この間、新たに我が会派におきましては商店街振興に関する条例制定のためのプロジェクトチームを立ち上げましたので、この商店街振興に関する条例制定についてからまず質疑をさせていただきたいと思います。当委員会において、6月定例会、また9月定例会と、順を追って我が会派においては何度も当局の方に商店街振興に関する条例の制定について要望してまいりましたが、なかなかいいお返事はいただけず、先ほど申し上げましたように我が会派としてはプロジェクトチームを立ち上げました。先週の木曜日に県商連及び県内すべての市町村の商店街振興に関係する職員の方々をお招きし、意見交換会を開きました。おきまして、伊勢原市内の商店街を視察させていただき、商店街の活性化に関する条例は議員提案による制定を目指して今活動中でございます。したことから質疑に入らせていただきたいと思います。把握している状況でございますが、東京都の特別区を中心に条例制定が進みまして、首都圏を中心に44の市や特別区などで制定されている状況でございます。9月定例会で御答弁を申し上げたときは42ということでございましたが、二つの自治体が増えてございます。増えて44ということでしたが、その中で都道府県では大分県が唯一条例を制定しているということをお聞きしました。状況でございますが、大分県の商業・サービス業振興課に確認をさせていただきました。条例施行の前後にわたりまして、条例への協力を要請する文書ですとか、条例の施行をPRするチラシを作成いたしまして、大型店やチェーン店の本部などに対し広報活動を行っているということでございます。市町村レベルでの加入促進への取組に向けた反応は、まだ現時点においては特段ないというようなことでございますが、一部の地区の商店街連合会などにおきましては、県が作成したチラシなどを活用して加入促進に向けた取組が行われている状況だということでございます。おける条例制定に向けての取組でございますが、現時点で把握している限りでございますが、八つの市におきまして、商店街団体等から条例を制定してほしいという要望を受けているということでございます。いうところで、今必要性について検討を行っているというような状況になったということでございます。先ほどお話ししましたとおり、市町村では様々な取組が行われ始めているというところでございます。県といたしましては、まず県内のこれらの取組の現状でありますとか具体的な課題などの情報をきめ細かく収集いたしまして、他の市町村に対して積極的に情報提供をするというのが、まず求められていると考えます。先日の意見交換会における状況等も踏まえまして、県としても広域自治体の立場から、大型店との共存の問題などにつきましても市町村と連携して取り組んでいくことは必要であると考えてございます。具体的には、県内の百貨店や大手スーパーなどを構成員とします商業振興協議会というような場を私どもは持っておりますので、このような場を更に積極的に活用しまして課題に対する認識を共有するということと併せて、共同して取り組む機運を高めてまいりたいと考えてございます。話が前後いたしますが、やはり先日の意見交換会の中で、横浜市や川崎市などの大型都市については意外と加入率が高く川崎市では95%の加入率だそうです。ところが、ほかの市町村はもっと低く40%から50%ということで、逆に意外性があったのですが、そういった現状の中で、例えば川崎市などでは職員やそれからいろいろな方と一緒に議論や調査を重ねて加入促進に向けて、商店街の活動支援づくりなどを積極的に行っていることから、それが積み重なって加入促進につながっているといったお話をいただいたわけです。今後県としては、広域的に商店街の活性化をする役割として、市町村にどんどんアプローチをしていかないといけないと思われます。お話を伺った中で、例えば川崎市のようにかなり加入率がいいという状況にありながら常に一生懸命、更に意見交換の場をつくりまして努めていられるというところもございます。対照的にそもそも商店街も大型店もないというような、例えば清川村のようなところの状況もお聞きをいたしました。箱根町でも大型店がなくて商店街が1箇所あるのみということも紹介されておりまして、総じて大型店が集中して立地している市部、町村部との状況の違いがやはり顕著に表れております。商店街の活性化に向けた取組も、なかなか各市町村一律には難しいということを感じた次第でございます。商店街自体につきましても、活性化しているところとなかなか難しいところと様々でございます。そこで県としての考え方でございますが、やはりこれらの市町村の実情をまずよく理解して把握することが必要であると考えてございます。その上で県として様々な支援策のメニューを持っておりますので、どのような支援が最も効果的であるのかということにつきまして市町村ともよく連携しながら、きめ細かく取り組んでいくことが必要であると考えてございます。佐藤委員この間自民党において、先ほどお話がありました意見交換会を商業観光流通課長にも来ていただいて開催をいたしました。その中で箱根町などは、お話のとおり、「大型店舗が1軒もないから誘致したい」と言っているくらいですよ。いう実情もあるし、箱根町にはコンビニエンスストアは7軒あるのですが、その半分はやっぱり商店会に入ってくれないと言うのですよね。今小さな町でも、やはり大型店舗もそうだが、これからはコンビニエンスストアとか、いわゆるフランチャイズのお店、例えばマクドナルド、ケンタッキーフライドチキンといったお店に対してもアプローチを掛けていかなければいけないのかとは思っています。いたしましては、やはり個々の店舗にということはなかなか難しい部分があろうかと思います。県は広域自治体でございますので、例えばそういったような県域の上部団体にある程度、働き掛けといいますか、話合いをしていかなくてはいけないのかなと考えてございます。具体的には、(社)日本フランチャイズチェーン協会というような組織もございますので、そういうようなところにどのように働き掛けていくのか。その辺を市町村とよく連携をしながらこれから検討してまいりたいと考えてございます。先ほど商業振興協議会のお話が出ましたが、それはどういうメンバーで構成しており、それから年に何回その協議をするのか。商業振興協議会でございますが、現在27社の方に会員になっていただいております。百貨店が5社、総合大型店が2社、スーパーが8社、専門店が5社、その他に卸売業も5社入ってございます。毎年総会を開いたり、それからあといろいろな現地視察をしたり、いろいろな講習会やセミナーなどを企画したりしております。そのように県と一緒に検討を行っている協議会でございます。県が事務局を持ってやっております。えば高島屋でありますとか、さいか屋でありますとか、松坂屋でありますとか、百貨店でいえばそういうところでございまして、県全域という形でカバーするというようなことではございませんが、県のやはり大手といいますか、昔から県と一緒にいろいろな協力をいただきながら活動なり御協力をいただいているというところに加入していただき、今まで活動してきているというような状況でございます。舘盛委員そのメンバーが、そのままこれからもこの商業振興協議会でやっていくのか。この協議会でございますが、かなり長い歴史を持った組織でございまして、やはり昨今のこういう状況の中でそれぞれ会費も負担しておりますので、長い目で見てみますとだんだん減ってきていて、現在27人の会員になっているというようなことでございます。この組織に今の状況をどういう形で絡めていくかということについては今後の検討課題であると認識してございます。最後に、先ほど藤沢市において12月に条例制定を目指しているということで、私の方でもお聞きしていますが、この間の意見交換会で、地域貢献計画書を各小売店や事業者に1年に1回は出してもらって、またそれを公表していくといった内容が盛り込まれているということをお聞きしました。した地域貢献に関しては、私は地域社会の一員であるという認識を事業者サイドに認識させるのに当たって非常に良いコンセプトだと思っております。側面がクローズアップされてきているという状況でございます。大型店におきましても、地域貢献でありますとかCSRというふうなことを強く意識して取り組まれてきているところではございますが、やはり地域において長い歴史を持ってまちづくりの中心となってきた商店街の振興ということに対しまして、やはり大型店なりチェーン店についても協力していただくということは大変重要な視点であると考えてございます。高齢化を迎えていて、やはり後継者不足、それから商店街自体の弱体化のために考えていかなくてはならないということで、なかなか知事の方からも良いお返事をいただけなかったのですが、我が会派としてはやはり是非とも議員提案による条例化はもう必至だと思っておりますので、県当局の方々もできるだけ賛同していただいて、地域貢献というキーワードも私は非常に良いことだと思います。それを打ち出していただきながら、さらに商店街の振興についてできるだけ協力していただきたいことを要望し、商店街活性化については、以上で終わります。それでは、先ほど説明がございました原油価格等高騰にかかる中小企業支援対策について質疑を行いたいと思います。このところ原油の高騰が続いており、ガソリンの値段も上昇を続けている。その要因として、イラク戦争やそれに伴うテロに関して中東地域の不安要素が強く原油価格が高騰したことや、投機マネーがどんどん押し上げているといったことが原因としてニュース等で報じられております。したことが消費者や県内の中小企業の経営にとっても、大きな影響を及ぼすものと思われます。中小企業の支援を中心にしていかなくてはならないということで、当局の方に質問をさせていただきたいと思います。報告資料に参考として、月次ベースの原油価格の変動をお示しさせていただいておりますが、平成19年10月の平均が1バレル当たり85ドル66セントと最高値となっております。参考までに1バレルは約159リットルでございまして、平成19年10月平均の為替レート1ドル115円80銭で換算いたしますと、1リットル当たりが62円39銭となります。過去5年の原油の価格を見てみますと、平成14年1月に1バレル当たり19ドル69セントとなっておりまして、その数字が過去5年間での一番安値という形になっております。これを平成14年1月当時の為替レート132円68銭で換算いたしますと、1リットル当たりが16円43銭となります。したがいまして過去5年間の最安値と最高値を比較いたしますと約4倍になっているということでございます。今5年間で4倍というのはすごく高騰していますが、先々まだ高騰を続けるかもしれません。高騰を受けまして、県ではこれまで大きく二つの取組を行ってまいりました。相談窓口ということで、(財)神奈川中小企業センターと各地域県政総合センターの計7箇所に設置いたしまして、中小企業の方々の経営改善に向けた御相談に対応しております。二つ目といたしまして、8月29日に県内の関係機関にお集まりいただきまして、原油価格等高騰にかかる情報交換会を設置いたしました。県の取組状況を御報告するとともに、各関係団体の取組状況や会員の中小企業の方々の状況について情報交換を行いまして、情報の共有化を図るとともに、今後の県の対策の参考にさせていただきたいということで実施してまいりました。お話しのとおり、ただいま申し上げました情報交換会には、トラック協会をはじめとする運輸業が大変厳しい、あるいは製品に価格転嫁できないといったところで、中小企業の製造業も厳しい状況にあるということでお話を伺っております。相談の状況でございますが、8月20日に相談窓口が設置されて以降11件の相談がございました。内訳でございますが、まず(財)神奈川中小企業センターの方の窓口でございますが、相談が7件ございました。それとサービス業の方々でございます。相談内容でございますが、燃料の値上がり等で経営が厳しく融資制度を利用したいというような相談がございました。それと、各地域県政総合センターの方の相談窓口でございますが、4件の相談がございました。立ち上げるということですが、どのような中小企業者の利用を想定しているのか。いう制度を12月1日から始めます。これは実は従来からありますセーフティネット別枠保証の仕組みを使いまして今回実施しているものでございます。このうち、ここには業況悪化業種と書いてありますが、国がいわゆる不況業種というようなものを四半期ごとに認定し、要件を満たしたものにつきましてこのセーフティネット別枠保証を活用いただきたいということで、現在、10月1日から12月31日までということで指定されているものが70業種ございます。いったものもたくさん含まれております。この不況業種ということでいいますと、今回の原油の関係だけではなくて、もう少し幅広く指定されております。いう意味からいいますと土木工事等といった業種も含まれておりますので、そういう方も御利用することができます。今回はこの仕組みを使って支援を受けていただきますが、その中には、当然今回の原油等高騰で影響を受けている業種も含まれているというふうに考えていただきたいと思います。内田委員70業種ということでありますが、今不況業種というのはどこなのでしょうか。国で指定している範囲で申し上げますと、今お話ししたような原油等高騰の関係の旅客部門だけではなくて、昔からある不況業種だと繊維関係のものも長く指定をされております。それから、先ほど申し上げた一般土木建築であるとか、土木工事というようなものも含まれております。5ページのところに下請中小企業対策とございます。下請になればなるほど原油高騰のあおりを受けることが多いと思います。あての文書の内容でございますが、原油や原材料価格が高騰する中、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しいということから、親事業者に2点の要請を行っております。基づきまして、経済産業大臣が定めました下請事業者と親事業者の間における望ましい関係の在り方に関するガイドラインでございます振興基準の遵守について、要請を行ったところでございます。優先発注を要請いたしました。下請取引業務の点検等に役立ちますように、公正取引委員会が公表いたしました平成18年度における勧告事件及び警告事例を合わせて送付したところでございます。いうのが開催されます。その場には、親事業者等600名程度の参加があるとお聞きしておりますので、その場で県より下請取引の適正化についての要請を行うこととしております。佐藤委員この原油の高騰というのは、もう商工労働部の範ちゅうというだけでなく、更にその上をいっているのかと思っています。そこで、部局横断的にいろいろな議論がされているのか。いうのは、一つ例を挙げれば、農業従事者だってトラクターを運転するのに原油が上がって仕方がないと言っているし、原油価格の高騰に伴って段ボールの値段も上がってしまっている。作った野菜を入れる段ボールを購入するのも大変ですよなんていう話もよく聞くのです。いったことはもう商工労働部だけではなくていろいろなところに実は影響を及ぼしているのかなと思います。部局横断でこのことを議論されているならば、どんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。企画担当課長お話にございましたように、農業あるいは漁業といったところにも影響が出ているということは承知しておりますが、今の段階で関係部局と具体的な話し合いといったところまでは至っておりません。対してもそうした親事業者の方にいろいろな文書を出したり、また中小企業への優先発注などをするということです。価格の推移につきましては、今後も注意深く推移を見守っていくとともに、経済産業省や中小企業庁など、国の動向にも注視いたしまして、情報を収集して関係団体等にも情報提供を行ってまいりたいと考えています。各経済関係機関の取組状況につきましても随時把握をいたしまして、必要に応じて情報交換会等を開催して情報の共有化を図ってまいりたいと考えています。あえいでいる中小企業者に対して、やはり県が融資や相談対応、それから中小企業が困っている場合、親事業者に対しても要請をしていくなど、手を尽くしていかなくてはならない。原油価格高騰は、もしかしたらまだ続くかもしれないという中で商工労働部だけでなく横断的な対応をしていただき、更に情報収集と緊急的な対応に努めていただきたいと要望いたしまして、原油価格高騰についての質疑は以上で終了します。次に、地域の特色を生かした観光魅力づくりについてですが、その中でも中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づく事業計画の認定状況等について質疑をしてまいりたいと思います。おいて、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づく県の基本構想策定についての報告がございましたが、この基本構想が中小企業にどのように生かされているか、その後の状況について伺います。この制度の内容と本県の基本構想概要についてお伺いしたいと思います。地域資源を活用して新商品、新サービスの開発、市場化に取り組む中小企業を支援するために、本年6月に先ほど委員からお話がございました中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を定めまして、中小企業者が都道府県の特定いたします地域資源を活用し、国の認定を受けて事業を実施する場合には補助をするなどの様々な支援を行うこととしております。次に、本年8月31日に国より認定を受けました本県の基本構想の概要でございますが、本県ではかながわの名産100選の特産物や具体的な事業展開が見込まれる観光資源など、113の資源を神奈川の地域資源として特定したところでございます。内田委員113の神奈川の資源ということですが、国の方で認定を受けた2件がございます。お話しのとおり、10月12日に野毛大道芸フェスティバルと小田原木製品の二つの事業認定を国から受けております。二つともまだ具体的な取組はこれからでございますので、現段階で把握している状況について少しお話をさせていただきます。1点目の野毛大道芸フェスティバルでございますが、これは全国的に名が通っております野毛大道芸を中核に、野毛地域を一つの劇場空間として機能させることで、野毛大道芸の新しい体験プログラム、メインとなる野毛劇場ブランド商品やサービスの新商品開発などを行いまして、まち全体で回遊型観光事業を展開するという事業でございます。二つ目の小田原木製品を活用した事業計画でございますが、小田原木製品の加工技術を生かし、ドイツに本部がございます森林管理協議会、FSCというふうに言っておりますが、FSCの認証を受けた木材を使用いたしまして、病院で検査機器等を患者に説明する際に使用する木製品、いわゆる説明用のおもちゃの開発、あるいは販路開拓を展開する事業でございます。一つは回遊型の観光事業、それからもう一つは病院等で使っていただくような精度の高い木製品ということでしたが、ほかの都道府県における事業計画の認定状況はどうなっているのでしょうか。工業振興課長10月12日に法施行後初めての事業認定が行われております。その際、全国で総計153件の事業認定を受けております。本県を含めました1都10県の状況についてお話しさせていただきますと、トータルで25件になっておりまして、農林水産物を活用したものが7件、鉱工業品を活用したものが14件、観光資源を活用したものが4件というような状況になっております。内田委員その認定に関してですが、県の方ではこの比率に関してどのようにお考えでしょうか。国では5年間で1,000件程度の事業という目標を揚げてございますので、本県としても年間4件とか5件程度の取組をしていかなければならないと思っております。本県としても正に計画が定まったばかりの段階で二つの事業が出たということについては、これからやはりこれを模範として、ほかの中小企業の方も是非活用していく起爆剤になるのではないかと期待しております。申請状況についてお伺いしたのですが、中小企業ではどんな形での申請がございますか。2回目の事業認定ですが、国の方では12月の中旬ぐらいを予定していると聞いております。それに向けまして11月下旬には国の方で有識者等の外部委員による審査会が開催されますので、現在それに向けまして県内では2業者の方が申請を行っております。具体的なものでございますが、箱根寄木細工などの加工技術を用いまして木のファッションジュエリーブランドをつくるというような取組をしたいということが一つございます。それからもう一つが、先ほどと同じ小田原木製品の高い加工技術を生かしまして、今度はからくりのおもしろさを生かした高級調度品の開発をやりたいというような取組が現在申請されております。使ったファッションジュエリーということですが、私も、先だって箱根に行きまして、箱根寄木細工をいろいろと見てきました。非常にデザイン性に富んだものが多く、また実用的に使えるものも多かったので、是非とも力を入れていただきたいと思います。それで、ファッションジュエリーにする場合はデザインを重視し、またその価格に合ったものを考えていただきたいと思います。その中で、そういった事業計画に対して県としては今後どのようにそのメリットを考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。工業振興課長もともと国がこの制度を設けましたのは、地域経済の活性化につなげていきたいということで、本県においても名産100選等の大変に優れたものがありますが、やはりそういったものを活用して新たな商品開発、サービスの開発、研究開発をしていただきまして、是非とも新しい市場を県内の中小企業の方に生み出していっていただきたいと思っています。連携いたしまして、国の制度の概要ですとか、あるいは認定を受けました事業の紹介などを行っております。した中で、神奈川県産木材を活用した建具とか家具などの商品開発に取り組んでいる事業者の方から、是非県産木材を地域資源として特定してほしいというような要望が出ております。国の方でも12月の中旬から下旬にかけて基本構想の見直し等の作業を行っていくということなので、本県といたしましても神奈川県産木材を地域資源に加えることについて、現在、国と調整を進めているところでございます。