新年の誓いは、今年はたてるどころではなかったが、これから考えてみるか。投稿日:12月12日(金)01時36分53秒>会計は確かにすごいものであるが、何でもできるというものではないと思う。すごく考えされられました。“会計”の部分を、別な言葉に置き換えれば、いろいろ応用できそうですね。・・・というのは夜中の通販か、新興宗教みたいな響きがありますよね。自分の足りない頭でも精一杯、考え抜きながら生きていきたい、と思いました。is!”というのは、ネイティブ・スピーカーがよく使う表現。意訳すると「そうそうそう、それだよ、それ!正にその通り!」という感じでしょうか。減損会計が平成16年3月期よりはじまる。本格的に「将来事象による資産評価」がはじまることになる。部分的に用いられてきた「資産の価値は将来キャッシュフローの現在価値である」というCAPMの前提が全面的に固定資産に適用される(減損の場合ね、細かい部分は省略)しかし、このCAPMの妥当性は、現実の事象においては証明されていない。否定的な見解が多いように思う。そもそも将来とは予測できないものである。5年後にソニーがどんな製品でナンボかせいでいるかなんて、わかるわけないでしょ。信越化学工業であれば、わかるのかもしれない。その予測が結果的に当たったか、外れたかという結果は議論すべきではない。その時点で予測した将来が、「合理性」をもっているか、という点で、現在の議論は進んでいる。予測には経営者の恣意的な判断が入りやすく、粉飾決算となりやすいこと1は根本的な問題。2は副次的だが実務的には、大きな問題。固定資産を減損すること自体が悪いとはいわない、その金額の測定方法に異議がある。「合理的」という名の下の「数字合わせ」がちゃくちゃくと進行しているようにみえてならない。ひとつは、グルーピングの問題がある。このグルーピングは、キャッシュフローが相互補完的か否かで壁を設けているが、実際には、相互補完的か否かが不明瞭な場合が多々ある。どこかで線引きをしてしまうと、いずれその数字が一人歩きし、会社の意思決定に重大な誤りを起こさせる可能性が高いように思う。みな部分最適になり、全体最適を忘れがちになる会計基準である。個々の資産グループと全体の経営計画の整合性はあるように作られるだろうが・・・。ああ、いつものように議論が散漫になってしまった。