事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。残業代を月あたり40時間分までとし、40時間分を超えた部分を次月に繰り越すというルールを作り、例えば、残業が40時間であれば、その全部を支払いますが、50時間の残業があった場合は、10時間分は次の賃金支払い時に繰り越ししたいと考えています。この取扱いは問題ありますか?というご質問をいただきました。第24条にて「賃金は全額を支払わなければならない」(全額払いの原則)および「一定の期日を定めて支払わなければならない」(一定期日払いの原則)とされています。それぞれを確認すると、全額払いの原則は発生した賃金債権について、会社が従業員にその全部を支払うことを義務付けたものです。例外として、税金や社会保険料、あるいは労使協定にて締結したもの(旅行の積立金など)は控除できます。過払いなどがあった場合に翌月の賃金等から差し引くことなどは賃金それ自体の計算に関することなので差し支えないとされています。一定期日払いの原則は、賃金の支払日を特定しておくことを義務付けたものです。例外として、見舞金のように臨時に支払うものは、一定期日でなくとも構いません。基本給などの固定給を当月払い、残業代等の計算が必要な変動給を翌月払いとすることも、就業規則等に定める必要がありますが、可能です。