住宅ローン等の借換えによる新たな住宅ローン等の残高が、すべて住宅ローン控除の対象となるとは限りません。借換えをした場合には、次の金額が控除対象の計算で必要な住宅ローン等の年末残高となります。借換えによる新たな住宅ローン等の借入額が、借換え直前の住宅ローン等の残高以下である場合には、住宅ローン控除額の計算で使用する住宅ローン等の年末残高は、借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高になります。したがって、この場合の住宅ローン控除額の計算は、簡単です。1800万円を基礎にして計算します。借換えによる新たな住宅ローン等の借入額が、当初の住宅ローン等の残高を超える場合には、住宅ローン控除額の計算で使用する住宅ローン等の年末残高は、次のようになります。対象にしない、ということです。新住宅ローン借換え額たとえば、借り換え直前の住宅ローン残高が2100万円で、借り換え後の住宅ローンの借入額が2200万円、年末残高が2000万円の場合、住宅ローン控除は、次の金額を基礎にして計算します。計算が少し複雑ですね。借換えによる新たな住宅ローン等の借入額が、当初の住宅ローン等の残高を超える場合には、上記のような計算をしますが、計算途中で端数が発生します。その端数は、どのように計算すればいいのでしょうか。端数処理については、規定がないようです。そんなときは、納税者有利にするのが基本です。住宅ローン控除額の計算では、年末残高が多くなれば控除額が多くなりますので、円未満の端数を切り上げてください。住宅ローン控除額は、100円未満切捨てになりますから、年末残高の端数を同処理しても計算結果は、まず同じになるでしょう。スポンサーリンクまとめ住宅ローンの借り換えをした場合の住宅借入金控除(住宅ローン控除)について説明しました。借り換えの状況によっては、住宅ローン控除額の計算が複雑になります。単純に新しいローンの年末残高が控除額の計算の基礎にならない場合もあります。今回の記事を参考に、間違いのないように、正しく継続して住宅ローン控除の適用を受けてください。ブログランキングへ※お断り※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。この記事をシェアするtwitterfacebookhatenabookmarklineコメントコメントはありません。その他2019/7/11還付加算金|税金還付にも利息がつく。サービス、介護ベッド・用品代、レンタル等で対象になるもの領収書の収入印紙への割印(消印)について。PET検査は?電気代、ガス代、水道代の消費税はいつから10%に変わるのか(経過措置)※各記事は、投稿日現在の法律等に基づいています。したがって、各記事の税制などを適用する際には、最新の法律等を必ずご確認してください。navigationarrowuphome。