)G20に米の一国&新自由主義の終焉を実感。]リーマンBr.の破綻を、改めて日本の経済政策のあり方を考え直す機会にしたい。]今日からJP&福田国会スタート。]ライブドア事件は新自由主義経済への「警鐘」になるが、市場にここまで影響するのはおかしい。前へ12ライブドア事件は新自由主義経済への「警鐘」になるが、市場にここまで影響するのはおかしい。16日、あの堀江氏がCEOを務めるライブドア社&関連施設に強制捜査がはいった。昨日の時点では事情もよくわからず、大した件でもないのに捜査にはいって、17日の耐震偽造問題の証人喚問から目をそらす策なのではないかという話まで出ていたが、どうやらライブドア本体も含めた粉飾決算や株価操作&不正利益取得の容疑があるらしい。堀江氏などの新自由主義経済の申し子たちに関しては、以前にも何回か書いたことがあるが<文末*1>、これは現在の経済社会や企業経営のあり方、そしてイケイケの新興企業の営者たちに対し、ある種の警鐘をもたらす事件なのではないかと思う面がある。その件は後述するとして、正直なところ私が驚いたのは、株式市場にここまで大きな影響が出ていることである。強制捜査が16日の夕方からはいったのは、単に日本の株式市場の終了(15時)を待っただけでなく&その日は米国市場がお休みという点まで考慮してのことだったという話があるのだが。検察庁が市場への影響を配慮したにもかかわらず、東証の日経平均は17日18日と400円単位で下落した。結局14時40分に全面的に売買停止される事態となり、19日以降も要注意だという。確かに、今年にはいってから市場はやや加熱気味で、個人的には少し押してカームダウンした方が(株価が少し下がって落ち着いた方が)いいのではないかと思っていたし、そのきっかけを探っていた関係者も少なくないと思う。16日の報道が出た時に、これでITやベンチャー関連にウリが出て少し押すかなと思ったのであるが、ほぼ全面的に下落を見せた上に、システムダウンの危険まで生じる始末になった。小口の個人投資家が狼狽ウリをして(ウリ好きも活動して?)、ウリがウリを呼ぶような形になったと思われる。ここまで市場に影響を与えるような事件なのか疑問に思う面も強い。市場の中では、末端に位置するようなごく小さな会社である。言っては失礼かも知れないが、客観的に見れば、ライブドア&傘下の会社が潰れたとしても、日本の経済や社会にの大勢にはほとんど全くと言っていいほど影響がない。それだけ社会の中で実体的に大きな役割を担っているというような会社でもないのである。<もちろん株主や関係者、利用者は困るだろうし、気の毒だと思うが、それこそ自己責任の原則なので仕方あるまい。>それにもかかわらず、これだけ市場が混迷するのは、少し異常なのではないかと思う面がある。Comments(14)「小さな政府」とは「国が国民に何もしない」ことを意味するのだ総選挙のあたりから、急に「小さな政府」という言葉がポピュラーになって来た。小泉首相や自民党議員たちが、選挙演説や国会やTV出演の場などで、やたらにこの言葉を使っているからだろう。彼らは「小さな政府」という言葉の一つの側面だけを強調し、自分たちの都合のいいようにしか説明しない(当たり前だと言われればそれまでだが)。そのために自分たちの生活を直接脅かすかも知れない重要な側面を知らないまま、幻惑させられている人が少なくないように思う。<先日も近しい者とその話をしたのだが、「それじゃあ、半分詐欺みたいなものじゃない!」と憤慨していた。>私はここで声を大にして言いたい。「小さな政府というのは、国家ができるだけ国民に対して何もしないようにすること」なのだと。国民は自由競争の中で、自己責任の原則で生活することが求められるのだ。「小さな政府にすれば、行政はスリム化して、ムダなものを削減すれば、国の財政の負担も減るし、ひいては国民の負担も減る」と。「そのためには、民にできることは民に、地方にできることは地方にだ。その方が国民もよりよいサービスが受けられるようになる」と。ユートピア<楽園>である。<どうも「小さな」とか「スリム」とか「ムダや負担の削減」という言葉が、まるで「これさえあれば、あなたもムダな脂肪を減らして、スリムになれます」というようなダイエット食品や痩身グッズの売り文句のようにきこえるのか、それに幻惑されて「それはいいんじゃない?」と思ってしまう人たちが少なくないように感じる。>小泉首相の説明はウソや誤りとは言えない。その意味では、詐欺とは言いにくい。行政をスリム化するということは、今までやって来たサービスを減らすとか、その分野を削るということである。本当にムダなものはいくらでも削って構わない。等に委ねた方が国民の利益になるなら、それでもよい。行政のスリム化は、教育や医療や福祉など国民の生活に直結する社会政策の分野にまで及んでいるのだ。小さな政府の「できるだけ何もしない」というのは、そういうところまで含むのである。日本は社会保障を全く行なわないようにはしないものの、採算性が重んじられそのサービスを受ける国民の自己負担はどんどん増えて行くのである。社会保障名目の増税も行なわれる。経済的に苦しい家庭の子供は、国立大学に進むことも厳しいかも知れない。国立の大学や病院は既に独立法人化され、今後ますます採算性が問われるようになるそうだ。教育で言えば、国の義務教育の費用の負担を問題になっている。医療費の自己負担分も上げられる予定だ。高齢者でも2~3割負担になる可能性が高い。総選挙後に成立した障害者自立支援法により、障害者も自己負担を課せられることになった。(この法律は問題が多く、反対の声も多かったが、総選挙圧勝後、すぐに可決されてしまった。)また小売店や農水産業への保護も薄くなり、小規模の自営業者はどんどん困窮している。楽天vsTBSは、TBS優勢の状況になって来た。TBSは安定株60%以上を確保したようで、さらに絶対的安定数の2/3を目指して安定株対策を進めている。楽天側はTBSに安定株対策を進めないように(そうすれば楽天も株式の買い増しをしない)と要望したが、TBSはそれを拒否。7日には、インデックス社とテレビ番組のネット配信を行なう会社を作ることで合意し、楽天との全面的な経営統合をする意思がないことを示した形になった。楽天はTBSとの攻防が長期化することに備えて、1000億規模の増資を行なうことも検討しているという。(この増資は会社や三木谷氏にとって、色々な意味で危険かも。三木谷氏は賭けにはいっているのかも知れない。野球協約違反の件で他の全球団から批判され、彼の主張は受け入れられなかった。同会議では、オリックスが村上ファンドに出資している件も問題になったという。阪神電鉄は村上氏の阪神球団の株式上場の提案を完全に拒否する構えを見せている。これらの攻防を見て、日本がいまだに旧式の日本型の経営&社会の概念を引きずっていることをなげき、これでは日本経済や社会の発展はどんどん世界に遅れをとってしまうと憂いている人も少なくないときく。それは新自由主義経済を目指す彼らにとって、抵抗勢力なのかも知れない。正直を言えば、私はその旧式の概念を引きずる抵抗勢力を少し応援してしまっている部分がある。私の中には、そう簡単に新自由主義の申し子たちの思うようにはさせないぞ、という思いがあるからであろう。それは単に「出るクイを打つ」ということだけではなく、メジャーになるには、もう少し全体観を持ってほしいという願いも込めてのことである。前回も書いたように、彼らの株式や株式会社&株主に対する考え方は決して間違ってはいない。自分たちのビジネスに対する考えも、間違ってはいないと思われる。私は彼らには日本の社会全体が見えていないように感じる。そこにはいい面もよくない面もあったとは思うが、日本の経済や社会がここまで成長して来た背景には、旧式の日本型経営の存在が大きいのである。多くの企業はそれで安定した経営ができたし(その配下にある会社や工場なども含めて)従業員たちや家族も、それなりに地道にコツコツ頑張れば、ある程度報われて、安定した生活もできたのである。地に脚をつけた形で、ものづくりをして来たのである。彼らはまだ自分のビジネスやその周辺のことしか見えてないのかも知れないが、もっと広い視野をもって進んで行かないと、たぶん壁にぶつかってしまうのではないだろうか?7日には、経団連の新会長にキャノンの御手洗富士夫社長が内定した。ITにも関連する業界からは初めての会長である。彼は創業者のおいごさんだが、長い間キャノンUSAの社長をしていて、アメリカ型の経済社会も体験している。日本を外から見ていた分、日本の社会や国民性や日本型の経営を客観的に把握して、そのよさも問題点もわかっているのではないかと思う。彼は大きな赤字を抱えるキャノンを再生したことでも知られるが、構造改革推進派ではあるものの会社の従業員のことも考え、ものづくりや愛社精神を大事にし、終身雇用制は堅持する意向のようだ。彼が今後、どのような形で日本の経済界をリードして行くのかも興味深い。新自由主義経済の申し子たちかも(2)楽天の三木谷社長が、26日、TBSとの件に関して記者会見を開いた。TBSが株式を買い増ししないように要請したにもかかわらず、楽天はさらに4%の株式を買い増ししていた。その件について問われ、彼はこう答えた。「何で買っちゃいけないのか、大変正直、わからない」と。<つい誰かさんの「どうしていけないのか理解に苦しむ」という言葉を思い出してしまったのは、私だけだろうか?^^;>前回、三氏がスピードと効率性、そして能力&株式の力を重視しているという話を書いたが。今回の件でも、それが顕著に現れているように思う。ネットの世界はそろそろ成長度に限界が見え始めている。新たなステージとして、ネットとメディア(特にTV放送)の融合をして行くことを考えた。彼はその有望性を説き、「今はスピードが速く、以前なら20年かかったことが3年で実現できる」「3年後に三木谷の言うことは正しかったとわかる」とまで言った。そこで、彼はTBSとの提携を考え、昨年来から話を持ちかけていたようなのだが。TBS側は業務提携を考えたのに対し、三木谷氏はかつての堀江氏同様、株式を媒体とした資本提携に強くこだわっている。そこが今回の問題を大きくしている要因でもある。彼はTBS側が株式の取得をしないように要請したにもかかわらず、この10月にいきなりTBSの15%の株式を取得し、筆頭株主に躍り出て、業務提携どころか共同持ち株会社を設立しての経営統合を提案したのだ。支配しようということである。)TBSは不快感を示し、さらに株を買い増ししないように要請すると共に、質問書を送付するなどしつつ、防衛策を講じるための時間稼ぎをしていた。それに業を煮やした三木谷楽天は、さらに株の買い増しを進めたのである。三木谷氏は記者会見やインタビューで主張する。両社の株主の利益になる」と。