朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。原発|科学政策ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist「脱原子力依存」といいながらいっこうに原発を減らす仕組みができず、「日本の原発政策は結局変わらないのか」という焦燥感がじわりと広がっている。4月10日に原子力規制委員会が提示した原発の新しい規制基準は、かなり厳しいものだ。古い原発の燃えやすいケーブルについても、「難燃性に取り換えなければ運転は認められない」としている。した原発が13基ある。このケーブル問題だけを考えても、交換工事のコストと時間、古い原発の残り寿命を勘案すれば、経済的には「廃炉」選択が妥当ではないか。日本のエネルギー政策で今必要なのは、福島事故の反省を政策に反映させること、それは原発数を大きく減らすことだ。今回の新規制基準を「事故に弱い原発、止める原発」を見極める指標にしたい。よるテロなどへの対策を大幅に強化した。してみると、これまで、いかに緩い事故対策で運転していたかがわかる。既存の原発もこれらを満たさなければ運転を許されない。地震・津波対策では、原子炉建屋などの真下に活断層があれば、その原発は運転できないことになる。格納容器の容積が大きい加圧水型炉(PWR)のフィルター付きベント設備と、遠隔で原子炉を冷やす機能をもつ緊急時制御室(いわゆる第2制御室)は建設に時間がかかることもあり、5年間の猶予がある。5年以内に設置すればいい。注目されているのが、「ケーブルの不燃化」である。ケーブル火災は原発導入の初期にはあまり問題にされていなかった。1975年3月の米国ブラウンズフェリー原発の火災では、発火から消火まで8時間を要し、安全系に属する628本を含む1600本以上のケーブルが焼損して制御、冷却機能に大きな障害が出た。この反省から日本でもその後、燃えにくい材質でケーブルを覆った難燃性ケーブルを使うこと、重要なケーブル同士の距離を開けるなどが義務づけられた。したがって、問題になるのは、それ以前の古い原発13基(50基中)だ。関西電力の7基(美浜1~3号機、高浜1、2号機、大飯1、2号機)。日本原電の2基(東海第2、敦賀1号機)。東電・福島第1の5号機。原発は、配管(パイプ)とケーブルのオバケのようなつくりになっており、ケーブルの長さの延長は1000キロを超えるとされる。難燃性ケーブルへの交換は極めて難しい。電力会社は、「ケーブルの被覆材は可燃性であっても、その上から難燃性の材料を吹き付けて(巻いて)いるので同等の難燃性能が保てる」と主張しているが、その証明も簡単ではない。ケーブル以外で厳しいのは、沸騰水型炉(BWR)の「フィルター付きベント設備」だ。BWRの格納容器は小さいので、福島原発事故でもさまざまな不都合、損傷が起き、放射能の大量放出を招いてしまった。したがって、これには猶予期間はない。した問題を抱える原発を新基準に合わせるには大規模な工事が必要になる。一方で、原子炉等規制法では「原発の運転は原則的に40年とする」と寿命が定められている。「例外的に20年の延長」があるにはあるが、原則は「40年」だ。古い原発はすでに30年を超えている。多額のコストをかけてさまざまな工事をして延命を図るのではなく、廃炉という選択もあるだろう。改善工事をすれば何でも「元に戻る」のではなく、経年変化による問題も多いし、そもそもの「設計の古さ」は克服できない。福島事故から2年が経過したが、原発、エネルギー政策では、多くの国民が納得する政策変更が行われていない。・・・ログインして読む(残り:約871文字/本文:約2696文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。エネルギー政策、電力制度などを担当してきた。温暖化の国際交渉、チェルノブイリ原発事故、3・11などを継続的に取材。何が東京電力を生んだのか』(朝日選書、2013年)。戦えるか?3新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長6新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点7新型肺炎。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由10桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党もっと見る最新ランキング週間ランキング1桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。