世の中の百科(あらゆる分野)が事細かに解説されています。パソコンやスマホで簡単に検索でき、無料です。ところがウィキペディア(Wikipedia)の記事には信頼性が低いという批判があり、ウィキペディア(Wikipedia)の運営者もその批判を認識しています。したがって、自分のことや自社のことが間違ってウィキペディア(Wikipedia)に掲載される可能性があります。ウィキペディア(Wikipedia)の「記事掲載被害」に遭ったときの対処法を解説します。目次ウィキペディア(Wikipedia)とはウィキペディア(Wikipedia)で起こりうるトラブルの例ウィキペディア(Wikipedia)の削除方針ウィキペディア(Wikipedia)記事の削除方法ウィキペディア(Wikipedia)とはウィキペディア(Wikipedia)は2001年にジミー・ウェールズ氏とラリー・サンガー氏が開設した情報サイトで、現在はアメリカ・フロリダ州に本部を置くウィキペディア財団が運営しています。日本語版も2001年に開設していますウィキペディア(Wikipedia)の特徴は、1)百科事典の形態を取っていることと、2)誰でも記事を執筆、編集できることの2点です。各分野の専門家が記事を執筆すれば、多くの人々が簡単に一級品の資料を手に入れることができます。その一方で、知識がない人がいい加減な内容の記事を投稿することもできますし、悪意をもって対象者や対象物を毀損する記事を投稿することもできてしまいます。ウィキペディア(Wikipedia)の運営団体も、次のような弱点を認識しています。記事内容に権威がない記事の信頼性が低い「荒らし」行為が存在する不正確な情報源で執筆されてしまう存在しない情報源で執筆されてしまうウィキペディア(Wikipedia)で起こりうるトラブルの例ウィキペディア(Wikipedia)で起こり得るトラブルを考えてみましょう。プライバシーの侵害です。ウィキペディア(Wikipedia)には人物に関する記事も多数掲載されていて、生年月日や年齢や顔写真はもちろんのことは、配偶者に関する情報も載っていることがあります。ある著名人が雑誌のインタビューを受けたとします。雑誌であればそこで話したことが記事化されても、日が経てばその事実は次第に風化していきます。古い雑誌が存在しても、誰でも気軽にその雑誌を入手できるわけではありません。ところが、誰かがその雑誌を基にしてウィキペディア(Wikipedia)に記事を投稿してしまったら、その情報はいつまでも人々の目にさらされることになります。ウィキペディア(Wikipedia)の企業に関する記事には、過去の不祥事が事細かに掲載されることがあります。裁判所の判決が出て賠償金を支払うなどの償いを終えても、半永久的に「汚点」が明記されてしまいます。事実であれば汚点が明記されてもやむを得ないかもしれませんが、ウィキペディア(Wikipedia)では存在しない汚点を記載することもできます。ウィキペディア(Wikipedia)には常に事実誤認のリスクがつきまといます。(BPO)という第三者機関が厳しく審査します。一方で、ウィキペディア(Wikipedia)が記事の信頼性を確保するために採用している方法としては、執筆者に「信頼できる公刊された情報源」の使用と明示を呼び掛けることと、事実でない記事を削除することくらいです。ウィキペディア(Wikipedia)の閲覧者は、記事の文末に掲載されている情報源を確認し、その情報源が信頼できたときに記事を信頼することができます。新聞記事は新聞社がその内容が事実として発信します。記事が間違っていれば新聞社は訂正して謝罪します。ウィキペディア(Wikipedia)内に掲載されている記事は、ウィキペディア財団が「事実である」と承認しているわけではありません。ウィキペディア(Wikipedia)に書かれてある記事を信頼するかどうかは、まさに「自分次第」です。これがウィキペディア(Wikipedia)の事実誤認リスクです。ウィキペディア(Wikipedia)の削除方針ウィキペディア(Wikipedia)は信頼性を確保するための自衛策として、記事の削除方針を次のように定めています。問われる可能性があるとき猥褻物など合法でないときネット上で「著作権侵害」となるケースや削除依頼方法についての記事もご覧ください。ネット上で「ネット上で肖像権侵害となる条件」についての記事もご覧ください。ウィキペディア(Wikipedia)記事の削除方法ウィキペディア(Wikipedia)に掲載された記事を削除するには、ウィキペディア(Wikipedia)に削除依頼を出す方法と、弁護士に相談する方法の2通りがあります。1.ウィキペディア(Wikipedia)の運営者に削除依頼をするウィキペディア(Wikipedia)の記事を削除する場合は、依頼制になっています。記事で損害を受けている人や企業などがウィキペディア(Wikipedia)に削除依頼することで、削除の検討が始まります。ウィキペディア(Wikipedia)の記事を削除する場合は、次の3ステップで行われます。【ステップ1】ウィキペディア(Wikipedia)に削除依頼を送る【ステップ2】削除依頼を受け、ウィキペディア(Wikipedia)の不特定利用者がどのように対処すべきか審議する【ステップ3】審議結果に基づき、ウィキペディア(Wikipedia)の管理者が削除する3項目しかないのですが、すべてが高いハードルになっています。【ステップ1】ですが、削除依頼の対象となるページに対して権利侵害されている部分を削除する事前編集を行い、削除依頼対象ページに専用のテンプレートを貼付しなければなりません。メールで「この部分の記述が権利侵害に該当するので至急削除されました」と送って済むわけではありません。【ステップ2】では、削除依頼に対する投票が行われます。投票に参加できる「ウィキペディア(Wikipedia)の利用者」は、編集回数が50回以上の登録利用者に限られます。【ステップ3】の管理者とは、ウィキペディア(Wikipedia)のコミュニティから投票で信任された人たちのことです(*7)。削除者とは、管理者のうち削除の権限を付与された人たちのことです。ようなページはないのでメールで削除依頼文を送信することはできません。存在するのは、削除依頼の方法を解説したページだけです。2.弁護士に依頼する上記では、ウィキペディア(Wikipedia)の運営者に連絡し、削除依頼を進める難しさをお伝えさせて頂きました。一般ユーザーはウィキペディア(Wikipedia)の運営組織に対し「ベールに包まれている」と感じることでしょう。ウィキペディア(Wikipedia)には「連絡先」のページがありますが、ここには住所も電話番号もメールアドレスも代表者名も記されていません。ウィキペディア(Wikipedia)の「連絡先」ページメールアドレスは、かろうじて以下のURLに記載されていますが、メールを送るルールはとても複雑です。https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:Info-jaウィキペディア(Wikipedia)の運営団体に連絡することは簡単なことではありません。そこでウィキペディア(Wikipedia)の「記事掲載被害」を受けていて、その被害が甚大である方は、インターネットのトラブルに詳しい弁護士に相談することを強くおすすめします。一般のネットユーザーはウィキペディア(Wikipedia)をかなり信頼しています。したがって、事実でないことが、あたかも事実のように流布する可能性は十分あります。なる前に弁護士に相談し、必要な手段を講じましょう。ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。お電話でのお問い合わせ平日9:00~19:00は下記の番号にお電話ください。03-5651-7911土日祝日・夜間は下記の緊急ダイヤルにお電話ください。03-4586-2252WEBフォームから無料相談はこちら1分で簡単入力・24時間受付!今すぐ無料でフォームから相談ネット中傷の削除を得意とする弁護士法人アークレスト法律事務所に、記事や書き込みの削除はおまかせください。WEBフォームから無料相談はこちら1分で簡単入力・24時間受付!フォームから無料で相談するお電話でのお問い合わせ平日9:00~19:00は下記の番号にお電話ください。03-5651-7911土日祝日・夜間は下記の緊急ダイヤルにお電話ください。法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。』2019年3月4日号テレビ出演フジテレビ系列「めざましテレビ」2018年12月14日放送で、ネット犯罪に詳しい弁護士として野口明男がインタビューに応じました。それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。当事務所は個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。当事務所では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。不正利用等の防止のため合理的な安全管理措置を講じます。個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報を以下の目的で利用し、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報の取り扱いを致します。置を講じ、従業者を監督します。原則として、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。業務上必要な場合で第三者に提供する際は、あらかじめその旨を明示してから行います。効果的に実施されるよう、体制や管理について計画的に見直しを行い、継続的改善に努めます。個人情報に関するお申出、ご意見、ご質問、苦情その他のお問い合わせは、下記までご連絡ください。