前回(2015年11月)の大阪府知事選において、自民の票の一部が組織的に維新に流れた可能性をかつて指摘した(2015年12月22~24日のブログ)。選挙区で特にそれが顕著だった。当時の府連会長は安倍首相の大学の後輩でもあったが、自民としては、改憲のためには衆参とも三分の二が必要で、そのためには維新の協力も欠かせないから府知事選で維新に恩を売っておこう...という筋書きがあらわに見えていた。改憲に関する情勢は今も変わっていない。官邸は「静観」していた。いうことは、今回も同じメカニズムが働いていた可能性がある。今回の維新支持の拡がりを見ると、どうもそれだけでは説明できないような気がする。深層をさぐる必要がありそうだ。そもそも今はどういう時代か。それは各種の統計を眺めれば、わかる。どのような統計を見るか、それによって歴史観、時代観の切り口は変わるのだが、まず言えるのは少子高齢化の傾向だ。先進国では多少ともその臭いがあるが、日本はその傾向に歯止めがかかっていない。東南アジアに旅する人は、どこに行ってもにぎやかに遊ぶ子供の多さに驚くのだが、静かな日本では老人ばかりが目につく。人口減少はそのまま経済規模の縮小となり、老人を支えて行く荷の重さが若い人にのしかかる【*1】。国民を養うためには、国に豊かな産業が必要だ。GDPの動きはどうか。国際的に比較してみると、アメリカと中国の順調な発展をよそに、日本は四半世紀前からほとんど成長していない。相対的には低下している【*2】。貿易額の動きも似たようなものだ【*3】。一口に言えば停滞の20年である。ものづくりを中進国に奪われたまま産業構造の転換を行っていない国の姿がここにある。我々戦後生まれの世代が昔感じていた右肩上がりの社会への信頼感、将来への期待感は、今はない。した中で、企業はどうしているか。特許使用料や外国株の配当による収入も寄与して(実は貿易収支よりもそちらが大。日本は既に貿易立国ではない)、企業は収益を挙げているのだが、近年はそのうちかなりの額を社内留保としてプールしている【*4】。これと関連して、民間平均給与は20年前から低下傾向にあり、このところ少し回復したものの、まだリーマンショック前の状態にまで回復していない【*5】。一方で株式の配当は富裕層に回り、格差拡大を招いている。雇用状況をみれば、社員も正規社員の数が増える以上に非正規社員の数が増えている【*6】。中でも若い人の非正規の割合は高い。15~24才では雇用者総数に占める非正規社員の割合は2018年に50%を超えた【*7】。非正規社員の給与が少ないことは、説明の必要もない。収入が低いので年間に貯金できる額は減る一方で、2013年にはマイナス、つまり貯金を取り崩さないと生活できない状態に陥った【*8】。年間に貯蓄できる金額を労働者1人当たりでみれば、1998年には約65万円あったのが2017年には約14万円に減少している。ストックとしての貯金残高をみれば、二人以上いる勤労者世帯のうち11%の世帯が貯金額100万円以下であり、平均値1327万円以下に約70%の世帯がある【*9】。預金封鎖でもあれば、困る人よりも喝采する人の方が多い。貯金残高4千万円以上のエスタブリッシュメントには貯金100万円以下の貧困層の気持ちはわからない。逆にエスタブリッシュメントに対する貧困層の反発は大きい。両者の隔たりは大きく、その感情的対立は政治的対立につながる。それがアメリカにあり、同じ構図が日本にも生れている。社会の格差はジニ係数によって表される。最近は拡大傾向にある【*10】。ジニ係数は当初所得のジニ係数と所得再配分後のそれとが発表されているが、国民の心証を形成しているのは目に見える当初所得の係数であり、それが急激に増加しているのが懸念される。人口減少に始まる経済危機は若い人の仕事を奪い、結婚もできず、それがまた人口減の原因となる。はたらけど猶わが生活(くらし)楽にならざり。政府に対しても大阪府に対しても怒り心頭、筵旗でも挙げようかというのが、府民の正直な気持ちではないか。今回の統一地方選は、現代の百姓一揆なのだ。自然の風は高気圧から低気圧に向かって流れるが、維新旋風は経済力の低い層から高い層に向かって吹き上げた。明日のビフテキよりも今日の麦飯が欲しい。IRでも万博でも、仕事になりさえすればいいのだ。誰でもいい、この苦しさから救ってほしい。して、人は維新になびいたと言えそうだ。日本人は変わったじっくり冷静に考えたうえで物事を決める人が、日本には昔ほどいないのではないか。大方の日本人は、考えるよりも感じることの方が大脳活動としてのウェイトが大きいのではないか。