多くの株主から「経営幹部の高額報酬などをカットしてなぜ被災地支援にあてなかったのか」「原発には反対だ」といった経営側の姿勢を追及する意見が集中したといわれる。NHKや民報などの株主への事前聞き取りでも同様の声がありラジオなどで耳にした人も多かったと思う。今期の赤字額は1兆数千億円。東電の株価も暴落状態のままだ。年金制度へ」をキャッチコピー的に使用して、「これしかないんだ」と世論誘導を行っている。これは他の赤字国債とは別に償還時期や内容を現在の国債とは変えて特例的に発行しようとするものだ。震災直後の共産党からの申入れだったと記憶している。した国債を230兆円以上の内部留保をため込んだ大企業にどれだけ買い取らせるかという活用のあり方が焦点となるだろう。これとは別に、法的根拠も何もない米軍への思いやり予算といわれる年2000億円以上湯水のごとく使っているものを止めて、復興財源にまわすべきだ。「原発ゼロ」と節電3月11日の福島第1原発の事故以降、全国的に「原発はイヤだ」という声が広がっている。その一方、企業が大変になるから、やっぱり原発も必要ではという声も。原発に関しては、大企業の経営者は口をそろえて必要という。これだけの事故を起こし、安全神話が崩壊し、一旦事故が起これば設置自治体だけでなく近隣の都府県も巻き込み大変な状態に陥ることが判明したにもかかわらず、原発が必要という声があがる背景にあるものはなんだろう。代替エネルギーへの転換や電力買い上げ制度の論議もはじまったばかり。7月2日東京での「原発ゼロをめざす緊急集会」を前に、西日本の地方都市でも「原発ゼロをめざす」取り組みがはじまりつつある。9月に集会を行うとともに共同センターを立ち上げて、様々な代替エネルギーの学習や原発そのものの学習などを継続して取り組み、一定時期には県民へ広く呼び掛けた大がかりなイベントも計画するとしている。した取り組みは、全国的に増えていくものと思われるが、同時に街頭で宣伝や署名の取り組みをしていると、素通りしていく無関心な人たちも多いのも事実。テレビで流れる映像はどこか他人事に見えているのだろう。した中で始まろうとしている「節電」の呼びかけ。大阪の橋下知事は関西電力の示す15%の根拠を疑問視。原発推進の影で本来的な電力エネルギーの各種数値そのものに対する疑問の声もある。時間が経過したものの、連休初日となった4月29日に発表された日本銀行の「経済・物価情勢の展望」について考えてみたい。(短観)」の発表をよく耳にするが、それらと並んで中長期的ビジョンとなるのが「経済・物価情勢の展望」にあたる。4月29日の「経済・物価情勢の展望」によると、「3・11大震災」が景気に大打撃を与え当面景気は悪化し不確実性が高まったとの見方をしているものの、今年秋頃から「復興」が進み供給面の制約がなくなり景気は回復の方向となると予測している。この「秋口」という時点に関して「?」である。関する中間とりまとめ案を明らかにした。秋の臨時国会への提出・成立を目指すという。は強い権限を持つ三条委員会として設置する。国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。一、5年をめどの見直し条項を設ける。まとめが、近く報告されますが、それに先立ち、内閣官房長官に、政策推進へ、いくつかの認識を質し、推進に役立てようと質問しました。2008年に、衆参で決議を上げて以降、具体的な進展についてはこれからです。国会で超党派の議員連盟としても推進のために動いていきたいと思います。日本共産党の紙智子でございます。アイヌ政策について質問いたします。収束に見通しが立たず、被災者等の人権は東電・政府により著しく侵害されたままです。政府・民主党は、この重大な人権問題の解決を最優先課題に位置づけ、総力をあげて取り組むべきです。次期臨時国会に提出する意向を表明」したとされています。民主党政権下の2010年6月には法務省政務3役の名で「中間報告」(新たな人権救済機関の設置について)がだされ、人権救済機関を内閣府の外局に設置することなどを公表しました。違法性・人権侵害の問題を訴えています。3,2003年10月衆議院解散にともない廃案となった人権擁護法案は、そもそも次のような問題を持っていました。4「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことは、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する、点です。昨年6月の「中間報告」では以上の点に対する考え方が明瞭ではありませんでした。4,新たな人権侵害救済法案は、国会で全会一致の可決となるよう、人権委員会は権力や大企業による人権侵害のみを特別救済の対象にし、報道や表現規制をその対象からはずす。私人間の言論や出版の領域には踏み込まず言論の自由を尊重し、国連パリ原則にのっとった独立性と実効性が確保されるものにする必要があります。国内人権機関の設置に関わる議論は、その必要性・有用性を国民公開で行うべきであり拙速に国会に提案するべきではなく、国民的議論の手立てを講じることが先ず法務省や政党が第1に行うべきことであり、責任があります。