遺産相続で争いになった場合に,これを解決するための法的な手続として遺産分割の手続があります。この遺産分割の手続における代表的な法的問題に,「寄与分」と「特別受益」の問題があります。通常,遺産は,法律で定められている法定相続分に応じて法定相続人に配分されることになります。形式的に法定相続分どおりに分配すると,相続人間に不公平を生ずるという場合があります。その不公平を是正して相続人間の実質的な公平を図るため,相続分の割合を調整しようという制度が「寄与分」と「特別受益」の制度です。簡単にいえば,寄与分とは,被相続人の財産増大等に貢献した人の取り分を増やす制度,特別受益とは,被相続人から生前贈与等によって多く財産をもらっている人の取り分を減らす制度,ということになります。兄弟が誰も母の面倒をみないので,私が1人で母の面倒をみていました。生前,母は病気を患っていましたが,兄弟が誰も母の介護をしないので,私が1人で母の介護をみていました。父は生前事業を営んでいました。兄弟の中で私だけが父の事業を手伝っていました。兄弟の1人が父の生前に生活費の仕送りを受けていました。姉妹の1人が母の生前に結婚式費用の援助を受けていました。)遺産分割のご相談については,弁護士による遺産分割の法律相談のご案内ページをご覧ください。寄与分とは,相続財産(遺産)の増大(または減少の抑制)に貢献した相続人について,他の相続人よりも優遇するという制度です。端的にいえば,遺産増加等に貢献した相続人の取り分を,通常の法定相続分によって配分する場合よりも増やす制度といえます。寄与分が認められるのは,「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付,被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」場合です(民法904条の2第1項)。寄与分が認められると,まず,寄与分相当額の遺産が相続財産から控除され,その控除された相続財産(みなし相続財産)が法定相続分に従って相続人に配分されます。その上で,控除しておいた寄与分が,その特別寄与をした相続人の取り分に加算されることになります。兄弟が誰も母の面倒をみないので,私が1人で母の面倒をみていました。親(被相続人)の面倒をみる(扶養する)ことは法律上の義務です。したがって,「特別の寄与」とは言い難い面がありますから,単に面倒をみてきたというだけでは,原則として,寄与分は認められないでしょう。親の生活費を常に立て替えてあげていたなど,通常期待される程度の扶養を超えるほどに面倒をみており,しかも,親の財産が減少しないような措置をとっていたという場合であれば,寄与分が認められる可能性はあり得ます。生前,母は病気を患っていましたが,兄弟が誰も母の介護をしないので,私が1人で母の介護をみていました。病気を患っている親(被相続人)の療養看護をしたという場合,それだけでは,扶養義務の範囲内ですから「特別の寄与」とまでは言い難く,寄与分として認められない場合が多いでしょう。通常期待される程度以上の介護をしてあげており,医療費を立て替えるなどして,親の財産が減少しないような措置をとっていたという場合であれば,寄与分が認められる場合があるでしょう。父は生前事業を営んでいました。兄弟の中で私だけが父の事業を手伝っていました。被相続人の事業を手伝っていたというだけでは,寄与分としては評価されません。事業を手伝ったことにより,その親の事業が拡大し相続財産の増大に貢献した場合や,相続財産の減少を食い止めたというような事情がある場合でなければ,寄与分として評価されないでしょう。別途,寄与分を定める調停・審判を申し立てることもできます。基本的には,遺産分割の調停・審判とは別に,寄与分を定める調停・審判も申し立てる方がよいと考えています。遺贈があった場合や相続財産の一部を事前に受け取っていたといえる相続人がいる場合には,その事前に受け取った財産や利益も考慮した上で,相続分を決定しようという制度が「特別受益」という制度です。特別受益が認められるのは,相続人が「遺贈」または「婚姻・養子縁組のため,生計の資本としての生前贈与」を受けた場合です(民法903条1項)。生前贈与としての特別受益が認められた場合,まず,相続財産に特別受益相当額を加算し(持ち戻し),その持ち戻された相続財産(みなし相続財産)が法定相続分に従って相続人に配分されます。その上で,加算された特別受益分が,特別受益を受けていた相続人の取り分から控除されることになります。遺贈の場合には,遺贈分も含めた相続財産が法定相続分に従って相続人に配分された上で,特別受益を受けていた相続人の取り分から遺贈分が控除されることになります。兄弟の1人が父の生前に生活費の仕送りを受けていました。親(被相続人)には子に対する扶養義務がありますから,金額にもよりますが,生活費の援助といえる程度では,特別受益には当たらないのが一般的です。財産の規模や他の相続人との均衡の点からあまりに過大な援助であれば,特別受益に当たる場合があり得るでしょう。姉妹の1人が母の生前に結婚式費用の援助を受けていました。親(被相続人)が子(相続人)に対して支出してあげたその子の結婚式の費用(結納の費用等を含む。)は,特別受益に当たらないと解するのが通常です。相続人の1人を受取人として支払われた生命保険金は,特別受益に当たらないのが原則であると解されています。相続人の1人を受取人として支払われた死亡退職金は,特別受益に当たらないのが原則であると解されています。特別受益は,遺産分割の協議・調停・審判において主張することになります。関連するページ寄与分や特別受益についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。042-512-8890このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。