国内ニュースNPOが出版で子ども支援を訴える『サハラを走る。~7日間、245日キロ!サバイバルマラソンへの挑戦。BuzzPlurk地球温暖化問題が世界の喫緊の課題とされて久しい。東日本大震災と原発事故を経て、環境より“経済成長”へと国際社会の流れは変わり、現状は国際的な新たな枠組み成立への道筋が見えにくい。安田事務局長に伺った。危機意識が横ばいと伺いました。背景には、過去からの国際的な枠組みづくりが必ずしも成功していない現実があるということですが?安田:当財団のアンケートでは、毎回、問1で環境専門家が住む国/地域における環境危機時刻(12時に到達すると人類存続の危機となる)、つまり地球環境の悪化によって人類存続の危機という最悪の瞬間までの猶予がどれだけあるか、危機認識を調査してきました。下記グラフは過去20年の変化です。採択され、世界各国が協力して地球温暖化対策に取り組むことに合意、1997年には先進国による温室効果ガスの削減目標を定める京都議定書が採択されました。その後、国際的な枠組みを設定すべく国際会議が活発化する過程で、先進国と経済発展途上国との立場の違い、先進国間での意見の相違が表面化してきました。)13(コペンハーゲン会議)に向けて危機意識が下がっています。maker:政策立案者)への提言が行われました。危機意識は横ばいです。状況”という事実は専門家を驚かすものではなく、IPCC第5次評価報告書についても第4次評価報告書の内容からある程度類推できるものでした。深刻であるのは、環境専門家の間で各国のポリシーメイカーに働きかける自らの役割について無力感が広がっていることだと思います。マス・メディア等)へのアンケート(2014年度は2,343件)を実施し、世界の環境専門家の地球環境の現状認識を報告している。リーマンショックを契機とした世界的な金融危機により世界経済は悪化、また日本では2011年に東日本大震災や福島原発事故の発生による電力不足により、先進国では産業界に負担となるCO2削減を先送りにする風潮が強くなりました。安田:IPCCをはじめとして、世界の環境専門家は専門的な調査・分析結果を政府や世界機関を含むポリシーメイカーに正確に伝えることで、適切な環境対策が実行されると期待してきました。伝えても、世界各国の政治・政策は動かない、「結局は“経済”が全てのドライブとなって動いていく」という諦観がCOP13あたりから環境専門家の間で強まったことが、今回のアンケート結果ではないかと推測します。日本でも1992年以降、個人の省エネを推進する国民的プロジェクトが実施されるなど、過去20年で個人レベルでも環境意識を持つことは常識となりました。世界全体を見ると、やはり産業界が動かなければ変わらない。2014年9月の国連気候変動サミットではハリウッドスターのレオナルド・ディカプリオ氏が120ケ国首脳を前に、温室効果ガス排出企業への政府補助金や優遇措置を中止するようスピーチしました。安田:そうした温室効果ガスを削減するための具体的な施策は既にいくつも提案されています。実効力のある環境規制を決定するか否かは各国のポリシーメイカーに委ねられ、そして多くのポリシーメイカーが決断するカギは経済成長にある、そこで次に環境専門家たちは環境コストを反映した会計制度など、環境と経済を両立させる仕組みを提示してきました。した制度も経済界・産業界の利益を抑制するとされて十分に機能していません。多くの環境専門家は「やるべき事も方策もある、しかし、国に実行させる道筋が分からない」のが現状です。awareness)の重要性を指摘する環境専門家も多く存在しました。環境問題に関する専門的な内容を一般個人に理解させるよりも、ポリシーメイカーへの働きかけに軸足を置いてきた。ポリシーメイカーは環境施策を実施してくれない。ポリシーメイカーを動かすには個人の力に最後の望みをかけるしかないと。安田:もちろん、実際に環境施策を実施するには、一つの国がどうこうではなく、国連をはじめとした世界機関や各国政府による国際的な枠組みが必要です。個々の国は、その国の個人の意識が変わらなければ動かない。国民が消費型のライフスタイルを求める限り、国のポリシーメイカーが経済重視の政策を変えることはありません。そのため、今年のアンケートには個人への環境教育や広告の重要性を改めて指摘する意見も多く見受けられました。現在、2014年12月1日からペルーのリマでCOP20会議が開催されています。温室効果ガス削減に向けた取組みとして、世界各国は1年後の2015年12月のCOP21において、“2020年以降の新しい国際的枠組みの成立に合意”することを目指しています。今回のCOP20は“合意に向けた道筋”をつけられるかが焦点ですが?安田:正直言うと、今から1年後のCOP21における各国の合意に懐疑的な環境専門家は多いです。現実を見据えるほどに、環境問題の解決には至急「個人の意識を高める」ことから再スタートするしかないと考えるわけですね。2008~2012年に、先進国全体の温室効果ガス合計排出量を1990年比5%以上削減するため、先進国が各国ごとに数値目標を定めることを決定。アンケートでは環境問題として特に念頭に置くテーマとして全体では“気候変動”や“人口”に票が集まる一方で、中国は“環境汚染”、アフリカ諸国では“土地利用”を挙げるなど、国・地域によって危機感を持つテーマが異なる様子も伺えます。安田:地球温暖化などの主因が人間の経済活動にあるとすれば、地球上の人口増加がさらなる地球環境の悪化をもたらすと懸念するのは当然です。今回のアンケートでは、北米、オーストラリア、カナダなど、国の人口が増加していない先進国の環境専門家も「人口」をテーマに掲げています。一つの見方ですが、先進国では「自分たちは、一定レベルで環境対策を既に行っている、人口増加や環境汚染など、未解決の問題の多くは発展途上国がもたらしている」という意識があるのかもしれません。確かに、日本では排気ガス規制はとうの昔に行われ、むしろ、食の安全や森林保護など一定レベルで国民の環境意識も高く、日本が環境対策において著しく世界に遅れているという感覚はありませんでした。安田:例えば日本を含む先進国では“環境汚染”や“土地利用”について一部の環境専門家を除いて既に解決済みの問題と思われがちです。ご存じない方も多いのですが、先進国のように農業ビジネスが確立した国・地域では発展途上国以上に農薬が使用されており、日本も例外ではありません。“F1種”の危険性を耳にされたことはあるでしょうか?本来、米や野菜・果実は種から次の芽が出て新しい実がなります。ところが、F1種というのは“一代限り”、次の種が出ない“循環しない”種です。広い土地で高効率農業を実現するために、世界的メーカーによって作られた“種”で、F1種を育てるには特別な農薬・化学肥料を使用して地中を無菌状態にしなければなりません。F1種は日本の生産現場でも広く使われおり、土地を農薬で完全消毒するため、土壌の成分や生態系が変化してしまう、生物多様性を破壊します。発展途上国の場合は、一律で同じ種を使うほどに農業ビジネスが確立していないため、むしろF1種の問題は、欧米や日本など、まさしく先進国における大きな問題なのですが、国民にはあまり知られていません。無農薬野菜の流通が増え、日本では農薬使用が減少していると思っていました。安田:残念ながら、近年の調査では、日本海沿岸の海水における窒素比率が高く、これも化学肥料使用の影響だと言われています。販売する側のビジネスの観点で言えば、特別な種と農薬・化学肥料を毎年購入しないといけない、F1種の開発によって継続的かつ安定的に売上増が見込めます。安田:F1種や農業ビジネスは一例にすぎません。グローバルにビジネスが展開される現代においては、国をまたいで様々な業界・業種で堅固なビジネスモデル・スキームが出来上がっています。それらのビジネスモデル・スキームに影響を与える環境施策には強い抵抗勢力が存在し、国の政策決定に関与しようとします。地球環境の改善にはビジネスの根幹を変えなくてはならない、しかし、そのためには、まず個人が自分自身のライフスタイルを変えて国を動かすしかないと環境専門家が考えるのはそのためです。一方で、環境と経済が対立するものではなく、互いが共存してはじめて成り立つことを、冷静に説いてきた学者も数多く存在します。当財団の2014年ブループラネット賞を受賞された米国のハーマン・デイリー教授、ダニエル・H・ジャンゼン教授もそうした方々です。Economy)の礎を築かれたとのことです。一例として、近年は日本の原子力発電について、全ての社会コストを鑑みて安価な電力と言えるのかという議論がありますが、1970年代からそうした視点をお持ちであった経済学者という理解でよろしいですか?安田:経済学には古くから資源経済学または環境経済学という分野が存在しましたが、デイリー教授が提唱するエコロジー経済学との大きな違いは、過去の環境経済学は“地球の限界”や“地球上におけるエネルギーや物質の循環”をあまり考慮してこなかった、つまり自然資源が無限大にあると考えてきた点です。当然のことながら、地球上の自然資源は有限です。経済が自然を含む社会資源を基盤にしている以上は、社会資源を使い切ってしまえば経済成長も止まります。経済だけが単独に無限に続くことはあり得ません。デイリー先生の経済学は、我々が“有限の資源で経済を成り立たせるためにはどうしたら良いか?”という問いかけから始まりました。本当にサステナブル(持続可能)な成長を実現するためには、消費した資源をいかに再生するか、資源の限界の中で経済活動の仕組みを考えなければならない。逆に言えば、デイリー教授は(感情論ではなく)経済学者として、社会コストを全て計算したうえでの経済成長であれば、必ずサステナブルな経済成長が実現するという理論を確立されたわけです。現代の皆さんには当たり前と思われるかもしれませんが、経済第一主義の1970年代にはデイリー先生は異端の経済学者と見なされました。今現在においても社会コストを反映したサステナブルな経済成長を日本も含む世界の国・政府が実行できていません。近年は企業が環境会計を取り入れるようになりましたが、不十分ということでしょうか?安田:日本人に分かりやすいのは、やはり先ほどお話があった原発の議論ではないでしょうか?太陽光発電と比較して原発による電力が安いと言われますが、そもそも原発コストには使用済燃料の処理費用が含まれていません。処理方法そのものが未定のままですが、実際にこれまで使用済燃料の量がどれだけであるのかといった情報開示も行われていません。東日本大震災による津波の被害で、これまで以上に安全コストを考えなくてはならない。原子力発電では冷却水等を海に排水することで、海水温度があがり生態系が変化・破壊されることは周知の事実ですが、こうした生物多様性に影響を与える社会コストは全く計算されていません。単純に電力コストにこうした環境・安全・社会コストを含んだうえで、経済活動がプラスとなる(=収益が出る)構造となっているか、公には検証しないまま政府は原発の再稼働を決めています。経済成長を追究するならば、単純にコスト計算すべきだと。当たり前の理論に思えますが、それが電力の問題に限らず経済界で受け入れられにくいのは、結局のところ、既存のビジネスモデルからの収益、いわゆる利権に固執するからですね。安田:デイリー教授が異端の経済学者と言われたもう一つの理由は、経済成長の究極の目的を“人間の幸福”であると再定義したことです。幸福というと経済学者らしくないと思われますが、素直に考えれば、人間は幸せになりたくて経済成長を求めています。戦後から現代社会まで経済成長=幸福度が高くなったとは言いがたい。その理由もまた、効用逓減の法則もありますが現在の経済成長戦略に本来組み込むべき環境・社会コストが入っておらず、度を過ぎた経済開発によるマイナス面を人々が感じるからだとも言えます。一人の受賞者である米国のダニエル・H・ジャンゼン教授は、コスタリカの生物多様性研究所における活動を通じて、破壊された熱帯雨林を実践的に再生するとともに、自然保護を国の産業創生につなげたと伺っています。安田:南米のコスタリカでは過度に熱帯雨林を伐採して農業用地とし、生物多様性が破壊される等の問題が生じていた1989年に生物多様性研究所(INBio)が設立されました。ダニエル・H・ジャンゼン教授は同研究所の設立に寄与するとともにコスタリカ政府や地元住民を巻き込み、東京都と匹敵する原野を熱帯雨林に再生しました。ジャンゼン教授と同研究所の自然保護活動は、コスタリカ経済を活性化しました。環境と観光をつなげたエコツーリズムが地元の雇用を生み出し、また現地で採取したバイオスペック情報を製薬メーカーに提供しています。人工的に開発されたF1種などと異なり、自然の生物多様性に育まれた種は病原菌などへの耐性が強いのです。初めから環境と経済の両立を目指した活動だったわけですね。安田:キーワードは“ローカル(地域)で創り、ローカルで消費する”仕組みです。ジャンゼン教授によるコスタリカでの実践も、デイリー教授が提唱するエコロジー経済もめざすところは同じです。今や、一つの巨大なビジネスモデルが世界経済を動かす仕組みに無理が生じている、ローカルで循環する社会を創造する切り替えの時期にあります。その過程で、既存のビジネスモデルが崩れることを恐れる勢力が生まれる、しかし地域を基盤とした新しい循環型社会に適した新しい産業を創造すれば、日本や世界経済はまだまだ成長するのではないでしょうか。太陽電池車が話題となっていますが、全国でネットワーク型の給電が可能となれば、自動車メーカー等には新たなビジネスモデルの構築や、成長の可能性が広がります。日本全国に揚水発電が可能な地域がたくさんあります。夜間に水をくみ上げ、電力需要が多い昼間に水を高いところから落として個人の家や村単位で電力供給できるようにすれば、ピーク電力対策や災害時の備えにもなります。小さな地域とはいえ全ての電力を自前で賄うと決めつけるのも無理があります。電力会社による電力供給と併用できるといった、個人や企業がマルチな選択が出来る仕組みが重要です。経済成長には規制緩和が必要と言われても、具体的なイメージがわきにくいですが、様々な選択肢を組み合わせることができる柔軟なシステムが必要ということですね。安田:一例ですが、個人の意志で電力供給先を変えることができる自由度が与えられれば、個人が投票権を持つようなもので、より社会の仕組みに個人の意志を反映しやすくなります。冒頭で申し上げたように、これからは個人の意識が国・社会を変える時代です。環境問題について、専門家だけが分かっていれば良いという従来のやり方ではいけない、我々自身も専門知識を個人に分かりやすく伝える努力、情報発信の技術を高めなければなりません。そのうえで、個人が選んだ社会を“人類の共同責任”として受け入れていくということだと思います。(2014年12月)うさぎの“ぐりん”が地球環境の悪化で元気がなくなった友達の“ウッドン”を助けるために旅をする「ぐりんとウッドンの水の王国だいぼうけん」。冊子は財団サイトからも見ることが出来ます。http://www.af-info.or.jp/gw_clock/adventure.html●デイリー教授、ジャンゼン教授による記念講演会の模様はPart2へ。●人を思いやる心を、日本と世界へ~NPO法人オペレーション・ブレッシング・ジャパン1人の難民が日本で生きた20年。Reserved.プライバシーポリシーCSRマガジンについて問い合わせ関連リンク。