自筆証書遺言の方式が変わりました。司法書士と土地家屋調査士の合同事務所です。費用についてブログブログ自筆証書遺言の方式が変わりました。2019/01/25(金)自筆証書遺言の方式が変わりました。民法の改正で、司法書士会でも研修が目白押しです。その中でも最近は相続法に関する研修が多く。先週末も朝から夕方までみっちり。その中でも、「自筆証書遺言の方式」については、今年の1月13日に既に施行済。同じ遺言に関する改正でも「法務局での保管制度」についてはまだ先で、平成32年7月10日からです。今回の改正で、自分で作る遺言でも「財産目録」については自署でなくてもよくなりました。今まで自筆証書遺言はパソコンで作った物では駄目で、文字通り全文手書きじゃないと駄目だったのです。これ、「すべての財産は長男○○に相続させる。」なんて簡単な物ならともかく。なんて登記事項証明書通りに全部手書きで書くのは、年配の方はもちろん、お若い方でも大変でした。マンションの登記事項なんて書くことが膨大で、1回で間違わずに書けることの方が少ないかも?よって、今回財産目録だけでもパソコンで作れるようになったのは、かなりの緩和です。実際に目録を作らなくても、通帳や登記事項証明書をコピーして、そのまま添付しても良いのです。下記については、特に注意が必要です。1、財産目録が複数になった場合、各ページに署名押印2、手書きでなくても良いのは財産目録のみで、遺言事項については今まで通り手書き1については、通帳や登記事項証明書のコピーをつける場合でも、その1枚1枚すべてに署名押印が必要。両面コピーの場合は、裏表両方に必要です。2については、例えば財産目録を印刷してその余白部分に遺言事項を手書きで「これを○○に相続させる。」と書くなど、1枚に混在させるのは駄目で。遺言事項は別に手書きで作って、それに印刷した財産目録を添付することができるということです。これで自筆証書遺言を作るのが大分楽にはなったものの、日付を記載忘れるなど方式を間違ったり、作成当時既に認知症だったと後々意志能力について争われたりして無効にならないよう、公正証書遺言の方が安心なのは今まで通りです。先日まだ50代の方が「人間何があるかわからないので、今から遺言を作っておきたい。」とおっしゃっていて。住宅ローンの返済もあり、預貯金の額や住居も変動するだろうとのこと。いう方の場合は、何度も公証役場で遺言を変更するのは大変なので。自筆で作っておいて、ある程度のお歳になってから、公正証書で作るのもいいかもしれませんね。・ゴールデンウィークも営業します。本ホームページは、一般の方にもご理解いただきやすいよう、できるだけ簡単な言葉で記載し、取り上げた事例も単純化して記載しています。よって、用語については正式な名称でない場合や、事例についても例外などは記載しておりません。個々の事案の手続きをされる場合は、個別に専門家や公的機関にご相談ください。出張相談も対応します。