辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。本人確認証明書の添付が必要となります。(改正後の商業登記規則第61条第5項)(登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書を添付する場合は除く。裏面もコピーし,本人が「原本と相違がない。」と記載して,記名押印する必要があります。特定目的会社の役員についても、同様の改正が行われています。辞任届に当該代表取締役等の実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は登記所届出印の押印が必要となります。(同条第6項)こころ法務事務所では、相続や売買などによる不動産登記以外にも商業・法人登記(設立、役員変更等)も対応可能です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。