朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。もんじゅ」が激震に見舞われている。(JAEA)を「研究開発を行う主体として必要な資質を有していない」とし、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められるものを具体的に特定する」か、それが困難な場合は「もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を根本的に見直すこと」との勧告を発表した。その後、代替運転主体の候補とも考えられる電力会社を代表する電気事業連合会から「もんじゅ運転の引き受けは困難」との声明が発表され、文科省は事実上廃炉も視野に入れた検討を余儀なくされる状況となった。大野正智撮影これが注目されるのは、「もんじゅ」のみならず、高速増殖炉さらには商業用の核燃料サイクルの将来にも大きな影響を与えると考えられているからだろう。事実、筆者が参加した「もんじゅ反対集会」においても、「もんじゅ廃炉、核燃サイクル反対」が掲げられ、長年の願いがいよいよ実現するのではないか、と全国から集まった人々で熱い雰囲気であった。確かに、もんじゅは推進・反対両方から核燃サイクルの象徴として扱われてきたことも事実である。「もんじゅ」の行方そのものと、高速増殖炉サイクル(注:高速増殖炉は核燃料サイクルが確立することが不可欠であり、原子炉だけを取り上げること自体意味がない。したがってここでは「高速増殖炉サイクル」と記述する)の是非が一体で議論されること自体、研究開発としての本質的な課題を見誤る可能性がある。見直す絶好の機会、という視点で論考してみたい。そもそも、「もんじゅ」は1967年、高速増殖炉サイクルの80年代実用化をめざして開発が決定された原型炉である。(動燃)が国家プロジェクトとして設置されたのである。この時点で、動燃の性格は「幅広い選択肢を探索して研究開発を行う」組織ではなく「実用化計画を遵守して、早期に事業としての見通しを確立すること」が使命とされた。ところが、その後実用化時期は遅れ、1995年の運転開始時には、すでに実用化時期がかなり先になる(2020年以降)とされていた。(座長:西澤潤一)において、「将来の選択肢の一つ」という位置づけがなされた。(座長:吉川弘之)が設置され、その提言「動燃改革の基本的方向」に基づき、主に計画に縛られた「事業化」を進める組織から、自律的に「研究開発」を行うことを主な使命とした組織に生まれ変わることとなった。これが「核燃料サイクル開発機構」(注)の誕生につながる。・・・ログインして読む(残り:約1450文字/本文:約2776文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。センター(RECNA)副センター長・教授。