報告せず,または虚偽報告をした場合には,使用者は50万円以下の罰金に処せられることがあります(労働安全衛生法120条5号)。労働災害を蒙った場合にまず第一に考えられるのは,やはり,労働保険の労災補償制度に基づく労災給付を請求することです。この労災給付でも損害を填補しきれないという場合には,使用者に対して直接,損害賠償を請求することになります。労災補償とは,労働者保護を図るため,労働災害における労働者が被った損害について最低限度の填補を図ろうとする制度のことをいいます。わが国では,労働保険によってこの労災補償制度が設けられており,具体的には,使用者に対して直接損害賠償を請求するよりもはるかに容易な要件によって,損害を填補するための金銭給付を受けることができるとされています。基づき,労働者が業務災害または通勤災害によって傷害を負い,疾病にり患し,または死亡した場合に,当該労働者(またはその遺族)に対し,労災補償としての保険給付を行う公的制度です。労災保険の給付を受けるためには,当該被災労働者が,労働基準監督署長に対して,労災保険給付の請求(申請)をする必要があります。(申請)が労働基準監督署長によって認定されなかった場合,労働者(またはその遺族)は都道府県労働局内の労災保険審査官に対して審査請求をすることができます。その決定にも不服がある場合には,厚生労働省本省内の労働保険審査会に対して再審査請求をすることができます。再審査請求にも不服がある場合には,裁判所に行政訴訟を提起することになります。労働災害によって損害を被った場合,使用者に対して損害賠償を請求することは可能です。労災保険給付を受領した場合でも,別途,使用者に対して損害賠償を請求することは可能です。労災補償による給付と使用者に対する損害賠償請求は,それぞれ矛盾しないと考えられているからです。実際には,使用者に対する損害賠償は,労災補償の給付金額を差し引かれることになるので,二重取りはできません。使用者には,雇用・労働契約について,労働の対価としての賃金を支払うという本来的義務のほかに,信義則上の付随義務として,労働者の安全・健康・衛生に配慮すべき義務があると解されています。これを「安全配慮義務」といいます。この安全配慮義務に違反した場合,使用者は,雇用・労働契約に基づく法的義務を履行していないということで債務不履行責任を負うことになります。労災事件における使用者に対する損害賠償請求権の根拠は,この安全配慮義務違反という債務不履行にあると解されています。労働災害に関連するページ労働災害とは何かについてより詳しく知りたい方は,以下のページもご覧ください。042-512-8890このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。※現在,業務過多により労働災害事件についてはご相談・ご依頼の受任を中止しております。悪しからずご了承ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。