仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。年金保険の養育期間の特例の手続きについてまとめておきます。出産・育児関連に関しては一連の流れを頭の中にいれておくといいです。厚生年金保険の被保険者が将来受け取る年金は、加入期間および被保険者期間中の標準報酬月額等によって決定されます。子育てに伴い一時的に給与が低下した場合、それに連動して標準報酬月額も低下することになるため、結果として将来の年金額も低下することになってしまいます。措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づき年金額を計算する仕組み「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」というものがあるわけです。被保険者の申出によることが前提になるこの制度は女性に限らず男性も対象になっているのでまずはこのような制度があることをよく理解しておきましょう。養育特例の対象者は、3歳までの子どもを養育する被保険者が対象となります。個人番号の記載がないもの)」が必要になります。いずれも提出日から遡って90日以内に発行された原本であることが要件となりますので本人に依頼するときにも念押ししておきましょう。従業員本人の申出が前提の制度になるので本人から申出がなければ特に会社にて手続きをすることはできないということです。最初にこのような制度があることは従業員に案内をしておき、本人から申出があったらスムーズに進めることができるようにしましょう。地を管轄する事務センターへ提出することになります。最後にポイントとしては申出書提出月から2年以上前の期間については養育特例が適用されないので注意が必要です。退職者については被保険者本人が手続きをすることになります。(2019/02/09)年金事務所の総合調査でした。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。