慰謝料に税金は必要?いよいよ離婚が決まったなら、財産分与や慰謝料の問題に話し合いが移行します。財産分与などにも税金がかかることがあるのをご存知ですか?離婚時、お金のことはとても大切です。気になる財産分与や慰謝料の税金について確認していきましょう。まとめ財産分与にも税金?そもそも財産分与がよくわからないのだけど...?財産分与とは?財産分与とは簡単にいうと、婚姻中に夫婦で協力して築いてきた財産のことです。婚姻中に貯めた貯蓄はもちろん、マイホームや車を購入したのなら、財産分与の対象です。購入した家電や家具、ゴルフ会員権なども含まれます。マイナスの財産というとわかりにくいでしょうか?借金やローンがあった場合は、これらも分与されることになります。財産分与する財産が全くないという夫婦は少ないでしょう。浮気や暴力などが原因で離婚に至った場合などでも、離婚原因を作った側からも財産分与の請求ができます。夫婦どちらか一方の名義となっていても、夫婦二人の財産と判断されれば財産分与の対象です。財産分与は慰謝料とは違い、離婚理由には全く左右されず、夫婦平等に分けられることが基本です。財産分与に税金は必要なの?ズバリ結論からいえば、財産分与にも税金がかかるケースがあります。財産を渡す側、財産をもらう側、両方ともに税金がかかる可能性があるのです。(財産分与にて土地や家などの建物を取得した場合)財産をもらう側は、こちらの2つの税金が必要になるかもしれません。贈与税とは簡単にいうと、個人から財産をもらった際にかかる税金です。会社などの法人からもらった時にかかるのは贈与税ではなく、所得税となります。自分が保険料を支払っていない保険金を受けとった場合も、贈与を受けたとされ贈与税が必要です。気になるのは、夫婦間の財産分与も贈与にあたるのかどうか?という問題ですね。基本的な財産分与であれば、もらう側が贈与税を支払う必要はありません。その理由は、もらった財産ももともと夫婦の共有財産であり、新しく財産を取得した訳ではありませんね。財産分与でもらう側が贈与税を支払うことになるケースとは、どういった場合でしょうか。それは分与された資産が、相場や夫婦の収入から考えても多すぎると判断された場合です。多すぎると判断された部分にのみ、贈与税がかかります。多すぎるかどうかの基準は、分与の割合です。通常は公平に半分としますが、その半分を遥かに超える財産をどちらかが受け取った場合は多すぎると判断されるでしょう。離婚そのものが贈与税や相続税を免れるための偽装離婚だと認められた場合も、贈与税がかかります。贈与税と同じ理由により、通常の財産分与では基本的に支払う必要のない税金です。財産分与にて妻が夫の不動産を取得した場合でも、通常なら課税対象とはなりません。いったケースで不動産取得税が必要になるのでしょうか。こちらも贈与税と似ているのですが、相場と比較してかなり多すぎると判断された場合になります。不動産取得税は固定資産評価額から何%と計算します。