7割が懸念(日本経済新聞社)2015/12/19日本経済新聞社は、10月~11月に主要521社の法務担当者を対象に、マイナンバー制度について調査を実施し、184社から回答を得たようです。主要なアンケート結果は下記の通り。)大手企業の7割がマイナンバーを漏えいするリスクを感じているのは、これまでの個人情報漏えい事故の経験に基づくもので、以前も掲載しました通り、「マイナンバー漏えい第1号」になることによる、企業イメージの悪化を恐れていることが良くわかります。大企業の場合は、マイナンバーを収集する数量も多く、収集事態に対する懸念も現実の問題として感じているのも、無理からぬことと思います。大手企業は、マイナンバーの外部委託が42%と多いのは、資本力の違いと考えられます。マイナンバー対策は、きわめてガイドラインに沿った基本事項であり、参考になります。中小規模事業者の皆さんも、管理コストをかけずに効果のある対策をして頂ければ幸いです。★当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。「マイナンバー対策無料診断」の詳細はこちらをご覧ください。★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。