目指す中小企業を支援します。行われる場合には、これらの計算方法をしっかり使い分けないと、余計な税を払ってしまうおそれがあることを説明しました。今回はこの『設備投資の範囲』についてのお話です。前回より私はある社長さんから【「リースの場合は、月々賃借料を払うんだから消費税は関係ないよね?」】との指摘を受けていました。○リースとは?一般的に「リース」とは、特定の顧客に対して機械や設備などを長期にわたって賃貸することをいいます。「長期に」しかも「特定の人」に機械などを賃貸するということは、ほとんどの場合、顧客側で特別に指定した機械(特注だったりもします)などをリース会社から賃貸することになります。契約を途中で解除することができないのも「リース」の特徴です。これに対して「レンタル」は、不特定多数を対象とした短期の賃貸をいいます。細かく言えばこのほかにもいろいろな違いがありますが、一般的にはリースもレンタルも『借り賃を払って利用する』という点では変わりはないため、これまでの税法では、いずれの場合も毎月支払う金額を「賃借料(費用)」として処理することが認められてきました。年度の税制改正により、税法や会計における「リース」の考え方が一変しました。簡単にいうと、「リース会社から機械を借りる」のではなく、「リース会社からお金を借りて自分で機械を買い、毎月支払う金額はリース会社への借金の返済である」という扱いになりました。将来にわたってリース会社に支払う総合計金額で、貸借対照表には「機械」が資産計上され(減価償却も行います)、同時に「リース債務」という負債も計上されることになります。これは「借金をして機械を買った」場合とほとんど同じになったということです。日以降に締結されるリース契約」から適用になっています。レンタルの場合は従来どおり「賃借料(費用)」で処理します。○リースも立派な設備投資!ここで注意しなければならないのは、消費税の計算方法の選択です。検討をシビアに行う必要があります。改正の直後ということもあって、「リース=設備投資」という感覚がまだ多くの経営者の方々に浸透していないのが現状です。リース契約締結前には、必ず税理士などにご相談ください。社長「へ~!知らなかった・・・。実は最近ですね・・・。