スマイルの行政書士でありまたSDGs(持続可能な開発目標)を発信・支援しているビジネスコンサルタントの出見世です!アクセスありがとうございます!皆さまとのご縁に感謝いたします!今回のブログは「取締役の資格制限」というテーマでご案内致します。逆に、取締役の“欠格要件”(取締役になれない場合)を定めているに過ぎません。定められた一定の罪を犯し刑に処せられ、その執行を終わり。経験や能力も問われることはありません。裁判で執行猶予が付けば、(もちろん株主総会で認められれば)取締役になることができます。会社に相応しくないと思うのであれば、ちゃんとその要件を狭くできる方法があります。当会社の取締役になることができない。刑に処せられ執行猶予中の者3.日本国の国籍を有していない者4.18歳未満、または76歳以上の者これらの人は、いくら株主総会で選任されても取締役になることはできません。それだけ“定款”の効力は絶大です!※なお、定款で取締役の要件を制限するにも「公序良俗に反しない限り...」という大前提があります。公開会社は、取締役を株主に限定する旨を定款で定めることはできません。夢の実現のため、理想の会社を作るためにその定款の作成は特に慎重に行いたいものです。