二パナソニックは、本年9月11日、2016年3月期及び2017年3月期につき、大阪国税局から、所得金額421億円の申告漏れがあるとする同日付の更正通知書を受領した旨発表した。発表によれば、パナソニックは、2017年8月から税務調査を受けており、指摘の内容は、同社の海外子会社の株式譲渡に係るものということである。以下、パナソニックのプレスリリースの内容を元に検討してみたい。事案は、末尾に図示のとおり、パナソニックが海外持株体制の再編を進める中で、パナソニックノースアメリカ株式会社の全株式を、パナソニックの100%子会社であるパナソニックホールディングオランダ有限会社に譲渡したというものである。算入できないものとした。パナソニックは、譲渡価額は客観的な評価に基づく適正な時価であるとして、不服申立て等の必要な手続を行う予定であるとしている。パナソニックによる公表情報は、以上の程度であり、詳細は分からない。日本企業のグローバル展開という観点からは、課税に対してやや違和感も否めない。2000年弁護士登録。Concentration)各卒業。