「キャリアアップ助成金」を活用し、有能な人材を定着・確保しましょう「キャリアアップ助成金」を活用し、有能な人材を定着・確保しましょう日本は少子高齢化社会が続いており、労働人口の減少に大きな影響を及ぼしています。総務省の最新発表では、有効求人倍率が1.63倍で10年連続上昇しているということです。その結果として、多くの企業では人手不足の問題が年々深刻化しています。このような人材採用難の状況においては、「経験者を採用したいが応募者がない」「人材採用の資金が足りない」「未経験者の育成がうまく進まない」などの採用における問題が少なくないと考えられます。今回、皆さんに紹介したい「キャリアアップ助成金」は、これらの問題を解決する鍵となっています。キャリアアップ助成金を活用し、採用コストを抑えながら効率的に人材を獲得・確保する方法を説明します。取組を実施した事業主に対して助成される制度です。(厚生労働省のキャリアアップ助成金パンフレット)簡単に言えば、会社や個人事業主が雇用している契約社員やアルバイト・パート、派遣社員を正社員に登用して賃金を5%上げることで得られる助成金です。人材を採用する際に契約社員として採用して正社員に登用し賃金を5%上げることで助成金を得られるだけでなく採用ミスマッチのリスクも防ぐことができます。ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であることキャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること。社会福祉法人なども含まれます。助成金の金額は中小企業、大企業より異なります。コースを紹介する前に、以下の表を参照しながら、中小企業と大企業の定義を説明します。両方満たしている必要はなく、片方でも該当する場合は中小企業の扱いとなります。どちらの条件にも該当しない場合は大企業の扱いとなります。平成30年法改正の後のキャリアアップ助成金としては、7つのコースがあります。本記事においては、正社員化コースや賃金規定等改定コースを主にして紹介します。1正社員化コース企業は優秀な人材の確保、社員のモチベーション・意欲・能力の向上、生産性の向上のため、正社員化コースをよく活用しています。有期雇用の契約社員やアルバイト・パート→無期雇用の契約社員やアルバイト・パート無期雇用のアルバイト・パート→正社員という3つがあります。)内は中小企業以外の額2賃金規定等改定コース賃金規定等改定コースとは、契約社員やアルバイト・パートの賃金規定を2%増額改定することで得られる助成金です。提出することが必要です。転換後6ヶ月の賃金の支払い(転換前より5%以上の賃金増額必要)取組後6ヶ月の賃金の支払い(健康診断制度コースは取組の実施日を含む月の分の賃金の支払い)3支給申請キャリアアップ助成金の支給申請にあたっては、支給申請書と添付書類を事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。申請書類の様式(厚生労働省ホームページが掲載)まとめキャリアアップ助成金のうち、特に正社員コースを活用することで、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保に役に立つことができます。キャリアアップをサポートし、従業員に働きやすい環境を整えることに対して、キャリアアップ助成金は重要な助成金となります。Q&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。2019/04/26Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。