震災後、半年間で6か所移動しながらやっと今の住宅におちつきました。地域にも慣れ、保育園でお友達ができたり、私もママ友ができたりと4年たってやっと日常の生活が戻りつつあります。そんななか、住宅支援打ち切りの報道がありました。お願いですから、私たちから住まいを奪わないでください。現在の心境ですが、朝日新聞の記事をみて、また最近不眠症になりました。学校や都会の環境にもやっと慣れ、学校の友達もできました。震災後に離婚したので、今住居がなくなったらと思うと、私自身、年齢的にもこの先の生活が不安でたまりません。自主避難者のママ達と話をしたとき、東京に避難してから「子どもと死のうと思った」、他の何人かのママが言いました。えっ、私だけじゃないんだ、みんな同じ思いで苦しんできたんだ。自分だけじゃないんだ、と心強く思いました。子どもをかかえての震災のストレスと避難生活のストレスはまだ抱えてます。爆発がなかったら、避難なんかしてません、大好きな海、山があるいわきにいたかった。大賞決定!このような素晴らしい賞をいただけたのも、みなさまが日々、サポートしてくださっているからだと心より感謝しております。スタッフ一同、たいへんうれしく、ありがたく感じると同時に、今後もよりきめ細やかで、心のこもった情報をお届けしていかねば、と身が引き締まる思いです。いただいた賞に恥じぬように、今後も発行続けてまいりたいと思っておりますので、なにとぞよろしくお願い致します。(いま、発行が遅れているので非常に焦っておりますが!!かならず6月中にはお届けいたしますので、しばしお待ちくださいませ)最後にあらためて、みなさま、いつも支えてくださってほんとうにありがとうございます。今後も、世の中のもっとも弱い立場の人たちの目線で、伝えつづけていきたいと思っております。住宅提供終了へ」という報道がありました。2016年度で供与を打ち切るというものです。(引用)福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する。故郷への帰還を促進したい考えだ。自主避難者からの反発が予想される。(中略)被災市町村の一部は「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」とし、県に住宅提供の早期打ち切りを水面下で求めている。無償で住める家があることで、避難先での定着が進んでいるという事情がある。(中略)例えば、福島第一原発から30キロ圏の広野町では政府の避難指示は出ていないが、約5100人の町民のうち戻ったのは約4割にとどまる。これまで、自主避難者らの団体は「できるだけ長く続けて欲しい」と県に要望し、一部の市町村も配慮を求めている。これからできることは、何があるのか考えました。1)「反応を見極めた上で、5月末にも表明」と書かれています。「2016年度住宅提供終了は本当に困る」「困る方がいる」という状況を関係市町村=避難元自治体に伝えませんか。上記引用の赤字のように、福島県内市町村でも意見が分かれていることがわかります。一人ひとりの困っている状況を伝え、福島県に対して市町村から『打ち切りは時期尚早である』ということを表明してもらいましょう。内閣府(防災)にも「困っている状況」「困る方がいる」ということを伝える。3)こちらの署名にもご協力を。5月19日午前10時が第一次〆切です。https://pro.form-mailer.jp/fms/d72dc8c4776144)どうか、ママレボにも声をお寄せください。「ママレボ通信」含め、あの手この手、いろいろな方法で、「2016年度の住宅打ち切りでは、路頭に迷う人がでてしまう」ということを、お伝えします。(もちろん、匿名でOKです/当事者の方でも支援者の方でもOKです)info.momsrevo@gmail.com「自主避難」という単語はあたかも「自己責任」である印象を与えます。原発事故がなければ、放射能汚染がなければ、必要のなかった避難です。国の勝手な線引きで「自主避難」とされているだけのことです。賠償のない中での、子育て中の二重生活は、大変です。そこに、簡単に投げかけられる「自立」や「生活再建」という言葉。これまで出会った「自主避難」中の方で、誰一人、それを目指していない人なんていませんでした。思うようにならない中で、唯一の経済支援ともいえる住宅の無償提供だけを頼りに、見ず知らずの土地で「子どもの被ばくを出来る限り避けたい」という思いで必死に生きてきたのです。――それなのに、たった2年後に、再びどこかへ移動させられるかもしれない、そんなことが、あっていいのでしょうか。取材で出会った自主避難者は、記者の想像を超える過酷な数年間を送っています。「避難の負担」に「個々の事情」が加算され、状況は千差万別です。「理不尽さを抱えていても、もう、声をあげてはいけないのではないか、という空気を感じる」という方もいます。住宅の問題は命に関わる問題です。住宅の供与終了は自主避難者の「命の問題」であることが行政に届くよう、あきらめずに、繰り返し繰り返し、伝え続けましょう。(防災)あてに「避難用住宅の無償提供帰還の延長を求める署名」44978筆が提出された。2014年11月~2015年4月までの約5か月間に、すべて手書きで集められた。署名を集めたのは「ひなん生活をまもる会」と、「うつくしま☆ふくしまin京都」「震災支援ネットワーク埼玉」の3団体。各地で署名活動が行われ、全国から集まった。鴨下裕也さん(右)「ひなん生活をまもる会」の代表鴨下祐也さんは「避難生活を続けることが困難な圧力を感じる」と話す。昨年も、内閣府宛の署名を16002筆提出しているが、今年は当初「受け取れない」と拒否された。「受け取れない、ということは延長できない、ということなのではないか、という不安を持った」と鴨下さんは言う。明日、15日には福島県に同署名を提出予定だ。荒井広幸議員が応急仮設住宅について言及した。3時間42分頃から)これまで被災者に大きな精神的負担を強いてきたことをあげ、「自然災害ではなく、原発における救助法が必要ではないか」と提案した。国側の言い分を飲んできた福島県の首長の、三者の不作為である」と批判している。(みなし仮設)の供与期間は、平成26年3月までとされており、今月末にはその後の対応について発表があるとみられている。先の見えない避難生活が4年を過ぎた。一刻も早い救済対応を多くの被災者が望んでいる。明日(5月15日)の消印有効の署名活動も行われています。)を起訴したことを応援しようと、「南相馬の地点解除訴訟(20ミリ基準撤回訴訟)を応援する全国集会in東京」(主催:南相馬の地点解除訴訟支援の会準備会)が5月9日、東京都文京区で開かれた。原告を含め全国から約150人が集まった。ママレボ通信でも4月17日の提訴の様子を報じたが、「20ミリ撤回」に賛同する声は福島県内のみならず全国に広がりつつある。行政区長である菅野秀一さん。「チェルノブイリ原発事故の事例を見ると、事故から29年たっても子どもたちにさまざまな健康被害が報告されている。一般人の被ばく量は年間1ミリシーベルトという決まりがあるのに、年間20ミリシーベルトなんて、とうてい受け入れられない。地域にはまだまだ放射線量の高い場所がたくさんある。それを払拭してほしい」と訴えた。続いて、同じく行政区長の藤原保正さんも、「政府は住民の安全を無視して一方的に地点を解除した。原発労働者なみの年間20ミリシーベルトで解除するなんて、こんなバカげた話はない。我々が行動を起こすことで、国にきちんと国民を守らせたい。いっしょに戦いましょう」と連帯を呼びかけた。◆20ミリ解除のココが違法!続いて、弁護団の福田健治弁護士から、地点解除はなぜ違法であるのか、以下3つのポイントが示された。1.一般の年間被ばく線量は年間1ミリシーベルトと決められている。いうルールで原発を動かしてきたのに、事故後急に年間20ミリシーベルトの被ばくを強いられるのは違法である。)は、放射線防護についてルールを変えるのであれば、必ず利益のほうが大きくないといけないと勧告している。(放射線緊急事態後に長期間汚染地域に居住する場合)年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトの下方部分から基準を選択すべきと明示しているのに、上部の20ミリシーベルトを解除の基準にするのは違法である。3.原子力安全委員会は、避難指示を解除する際には、新たな放射線防護に関する施策を策定し、住民が参加できる枠組みを作って実施すべきという意見を出している。政府は住民の意見を聞かず、一方的に解除したことは違法である。)が起訴状も見ないうちに、「20ミリシーベルトは十分下回っているので解除した」という反論コメントをマスコミに流したエピソードを披露。「20ミリ基準がおかしいと訴えているのに反論になっていない。訴状も見ないでコメントするからこういうことになる。これまでたくさん行政訴訟を起こしてきたが、訴訟の日に、政府が具体的なコメントをするのは初めて。あわてふためいているようだ」と述べ、訴訟に勝つためには、多くの人の連帯が不可欠だと呼びかけた。住民たちの訴えさらに訴えは続いた。放射線量を示しながら、放射線管理区域なみの場所に住まわされている住民の過酷な現状を報告。「千葉県の流山市では、0.23マイクロシーベルト以上の場所に長時間滞留しないようにという看板が立てられている。南相馬の勧奨地域は、これ以上の放射線量なのに、なぜ住めと言われるのか。福島県民は棄民ではないのか?」と矛盾を訴えた。指定されなかったものの、それと同等に高い放射線量の地域に自宅がある小澤洋一さんは、国や東電の職員が自宅にやってきて測定したときの様子を動画で紹介しながら、「測定するのは今日が初めてです、というような知識のない職員が、測定のマニュアルも読まないで、ずさんな測定をしている。これで我々の人生が決められてしまっている」と憤りをあらわにした。みなさんさらに、自宅が特定避難勧奨地点に指定されていた3人の子どもをもつ母親は、「解除されても仮設で暮らしている。自宅周辺には、まだまだ放射線量が高いところがたくさんあるので安心できない。子どもは外に出たがるし、近づくなと言ってもホットスポットに近づいてしまう。見張っているわけにはいかない」と話し、政府が勝手に決めた20ミリシーベルト基準では、安心して子育てができない苦しい胸のうちを吐露。この日は、まもなく避難指示が解除される予定の楢葉町からいわき市に避難している女性もかけつけ、「年間20ミリシーベルト以下はだいじょうぶなどと情報操作されている。子どもや孫たちのことまで思いをはせたら、あきらめるわけにいかない」訴え、連帯と支援の和をつなげていこうと呼びかけた。小野瑛子さん(右)サプライズだったのは、広島の被爆者が登壇したことだった。ともに6歳のときに原爆を受けたという黒田レオンさんと、小野瑛子さんがそれぞれ原爆者健康手帳を手にしながら、こう語った。「広島や長崎では、戦後70年たっても年間300件以上、被爆手帳の申請がある。70年たってもなお、核の被害は続いているということ。この被爆者健康手帳は、天が被爆者のために、ひらひらと舞い降りさせたものではない。私たちが長い期間かけて戦いとったものだ。みなさんも一緒に戦って、勝ち取りましょう。このような裁判が、広島・長崎に始まって、福島で終わりになるように」(黒田レオンさん)「私自身、65歳のときに甲状腺機能障害になり、甲状腺の摘出手術をした。まわりの被爆者たちも、いろんな病気を抱えている。これらはお金で解決できることではないが、最低限、お金でしか補償できないこともある。自分だけでなく、孫や子の代にまで及ぶかもしれない健康被害。医療補償だけは勝ち取ってほしい。そのために、広島と福島はつながっていきましょう。福島の人たちには胸をはって戦ってほしい」(小野瑛子さん)裁判の行方は、私たちひとりひとりが、どれだけこの裁判の重要性に気付き、関心をもてるかにかかっている。通常の20倍もの「年間20ミリシーベルト」というバカげた基準を押しつけられているのは、決して福島県民だけではない。近隣の原発で事故が起きれば、間違いなく同じ基準が自分や子や孫にまで適応される。このことを念頭に置いて応援していきたい。会」ホームページからダウンロードできます。当日の動画は、こちらから。南相馬の地点解除訴訟(20ミリ基準撤回訴訟)支援の会、サポーター登録はこちらから。河川敷で、最大、毎時21マイクロシーベルトを観測」という記事を書いたが、同日4月23日に渡利小学校の通学路も測定したところ、こちらも深刻な数値だった。平均しても、毎時0.4~0.8マイクロシーベルト前後。環境省が定めている年間1ミリシーベルトの目安となる毎時0.23マイクロシーベルトを軽く超えている。18歳以下は立ち入りを禁止されている“放射線管理区域”レベルだ。それどころか毎時1マイクロシーベルトを超えるような場所もあった。クリックすると拡大しますちょうど下校時刻だったため、子どもたちが通学路を歩いて続々と家路につこうとしていた。私たちが持っている「ホットスポットファインダー」を見つけると、「それ、何?」と言って近寄ってくる子どももいた。この赤色の素材がインターロッキングブロックスタッフのひとりが、「これは、放射線測定器。この通学路は線量が高いから、あまり立ち止まらないで歩いてね」と注意すると、子どものひとりは、「そうなの?わかった」と、屈託のない笑顔でモニターをのぞき込みながら良い返事をしてくれた。除染に詳しいスタッフによると、「通学路に敷かれているインターロッキングブロックは、水が浸透しやすいので、放射性物質を含む水が染みこんでいるから放射線量が高いのではないか」とのことだった。この素材は、除染で洗浄しても、なかなか放射線量が下がらないらしい。子どもたちが(しかも、まだ幼い小学生)毎日通う通学路なのに、なぜこんなに高いままで放置されているのか。除染はしたものの、その後ふたたび放射性物質を含む水を取り込んで数値が上がったのか。それとも、除染はしたが、そもそも数値が下がらなかったのか。除染をしていない、なんてことはないだろうし。そんなことをあれこれ考えながら福島市に問い合わせてみると、除染施設整備課の担当者が、以下のように答えてくれた。「渡利小学校の通学路は、今まさに除染をしているところなんです。側溝の土砂上げが終わった段階。最終的に、いつすべての工程が終了するかは未定ですが、半年もかからないと思います」ということは、まだ、4~5ヵ月はかかる可能性はあるのだろうか......。「これまでのモニタリング結果を見ていると、山に面している道路などは、一度除染をしても線量があまり下がらない場所もあります。いう場所については、除染業者が再度、洗浄を行っていますが、それでも下がらないケースがあるんです。福島市が目指す放射線量は、あくまでも毎時0.23マイクロシーベルトとのこと。放射線量が下がらない道路については、コリメーターと呼ばれる鉛の遮蔽材を使って、地上から1cmの場所で測定して、最低でも毎時0.23マイクロシーベルトを目指すそうだ。原発事故から丸4年も過ぎたのに、子どもの通学路すら除染されていなかったということに驚いた。住宅除染が優先で、それに時間がかかることもわかる。通学路の優先順位はもっと高くてもよいのではないか。この国はこれほどまでに、未来ある小さな人たちを大切にしないのだろうか。(Atom)ママレボの雑誌購入はこちらママレボ12号(2018年12月発売号)リリースしました!ママレボ♡サポーター(定期購読)募集中!「ママレボ」では、ママレボを応援してくださる「ママレボ♡サポーター」(定期購読者)を募集しています!サポーターになっていただいた方には、年4回発行のママレボを1年間お送りいたします。ママレボ♡サポーターのお申し込みは、こちらから。『ママレボ』は、高線量地域の状況や、「子どもたちを守ろう!」と全国で立ち上がったママたちの活動をお伝えする冊子です。