党除名処分】および【日韓議連に属する議員の名簿公開】を求めます。党除名処分】および【日韓議連に属する議員の名簿公開】を求めます。安倍首相に対して、以下2点を強く求めます。◆要求の背景:いま日韓関係は戦後最悪と言われるほど悪化しています。批判といった両国間の問題が何ら解決することなくくすぶり続けていた中での、貿易優遇国リストからの韓国除外措置。これにより、韓国国内での反日デモや不買運動は一層激化、GSOMIA破棄を通告するに至りました。加わり、日本国内における韓国政府に対する嫌悪感はかつてないほど高まっています。韓国にとっても日本政府への怒りは相当なものでしょう。政府間の交渉が行き詰まった際に、議員レベルで関係改善を図るのが「日韓議連」であるにも関わらず、彼らの『曖昧で誤解を与え得る言動』や、『韓国側の主張を一方的に聞き入れ、対等な交渉を行ってこなかったこと』が、日韓関係をここまで拗らせたのではないか、と思えるのです。◆問題視される具体的な言動(一部抜粋):例として挙げる以下の言動からも、日韓議連には日韓間の橋渡しを担う能力が皆無であるどころか、両国関係の改善を阻害していると言えます。日本政府の基本方針と乖離した言動を繰り返しており、与党メッセージの一貫性のなさが韓国政府を混乱させている可能性があります。92条1「党の規律を乱す行為」】に該当するため、厳罰に処分されるべきと考え、上記の要求1を求めます。(参照:https://www.jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf)また、日韓議連に属している議員名簿が公開されていないのであれば、2の通り議員全員が明記された名簿の公表を求めます。明記し、日本が迅速な法整備に向けて努力すると全会一致で採用(参照先:B)・韓国によるGSOMIA破棄決定後、2019年9月2日に李首相と会談した河村幹事長は「GSOMIA破棄とホワイト国除外をセットで元に戻すことを提案された」と発言していたが、韓国政府は「事実ではない」と反論(参照先:C)・2019年9月2日の李首相との会談にて、ホワイト国リストに韓国を戻す件に言及した李首相に対し『前提は徴用工だ』と発言(参照先:D)。これは、『ホワイト国除外は韓国側による軍事転用可能物資の管理体制不備に起因した安全保障上の措置であり、徴用工問題とは関係ない』と繰り返し説明してきた日本政府の見解と相違。・2019年10月31日(合同総会前日)にBSフジ「プライムニュース」に出演した河村幹事長は、日韓関係の改善に向けて、両国企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提とした「経済協力名目の共同基金創設」は可能だとの認識を示した。日本政府は資金を出さないと説明したが、「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権協定に反する。(参照先:E)しかし、菅官房長官は翌29日の記者会見で「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」と否定した。(参照先:F)・2019年11月1日の両国議連合同総会では、問題の解決に向け、議連として安倍首相と文在寅大統領の首脳会談を早期に開催するよう促していくことを確認した。諸問題について意見交換をしたにとどまり、具体的な打開策を示すことはできなかった。合同総会後に記者会見した、日韓議連の河村幹事長は、「われわれの総意は、首脳外交で解決策を見いだすこと。議員同士や民間の交流を高めることで解決したい」と強調した。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。