米国が12月15日に予定している、対中国の新たな関税の引き上げについて、期限が延長されるという予測が出ているようです。最終的にはトランプ米大統領の判断待ち、とのことらしいですが、こういう予測を覆してきたのがトランプ大統領ですので、下駄を履いてみるまではどうなるかわからない、といったところではないでしょうか。このニュースに関連した英文を1つ。(効力を生じる)くらいですかね。ボリス・ジョンソン英首相、BBC受信料廃止に言及12日開票予定の総選挙に向けた選挙活動中、ジョンソン英首相はBBC受信料制度の廃止について検討する旨、表明しました。BBCの受信料制度は、日本のNHKの受信料制度のモデルにもなっているそうで、この動きはNHKも見習ってもらって、受信料制度を廃止すべきかもしれませんね。個人的には、NHKは「ニュース」と「国会中継」以外からは完全に撤退し、ドラマ、バラエティ、スポーツの部門などは、分社化&完全民営化してもらって受信料を徴収する権利を取り上げるのが良い、と思います。この2つを賄うためだけなら、受信料制度を廃止する代わりに税金投入でも、それはまぁ仕方ないか、と思えます。それはさておき、このニュースに関連する英文を1つ。themselves.(参考訳)首相は、少なくとも2027年まで継続することが保証されている受信料は、他のマスコミが自ら資金調達する他の方法を見出した中、もはや正当化できない一般税である、と示唆した。金融庁に対し、日産に24億円の課徴金を命じるよう推奨しました。2014~17年のカルロス・ゴーン氏への報酬の支払い金額を過小申告したしたことに対する課徴金で、日産は基本的にこの支払命令に応じる姿勢のようです。対し、前会長であるカルロス・ゴーン氏の報酬を過小に申告したことで約24億円(2,200万ドル)の罰金が課されるべきである旨を推奨したと述べた。(罰金を課す)←上記文章では動詞として用いられています。25回締約国会議(COP25)がスペインのマドリッドで開催されていますが、CO2の排出量が多い石炭火力発電を推進している日本の姿勢にずいぶん批判がでているとの報道があります。原発もダメ、火力発電もダメ、といわれたら需要を賄いきれるだけの発電なんてできないので、そんな批判は話半分に受け流せ、と思うのですがなかなかそうもいかないんですかねぇ?そして日本製の石炭火力発電は「クリーンコール技術」を最大限に生かし、昔の石炭火力発電にくらべ大気汚染物質の排出を大幅に削減できるようになっています。支援をしている、そうした日本の貢献が批判を集めるのはフェアじゃないように思いますが・・・。このニュースに関連する英文を1つ。発電施設を設置するための支援を提供」する旨を定めている。「Tokyo」は「東京」という意味ですが、ニュース英語などでは、ある国の首都を示す単語を使用した場合、その国の政府、という意味を持つことがあります。energy(エネルギー源)なお、日本の石炭火力発電の活用についての立場を示した資料として分かりやすかったのが、経産省資源エネルギー庁の以下のwebページ(外部リンク)です。まとめられているのでおすすめです。それでは今回はこの辺で(了)↑↑ブログランキングに参加しています。クリックして応援いただけると嬉しいです。翻訳者になる前は一般企業の法務部に勤務していました。本ブログでは主に翻訳業界のことや英語の勉強法などについて記載していきたいと思っています。4弾の延期観測ほか)増税はつらいよ~月別アーカイブ注目記事リンクプライバシーポリシーお問い合わせスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。