登録免許税は「固定資産評価額の1000分の20」です。5,000万円の土地であれば、登録免許税は100万円となりますね。納めることになります。財産をわたす側には、譲渡所得税を支払う必要があるかもしれません。額が大きくても小さくても現金にはかかりません。土地や建物などの不動産を譲渡した場合に、譲渡所得税が必要になる可能性があります。譲渡所得税が必要になるケースは、土地や建物を購入した価格と、売却時につけられた価格を比較してみて、売却時の方が高い場合に課税されます。売却した訳ではないのに、どうして売却時の価格と比較するの?と思いますよね。確かにその通りなのですが、誰かに譲渡する時に売却するのと同様だと考えるようです。実際に売却する訳ではないので、なかなか理解のできない考えなのですが、売却した際の利益に課税されると考えれば良いのではないでしょうか。有価証券やゴルフ会員権などを譲渡した場合も譲渡所得税がかかります。財産分与の場合、分与した時の価格が購入時よりも高い場合に、譲渡所得税を支払わなくてはいけない可能性があります。譲渡所得税の税率はその不動産の所有していた期間によって変わります。長期譲渡所得は譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超で20%短期譲渡所得は譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の場合は39%ですが実際のところは、譲渡所得税がかからないケースが多いです。譲渡により所得が発生していなければ、課税はされないということです。した不動産が自宅住居であった場合、譲渡所得が3,000万円までは所得税・住民税はかからない特別控除もあります。居住用不動産は3,000万円が特別控除されるのです。自宅の価値が値上がりしていたとしても、3,000万円を超える利益はまずないと考えて良いでしょう。財産分与した不動産が別荘や投資用の不動産であった場合は、3,000万円の特別控除はまったく適用されませんのでご注意ください。慰謝料に税金は必要?慰謝料にも税金はかかってくるの?相手に離婚理由の原因があり、慰謝料を請求しようと考えている方には、慰謝料にも税金がかかってくるのかどうか、気になるところですよね。対して支払ってもらうお金です。心身への苦痛が原因で取得されるのが慰謝料であり、所得税法では非課税とされています。実質、慰謝料ではないと税務署に判断されるようなことがあれば、課税されるケースも無いとはいえません。受け取る側にとって、適正に算出された金額の範囲内であれば、慰謝料によって所得税などが必要になることは、まず考えなくて良いでしょう。慰謝料は非課税所得になるということですね。まとめ通常の財産分与では、税金の心配はなさそうですね。離婚時における財産分与については、わたす側、もらう側にも税金がかからないケースがほとんどでした。した方も多いのではないでしょうか。自宅以外の不動産などの譲渡がある場合や、有価証券やゴルフ場会員権、リゾート会員権などを分与する夫婦もいらっしゃることでしょう。価格が購入時よりも高い場合は、それぞれ適用される税金を支払わなければならない可能性があります。