プロジェクト企業」の4種類があります。法人設立する際はいくつかの法人形態があり、状況に合わせて選択する必要があります。現地法人設立の次に、進出形態として多く選ばられているのが「駐在員事務所」です。設立手続きが現地法人の設立に比べて短期間・低コストで設立できます。連絡業務」「本社とベトナム企業間での契約内容の監督」「ベトナム企業との事業提携」といった、一部の活動しかできません。営業や契約締結など、売上を出す行為などは禁止されているため、ご注意ください。「支店」に関しては、活動内容には制限をほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能です。支店開設が可能な業種は、銀行や法律事務所などの、ごく一部の業種に限られるため、ほとんどの場合、支店開設による進出を検討する必要はないでしょう。ベトナムには、「プロジェクト企業」という進出形態もあります。インフラ建設などの特殊プロジェクトの場合に限られるため、今回は説明を省かせて頂きます。ようこそ!ハノイに出張する皆様へ、御覧ください。