(ここまでは3権のうち司法権)、拘禁と執行は法務省(行政権)に移る。刑訴法第475条では、第1項「死刑の執行は、法務大臣による」とし、第2項で「前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない」と明文化されているのはご存知のとおり、かな?麻原の死刑判決が確定したのは約12年前(2006年9月15日)であるから、明らかに法律違反である。このあたりの問題点については、法律家(解釈学者)やコメンテーターも指摘してみせたことだろう。=を完全論破した私との対論はお待ちを)、残置ではなく、死刑廃止のみが法改正の名に値する。この条文自体に問題はない。いま私はカリフォルニア州に来ている(1日だけおいてネバダ州に滞在する)から余計強烈に実感することは、この両州を含めて死刑は「被害者遺族による報復の権利」と明確に認めている点だ。ちなみにカリフォルニアでは医療麻薬(マリファナ)を合法的に処方してもらい全身の激痛を滞米中だけでも柔らげるため、以前にも書いたことだが全米のなかで飛び抜けて多い私の滞在州はネバダである。我が家の3歳児には「明日からどこに行くの?」と聞かれたので、「アメリカだよ。カリフォルニアとネバダ!」と煙に巻いたのに、「うちのパパはよく韓国で働いてたくさん札束もって帰るんだ」と如何にも誤解されがちな保育園に翌朝到着するなり保母さんたちに、「今日からパパはラスベガスに行って札束もってくる!」といったそうな。利発なのか、子の母がチクったのか?3歳児のなかでネバダ州はともかく、ラスベガスはどうイメージされているのだろう。IR型リゾートのメッカであり、世界大恐慌への最大の対策としての「フーバーダム建設」に当たった労働者の憩いの場としてカジノ(正しくはカシーノ)を、インディアン部族のみに経営認可された歴史などは、大方もう忘れられているのだろう。様々なコンサートやショー、世界的な学会やボクシングのビッグタイトル戦などなどが毎日何十も実施されるラスベガスは、マネーロンダリングや違法蓄財のほうが上回るマカオより、きわめて健全なのだ。マカオがマネロンの拠点になった法的根拠は「新聞紙法」にある。中国本土から香港を経てマカオに運ばれる新聞紙ーーおよそ紙のすべてーーつまり紙幣もノーチェック(ワイロは当然)ーーという次第。私もトラックいっぱいの札束を見せてもらったことがある。