それでは、以上3件について御説明いただきましたが、特に2つ目の児童虐待防止に関する専門委員会の設置に関しまして、お二方からの御意見を含めて、御検討いただくということで、設置そのものに関しまして、皆様から御了承ということでよろしゅうございますか。ありがとうございます。それでは、児童虐待防止に関する専門委員会(仮称)を設置させていただくこことといたします。それでは次の議題に移ります。資料6及び参考に基づいて御説明します。資料に入る前に全体のお話ですが、この子育て支援制度については「社会保障と税の一体改革」の一翼を担う改革として、消費税の増収分を安定財源とし、量の拡充と質の改善を図ることとしております。御案内のとおり、消費税率は本年4月から8%となり、税制抜本改革法の定めでは来年10月に10%に引き上がることになっておりますが、最終的には経済状況等を総合的に勘案し、総理が年内に適切に判断されることになっております。例年、4月入所に向けた入園手続はこの秋には始まるということなので、自治体における施行準備はこの夏から秋にかけてが山場になることが見込まれており、関係者に安心して施行準備を進めていただくために、後ほど御説明する公定価格の仮単価を5月末に提示するに当たり、予定どおり平成27年4月に施行する方針の下、取り組むこととする旨を表明しております。本部会では、1月22日開催の前部会において、内閣府の「子ども・子育て会議」で、議論されてきた各種基準の取りまとめ状況について御説明をしております。本日はその続きで、その後の施行準備の進捗状況を中心に御説明します。文部科学省が脇を固める3府省の体制で施行準備に取り組んでおります。それでは、資料6を御覧ください。1ページ、「事業計画の策定等」です。御案内のとおり、この制度については市町村が実施主体となっており、地域住民の潜在的なニーズも含めた子育てのニーズについて把握し、それを基に、それに対応する供給体制を、その市町村なりのものを作っていただくという事業計画を作ることが1つの大きな眼目になっております。おいては、昨年の秋から今年の春ぐらいにかけて住民の方にニーズ調査をやっていただきました。その結果を基に、量の見込み、つまり需要サイドですが、潜在的なものも含めた需要がどれぐらいあるのかを、給付施設、事業の単位ごとに作っていただいております。現在は、需要サイドの見込みを踏まえて、どのようにそれに応えていくのかという確保方策の検討をされており、今月いっぱいぐらいで需要サイド・供給サイド、つまり「量の見込み・確保方策」の中間取りまとめをしていただき、国にも御報告いただきたいと思っております。2ページ、「各種基準の策定」です。ここで言う各種基準は、参考資料の最初のページの3「各種基準等について」という形で載っておりますが、保育の必要性の認定に関する基準、確認を受けた事業者に対する運営基準、あるいは幼保連携型認定こども園や地域型保育事業の認可基準といったものがあります。これらのうちの多くのものは、法律上、国の内閣府令、あるいは厚生労働省令等の国の府省令に従い、あるいはこれを参酌して、自治体が条令で基準を定めるという仕組みになっております。出しているところです。現在これを受けて、各自治体では、早い所は先般の6月議会、それ以外の大多数の自治体はこれから始まる9月の議会において、各自治体で基準となる条令を定めていただくことになるものと承知しております。制定状況については7~8ページに載せておりますが、少し細かくなるので、個別に御紹介はいたしません。イメージを提示しております。細かくなりますが、参考資料の51ページに仮単価のイメージを載せております。こちらはイメージなので、まだ数字を入れていない段階のものを載せておりますが、それぞれ各施設が受ける給付及び利用者負担の額ということで、その施設にどれだけの収入が入ってくるか、今の幼稚園利用に相当する教育標準時間(1号)の子ども、今の保育所の利用者に相当する保育標準時間(2号)、保育短時間(3号)の認定の子どもについて、それぞれ7つの地域区分、17ないし18の定員区分、子どもの年齢によって配置基準が違うので、年齢区分ごとに1か月幾らの単価が支払われるかを全て詳細にまとめたものです。それに加えて、更に「各種加算等」ということで、施設ごとに特定の取組をした場合に支給される加算についても具体的な金額を入れてお示ししています。51ページはイメージですが、実際には地域区分ごと、定員区分ごとに非常に大きなマトリックスのようになっていて、更に施設事業ですので、全体では183ページの部厚いものを内閣府のホームページに出しております。これは飽くまでも仮単価で。本来この単価は予算編成を経て決まるものですが、少しでも早いタイミングで事業者の方の経営判断に資するような情報をお届けしたいということで、特別に取りまとめたものです。利用者負担ということで、65~67ページに書いております。こちらはそれほど複雑なものではなく、認定区分ごとに3種類です。受けた子どもの利用者負担のイメージ」、66~67ページが「保育認定を受けた子どもの利用者負担のイメージ」です。基本的には、現行の実質的な利用者負担の水準をそのまま引き継ぐような形で国の利用者負担の額が決まっておりますが、保育認定については、現在は単一利用のイメージですが、新しい制度では保育標準時間に加え、パート就労に対応する保育短時間という利用類型も存在します。今は国税の所得税に応じて決まっているものが、地方税の住民税の税額に応じて区分が決まるという形に変わる所もあります。いずれにしても、この辺りの利用者負担については、ここで国が示しているものは上限で、この上限の範囲内で各市町村が定めることになっているので、今、各市町村で、具体的に我が町ではどういう利用者負担にするのかを検討しているところと承知しております。その他、この関係については各種のFAQ等を出し、皆様の検討に資するようにしております。この新しい制度で、少し大きく仕組みが変わるのが私立幼稚園が入ってくるところです。子どもを真ん中に置いた包括的な仕組みでここは欠かせないところですが、今の教育系統の法制度、あるいは財政支援の仕組みとガラッと変わりますし、今の私立幼稚園の方は基本的に都道府県としかお付合いがないので、これから新しい制度の実施主体となる市町村の方と、いかに円滑な関係を築いていただくかが1つのポイントになると思います。それぞれの方に、それぞれに対して相談支援体制を作ってください、あるいは幼稚園が新制度に移行するのを十分に確認してください、幼稚園が認定子ども園に移るときの支援を十分行ってください、自治体の判断で決めるような給付の部分がありますが、そこには適切な額を設定してくださいといったお願いをしております。先ほどの仮単価に合わせて、仮単価を自分で読み解いて、新制度に入るとどれだけの収入があるのか計算するのは難しい部分があったので、それをエクセルシートで自動的に計算できるような試算ソフトを作り、ホームページに載せて、皆さんに使っていただけるようにしております。これを受けて、今年の6月から7月にかけて全国の都道府県、市町村にお願いして、私立幼稚園が新制度にどれぐらい入ってくるか、平成27年度にどれだけ入ってくるか、平成28年度以降どういう意向であるかをお聞きする調査をやっており、今その集計中です。4ページ、この制度の周知です。開催実績ですが、全国の自治体に向けて、説明会を大体2、3か月おきに定期的に開催しております。ここには載っておりませんが、次の全国説明会も9月4日と11日に開催する予定で、既に招集をかけております。県が地元に帰って市町村向け、事業者向けの説明会をされる際に、要請があれば積極的に国職員も派遣をしてやっておりますし、その他FAQやパンフレットなどを作って、自治体あるいは事業者の施行準備の支援を行っております。5ページ、「国民・利用者への周知・広報の取組」です。新制度のフォーラムをこれまで6回開催し、今後は3回開催する予定です。広告・新聞、その他の媒体への広告の掲載や勉強会、あるいはここにかわいらしい子どもの絵が描いてありますが、シンボルマークのようなものを作成し、周知に努めております。その他の様々な普及・啓発の内容について、6ページにも書いておりますが、入園手続が始まる今月期を目途に効果的な広報をこれからも続けていきたいと思っております。いずれにしても、この制度は今般の「社会保障と税の一体改革」の柱の1つですし、待機児童問題など積年の子育て支援をめぐる課題についても、今度こそ着実に解決を図る必要があると考えております。引き続き、3府省で連携し、来年4月に円滑に施行できるよう準備を進めていくつもりです。ただいまの事務局からの説明について、委員の皆様から御質問、御意見がありましたらお願いします。私の質問は包括的なことよりも細かい所ばかりで、後で発言しようと思ったのですが、よろしいですか。1つポイント的な細かい所で、今の説明の中には余りなかったと思いますが、保育の必要性について、まず認定をしていただいた上でサービス提供がなされると。介護保険などの既存の制度の仕組みが、ここでも適用されるのだと受け取っておりますが、その保育の認定のための必要性の事由が、今まで以上にきちんと明記されたことは非常に有り難いことだと思っております。以前の私の発言で、虐待などの困難な方が新制度で排除されないように、十分受け止められるようにと。任期が終わって代わられましたが、佐藤委員も、障害を持つ方がきちんと新制度においても保育を受けられるようにとお話されていたと思います。それに関してお聞きしますが、DVや虐待は、保護者が自分から申し出ることは非常に難しいことでもあるかと思います。いった場合に、保護者の申請があって、いろいろな市町村の説明の様式がありますが、保護者の希望や申請が曖昧な方の場合の利用を実際どう進めていくのか。いうことはないと思いますが、一応気を付けなければいけないのは、制度が変わることによって、担当者等が十分にその辺りを把握しないで、結果的に排除されるということがないためには、是非、保護者の申請・希望が曖昧な場合のシミュレーションも説明に加えていただきたいと思います。今日は限られた時間での御説明なので、十分できませんでしたが、仕組みとしては、今般の制度改正に合わせて児童福祉法の改正も行っており、まずは市町村から利用申込の勧奨を行ったり、あっせんができるという規定を設けております。それでも保護者から申込みがないケースも想定して、措置と言うと時代にやや逆行する感じもありますが、措置制度、つまり行政の判断、市町村の判断で保育所に入所していただくような仕組みも、今回、新設しているわけです。措置にいくのではなく、前段階で勧奨を行うような取組が中心になると思いますが、形としてはそのような申請主義をベースにしながら、勧奨があり、措置があるという形で、先生が御懸念のようなケースにも対応できるような仕組みにはしてあると思います。いうことを、しっかり市町村の皆様や保護者の皆様、保護者というか、どちらかというと自治体の方に御理解いただくということで、これからも努力したいと思います。すみません、大事な御説明を忘れていました。いう新しい事業ができました。こちらは市町村の専門的な相談とはまた別に、もっと垣根の低い、例えば子育て支援拠点事業や保育所のような、普段垣根が低く通える施設に併設するような形で、いろいろな悩みを聞きながら、相談員が「あなたは、こういう所のサービスが利用できるのではないか」ということを勧めてあげられる事業も創設しています。行政が権限行使でやるルートもあれば、その方々が自分でも自覚していないニーズをうまく引き出して、利用につなげていくというソフトなやり方ができる仕組みもありますので、部会長がおっしゃるとおり両面のやり方で、これまで保育所利用に結び付きにくかった人にもつなげられるような仕組みになっていると思っております。私立幼稚園の認定こども園への移行の件で、少し古い情報なので、今日は確認して来なかったのですが、うちの市では結構な幼稚園が新制度への移行を検討していたそうですが、説明会等の内容で、お金の問題で、結局お金的に有利でないとお考えになって、移行を当面見送るという話がありました。新しい制度の下では、幼稚園と、認定こども園でも幼稚園タイプを利用の方、2時から3時の教育標準時間の利用の方がいらっしゃって、その両者は同じような構造になっております。お金の面ですが、日本全体のマクロで見れば、私学助成や幼稚園就園奨励費という幼稚園に出ているお金に消費税の追加財源が入るので、日本全体としては幼稚園や認定こども園の教育部分についてもプラスになるわけです。消費税の引上げが予定どおり進んだ場合は、平成29年度に消費税収が満年度、1年分の税収が丸々入ってくる予定になっていますが、その時点での税収を基にどの分野にどれぐらい質の改善をするかを考えており、それに基づいて標準的なケースでは大体10~11%ぐらいはプラスになるというのが試算として出ています。問題は、保育所は今、全国統一的な仕組みですし、余りその仕組みを変えないで新制度に入っていくので、消費税の税収分だけは、どの施設にも同じぐらいの恩恵が出てくるというのが一般的な傾向だと思いますが、幼稚園や認定こども園は今の仕組みが自治体によって多様な仕組みになっています。足下の仕組みがばらばらで、全体の水準も県によって差がありますし、その県の中で小規模な所を重視している場合と、大規模な所に重視している場合と、様々なパターンのものがあります。そのように今の状態がばらばらな中で、新しい制度によって全国一本の制度になるわけですから、それを比較すると、園によってはものすごく上がる所もあれば、場合によっては下がる所が出てくるかもしれないと、構造的にはそういう問題があります。全国各地で新制度のほうが不利になるという声が多かったので、役所でも実際にそのようなことをおっしゃっている方に、生のデータを頂いて分析をしてきました。大半のケースは、複雑な制度なので、試算の仕方にどこか不適切なところがあることが分かり、先般、どういうところが間違いやすいかを、こういう所は間違いやすいので、こういう所はこのように計算してくださいというように、試算の仕方についての懇切丁寧な説明書を作りました。初めからそうしておけばよかったのでしょうけれども、ある程度間違いやすいポイントをチェックしてからでないと、我々も気付かないところがあるので、それに従って計算し直していただいたら、うちはプラスだったという所がかなり出ています。それでもマイナスになる所もゼロではないと思いますが、そこについては私どももよく理由を分析して、全国統一的に対応すべきものであれば、私たちの制度で、今後、本単価を決めなければいけないので、それを決める際の課題として何ができるかを考えていきたいと思います。特定の地域にだけ発生するような問題であれば、それは今の都道府県の状況との差ですので、全国的な対応は難しいです。そこは地元の都道府県に、お宅の県ではこういうケースについて新制度がマイナスになる可能性があるので、県で対応を検討できないかというお願いをしたいと思っております。いずれにしても、そのような方法を通じて、なるべく多くの方が、少なくともお金の面で難しいということではなくて、そういう不安はしっかり払拭して、少しでも多くの施設が新しい制度を理解して入っていただけるように努力を続けていきたいと思います。今のお話に少し絡みますが、ネガティブな情報ばかりが簡単に世の中に拡散して、私でさえ私立幼稚園はうまくいかないから、認定こども園に移行しない所が多いのだという情報だけがインプットされているのです。今のお話を聞いて、それに対して着実に対応されているのは分かりましたが、そのことはほとんどの人が知らないで、ネガティブ・イメージだけが先歩きしてしまったので、何とか広報で正しい情報が伝わるように、是非努力していただきたいと思います。私は、幾つかの基礎自治体で「子ども・子育て会議」に関わっているのですが、それぞれ進行のペースが違うのです。その上で私がどこでも共通して言うのは、これがやらなければいけない子育てだということはないはずで、保護者がいろいろな形で子育ての方法を自分なりに判断して選べるように施策が準備されるべきだと思っています。残念ながら、育児休業を取ってから職場復帰と考えていても、企業の状況によってそもそも育児休業は取れないとか、地方自治体によっては0歳児保育で籍を確保しておかないと1歳児保育で入れないから、育休を途中で諦めて、0歳児の所でアプライするとか、なかなか自分がやりたいと思っている子育てができません。とっては、もう1つの大きな柱である地域型子育て支援事業がきちんとしていないと、今の地域の状況の中で自分から仲間を作って、情報交換をしながら子育てしていくことはできないので、もう1つの柱についてもきちんと充実していくべきだろうと、それぞれの基礎自治体の会議では考えながら発言をしております。その上で、仮に自分がこのように子育てをしたいと選んで、その子育てをした場合に、どのケースにとっても不利益にならないことが最終的には必要だと思うのです。それは今申し上げたような子ども・子育ての応援の仕方もあるかもしれませんし、経済的な負担、この方法を取ったから費用負担が多くなるとか、そういうことがないようにしていかなければいけないと思いますが、これも実際に考えるとなかなか難しい。都市部では、待機児童対策は、どうしても国が考えるような形での保育施設ではないような民間の方の保育施設でやっていかざるを得ないのが現状です。そのときに、そこを利用する人たちの費用負担はどうなるのかと考えると、もう一段、何か国のほうでも工夫をしていただけたらと思います。いる子育て支援制度に関して、国がようやく追い付いてきたかなと思います。うちは全部やっているので、今更計画を立てても何をするのかという話なのですが、待機児童の発生とか子育て支援ということで、余りそれを優先して、子どもの視点、先ほど出た地域型保育についてもそうですが、安易にどんどん対応していくのは、国としてどうなのかと思っています。それは働き方の問題や東京一極集中の問題を改善しない限り、どんなに具体的なことに対応していっても際限なく続くわけで、免責保険の緩和とか、園庭がない所とか、ビルでもいいとか、1対1でもいいとか、もちろん現状ではどうするのかという話もありますが、余りにそこに偏ったやり方はしてほしくないと思っております。この間も、あるシンポジウムで、「だったら北本に来れば、幾らでも保育は預けてあげますよ」と。それはどういうことをするかというと、3年連続で年度当初の待機児童がゼロになりました。年度途中は待機児童が発生するので、年度途中に発生した時点でお金を付けて保育士を新たに雇っていただいて、年度途中でも待機児童がゼロになるように、お金を掛けてやる制度を独自で作りましたと。いうことをやっている自治体もあるので、待機児童を発生させないように、現状のシステムの中で、いかに工夫してお金も人も掛けてやっていくかをもっと皆で考えていかないと、足りないからこれもいいでしょう、これもいいでしょうと、安易に要件を緩和していくのは、新たな事故とは言いませんが、本当に子どものためになっているのかと、ここで一歩踏み留まって考える必要があるのではないかと思います。策定等の最後に、障害児支援と子育て支援政策との緊密な連携ということで通知を発出しているとありますので、有り難いことだと思っています。障害のある子どもの支援については、最近まとめられた「障害児支援の在り方検討会」においては、今後、障害のある子どもについては、まず一般施策の中でやると。障害の専門的支援は、障害の関係者がバックアップする形でやる構造を取りたいということになっています。いう意味では、この子ども・子育て支援対策の中で障害のある子どもの支援がきちんと位置付けられていることは嬉しく思っております。その中でも、利用者支援事業は1つの可能性があると思っています。提案だと思いますが、障害分野の事業所も入ることによって、重層的に様々な事業所が相談・支援事業に関われるような仕組みを作っていただくと有り難いと思います。細かい質問ですが、資料6の6ページの「国民・利用者への周知・広報の取り組み」の中で、〔SNS〕Facebook、Twitterを開設し、新制度に関する情報を発信という項目があります。御質問については、正直、私はよく分かっておりません。大体の大まかな役割分担で、ここは内閣府が中心なので、内閣府のホームページにFacebookやTwitterにアクセスできるようなバナーが貼ってあって、そこまでは私も知っているのですが、実際そこでどのような会話が行われているかまではつぶさに承知しておりませんので、今度、担当者に状況を聞いて御報告したいと思います。国の「子ども・子育て会議」の委員をしております。先ほどの御説明の中で、都道府県への説明が9月に2回ほどあると伺いました。9月議会で各市町村がいろいろな意味で基準等を決めていく上では、今はとても重要な時期なのだろうと思っております。都道府県の皆様にはきちんと市町村への説明もしていただいて、多少複雑な制度でもありますし、そのことを噛み砕いていくことはとても大事だろうと思います。一方で、利用者も秋の入園を迎え、どのようになるかが心配だという声も聞いております。市町村によっては説明会をしている所もありますが、まだまだ説明が十分でないところもあるのかなと思っています。私も国の委員として、市町村にいろいろな情報が伝わるのが遅れがちになるということもあると思いますが、今回の制度でPDCAサイクルで毎年毎年見直しながら作り上げていくということがあると思うのです。最初のスタートは100%ではいかないと思います。いう意味では、やりながらというところもあるだろうと思いますが、育てていくという意味でも市町村の地域の特色等を踏まえて作っていくことがとても大事だろうと思っております。都市部はどうしても待機児童からというところがあると思いますが、もし待機児童が余りない自治体においては、ほかの自治体に先駆けて、もっと妊娠期からのきめ細やかなサービス体制など、ほかの市町村にないようなものを見せていっていただいて、日本全国それぞれ独自のものを見せていけるぐらいの盛り上がりで進めていきたいと思っております。先ほど利用者支援事業の大切さを御指摘いただいて、私もそのとおりだと思っております。大きな枠組みとしては、ニーズ調査を昨年しておりますので、それを踏まえての事業計画作りになっていると思いますが、どんどん子育て家庭の状況が変わってくる中では、相談事業につながったり利用者支援事業につながっていく中で、今、目の前にいる子育て家庭の状況を踏まえて計画作りにも反映していくことも問われてくるのではないかと思っております。先ほど大塚委員からも御意見がありましたが、私も「障害児支援の在り方検討会」に大塚委員と一緒に入っております。検討会の報告書も出ておりますが、1つは障害のある子どもたちの支援という意味では、なるべく一般施策の中で障害児の専門的な基幹施設は後方支援にという位置付けがあります。1つは、いわゆる発達障害等の気付きの段階からの支援というところで、在り方検討会の中でも子育て支援の役割が非常に重要だということが、障害児支援に携わってきた方々から盛んに御意見が述べられてきましたので、そういったところも踏まえて子育て支援事業と障害児の早期の支援とをつなげながら捉えていく視点を、是非引き続き御検討いただきたいと思います。これは全く別のことですが、私も複数の「子ども・子育て会議」の委員や会長をしています。私の場合は、どちらかというと大学の所在地の関係もあって、いわゆる待機児童が発生してくるような大都市圏ではなく、ここで言う人口減少地域の委員をやっていることが多いのですが、待機児童対策といった大都市圏の事情に合わせた情報がたくさん出ています。厚生労働省の説明にもちゃんと書いてあるのですが、小規模保育や家庭的保育といった地域型保育事業は、本来は人口減少地域で保育所を廃止していくとか統廃合するといった場合に、必ず地域の住民の方々からは、ニーズが減っても保育所は残してほしいという声が残ってくる中での統廃合が進んでいたところにも対応できる新しい形のものだったのですが、人口が減少していくような市町村で委員をやっている私の感覚から言うと、その辺りの情報がまだ十分にそういった地域に伝わりきれていなくて、どちらかというと家庭的保育や小規模保育は待機児童対策というイメージのほうが先行している感じがします。ありがとうございました。この辺りでよろしいでしょうか。数々の貴重な御意見をありがとうございました。皆様の関心も大変高いように、新制度は来年4月スタートです。これは、1990年の1.57ショック以来、24年かけた施策の集大成でもあるので、歴史的な、本当に画期的な制度が構築されていくと思います。奥山委員もおっしゃったように、来年4月、完璧な形でスタートということでは必ずしもなくて、スタートしてから試行錯誤がまだまだ続くのではないかと思います。いう点で、国あるいは基礎自治体の会議にも関わっている委員がたくさんいらっしゃると思いますので、皆様からも情報発信を含めて、この制度を見守り、また構築していくことにお力添えいただければと思います。都市部の待機児童対策だけではなく、全ての子どもの幸せを願った新制度だと、私も関わっていて理解しておりますが、情報発信等においては国も鋭意、大変御努力くださっていますし、奥山委員も市民目線での説明会、談話会などを繰り返しやっておられると思います。いう御努力を積み重ねていただいて、是非とも全ての子どものために良い施策が来春スタートすることを願っております。それでは、新制度に関してはこの辺りとさせていただきます。最近の動向の1つ目として、子どもの貧困対策に関する大綱について御報告させていただきます。お手元の資料7を御覧いただくと、概要のカラーの両面のペーパーが1枚あります。それから大綱の本文が付いています。基本的に概要のほうで説明いたします。緑色の資料7の表です。今回、策定された子どもの貧困の大綱ですが、もともと根拠となる法律があります。子どもの貧困対策の推進に関する法律ということで、ここに書いてあるとおり、平成25年6月に成立し公布されており、平成26年1月に施行となっております。これは議員立法として成立したものです。目的ですが、この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としております。法律の内容の大きな部分として、その下に大綱の策定があります。政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を定めなければならないとされております。その後、大綱で記載すべき事項が法律に書かれております。どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策です。研究に関する事項が法律で定められております。中では、この大綱策定を作成するに当たって、政府は、有識者や関係団体等の意見を聞いた上で作成することとされております。法律の内容の次のものとして、子どもの貧困対策会議があります。政府の中に子どもの貧困対策会議が設置されており、この法律自体、主担当は内閣府になっております。加わって施行しているものです。子どもの貧困対策会議は、総理と官房長官のほかに、内閣府の特命担当大臣、今で言うと、森大臣です。それと厚生労働大臣と文部科学大臣で構成されております。続いて裏側ですが、この法律に基づいて、また内閣府に設置された会議での意見を踏まえて、先週の8月29日にこの大綱を閣議決定しています。大綱の目的・理念ですが、先ほどの法律にのっとって、同じように貧困が連鎖しないようにという形で目的を定めております。基本的な方針として、10の基本的な方針を定めています。大綱本文で言うと、3ページの概要にあるとおり、貧困の世代間連鎖を解消することと、積極的な人材育成を目指すこと。第一に子どもに視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮するなど、10の基本的な方針を定めております。次に、法律でも定めるべきとされていた子どもの貧困に関する指標です。これは本文では6ページ以降ですが、子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たっては、その関係する施策の実施状況や対策の効果を検証したり、評価をするために子どもの貧困に関する指標を設定する考え方のもとで、25の指標を大綱の中で定めております。生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率は、最新の数字で90.8%という指標を掲げて、これを毎年フォローしながら施策を進めていくこととされています。それから、実際に取り込むべき当面の重点施策がその右側です。施策をここに並べて、当面、重点的に取り組むべきものとしております。軽減、それから学習支援などが盛り込まれております。スタートしますので、その枠組みにのっとった支援、あるいはネットワークの構築、それから児童養護施設等を対象とした子どものアフターケアの推進などがあります。下に、支援する人員確保ということで、社会的養護施設の体制整備などが盛り込まれております。左側は、保護者に対する就労の支援です。ひとり親家庭の親に対する就業支援や保護者の学び直しの支援などを盛り込んでいます。その右側は、経済的支援です。この通常国会で成立した法律で、児童扶養手当と公的年金の併給調整見直しと、関係する貸付金等の父子家庭への拡大などを改正しており、そのような事項を盛り込んでいます。最後に、右下の施策の推進体制ですが、今回このような形で大綱を定め、これを着実に前進させていくということで、内閣府が中心となり政府の中の対策会議を中心として、施策の毎年の状況をフォローアップしながら進めていくことが定められています。続いて資料8について御説明いたします。2014」において、いわゆる共働き家庭の「小1の壁」の打破。協働して、「放課後子ども総合プラン」を年央に策定することとされております。クラブ及び放課後子ども教室を、約1万箇所以上で実施することが盛り込まれています。これを踏まえて、両省において、「放課後子ども総合プラン」を取りまとめ、通知しております。「放課後子ども総合プラン」では、新たな推進方策として、まず目的が計画的な整備を進めることで、左側の下に、国全体の目標として、先ほど申し上げた数値を掲げています。市町村及び都道府県は、本指針に則して、放課後児童クラブに対して平成31年度の目標事業量や小学校の余裕教室の活用の方策を行動計画に盛り込んでいただき、計画的な整備を図ることとしています。放課後児童クラブの拡大などの取組の実現を図るため、右の上のほうに学校の余裕教室の徹底活用を積極的に進めることとしています。学校等実施主体の責任の所在を明確化にする。これは現実に学校現場で校長たちが非常に頭を悩ませるという状況がありますので、実際の取組事例として、協定を締結するなどの工夫をしていただくことを事例を示しながら進めていきたいと考えています。活用されている余裕教室を含めて、学校施設の活用の再検討の徹底を図り、新たな取組としては、放課後児童クラブ等、放課後子ども教室を実施している放課後等の時間帯のみに活用するなど、学校施設の一時的な活用や、利用の積極的な促進を図ります。基で、全ての地方自治体に設置することとしている総合教育会議を活用する。これについては、資料5ページに、首長と教育委員会が学校施設の積極的な活用などを十分協議し、連携を図ることが重要であるという新たな視点を盛り込みました。このような形で「放課後子ども総合プラン」をまとめて公表しています。いて、具体的な資料としては、9-1、9-2と参考資料に分かれており、資料9に則して「健やか親子21」について説明いたします。「健やか親子21」とは、21世紀の我が国の母子保健の主要な取組を提示するビジョンという位置付けです。具体的には、我が国の母子保健に関する課題は何か。その課題に則した目標は何か。その目標の達成度を測定するための指標は何かというものを整理したものです。「健やか親子21」に関しては、関係機関・団体による協議会を立ち上げて、母子保健の推進のために取り組む国民運動計画というものでもあります。「健やか親子21」は、計画期間が2001年から2014年の、足掛け14年にわたるものでした。当初は10年計画でしたが、途中で4年延長し、14年の計画となっています。「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会を、昨年の7月に立ち上げて、「健やか親子21」について、4つの主要課題ごとに設けた69指標は細分化され、達成度を確認する項目としては74になりますが、目標の達成状況や関連する施策の取組状況の評価を行ったものです。4つの主要課題ですが、資料9-1の1ページの中央部分です。1.思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、2.妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保や不妊への支援、3.小児保健医療水準を維持・向上させるための環境の整備、4.子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減の4つです。これについて詳細は、参考資料の3ページ目の参考資料3です。74項目について達成がどの程度なのかを整理したものがあります。それをざっくりと分類したものが資料9-1の1ページの一番下の表です。5種類に分類し、目標を達成したもの、達成していないが改善したもの、あるいは変わらなかったもの、逆に悪くなったもの、また評価が難しいものの5種類に、74項目を整理しています。74項目のうち、目標を達成したもの(A)、あるいは達成していないが改善したもの(B)というのが20項目と40項目を合わせて60項目です。変わらなかったもの(C)が8項目で、残念ながら悪くなったもの(D)が2項目あります。それからデータの関係で評価が難しいといったもの(E)が4項目ありました。主要なものを紹介いたします。資料9-1の裏ページを御覧ください。74項目あるうちの主なものですが、まず改善したものとしては、10代の性感染症罹患率の減少があります。目標には達成していないが改善したものとして、十代の人工妊娠中絶の実施率の減少です。変わらないものとしては、休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合と、児童虐待による死亡数の減少の2つがあります。割合の減少があります。これは目標に対して、悪くなった傾向が示されましたものです。評価できないというのは、念のために申し上げますと、例えば朝食を欠食する子どもの割合ですが、1~6歳の男子については悪くなっているが、同年代の女子については良くなっている。7歳以上の女子は悪くなっているが、7歳以上の男子は良くなっており、これらを総合的に評価をすると、良くなっているとか、悪くなっているとかは、一言で総合的に言うのは難しいということで、評価ができないという分類になります。このように各指標について検討した結果、平成27年から開始する予定の「健やか親子21」第2次計画に向けた今後の課題や提言は何かということも、先ほども申し上げましたが、「最終評価等に関する検討会」で御議論をいただきました。そこに整理しているとおりですが母子保健事業の推進のための課題の下に括弧書きで(1)(2)(3)と整理しています。母子保健に関する取組に関して地方公共団体間の格差があること。新たな課題としては、不妊治療や生殖補助医療といったことには技術の進歩があり、また、それに関する倫理的な問題というものも議論になってきて、母子保健関係の業務が複雑化してきています。母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況を見た場合、健康診査の内容や手技が標準化されていないこと。一人一人の専門職の方に依存する状況が見られるのではないかという御指摘がありました。次期計画に向けての今後の課題や提言を、最終評価でまとめていただいた上で、引き続いて最終評価検討会において、「健やか親子21(第2次)」について、どのようなものであるべきかを御議論いただきました。その内容が資料9-2です。「健やか親子21(第2次)」についての検討会報告書(概要)のタイトルの資料9-2を御覧ください。先ほどのように、現行の「健やか親子21」の平成13年から平成26年までの計画を振り返り、それについて課題を検証した上で、第2次計画をどのようにすべきかということについてです。この検討会からは、まず10年後に目指す姿について、「すべての子どもが健やかに育つ社会」とすべきであるという御提言をいただいております。その後のそれに則した課題の設定については、次ページの絵で説明いたします。資料9-2の2ページですが、上にイメージ図があります。平成27年から開始する「健やか親子21(第2次)」については、10年後のあるべき姿について、すべての子どもが健やかに育つ社会を目標に掲げ、そして、5つの課題の分野を設定すべきという御提言いただいております。下の土台の所に書かれていますが、基盤課題が3種類あります。1番目は、基盤課題A、切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策です。2番目として、基盤課題B、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策です。これを下支えするものとして基盤課題C、子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりという3つの基盤的な課題を御指摘いただいています。その上で、重点課題としては1番目は、育てにくさを感じる親に寄り沿う支援、2番目の妊娠期からの児童虐待防止対策を重点課題と捉えて取り込んでいくべきではないかと御提言いただいております。5つの課題に則して目標の設定をどのようにするかは、資料9-2の3ページの3.目標の設定です。第1次計画は69の指標、細分化で74項目で目標や指標が大変多く、これに対して、簡素化し、もっと分かりやすくするために目標については52の指標にしてはどうかという御提言です。最後に、報告書を基にした国民運動の在り方については、下の4つに整理しています。国民一人一人が親子を取り巻く温かな環境づくりへの関心と理解を深めること。次に、関係団体で構成している推進協議会や各参画団体の活動を更に活性化すること。3番目は、企業や学術団体等との連携、協働による取組み推進の体制づくりを進めること。都道府県や市町村のそれぞれが果たすべき役割について御提言いただいております。どもの貧困対策についてお尋ねいたします。本日お配りいただいた大綱の中にも子どもの貧困対策の意義として、子どもの将来がその生れ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。子どもの貧困対策は極めて重要であるというように書かれていますが、やはり貧困と教育の関係は非常に密接に関わっていると思います。したがって、教育の機会均等は、極めて貧困対策として重要なことだと認識しております。そこで1つお尋ねしたいのは、大綱の中で、教育の機会均等はどのような理念で捉えられているのか。将来、子どもに備わった1つの権利として、これが考えられているのか。子どもは世代の中で育っていくので、それは世代というものを一つの概念やベースとして捉えているのか。理念として、その辺りをどう捉えられているかをお分かりになればお聞きしたい点です。お手が挙がっています。まとめていただいてから最後に事務局に御説明をお願いいたします。総合プラン」についてお尋ねしたいと思います。出たときに、随分ダブった制度を始めるものだと思って、何とか「放課後児童クラブ」と一緒にできないかということを検討しましたが、制度が別だということが分かり、うちは、それぞれで実施しました。放課後児童クラブについては、もちろん8校全校で、小学6年生までを対象に全部実施しております。それなのに、放課後児童クラブが足りない分をこれによって補おうとしているのかというように思いますし、邪推すると、財務省辺りから、この2つは同じようなものだから一緒にするというようなことがあったのかもしれないとも思いますが、制度が全然違うので、放課後子供教室は全校生徒を対象にしていますし、放課後児童クラブは保育に欠ける制度を対象にしています。一方は無償ですが、一方は費用負担があるという制度です。放課後子供教室は居場所づくりですし、放課後児童クラブは保育に欠けている子どもを預かっているので、これを単純に放課後に同じようなことをやっているからといって、一緒にしていく方向については、私はそれはどうなのであろうかと思っています。私も貧困のことについてです。教育費に関して、日本が海外に比べて相対的に就学前と高等教育の時点で私費負担が非常に大きい中で、家庭の状況によって就学前教育の機会に差があります。いった中で社会的階層によって、幼児の学力につながるような語彙に既に大きな差が出ているのが海外の調査などでも分かっています。そこに保育や幼児教育が力を発揮しなければ差が縮まらないまま小学校に上がって、結局、どのような経済的な支援を行っても、既に語彙に差が付いていて、学力に差が出てスタートした状況の中では、拡大が再生産されるような状況も起こり得るわけです。そのような中で、取りわけ海外などの調査などでは、機能を統合した施設で、子どもの知的発達を促されるとか、訓練を受けたスタッフの下で子どもがより良く発達するといったようなことが分かってきております。新制度に関わりますが、全ての子どもに質の高い教育保育を提供するという新制度の社会的、あるいは教示的な意義について、もっと積極的にアナウンスをしていただかないといけないのではないかと思います。そのような意味では、新制度が非常に機能するので、大綱の11ページか12ページにもありますが、もっと踏み込んで、より積極的に就学前の教育保育が貧困の対策としても機能するということです。海外では、そこにすごく公共投資を増やしています。日本もその方向へ向かう必要があるのではないかと思い、申し添えさせていただきました。ありがとうございました。同じように頑張ってくださいという内容ですが、子どもの貧困対策のことです。施策の推進体制等で、政府が一体となった取組みと書いてありますが、ただ内容を見ると、かなりスケールが小さいと、正直な感想を持ちます。ここに書かれているものの中に、例えばスクールソーシャルワーカーの配置を充実することや、児童養護施設のアフターケアとか、児童養護施設の体制整備をすることなど、どれも大事ですが、ここに書いていないもので大事なものがいっぱいあるのではないかと。その辺が非常に抜けているのではないかという危機感を持ちます。ひとり親家庭のお母様方は皆80%が働いているにもかかわらず、貧困は54%ですか。働いても働いても本当に貧困の中に置かれていて、やはり女性のパート収入等の賃金を引き上げるというようなことが当然なければ、そういう人たちが働いても報われないので、これは省内のことでもありますし、直接に関係するというものが直結ではないにしろ、本当に子どもと、ひとり親家庭の貧困においては、とても重要だと思います。そのようなことがここに入っていないのに、そこで政府が一体となった取組というように言えるのかどうかという点です。厚生労働省と教育の両方にまたがることですが、就学援助などは子どもと家族、特に貧しさの中で苦しんでいる家族にとって、とても重要な施策だと思いますが、そういった言葉が出てきていない。ひとり親家庭等に対して公営住宅の優先入居とか、保育所の優先利用などを、貧困のひとり親家庭の子どもと家族を支えている重要な役割だと思います。それをつなぐものとして、母子生活支援の働きも本当に良い働きをされていると思いますが、それについて記載がないというのは、どうしてなのだろうと。これから新たに取り組むということで頭出しができていない。ありがとうございました。子どもの貧困に関してお三方から、「放課後子どもプラン」に関しては、お一人から御意見、御質問がありました。関係について幾つか御意見を頂きましたが、基本的に文部科学省の話になるので、ちょっと御質問にお答えできないかもしれませんが、問題意識としては、貧困の連鎖にならないようにということで、今、貧困と言われている世帯にも教育の機会がしっかり行き届くようにという議論があって、それが権利かどうかというところまでは深掘りはされていないとは思いますが、幼児教育の無償化とか、負担の軽減という議論があって今のような文言になっています。全体として、やはり子どもの貧困の解消には、教育が非常に重要だという意見が非常に多かったので、それを踏まえて盛り込まれています。ここに盛り込まれている事業とそうでないものがあり、子どもの貧困に特に関連が深いものを入れていますが、例えば、住宅の関連で19ページの辺りに住宅の支援や、非正規雇用から正規雇用へのキャリアアップが、同じ19ページの下に、トライアル雇用奨励金などの助成金の活用など少し記載がありますが、幅広く一般的に対象としているようなものは確かに、これに入れていないものもあります。その施策も、しっかり子どもの貧困の解消のために使っていくことを考えています。総合プラン」については、石津委員の御意見のとおり、それぞれ機能が異なっています。今回は決して単純に統一するということではございません。それぞれの機能をしっかり果たしつつ、同一の小学校内で両事業を実施し、子どもにできるだけ良い環境を与えておくことが「一体型」の趣旨です。それぞれの機能はしっかりと維持されることを前提に進めていくことにしています。当然ですが、制度の違いや目的が違います。ありがとうございます。放課後子供教室と放課後児童クラブの一体化は数年前にも一度打ち出されましたが、途中、消えかかったようなところもありました。今般、また新たに全ての子どもの健全育成の観点から打ち出されたことだと思いますが、石津委員の御意見も大変貴重だと思いますので、よろしくお願いいたします。子どもの貧困に関して、これは児童部会の全ての委員の方々が本当に重く受け止める問題ではないかと思います。宮島委員がおっしゃられたように、ひとり親家庭の貧困、特に母子家庭の貧困は深刻で、これ以上働けないほど働いていらして、なお、貧困だということなのです。現政権では、女性の活力促進に注力していただいていることは大変有り難いことだと思いますが、生活困難家庭の女性たちの活力ということも、是非とも大事にしていただきたいと願っております。お手元の資料10として、8月29日に公表された平成29年度の当局の予算概算要求資料も配布しています。予定の時間ですので、こちらも含めて本日全体を通して、なお、御意見、御質問がありましたら最後にいただきたいと思います。