新年おめでとうございます。昨年は、2月に米国の好景気による長期金利の急激や、3月から始まった米中貿易戦争の長期化により、日経平均は上昇と下落を繰り返し、9年半に亘る長期上昇相場が終了した、と言われました。そんななか、6月に政府は「2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指す」と発表。国内では企業の深刻な人手不足が大きな社会問題となりました。本年は、政府が掲げた「生産性革命」の実現に向けて、自治体が選択した固定資産税の減免措置に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」「IT導入補助金」を中心に投資を支援する制度が展開される予定です。ものづくり補助金は、19年から初めて本予算として100億円が計上されており、中小企業にとっても計画的な制度活用が期待されます。適用を見据えて、経営の下支え、事業環境の整備にも引き続き支援していく構えです。デフレ脱却が未達成のまま10月の消費税率引き上げを迎えることとなり楽観できる状況にありませんが、訪日観光客は昨年3000万人を超え、2025年大阪万博の開催決定など明るい話題もありました。5月から新元号となり新たな時代が始まりますが、前回の自粛ムードが経済に深刻な影響を与えたことを考えると、生前退位という国民への配慮・想いが叶うことを期待したいと思います。当社では「経営計画による成長支援」専門のコンサルティング会社として、中小企業支援策の活用においても、より長期的な視点で問題解決のお役に立ってゆきたいと考えております。今年度から「働き方改革関連法案」が順次施行されることで、中小企業の働き方改革が加速度的に進むと思われます。コンサルティングを通して、中小企業の”人財育成”と”生産性向上”の実現に向けたサポートを行って参りたいと考えております。本年が中小企業の皆様の飛躍の年となるよう心より祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。FMBコンサルタンツ。