バッドエンド・シナリオ【ブロックチェーン】どうもこんにちは、諌山(いさやま)です。今回は「司法書士のバッドエンド・シナリオ」について書いていきたいと思います。記事の概要さて、不動産登記でのブロックチェーンの活用が、複数のIT企業から提唱されています。担ってきた司法書士はどうなるのでしょうか?まさに当事者である司法書士が解説します。Ending)を迎えることになったときの状態がわかります。そのための対応策のヒントもあります。司法書士事務所を開業して今年で10年目に入りました。日々の業務をしていて、感じたこと、考えたことをブログで述べております。ポイントは以下のとおりです。複数のIT企業が不動産登記におけるブロックチェーンの活用を提唱している。これは、それぞれの企業で実証実験の段階。そもそも国はブロックチェーンを採用するかどうかも未定。このまま司法書士業界が手をこまねいていると、ブロックチェーンを活用した司法書士抜きの新しい不動産登記制度が完成する可能性あり。司法書士は不動産登記制度の安定に寄与していることを発信、発言を続けていくことが重要。ブロックチェーンとは?そもそもブロックチェーンって何でしょうか。有名なのがビットコインで使われていた技術です。一か所のコンピューターが集中して管理するのではなく、多数の点在するコンピューターで分散してデータを管理する方法です。ブロックチェーンの利点は、コンピューターが多数分散していますので、一箇所が壊れたくらいでは全体に影響は出ません。分散したコンピューターが相互にデータをチェックしているので、一か所で不正があってもすぐにバレてしまいます。データの改ざんが非常に難しいシステムになっています。日本国内での議論ところで日本国内の議論はどうなっているのでしょうか。投資等ワーキング・グループ」(名前が長いですね)という会議で、不動産登記の見直しという議題が持ち上がっています。そこで、ブロックチェーンを利用した不動産登記制度の説明がされていまして、登記手続きのブロックチェーン化などが提唱されています。主な内容は以下のとおりです。第14回投資等ワーキング・グループ資料資料3−1その1IT企業による実証実験その後、数社のIT企業より、ブロックチェーンを使った売買契約の記録および不動産登記の一元化が提唱され、独自に実証実験が行われている状況です。興味深いところは、各企業の発表資料・プレスリリースを見ていると、司法書士の「し」の字も入っていないものがほとんどです。ここが司法書士にとって恐ろしいところです。技術的にはどうやらブロックチェーンを不動産登記に利用可能なところまで来ています。各社システムがバラバラであり、どの企業のシステムを使うのか、技術の規格化を進めていく必要あります。各企業間で規格争いの真っ最中とも言えます。今後の見通しはどんな感じか現在の法律では、法務局という役所が不動産登記・会社や法人登記の業務を取り扱っており、法務局のコンピューターで一元管理されています。これをブロックチェーンに置き換えるとしても、法律の改正が必要になってきます。その議論はまだ全然始まっていません。したがって、技術的な規格化が熟すまで数年以上、その後の法改正の議論でまた数年以上かかるお話になります。そもそも、国としても導入するかどうかも決まっていませんし、導入するとしても当分先の話になります。海外の具体例を見てみます海外で不動産登記などにブロックチェーンを活用している国を見てみます。1.ドバイ(UAE)2018年にドバイの一部の地域限定で、ブロックチェーンを使った不動産登記システムの稼働が開始しています。2020年を目標として、ドバイ全土で土地の登記と会社の登記をブロックチェーン化を進めています。2.スウェーデン2016年にテストを開始。2017年以降、段階を重ねて実証実験を行っていまして、今後の本格稼働を目指しています。3.その他の国その他、アメリカの一部の州、ジョージア(旧・グルジア)、ウクライナなどでも導入に向けた動きが進んでます。司法書士のバッドエンド・シナリオとはバッドエンド・シナリオ何だか前置きが長くなりましたが、司法書士にとってのバッドエンドシナリオとはどのようなものでしょうか。(以下はあくまでも未来予想です。)IT企業が開発したシステムが新しい登記申請システムとして採用され、不動産登記の業務が民間委託される。新しいシステムは司法書士抜きの不動産取引が標準仕様となっている。この場合、法務省の現行の登記システムは廃止されます。不動産の売主と買主が取引内容をパソコンに入力して承認すると、不動産売買の記録と、不動産登記が同時に実行されて、しかも売買代金の支払いは仮想通貨(トークン)で完了してしまう(!)司法書士がいなくても完了してしまう、司法書士にとっては恐ろしい未来ですね。この場合、ボトルネックになる部分ただし、ここでボトルネックになる部分があります。(これももちろん未来予想です。)不動産を買った人(買主)に、銀行や信用金庫などのような金融機関が資金の貸し出しをするケースです。金融機関は確実に登記してもらえないと融資(貸し付け)をしませんから、この部分でも司法書士がしっかり関与し続けることで存在感を示すことができる。金融機関も直接ブロックチェーンのシステムにアクセスできる仕様になったら、おしまいかもしれません。司法書士の存在意義はどうなるのでしょうかただし、司法書士の存在意義は「書類だけじゃない部分がある。」ということをお伝えしたいです。その一方で、「そんな実績よりも、利用者にとって便利なシステムの方が大事じゃないか?」という皆さまのご意見が出てくるかもしれません。そこで司法書士の仕事の中身というか、その機能について少しお話しした方がいいと思います。司法書士の仕事の中身を分けて考えると、次の二つの部分に分かれると思います。する人の「本人確認」の部分があります。不動産の売主や買主が、本当にその本人であるか間違いないかの確認です。売主・買主は売買対象となっている不動産を売ること、買うことのそれぞれの意思を確認することです。対象者が高齢者で、慎重な対応が求められる場合があります。いった部分も司法書士が責任を持って対応しています。司法書士が発言、発信を続ける繰り返しになりますが、司法書士の存在意義は「書類だけじゃない部分」があります。これからも司法書士が登記に関わっていくことの重要性について、発言、発信をやり続けることが重要だと思っています。最後にまとめたいと思います複数のIT企業が不動産登記におけるブロックチェーンの活用を提唱している。これは、それぞれの企業で実証実験の段階。そもそも国はブロックチェーンを採用するかどうかも未定。このまま司法書士業界が手をこまねいていると、ブロックチェーンを活用した司法書士抜きの新しい不動産登記制度が完成する可能性あり。司法書士は不動産登記制度の安定に寄与していることを発信、発言を続けていくことが重要。新しい制度・システムを導入するかどうか、決めるのは最終的には政府や国会になります。利用者の利便性に配慮しながら、司法書士は最大のステークホルダーの一員として、その存在意義を主張しながら、情報発信を続けていくことが大切だと思っています。ありがとうございましたというわけで、今回は「司法書士のバッドエンド・シナリオ」について述べました。今回も最後までご覧いただきましてありがとうございました。