マイクロカプセル顔料の平均粒子径は,0.5~2.0μmの範囲にあり」等の記載は、抽象的に平均粒子径と述べるのみで、その数値範囲を具体的に特定できていないか。以上によれば,本件発明の「平均粒子径」の意義が明確といえるためには,少なくとも,1「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」が球形(略球形を含む。)であって,粒子径(代表径)の定義の違いがあっても測定した値が同一となるか,又は2非球形であっても,粒子径(代表径)の定義が,当業者の出願時における技術常識を踏まえて,本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載から特定できる必要がある。[1について]以上のとおり,本件発明1の「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」の集合体には,球形とはいえないマイクロカプセル顔料が一定数ないし全てを占める集合体も含まれると解される。このような「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」の集合体については,前記1のとおり,粒子径(代表径)の定義の違いが「平均粒子径」の値に影響を及ぼすものと認められる。本件特許請求の範囲及び本件明細書には,粒子径(代表径)の定義に関する明示の記載はない。当業者の技術常識を検討すると,平成11年11月1日から平成14年10月31日までの間に,筆記具用インクの平均粒子径の測定方法が記載された特許出願の公開特許公報58件のうち,レーザ回折法で測定したものが23件,遠心沈降法で測定したものが6件,画像解析法で測定したものが8件,動的光散乱法で測定したものが22件(うち1件は遠心沈降法と動的光散乱法を併用)であった一方,等体積球相当径を求めることができる電気的検知帯法で測定しているものはなかったこと(甲20),平成14年6月1日から平成17年5月31日までの間の特許出願について,審判官が職権により甲20と同様の調査したところ,原告ら及び被告以外の当業者では,電子顕微鏡法,レーザ回折・散乱法,遠心沈降法により平均粒子径を測定している例があった一方,電気的検知帯法が用いられた例は発見されていないこと(弁論の全趣旨)が認められる。種々の測定方法で得た値から,再度計算して,等体積球相当径を粒子径(代表径)とする平均粒子径に換算しているとも考え難い。すると,粒子径(代表径)について,等体積球相当径又はそれ以外の特定の定義によることが技術常識となっていたとは認められない。以上のとおり,技術常識を踏まえて本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載を検討しても,粒子径(代表径)を特定することはできない。