より住居が全壊などの被害を受け、自らの資力では住居が確保できない若しくは自らの資力では住宅を修理できない被災者に対し、災害救助法に基づき、下記の事業を実施します。(PDF:256.2キロバイト)1.家屋の応急修理制度について被災した家屋の応急的な修理に要する費用(上限59万5千円(9月末までに修理が完了する場合は58万4千円)ただし一部損壊(10%以上の損壊)の場合は上限30万円)が支援されます。応急修理を行った場合、その家屋に居住することが条件となります。(避難所又は一時避難施設(公営住宅等)にお住まいの方は、工事完了後、速やかに家屋(自宅)に引越す必要があります。(PDF:141.8キロバイト)注意点:(1)応急修理制度を利用した場合は、「2.民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)」への入居はできません。みなし仮設住宅に入った後に、応急修理制度を利用することはできません。(2)既に工事を終了し、工事業者に料金を支払った場合には応急修理の対象とはなりません。(PDF:101.7キロバイト)※申し込みの際の様式は『6.添付ファイル(様式一覧)』をご確認ください。2.民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)について県が民間賃貸住宅を借り上げて、被災者の方に無償で提供する事業です。(以下「みなし仮設住宅」と呼びます。)入居条件などの詳細は、以下の資料でご確認ください。(PDF:113.7キロバイト)注意点:みなし仮設住宅に入居した場合、「1.家屋の応急修理制度」は利用できません。例)みなし仮設住宅に入居した後で、被災した住宅の応急修理制度を利用することはできません。※申し込みの際の様式は『6.添付ファイル(様式一覧)』をご確認ください。3.被災者への公営住宅等の提供について一時的な避難施設として、公営住宅等の提供も行っていますので、ご利用ください。詳細は、以下のページでご確認ください。令和元年8月豪雨の被災者に対する住宅支援として公営住宅の空室を提供します4.住宅支援の流れについて下記のとおり、住宅支援に関する流れを作成しましたので、参考にしてください。(PDF:80.6キロバイト)5.災害復興住宅融資について住宅金融支援機構には、災害で住宅に被害が生じた方が利用できる融資があります。詳細は、以下ページでご確認ください。(ワード:35.5キロバイト)7.関連リンク(施工業者)被災地等の住宅の修理に対応できる事業者を簡易に検索できるサイトとして、(一社)住宅リフォーム推進協議会のご協力により「住まい再建支援サイト」を立ち上げており、9月4日より佐賀県でも検索できるようになっておりますのでご活用ください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。