役立つ情報をお届けするサイトです。社史づくりでは、企画段階から完成までさまざまな作業が発生します。制作のためのポイントをしっかりと把握していれば、未経験の方でも目的にあった社史を立派に作ることができます。ここでは、「特にこれだけは意識しておいていただきたい」というポイントを6つあげてみましたので、これを参考に自信を持って社史づくりに取り組んでください。1.社史の「目的」をはっきりさせる社史づくりで初めに大切なことは、“何のために社史を作るのか”という「目的」をはっきりさせることです。そのうえで、社史づくりに関わる全員がその目的を共有しておけば、長期にわたる編纂作業においても企画の軸がぶれずにスムーズに仕事を進めることができます。するとあれも入れたい、これも入れたいといって、いろいろな企画案が途中で出されがちですが、発行の目的がはっきりしているとそれらの取捨選択もすぐに判断できます。社史発行の目的は各社で異なりますが、一般的なものをあげてみます。どのような優先順位にするかは、社内で十分に論議を重ねてください。1.経営資料と情報の整理、継承をする2.会社の足跡に学び、今後の経営に役立てる3.会社のアイデンティティを確認する4.社員に周年などの節目を意識してもらう5.社員とその家族に会社への理解を深めてもらう6.業界の内外に感謝の気持ちを伝える7.企業のイメージづくりをする8.社会貢献策のひとつとする社史の発行目的を考える場合、社史を「誰に配るか」「どのように使うか」ということを想定してみると、案外スッキリすると思います。最近では、上記の目的と併せてIR(投資家向けの広報活動)やPRに使用するために、写真や図版を多くして見やすさを重視されるところも多くなっています。2.社内の体制をどうするか「目的」が決まったら、次に具体的な作業を「どのような体制で進めるか」ということを決める必要があります。(担当者)という組織を作りますが、ここで大切なのは、それを“機能させる”ことです。「誰が考えるのか」「誰が実務をするのか」「誰が懸案事項の決定をするのか」というように、責任の所在と決定権は誰にあるのかということを明確にしておけば、船頭多くして...といった事態や、責任のなすりあいを避けることができるわけです。巨大企業であれば、その組織を動かすために全社横断的で複雑な編纂委員会といった組織が必要でしょう。なければ実質本位に考えて、できるだけ小回りのきく組織にすることをお勧めします。3.社外の制作会社に何を依頼するか社史の編纂作業では、企画立案/資料や情報の収集・整理/構成策定/取材/原稿作成/原稿チェック/撮影/写真・資料の採否決定/レイアウト/装丁/校正/印刷・製本/配布/保管...といった、実に多彩な業務を伴います。どれをとっても簡単ではありませんが、だからこそ外部の専門スタッフの協力が必要になるわけです。ここでかんじんなことは、自社でどの範囲までできるかという正確な見極めをすることです。やりたいこととできることが違うということは、多くの方が経験則でご存知だと思います。要は、意欲が空回りして時間や予算の浪費をしないことが大切なのです。社内でしかできない仕事と社外に依頼した方が効率的な仕事の分担をはっきりとしておけば、たいていの問題は解決することができます。4.制作会社はどうやって選ぶか社外の制作会社を選ぶポイントとしては、経験が豊富/会社に対する理解ができる/見積が明快/契約書が完備している/すべての工程管理ができる...などいろいろな評価基準があります。重要視すべきことは、やはり豊富な経験をもとに心のこもったアドバイスをし、不慣れな担当者をリードしてくれる編集者がいるかどうかということです。実際の面倒をみてくれるのは編集担当者ですから、その人をどれだけ信頼できるかという判断が必要です。制作会社を決定する際には、コンペ形式で行うこともありますが、単純に価格だけではないということを考慮に入れておくことが大切です。制作会社の選び方としては、コンペのケースもありますし、準備段階から1社に絞られて、情報交換を密にして進められるケースもあります。5.担当者はどんな作業をするのか社外の制作会社に依頼することを前提にした場合、担当者の仕事は主に次のようなものになります。素案となる企画や編集方針を作って関係者に提案したり、関係者の意見を調整します。社史編集の実務は外部スタッフの手を借りるにしても、各種資料の収集は原則として社内の作業が中心になります。外部の者ではうかがい知れない事項や社外秘のこともありますし、例えばその歴史の中で何をポイントとするかは、やはり自ら決めていただきたいからです。社内や社外を問わず、取材先への依頼は編纂室で行うべきです。それまでのつきあい、人間関係は外部の者には分かりませんから、取材を行う外部スタッフに対してできるかぎりの説明をして事情を飲み込んでもらうことが肝要です。取材への同席も可能なかぎりしてください。4.社外スタッフのコントロール編集作業が進むにつれ、撮影の必要性等が生じます。基本的には編集担当者が窓口になって社外のスタッフを動かしますが、例えば役員や職場の撮影等では関係部門との調整は主として担当者の裁量となります。企画から完成までの長期間、計画通りのスケジュールと予算管理をするのは決して簡単ではありません。そこで大切なのが、出版社の担当者との人間関係です。目的とするゴールを目指して忌憚のない意見を述べ合い、良い結果を出せるよう努力をしてください。校正段階では、記述に対する意見の相違が必ず起こります。事実の判定が難しいこと、外部に対する影響など会社としての決断をくだす場ともなる重要な作業です。いった作業は、自分一人ではできないことばかりですから、いかに社内における協力者をつくり、社外のスタッフを上手に使いこなすかがことの成否を左右します。6.社史完成後を視野に入れる長期間にわたる社史編纂作業の結果、担当者は多くのノウハウを身に付けます。それを後世に残さなければ意味がなくなります。5年後か10年後、あるいはそれ以降にも社史の編纂は行われるでしょうから、今回の体験を生かして、できごとの記録や資料の保存を会社のシステムとして構築しておきたいものです。)5.主要年表6.上記資料の収集・保存体制づくりもし、あなたの体験をもとに「社史編集日記」のような形で、大切なポイントや留意すべきことを記録しておけば、それはきっと素晴らしい会社の財産になるはずです。プライバシーポリシーお問合せサイトマップサイトポリシ。