彼らは、株式を信奉しているとも思えるほど重視し、大きな価値観を置いている。村上氏は株式投資が本業であるから当然とも言えるが、三木谷氏や堀江氏にとっては、株式が大きな力になっているからである。株式は会社や彼ら自身の資産や利益を増やし、事業拡大(M&A等含む)の武器にもなっている。会社がここまで急成長できたのも株式の力によるものと言っても過言ではないだろう。それゆえ彼らは、株式を基準にものを考えるのである。実のところ、後述するように彼らの株式に関する考え方は、正論だと思われる部分も大きい。新自由主義経済においては、株式の存在や用い方は重要な要素になる。彼らにしてみれば、自分たちは合法的に理にかなったことをしているのに、何故、それがスムーズに受け入れられないのか、不思議であり、理不尽にさえ思えるかも知れない。一般庶民だけならともかく、日本の経済の中枢にある大企業の経営陣になどにまで十分な理解が得られないのである。「まったく日本の考え方は何でこんなに遅れているんだ」とイラ立ちを覚えることも多いだろう。それが冒頭の「何故いけないのかわからない」という発言も、それを現わしているように思えるところがある。近時、新会社法ができて、これから日本ではますます株式会社が増えることになる。新興市場も増え、上場する会社も多くなるだろう。M&Aももっと一般的に行なわれるだろうし、投信なども含め株式投資に関わる人も増えるように思われる。そこで2回に分けて、株式というものを中心に、三氏のあり方や日本の経済を考えてみたい。新自由主義経済の申し子たちかも(1)日本にもアメリカ型の新自由主義的な経済社会が始まっている・・・その一面を示すのにちょうどタイムリ~な出来事(騒動?)が起きている。vsTBS」の件で、毎日大騒ぎを続けている。負けじと(?)堀江ライブドアは、19日、大手通販会社セシールとの資本提携を発表した。実質的には買収である。(ただし、こちらは友好的M&Aなのかも知れない。)村上世彰氏(46)、三木谷浩史氏(40)、堀江貴文氏(33)・・・ある意味では日本の新自由主義社会の象徴的存在だとも言えよう。三人は世代も少しずつ違うし(この時期の人たちは5歳違うと、もうジェネレーションギャップがある)、経歴や考え方や手法など三者三様である。この三人には共通点が見出せる。一つは市場原理に基づく自由競争の中でいかに自分の「力」を活かし、上昇して行くかを考えていることであろう。そのためには効率性やスピードなどを追及する部分も大きい。一つは、彼らにとって「力」とは能力+株式の力(+資金力)だということである。彼らは、おそらくとても有能であろうし、それぞれに研究や努力も重ねているし、行動力もある。その上で、いかに株式をうまく使って、事業を拡大し、資産を増やし、利益を得るかを考えているのである。M&Aにせよ、ファンドにせよ、株式の力抜きには行なってはいけない。株式を多数取得することによって、自社も他社の経営も支配し、資産や利益を増やしそれをまた次の経済活動につなげて行くのである。日本国民がどう受け止めるのか。今がまさに将来に向けての分岐点なのかも知れないと思う。Comments(9)小泉首相等が標榜する新自由主義って何?(4)新自由主義に基づく政策が最も進んでいるのは、アメリカだと言われている。そこで、今回はアメリカの経済社会の面について考えてみたい。そもそもアメリカは歴史的に「国家からの自由」を求めて英仏などヨーロッパから移住して来た人々で作られた国である。(植民地時代に独立戦争が起きたのも、本国からの干渉、重税が要因になった。)その後も経済的な成功や貧困、圧政などからの脱出を求めて世界各国から移住して来た人々が多く、時に人種のるつぼと呼ばれるほどの他民族国家である。そのような経緯があるので、アメリカの市民は基本的に国からの規制や干渉を好まない。個人尊重の観念や、自己責任の原則も浸透している。自由競争の世界を当然のものとして受け止めている部分がある。(いわゆるアメリカン・ドリームのように誰にでも大きな成功のチャンスもあるが、成功できなかった者は致し方ないと現状を受け止める覚悟があるように思われる国なのである。(2)の歴史編で書いたレーガン大統領のレーガノミックスは、すぐに功を奏したわけではなく双子の赤字はしばらく残ったが、10年余り後のクリントン時代に財政黒字に転じ(累積赤字はまだ大きいが)、レーガンの巻いた種が花開いたと評する専門家も少なくない。クリントンの時代には、東西冷戦が終結し国防費などが削減されたこと、ITベンチャーや投資会社の活躍で小バブルが起きて税収も増えたことが大きかったとも言われている。市場原理による国際的な自由競争がさらに激化した時代でもある。主義や下剋上&弱肉強食の世界に導いたとも考えられる面がある。(3)新自由主義の中核は「市場原理」と「小さな政府」である。今回はそれを経済的な側面から考えて行きたい。(とはいえ、私は経済には疎いので、庶民的な視線で考えてみたいと思う。)日本は莫大な財政赤字を抱えており、早急に対策を講じなければならない。日本企業も激化する国際競争の中で、さらに体力と競争力をつけなければならない。経済的には後進国であったアジアの国々が台頭して来ている今日、このままでは日本の国も企業も世界の荒波の中で埋没してしまう惧れがあると言われている。なれば、当然にして国民の生活にも大きな影響が生じる。この状況を打破するには、新自由主義的な政策は有効なのかも知れない。小泉首相は総選挙の演説などの場で、このように語っていた。「郵政民営化は改革の本丸だ。民間にできることは民間がやった方がいい。すれば仕事やお金も回って経済も活性化され、景気もよくなる。民間は競争があるので、国民もより効率がよくて、質のよいサービスを受けることができるようになる。小さな政府にして不必要なものを削れば、国の負担も減るし、ひいては国民の皆さんの負担も減ることになる。」この説明は、決してウソや間違いとは言えない。この通りであれば、いい事尽くめのパラダイス(楽園)である。国民の支持も集まることであろう。新自由主義的な政策には弊害も多い。それは国民に伝えられていない。そこに大きな問題性を感じる。日本の国民の多くがこの政策によって日本が近い将来どのような状況になるのか、どのような弊害があるのか、そのメリットとデメリットをある程度、把握できているなら・・・弊害に対する覚悟ができているなら、私は日本が新自由主義的な国になっても構わないとも思う。正直なところ、果たしてどこまで把握し、覚悟ができているのか、疑問を覚える部分が強い。何年後かに「何で日本はこんな国になってしまったのか」「何で自分はこんな生活をすることになってしまったのか」と嘆いても、その時にはもう遅いのである。政治ニュース少しばかり、「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という思想が生まれるまでの歴史的経緯を振り返ってみたい。(私は経済的思想には疎いので、やや政治&政策的な観点からになってしまうが・・・)ここに至るまでは、大まかに言えば、「自由主義(リベラリズム)「自由主義?(ニュー・リベラリズム)」→「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という経緯をたどっている。「個人が自分自身の判断に基づいて行動することを最大限に尊重する思想。政府をはじめとするあらゆる権力による個人の活動への干渉を排除し、市場経済を重視する」ものだ。自由主義は、17~8世紀に絶対王政などの政治権力や干渉から国民を解放するための政治的な思想から始まっている。それゆえ、いかに国家の権力や干渉を抑制して国民が自由に生活、活動できるようにするか主眼が置かれた。論もそこから生まれている。国民がその財産を守り、自由な経済活動を行なうためには、国家の干渉や規制はジャマであると。国王が勝手にその時々の都合で税金や関税をかけたり、価格統制をしたり経済活動や財産を規制したりしたこともあり、それを排除しようという意識が強かった。それゆえ、国家は民間に介入せずに、できるだけ市場原理の自由競争に任せることが重要だと考えられた。ちなみに「小さな政府」とは、「国家が国民に対してできるだけ何もせず、国民の自由な判断と活動に任せておくことが望ましい」という考え方である。下手に国家が国民のために何かしようとすると、却って国民の生活への干渉になり不自由になることも多い。自己責任の原で、自分たちのことは自分たちで面倒を見るから、できるだけ何もせず放っておいてくれ、というこである。(これを突き進めると、国家は国外に対する防衛と国内治安維持の警備(夜回り)だけやっておけばよいという考えになる。これを「夜警国家」論と呼ぶ」。)19世紀にはいり、自由主義は資本主義などと結びつき、さらに産業革命が起こり、各種の産業や経済が大きな発展を遂げて行った。その一方で国民の間では、どんどん経済格差が広がることになった。当時は、身分や家柄、もともと資産を持つ者は、それ相当の教育も受けられたし、資本をもとでに様々な事業を行なうことができた。ない者は資産家が持つ工場や大農場や鉱山などで労働者として雇われるしかなく、場合によっては低廉な賃金で過酷な労働を課せられることになる。乏しい者などは解雇されてしまい、失業者が増加するようになった。一般市民の中には生活は困窮する者も多く、治安も悪化して行った。そのような中、「資本家は労働者から搾取して富を蓄えている。その富は労働者にも分配すべべきである(生産と分配の手段・方法の共有)」という考えの下に、社会主義思想が広まった。そこで19世紀終わり頃から、イギリスを中心に、自由主義経済を維持しながらも、国家が弱者への福祉や労働の場の提供などの社会政策を行なうことによって、実質的平等やバランスをはかって行こうという考え方が生まれて来ることになる。これが、「ニューリベラリズム」と呼ばれるものだ。経て、各国に広まった。導入され、それが国民の福祉に当てられるようになった。1940年代には「ゆりかごから墓場まで」というスローガンまで出されるようになる。アメリカでは、世界恐慌後の1930年代にニューディール政策を行なっている。これは国が失業者雇用のために公共事業を行なったり、農業や各産業の生産を規制するかわりに援助をしたり、労働権を認めたりするような内容だった。1919年に、第一次世界大戦で大敗を喫したドイツが、社会権を認めるワイマール憲法を制定したことも、国民の社会権や国の社会政策を世界各国に意識させる契機になったと言われている。<ちなみに「ニューリベラリズム」の訳語は、「自由主義」に対して「新自由主義」とされることもあるが、単に「自由主義」と記されていることも多いようだ。それは上述の「伝統的な自由主義」の問題点を克服したこの形での「自由主義」が世界に各国に普及したからかも知れない。>その後、戦後復興を遂げた日本も含め、世界の先進国と呼ばれる各国は、それ相当に順調に経済成長を遂げて来た。成長に停滞をもたらすことになる。人口の増加、社会政策の拡大により、国家の財政負担が増大し、その早急な対策が望まれることになった。そこで、「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」が台頭して来たのである。これは、時に「復興自由主義」とも呼ばれるが、もう一度「伝統的な自由主義」の考え方に戻り、国家が過度な干渉、規制をやめ、市場原理による自由競争を重視した政策に戻ろうと。そのためには、「小さな政府」に戻った方がよい。すれば、国の経済も活性化するし、行政サービスや社会政策も縮減でき、国家の財政負担も減ると考えたのだった。この「新自由主義」と「伝統的な自由主義」の違いは、後者が政治的な側面が強かったのに対し後者が経済的な側面が強いというところにある。「サッチャリズム」と呼ばれるような政策をとったのも、この思想に基づくと言われている。公社(現NTT)、専売公社(現JT)の民営化などの行政改革を進めたが、これも新自由主義思想の現われと言われている。90年代にはいり、東西冷戦も完全に終了し、IT化も含め通信・交通網が広がったことも手伝って国際化(グローバリゼーション)が急激に進んで行った。同時に、経済の国際競争も激化し、国の壁を越えての投資、金融も盛んになって行った。今まで経済的に後進国だと言われて来た国々も台頭して来つつある。この経済競争の中で、国や企業が生き延びて行くためにはどうすべきか・・・そこから、「新自由主義」は世界のトレンドとなり、日本でもこの思想を標榜する者が政界、財界などに増えて行ったという。最近「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という言葉をマスコミやネット(ブログ含む)などでよく見かけるようになって来た。多くの政治家や経済人もその持ち主だと言われている。この「新自由主義」なるものを理解することが、世界&日本の政治、経済の流れを把握する鍵になりそうだ。「新自由主義」って一体、どんな思想なんだろう?実は私は、新自由主義はニュー・リベラリズム(後述)の訳語だと思い込んでいた部分があったため(昔読んだ本にそう書いてあったような気がする?!)、概念が混乱してしまって、少しわけがわからない状況に陥っていた。そこで、自分の知識を整理するために、また知人の質問にこたえるために、ちょこっとだけ勉強してみた。今回はこの場を借りて、あまり政治に関心のない知人にもわかるように説明を試みてみたいと思う。大まかな説明になると思うし、一素人が書くことなので、誤りもあるかも知れない。国家の干渉と規制をできるだけ排除する(「小さな政府」を作る)こと、自己責任の原則を主体に考える政治&経済の思想である。(ただし、軍事や警察などの防衛、治安の面は強化する傾向にある。)もう少し具体的に言えば・・・たとえば、国の事業や行政組織や社会政策のサービスを縮減したり民間に移行したり、公務員を削減したりすることによって、国の行政&諸費用をスリム化して財政負担を減らし、市場経済を活性化させることを目指す。)また、企業などに対し、国による監視や干渉、規制をできるだけ減らして、もっと自由に営業活動(投資、金融含む)をできるようにしたり、法人税や関税を下げることによって経済的な負担も減らし、競争力をつけるようにするなどの政策がとられることになる。軍備や警察などは人員、費用をかけることになる国が多いようだ。ここまで見ても、小泉首相の「改革なくして前進なし」「官から民へ。民にできることは民に」「もっと小さな政府を」というスローガンが、この思想に基づくことがわかる。2・国家の財政負担が減らせる分、国家の体制も強化もできる、3・市場原理により国民も多様で質のよい物やサービスが受けやすい、などのメリットがある。その反面、問題点として、下記のようなことが指摘されている。<いわゆる弱肉強食、勝ち組・負け組、弱者切捨ての社会になりやすい。>その結果、経済(お金)に高い価値観を持つ社会になりやすく、社会的モラルが荒廃したり、犯罪の増加で治安が悪化したり、自殺者が増加したりしやすいと言われる。2・効率化を追求する安全性や災害対策がおろそかになりがちになりやすい。国民の生活を圧迫する危険性がある。過去の歴史を振り返ったり、新自由主義思想による政治、経済が進んでいるアメリカなどの現状を見ると(日本ももう弊害が出始めている感がある)、果たして日本がこの思想にそって諸政策を進めて行くことが、日本の国や国民にとって好ましいことなのかどうかは、ビミョ~なところがあるように思う。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。07:47安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。12:56ブログパーツタグ安倍晋三(1452)自民党(794)小沢一郎(669)民主党(465)麻生太郎(334)集団的自衛権(268)菅直人(256)普天間移設問題(251)橋下徹(234)憲法改正(194)公明党(173)原発政策(167)鳩山由紀夫(164)石原慎太郎(159)平和主義(153)スポーツ・競馬(149)前原誠司(147)野田佳彦(146)メディア(138)森友学園(138)記事ランキング安倍、辻元らの追及に困窮。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。新型コロナウイルスに係...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。朝7時に投稿したつも...安倍のウソをホテルが暴く~営業の秘密とは言わず。明細書出さない時ない。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。メッセージを入力してください。