多様な人々から成り立っている。そんななか、人々は支え支えられて生きている。個性を認め合って生きている。このことは、障がい者であっても、外国人であっても、変わることはないはずである。した「共生社会」においては、これまでも「新しい公共」のスローガンのもと、公共の仕事は行政機関だけが担ってきたわけではなく、住民組織やNPO活動も担ってきた。ところが、これからは、人口の減少化や社会の縮減化とともに、行政資源が先細っていくことが強調され、住民組織やNPO活動への期待がさらに高まっている。住民組織には、いまだ閉鎖的でフラットでない運営がなされ、民意が反映されにくいところもある。地域社会には、身寄りのない認知症高齢者が増え続けているにもかかわらず、その生活を支えるために導入されたはずの成年後見制度の活用が進んでいないという問題もある。国策としての外国人労働者の受入れに伴い増加する、外国人住民との共生社会の実現の問題にも直面している。ノーマライゼーション社会への道のりはまだまだ先である。2019年度後期のイブニングスクールでは、様々な課題を乗り越え共生社会を目指して取り組んでいる住民組織やNPO活動の実例を紹介する。人口減少化をマイナス要因とだけとらえるのではなく、逆転の発想でとらえることの重要性も考えていきたい。受講者にとっては今後の活動のために大いに参考となるはずである。