認めてた?Tweetシェア記事をざーっと拾ってみました。結論から言うと、六ヶ所村の再処理施設の核燃料税の引き上げ(2012年度から約5%)で、試験運転が決まったと言えるのではないでしょうか。六ヶ所村は、4月7日の巨大余震で外部電源が不能となり、脆弱性が問題視されています。この問題について解決しておらず、緊急時の対策は依然として不十分(12月8日青森市の鹿内博市長の質問書)であり、事故時の青森県民の避難や事故後の対策は依然として甘いままです。三村知事が26日、県内の原子力施設の緊急安全対策を了承したことで、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の試験などが再び動き出すことになった。施設が立地する市町村長、県議会の主要会派の賛同を得たことで、「安全宣言」に踏み切ったが、知事判断を巡る火種はくすぶりそうだ。「緊急安全対策をしっかりと検証することが大切ということで進めてきた。三村知事は記者会見で、安全宣言は緊急安全対策に限定されると強調した。知事は4月、検証委の設置を表明した際、東通原発の再稼働などを含めて判断する予定だったが、7月に国がストレステストを指示。最終的には政府判断で再稼働が決まる仕組みとなった。県議会などで県の関与が薄いことに批判が相次ぐと、三村知事は施設の工事再開なども念頭に置いて判断を下すと表明するなど、トーンを微妙に変えたが、最終的には、「国が判断することに県が介入しても責任が取れない」(県幹部)ことなどから判断は限定的になったと見られる。(むつ市)に配慮したとの見方もある。事業者は事実上、お墨付きを得た形だ。日本原燃は再処理工場のガラス固化試験を年明けにも再開する方針で、RFSも中間貯蔵施設の工事再開に向けて動き出す。RFSは2012年7月に事業開始を目指しているが、厳冬期の工事は難しいことなどから目標達成は困難だ。定期点検中の東北電力東通原発は再稼働の条件となるストレステストの1次評価を27日にも提出するが、全原発を対象とする2次評価の提出は年明け以降になる見通しだ。ストレステストが提出されれば、国が再稼働を判断する。建設工事を中断している電源開発大間原発は工事再開に向け、ステップを一つ超えた形だが、函館市が工事差し止め訴訟の提訴の構えを見せているほか、9割以上が完成している島根原発3号機(松江市)の工事再開が決まっていないなど難しい条件を抱えている。県は、県議会の主要会派と立地自治体の理解が得られれば、県内原子力施設の安全対策について了承する最終判断を年内に下す方針を固めた。三村知事が県の見解を発表する方向で調整している。立地自治体と民主党は安全対策を是認する見通しで、自民党の判断が焦点となりそうだ。県は21日を回答期限として県議全員に各会派で安全対策に関する意見を取りまとめるよう要請している。むつ市の首長から安全対策について意見聴取する会合を来週にも設ける予定だ。出席し、23~25日が連休となるため、最終判断は26日以降にずれ込みそうだ。ら県連幹部が議員控室で協議し、安全対策を了承することを決めた。21日に三村知事に会派の回答文を手渡す。回答文は、事業者が国の指示で既に実施した安全対策と今後実施する安全対策に加え、県が要請した追加安全対策も「考えられるものは盛り込まれている」(県連幹部)として妥当と結論づける。民主党が県議会9月定例会に提出したが、否決された意見書案に記された「核燃料サイクル政策の継続」を再び主張する方針だ。最大会派の自民党も近く議員総会を開いて回答を取りまとめる。福島第1原発事故後の県内原子力施設の緊急安全対策について、県は8日、青森市内のホテルで県内40市町村の首長を集め説明会を開いた。安全性について異論は出ず、原発の立地町村から再稼働や建設工事再開を求める意見が相次いだ。この日は31市町村の首長や代理が出席。田中知委員長が対策の検証結果を説明、事業者側も県が要請した追加対策について報告した。再稼働に加え、工事が中断している東京電力東通原発についても「最新の安全対策を施した原発の建設が認められない理由はない」と再開を訴えた。「日本にとって、原発は短期的、中期的に必要と確信している。安全性は妥当だ」と建設再開を促した。一方で、風間浦村の飯田浩一村長は「道路についてもっと強く考えてほしい」と訴え、国や県に避難道路の整備を強く求めた。説明会に出席できなかった青森市の鹿内博市長は8日、三村知事あてに9項目にわたる質問書を提出した。(1)県内の原子力施設の工事や試験再開、稼働については、各事業者の自主判断だけでなく、国や県の同意を条件に加える必要がある(2)国は防災対策重点地域(EPZ)の範囲を30キロに拡大するとしているが、県として、県全域を範囲とするよう国に求めるべきだ(3)国、県、市町村が行うべき「緊急時の環境モニタリング」「住民避難と救護者の移動経路・手段の確保」などの具体的内容と役割などがすべて「今後の課題」と先送りされており、早急な対応が必要--などと指摘し、県の見解を求めている。県は21日、使用済み核燃料再処理施設(六ヶ所村)に貯蔵されている高レベル放射性廃棄物などに課税する核燃料税を2012年度から約5%引き上げる方針を固めた。24日から始まる県議会に核燃料税に関する条例の改正案を提出する。景気の低迷で県税収の伸びが期待できない中、原子力施設から確実に税収を確保する。(東通村)で使用されるウラン燃料が対象で、税額や税率は高レベル放射性廃棄物は1本72万8700円、ウラン製品が1キロ・グラム1万6500円、ウラン燃料は価格の12%に設定されている。県は税額や税率を最大約10%、全体で約5%引き上げる。1キロ・グラム1万9400円となっている使用済み核燃料の税額は据え置いた。県は核燃料税を1991年に導入。5年度ごとに条例を改正して税率・額を段階的に引き上げており、昨年度までに計約1362億円の税収があった。県議会で改正案が可決されれば、総務省に同意を得た上で、新条例を適用する。同省によると、福島原発事故後に核燃料税を引き上げた例は福井県だけだ。中学生並のデータ誤魔化しについて。川崎病と被曝症状で気になったこと。認めてた?...橋下市長が、政令指定都市に協力要請。関電に対抗する巨大需要家集団を形成が目的。今日の関東の有感地震について。東電の勝俣さんのお家、路線価ベースで1m254万円。考え方について埼玉県ホットスポットで尿検査、対策の甘い子供5人中4人尿から放射性物質が検出。TBSの露骨な言い回し。政策投資銀行と東電について。中国電力が上関原発建設を強行したい訳。リサイクル計画から見えること。チェルノブイリと日本。被曝による新生児のダウン症、発生について。核汚染瓦礫の処理は4月には決定・漂流瓦礫は6月に既に決定。