対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行いましたので、公表します。弁護士)で検討を行った結果に基づくものです。*育児・介護休業法の一部改正法(平成21年法律第65号)附則第7条において、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされている。均等法関係コメントは停止中です。新規10名+補講7名で満員御礼となりました。映画のパンフレットも、1冊500円で販売致します。ポスターも、あります。