ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。お知らせ3月11日ドラッグストア誌セミナーは中止となりました。森田俊一(流通ジャーナリスト)Tweet「だいたい、どこの業界も上位2、3社に集約される」――。ダイエー創業者の中内功氏はかつてこのように発言している。日本の流通業界は再編の繰り返しだった。食品スーパー、総合スーパーが台頭したのちに、カジュアル衣料専門店や家具インテリア専門店などカテゴリーキラーが出現。新たな業態が出現するたびにシェア争いは激化し、再編が起こった。次に待ち受けるのは勢力を拡大するEC勢が需要を“総取り”する時代かーー。ZOZO買収に透けるヤフーのねらい「ネット通販もついに、3極(楽天、アマゾンジャパン、ヤフー)を軸にした競争時代に突入する」ヤフーによるZOZO(東京都)買収の一報に触れた大手スーパーの関係者はこうみる。破竹の勢いだったZOZOの業績に陰りが見え始めていたとはいえ、創業者で前社長の前澤友作氏がこんなに早く保有する株式を手放すことになろうとは業界関係者は想像していなかっただろう。ヤフーはEC事業の拡大に本気だ。ヤフーが筆頭株主であるアスクル(東京都)の創業社長だった岩田彰一郎氏の社長再任反対に回ったのも、今回のZOZO買収とあわせ、ECの本格拡大という文脈でとらえるとわかりやすい。アスクルのBtoC事業「ロハコ」の2019年5月期の売上高は前期比23.1%増の513億円と高い伸びを示しているものの、92億円の営業赤字を計上するなど、サービスがスタートして以来、赤字が続いている。「ヤフーが岩田社長の再任に反対したのも、業績が向上しないロハコ事業に業を煮やした結果だろう」(ある経営コンサルタント)との指摘も一理ある。今回のZOZO買収も、なかなか軌道に乗せられていないアパレル販売の領域を、自力での成長をめざすよりも、先行するZOZOを買収した方が手っ取り早いと判断したのだろう。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。