDAの内部資金、そして資本市場での債券発行によって調達した資金をブレンドすることにより、IDAは、援助受入国に対する経済的支援を大幅に拡大することが可能になる。「これは、2030年の持続可能な開発目標の達成に必要な資金の拡大を目指すアディスアベバ行動目標に沿った、これまでで最も具体的かつ有意義な提案と言えよう。取り組むための資金(140億ドル以上)や、こうしたリスクが悪化する前にその元凶に対処するための資金を倍増できる上、難民と受入国コミュニティ向け追加資金(20億ドル)も確保できるようになる。対するIDAの支援の増強も可能になる。雇用創出と経済変革の中核を担う民間セクター開発を最も困難な環境下で行うために、新たに民間セクター・ウィンドウ(PSW)を通じて25億ドルの資金が注入される。(MIGA)との協力により導入されたPSWは、民間資金の動員と、特に脆弱な状況下における最貧国の民間セクター開発拡大に貢献することになるだろう。調達した資金は、政府による組織・制度の強化、サービス提供に必要な資金の動員、そして説明責任の促進にも役立つ。今回、IDAへの資金拠出を誓約した国は計48カ国に上り、その他の国も近々これに続く事が予想される。世界銀行グループは、例年通り自己資金をIDAに拠出している。「IDAの大きな特徴の一つとして、最も貧しい人々を助けるために様々な国が団結する事が挙げられる。今回の増資を通じて、IDAが真のグローバルな同盟である事が改めて確認された。」と、ヴァン・トロッツェンバーグ副総裁は述べた。IDA18の支援対象となる低所得国は計75カ国に上る。しい人々の生活向上に資するプロジェクトやプログラムに対し贈与や無利子、又は低利子の融資を提供することで、世界の最貧国を支援している。道を切り開く広範な開発活動を支援できる。整備、インフラ、組織・制度の改革などが含まれる。IDAは、国際機関、各国の省庁、シンクタンク、事業とアドボカシー活動を行う市民社会組織(CSOs)、民間セクター、財団など国レベル、国際レベルで幅広い組織・団体をパートナーとしている。(2015年の実質価値)の投資を行ってきた。過去3年間の年間平均コミットメント額は約190億ドル(うち約50%はアフリカ向け)に上る。worldbank.org.。