本レポートは、2019年に実施されたIBMグローバル経営層スタディの結果に基づき、特に日本の経営層の回答傾向に焦点をあてることで、日本の企業や公的機関がとるべきデータ活用戦略について論じたものです。3.9MB)“グローバル市場を考えると、かつてデータは現地の事業者から購入しなければ手に入らないものだった。世界中の人々がスマートフォンという同種のデータ端末を持って歩く時代となり、メディア接触やECでの購入をはじめとする共通の活動データを、自社でも集め、資産として活用できるようになった。DYメディアパートナーズ“データを活用して情報銀行やパーソナライズド・マーケティングに取り組む企業は多い。プライバシー保護や規制によりデータの管理には留意が必要である。当社は銀行の高い信頼性、セキュリティを基盤として、この課題に取り組んでいる。データから当社のサービスを必要としている潜在顧客を発掘し、新たな営業機会を発掘したい。同時に個人情報の流出のリスクについても考えなければならない。当社の場合は、セキュリティに関する事故は会社の信用の失墜につながる。“現在は自社の製品を購入する可能性の低い人にまで広告を打っているが、こうしたターゲティングの誤りはブランドの評価を下げかねない。自社の価値・評価を最大化させるためには「ファンになる見込みのない人には情報を届けない」ということも必要になってくる。お客様に信頼し続けてもらうこと。これまで同様にお客様にとって中立な立場であり続けながら、いかに次の事業のための適正な利益を得られるようにできるかを両立すること。それを可能にするアーキテクチャーと人材が必要。“グループ内において、データバンク構想を検討している。データを活用して収益をあげる前提として、いかにお客様に還元するかを設計することがポイントとなる。“データやデジタルツールを導入して業務プロセスを改革していくのは当然だが、データが自然と集まってきて、それらを活用することで商品やサービスの開発ができるようなデータ駆動型の企業に変革していく。“データ駆動型の経営において、過去データの信頼性と活用容易性、検証の困難さ、外部のデータサービスの継続性が課題になる。2~3年の間に他業界からの参入は増えていく。保険業界では病気の予防や健康増進などのヘルスケアの充実が進むと思うが、オープンプラットフォームをベースとしたデータ分析などで他社・他業種と連携したエコシステムで対抗する。Blockchainといった技術を基に、Lumadaを組み合わせたデジタルソリューションを用いて、社会のヒト・モノ・カネ・情報・エネルギーの流れと営みを、デジタル-フィジカルの両空間において形成・実現していく。当社は製品を作って売るということではなく、このデジタルツインのエコシステムを競争優位とし、社会課題を解決する社会イノベーション事業を推進していく。デジタルトランスフォーメーションを実施し、お客様を巻き込んだプラットフォームを構築したい。お客様とのデータ共有により、お客様がまだ見出していない価値創造とエンゲージメントの強化を行いたい。機械メーカーや工事業者などのサプライヤーへのデータ共有による新たなサービス創出を考えている。昌彦、CDOフェロー、東洋エンジニアリング株式会社なぜ日本は出遅れているのか?日本企業の3/4が、データ活用において最も重要な「ユースケース」を開発できていないと回答している。できていないことが、理由の一つだろう。逆に、ユースケースが無いために、そもそも、どのようなデータを収集・利用・共有すべきか分からない・・ということかもしれない。その帰結として、組織・人材のデータ活用能力も拡大せず、ユースケース開発やデータ活用も進まない・・という循環に陥っているのではないか。この循環を断ち切るために、日本企業がとるべきリーダーシップとは何か?ぜひレポートを参照ください。3.9MB)Cookieの。