以下この条、次条第1項、第14条第1項及び第2項、第15条第1項、第2項及び第5項、第16条並びに第17条第1項から第3項まで並びに附則第3条において同じ。よる保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する保育所をいう。)、幼稚園(同項に規定する幼稚園をいう。)又は認定こども園(同項に規定する認定こども園をいう。)(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。代わって提供する保育をいう。以下この条において同じ。より保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第42条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。よる代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第2号の規定を適用しないこととすることができる。次項に規定する連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。次項に規定する連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第1項第2号に掲げる事項に係る連携強化を行う者として適切に確保しなければならない。家庭的保育事業等を行う場所又は事業所(次号において「事業実施場所」という。第27条に規定する小規模保育事業A型若しくは小規模保育事業B型又は事業所内保育事業を行う者(次号において「小規模保育事業A型事業者等」という。よる第1項第3号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。法第59条第1項に規定する施設のうち、次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。子ども・子育て支援法第59条の2第1項の規定による助成を受けている者の設置する施設(法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものに限る。軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は行わなければならない。家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。職員は、常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。利用乳幼児に対し法第47条第3項の規定により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。おいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及びし好を考慮したものでなければならない。調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。搬入する方法により行うことができる。おいて行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。第21条第2項において同じ。)等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。適切に遂行できる能力を有する者とすること。食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。山間地その他の地域であって、前2号に掲げる搬入施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて家庭的保育事業等を行う場合に限る。適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として市が適当と認めるもの(家庭的保育事業者が第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所(第23条第2項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。)において家庭的保育事業を行う場合に限る。利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。勧告しなければならない。家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第24条第6項の規定による措置に係る市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所(次条第1項において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。前号に掲げる専用の部屋の面積は、9.9平方メートル(保育する乳幼児が3人を超える場合は、9.9平方メートルに3人を超える人数1人につき3.3平方メートルを加えた面積)以上であること。乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。衛生的な調理設備及び便所を設けること。同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭(付近にあるこれに代わるべき場所を含む。