決定方法など原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。関する設定内容を中心に取り上げています。※『労政時報』は1930年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。「必要に応じて改定する」は52.6%(20社)と過半数を占め、「毎年見直す」企業は36.8%(14社)、「その他」10.5%(4社)となっています。毎年見直す企業の直近改定時期は、「9月」2社、「10月」8社、「11月」1社、「12月」1社、「その他」2社と、冬支度に備えて10月が最も多くなっています。「必要に応じて改定する」とした企業の改定時期はさまざまで、今回の灯油価格の値上がりに伴い2007年12月に改定した企業がある一方で、2001年4月や2003年4月など数年前に改定して以来見直しをしていない企業も多く、中には10年以上も改定を行っていない企業もありました。手当額の決定に灯油価格を用いるのは45%、定額は37%「灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決める」企業が44.7%(17社)と多いものの、「灯油の基準使用量に基づき定額で決める」企業も36.8%(14社)あります。「その他」18.4%(7社)は、基準使用量を定めずに家族構成や有扶・無扶別に定額で決定するケースなどです。支給している38社中、「対処した」と回答したのは13.2%(5社)にとどまり、「対処していない」が71.1%(27社)と大勢を占め、「検討中」は15.8%(6社)でした。この対処状況を手当額の決定方法別にみると、「対処した」5社とも、「灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決める」企業でした。「灯油の基準使用量に基づき定額で決める」企業で「対処した」ケースはありませんでした。このことから、灯油価格の値上がりによって水準の見直しを迫られるのは、市場の灯油価格を基に手当のベースとなる基準灯油価格を設定している企業といえます。手当額の決定方法を改定頻度とクロス集計すると、「毎年見直す」14社中13社に当たる92.9%が「灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決める」としています。基準灯油価格を手当額決定のベースにしているために、結果として毎年見直す必要が生じるというわけです。支給形態をみると、現金支給が97.4%(37社)と圧倒的に多く、現物支給は2.6%(1社)のみとなっています。50.0一括支給する企業は10月に支給するケースが多い支給時期については、毎月支給が50.0%(19社)と半数を占めますが、「一括支給」も31.6%(12社)に上ります。3ヵ月に1度など「分割支給」は13.2%(5社)、「その他」5.3%(2社)となっています。「一括支給」の場合の支給月は、「9月」2社、「10月」6社、「11月」1社、「12月」2社、「その他」1社で、改定時期と同じく10月が多くなっています。ちなみに、改定頻度について「毎年見直す」と回答した企業(14社)のうち、「一括支給」するのは6社。その改定時期と支給時期の組み合わせをみると、「10月改定・12月支給」1社、「9月改定・10月支給」1社で、残り4社は改定した月に支給しています。ここでは、労務行政研究所が2007年12月17日から27日にかけて、全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3827社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)349社の合計4176社のうち、人事担当者のメールアドレスが確認できた836社を対象として行ったウェブ調査をもとに、『日本の人事部』編集部が一部をピックアップし記事を作成しました。第3720号』(2008年2月22日発行)に掲載されています。ツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し~定昇込みで6495円・2.05%と予測。労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。三つに分類される報酬制度。人を採り、定着させる人材戦略を「昼食」が支える!単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは?近年、社員を取り巻く生活環境や価値観・就労観の変化などにより、企業における「福利厚生」の持つ位置付けが大きく変化しています。遠方の勤務地への転職の場合、女性の場合は、企業側でも「家庭のことがあるから遠隔地での転職は望まないだろう」「転居は無理だろう」と先回りして考えることが多いもの。労務行政研究所が2007年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。