ブログ昨年の臨時国会で安倍売国政権が行った改正水道法。これはついに属国政権が国有財産だけでなく、外資に自治体財産の売り渡しまでするという事になったと理解すべきだ。そこで上下水道の外資への売り渡しについては、自治体とその主人公である、主権者市民が声を上げるべきで、候補者には外資に市民財産を取られないで、4月の県議・市議選の争点にすべき。水道を外資に売り渡すと言うことが、これだけ顕在化したのは、堤未果氏の『日本が売られる』の功績が大だと言える。これでメディアもようやく取り上げ、野党も国会で追及するようになったが、安倍は国会で強行採決させた。上下水道の「民営」化と言うが、この表現がとんでもないまやかしだ。じつは市民の金(使用料金と税金)で水道も下水道も運営されている。役所の水道局が使用料を取って事業を行う、このことを地方公営企業体という。水道財産は市の主人公である市民が職員を雇って賄っている。民が運営すると言うことで、今の形態が、まさに民営なのである。今回の外資売り渡しは民営化でなく私営(企業)化である。戦後の水道普及は公衆衛生の確保であり、昭和40年代に市民はもれなく水道水を使えるようになったのである。横須賀市は海軍水道を戦後に貰えたので、水利権や取水施設や浄水場をもらい受け市民に水を供給できた。それでも昭和30年代までは各家庭への水道普及率は低く、多くの家庭が井戸水に頼っていた。昭和30年代は各家庭へ水道を通すと言うことが市の一大事業で、市議たちは地元の水道普及に力を入れていた。要するに市民が公営企業体の水道局をもって、市議会がチエックし運営してきたのだ。水道の施設は市民の財産だ。今回の改正水道法はその市民財産をハゲタカ外資(世界的巨大水ビジネス会社がフランスにある)乗っ取りに道を開いたのである。私たちの財産を売り渡すなと、市民が気がつくことなのである。市民財産を売り渡すことのないように市長と市議会を当オンブズマンも監視していくつもりである。下水浄化と雨水対策の下水道は利益は出ないまた下水道についてであるが、下水処理は衛生問題と環境対策の肝であり、ハッキリ言って利益を求めるものではない。生物処理して、川や海の公共水域に流す。今の下水道利用料で賄えるのはランニングコストも税金投入しているからだ。川湖海の環境保全のための環境対策費を使用料に上乗せしろというのは財務省の意見であるが、これをやると下水道料金は軽く3、4倍になる。消防救急を私営事業化しないのと同じように、衛生と環境の維持そして水害対策なのだから下水道は市民直営でやるしかないなのだ。くみ取り便所だった1970年代前半までの日本で、感染症が多かったのはまさに下水道が不備で不衛生だったからだ。海(特に内湾)が綺麗にならないのは生活排水が下水処理場を通しても栄養分(チッソ、リン)が取り切れず富栄養化して赤潮が沸く(2次汚濁という)。私営事業化して営利をめざせばこれに金をかけないから、海、川はいつまでたっても綺麗にならない。だいたい民営化と言うこと自体間違っている(メディアも野党も下水道の重要性が分かっていない)下水道は衛生確保と水環境保全、そして雨水排水が3大任務であるから、利益など絶対に出ない(出すとしたら多額な使用料をぼったくる)。市民の使用料と税金で建設敷設し、運営しているのだ。自治、ようするに自ら町に住む我々が、衛生と環境そして水害問題を自ら治めるで戦後やってきたのだ。間違ってはいけないのは借金や税、使用料で建設してきた管渠、施設は市民の財産なのだ。それを私営化するというのは今日まで多額な金をかけて、営々と築いてきた市民資産を、まさに外資に乗っ取られると言うことだ。究極の振り込め詐欺を安倍がやったのだ。