冊子回収」と4段見出しで、貴大学が2009年8月に福岡市内で開いた講演会で、講師として名古屋市内から招聘した大学教諭の事実関係を誇張した不適切な講演内容を講演録として紀要(論文集)に発表したが、関係者の指摘で「同大は不適切な内容」として回収を始めたと報道しました。人権連の調査では、講師が例に挙げた中学校は名古屋市内の某中学校での出来事だと思われますが、父母や教師の悩みを真剣に考えるのではなく、大向こううけをねらって「面白おかしく」引用することは、小中学校の教諭に対する教育講演の内容にふさわしくないものと思われます。ところが、新聞報道によると「講演録をまとめる作業は、大学の研究者が責任者となり、講師を務めた教授本人も原稿を確認。あり方についての見解を示すとしていますが、調査委員会の見解をうけて、どのように対処されるのか、その考え方をお聞きします。(公開学習会)」の申入れがあるかもしれませんが、あくまでも貴大学の責任で真相の究明に努め、外部からのいかなる要請に応じるべきものではないことを最後に申し添えておきます。ブロック連絡協議会」は、東京電力福島第1原発の事故を受けて、改めて「原子力発電」そのものの管理・制御の危険性に関する国民の不安や関心が高まっている中で、7月29日には広島市の中国電力本店、8月23日には香川県高松市の四国電力本店に対して、「原子力発電所の撤退を求める要請書」を手渡し1時間にわたって申入れ事項について意見交換を行いました。(写真は8/23四国電力で)話し合いの中で、2社とも「原発」に関する「安全神話」は崩壊した事実を認めた上で、福島のようなことにならないためにも、更なる安全確保を行い、地域住民に安心してもらえるよう努力したいと回答。電力供給の中で大きな比重を占めており、(中国電力16%、四国電力40%)すぐさま廃炉することはできないと回答。プルサーマル発電に関しては、福島でも3号機がプルサーマルだが、3号機の事故にともなって、他の号機と異質な問題はいまだに報告されておらず、プルサーマルは他の原発と同様だとの認識を示し、国民の危惧とは乖離した回答となった。開催され全国各地から代表団が広島アリーナへ終結する日。原爆の熱線と爆風、そしてその後の放射能被曝での死亡・後遺症で苦しんでいる人はいまも多い。福島原発の事故も放射能汚染を拡散させいまなお収束の糸口がみえない。福島第1原発事故の原因調査の進め方について「声明」を発表した。対して行われたものであるという。「調査される側」が声明として「調査・検証する側」へ調査方法の「枠組み」を要請するというのは前代未聞のこと。