現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。確定申告twitterfacebookhatenabookmarkline金利が下がっていますので、住宅ローンの借り換えをされた方も多いと思います。住宅ローンは多額ですから、わずかな金利の差でも、返済額が少なくなり、助かりますよね。住宅ローンの借り換えをされた方の中には、住宅ローン控除を受けられている途中という方もみえると思います。そこで今回は、住宅ローンの借り換えをした場合の住宅借入金控除(住宅ローン控除)について説明します。いい、一住宅ローンを組んでマイホームを購入したりした場合に、条件を満たせば、年末のローン残高に応じて一定の所得税が一定期間安くなる制度のことです。令和元年(2019年)に住宅等を取得等した場合には、住宅ローン残高の1%が、2028年までの10年間にわたって控除されます。(13年間控除される場合もあります)住宅ローン控除の適用条件は、主に次の通りです。住宅ローンの借り換えをした場合にも住宅ローン控除を受けられるのか住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、従前の住宅ローンを消滅させるための新たな借入金であり、本来は、住宅ローン控除の対象とはなりません。一定の要件を満たす住宅ローンの借り換えについては、借り換え後の住宅ローンについて、引き続き住宅ローン控除を受けることができます。借り換え後も住宅ローン控除を受けられる一定要件とは借り換え後の住宅ローンについても、住宅ローン控除の適用を受けることができる一定の要件とは、次の全ての要件を満たす場合をいいます。新しい住宅ローン等の返済期間(償還期間)が10年以上であることなど住宅ローン控除の対象となる要件に当てはまることしたがって、たとえば、住宅の取得等の際に償還期間が10年未満の借入金(いわゆるつなぎ融資)を受け、その後に償還期間が10年以上となる住宅ローン等に借り換えた場合にも、住宅ローン控除の適用を受けられる可能性があります。逆に、借り換え後の住宅ローンの返済期間(償還期間)が10年未満だと、住宅ローン控除の適用を受けることはできなくなります。借り換え後の住宅ローンの返済期間は、要注意です。住宅ローンの借り換えをしたの住宅ローン控除の手続き借り換え後の住宅ローンについて、住宅ローン控除の適用を受けることができる場合には、従来と同じ手続きにより、住宅ローン控除の適用を受けることができます。年末調整を受けるサラリーマン年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。勤務先に、次の2つの書類を提出してください。