徒歩3分の事務所です)中小法人に適用される800万円以下の法人所得に適用される軽減税率の特例(19%ではなく15%を適用)は、平成29年3月31日まで延長されます。中小企業の会計に関する基本要領2014-07-30皆さんこんにちは。「中小企業の会計に関する基本要領」というのをご存知でしょうか?これは平成17年に策定された「中小企業の会計に関する指針」をより簡便にしたものとして平成24年に策定されました。簡便な処理は中小企業の決算を行う税理士が重要性を考慮して適宜、簡便な会計処理を実施してきたと思いますが、客観的な規定があったほうがよいだろうということでこの基本要領が策定されたのだと思います。具体的な変更点を上げると長くなるので割愛しますが、この基本要領は簡便化された財務書類の内容を企業の社長もよく理解して経営改善に努め、金融機関との信頼関係を築いてほしいという願いを込められて作られています。中長期的な経営計画をしっかり作り、計画の実行と検証の手続きを適宜行えるようなそういうシステムを会社の中に構築していってほしいという立派なものです。基本要領は誰でもダウンロードできますので、一度は目を通されたほうがよいのではないでしょうか?また先日、土地の譲渡であっても3,000万円控除が適用できる場合の記事を公開しました。不動産業者の方は必見です。