民間の調査機関(パルス・エイシア)が4月20日から22日にかけて全国の成人1800人を対象に、上院選立候補者への支持率調査を行い、この程結果が公表された。フィリピンは大統領選を間に挟んで3年毎に国政、地方の統一選挙が行われ、前回2010年はアキノ大統領の選出があった。停職6カ月の命令下されるセブ州副知事より『職権乱用』で告発されていた、セブ州知事グエンドリン・ガルシア(女性)が内務自治省から12月17日付で6カ月の停職処分を受け、職務代行者は副知事が任命された。アキノ大統領の業績評価11月末に実施した民間調査機関の『アキノ大統領業績評価』で、78%が評価するという結果が出た。政府とカトリック教会側が攻防フィリピンの憲法は『政教分離』をはっきり明記しているが、フィリピン国民の80%以上を信者に擁するカトリック教会の政治への口出しは当たり前状態となっているのが実情である。飛行機墜落は機体整備と安全性審査の不正が原因8月18日に前内務自治長官ら搭乗者3人(操縦士含む)の乗った軽飛行機が墜落した原因について、アキノ大統領自らがマラカニアン宮殿で13日に調査結果を公表した。MILF交渉団長が改憲を主張フィリピン政府と反政府武装勢力『モロ・イスラム解放戦線=MILF』の和平合意を巡って早くも暗礁に乗り上げる動きがあった。南シナ海における中国の軍事的突出に対抗するように、アメリカの原子力艦船のフィリピン寄港が続いている。懸念が残る和平『枠組み』15日午後、マラカニアン宮殿にてフィリピン政府と反政府武装組織モロ・イスラム解放戦線(MILF)がマレイシアのナジブ首相立会いの下に合意文書に署名した。ディレクトリ全体:816,388今日:39昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。