協議離婚|後悔しない協議離婚の上手な別れ方とは?民法第763条には、離婚について、次のような規定があります。夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。離婚を認めない、あるいは裁判離婚のみ認めるといった諸外国も少なくない中、夫婦が話し合い、離婚することに合意が得られれば簡単に婚姻関係を解消できる協議離婚は、国際的にも稀な法規定ですが、日本では合法である以上、賢く利用したいものです。夫婦の話し合いだけで離婚が認められている協議離婚は、その手続きの簡便さからか、離婚全体の約9割を占めています。夫と妻、双方に離婚する意思があり、互いに署名・押印した離婚届を市区町村役場に届け出て、受理されれば離婚はそれで成立です。このように協議離婚には何ひとつ難しい手続きはありませんが、その手軽さゆえに引き起こるトラブルというものも少なからずあるようです。そこで、自由度の高い協議離婚で賢く別れるためには、いったいどのような点に注意し、また、どんな取り決めをしておくとよいのかといった、後々、後悔しないための術を身につけておく必要があります。先に述べたとおり、協議離婚とは夫婦の話し合いだけで離婚ができます。法律上の婚姻関係を解消するため、離婚手続きには「離婚届」の届け出が欠かせませんが、賢く別れるためには、離婚届を行う前に夫婦で協議しあう内容がいくつかあります。そもそも、未成年の子がいる場合、夫婦のどちらか一方が親権者になることを決めておかなければ離婚することはできません。親権は、法律的に「身上監護権」と「財産管理権」という2つの権利がありますが、離婚の際、両者を切りはなして決めることも可能(例えば、夫が財産管理権を持ち、妻が身上監護権を持つなど)です。定めをしない限り、2つの権利は親権者が受け持つことになります。子供に代わって財産を管理したり、未成年者には認められていない法律行為(契約など)を行う権利また、子の親権問題についてまとまらない場合には、親権者問題だけを話し合う調停を申立てることも可能です。親権問題に関する詳細については、こちらをご覧下さい。未成年の子供を引き取り面倒を見るとなると、養育費の問題が発生します。子供1人につき、毎月○○万円といったように、具体的に法律で養育費の金額が決まっているわけではないので、協議離婚では夫婦の話し合いによって双方の合意が得られれば、その金額が養育費として充てられることになります。この養育費ですが、子供の生活費として充てられる財産であることから、一括払いではなく、毎月払いが望ましいとされる費用です。家庭裁判所の調停においても、毎月払いを前提に話を進めていきますが、継続して支払いを続けていく上で心配なことは、やはり相手側が養育費の支払いを途中で止めてしまうことです。協議離婚では、養育費の支払について口約束で決めてしまうケースもあるかと思いますが、何の理由もなしに、突然、相手が支払いを拒否した場合、口約束ほど頼りないものはありません。そこで、養育費の支払いをより確実なものにするため、協議離婚の際には公正証書を作成し、養育費の支払について取り決めておくのも一法です。公正証書には、裁判所の判決と同等の効力があるため、裁判を起こさずに相手の給料を差押えるなどの強制執行が行えることから、手間ひまが省けるといったメリットがあります。養育費の支払いは一括の方が都合が良いという合意が得られるのであれば、一括払いでも構いませんが、子の養育費を親が浪費してしまうことのないよう、信託銀行が養育費を預かり、運用しながら定期的に金額を支払っていく養育信託を活用するのも良いでしょう。養育費については、子が成人に達するまで離婚の際に取り決めた金額を必ず支払わなければならないというものではありません。養育費の支払い者がリストラに遭うなどして経済的余裕がなくなった場合には、相手が調停を申立てることによって減額(ケースによっては増額もありうる)されることもあるということを併せて覚えておいてください。総合的に考慮した場合、子1人で2~4万円程度、子2人では4~6万円といった金額が、一般的な養育費の相場のようですが、必ずしもこの金額を支払わなければならないといった理由はどこにもありません。東京と大阪の裁判官らが共同で養育費の算定表を作成(平成15年)したため、話がまとまらない場合は、この養育費算定表が活用されることも多くなっています。「働いて稼いでくるのは俺の方だ!」といった横柄な夫もいますが、たとえ妻が専業主婦であっても、すべての財産が夫に帰すというものではありません。財産分与とは「結婚生活中に夫婦で築いた財産を離婚時に清算し分け合う」というのが本来の趣旨です。いったものが該当します。財産分与を取り決める際に考慮すべき点としては、贈与税の問題があります。家や土地といった不動産を、離婚相手にまるまる譲るような場合には、財産分与をした側に課税される贈与税の支払いについても忘れずに押えておいた方が良いでしょう。財産分与時の時価と購入時の取得価格の差額が譲渡所得と見なされ、贈与税が発生することもあります。ちなみに、財産分与は慰謝料とは異なり、離婚原因を作った者(有責配偶者)であっても請求することができます。離婚によって発生する慰謝料とは、生命や身体、名誉や貞操などを侵害した不法行為を働いた夫(あるいは妻・不倫相手など)が、配偶者に対して支払う損害賠償的な意味合いをもった金銭なので、有責配偶者からの請求は認められません。現実問題として、離婚原因が浮気や暴力ならまだしも、「性格の不一致」や「親族間の折り合いが悪い」といった問題が積み重なって離婚に至った場合、どちらが一方的に悪いと判断することはできないため、慰謝料問題は非常に難しい取り決めであると言えます。慰謝料の相場については、こちらを参考にして下さい。離婚の慰謝料の相場とは...?今日では早く離婚がしたい!別れたい!といった側が慰謝料を支払うことで早期解決を図る風潮もなくはありませんが、協議離婚で早期解決を図りたいという方は、慰謝料を請求しないというのも選択のひとつなのかもしれません。