出[東短リサーチ代表取締役社長]東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。2002年2月より現職。2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。ように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。中国・北京の大気の様子。PM2.5」の濃度は1立方メートル当たり150~250マイクログラム前後だった。米国大使館の基準では「不健康」「非常に不健康」だが、数年前の同300~500、500マイクログラム超という「危険レベル」に比べれば改善している。昨年より状況はやや悪くなった。昨秋はきれいな青空が見えた日もあったが、今回はそこまで良くはない。悪化の原因は景気対策らしい。石炭を使う北京周辺の工場は大気汚染改善のために操業を強制的に停止させていたが、それが緩められたといううわさだ。今年の中国政府は景気の下支えに力を入れている。それは中国経済が抱えてきた構造問題(シャドーバンキングなど)の先送りでもあるが、おかげで昨年よりムードは改善。日本で報道されているような真っ暗な様子ではない。トップが代わり、株価押し上げに当局は積極的になるはずだと市場は期待している。テレビでは“御用”コメンテーターが「株はまだ上がるでしょう」と煽っている。「官製相場は危うい」と警戒する声も聞こえるが、昨年の秋から暮れにかけての悲観一色とはセンチメントが変わった。自動車やスマートフォンの販売は昨年から鈍化しているが、それをもってして「消費は深刻に悪化している」と語るエコノミストは中国には少ない。どちらの商品も需要が飽和してきたからだ。それらを除けば個人消費全体はそう悪くない。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。