事務局の異動につきましては以上です。ありがとうございました。それでは議事に入ります。お手元の資料2-1と資料2-2に基づき説明させていただきます。諮問をする諮問書そのものは資料2-1なのですが、これは疾病の名称と疾病の状態について700数十のものが列挙してあります。これについて一つずつ説明するというのはなかなか難しいものがあり、まず諮問する案件について、どのような考え方で諮問する疾病の名称及び状態を考えたかという考え方と経緯について、資料2-2に即して説明させていただきます。お手元の資料2-2(参考)に、まず「児童福祉法の一部を改正する法律の概要」を御覧ください。先の通常国会において、具体的には今年の5月ですが、厚生労働省から提出しておりました児童福祉法の一部を改正する法律が成立しました。自立支援事業の実施、調査及び研究の推進等の措置を講ずるというものです。係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立について、今回の改正法により児童福祉法に新たに規定が置かれることとなりました。ポイントは3点あります。かかっている児童等であって、当該疾病の程度が一定程度以上であるものの保護者に対して、申請に基づき医療費を支給するというものです。基づき、義務的経費として費用が措置されることになったものです。2番目のポイントとして、医療費助成に要する費用については、これら費用を支給する都道府県等が支弁することといたしますが、国はその2分の1を負担することにしております。関する規定を整備することにいたします。具体的には、都道府県が医療機関からの申請に基づき医師を指定する。その指定医の方が診断書を作成するという手順にしております。施行期日につきましては来年1月1日を予定しております。裏ページを御覧ください。改正後の児童福祉法において、本審議会である社会保障審議会の意見を聴くこととされている事項が2つあります。囲みの中でが、1番目は、医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病は大臣が定めることになっておりますが、これにつきましては社会保障審議会の意見を聴いて定めることになっています。疾病の状態の程度について、疾病は大臣が定めるのですが、更にその費用や支援については、ある一定以上の疾病の状態を定めることになっております。それについても、厚生労働大臣が本審議会の意見を聴いて定めるということになっております。審議会の御意見を伺うこととしているこの2つの事項について、具体的にどのような考え方によって、それぞれ定めるかということに関する具体的な考え方については次のページに記載しております。対象疾病等に係る見直しについて」、資料2-2の3ページ目です。対象疾病として小児慢性特定疾病というのは、そもそもどのようなものだと捉えるべきか。このページの真ん中あたりの点線の囲みの中を御覧ください。見直しに関しての考え方が4つの要件として整理されております。1に慢性に経過する疾病であること、2に生命を長期にわたって脅かす疾病であること、3に症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること、4に長期にわたって高額な医療の負担が続く疾病であること。この4要件が具体的な疾病の考え方です。次に、「疾病の状態の程度」について具体的にどのように考えるべきかということです。今後のあり方を検討した際の考え方を踏襲することにしております。具体的な考え方につきましては、このページの下の囲みの中に書いております。下線を引いた部分のみを読み上げます。「療養にかかる費用に着目して、費用が多額にのぼると考えられる慢性疾患のある子どもを優先して支援の対象とすることが必要」。それから、「事業の対象の範囲としては、対象となる症状や治療法を明確にすることが必要。その際、急性に経過する疾患や療養のための経費が長期に低廉に留まる疾患などは対象とすべきか検討する必要がある」。最後に、「将来の悪化が強く予測される場合には、この視点から支援していく必要がある」という考え方を今回も維持することにしたいと考えております。次のページ、3の対象疾病等の見直しの必要性です。対象疾患は、一度決めたらずっと変わらないということではなく、「状況の変化に応じて、評価・見直しを行う必要がある」という考え方で、今回お諮りすることとしております。疾患の状態の程度の基準についても、対象疾患と同様に状況の変化に応じて評価・見直しを行う必要があると考えております。現在も小児慢性疾患に対する支援制度があるわけですが、現行の対象疾病についてどのように考えるか。このページの点線の囲みの中を御覧ください。現行の対象疾病について下線を読ませていただきます。1.近年は医療現場で使用されていない古い疾病名があります。2.重複又は類似した複数の疾病名が並列しています。3.包括的な表記のため、含まれる疾病名が明確化されていないということもあります。このようなことからすると、現行の対象疾病についても一定の整理が必要であるという観点から見直しをいたしました。おいて日本小児科学会に幅広い検討を依頼し、対象となる疾病及び程度について案をいただき、その上で研究班で検討し、この児童部会の下に設置されております専門委員会において7月下旬に2回の会合を経て、具体的な疾病名、疾病の状態の程度について案を作成しました。具体的に疾病の数字の変遷を申し上げますと、現行の対象疾病は514、その中で包括的な疾病と呼ばれるものが2つあります。具体的に包括的な疾病がどういうものかについては後ほど例を挙げながら申し上げます。この514+包括的な疾病2というものを598+包括的な疾病53に整理しました。その上で、新しく対象とする疾病については、疾病107と包括的な疾病に合わせて109の疾病を追加することといたしました。具体的に、新規に対象とする疾病については次のページに記載しています。新規対象疾病の候補一覧と書かれているページを御覧ください。1枚目の48番に45から47に掲げるもののほかの、重度の頭蓋骨早期癒合症という規定があります。いった「何々から何々に掲げるもののほかのこれこれ」といった疾病、バスケット・クローズ的な規定をしている疾病が「包括的な疾病」です。次のページの疾病一覧の2ページ目の一番下の103番も、このような規定をしています。念のため申し上げますと、97から102に掲げるもののほかの、常染色体異常があります。このような考え方に基づき、児童福祉法に基づき大臣が定めるべき、そしてそれに先立ち、本審議会の御意見を聞いて定める疾病、その状態の程度というものを専門委員会で御検討いただきました。元に戻りまして、それを整理したものが資料2-1です。次ページ以降に、単独705の疾病と先ほど申し上げましたような55の包括疾病、合計で760の疾病名が掲げられており、それぞれ一つ一つの疾病について医療支援の対象とする状態の程度が記載されています。ありがとうございました。今の事務局からの御説明につきまして、委員の皆様から御質問や御意見がありましたらお願いいたします。今回、このように新しい疾病を認めていただきましたことは、患者さんにとっては大変な福音になると考えております。この会でも認めていただきたいと思います。これが資料2-1の13枚目の11番に脊髄性筋萎縮症が上から2行目に出てきます。この11番の脊髄性筋萎縮症の右の方の「状態の程度」の所に、「運動障害が続く場合」という文言が、最終的な会議で入ったはずなのですが、落ちてしまっているのではないかと思います。申しますのは、この脊髄性筋萎縮症は小児期発症の患者さんは1型から3型まであります。予定の時になっても首が座らない、お座りができない、歩けない、もちろん走れない。いうような症状があり進行してまいります。呼吸障害などが途中から出てまいりますが、最初からそのような運動症状があるために肺炎になりやすかったり、かなり重篤になるということがあります。ほかに御意見、御質問はありませんか。状態の程度の所に「運動障害が続く場合」という文言を入れることを確認していただきたいということでした。疾病の状態の程度について御了承いただくということでよろしいですか。ありがとうございます。報告したいと思います。対する報告書(案)を用意しましたので、事務局から配布をお願いいたします。事務局から報告書(案)を読み上げていただきたいと思います。諮問について、当部会は審議の結果、諮問のとおり定めることを了承するとの結論を得ましたので報告します。ありがとうございました。今の報告書(案)につきまして、御意見等ありましたらお願いしたいと思います。御了解をいただいて厚生労働大臣に答申いたします。新設及び関連施策の最近の検討状況を事務局から説明をお願いいたします。保育課長でございます。お手元の資料3を御覧ください。子どもの預かりサービスに関する調査結果(概要)についてです。冒頭にありますとおり、平成26年、今年の3月17日、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見されるという、大変痛ましい事件が発生しました。このことを受けて、まず、3つの実態調査をやっています。それが自治体向け調査と、子どもの預かりサービスを実施する事業者に対するものと、マッチングサイトに対する実態調査を行いました。裏のページを御覧ください。6月30日に公表しておりますが、主に4つの点についてです。対象外になっている事業体系について把握している自治体が少ないということを踏まえて、届出制の対象範囲の在り方の検討が必要。2点目は、預りをしている事業者についてです。対する指導観督基準の在り方の検討が必要。3点目は、マッチングサイトへの対応の在り方の検討です。4点目として、既にある正規のサービスについても必ずしも保護者に的確に情報が伝わっていないということで、情報提供等の在り方について検討をするということです。この4つのことを検討するために、当児童部会の下に専門委員会を設置させていただきました。最初に戻っていただきまして、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会は、もう既に設置させていただいております。1.設置の趣旨は今御説明したとおりです。2.構成等、3.主な検討事項も大体御説明したとおりです。構成につきましては、別紙にありますような先生方に委員になっていただきまして、3ページ目の検討スケジュールのように、8月4日に第1回を開かせていただき、既に2回開いております。2回目は、ベビーシッター事業者、あるいはインターネットサイト運営者からヒアリングをしております。今後は、9月と10月に、会を開いて、この問題に対する方向性を取りまとめていただきたいと考えています。)についてですが、この資料の束の最後から2枚目を御覧ください。関する副大臣等会議が開催されております。各大臣等が構成員です。対応件数が右肩上がりに増加しているという状況、更に多数の重篤な児童虐待事例も依然としてあるということで、政府全体として関係省庁が連携して効果的な防止対策を講ずるために、この会議が設置され、開催されました。対応方針としては、厚生労働省を中心として、実効的な対策の構築に向けた検討に着手するとともに、関係省庁が連携して対策を強化することが1つ確認されております。1つ、居住実態が把握できない児童、今調査をしておりますが、これも政府一体となって全力で把握に努めるということが確認され、年内を目処に一定の取りまとめを行うことが、対応方針として示されております。資料4の2枚目からポンチ絵がありますが、この会議で、私ども厚生労働省としては、副大臣から説明をさせていただいています。対策として、動向ということで、まずは児童虐待の現状は対応件数が年々増えているということです。次ページですが、どういう所からの相談が多いか、あるいは加害者はどういう者が多いか、種類はどういうものか。地方自治体の検証結果について見ると、例えば0歳児の場合は4割を超える、3歳児の場合は70%を超えているといったような検証結果を含めた現状の説明の後に、現行の対策について、どのような切り口でやっているかという対策が次のページの上段です。その中で、当面の課題や政策の方向について、どういう方向で論点として考えていくのかというのが、下の大きなマルです。迅速化などを厚労省から提案させていただきました。いうことで、先ほど申し上げたような対応事例の増加、あるいは虐待で重篤な事例もあることに鑑みて、効果的な対策を検討して御議論いただくということです。委員につきましては、今検討していただいておりますが、具体的な検討事項については、先ほど申し上げたように、ある程度具体的に5つの論点を中心に御議論をお願いしたいと思っております。スケジュールについては、今月下旬に1回目の検討会を開催し、11月までに適宜開催していきたいと思っております。1点は、先ほど居住実態が不明な子どもの話をしましたが、実は、5月1日現在で2900名という報道が先週末にありました。これにつきましては、各自治体で、5月1日以降も継続して確認の取組みをしておりますので、数字は相当程度変わり、減ってきております。8月1日時点で私どもも調査をしたのですが、これについては、まだ詳細な調査はしておりませんので、引き続き詳細を把握した上で、御報告したいと思います。資料4については以上です。次に、資料5の児童買春、児童ポルノ被害児童の保護施策の検証・評価について御説明します。児童買春・児童ポルノ禁止法は、平成11年に議員立法で公布されたものですが、今回、一部改正されまして、特に厚生労働省関係の大きな改正内容が2つあります。よる被害児童保護施策の定期的な検証・評価を実施するということが明記されたことです。これを踏まえ、私どもとして、児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策の検証・評価を行うことになるわけですが、まずは、現状どのような課題があるのか整理する必要がありますので、それを整理した上で、児童部会で御議論をしていただきたいと考えています。この資料の2枚目に、平成11年に法律が公布された際に、当省が発出した通知のポイントをまとめておりますが、時間が経っておりますので、内容の精査をして、更にどのような課題があり、どういう現状なのかということを踏まえて、整理をしていきたいと考えております。以上3点を一括して御説明していただきました。ここからは委員の皆様からの御意見、御質問をいただきたいと思います。最初の子どもの預かりサービスに関しては、専門委員会の検討状況を御報告いただいたわけです。児童虐待防止に関しては、専門委員会の設置について皆さんにお諮りするということです。児童買春・児童ポルノに関しては、この児童部会で被害状況の現状、課題等を議論いただくということですので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。重要な課題について検討が進められているということですが、要望も含めて2点申し上げたいと思います。預かりサービスの在り方のことなのですが、単に規制を強めるだけではなくて、利用者の方の立場に立って検討がなされるということで、必要な視点だなと感じております。この「利用者」という言葉が、あたかも保護者だけをイメージするような言葉として使われている語調が非常に気にかかります。利用者は子どもであるという視点に立って、このサービスについても検討される必要があり、是非そこを留意していただきたいと思います。具体的に申し上げますと、この発端になる事件がありました。横浜の磯子区の保護者の方が、埼玉県の柳瀬川という駅前のマンションで預かるということでした。私は東部東上線の柳瀬川に住んでいますので、生活感もありまして、柳瀬川から横浜の磯子区まで、3月に実際に電車に乗ってみたのですが、1時間半かかるのです。池袋、横浜というターミナル駅を通って子どもたちの移動がなされたということに対して、すごいことだなと思いました。1歳とか3歳、年齢は正確には覚えていないのですが、その子どもがお母様から離れて、そして一時間半も二人で、見ず知らずの人に連れて行かれて事件が起こったと。これは事件が起こったから表面化したわけですが、事件が起こらなくても、子どもにとってみると、とても大きな負担であろうと感じています。実際に、こういう利用がいろいろな形で提供されることは非常にいいと思うのですが、ただ子どもが、こういうように、かなり厳しい中、1時間半の移動をするという利用の仕方というのは、やはり子どもにとって望ましくないと思いますので、これは規制という形よりも、まずこういう点を十分注意して利用してくださいよと。本当に一番守らなければならない利用者が子どもであるということが強調されるべきだと思いますので、その辺を御留意いただきたいと思います。1点は虐待のほうなのですが、続けてでよろしいですか。虐待の対応についても、今回、改めて専門委員会が立ち上げられて、検討が進められることに期待しております。人数の多さよりも痛みの深さだという、その言葉を古川課長がお使いになって、本当にそのとおりだなと思うのです。その中で、ちょっと細かいことというか、上げ足を取るようにも聞こえるかもしれませんが、具体的な検討事項の5つの柱は、どれもとても大事なことだと思うのですが、(2)の点が、私としては気にかかるところです。初期対応の迅速化や的確な対応のための関係機関の連携強化とあるのですが、連携強化というものが強調されるのは大事だと思うのですが、連携の強化ばかりが強調されて、そのほかのものが落ちるというようなことが、実際起こっているのではないかという危機感を持っています。サッカーで例えるならばパス回しになると思うのですが、1人1人の選手が自分のボールをきちんと受け取って保持して、そして全体を見て対応するということが大事なのにもかかわらず、パス回しだけに関心が奪われがちだと。昨今起こっている事件についても、連携が大事だという言葉は新聞で躍るのですが、実際に対応した機関が親子の状況をきちんと把握できていたかどうか、そこできちんとした面接ができていたかどうか、得られた情報を的確に判断できたかどうか、その辺こそが問われているのではないかというように、ソーシャルワークを専門としている者として、私は感じております。初期対応の迅速化や的確な対応というのはいいのですが、そのための連携強化というと、連携強化だけに絞られてしまうような気がします。関係機関の連携強化によって、初期対応の迅速化や的確な対応が行われるべきだと。大事なのは的確な対応だと思いますので、この辺の記載の仕方について、是非検討していただきたいと要望いたします。ありがとうございました。2つ目のほうは表記の問題ですが、最初の預かりサービスは利用者、特に子どもの最善の利益を優先にということですが、松原委員がこの委員に入ってくださっていますので、何か御意見等ありましたらお願いします。今、業者のほうのヒアリングが終わった時点で、これから本格的な取りまとめを考えていくいくことになるのですが。預かりサービスについてですね。幾つか論点があると思うのですが、上がった論点はすごく大切だと思うのです。これに加えて考えているのは、今ある既存の公的サービスをどれだけ利用しやすいようにできるか。それも1つの課題だと考えております。それから、規制を強化することで、言葉が悪いですが、いわゆる、もぐりの業者が逆に増えていかないようにしていくには、どのように工夫したらいいか。ここも課題になるのかなと思います。見た目安い料金で預かって、何も資格がない、そういうものを利用してしまわないような形にする一定の対策が必要だと考えております。それぞれの論点に対して2点を加えて考えられたらいいかなと思っております。何か事務局からありますか。ほかにどうでしょうか。児童虐待防止対策のほうですが、実際に発達障害がおありになるようなお子さんの場合に、虐待も対象になりやすいというような傾向があります。その辺りはそういう観点からの対応も委員会で、是非していただきたいと思います。ありがとうございました。