国内でも、アニメが置かれた状況は厳しい。日本動画協会の発表によると、国内アニメ産業の総売上高(海外販売も含む)は06年がピークで、07年には前年を割った。「アニメ業界にはマイナス要素の方あまりにも多すぎる」と岩田さんは指摘する。127社のうち、約4割の55社が08年9月期経常赤字に)、(2)アニメは視聴率が取れないため「キー局でゴールデンタイムに放送するのは不可能」、(3)アニメ単体でヒットする作品がない——など。アニメの制作本数も激減している。プラス要素として唯一挙げたのは、アニメを流すメディアが多様化していることだ。BSやCS、地上波デジタルなどで多チャンネル化が進んでいるほか、ネット配信や携帯電話向け配信も盛ん。3」などゲーム機向けにもネット配信できる環境が整っている。(※)初出時「07年をピークに減少」としておりましたが「06年をピークに減少」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。「危機はチャンス」——テレビ東京は今後もアニメを積極展開する方針で、ネットを活用した新たなビジネスにチャレンジしている。1月から、米国のアニメ専門動画共有サイト「Crunchyroll」で、「NARUTO」「銀魂」など「テレビ東京の最強コンテンツ」を、日本での放送の1時間後に有料配信。月額7ドルで、会員数は1万人を超えたという。日本のアニメチャンネル「AT-X」(月額1575円、4月から1890円に値上げ)の会員数は「10年かけて10万人になった」というから、1カ月弱で1万人を達成した意味は大きい。Crunchyrollを含めた3サイトで、放送の7日後に広告付き低画質版の無料配信も行っており、NARUTOの無料配信には1話平均16万アクセスあったという。海外向けネット配信の狙いは、課金や広告からの収入だけではない。日本での放送直後に字幕付きで配信することで、「日本で放送されたアニメに1番に字幕(ファンサブ)を付けてネット配信することに命を賭けている人たち」のやる気をそぎ、違法配信の抑制することも大きな目的だ。Crunchyrollには従来、権利者に無許諾のアニメも多く掲載され、問題になっていた。運営元の米Crunchyrollは「株主から、そろそろまっとうな企業に脱却するよう言われていた」時期。テレビ東京が合法的に人気コンテンツを提供することで、Crunchyrollが“まっとうなサイト”になる支援をしつつ、「違法行為で成長した企業がほかの違法企業を取り締まる効果も期待している」という。NARUTOなどは万単位のアクセスを集める人気作品だが、コンテンツによっては300アクセスしか集まらないものもあるという。「『1本10万円で売れました』の世界とは違い、コンテンツの力で利益が上がる」と手応えも感じている。日本では、地上波テレビのビジネスモデルがまだある程度健在とみており、国内でのアニメのネット配信には慎重だ。それでも「需給バランスは崩れ、枠が余っている。タカビーで敷居が高いテレビではやっていけない」。状況を悲観するのではなくチャンスととらえ、ほかの媒体と連携しながら新しいビジネスモデルを築いていく考えだ。講演は、デジタルハリウッド大学が1月28日に開いた「アニメ・ビジネス・フォーラム+2009」で行われた。北米の3大オタクイベント「OTAKON」のスタッフによると、米国のオタク事情は日本とはかなり異なる。同人誌よりもコスプレが人気で、アニメも漫画もP2Pファイル交換で無料で手に入れる人が多いという。2007」で開かれた。「とらのあな」社長が最近のコミケの印象を語る一幕も。制作ラインのリストラもGDHがアニメ事業の大幅スリム化を発表。現在は年間8作品程度を制作しているが、今後は制作ラインを一部売却するなどし、社内制作は年間4作品程度に絞り込む。「ファンサブ」阻止狙いGONZOは「ドルアーガの塔」などを、日本でテレビ放送した同日中に、海外向けにYouTubeで無料公開する。人気アニメは、日本での放送直後に、海外のファンが「ファンサブ」と呼ばれる字幕付きでネット上に違法公開していた。字幕付きアニメを公式配信することで、ファンサブ阻止を狙う。GDHに聞くアニメDVDの販売不振が、日本のアニメビジネスに変革を迫っている。YouTube活用や次世代DVD対応、携帯電話へのコンテンツ配信——次に“来る”ビジネスは何か、模索が続く。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。