こと、などについて書いています。いまこそ、ゴーン逮捕の真相、とは?ゴーン逮捕長期拘束⇒ゴーン密出国⇒レバノンでの記者会見、のいまこそ、そもそものゴーン逮捕の真相、とは、何だったのか。2018世界支配層の中の「隠れた多極主義者」による「意図した自滅行為」で世界は動いていく、という「多極化理論」によって、海外記事を20年、読み解き分析してきた田中宇氏は、今回「ゴーン逮捕」では、めずらしく速攻で記事を出した。ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの11月19日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止するための、経産省が主導する日本政府による対抗策である。宇(上記記事を抜粋)日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの11月19日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止するための、経産省が主導する日本政府による対抗策である。野心家のマクロンは、今年2月、ゴーンがルノーの会長の任期を更新できるかどうかという時に、ルノーの最大株主としてゴーンに、日産三菱との株式の持ち合い関係を、ルノーが日産三菱を併呑する形に進ませること(それとゴーンの報酬の3割削減)を条件に、ゴーンのルノー会長続投を了承した。ゴーンはそれまで、日産三菱の社員のやる気が低下するのでルノーによる併呑に消極的だった(と報じられてきた)が、今年2月以降、日産三菱を併合する方向に進み出した。Probe)(仏政府は、ルノーの15%の株主でしかないが、マクロン自身が経済相の時に作った法律により、ルノーでの発言権は30%ある。経済相時代のマクロンは、仏政府が持つルノーの株を買い増して経営介入しようとしてゴーンと喧嘩になった。日産と三菱の側では、ルノーに併呑されることに抵抗があったはずだ。今回のゴーン逮捕は、日産の西川社長らルノー系以外の幹部たちが、ルノーに食われるのを阻止するため、ゴーンの「腐敗」を検察にたれ込んで事件化したことになっている。司法取引だとか、異例の手口でゴーンを潰していることに説明がつかない。今回の件は、横領的なものでなく、有価証券報告書への記載を「間違えた」だけの「微罪」と考えることもできるからだ。Ghosn)日本政府がおフランスとの友好関係を優先したら、日産のタレ込みは無視されたはずだ。上層部が、日本国がフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決めない限り、天下のゴーン様を微罪でいきなり逮捕するなどという、ぶっ飛んだ事件にならない。今年3月に書かれた日本語の記事(悠木亮平著)の末尾には、ルノーと日産の経営統合を「どんな手を使ってでも阻止する」と経産省幹部が息巻いていた、と書いてある。ゴーンは経産省と仲が悪かったが、西川は経産省と仲が良かったとFTが書いている。Renault)米国がトランプになって覇権放棄に邁進し、既存の米国覇権の世界体制が揺らぐなか、安倍首相は、日本の外交政策において、対米従属一辺倒の外務省に雑用しかやらせず、戦略立案を経産省にやらせる傾向だ。経産省(通産省)は70-90年代に、米国が貿易摩擦で日本を攻撃してきた時、日本側の産業界の利益を代弁して交渉し、対米従属の外務省と喧嘩が多発していた。今回もその延長で、経産省は安倍政権の事務方として、日産三菱がフランスに食われて日本の国益が損なわれることを阻止した。Trouble?)日本の検察は、オランダにあるルノーと日産三菱の合弁会社でも、ゴーンが犯罪行為を行った疑いがあるとして、捜査対象に入れている。この合弁会社は、ルノーが日産三菱を併呑する際に使われる可能性があった。日本の捜査当局は、ここも標的にすることで、ルノーによる日産三菱の併呑を妨害しようとしている観がある。上層部が、日本国がフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決めない限り、天下のゴーン様を微罪でいきなり逮捕するなどという、ぶっ飛んだ事件にならない。・任意出頭もなく、いきなり逮捕拘束。・取り調べに弁護士立ち合いを認めない。・外への発言も封じられ、録音も録画もない闇のなかの長時間の取り調べ。・裁判所は保釈をなかなか認めない。・保釈が認められ、記者会見を予定すると、会見前日に再逮捕。・長期拘束の後、保釈しても、妻との接見を禁止。・裁判開始を延々とサボタージュ。「冤罪」排出構造ができあがる。「冤罪」排出構造ができあがる。東洋経済オンライン筆者が話した記者のほとんどが、ゴーン氏のショーマンとしてのパフォーマンスに感心していた。当初からこの事件を追っているジャーナリストたちは不満げだった。結局、何一つ目新しいことが語られなかったからだ。「レバノン政府に迷惑はかけられない」として、陰謀を企てた日本の政府関係者の名前を挙げることもなかった。ゴーンの復讐が始まる。西川によるクーデタに言及。日本の司法制度と、司法官僚と記者クラブメディア(官報複合体)の情報操作、を猛烈批判。日本政府と日産と安倍首相へのコメントは...?https://youtu.be/2Egxc8egasE【LNC#7】ゴーン記者会見を緊急解説します「上杉たかしのニューズ23」ゴーン記者会見、日本の司法制度とメディア(官報複合体)を猛烈批判。LNC#7】「上杉たかしのニューズ23」ゴーン記者会見、日本の司法制度とメディア(官報複合体)を猛烈批判。ある上杉たかしが、世界のあらゆる場所から情報を届けて、森羅万象を解説するYOUTUBEチャンネル。これに検察相手に、法務大臣VS.司法官僚の指揮権発動がこわくてふつうの政治家は絡めない。日産の西川社長らルノー系以外の幹部たちが、ルノーに食われるのを阻止するため、ゴーンの「腐敗」を検察にたれ込んで事件化したことになっている。司法取引だとか、異例の手口でゴーンを潰していることに説明がつかない。今回の件は、横領的なものでなく、有価証券報告書への記載を「間違えた」だけの「微罪」と考えることもできるからだ。Ghosn)日本政府がおフランスとの友好関係を優先したら、日産のタレ込みは無視されたはずだ。上層部が、日本国がフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決めない限り、天下のゴーン様を微罪でいきなり逮捕するなどという、ぶっ飛んだ事件にならない。commentNAMETITLEWEBSITEE-MAILCOMMENTPASSWORDSECRETSEND米軍がドローンミサイルで、イラン革命防衛隊司令官ソレイマニ殺害で、米イラン戦争が始まる理由はできた。理由はできたが、米イランはあうんの呼吸で、戦争は始まらない。冤罪・検事による調書捏造犯罪の黒歴史。ゴーンの復讐が始まる。こと、などについて書いています。市中感染のフェーズに移行した、のではなく、新型コロナウイルスは生物兵器である、といまからでも認識し、厚労省の素人官僚は引き下がり、生物兵器戦争の専門家(自衛隊や研究所)に戦略と対処のイニシアティブをとってもらうフェーズに入った、のである。(02/20)ダイヤモンド・プリンセス乗客隠れ乗組員、検査で陰性の、まだ潜伏期の隠れ保菌者、今日19日から解放、野に放たれる。DP号に感染対策専門家が乗り込むと、唖然とする。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定しています。(02/19)多摩のクリニックの医者も、新型コロナウイルスで新型肺炎になったら「治療薬はアビガン錠」採用。アビガンを200万人分ストックしているが、実際は、簡単には放出、投与できないように仕組んでいる。(02/17)日本は武漢と同じ。鼠算二次曲線でパンデミックになる。新型コロナウイルスは、エイズとエボラのハイブリッドで、エイズとエボラの症状が出る。エイズで免疫細胞の破壊、意識障害が始まり、エボラで出血はしないが多臓器不全でひとは突然、倒れる。(02/16)武漢だけでも一日1200人火葬されている。武漢封鎖前に、すでに500万人が中国各地へ、うち日本へ1万人。広東深セン封鎖前に香港へ1万人、うち何人が日本へ?アメリカは習近平共産党体制の変更を狙っている。暴動クーデタも予想される。中国に残っている日本人は今のうちに帰国せよ。新型肺炎は人造ウイルス=生物兵器である、と言ってしまっている。73でウイルスパンデミック克服の鍵は、日本が持っている、と言った。リチャード・コシミズ氏も次のことを紹介。抗ウイルス剤=富士フィルム『アビガン』。もとは新型インフルエンザ用。サーズ、エイズ、エボラ、ほかほぼ万能に効く、らしい。(02/09)感染した家族の武漢新型肺炎はそれぞれウイルスが異なっている。