目的は、社会的ジレンマ状況において監視可能性が低いにも関わらず、行動履歴の情報公開が協力行動を促進することを示すことである。一般に、行動履歴の情報公開は、非協力行動を検知するために協力率を高めると考えられている。情報公開が監視としての機能を持つがゆえに協力率を高めているのであれば、追跡可能性が低い状況や虚偽の申告が可能な状況では情報公開をしても協力率は高まらないはずである。情報公開には監視と別の側面があるならば、協力率が高まることもあるかもしれない。本研究では、情報公開は他者の利益に目を向けさせる機能があり、その結果、追跡可能性が低く虚偽の申告が可能な状況でも、情報共有が共有され協力率が高まると予測する。目的は、自発的協力者への社会的評価が協力行動に及ぼす影響を検討するため、社会生態学的アプローチに基づく比較社会研究を行うことにある。