...BrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。...No3NYで1000人が「マリオ体験」、熱狂を生んだUSJの狙いNo4ミレニアル世代を鷲掴み。Hiraiwa7人に1人の子どもが、相対的貧困状態に陥っている日本。深刻化するこの問題に、前例のない革新的アプローチで挑む者たちがいた。その挑戦を、東京都文京区に追う。蒸し暑い7月の昼下がり、新橋駅からほど近い南桜公園。遅めの昼食をとるサラリーマン、一息入れる作業着姿の東南アジア系労働者──。その日も、いつもとさほど変わらぬ光景が広がる公園。そこに、3台のタクシーが横付けされ、ジャケット姿の男女6人が降りてきた。彼らは、汽車の遊具の前に並び、私たちの撮影の要請に、気軽に応じてくれた。なる専門分野を持つ6人の間には、どんな関係があるのか。撮影の30分前、6人がいたのは厚生労働省の記者会見室。共同で、“あるプロジェクト”の発表会見に臨んでいた。「子どもの貧困の解決を目指し、異なるセクターの専門家が手を取り合う、全く新しい形の支援はじめます。会見冒頭、駒崎の口から出た、聞き慣れない言葉。「こども宅食」とは、つまるところ、「宅配版のこども食堂」だ。文京区内のひとり親家庭など生活の厳しい約1000世帯を対象に、米、飲料、お菓子など約10kgの食品を1カ月に1度無料で届ける計画だ。このプロジェクトが「凡庸な慈善事業」でないことは、記者会見場を見渡せば、明らかだった。そんな予兆を嗅ぎつけたマスコミが、廊下にまで溢れ出ていた。そこまで注目を集めるのか。プログラムの全容を紐解いてみよう。子どもに学習支援を続けてきたキッズドアの渡辺。彼女が「食」の切実さに気づいたのは、塾代を払えない家庭の中学3年生を支援し始めて、すぐのことだった。「学習会に持参できる食事代は、たった100円。その子は、駄菓子しか食べられません。街中で、ストリートチルドレンを見かけないからといって、子どもの貧困問題が日本に存在しないわけではない。現在、日本の子どもたちの内、およそ「7人に1人」、ひとり親家庭では「2人に1人」が相対的貧困に陥っている。最低限の衣食住を保つことはできているものの、社会の中で「普通」とされる生活ができないのだ。食費や教育費に十分にお金をかけられないが、周囲の目を気にする親は、子どもたちに小奇麗な服を着せ、スマートフォンを渡す。一見した限り、貧困が見えないのが実状だ。世帯のデータベースを持つ文京区と連携。適切な支援を積極的に届ける「アウトリーチ型」の支援を行う。小規模な宅食の実施経験を持つ渡辺には、宅食の価値を確信したエピソードがあった。通販を利用する家計の余裕もない。人や社会との関係も疎遠になりがち。生活困窮家庭にとって、実は「物が家に届くこと」自体が、待ち遠しくなるほどの特別なイベント。そこに、普段は食べられない米やお菓子が入っていれば、なおさらだ。2017年10月号」に掲載されています。登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。