障害者差別解消法について/稚内市JavaScriptが無効となっている為、一部の機能が動作しません。動作させる為にはJavaScriptを有効にしてください。ついて障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)が平成25年6月26日に公布され、一部を除き平成28年4月1日に施行されました。民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。障がいを理由とする差別とは?障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。した配慮を行わないことで、障がいのある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。社会的障壁とは?障がいのある方にとって、日常生活や社会生活を送るうえで障壁となるようなものを指します。・お店に入ろうとしたら車いすを利用していることが理由で断られた。・アパートの契約をするとき、障がいがあることを理由にアパートを貸してくれなかった。・スポーツクラブや習い事の教室などで障がいがあることを理由に入会を断られた。※ただし、他に方法がない場合などは、「不当な差別的取扱い」にならないこともあります。・車いすの方が乗り物に乗るときに手助けをすること。ポイント「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されます。※民間事業者における合理的配慮の提供は、努力義務となります。差別的取扱いが禁止されます。障がい者に対し、合理的配慮を行わなければなりません。不当な差別的取扱いが禁止されます。障がい者に対し、合理的配慮を行うよう努めなければなりません。Reserved.フッターメニューここまで。