青森県で建設が進む大間原発。あと〝30キロ圏内〟の自治体には防災計画が義務付けられた。函館市に対して国や電源開発は住民説明会なども行わず、建設再開を通知しただけだった。「事故が起きれば函館市は消える・・・」。函館市は提訴に踏み切った。過去に例がない、自治体による原発差し止め訴訟。「原発立地」の理不尽な現実を問う。掲載内容の無断転載を禁止します。すべての内容は日本の著作権法ならびに国際条約により保護されています。