日本の今が見える旬なキーワード日本の今が見える旬なキーワード毎日、検索人気キーワードの記事を紹介していきます。これらの記事を読んでいますと、現在の日本や世界の事が良く分かります。逆アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。23:19「安倍首相には一貫性がない!」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10%への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対する理由を語った。■いまのタイミングでは日本経済を悪化させるだけ「消費増税は、緊縮財政に当たります。本来、緊縮財政は、景気の過熱を抑えるために行うもの。いまのタイミングで行っても、日本経済を悪化させるだけです。実際、昨年10月のGDPは前月比マイナスに落ち込みました。11:16:38.76「おもてなし」が日本を滅ぼす...?海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。この感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、あなたはどう思うでしょうか。実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。逆に日本の消費者が「雑なサービスでもよい」と納得できるのであれば、日本の生産性は思いのほか伸びる可能性がある。日本の生産性が低いと指摘されているのは、「日本人の価値観の問題に帰結する」といっても過言ではないのです。今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。昨今の日本の生産性を高めようという議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接にかかわっていることをご存知でしょうか。昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5%引き上げるべきだという意見があったということですが、それは政府内に「何としても労働生産性を上げろ」という掛け声があるからです。1000円実現」で、これから日本で起きるヤバすぎる現実』(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370)日本の生産性を地道に上げていくためには、最低賃金の大幅な引き上げによって一律でやろうとすると、かなり高い確率で失敗することになるでしょう。そのような総論的な対応策よりも、日本の企業が抱えている問題点や業界別に生産性を下げている要因を分析し、各論で対応したほうが現実的であり効果が見込めると思います。いった意味でも、専門家は、安直な対応策を分け隔てなく推し進めようとするのではなく、バランスの良いアプローチを考えなければなりません。IT投資が遅すぎる日本たとえば昨年の政府の諮問会議等の議論を見ていると、日本の企業の効率がITの分野で低すぎるという話はあまりされている様子がありません。日本の低生産性の主因のひとつは、ITやAIの分野でかなり遅れているということです。日本の企業が真っ先に着手するべきは、効率性が劣る古い情報システムの刷新です。大手企業ではおよそ7割~8割が老朽化したシステムに見切りをつけることができずにいるのです。その結果として、日本のIT投資は停滞し続けています。2017年のIT投資は16兆3000億円と、1997年の最盛期から2割程度減ってしまっているのです。過去20年間のほぼ同じ期間で、IT投資がアメリカでは2倍を超える水準に増加していますし、ドイツやフランスなど欧州の主要国でもアメリカほどではないにしても軒並み増えています。問題なのは、日本企業はIT投資の8割を既存の古いシステムの維持や運用に使っているということです。投資額が米欧に比べて少ないばかりか、その多くは運用コストが高く生産性の低いシステムの維持費に使用されているのです。新しい付加価値を生むために新しいシステムを導入するという決断ができずにいるというわけです。これではいくらAIやビッグデータの活用の旗を振っていても、かけ声倒れになる可能性が高いといえるでしょう。その一方で、新興国の企業は古いシステムを抱えていないだけに、躊躇なく最新のシステムを導入して、業務のデジタル化で日本企業の先を行っています。積極的にデジタル技術を取り入れて、事業を急拡大する企業が増えているのです。日本の経営者たちも古いシステムの除去に尻込みすることなく、システムをクラウド型に切り替えるという決断をする必要があります。経団連に加盟する企業では、サラリーマン社長ゆえに大型のIT投資に踏み切ることができず、遅かれ早かれ多くの大手企業は競争力を失い、日本の生産性は他の主要国との差が開いていってしまうのではないかと危惧しているところです。これに比べて、これまでシステムを導入してこなかった割合が高い中小企業のほうが、規模が小さいメリットを生かして、業務のクラウド化によって効率化を推し進めることができる可能性が高いように思われます。livedoor(出典:livedoor)宅配の再配達をなくせば、生産性が上がるとこの筆者は言っている。がなのでお客様の要望で商品を一緒に探している。こんなサービスは日本だけらしい。IT投資の遅れも生産性を低くしている。サービスの質を海外並みに落とすことは反対。日本人のこめ細かいサービスこそ日本人しか出来ない事であって、この精神は後世まで伝えたい。11:14:59.00労働者不足が深刻な事態になっている。帝国データバンクは1月9日、2019年の人手不足倒産に関する調査結果を発表した。2019年の人手不足倒産は185件で、4年連続で過去最多を更新した。負債総額も326億8800万円と、過去最大を更新した。業種別件数をみると、最も多かったのが「サービス業」で54件。2位は「建設業」(49件)で、この2業種で全体の過半(55.7%)を占めた。増加率では、「卸売業」(17件)が前年比142.9%増でトップだった。億円未満」は72件、5~10億円未満が7件、10億円以上が5件だった。2013年の調査開始以降7年間の人手不足倒産件数を業種別に見ると、最も多かったのは「道路貨物運送」で累計74件。ドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えている。(37件)、「受託開発ソフトウエア」(29件)、「労働者派遣」(28件)だった。エンジニア、介護スタッフ、美容師など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業の倒産が目立つ。「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される」としている。ニュース(出典:ニコニコニュース)このスレで言いたいことを言っている方達は現場をご存知ない。サービス業と建設業の共通点あります。仕事が「きつくて疲れるから嫌なのです」。時給を上げても「きつそう」という理由で誰も働こうとしないのです。昔の日本人はどんな仕事でもがむしゃらに働いた。国力があがって先進国になったのです。今は楽な仕事ばかりを探して、すこしきつかったらすぐ辞めていくのです。日本がどんどんおかしくなるはずです。【アベノミクス】消費増税10%の悪影響がヤバすぎる。14:37:08.02令和もいよいよ2年目へ。新春ムードに浮かれている人も多いことだろう。少々残念なお知らせが......。’20年の景気は一層冷え込む可能性が高いのだ。大きく報道されていないのだが、10月に実施された消費増税の影響がデカすぎた。.「12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1%減と大きく下落しました。大型台風の影響があったとはいえ、’14年の5%から8%への引き上げ時よりも大きな下落率。軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制しておきながら、この水準です。内閣府が発表した景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイントも下落と、8年7か月ぶりの大きさを記録している。消費増税の悪影響が想像以上のものだったと言わざるをえません」こう話すのは国内外の経済動向をウォッチし続ける闇株新聞氏。足元では日経平均株価が2万4000円の大台に乗せて年初来高値を更新したが、「株価の好調に反して景気はここ数年で最悪」という。元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も次のように話す。「経産省が11月末に発表した10月の商業動態統計では小売・卸売業が悲惨な状況にあることも明らかになっています。10月の小売業販売額は前年同月比7.1%減で、’14年増税時(4.3%減)のマイナス幅を大きく上回ったのです。財務省が毎月発表している貿易統計でも、10月の輸出が前年同月比9.2%減、輸入が同14.8%減と大きく低下。11月の速報値でも輸出が7.9%減で輸入が15.7%減と大幅なマイナスです。2か月連続で2桁減を記録している輸入額からは国内需要が大きく低下していることがうかがえる。経産省が発表した10月の鉱工業生産指数も前月比4.2%減で、3年5か月ぶりの低水準。10月の台風被害で操業停止に追い込まれた工場があった影響もあるでしょうが、日本も含めて世界的に需要が落ち込んでいることを如実に示しています。問題はロクな対策を講じていない点もちろん、前回と単純比較はできない。’14年4月の増税は、アベノミクスが始まった直後のこと。これに対して、今回は米中貿易戦争などで世界的に先行き不透明感が強まった。「いまだ日本は景気の基調判断を『緩やかに回復している』として、’12年12月から始まった戦後最長の景気回復は継続中であるとの判断を維持していますが、多くの景気指標を見ると’18年10月にピークをつけていたことがわかります。実際、この12月に内閣府から発表された’18年度GDP確報値は、速報値の0.7%から0.3%に大幅に下方修正されている。多くの人が見落としているのがGNI(国民総所得)。こちらは速報値の0.2%から一転してマイナス0.2%に下方修正されているのです。GNIは文字どおり、国民が1年間に得た所得の合計を示す数値。’18年度には早くも日本の所得水準は低下に転じて、そこに世界的な景気減速が重なるという最悪のタイミングで増税が実施されてしまったのです。’20年度の新卒求人倍率は8年ぶりに低下しており、安倍政権がアピールし続けた雇用環境の改善も頭打ちの状況。エコノミストの永濱利廣氏)問題なのは、そんな経済環境にありながらロクな対策を講じていない点にあるという。「12月13日に’19年度補正予算案を臨時閣議決定しましたが、『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』と名づけながら、経済の下振れリスクに対処するための重点支援策への投入資金は9000億円どまり。月の消費増税では軽減税率や教育無償化に伴う財源を差し引いて、恒久的に2.5兆円の家計負担増になると試算できるのに、まったくその穴埋めができていません」(同)高橋氏は「そもそも補正を打つのが遅すぎる」と指摘する。【アベノミクス】消費増税10%の悪影響がヤバすぎる。新春から本格的に景気後退か)消費増税10%の悪影響がヤバすぎる。ニュース消費増税10%の悪影響がヤバすぎる。ニュース(出典:ニコニコニュース)買い控えが大きい。年収が増えないから支出も抑える。