});公正取引委員会が米Intelの日本法人に排除勧告したことを受け(関連記事参照)、米Intelは3月8日、「商取引は公正であり、かつ法律を遵守していると確信している」とするコメントを発表した。勧告への諾否は約10日以内に決めるとしている。同社は排除勧告について、「世界中で一般的に受け入れられている独占禁止の原則を反映していない」として懸念を表明。「競争政策の中核となる原則の一つは、競争政策は健全な経済原理に基づくという考え方だ。競争当局は、消費者が不利益を被るという証拠がある場合にのみ介在するべきであり、公取委の勧告がこれらの重要な原則を十分に考慮していないのは明らかだ」と批判している。他社製CPU不採用を条件にリベート独禁法違反で公取委がインテルに排除勧告。PCメーカーがAMDとTransmeta製CPUを採用しないよう、リベートの支払いを約束し、競争を制限したと指摘。インテルとPCメーカー、一致した利害シェアを維持したいインテル、CPUを有利な条件で調達したいメーカー──背景に見えるのは、急速に進んだPCの低価格化だ。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。