本日は、朝、10時からの表記の委員会の第5回の傍聴に行きました。朝から、霞ヶ関へ・・・(ちょっとした役人気分・・・?)です。今回は、会合の間隔が近いですね。議題は「クラウドサービスと著作権」です。サービスの利用が始まっており、事業者も権利者も、もちろん利用者も、法整備や利用に関する指針の整備などを望んでいるので、スピード感を持った、会議の進行で、よい状況と思います。前回の内容は、今回、配布された資料にまとめてありましたので、公表されるであろう資料を是非、ご確認ください。2点に焦点を当てた議論が展開されました。会議の方向性に関して意見を述べる場面もありました。何度か、委員会を傍聴していますが、会議の途中で、文化庁側から意見が出る場面は初めて見ましたので、個人的には「そんな場面もあるのか・・・」と思いました。傍聴していても、この著作権法第30条に絡む議論は、やや迷走してしまった印象を持ちました。先の2点に関しても、特に結論的なものまでは進みませんでした。クラウドサービスとの著作権契約スキームこれも、公表資料で確認していただきたいのですが、音楽関連の権利者団体から、クラウドサービスの事業者と権利者との契約を促進するためのワンストップ型の集中管理センターへの構想説明がありました。音楽関連の権利者としては、簡単の言うと、クラウドサービスは、事業者の行う営利事業であり、権利者との契約により著作物の利用関係を整理すべきとの立場であり、それからの契約関係の集中管理への提案です。この構想に関しては、まだ私も理解が深まっておらず、まだ構想の段階でもあり、今後、検討がされていくのでしょう。利用者としては、これまで利用してきているクラウドサービスと、違った制限がかかってしまうようなサービスへ変化しなければならないような事業展開になってしまわないようにと、思っています。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。システム御嶽山の噴火はビックリしましたね。火山も観光地として風景を楽しみに行ったりしますが、火山ということの危険性を考えて行かなくてはいけないんですね。トヨタ、次期プリウスに搭載:朝日新聞デジタルトヨタ自動車は、車同士が直接通信し、見通しの悪い交差点などで他の車の接近を知らせる次世代安全システムを、来年11月にもフルモデルチェンジして発売するハイブリッド車(HV)の新型プリウスに搭載する方針を固めた。売れ筋のプリウスにいち早く搭載することで、次世代システムの普及を後押しする。見通しの悪い交差点や、見えにくい右折車などを、車同士の通信で接近を知らせるものということです。運転中に先の走路状況がわかれば、危険予測ができますよね。テクノロジー進歩で、交通安全の視点に立って、自動運転やこういったシステムが開発されドンドンと導入されて、事故へのリスクが減っていくことに期待ですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。昨日(27日)は、支部主催に研修会でした。月例で行っている、勉強会が主体となっての入管業務の研修会です。毎年、いくつかある支部の勉強会が研修会を担当し、その道のエキスパートが、知識やノウハウを公開、共有するというものです。各研修会のレベルアップにもつながる、良いシステムと思います。こんんかいは、参加している入管業務勉強会が担当ということで、私もお手伝い。なんと司会進行役を努めました。短期滞在から日本人の配偶者等への在留資格変更の実例紹介です。多くの先生方の参加があり、充実した勉強会でした。して、申請代行ができます。申請取次では、弁護士の先んじて業務をしんこうさせていて、行政書士として、様々なノウハウが蓄積されている業務分野であると思います。受入れ方針もあり、来年度は注目される業務分野でもあります。勉強して、準備しておきたい業務です。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。自動車を運転することを仕事とする人までも、危険ドラッグを使用しているというニュース。いうことなんでしょうか・・・・こんな状態では、安心して道路も歩けない。タクシーの事件では、事故を起こしてはいないが摘発が行われたとのことです。事故が起きるまえに、出来る範囲で摘発するということは、良いことと思います。Yahoo!ニュースこちらは、危険ドラッグを吸って運転する手助けしたとして、道交法違反ほう助での家宅捜査。いった、事故を起こすまえに様々に危険ドラッグへの包囲網を狭めていく、すこしづつですが、撲滅へ動いているように感じます。裁判では違法性の認識が争われています。早めの摘発による事故の防止、裁判例の積み重ね、さらに法令、条例による規制などなどによって、危険ドラッグはなくさなくてはなりません。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。課題は「特定活動」です。特定活動の在留資格は、基本的には「法務大臣の裁量権」の範疇にあるものです。優秀な外国人を受け入れようとする「高度人材」などが、告示等によって、この在留資格によって受入れられているという側面もあります。高度人材は、入管法の改正によって、今後の扱いは変化して来ることが予想されますが、「特定活動」の在留資格は、本体の「法務大臣の裁量権」の範疇として残りますので、このタイミングでの基本事項の確認は、大変に意味のあることと思います。この「特定活動」には、外国人の方が、母国に残した、親を呼び寄せる際にも考慮されるべき在留資格であります。母国に残した親が、年を重ね、監護や介護が必要となった場合、日本での医療を受けさせたいと考えた場合、とくに母国に親を一人で残したいる場合には、」慮されるべき在留資格です。子供が親の面倒を見るという、当たり前に思えることを、在留している外国人の方にも実現していただくという、ある意味、人道的な側面をもつ課題でもあります。長く日本へ在留されている方、永住されて長い年月が慶佐されている方など、国内の高齢化のみでなく、在留の方も高齢化され、親と日本で暮らしたい、親の面倒を日本でみたいという方が増えてくることが予想されます。行政書士としては、確実に対応できるように準備しておく分野でもあります。先輩たちの、ご指導のもと、しっかりと勉強してきました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。「一斉摘発」って、仰々しいかんじですが、動画の違法投稿への摘発が行われました。MSN産経ニュース4人が逮捕され、12人が書類送検されました。投稿したというもので、著作権法に違反することは容易に理解できると思いますが、投稿した動画の視聴回数に応じて換金可能なポイントが投稿者に与えられ、稼ぐために投稿していた、という部分が、見逃せません。「ネットで稼ぐ」的な、ノウハウ本などもみかけます。ポイント取得をして、現金化というのは、ネットにかぎらず、今は当たり前のことでもあり、「不法に金銭を取得」という意識が働かないのでしょうか・・・テレビの報道で「たくさんの人が投稿しているから・・・」といった意見も見かけました。ネットということで、安易に判断されてしまう傾向もあるのでしょうか・・・テレビ番組自体が、タイムシフトで視聴されるソフトとの意識が、視聴者の側に出来てしまっている。記事には、「動画投稿サイト「FC2」(米国)」とあり、特にアメリカの企業との意識はなかったのですが、本社はラスベガスにあります。音楽も映画などの映像も、海賊版対策、ネットでの違法配信対策は、急務でありながら思い通りに進められない、大きな課題であると思います。クールジャパンといった構想で、海外へ展開などを考えている国ですから、自分の国でも、もっとコンテンツや著作権への意識が高い国となりたいものです。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。「マイナンバー」、法案成立の際には、大きく話題となっていましたが、最近はちょっと耳にしなくなってきていますが、2015年秋からスタートということで、1年を切りました。よれば、以下のとおり説明されています。公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)である。国民すべてに、個人番号を付番して、個人を特定することが可能となります。なく、民間企業が関わり、担う手続きも含まれています。なく民間企業でも様々な対応が必要となります。スタートへ向けてスタートへ1年を切り、総務省では、行政でのサービスのあり方の対して研究会が始められています。総務省|個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会|個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会(第1回)検討課題として以下があげられています。研究会は、2015年3月の報告書の提示を目指して、7回の会合を持つとのことです。今まで、大きな税金を使って整備されてきているが、普及していない電子申請への再検討、マイナンバーを使った行政サービスの新しいシステムなど、行政書士として、興味深い課題が満載であると思います。理解が浅いので、「マイナンバー制度」についても勉強しておかないとなぁ・・・と感じました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。プレスリリースをお伝えします。「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」が我が国で発効しました(METI/経済産業省)国際意匠分類の利便性を向上させていくことが極めて重要であると考え、今後の国際意匠分類の改定の際に我が国の意見を反映させるために、本協定に加入することとしました。ヴィシェグラード・グループ(V4)の特許庁との間で知的財産分野での協力に関する覚書(MOC)を締結しました(METI/経済産業省)我が国特許庁及びV4諸国の知財庁の長官は、スイス・ジュネーブにて会談し、特許を含む知的財産権は、イノベーションを促進し、経済発展を加速化するうえで不可欠な要素であるとの見解を共有するとともに、会談の成果として、日V4の知財庁間の相互協力の強化に関する覚書に署名しました。ヴィシェグラード・グループとは、ポーランド・ハンガリー・チェコ・スロバキアの4カ国で構成されるグループのことです。日本とは、10年以上の協力関係があり、すでに600社以上がV4諸国に進出しており、V4諸国に対する我が国企業の出願も増加傾向にあるとのことで、今後の協力体制の強化が目的かと思います。それぞれの詳細は、リンク先の特許庁のページにてご確認ください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。北海道で、自転車同士の衝突事故があり、衝突した恒例の女性は死亡、相手側の高校生も重症とのことです。旭川の衝突事故-北海道新聞[道北]死亡事故であり、高校生も重症ですので、衝突の衝撃が強かったこと、速度もかなり出ていたことが想像できます。リンクの記事では、現場の状況が動画で確認できますが、歩道といえど狭く、簡単に自転車が対面ですれ違えるような状況では無いように感じました。歩道は道路の片側にしかなく、反対側の路側帯は、通行することが出来ない状況であったようです。日常的に、この狭い歩道で自転車の通行が行われていたとのことです。交通安全運動では、やはり交通法規の遵守という面から、事故の予防を図るということになります。それは、間違いではなく、徹底されるべきことと考えます。死亡事故受け、旭川東署が取り締まり-北海道新聞[道北]広報ビデオでも自転車のルールとマナーを解説したものがあります。一度、確認されると良いと思います。意外と日常で意識せずに、交通法規の違反を犯しがちなのが自転車です。北海道の事故のように、交通法規を守りにくい交通状況にある道路も、おおくあることと思われます。今回の事故が、都心部でない場所で発生したことで、自転車と歩行者が共存できる道路環境の整備が必要と感じました。本当に、ちょっとしたタイミングで、双方とも事故に遭ってしまったように思います。1分、2分の時間のズレで、死亡事故から回避出来たかもしれません。スピードを落とすだけで、事故回避できたかもしれないことも事実です。自転車事故への対応は、「交通法規の遵守」と「安全に通行できる道路環境の整備」という2つの面からのアプローチが必要と強く感じます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。わたなべ法務事務所」業務のページを更新しました。KAWASAKI「定住者」のページを開設しました。サポート「症状固定」のページを開設しました。損害賠償なら川崎交通事故解決サポートよろしくお願いします。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。神奈川県での概要は、以下のページで公表されています。神奈川県警察/秋の全国交通安全運動の実施について期間は平成26年9月21日(日曜日)~30日(火曜日)最終日の9月30日は、特に「交通事故死ゼロを目指す日」とされています。交通事故による死者をゼロにする日は、内閣府の呼びかけで、平成20年1月に、交通安全に対する国民の意識を高めるために設けるられました。重点ポイントの一つとして、自転車事故への対策があります。自転車安全利用5則の遵守を呼びかけています。自転車用ヘルメットは、子供さんの着用をよく見るようになりましたね。自転車に乗るときのルールとマナーは、神奈川県警の以下のページにて、詳しく丁寧に解説されています。ルールの部分は、多くの方に確認していただきたいですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。見えない信号機で交通安全!?事故防止のために信号機を隠す!?脇道からの一時停止違反を防ぐおやっと思う見出しですが、興味深い交通安全への取り組みです。NHKニュース車が脇道から幹線道路に出る時に、幹線道路の歩行者用信号を見て、青だと手前での一時停止を無視して進行して、事故となるケースあるということで、脇道の車から歩行者用信号を見えなくして、逆に一時停止を促そうとする試みだそうです。逆転の発想、ということですかね。運転中に、歩行者用信号をみて予測することってありますね。「歩行者用信号が赤になったから、無理して交差点には侵入しないでおこう・・・」ならいいのですが、この交差点では、「歩行者用信号が青だから、一時停止しなくていいな」といった判断をする運転者が多かった。その為の事故も多かった、ということのようです。そもそも、一時停止の認識がない運転者が多くいたことが問題ですが、それ以上に事故が発生してしまったのでしょう。興味深い試みと思います。交通法規は、意味があって決められている訳だし、一時停止も速度規制も意味がある規制でっすから、安易な判断でなく、きちんと守っての運転を徹底してほしいものです。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。カナロコ良い記事なら大歓迎ですが、内容は残念ながらその「ADRセンター」の利用が低調であるというものです。「ADRセンター」は、自転車事故の解決サポートを行っています。内容、手順など、丁寧に説明されています。開設から2年半で、問い合わせが年間30件程度。調停の実施数は、開設以降で3件、和解成立はうち2件とのことです。この数字は、私は知りませんでした。記事では「認知度」が大きな問題としています。ないから、認知度が上がらない、利用が増えないとも考えられ、「鶏と卵」的な感じがします。記事では以下の2例を上げています。少年の自転車とパート従業員の自転車が交差点で衝突。けがをした従業員から治療費や休業補償などの支払いを求められ、少年の親が調停申し立て。自転車と高齢の歩行者が路上で衝突。治療費の支払いと謝罪を求められ、自転車側が調停申し立て。この事例をみると、どちらもケガをさせてしまった側(加害者とは限らないと考えますが・・・)損害賠償の支払いを求められて、調停を申し立てています。自賠責保険のような制度がないことが、争いの元と考えていいと思います。「たかが自転車の事故で・・・」といった感覚が残っていることも影響しているでしょう。警察への届出義務もなく、現場検証のような第三者が事故直後に関与することも少ないので、ケガを負ってしまった側から賠償金を請求すると、お互いの主張が正面からぶつかってしまうのでしょう。自転車事故でも、多額の賠償が認められる裁判判決は多く、自賠責の基準が適用されるケースも多くあります。多くの項目の研修と、長い研修期間が必要とされています。現在進行形で受けている者としては、前向きに多くの行政書士が取り組んでいますので、多くの方々の力になれるようにと思います。そのために、行政書士として努力していきたいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。ページビューを記録察せていただきました。つたない記事ですが、これまで読んでいただいた方々へお礼申し上げます。密かに「毎日更新」を目標としてきましたが、なんとか1ヶ月間は、達成出来ました。皆様に、読んでいただける喜びを感じつつ、「毎日更新」を、3ヶ月達成へ向け、書き続けてまいります。傍聴を通じてフォローしていきます。今後は、企業法務、とくに補助金や助成金、新たに起業される方への情報などもフォローしていきたいと思っています。今後もよろしくお願いします。お知らせ資格試験のテキスト、問題集の著作権テキスト、問題集の著作権もちろん私も行政書士試験の際には、お世話になりました。資格試験用のテキスト、問題集。資格試験のテキストって、内容としては、正しい知識の解説ですから、ある法令の解説などでは、どれも同じ内容にはなりますよね。問題集などでも、使っていて「著作権」に疑問に思うこともありますよね。著作権法に規定されています。公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。)を行うことができる。当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。問題集を発行する場合であれば、著作権者に許諾を受け、使用料を支払う必要があるわけですね。基本的には、ホームページで「過去問集」を公開したりするにも、許諾が必要ということですよね。今回の問題は、テキストの記載内容に「盗用」の問題があったというものです。資格試験のテキストの記載は、どれも同じようになってしまうのは致し方ないところでしょうね。執筆される方も、資料として様々な書籍をお使いになることも理解できます。法令そのものや、学術書などが参考書籍であって、引用などの処理をして、執筆を行うべきですね。今回は、安易に他の解説書やネットからの「盗用」であるので、執筆された方の意識の問題が大きいのではないでしょうか。私は、資格所持者と資格試験指導者は別のものと思います。両者を誠実にこなされている先生はいらっしゃるとは思いますが・・・それぞれが、独立して成立するものとも思います。資格試験に指導する形でかかわる方は、その分野での専門家であるべきで、自分の言葉で指導をなさっていくべきでしょう。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。コンサルタント養成講座です。コンサルタントとして、業務を行う上でクライアントから一番望まれる部分と考えられます。認証を受ける場合には、この内部監査は認証前に、行って審査を受けるという手順となっているそうで、その部分でも企業がコンサルタントに要求したい範囲であると言えます。いったセミナー、特に長い期間で続く講義は、一つ一つの講座が自分のなかで完結してしまって、つながりをうまく理解できないことあります。「文書化」「マネジメントレビュー」などが、各所でかかわりを持って繋がってくるようなので、このあたりが、復習のポイントかもしれません。コンサルタント業務の展開のために、残った講義、しっかりと学習します!おまけ帰宅すると、いつもは、ニャーニャーと絡まってくる愛猫が、伸び伸びとリラックスしておりました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。事務所ページ:http://www.gyosei-watanabe.net/。「事故認識ない」と争う姿勢19日に、判決がくだされました。判決は、懲役12年(求刑・懲役13年)です。12年の懲役が、妥当かどうかは、弁護士ではないので意見の述べるつもりはありません。求刑と大きく離れない年数の懲役刑の判決ということでは、一市民としては、裁判員裁判が、市民感覚と大きく離れることのない判断が行われたと思います。被害にあって死んでしまった小学2年の男の子の母親(41)は「求刑に近い刑でよかったが、12年で事件が終わりにされてしまうと考えると納得できない」とコメントしています。刑事責任が確定しても、損害賠償が行われても、死亡事故の被害のにわれた方のご家族には、解決でない。責任は、ご家族の悲しみに対しては無力です。交通事故が、被害者側も加害者側も、人生を一瞬で変えてしまう事件であることを、強く認識した事件でした。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。事務所ページ:http://www.gyosei-watanabe.net/。使っていて、アカウントだけ登録してほとんど使っていないクラウドサービスもたくさんブックマークされています。代替的に利用してファイルのやり取りを個人でしているのは、除外されて議論が展開するという感覚が強いです。委員会は、これまでクラウドと著作権に関する調査を行い、ヒアリングや意見表明が行われてきています。その中で、クラウドサービスを分類しています。この分類が、議論が行われる基本となりますので、この課題に興味のある方はチェックしておくおことおすすめします。著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会さて、今回の議論は、当初、発言者が自己の立場からの発言に終始したように思えて、「やや迷走・・・」といった印象を持ってしまいました。)に意見を求め、議論の方向性をうまく整理されていたと思いました。第30条(私的使用のための複製)の解釈論が大学教授の意見の中で聞かれ、個人的には興味深かったです。論点がここにあることは共有されているが、クラウドサービスが多様な形態で行わていることでの混乱、権利者団体の5,に対する思惑(?)などで、議論がやや迷走する場面がみられるという印象でした。5,に関しては、音楽関連の3団体が、なんかチームに見えてしまうのは、私がバイアスかかりまくりののでしょうね。うまく、まとめられていません・・・(汗;文化庁より、議事録が公開されたら、まとめ直したいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。事務所ページ:http://www.gyosei-watanabe.net/。適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第4回)の傍聴へ行ってきました。議事は、クラウドサービス等と著作権についてその他です。使ってるよねクラウドクラウドサービスなんていうと、大げさな感じですよね。朝から動いて、今日はちょっと疲れました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。事務所ページ:http://www.gyosei-watanabe.net/。昨日は、危険ドラッグが原因の交通事故が重なりました。事故が相次いだようです。ニュースでは、事故直後の映像として、運転席でぐったりしている加害者の映像が流されています。他の薬物とちがって、この危険ドラッグは、交通事故を起こしての摘発がと特徴的と思います。それだけ、危険ドラッグが手軽に入手できて身近にあるということでしょうか・・・また、常習性も高いと聞きます。四谷の事故は午前7時ころであったそうで、「通勤途中でちょってドラッグ吸って・・・」のような感覚で吸って、交通事故では、歩行者や周りの運転者はたまったものではありません。危険ドラッグへ規制の包囲網そこで、規制の方もスピード感を持って進められているようです。厚生労働省は、指定薬物の範囲を広げています。条例での規制を進めています。MSN産経ニュース安全に道を歩くことが出来ない社会ではいけませんから、危険ドラッグは厳しく規制するべきものでしょうね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。商標登録のトラブルで、韓国のアイドルグループ「SHINHWA」が自己の会社「神話カンパニー」の社名を変更したというニュースが報じられました。韓流・韓国芸能ニュースはKstyleもともと、「神話」の商標権は、別の会社が所有していて、韓国で発売されるアルバムと音源のみに限られた範囲での使用許諾契約を交わしていたようです。係争中で、訴訟期間中に問題を増やさないための措置でもあるようです。締結して、芸名として使ってきた経緯はわかりませんが、個人的には「なぜ・・・?」と思います。アーティストとして、成功してビッグネームになっても、そのネームが借り物というのは、どうなんでしょうか・・・?日本のアーティスト日本では、昨年(2013年)の夏に、元モーニング娘の芸能人の方が、独立してそれまでの芸名で活動を使用とした際に、その芸名が商標登録されていた事件がありますね。(詳細は、ご自身で検索ください。芸名を勝手に使われないようにする芸名を先に商標登録されて使えなくなることを防ぐ独占的に使用するという、商標権本来の目的に帰結してしまいます。「ブランドを守る」という言葉で表せますが、芸能人の芸名がブランド化するまでは、長い時間もかかり、実現性が不確実ですよね。多くのアーティストを抱える事務所が、芸名を商法登録して管理するというのは、金銭的にも大変な事となってしまいます。バンド名などは、大きなビジネスと育った場合を考えて、ある時点で商標登録が必要と考えられます。現実には、アーティストや所属事務所の考え方で、対応が違ってくるのでしょうね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。過去最多として、公表されています。いわゆる偽ブランド品の差止めです。中国からの侵害物品が9割を超える状況が、依然として続いています。偽ブランドというと商標権侵害ですが、意匠権侵害物品の差止も約13倍と大幅に増加しましたそうです。照明器具などの電気製品の差止めが大幅に増加しているそうです。無条件で会社に帰属・・・」のエントリーを書きました。記事の紹介でしたが、そちらの記事への検証記事がありました。GoHoo日本報道検証機構の記事です。内容は、こちらの記事を確認頂きたいと思います。特許庁の配布資料は以下です。題となるのではないか。する必要があるのではないか。記事にあるように、朝日新聞のやや大げさな表現であるようにも思えます。原本というか、おおもとに当たっておかないと、正確な判断は出来ないということですかね。法改正は流れも含めて、フォローをする必要がありますね。著作権に関する文化庁の審議会や委員会は公開が原則ですので、よく出席しています。他の省庁も、法改正の審議においては、出来る範囲で公開で行っていただきたいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。ようこそ!私が、交通事故業務との関わりを持つきっかけとなった研究会です。月一のペースで研修会を開催しており、年に2回は、一泊の研修を行っています。毎回の研修で、先輩方の実務からのノウハウや、業務への基本的な取り組み方など、交通事故実務の基礎から応用編までのプレゼンがあります。私にとって、最も大切な研修会であり、業務を行うベースとなっています。~弁護士法72条違反にならないために~」と題したプレゼンがありました。弁護士と行政書士に限りませんが、この「業際」は、いろいろな業務で問題となります。解釈、「鑑定」とは何を指すかなどの解釈論から、これまでの業際に関する判例の理解などのいくつかの側面での、争いというか、理解の違いがあります。行政書士としては、業務を広げるとか守るとかということの前に、「被害者救済」を第一に考え、業務を進めることであると、私は理解しています。非弁行為であるとのしてきをうけないよう十二分に注意をし、非弁行為という問題への理解と考えを持って、交通事故実務へ関わって行きたいと考えております。本日も、新たな気付きの多くあった研修会でありました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。追い風として、様々な対応が行われています。創業を支援し「開業率10%」を達成するための「女性、若者/シニア起業家支援資金」がこのページで紹介されています。40代以下の農業従事者を、現在の約20万人から10年後には約40万人に拡大することが目標とのことです。融資の対象に「法人」も含まれていますので、就職難の解消などの二次的な効果も期待できるかもしれません。欧米諸国並みの「開業率10%」を目標としており、起業、独立をお考えの方は有効にご利用ください。銀行が融資先の企業の財務状況や担保だけに頼らず、事業の将来性などを考慮して積極的な融資を行うよう求めるとの方針を明らかにしました。「事業の将来性を考慮」ということで、財務諸表とともに事業計画の重要性が高まってきます。行政書士のかかわる部分が多くなってきそうですね。女性の社会進出という面では、世界的には高い水準ではない日本ですので、対外的な面も意識している事でしょうね。言え、新たに事業を起こそうとする方への支援の機会が多くなっていますので、十分な検討と事業計画の準備、と言った部分で行政書士として、サポートさせていただきたいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。日本とブラジル日本での交通事故をブラジルにて、審理している記事です。NHKニュース日系ブラジル人の加害者を、代理処罰の制度でブラジルにて裁判している事件です。今回の上訴のもととなった、時効成立の記事は以下です。犯罪を犯して、逃亡してきた自国民や第三国人を、自国の法に基づいて処罰する制度。犯罪があった国からの要請、証拠提供に応じて行われる。事情聴取があったばずで、その後、帰国する自由があった・・・ということですよね。禁錮2年に減刑した上で「禁錮2年以下」に相当する罪の時効4年が成立したと判断。(起訴が、事故発生から5年以上が経過した2010年11月末だった)そして今回、検察側が判決を不服として、連邦高等裁判所に上訴。今後は、高等裁判所が上訴を受理するのかどうか判断する。「逃げ得は許さない」というのが、被害者の感情でしょうが、「逃げ得は許さない」は公訴時効制度と対立する感情で、法律学の領域に入ってしまうのかもしれません。日本では、公訴時効は2010年の法改正で、延長されており、「被害者遺族の処罰感情」を重要視する考えが、一般的となってきているとも言え、被害者としては、「逃げ得は許さない」との感情とともに、納得出来ない要素のひとつかもしれません。日本の一般的な考えと海外の国の考え、日本の被害者の方は、もどかしい思いでおられることでしょうね。起こさないこと、加害者にも被害者にもならないことが、最も大切なことと改めて感じます。交通事故にかかわる時効に関しては、以下の当事務所のページもご参照ください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。住宅賃貸トラブル予防電話相談を「住宅セーフティネット電話相談」として、行います。本日は、その相談員の研修会です。本年度は、この電話相談員としてお手伝いさせていただくこととなりました。賃貸住宅のトラブルとして、敷金返還に関してのご相談を受けてきていますが、こちらの相談員としては、貸主さんからのご相談もあるかと思います。様々な側面からの、賃貸住宅にかかわる法令、判例、実例などを勉強しなくてはなりません。行政書士として、多くの方の力となれること、行政書士会の業務のお手伝いができることは、ある意味、喜びでもあります。行政書士になったんですからね。それなりの仕事はしたいですし、困った方の力に少しでもなリたいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。これは、入管業務の実例集を毎月2例ずつ担当者を決めて、検討していくというもの。判例の勉強会に似ていますね。実例の検討の過程で、話題となりました。それぞれを、仔細に検討するだけで、大変な時間のかかる課題です。この勉強会では、ベテランの先生の実務経験をもとにしたアドバイスや、解説が聞けますし、一つの事例を通じて他の先生方の考え方も聞けて、ほんとうに参考になります。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。自転車でひき逃げ事件を起こした男性(54)を中型運転免許(以前の普通免許)停止の処分にしたとの報道がありました。理由に車の運転免許を停止するケースは珍しいそうで、悪質だったため規定上最長の免停期間となったとのことです。道路交通法では知りませんでした。いうか、そういう処分ができることにびっくりしました。「珍しいケース」ではあるそうで、「実際の運用は」「2011年ごろからとみられ、大阪府や奈良県で同様の処分例がある。前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。」これが処分の根拠となる規定ですね。「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」とは、まさに運用で判断する部分ですね。自転車に乗っていて、事故の加害者となった場合に、運転免許にかかわる処分を受ける場合があるというのは、自転車が車両であることを再確認してもらう意味で、さらに安全走行への注意喚起という意味でよいと思います。改正が、解りやすく解説しているページがありましたので、お知らせしておきます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。風営法、ダンスの規制見直しへ警察庁の有識者会議が、ダンスを風営法による規制の基準としないよう求める報告書をまとめました。警察庁は風営法改正案をまとめて秋の臨時国会に提出するとのことです。飲食を伴わず、深夜の営業もないダンス教室が、風営法によって規制される問題から始まった、一連の風営法に対する課題の方向性が示されました。ダンス教室は風営法の適用対象から外されます。音楽やダンスを楽しむクラブ、国際試合の観戦をするスポーツバーなどは、明るさが10ルクスを上回れば朝までの営業が認められる法改正が行われるようです。「明るさが10ルクス」という点が、特にクラブでは、新たな課題となる可能性もあります。風営法の許可は、警察署や担当者によって判断の幅がある運用が、現実には行われていると聞いていますので、法改正後の許可申請などの混乱も予想されます。秋の法改正の動きに注目です。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。改正の審議会にても、課題として上がり、対策に困っているマンガ・アニメの海賊版対策に関して、こんな記事がありました。紹介と海賊版に対して解説されています。「海賊版」と一口に言っても、それに対策することで、全てが解決する訳ではありません。著作権法の改正の焦点となった、電子出版の問題なども絡んできます。海賊版ということから、著作権へアプローチする良い素材と思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。普及も含め、全国の行政書士会、多くの行政書士が取り組んでいます。そんなわけで、表題のような記事が報道されると、ドキッとします。母親の死亡で、生命保険金の受取人となった容疑者が、施設に入所している妹の成年後見人となり、妹の口座に入った生命保険金を横領した容疑で逮捕されたものです。成年後見人は、親族や弁護士、行政書士が家庭裁判所から選任されます。家庭裁判所によって、成年後見人の選定があるわけですが、こういった事件があると親族が成年後見人となる場合の問題もあるように思います。私は、現在は成年後見制度にかかわった仕事はしておりませんが、同僚である行政書士の方からお聞きすると、高い意識と多大な努力をもって、成年後見制度へ取り組んでおられます。今回の事件の容疑者は妹の世話はしていなかったようで、家庭裁判所が不正の疑いがあると容疑者を後見人から解任して、警察へ告発しての容疑者逮捕とのことです。適正な制度運営のために、家庭裁判所が機能していたので、その部分は安心ですが、成年後見人選任の時点での歯止めがかかることが必要と感じました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。Norio.NAKAYAMA一般市民として「あれれ・・・」と思ってしまうような、交通事故記事がありました。MSN産経west記事内容を確認頂きたいのですが、小学2年の男児が死亡した被害者であるというバイアスがあるとしても、カップ酒を6本飲んで事故を起こした被告が、事故を起こした認識はなく、道交法違反(救護義務違反)などの罪は成立しないと主張し、争う交通事故裁判って・・・ため息が出てしまいます。被告はアルコール依存症だったそうですが、カップ酒を6本飲んで正気であるはずはなく、正しい判断の出来る状態ではなかった訳で、その事は争わないようですが、救護義務違反、つまり「ひき逃げ」は成立しないと主張しています。いった形で主張しているかはわかりませんが、そもそもお酒を飲んで運転してはダメですよ。事故を起こしてしまいますからね・・・事故になった時もきちんと対処できませんから・・・ということなのではないのでしょうかね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。平成26年8月26日開催の民法(債権関係)部会第96回会議において決定された「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が、公表されています。法務省:「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(平成26年8月26日決定)これが、来年に法改正案が提出される際のもととなると考えられます。大改正になるようで、要綱仮案は、64ページにもなっています。細かな文言の訂正も多いようです。民法を勉強されている学生さんや、資格試験にかかわる方などは早めの情報収集などで興味が高いと思います。私も、すこしづつ確認していこうと思います。こちらのエントリーにも書いていますので、「敷金」の部分に関して速報的に載せておきます。敷金について、次のような規律を設けるものとする。賃貸人は、敷金(いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この7において同じ。)を受け取っている場合において、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき、又は賃借人が適法に賃借権を譲渡したときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない。敷金を当該債務の弁済に充てることができる。「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と民法にて、明確に定義しようとしています。敷金とか保証金とか、名目がはっきりしていない契約書も見受けられますから、今後は「敷金」と明確に記載されるでしょうね。賃借人としては、どんな性格の金銭なのか、イメージしやすくなるでしょうから、いいことですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。鳥取市のキャラクターとして公募で選ばれながら、お蔵入りとなった「かつ江さん」をご存知だろうか・・・このキャラクターを、黒鉄ヒロシさんが、ご自身の連載漫画に登場させた。記事によれば、キャラクターの著作権は、鳥取市教委にあり、2次利用や2次創作、公表を禁止していた。雑誌の編集部は「許可を求めれば断られると考えた。(すぐに公開中止になった事を)批評するために掲載した。批判があれば対応する」とのこと。作者さんは「著作権は原作者の男性にあると誤解し、編集者から承諾が取れたと聞いて問題はないと思った」と話しているそうだ。鳥取市教委は、当初、問い合わせや抗議はしておらず、公開中止を決めた経緯とは違った対応に疑問もあります。編集部は「批判のためにやった」、作者さんは「知らなかった」ということですが、自身が著作物を取り扱う仕事でありながらの、この対応に、若干の違和感を感じます。その後、編集者は市教委に無断使用について謝罪したとのこと。鳥取市教委は電話で「無断使用は遺憾」と抗議し、「今後の対応を検討中」としている。意識の低い両者が、周りの反応で、慌てて動き出した感が強いですね。著作権をビジネスの中心に据えていて、電子出版や海賊版対策などでは、正面から著作権を主張する出版者が、現実の業務では、「・・・だろう」的な理解で望んでしまう・・・そんなあたりに著作権の難しさもあるようにも感じました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。わたなべ法務事務所:川崎~2014年8月17日、暑い暑い、日曜日です。行政書士の業務は星の数程もある・・・と言いますよね。そのなかでも、入国管理局への、在留資格に関わる申請を行う業務、いわゆる入管業務は、行政書士の業務としてはm中心的なものです。平成27年1月8日、愛知県知事は、行政書士法第14条に基づく処分を2件おこない、その内容を公表しています。行政書士法第14条は以下の通りです。いったキーワードに反応する形で、書かせて頂いていますが、目から鱗的な記事がありましたので、ご紹介です。無資格の会社設立登記で、東京の行政書士が逮捕されました。6年間で、200件以上を無資格で、登記していたようです。mail:office@gyosei-watanabe.net。