原発事故から今年9月までに働いた2万4118人のうち、国と東電のがん検診制度を無料で受けられるのは904人で全体の3.7%にとどまることがわかった。国と東電が、50ミリシーベルト超の放射線を昨年12月の野田政権による事故収束宣言までに浴びた場合に限る、と期限を切ったからだ。東電は「不安に思う作業員から相談は受ける」という。相談窓口は鈴木正勇弁護士で、電話03・3597・0741。attorney.収束宣言が出たとはいえ、福島第一原発では高線量下での作業が続く。9月にも24人が積算50ミリシーベルトを超えたが、特別措置対象の東電社員2人をのぞく22人は、無料のがん検診を受けられない。tests.厚生労働省は福島第一原発の作業員を「緊急作業に従事する作業者」とし、うち100ミリシーベルトを超える放射線を浴びた人は、生涯にわたり年1回、無料でがん検診を受けられる制度を昨年10月に設けた。millisieverts.検診費(1回約5万円)は雇用主の会社が負担するが、作業員が会社をやめた場合は、国が負担することにしていた。cost.ところが、野田政権が昨年12月16日に事故の収束を宣言すると、厚労省は「緊急作業は原則的に終了した」として、宣言前日までに100ミリシーベルトを超えた人に対象を限定。167人で確定させた。declaration.東電は今年8月、収束宣言までに50ミリシーベルト超を浴びた作業員663人を無料検診の対象に加える救済措置を実施した。特定の作業をする一部東電社員は収束宣言後に50ミリを超えても無料にする特別の措置を始め、これまでに74人が対象となった。far.福島第一原発では、9月単月でみても、27人が10~20ミリシーベルトの放射線を浴びた。通常、各原発で仕事をしている業者が年間20ミリ未満を管理基準にしていることからもわかるように高線量で、作業員からは「期限を設けず全員を対象にすべきだ」との声が上がっている。健康管理の問題を甘く見過ぎると、労働者が福島第一原発の作業を敬遠し、40年かかるとされる廃炉作業が滞りかねない。答えはまったく簡単だ。