らの極右・安倍ヨイショの議員に、日本会議の看板・桜井よしこ氏ら。国会で聖徳太子を持ち出し、失笑を買った稲田氏は、以前のこの団体の会議で以下の様に述べています。「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と。古事記や日本書記に出てくる人物ですが、その存在さえも疑わしいものを持ち出す神経は、何をか言わんやです。明治は大日本帝国憲法のもと、国民は臣民であり、天皇への絶対的服従が課せられた時代であり、国民主権や基本的人権が保障されているわけではなく、国家が主体で国民は支配の対象でしかありません。その時代を礼賛する安倍首相と極右支持勢力が目論むのは戦前回帰の国家主義の体制です。バカな誇大妄想ですが、権力主体が安倍政権である限り、少しも油断できません。旗振り役で、明治時代の美化が行われています。今日の日本社会に度々出てくる「国益を損なう」という言葉は、何か相手を非難する時に使われる訳ですが、そこには強い同調圧力が働きます。一方で非難される側の少数派や異質なものの排除が進んでいます。安倍政権下で極右の政治家たちが多用した言葉はネット社会で拡散し、今や現実の日常まで侵食してきています。武装勢力から解放された安田純平さんへの残念な理由なきバッシング、自己責任、謝罪の大合唱は、内向きな同調圧力の強い日本社会の危険さの象徴です。今やメディアがその同調圧力の世論醸成に加担しており、「政治的な話題は口にしない」という空気を世の中に作り出しています。この傾向は繰り返されることで、意識に刷り込まれ、安倍政権の思惑通りの一部世論の右傾化を増長させています。様々な場面で国益とか、国家とか、ナショナリズムと言う言葉が溢れ、教育や報道というパブリックなものまで国側の論理に今や組み込まれています。裏でこっそり行われてきたそのプロセスは、安倍政権になって非常にあからさまです。この風潮に対して、国民の側にも政権側の危険な論理に追随する層が明らかに増大(特にネット社会)しており、国民間の対立を煽ることにも繋がっています。今、日本にとって憲法改正が最優先課題かトップで述べた安倍氏の改憲インタビューで、日本のビジョンをアジアに、世界に示すことが大事だと述べていますが、中身は9条ほかの憲法改正で軍隊を堂々と持ち、戦争ができる国にすること。米国が勝手に行った戦争に集団的自衛権のもと、その戦争に加担することなどを挙げ、そのために押し付けではない自主憲法制定こそがビジョンだと言っています。それが決まり文句の「戦後レジームからの脱却」に繋がると述べています。安倍氏の言うものはビジョンでも何でもなく、アジアや世界に対して「軍隊を持っていつでも戦争をするぞ!」と宣言しているだけで、侵略し被害を受けたアジア諸国には脅威でしかありません。アジアや世界が直面する課題解決や将来像を提示してこそ、ビジョンと言えるもので、安倍氏の理屈は過去に逆戻りする〝戦前回帰の国家主義〟でしかなく、政治が今なすべき事とは到底思えません。日本の少子高齢化の課題は深刻です。時間的猶予はそれ程ないはずです。単純な拡大成長論は答えにはならず、低成長の前提で持続可能な社会のあり方を政治がリーダーシップをとって社会に問いかけて行くべで。目前の安倍政権は国民疲弊を進めることに邁進する戦後最悪の政権です。データの裏付けの通り、日本社会は分断化と貧困の増大で深く傷ついています。自慢のアベノミクスの成果は庶民には無関係。円安、見せかけの実態なき官製相場の株高は、大企業と富裕層にのみ恩恵があるだけで、歪な日銀依存の株価維持や大量の国債購入は、価格下落で経済破綻のリスクを抱えており、破綻すれば最大の被害者は庶民です。Timesの2016年2月1日の記事を掲載します。時世と一致しない内容がありますが、論旨は的を射ています。日本語訳文は内田樹の研究室より。安倍の優先順位間違い。安倍首相は日本をもういちど「普通の国」にしたいと繰り返し発言している。海外の日本観察者たちは別に日本を異常な国だとは見なしていない。すべての国は固有の歴史と伝統を持っており、過去に起きたことを抹消することも改変することもできないのである。これまでも多くの指導者たちが歴史を書き換えようと企てて来た。その歴史的事実の解釈は、ひとにぎりの追随者たちを生み出すことはできても、長期的には失敗を宿命づけられた。擁護者たちがどう言い繕おうと、ヨセフ・スターリンや毛沢東のような邪悪な専制者の犯した罪は記録から抹消することはできないのである。英国の奴隷貿易への関与はわが国の歴史の汚点である。後世の英国人が貿易を停止しようと努力したことは汚れをいくぶんかは落としたが、汚れを完全に消すことはできなかった。日本を「普通の国」にするために安倍は戦後できた憲法を改定することが必要だと考えている。彼が九条の改訂だけで満足するつもりなのか、それとも他の条項、例えば天皇の地位についての変更まで試みるつもりなのかは、まだわからない。いずれにせよ「平和」憲法の改定は論争の的となるであろう。時代遅れの神話や人権の軽視を含意する動きは激烈な反対を引き起こすはずである。絶好のタイミングで選挙を行い、公明党の後援を得ることができれば、安倍は国民投票の発議に必要な国会議員の3分の2を達成する可能性がある。改憲についての国民的な支援を得られるであろうか?英国人であるわれわれは国民投票というのがかなりの程度まで偶然に左右されるものであり、現代民主制を不安定にしかねない要素であることを知っている。スコットランド独立をめぐる国民投票では、連合派の楽観とスコットランドナショナリストに対する大衆的支援の高まりによってあやうく独立派が勝つところだった。国民投票は問題を解決しない。デヴィッド・キャメロン首相が不幸にも約束した国民投票も、英国のEU加盟という問題に恒久的な解決をもたらすことはないだろう。日本における改憲についての国民投票はつよい情動的反応を引き起こすはずである。デモやカウンターデモが繰り返され、それが市民たちの衝突と社会不安を結果する可能性が高い。日本経済はそれによって影響をこうむり、国民は疲弊するだろう。アジアにおける安定的で平和なデモクラシーの国という日本のイメージが傷つけられることは避けられない。改憲に対する中国と韓国の反応は敵対的なものになるだろう。日本の中国への投資はその影響を受けるし、対日貿易は悪化し、在留日本人の生活は脅かされることになる。日本における改憲が実は何を意味するのかについては、アジア諸国でも、ヨーロッパでも、北米でも、問いが提起されるだろう。それが日本のナショナリズムと領土回復主義のよみがえりではないかという不安は広まり、この不安は日本の歴史修正主義によってさらに強化されることになる。現在の日本が直面しているはるかに重要な課題が他にはないということなのだろうか?彼の掲げた「三本の矢」にもかかわらず、経済は依然としてデフレと停滞から浮かび上がることができずにいる。経済の再構築と最活性化こそが第一の政治課題でなければならない。日本は人口問題の危機に直面している。人口は高齢化し、かつ減少している。労働人口比率のこの減少は日本の成長と将来の繁栄にとって深刻な問題である。人口減から生じる経済社会的脅威をどう抑制するか、そのことの方が、瑕疵があると批判されてはいるけれど、現に70年近くにわたって日本の繁栄に資してきた憲法の条文をいじり回すことよりもはるかに重要なことではないのか。2016年には日本が直面しなければならない大きな政治課題がいくつもある。中国経済は年初から好材料がない。中国政府が経済を成長軌道に再び載せる手だてを持っているのかどうかはまったく不透明である。習近平主席は汚職摘発と分離派への弾圧を同時的に行っている。中国政府はこのような時期に日本から仮想的ではあれ脅威がもたらされるということになれば、それを利用して、国内のナショナリズムを煽り、中国の国内問題から国民の目を逸らそうとするだろう。2016年はアメリカ大統領選挙の年である。日本政府はこれまで伝統的に共和党びいきであった。それは貿易問題において共和党の方がより信頼できたからである。共和党の大統領候補が予備選挙で勝ち、ポピュリストの支援を得て次期大統領になったら、かつてマイク・マンスフィールドが絶賛した日米関係はどうなるか?トランプ大統領あるいはクルーズ大統領の思想はすべての海外のアメリカ観察者に激震を走らせるに違いない。日本政府の移民政策などはドナルド・トランプのそれに比べればはるかにリベラルである。そんなことより日本にとって重要なのは、トランプは日本が日本防衛に要するアメリカの全コストを負担することを要求している点である。トランプ大統領の命令下にアメリカチームが要求してくるこれらのコストをめぐる交渉の困難さに比べれば、普天間基地問題などものの数ではない。うちの誰かが指名を獲得し大統領になった場合に起こる諸問題に今から頭を悩ませている。他国だって苦しいのだということは日本にとっての慰めにはならない。英国は「憲法」改定問題というようなことに心を煩わせることがない。明文憲法がないのだから当然である。英国の「憲法」は議会によって何世紀にもわたって積み上げられてきた法律と先行事例の蓄積のことである。日本は英国と同じように、21世紀の世界の中で、その国力の漸減という状況と折り合ってゆかなければならないのである。たしかに日本は今ならまだ世界に対して何ごとかをなしうる余力がある。その影響力と人口を絶えず失い続けているという事実を直視しなければならない。※セント・アンドリュー大学卒。1980年から1984年まで駐日英国大使を務めた。日本アジア協会の代表(1982–1983)、ロンドン日本協会の代表(1985–95)も務め、数多くの日英関係と日本の歴史に関する本を執筆している。ジャパンタイムズに度々投稿している。sandaniji17422はてなブログをはじめよう!rainbowsanda170422さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。