方へご利用の流れ施設とサービスよくある質問コラムお問い合わせEnglishRTスタッフ2020年2月6日マンスリーマンションに住民票は移動するべき?住所変更はしたほうがいい?マンスリーマンションに滞在する時、住民票を移動すべきかどうか迷ったことはありませんか。マンスリーマンションは短期の利用者が多いことが特徴ですが、短期であってもその部屋に住むことになるため、住民票や住所変更について手続きが必要か気になるところです。この記事では、住民票の移動について詳しく解説しています。氏名及び続柄など)を市町村長に届け出なければいけない」と定められていますが、これは一軒家やアパート・マンションなどへ生活の拠点が移る場合に適用されます。マンスリーマンションは、大がかりな引越しとは異なり、単身赴任や出張、研修などのために長くても半年や1年未満の一時的な仮住まいとして利用されることが多いため、この法律は適用されません。マンスリーマンションを運営している会社の多くが、住民票を移すことを禁止しています。市町村の役所においても、ウイークリーマンションやマンスリーマンションなどの一時的な住所への住民票移動はできないと明言しているところも見られます。22条が適用され、生活の拠点が移ると判断される場合もあり、住民票の移動が認められることもあります。移動を希望するときは、契約時に相談することが大切です。マンスリーマンションに移住するときは、住所変更の手続きも不要!住所変更と言うと、運転免許証や健康保険証、クレジットカードなどの住所も変更すべきか気になるところです。運転免許証は、住所変更の手続きに住民票が必要ですが、住民票を移動していませんので、住所変更も不要となります。国民健康保険証も同様に、住所を変更せずに使用します。勤務先で社会保険に加入している場合は、居所の登録が必要な場合があるので、勤務先に問い合わせてみましょう。クレジットカードに関しても、住民票の変更をしていませんので、住所変更の届出は不要です。クレジットカード会社から送られてくる郵便物をマンスリーマンションで受け取りたい場合は、郵便局に転送届けを出せばマンスリーマンションの住所に転送することができます。転送についての詳細は後述します。インターネットショッピングや、宅配便の荷物の送付先に迷った場合は、コンビニエンスストアでの受け取りを指定するのもひとつの方法です。マンスリーマンションに宅配ボックスがないときに、都合のいい時間に荷物を受け取ることができます。自動車の車庫証明に関しても、住所変更には住民票が必要なため、マンスリーマンション滞在中の住所変更はできません。住民票の住所と、実際に車を利用する住所が離れていても、他に証明できる書類があれば、問題ないケースがほとんどです。賃貸借契約書の写しや公共料金の領収書などで証明することができます。地域によっては、車庫証明そのものが不要な場合もあります。詳しくは、管轄の警察署に問い合わせることをおすすめします。郵便物の転送手続きは事前に済ませておくべき!最寄りの郵便局の窓口・郵送・インターネットのいずれかで転送届けを提出すると、元の住所からマンスリーマンションの住所へ郵便物を転送してもらうことができます。転送期間は、届出をした日から1年間であり、転送開始希望日とは異なりますので注意しましょう。転送期間を延長したい場合は、再度届け出が必要です。窓口へ出向く場合は、届けを提出する方の身分証明ができるもの(運転免許証や健康保険証など)と、旧住所が確認できるもの(運転免許証や住民票、個人番号カードなど)を持参し、転居届を記入します。郵送の場合は、転居用紙に必要事項を記入し、切手を貼らずにポストへ投函します。インターネットの場合は、日本郵便のホームページからe転居のバナーをクリックすると入力画面にたどり着きます。スマートフォンからも手続きできるので便利です。転送不要と記載されている郵便物は、転送届けを出していても転送されませんので注意が必要です。マンスリーマンションの住所を広く知らせたくない場合は、郵便物を郵便局で預かってもらう留置(局留め)にする方法もあります。郵便物が郵便局へ到着した日の翌日から10日間であれば、窓口で受け取ることができます。郵便物の行き違いを防ぐため、転送手続きはできるだけ事前に済ませておきましょう。マンスリーマンションを退去する場合は、次の入居者へ個人情報が流出するのを防ぐのと、確実に郵便物を受け取るために、きちんと転送届の手続きを行いましょう。まとめ一時的な仮住まいとして使われることが多いマンスリーマンションは、住民票の移動が不要なこともあり、住所変更に関して通常の賃貸契約とは異なる点が多くあります。利用する際は、戸惑うことがあるかも知れません。郵便物や宅配便の受け取りには特に注意が必要なため、転送届や店頭受け取りなどのサービスも積極的に活用したいものです。契約時の書類はすぐに出せる場所に保管し、手続きが必要になった際に活用できるようにしましょう。