ID:CAP_USERインターネットイニシアティブ(IIJ)などが出資する仮想通貨交換業者ディーカレットは8月21日、仮想通貨を使って電子マネーをチャージできるサービスを始めた。WALLETプリペイドカード」「楽天Edy」「nanaco」のいずれかの電子マネーに交換できる。交換可能な仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン。同社取引所の売却レートに基づき、法定通貨(円)に換算の上、電子マネーと交換する。複数の仮想通貨を組み合わせたチャージも可能だ。1回当たりのチャージ額が3000円未満の場合は、108円相当(税込)の手数料がかかる。1回当たりのチャージ額は、いずれの電子マネーも1000円から。WALLETプリペイドカードは10万円を上限として、10円単位でチャージ額を設定できる。毎月のチャージ上限額は、合計10万円。これまで、仮想通貨は法定通貨に交換後、銀行口座に送金して使う必要があったが、スマホアプリ上で電子マネーにすぐに交換でき、店舗決済などに使える仕組みを用意することで、ユーザーの利便性を向上させる狙いがある。bitFlyerが20日、共通ポイント「Tポイント」をビットコインに交換できるサービスを始めた。日本政府も、「仮想通貨を通貨と呼んではいけない」と決めたのではなかったか?普通の常識があれば、「仮想通貨」は「サギ通貨」でしかないだろう。「仮想通貨」は、通貨に必要な条件を持っていない。ID:lEszMbMs手数料に税金含まれてるんですよね。やって利益計算するのか不思議だな。ID:kqVThowY>>12カン違いしてるな。電子マネーを仮想通貨で買えるワケじゃない。ID:kqVThowY>>17そこを、チョンの悪党がカン違いさせようとしてるのだよwアンタの言い分が通るなら、まず、仮想通貨自体で、各店で買い物ができなければできない。ID:kqVThowY>>22いずれにしても、電子マネーへのチャージは、仮想通貨ではできない。仮想通貨の購入が、電子マネーでできるようになっただけのこと。ID:s4Fb9Fei>>32競馬の利益と同じだと思うから...売買損が何処まで認められるか審査する人によるよな。ID:F/9PXBwo>>39全部ってどこのバカだよ・・・これを機に100万くらい突っ込んでみようと思ったけどやめた。地道に銀行に貯金するわ。電子マネーも普通に使えばいい。ID:rG0LIPj0現金化に税金かかることには触れてないのね。ID:rG0LIPj0なんか無責任だなポイント相互変換サービスとは扱い違うと思うけど。ID:e8J9WnjO何処かの政府が流通を保証してるから通貨として機能してるんだろ、無保証でも安心なん。ID:FgY9WJ3Aこういうのって、手数料0じゃないと意味ないよね。BitMEXが、3つの地域に対して仮想通貨取引プラットフォームを閉鎖することを発表。米CFTCに登録せずに、米国民にサービスを提供していた疑いを指摘されていることの影響とみられる。意図せずテロ資金供与に関与する可能性が増す。ビットコインなどは銀行と違い送金先の身元を確認しない。国内外に自由に送金できる。テロ資金供与対策を実施中の銀行は受取人の身元確認が完了するまで送金できない。ID:pdxKmIjO>>1-9日本は過去二回のFATFの審査でマネロン天国のレッテルを貼られた。為に海外送金の規制を始めたが、仮想通貨は自由自在に海外送金可能のままだ仮想通貨市場とメガバンクとのテロ資金供与対策の乖離は仮想通貨市場にテロリストを呼び込む仮想通貨はイノベーションを理由に、長年放置されてきた。911を体験していない日本人はテロに対する認識が甘い。G7でも話題になっている。マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではないビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。ID:PfrhKqgsアルゼンチンでビットコインが高値更新とマスコミが買い煽りしているが、現地でインフレ対策の一番人気はアメリカドル。BTC』しか取引されなかった。価格操作に対して口座凍結や刑事罰が存在しない。取引所を監視する機関も存在しない為に水増し取引が蔓延している。この点だけでも安全資産の現実とは程遠い。ビットコインは安全資産ではない。ID:rB707Uw5香港で人気なのはドルステープルクジラが強引にビットコイン対応のatmの設置台数を増やしても利用者は増えないのが現実。ボラティリティリスクが高いビットコインは支払いに向いていないアルゼンチンでビットコインが高値更新とマスコミが買い煽りしているが、現地でインフレ対策の一番人気はアメリカドル。BTC』しか取引されなかった。ID:EInWgKCs『ビットコインは誕生して10年経過した。』FATFのガイドラインはテロ資金供与防止の為に存在する。仮想通貨はFATFのガイドラインから外れており、中東のテロの資金源となっていることが判明した。仮想通貨はイノベーションを言い訳に、長年放置されてきた。G7でも話題になっている。マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではないビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。日本は過去二回のFATFの審査でマネロン天国のレッテルを貼られた。日本の仮想通貨市場とメガバンクとのテロ資金供与対策の乖離は、仮想通貨市場にテロリストを呼び込む恐れがある。人気ブログランキングへSeesaaブログ。