兆円程度の所得減税と同程度の効果になることを示唆している。年度の経済成長率は▲1.5%ポイントも押し下げられたと試算される。年目には経済成長率を更に▲0.4%ポイント程度押し下げると試算される。従って、外部環境にもよるが、消費税率の引き上げは、長期間にわたって景気腰折れのリスクを高めることになろう。関連業界への直接的な恩恵もあるが、事業所などは会計システムの変更を余儀なくされるため、その分の一時的な効果や費用負担も考慮しなければならない。本試算では内閣府のマクロ計量モデルの乗数を用いているため、子育て世帯還付の効果が平均的な所得減税の効果となっている。相対的に子育て世帯の限界消費性向が平均値より高くなれば、それだけGDP押し上げ効果も変わる可能性があることには注意が必要だろう。今後の消費税率引き上げにおける課題としては、まずデフレ脱却への影響が指摘できる。月から消費税率を引き上げることで再度デフレギャップが生じてしまうためである。年4月に消費税率を引き上げた際も、引き上げ直前にデフレギャップが一時的に解消したものの、消費税率引き上げ直後に安倍政権発足以前の水準までデフレギャップが逆戻りしてしまった経緯がある。)また、前回の消費税率引き上げの影響を勘案すると、安定的な財源が確保されることにより税収増が期待できる一方で、家計の恒常的な購買力低下で内需への影響が大きいという声もある。従って、更なる家計向けの支援策等、ある程度の規模の予算を配分した対策は不可欠であると思われる。一方で、将来のさらなる消費税率引き上げ幅を抑制する意味でも、社会保障の効率化も必要な策といえる。月からのインボイスの導入を前提に、標準税率を引き上げる際には軽減税率を引き下げることも検討に値するだろう。兆円増えることになる。8%の軽減税率を0%にするには4兆円の財源が必要となるため、あくまで筆者の考えだか、軽減税率を0%にしても標準税率を12%以上に引き上げれば、ネットで消費税収はプラスとなる。従って、将来的にはインボイス導入で益税問題を解消するとともに、標準税率の引き上げと軽減税率の引き下げをすることが検討に値しよう。将来的にも、更なる消費増税を実施しても生活必需性の高い軽減税率の引き下げを併用すれば、その後の消費増税も実施しやすくなるが、逆に負担軽減策をおろそかにして国民の不満を高めてしまうとその後の消費増税が政治的に困難になるだろう。将来の消費税率引き上げを確実なものにするという意味でも、家計負担軽減策は不可決であると考えられる。