この際、申し上げます。次に、ただいま説明のありました日程第1に日程第2をあわせ、一括して議題といたします。これより質問並びに質疑を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。一員として、順次質問させていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。質問の第1は、神奈川の雇用対策についてであります。このたびの参院選では.今後の国の行く末について、特に財政運営、経済と雇用、そして社会保障が大きな争点となりました。財政の立て直しという大柱に加え、鳩山内閣が崩壊した直接の原因と言われる普天間問題、そして消費税の問題など、菅内閣の政策が、我が党が打ち出していた政策にいつの間にか近づいてまいりました。今回の参院選、我が党は公約で成長あっての雇用と銘打っています。私も、雇用のあり方については日ごろから強い関心を持ち、始終考えております。地方議会の議員も4年に1度の改選期があり、私自身も不安定であることを認識しつつ、ここでしっかりと神奈川の雇用対策について整理し、国との連携も視野に入れながら、将来の神奈川の施策展開について、皆様とともに課題解決に向けて問題意識を持って質問させていただきます。初めに、若年者の雇用対策について伺います。平成20年秋のリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響により、大きく後退した我が国の経済は、数字の上では着実に持ち直してきているようですが、雇用については失業率が依然として高水準で推移しています。若年者の完全失業率は大変厳しい状況となっておりまして、総務省の調査によりますと、本年5月の完全失業率が全年齢では5.2%であるのに対し、15歳から24歳までは10.5%と、ほぼ倍となっております。新規学卒者の就職率も大変厳しい状況となっており、厚生労働省や文部科学省が5月に発表した、この春卒業した全国の大学生の就職率は、就職氷河期と言われた時期と同水準です。本県においても厳しい状況は同様であり、むしろ製造業が多い土地柄でもあり、雇用環境はより厳しいとも言われています。この先も、景気動向によって大きく左右される当事者にとっては、行政の積極的なバックアップ体制の充実が強く望まれるところです。そこで、知事にお伺いいたします。した景気が雇用にも直接影響する中、知事は若年者の雇用の現状をどのように認識し、それに対し、今後どう効果的な対策を行っていくのかお伺いいたします。次に、いわゆる年長フリーターと呼ばれる方々の雇用対策について伺います。就職氷河期と言われた時期に就職するチャンスに恵まれず、フリーター等にならざるを得なかった方たちは、25歳から34歳の年長フリーターと呼ばれる年齢層にとどまらず、30歳代後半にまで差しかかっており、生活の基盤が不安定なままの若年者が依然として多くいることも問題であると考えております。した年長フリーターについても、私は将来を案じてしまいます。アルバイトをすること自体が推奨されたような時代があり、当時のテレビコマーシャルによるアルバイト情報誌の過剰な宣伝を今でも私は鮮明に覚えておりますが、社会的な責任も大きいと思います。才能や能力があっても、多少不器用で、時代の大きな波やうねりにのみ込まれ、おぼれかけている人たちや青年たちが今なおいて、将来設計に不安を抱えていることを私はどうしても放っておくことができません。そこで、知事にお伺いいたします。した正規雇用という働き方をしなかった、またはできなかった、いわゆる年長フリーターと呼ばれる方々は30代を超えて、40代にも差しかかろうとしています。知事はこの状況をどのようにとらえ、支援し、現実的に就業できるようにしていこうとしているのかお伺いいたします。3点目に、中高年齢者、とりわけ離職者の雇用対策について伺います。厳しい雇用情勢の中で離職を余儀なくされた中高年齢者については、家族を養い、生計を維持しなければならない立場にある方も多く、会社の都合による離職は本人だけではなく、家族にも深刻な影響を及ぼすことは言うまでもありません。総務省の労働力調査における完全失業者のうち、勤め先都合による離職者の割合は、依然として高い水準で推移しており、経済的に厳しい状況に置かれている家庭も多いものと考えます。本県においても、就職活動支援セミナーの開催や、専門家によるカウンセリングを行うなどの職業支援を行っていることは承知いたしておりますが、こうした中高年齢者の置かれている非常に厳しい状況を踏まえると、中高年齢者の雇用対策も急いで対応していかなければならないと思います。そこで、知事にお伺いいたします。離職を余儀なくされた中高年齢者に対する雇用対策について、どのようにして実効性ある具体の取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。4点目に、女性の就業継続支援についてお伺いいたします。神奈川の成長戦略にとって、優秀な人材の確保は重要なポイントの一つと考えます。その中でも女性に関しては、出産や育児を契機に多くの方が退職してしまう現状があり、特に本県ではM字カーブと言われる年齢階層別の就業率のグラフを見ると、30歳代からの落ち込みが全国と比較して大きいことがわかっています。退職してしまうと、これまでのキャリアが中断され、子育てをしながらの再就職は厳しい状況にあり、また、企業にとってもせっかく育てた人材を失うのは非効率となります。就業継続の意欲があるにもかかわらず、職場の環境や配偶者の理解が得られず、退職を余儀なくされる場合も多く、女性の就業環境は他の先進国と比べても立ちおくれていると言わざるを得ません。出産や育児は個人の問題であると同時に、社会全体で支援していくべき問題です。退職をせずに働き続けられる環境を整えるとともに、子育てのために休業しても、子育てが一段落するなど、状況が変われば復職することが容易となる制度を整えることが重要で、県としても、まず女性の就業継続支援にしっかりと取り組むとともに、あわせて女性が働き続けるための職場環境を整える、企業のワーク・ライフ・バランスの推進を支援していく必要もあると考えます。人間が本来働くには環境要件が必要であり、職業の選択の自由を初め、その国の働きやすさは国の水準をあらわすと言ってもよいでしょう。オランダなど諸外国の働き方について調べてみると、女性は子育てや介護で一度家庭に入ったとしても、また働きたいときに復職でき、短時間労働も選択できるように保障されています。我が国の場合は、昔からの男性社会の名残が残っているのも事実であり、働きたい、または働かざるを得ない女性にとって現実は非常に厳しいものなのです。現在、配偶者の扶養控除が議論となっておりますが、その結果によっては、すぐにでも働きたいと考える女性がさらにふえることも考えられます。そこで、知事にお伺いいたします。急速に進む少子・高齢化や、それに伴う労働力人口の減少という大きな観点から、雇用については考えていくべきでありますが、女性の就業継続支援について、知事は現状をどのようにとらえ、今後の施策を展開していこうとされているのか、お伺いいたします。5点目に、ご高齢の方々の就労についてお伺いいたします。先ほども述べましたとおり、我が国は世界でも有数の長寿国でありますが、同時に少子化の進展により、世界でも例を見ない急速な高齢化と人口減少社会に向かっています。このことは、今後の経済成長や産業構造により多少の変化はあるにしても、確実に労働力人口の減少と、高齢者への年金や介護などの社会保障費の増大となってあらわれてきます。このような状況の中、既に多くの高齢者が退職後もその経験や知識を生かして活躍されていますが、今後は、将来の年金への不安等も加わり、さらに多くの高齢者の就労が課題となってくるのではないでしょうか。そこで、知事にお伺いいたします。働きたいと思っている、または働かざるを得ない高齢者の方々の就労について、高齢化社会への対応として、また、人材の効果的な活用という観点からも、現状をどのようにとらえ、今後どのような施策を展開されていくのかお伺いいたします。この質問については以上です。内田議員のご質問に順次お答えいたします。雇用対策について、何点かお尋ねをいただきました。若年者の雇用対策についてであります。若年者の雇用は大変厳しい情勢であり、この状態が続けば、多くの若年者の経済的自立が困難になるだけでなく、将来の社会経済基盤にも影響を及ぼしかねないことから、その就職支援は喫緊の課題であると認識しています。県では、若年者の就職支援の拠点として、かながわ若者就職支援センターを設置し、キャリアカウンセリングや就職活動支援セミナーを行っており、本年3月にはハローワークの職業紹介と一体化するなど、その機能強化を図ってまいりました。回数を倍増したほか、新たに面接会に先立って就職力UP(アップ)セミナーを開催するなど、より効果的な就職支援に取り組んでおります。この7月9日には、私と神奈川労働局長が県内の経済団体を訪問して、新規学卒者等の採用拡大について直接要請を行ったところであります。今後も、国や市町村と一層の連携を図りながら、一人でも多くの若者が就職できるよう取り組んでまいります。次に、いわゆる年長フリーターに対する就業支援についてであります。年長フリーターは総務省調査によると、ここ数年、全国で90万人前後と高い水準で推移しており、また、就職氷河期に就職できなかった方は職務経験の不足に加え、年齢の上昇などから、正規雇用が一層困難な状況にあると認識しています。そこで、県では、平成20年4月から、かながわ若者就職支援センターにおける支援対象をそれまでの34歳から39歳に拡大し、年長フリーターへの支援を強化しております。具体的には、キャリアカウンセラーが年長フリーターのそれぞれの状況に合わせた相談に応じるとともに、幅広いメニューのセミナーを提供するなど、積極的な支援を行っています。今後、集団の中でのコミュニケーション能力向上を目的とした少人数制でのグループワークに新たに取り組むなど、年長フリーターの特性に応じた効果的な就業支援に努めてまいります。次に、離職を余儀なくされた中高年齢者に対する雇用対策についてであります。県では、厳しい雇用情勢の中で、離職を余儀なくされた方々を支援するため、昨年5月、かながわ求職者支援センターを開設いたしました。わたる問題を抱えていることから、関係機関と連携し、職業紹介に加え、相談者のニーズに応じた情報を的確に提供できるよう努めているところであります。具体的には、再就職支援セミナーを実施後、就職までの間、カウンセリング、職業紹介を繰り返し行っており、今年度は新たに就職が決まらない方に対するフォローアップセミナーも加えるなど、よりきめ細かな取り組みを行っています。技術や技能を習得することも再就職に大変有効であることから、職業技術校等において緊急特別短期訓練を実施しており、こうした取り組みにより、中高年齢者の就職率向上を目指しております。次は、女性の就業継続支援についてであります。生産年齢人口が減少する中、本県では、出産・育児により離職する女性の割合が高く、また一たん離職した女性は再就職しにくいという現状があり、女性の就業継続の支援は大きな課題であります。推進するとともに、延長保育など、就業形態の多様化に応じた保育サービスの充実を図っております。職場に育児休業制度が整っていても利用しにくいことや、男性の労働時間が長く、育児や介護にかかわる時間が少ない現状を踏まえ、男女ともに働きやすい職場環境づくりを促進するため、シンポジウム等の啓発事業を実施しております。働きやすい職場環境の整備は、企業の生産性向上や優秀な人材確保にもつながることから、ワーク・ライフ・バランスについて企業へのアドバイザー派遣やガイドブックの配布も行っております。今後とも、ますます女性人材の活用の必要性が高まると考えられますので、仕事と子育ての両立に向けて保育サービスの充実と男女ともに働きやすい職場環境づくりを進め、女性の就業継続支援により一層努めてまいります。次に、高齢者の就労支援についてであります。我が国の少子・高齢化が急速に進展していく中で、高齢者がその能力や経験を生かして働くことは、社会の活力維持という観点からも重要性が増していると認識しています。県では、高齢者の就労について、シニア・ジョブスタイル・かながわを設置し、多様な働き方の支援を実施しています。高齢者からはさまざまな経歴を踏まえた相談が寄せられますので、経験豊富なキャリアカウンセラーが担当制により、一人一人の状況に合わせ、再就職を初めとした相談に応じています。今までの職務経験にこだわらず、新たな働き方を望んでいる方を対象としたセミナーにも本年度から取り組むとともに、NPO活動や会社の創業など、長年の経験を生かした多様な生き方を選択できるよう、それぞれの専門家が相談に応じています。今後とも、職業紹介を担う国等の関係機関と連携を図りながら、これまでに蓄積したノウハウを生かした高齢者の就労支援に取り組んでまいります。答弁は以上でございます。知事には、それぞれの世代についてのご答弁をいただきましたが、この雇用という問題は一筋縄ではいかないということで、若年者、ミドルエージ、それからフリーターなど、中年、壮年どの世代にとっても雇用環境が厳しいのは本当に現実だと思います。将来に向けて、いずれは超高齢化社会を迎えるに当たり、人材の活用や能力の活用は、国力、そして県の力とも密接に結びつくと思います。いった観点からも、雇用問題に関しては将来を見据えていろいろ考えながら課題解決に向けて進めていかなければならないと思います。提案になるのですけれども、例えばの話ですが、年齢制限撤廃、これは神奈川県として全国に先駆けて打ち出してみてはいかがかと思います。それは、なかなか実が伴わないといったリスクももちろんあるのは承知しておりますけれども、まずは動き出すことが肝心だと考えます。多くの方が再就職のときに壁として感じるのは、そうした年齢制限などだと思います。企業側にも言い分はもちろんあると思いますけれども、県の産業が発展していく、人材有効に、そして働きたい人が働ける環境をまずもっては整えていかないとと私は正直思うのです。雇用に関しては、県のビジョン、これを明確に示して、県民や企業への周知も重要だと思っております。ハローワーク、先ほどご答弁いただきましたけれども、できるだけ具体策を講じることが必要だと考えます。説明会や面接会をやったというだけの、ただの既成事実だけに終わらずに、それではだめですので、本当に就業に結びついているのか、ミスマッチで即離職してしまうことがないかなど、もっと検証が必要で、どうしたら就業に結びつくのか、業種間でも差があると見ていますけれども、ハローワークの権限移譲を初め、何とか課題を解決していただけるように県でも積極的に動いていただきたいと思います。女性の就業支援についてですけれども、各種環境が整っていないために、働きたくても働けないという現実の声が非常に多いのですね。県の女性の就業についての相談体制は年間、お聞きしますと1,030人程度ということで、どちらかというと、悩み相談に終始しているような感じもいたしますので、県民900万人のうち、半分は女性、そして働ける女性は数百万人だと思いますけれども、女性の本来の現実的な就活には余り実がないのが実情ではないかと私は考えております。実のあるやり方で雇用に関しては進めていただきたいと要望いたします。現在、働いている女性の就業継続支援もそうですけれども、働かなくてはならない女性の、あるいは働きたいと思っている女性の切なる、全女性の願いということで受けとめていただきたいと思います。質問の第2は、神奈川の経済戦略についてであります。育成させ、富の創出につなげる必要があるとしています。端的に申し上げると、産業の空洞化を防ぎ、雇用を守る成長戦略を実行するという約束でした。これは、国のみならず、神奈川県にも当てはまります。神奈川県が将来、県民が生き生きと輝ける神奈川県になれるかどうか、執行部のリーダーである知事と私ども議会にかかっているのです。我が国の経済的な地位を過去と比較してみると、国際競争力は、平成2年には世界第1位であったものが、本年は何と27位まで低下し、日本経済が浮上するような実感などなく、社会全体に不安と閉塞感が漂っています。景気は気の問題、マインドの問題も大きな要因とされ、一人一人の元気が社会の元気を生み出していく。今こそ、これまで日本経済を牽引してきた神奈川から新たな活気を生み出していくことが必要であり、地方からも元気な経済を積極的にうたっていかなければならないと考えます。15年度には、その指針が策定されるなど、その時期に応じてさまざまな対応を図ってきたことがわかります。そこで、現在、県が直面している苦境についても、県民及び企業とともに、将来の活力のために取り組みを進め、現状の閉塞感や課題を打ち破っていくことが私たちに課せられた責務と言えます。それでは、ここで知事にお伺いいたします。将来に向けて着実に経済成長を実現していくためには、国との連携はもちろんのこと、中小企業を初めとした県内企業や関連団体、そして、県民の皆様との連携や協働が不可欠です。そのためには、短期的な施策展開にとどまらず、中長期的な視野に立って、ともに取り組むべき道筋を示した経済戦略を今こそ明確に打ち出していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。次に、インベスト神奈川について伺います。これまで日本産業を牽引してきた製造業の業績は、総崩れとも言える厳しい状況に見舞われ、ここに来て、数字上ではようやく持ち直してきたとされているものの、いまだデフレ傾向は続き、中小企業を中心とした景気や雇用環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、これまでインベスト神奈川として企業誘致に取り組み、最近では、富士ゼロックスやリコーなどの数千人規模での研究開発部門の集約など、立地が進んだことは承知しております。今後はさらに、秋には羽田空港の整備が進むなど、企業立地の環境も変わりつつあり、そうした地域性やチャンスを積極的に活用し、神奈川の経済成長を確実に進めなければなりません。そのためにも、この4月からスタートしているインベスト神奈川2ndステップの実施に当たっては、まず、従来の制度について、その成果と課題をしっかりと検証する必要があると思います。そこで、知事にお伺いいたします。これまでのインベスト神奈川の費用対効果について、検証の結果はどうだったのでしょうか。検証の結果、浮き彫りになった課題については、その解決に向けて次の2ndステップでどのように取り組んでいくつもりなのか、具体的にお伺いいたします。制定されたとはいえ、その推進状況や実情は、その趣旨と乖離しているという感が否めません。制定しており、中小企業が振興するように考えられた市の条例です。神奈川県のインベスト神奈川2ndステップでは、立地企業と県内中小企業との共同研究開発に対する助成制度を新たに創設するとの内容ですが、ここでしっかりと県独自の対応策をとっておかないと、インベスト神奈川でせっかく招致した企業の発注自体が、県内ではなく、労働力が安く、近年技術力を向上させている海外へ流れていくことも懸念され、インベスト神奈川の本来の趣旨が実現できないのではないかとも危惧されるところです。そこで、知事にお伺いいたします。インベスト神奈川2ndステップを進めるに当たって、県内の中小企業活性化の推進について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。この質問については以上です。神奈川の経済戦略について、何点かお尋ねがございました。県の経済戦略についてであります。県民の皆さんが豊かで安定した生活を送る上で、産業の持続的な発展は不可欠でありますので、県では2025年の神奈川の将来像を見据えた「神奈川力構想」を策定し、経済政策を推進しております。促進などにより、産業競争力の強化に取り組んでおります。本県産業は国際競争の激化や少子・高齢化の進行、さらには低炭素社会への対応など、今後の成長に向けたさまざまな課題が山積しております。さがみ縦貫道路などの交通インフラ整備や羽田空港の国際化など、本県の産業面におけるポテンシャルはますます高まることが期待されています。今後、国も新成長戦略に取り組むこととしているなど、県内外での大きな環境変化を踏まえ、これまでの本県の基本的な考え方にのっとりつつ、県内企業や関係団体等のご意見もいただきながら、県内経済の着実な成長に向け、政策展開を図ってまいります。次に、インベスト神奈川についてであります。インベスト神奈川では、魅力的なプログラムや積極的な誘致活動により、助成制度を利用した誘致件数は80件、総額6,000億円を超える県内投資を呼び込むことに成功し、企業への助成額は最大約700億円となっております。建設工事に着手した企業に対して調査を行った結果、県内企業への発注額は現時点で5,900億円を超え、約2,600人の新たな雇用が創出されるなど、県内での経済効果があらわれてきています。研究所が総投資額の約3分の2を占め、国の調査でも研究所立地件数が全国1位となり、その集積が進むとともに、助成対象の約7割が中小企業であることから、中小企業振興にも着実な成果を上げてきたと受けとめています。このように集積が進んだ研究開発機能を生かし、中小企業も含めた本県産業の技術力の高度化をさらに推進していくことが今後の課題だと認識しています。そこで、インベスト神奈川2ndステップでは、研究所を立地した企業が行う産学公の共同研究開発に対し、最大5億円まで助成することといたしました。大企業と県内中小企業との技術連携を促進する神奈川R&Dネットワーク構想についても、その推進協議会に大学を初め、新たなメンバーを加え、低炭素社会を見据えた研究会を立ち上げるなど、技術革新のための環境整備に力を入れてまいります。次に、インベスト神奈川2ndステップにおける中小企業の活性化についてであります。県内事業所の98%以上は中小企業であり、本県産業や地域経済の活力はこうした中小企業によって支えられています。このため、インベスト神奈川2ndステップでは、頑張る中小企業への支援強化を大きな柱の一つに置いて制度を構築いたしました。具体的には、新たな設備投資に積極的に取り組む中小企業に対して支援を受けられる最低投資額を1億円に緩和するとともに、我が国トップクラスの低利融資や新規雇用者に対する能力開発訓練への助成を行うことといたしました。中小企業との連携を条件とし、あわせて県内中小企業との取引に努めていただくよう要請をしてまいります。先ほど申し上げた神奈川R&Dネットワーク構想の取り組みなどを通じて、中小企業の技術高度化や経営革新を実現し、県内産業のさらなる活性化を目指してまいります。答弁は以上でございます。知事におかれましては、ご答弁いただきましたが、インベスト神奈川のインベスト、イコール投資という意味ですけれども、真の投資になるように厳しい目で、県としても投資を行うからには、県民の皆様にきっちりと費用対効果について示していただき、説明していただきたいと思います。質問の第3は、神奈川の芸術振興と魅力の発信についてであります。神奈川県の新しい未来を築くためには、さきに挙げた経済・雇用対策など、暮らしに直結する物質的な豊かさは何をもってもかえがたい最優先事項であることは明白です。大前提に考えております。児童虐待、DVなど、心の問題とも言えるような現代特有の病や事件は年々顕著になってきております。戦後、日本人が懸命に働いてきたおかげで今の豊かさがあることを先人たちに感謝しなくてはならないと改めて思いますが、今、物質的な豊かさのみならず、心の豊かさについても真剣に考えていかなければならない時代になってきたと言えるのではないでしょうか。隣近所とのつき合いも希薄になり、核家族の介護問題、そして非婚時代とも言える今、将来、自身の孤独の不安を抱えた若者・中年層が増加しているのも明らかです。多重債務などの要因が積み重なり、自殺を考える人、経済状況が好転しない中、県民生活は厳しい状況にあり、生活に追い詰められている人も少なくありません。いうときこそ、心に潤いが必要であり、文化芸術は人々に生きる希望を与え、今日、あしたを生き抜く元気を与える大変重要な役割を果たすと思います。策定により、心豊かな県民生活の実現と活力に満ちた地域社会づくりを目指しています。先週の7月10日土曜日に神奈川芸術劇場も竣工いたしました。こけら落としも宮本亜門さん演出の「金閣寺」と決まっており、来年1月のオープンに向けていよいよカウントダウンに入ってまいりました。既存の県民ホールが大きな施設ならば、今度の神奈川芸術劇場は演劇やミュージカルといった中小規模の施設であり、双方をより効果的に活用していかなければならないと考えます。音響面で高い評価を受け、木のホールとして親しまれている県立音楽堂も含め、県民に多様で良質な芸術を各施設が連携して提供していくことが、今後、より重要であると考えます。そこで、知事にお伺いいたします。神奈川芸術劇場は今月竣工し、オープンまで残すところあと半年となりましたが、文化芸術振興の一環として、神奈川芸術劇場をどのように県民に愛される施設として、魅力あるものにしていこうとしているのか、知事の展望をお伺いいたします。方法についてお伺いいたします。神奈川芸術劇場はNHK横浜放送会館との合築で建設されています。議員の中には、前職が新聞社の記者だった方、そして雑誌の編集長だった方など個性豊かな諸先輩方も多く、そのようなさまざまな人材がいてこそ、開かれた県議会だと思います。いった仕事を通してさまざまな課題を発信しておりました。実際に番組化するまでの各種の交渉や根回し、世の中に出す意味、ねらいについて考えながら、無から有を生み出し、メッセージを具現化していくことに専門性を持っておりました。本日は、勤続35年の元編成局の方にも傍聴席にお越しいただいておりますが、NHKの提案内容の範囲は自由で、興味を持ったことは何でも企画書を出せるシステムということもあり、おのずと関心の幅は多岐にわたり、もちろん内容的にも深く掘り下げなければなりませんが、政治や報道、社会問題を伝えるドキュメンタリーのみならず、質のいい音楽や演劇、ミュージカル、オペラ、バレエ、そして多くの方々のニーズに合わせた人気アーチストたちの音楽活動などを番組化しておりました。文化芸術振興を発信していこうとする神奈川県としては、メディアやインターネットの力をかりて、国内だけではなく、海外にも通用するような神奈川県の文化芸術を発信することは、それは観光施策の一つともなり得るわけです。本年5月の日本政府観光局の発表によりますと、中国からの観光客は前年同月比、何と86%もふえたそうです。中国では7月から観光ビザが大幅に緩和され、そうした観光客の中にはリピーターも多く、家電製品の買いつけのほか、ドラマのロケ地を訪問するなど、個人の趣味嗜好にこだわった個人旅行スタイルがふえてきていると言われています。メディアやインターネットで神奈川の魅力発信について考えられる内容を私なりに、今、ざっと挙げてみますと、伊勢原市の能舞台といった伝統芸能と大山のよさを取り上げた内容や、鎌倉の寺院と平山画伯の絵、横浜市生まれで鎌倉の大仏のそばに居を構えていた鞍馬天狗シリーズの作者であり、新歌舞伎や童話も手がけたという猫好きで知られる大佛次郎とフランス音楽、足柄茶と金太郎の由縁の物語、横浜開港と西洋ブルジョア文化の浸透、庶民の愛した流行歌と野毛の街、浮世絵と東海道の宿場町などなど、音楽や歴史、文学や美術などと観光施策を合わせた内容は数限りなく考えられます。した地域の魅力発信やご当地自慢は、日本語のみならず、中国語や英語の吹きかえや字幕をつけて宿泊ホテルや建物のロビーで発信するなど、メディア発信の即効性を利用しない手はないと考えます。今はITの時代であり、メディア番組はインターネットと組んだ発信が年々進んできております。今後は県のネット関係についても、あらゆる工夫と新しい展開が必須だと思います。今月竣工したとはいえ、神奈川芸術劇場の全国的な知名度はまだまだです。どんなにすばらしい創造型劇場ができ上がっても、広報や周知が足りずに、県民や国民が知らないのでは意味がありません。今までのように、県のたよりや県のホームページに掲載するだけでは足りなくなるのではないかと考えます。神奈川から芸術を発信する、こうした強いアピールと広報や周知の仕方は、最新の感覚を常に取り入れていくことが将来につながると思います。そこで、知事にお伺いいたします。神奈川の文化芸術の振興のために、特に新しい感性で若者や広く一般に浸透していくための神奈川芸術劇場からの情報発信について、メディア、ITの利用、展開について、今後どのように取り組み、各団体と協力していくつもりなのか、お伺いいたします。