「取材の自由を守ろう!市民の「知る権利」の侵害を許しません!宗教者共同声明」への賛同をお願いします。会員プログラムログイン「取材の自由を守ろう!市民の「知る権利」の侵害を許しません!宗教者共同声明」への賛同をお願いします。意義が損なわれることを懸念」などとした申し入れを行ったと伝えられています。米軍新基地建設における土砂投入で、政府説明とは異なり、赤土混入という現場の事実に基いて行われた質問に対して投げかけられたものであり、沖縄県も問題視しており、記者が正すのは当然のことです。「事実誤認」であれば官房長官の丁寧な答弁で解決できることです。今回の申入れは、特定の記者を対象にしていることから、その記者の権利を侵害し、その記者の質問を通して理解しようとする国民の「知る権利」を踏みにじるものといえます。「安倍政権によるマスコミ支配」が、今回は特定の記者を対象にすることで記者クラブ全体に圧力をかけ、「取材の自由」そのものを葬り去ろうとしているのでは、と懸念されます。私たちは、言論弾圧の果てに「大本営発表」の掲載のみを強いられた新聞の歴史があったこと、その歴史は、アジアで2000万の、日本で310万の命を奪うものであったことを、忘れることはできません。事実を見きわめようとする記者の行為は、真実・真理を大切にする私たち宗教者の使命と通じるものです。今回の申し入れ文書を撤回し、東京新聞記者への謝罪、記者会見の対応改善を、強く求めます。あわせて内閣記者会が、この文書に毅然とした態度を取ることも強く望みます。私たち宗教者はすべての市民と心をひとつに、戦前の歴史に学び、市民の権利を守るため、ここに「取材の自由を守ろう!市民の『知る権利』の侵害は許しません!」宗教者共同声明を発表いたします。私は、このキャンペーンの発信者団体から今後の活動のお知らせを直接受け取るために、私の名前とメールアドレスをこの団体とシェアすることに同意します。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。