現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。7:14ツイートシェアブックマーク台北市内(10月7日撮影:立岩陽一郎)台湾ではネットで拡散する情報について真偽を検証するファクトチェックが近年、盛んに行われるようになっている。その背景には、中国による台湾に向けた「情報戦争」があるという。「中国による台湾への情報戦争は激しさを増しています。中国による組織的と見られる偽情報の拡散です。台湾ファクトチェックセンターで編集長を務める陳慧敏が厳しい表情で語った。香港で警察官が銃を高校生に向けて発砲するなど情勢が緊迫する中、10月5日、6日の二日間にわたって台湾に飛んだ。国立台湾大学で開かれたファクトチェックに関するフォーラムに参加するためだ。ファクトチェックとは公人の発言やネット上に拡散する情報について事実検証する取り組みだ。欧米を中心に行われるようになり、最近ではアジア各国でも行われている。台湾では近年、特に取り組みが活発になっている。会議の場で私がその理由を問うた時の答えが冒頭の陳編集長の言葉だった。2016年の総統選挙の頃から、台湾社会を混乱させるような偽情報がネットで拡散されたという。それが中国のものと判断できるのだろうか?陳編集長は、それらには2つの共通点が有ると説明した。「一つは海外のアカウントが使われていたこと。一つは、その情報をたどっていくと、簡体字が現れるということです。漢字を簡略化した簡体字は中国で使われているものだ。陳編集長は「台湾人は使わない」と強調した。フォーラムには陳編集長を筆頭に台湾でファクトチェックを行うジャーナリストや研究者に加えて、韓国、日本、フィリピン、インドネシア、インドのファクトチェッカーが参加。グーグル、フェイスブック、ライン、ツイッターの担当者もパネリストを務めた。グーグル、フェイスブック、ツイッターといったネットの巨人たちが揃って会議に参加してファクトチェックの重要性について語る場面は、欧米でもなかなか見られない。それが私の質問の意図するところだったわけだが、冒頭の陳編集長の発言でその答えが見えた。台湾でファクトチェックが盛んに行われる背景には、中国による偽情報の拡散に対応するという台湾社会全体の要請があるということだ。それは既に、「情報戦争」と表現できるレベルになっているという。陳編集長とは会議の合間に食事をしながらも話したが、緊迫する香港情勢を他人事とは見ていないと話した。「今の香港が明日の台湾どころか、今の香港は今の台湾だと話す人もいます。それは既に情報戦争が始まっているということです。口が重い台北市民では香港情勢を台湾の一般の人々はどう考えているのだろうか?台北市内で人々に話をきいた。通訳は、元台湾の新聞記者で現在は早稲田大学の大学院に通い、日本のファクトチェック団体であるFIJメンバーの池雅蓉さんに頼んだ。これが予想外に難航した。「日本のジャーナリストです。若く愛らしい池さんがそう尋ねても、皆、答えることを拒否した。男性、女性に差は無かった。共通するのは、少し考えて、申し訳なさそうに答えを拒否する態度だった。報道、表現の自由が認められている台湾では異例なことで、池さんも困惑していた。それでも2人だけ答えてくれた。30代の女性は、「香港の情勢は常には注意を払っている」と話した。女性は、「今の香港は明日の台湾だと思う」と話し、中国への警戒感を隠さなかった。別の場所で取材に応じた30代の男性も、「勿論、日々の情勢を注視している。心配している」と話した。この男性は、「台湾は大丈夫だと思う。信じている」と話した。その根拠は明確ではなかった。10人にきいて、答えてくれたのは2人だけだった。その取材を拒否する人々の姿に、香港情勢を重く受け止めている台湾の人々の意識を感じた。冒頭のファクトチェックのフォーラムを主催した良質報道発展協会の理事長で著名なジャーナリストの胡元輝は次の様に話した。「人々の反応は理解できます。この数日の動きを見ても、我々に逆らわせないという中国政府の強い意志を感じます。香港で言われる1国2制度とは、もともと台湾を併合する意図で中国が言い出した理屈だと言われる。その1国2制度が香港で破綻しかかっている。それを暴力によって抑え込もうとする動きは台湾の人々にとって極めて身近に迫った危機なのだと話した。台湾はどうするべきなのか?ここで胡理事長は、次の様に話した。「台湾の民主主義を守ることだと考えます。微妙な言い方だが、民主主義の台湾を中国が侵略することはできないという意味だろう。胡理事長はさらに続けた。「ファクトチェックはジャーナリストの取り組みですが、政府も市民もその取り組みの重要性を理解しています。これが極めて民主的な取り組みだからです。国のリーダ、議員を普通選挙で選ぶ台湾だが、それが実現してまだ20年余りでしかない。巨大な中国の存在が強い政治権力を求める動きも誘発しかねない。それは駄目だと、胡氏は語った。「台湾への中国の情報戦争が始まったのは2016年の台湾総統選挙だと思われます。中国も台湾の選挙を意識しているということなのだという。それを放棄しては、台湾は台湾でなくなってしまうということだろう。した中で、来年1月11日に台湾総統選挙が行われる。伝統的に中国との関係を良好に保とうとする国民党と中国からの独立を志向する民進党との一騎打ちとなる。一時期はリードしていた現高雄市長で国民党の韓国瑜候補だが、香港情勢が二期目を狙う民進党の蔡英文現総統に追い風となっているとも言われる。中国の習近平国家主席は今年1月2日、台湾統一、つまり台湾を併合することについて武力行使も辞さないと語ったとされる。ここに来て発言のトーンを抑えているとの報道も有るが、先を見通すことは難しい。アメリカのトランプ大統領の動きも不安定な要素に更に拍車をかける格好となっている。台湾への相次ぐ武器の売却に中国は強く反発しているが、実際のところ、トランプ大統領が中台関係について戦略に基づいて判断しているのかは疑わしい。「儲かるなら売れば良いじゃないか」程度の判断だろう。台湾の人々は極めて困難な状況の中にいると見て良い。今度の総統選挙でどのような判断が下されるか。日本にとっても無関係ではない。胡氏は、選挙が公正に行われるために情報の検証が不可欠だと話した。日本に対しては、次の様に話した。「台湾の人々は昔から日本に親近感を感じてきました。香港情勢は台湾に既に飛び火している。日本にとっても対岸の話ではない。調査報道とファクトチェックを専門とする「インファクト」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。著書に「ファクトチェック最前線」「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」など。9:09立岩陽一郎の記事一覧へ(160)あわせて読みたい日本の送金サービスは変わるのか(久保田博幸)シリアで米軍装甲車がロシア軍車列の進行を「危険運転」で妨害、イドリブ県ではロシア・トルコの緊張高まる(青山弘之)賃貸住宅の種類別家賃の実情をさぐる(2020年公開版)(不破雷蔵)コロナウィルスで自宅勤務が促進される皮肉(戸田覚)「任○堂は無関係」商標は任天堂との混同を招くと特許庁が判断(栗原潔)優勝オッズが100倍から3.75倍、ラツィオのスクデットが「禁断の夢」ではない理由(中村大晃)どんどん休めと言われても~休めないニッポンにつけ込むCOVID-19(新型コロナ)(榎木英介)1番周東が初回初球三塁打!育成日暮は2安打3打点。ホークスB組が巨人ファームに快勝(田尻耕太郎)習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」(遠藤誉)文在寅を見限った金正恩「新型コロナ」でも問答無用(高英起)目指せ、至高の牛丼プロジェクト。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。