東南アジア株式市場の株価は軒並み続落した。下げ幅はジャカルタ市場が最大。東南アジア諸国にとって最大の貿易相手国である中国の低調な経済指標が嫌気された。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.71%安の6098.95と、1カ月超ぶりの安値で終了した。通信株や金融株の下落が響いた。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は工業株安を受けて0.23%安の3231.85で引けた。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.17%安の7933.71。・フーズが5%下落し、指数を押し下げた。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.23%安の1593.55。バンコク市場のSET指数は0.35%安の1609.47、ホーチミン市場のVN指数は0.05%安の1012.30で引けた。ソウル株式市場の株価は上昇して引けた。ヤフー・ジャパンがネイバー傘下のLINEと経営統合について協議中だと認めたことを受け、ネイバーは14%近く上昇し、昨年2月以来の高値で終了した。外国人投資家は2059億ウォン(約1億7731万ドル)相当の売り越し。出来高は5億1313万株。取引された903銘柄のうち、上昇は411銘柄。中国株式市場は小反発して引けた。10月の中国鉱工業生産が大幅に鈍化し、当局が景気支援に向けた新たな措置を打ち出すとの期待が強まった。上海総合指数終値は4.6288ポイント(0.16%)高の2909.8697。前日には終値ベースで6週間以上ぶりの安値を付けていた。終値は5.876ポイント(0.15%)高の3905.857。不動産指数<.CSI000952>は0.17%安。ヘルスケア指数は1.51%高。深セン総合指数は0.61%高。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」総合指数は0.64%高。(ハイクビジョン)は2.46%安。ハイクビジョンは、中国の証券規制当局が同社の取締役2人を情報開示規則に違反した疑いで調べていると発表した。香港株式市場は続落し、約1カ月ぶりの安値で引けた。反政府デモが続くなか、一部の都市機能はまひ状態が続いている。予想外の減益決算を発表した中国のインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)が指数の下げを主導した。ハンセン指数終値は247.77ポイント(0.93%)安の2万6323.69。ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は91.74ポイント(0.87%)安の1万0427.38。抗議デモはこれまで通常、週末に行われていたが、今週は平日も抗議活動が行われており、混乱が拡大している。学校は休校、高速道路は封鎖されており、一部の交通機関は運休している。テンセントは2.32%急落。同社が13日発表した第3・四半期決算は予想外の13%減益となった。減益は昨年第4・四半期以来3四半期ぶり。IT(情報技術)セクターは1.68%下げた。中国の電子商取引大手アリババ・グループが13日、香港市場への株式上場手続きを開始した。同社の上場は香港経済を後押しすることが期待されているものの、14日の市場で株価を押し上げるには至らなかった。シドニー株式市場は反発。IT、ヘルスケア関連株が高かった。米国と中国が近いうちに貿易合意に至らないのではないかとの懸念が高まる中、上値は限られた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米中貿易協議で農産物の購入をめぐり「暗礁に乗り上げた」と報じたことを受け、「第1段階」の貿易合意が遅れるとの懸念が高まった。ヘルスケア株指数は約1%上昇して引けた。CSLとコクリアはいずれも約1%高。IT株指数は1.6%上昇し、約2カ月ぶりの高値で引けた。アフターペイ・タッチ・グループは7.5%高。ニアマップは、好調な2020年度の業績見通しを受け、14%高で終了した。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。