消費者委員会は、平成28年9月26日、近年における普及拡大が著しいスマホゲームに関する消費者問題について注視すべき観点をまとめ、これを公表した。スマホゲームはスマートフォンの普及とともに登場してきた比較的新しい形式のサービスであり、その主な特徴として、プレイヤー層とサービス内容が挙げられる。プレイヤー層については、スマートフォン等の端末さえあれば、小さな子供から大人まで年齢を問わず利用可能である。日本は欧米に比べプレイヤーの年齢層が低く、統計上、北米のプレイヤーの平均年齢は30代半ばであるのに対し、日本は20代後半であり、特に10代のプレイヤーの比率が非常に大きいとされる(図1参照)。次に、サービス内容については、まず、スマホゲームのほとんどは、原則無料とし一部に課金するという「フリーミアム」というビジネスモデルを採用している。具体的には、スマートフォンにゲームをダウンロードし一定範囲で遊ぶ限りは無料であるが、ゲームに登場するアイテムやキャラクターを入手したり、プレイ時間を延長するためにはその対価を支払う(課金する)必要があるというシステムである。消費者庁のデータによれば、スマホゲームで遊んだ経験のある人の約3割程度が課金をした経験があるとされている(図2参照)。「ガチャ」といってカードを引いて合うとアイテムが当たるという電子くじの仕組みを採用しているものが多いといった点等が特徴として挙げられる。