日本のバイエルウェブサイトお問い合わせEnglishJapanenSearchMenuHomeバイエルについてバイエルについてバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエル歴史イノベーションイノベーションバイエルは150年の歴史を持つ、世界有数にイノベーション企業です。これまで私たちが成し遂げた科学上の成功は、人々のより良い暮らしを支援するために役立っています。2017年第3四半期は、バイエルグループにとって戦略的、経営的にさらなる進展の期間となった。ドイツ・バイエル社社長ヴェルナー・バウマンは、木曜日に行われた第3四半期の決算発表において「前四半期において、私たちは、いくつかの重要な戦略的措置を講じました」と述べた。バイエルは、中期的にコベストロの完全な分離を達成するという目標に向けて、非常に順調に前進した、とバウマンは述べた。バウマンは、米国モンサント社(以下「モンサント」)の買収計画については、クロップサイエンス部門の一部事業をBASFに売却するとの合意が、もう一つの重要な措置であるかを説明した。第3四半期中、バイエルは医療用医薬品部門において売上高(為替・ポートフォリオ調整後)および利益の増加を記録した。コンシューマーヘルス部門の事業は、予想された通り下降した。EBITDAは前年同期比で減少した。認可を条件としている。取引は、バイエルによるモンサント買収のクロージングの成功も条件としている。バウマンは「この合意をもって、私たちは、モンサントの買収計画に関して、当局が持つ可能性がある懸念に積極的に対処しています。それは規制当局によるいかなる決定についても、事前に回避するための試みではありません」と強調した。バイエルは、2018年初期までの取引のクロージングの成功を推進するという目標のもと、引き続き当局と緊密に連携している。コベストロに対するバイエルの直接持分は24.6パーセントまで低下しており、バイエルはコベストロの年次株主総会において一定の議決権の行使を差し控える予定である。「したがって私たちは、コベストロに対する実質的支配権を失い、連結対象から除外しました」とバウマンは説明した。現在、コベストロの残りの株式は、財政状態計算書において持分法を用いて認識されている。バイエルグループの継続事業は、現在、ライフサイエンス事業のみで構成されている。第1・2四半期の財務情報および前年の数値は適宜再表示されている。2017年第3四半期のグループ売上高は、2.8パーセント減の80億25百万ユーロ(2016年第3四半期:82億58百万ユーロ)に減少した。為替およびポートフォリオの影響調整後では、売上高は1.2パーセント増加した。特別項目計上前EBITDAは、4.1パーセント増の22億4百万ユーロ(2016年第3四半期:21億18百万ユーロ)まで向上した。為替のマイナス効果は、利益を約100百万ユーロ減少させた。EBITは、前年同期(2016年第3四半期:13億97百万ユーロ)に匹敵する13億88百万ユーロとなった。この数値には、主として合意したモンサントの買収、法的リスクに対する引当金および業務効率改善策に関連する費用からなる特別損失純額2億49百万ユーロ(2016年第3四半期:1億25百万ユーロ)が反映されている。特別項目計上前EBITは7.6パーセント増の16億37百万ユーロ(2016年第3四半期:15億22百万ユーロ)に増加した。当期純利益は38億81百万ユーロ(2016年第3四半期:11億87百万ユーロ)となった。この数値には、コベストロの連結除外およびコベストログループを初めて関連会社として表示したことによる28億ユーロの利益が含まれている。1株あたり利益(合計)は4.45ユーロ(2016年第3四半期:1.43ユーロ)に増加した。継続事業からの1株あたり中核利益は3.9パーセント減の1.47ユーロ(2016年第3四半期:1.53ユーロ)に減少した。これは主として株式数の差異(2016年11月に行った強制転換社債の発行の結果として2017年に大きく増加した)によるものである。株式数に変化がなかったと仮定すると、1株あたり中核利益は1.4パーセント増加していた。営業活動によりもたらされたネットキャッシュ(合計)は、2017年第3四半期に11.2パーセント減の27億11百万ユーロ(2016年第3四半期:30億53百万ユーロ)に減少した。純金融負債は、2017年6月30日と比べて半分の47億ユーロまで減少した。処方薬(医療用医薬品部門)の売上高は、2.3パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増の40億65百万ユーロに増加した。バウマンは「私たちの主要な成長製品は再び力強い業績を上げました」と述べた。アデムパス®」の合計売上高は、15億22百万ユーロ、13.2パーセント増(為替の影響調整後)を計上した。「イグザレルト®」の売上高は、ヨーロッパとアジアにおける収益が成長の原動力となり、6.6パーセント(為替の影響調整後)増加した。ジョンソン・エンド・ジョンソン社の子会社によって販売されている米国での「イグザレルト®」の売上高は2桁パーセント増加した。ライセンス収入(バイエルでは売上高として計上)は、報告期間の変更が一因で、前年同四半期と同水準となった。「アイリーア®」の売上高は、特に日本、ヨーロッパおよびカナダにおける販売量の拡大により、大きく増加した(為替の影響調整後:+19.9パーセント)。「ゾーフィゴ®」も、日本における発売の成功と、ヨーロッパにおける需要の増加が引き続き事業に恩恵をもたらし、力強い収益(為替の影響調整後:+24.9パーセント)を計上した。バイエルは、特に米国および日本において「スチバーガ®」の売上高を大幅に増加した(為替の影響調整後:+27.7パーセント)。「アデムパス®」も、特に米国において力強い成長を示した(為替の影響調整後:+19.3パーセント)。遺伝子組換え型血液凝固第VIII因子製剤「コージネイト®」「コバールトリイ®」の事業は、同有効成分に関する販売パートナーからの発注量の低下が主な原因となり、前年同期から大幅に低下した(為替の影響調整後:-25.9パーセント)。特別項目計上前EBITDAは、5.1パーセント増の14億93百万ユーロに増加した。この推移は主に販売量の増加と売上原価の低下によるものであった。同部門は「コージネイト®」の販売パートナーの一社が購入義務を果たさなかったことにより計上される債権からの数千万ユーロの利益によるプラス効果を計上した。為替のマイナス効果は利益を約60百万ユーロ減少させた。コンシューマーヘルス部門は予想された通り低調な推移コンシューマーヘルス部門の売上高は、第3四半期に2.9パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)減の13億20百万ユーロに減少した。バウマンは「予想された通り、私たちは、セルフケア製品の事業において低調な推移を記録しました」と述べた。北米地域における売上高の減少は、米国で厳しい市場環境が続いたことが主な原因であった。ヨーロッパにおけるマイナスの推移は、主に、ロシアの事業が、力強かった前四半期の後に低調となった結果である。為替の影響調整後ベースでは、同部門は中南米地域において売上高を増加し、アジア・太平洋地域では前年同期の水準に達した。抗ヒスタミン剤「クラリチン®」は、主に中国と米国において、低調であった前年同四半期と比べて売上高の著しい増加(為替の影響調整後:+9.3パーセント)を達成した。Cardio」の事業を含めると、売上高は7.9パーセント(為替の影響調整後)増加した。外傷・スキンケア製品「BepanthenTM」「BepantholTM」の事業は、特にヨーロッパにおいて好調に推移した(為替の影響調整後:+6.1パーセント)。日焼け止め製品「CoppertoneTM」の売上高は、米国で競合環境の激化が続いていることが主な原因となり、大幅に減少した(為替の影響調整後:-44.6パーセント)。コンシューマーヘルス部門の特別項目計上前EBITDAは、16.5パーセントの大幅減となる2億74百万ユーロに減少した。利益の減少は、主に販売量の減少と売上原価の増加(在庫の除却損および生産施設の低稼働を主因とする)によるものである。為替効果が利益を約10百万ユーロ減少させた。利益には、主に非中核ブランドの売却に関連する約30百万ユーロの一時的利益も含まれていた。農業関連事業(クロップサイエンス部門)の第3四半期の売上高は、2.7パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増の20億31百万ユーロに増加した。クロップサイエンス部門は、北米地域とアジア・太平洋地域において好調な事業の推移を達成し、売上高はそれぞれ9.8パーセント(為替の影響調整後)および7.4パーセント(為替の影響調整後)増加した。ヨーロッパ・中東・アフリカ地域および中南米地域の売上高は、前年同期に匹敵する水準となった。バウマンは「肯定的な面としては、私たちは、ブラジルにおける返品引当金を削減することができました。これはブラジルの状況を正常化するために私たちが実施してきた措置が効いていることを示しています」と述べた。同国において、バイエルは、農薬製品の予想外に高い在庫水準が原因で、第2四半期に引当金の設定を余儀なくされていた。農薬事業では、殺虫剤が非常に好調な業績を上げ、売上高は13.2パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。殺菌剤(為替・ポートフォリオ調整後:-6.3パーセント)、除草剤(為替・ポートフォリオ調整後:-1.9%)およびシードグロース(種子処理製品)(為替・ポートフォリオ調整後:-1.1パーセント)では売上高が減少した。種子事業(形質事業も含む)は力強い収益を報告し、売上高は29.6パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。エンバイロサイエンス事業は、2016年第4四半期に売却した一般消費者向け事業を買収した会社への製品の出荷により、売上高の増加を計上した(為替・ポートフォリオ調整後:+6.8パーセント)。クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、2017年第3四半期に、3.5パーセント減の3億7百万ユーロに減少した。販売価格の低下と約20百万ユーロに上る為替のマイナス効果が、その他の営業利益の増加、売上原価の減少および販売費用の減少を上回った。ブラジルにおいて前四半期に講じた会計上の措置と併せて、数千万ユーロのプラス効果が記録された。売上高は、全体的に低調な市場環境の中で、1.4パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増の3億59百万ユーロに増加した。同事業は、2017年1月に買収した「CydectinTM」製品ポートフォリオが一因となり、北米地域において為替の影響調整後ベースで大きな収益を達成した。ノミ・マダニ駆除剤「アドバンテージ®」製品群の売上高は、主にヨーロッパにおける競合環境の激化により、前年同期を3.3パーセント(為替の影響調整後)下回った。首輪型ノミ・マダニ駆除剤「SerestoTM」は引き続き2桁パーセントの売上増を計上し、売上高は17.1パーセント(為替の影響調整後)増加した。動物用薬品事業の特別項目計上前EBITDAは、販売費用の増加と約5百万ユーロに上る為替差損が一因となり、9.0パーセント減の81百万ユーロに減少した。1-9月の売上高は微増2017年1-9月のグループの売上高は、1.1パーセント(為替・ポートフォリオ調整後:+1.1パーセント)増の264億19百万ユーロ(2016年1-9月:261億20百万ユーロ)に増加した。特別項目計上前EBITDAは前年同期の水準(2016年1-9月:75億12百万ユーロ)に匹敵する75億5百万ユーロとなった。当期純利益は71億88百万ユーロ(2016年1-9月:40億78百万ユーロ)であった。1株あたり利益(合計)は8.24ユーロ(2016年1-9月:4.93ユーロ)に向上した。一方で、継続事業からの1株あたり中核利益は前年同期を4.5パーセント下回る5.33ユーロ(2016年1-9月:5.58ユーロ)に減少した。これは主として株式数の差異(2016年11月に行った強制転換社債の発行の結果として2017年に大きく増加した)によるものである。株式数に変化がなかったと仮定すると、1株あたり中核利益は0.7パーセント増加していた。連結除外の後、コベストロは非継続事業として表示されることとなっており、したがって2017年第4四半期現在、予測においては単に持分法適用投資として取り扱われている。その結果、バイエルグループの継続事業は、これまでライフサイエンス事業として言及されていた価値を反映している。当社は現在、2017年第4四半期について、1ユーロ=1.18米ドル(従来予測:1.14米ドル)のレートを含む2017年9月30日現在の為替レートを使用している。バイエルグループについては、当社は引き続き2017年通年で350億ユーロから360億ユーロの売上高を計画している。従来通り、これは、為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台前半パーセントの増加に相当する。バイエルは引き続き、特別項目計上前EBITDAは前年の水準を若干上回るものと予測している。継続事業からの1株あたり中核利益については、当年度および前年度に対するコベストロの影響調整後の価値に基づいて、当社は現在、1桁台前半パーセントの減少を予測している。これは主として株式数の差異(2016年11月に行った強制転換社債の発行の結果として2017年に大きく増加した)によるものである。ついては、バイエルは現在、約170億ユーロ(従来予測:170億ユーロ超)の売上高を予測している。これは引き続き、為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台半ばパーセントの増加に相当する。従来通り、当社は、主要な成長製品の売上高を60億ユーロ超まで増加することを計画している。EBITDAマージンについては向上を予測している。コンシューマーヘルス部門については、バイエルは引き続き、通年の売上高を約60億ユーロと予測している。これは引き続き、為替・ポートフォリオ調整後ベースで前年と同水準に相当する。従来通り、当社は、特別項目計上前EBITDAは1桁台後半パーセントの減少となると予測している。クロップサイエンス部門については、バイエルは引き続き100億ユーロを下回る売上高を予測している。これは、為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台前半パーセントの減少に相当する。当社は引き続き、特別項目計上前EBITDAは10パーセント代半ばパーセントの減少となると予測している。動物用薬品事業については、バイエルは引き続き、為替・ポートフォリオ調整後で1桁台前半から半ばパーセントの売上高の増加を予測している。従来通り、特別項目計上前EBITDAは1桁台後半パーセントの向上を計画している。バイエルは現在、2017年には継続事業に関する特別損失6億ユーロ前後(従来予測:5億ユーロ)をEBITDAに計上するものと予想している。資本およびポートフォリオに関する措置を除いて、2017年末の純金融負債は約40億ユーロとすることを目標としている(従来予測:約70億ユーロ)。注記:下記の表には、2017年第3四半期および1-9月のバイエルグループおよび各セグメントの主要データが含まれている。完全な第3半期報告書はインターネットwww.quarterly-report-2017-q3.bayer.comから入手可能。Lifeバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。高い収益力を通して企業価値を創造することも目指しています。良き企業市民として社会と倫理の双方で責任を果たすために、これからも努力を続けます。グループ全体の売上高は468億ユーロ、従業員数は115,200名(2016年)。設備投資額は26億ユーロ、研究開発費は47億ユーロです。この数字は、コベストロ社として株式市場に2015年10月6日に上場した高機能ポリマー材料の事業を含んでいます。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。将来予想情報に関する注意事項このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因;ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。バイエルとモンサントは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。ついて特定個人情報の管理に係る基本方針についてImprint。