事業者に分けて、2回に分けてご案内いたします。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)」が公布・施行されたことに伴い、日本年金機構は、マイナンバー(個人番号)を利用して事務を行えることとなりました。日本年金機構では、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談・照会を受け付けることとしており、基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーカード(個人番号カード)をご提示いただくことで、相談を行うことができます。将来的には、マイナンバーを届け出ていただくことで、氏名変更届の提出や、これまで各種申請時に必要としていた住民票などの添付書類の提出を省略できるようにする予定です。対する対応1.相談・照会について平成29年1月以降、マイナンバーを利用した年金に関する相談や、年金記録に関する照会を行うことができます。基礎年金番号が分からない場合であっても、ご自身のマイナンバーをお伝えいただくことで、相談・照会が可能です。年金事務所の窓口でマイナンバーによる相談・照会を行う際には、本人確認書類の原本をご提示ください。電話でマイナンバーによる相談・照会を行う際には、マイナンバーカードや通知カード等のマイナンバーが記載されている書類をお手元にご用意ください。届書にご本人等のマイナンバーを記入いただくこととしております。マイナンバーを記入いただくことにより、これまで必要だった書類の提出が不要になるなど、利便性が向上しますので、ぜひご協力をお願いいたします。マイナンバーを記入いただく際には、あわせて本人確認書類の提示(提出)もお願いします。(現況届)について平成29年1月末に送付(2月生まれ)以降の現況届については、個人番号記載欄に受給権者ご本人のマイナンバーを記入いただくようお願いします。現況届にマイナンバーを記入いただいた場合には、住所変更届や翌年以降の現況届の提出が原則不要となります。詳細については、現況届に同封しているリーフレットをご確認ください。(2)年金請求書について平成29年1月に送付(4月生まれ)以降の年金請求書については、個人番号記入欄に請求者ご本人のマイナンバーを記入いただくようお願いします。年金請求書にマイナンバーを記入いただくことにより、生年月日に関する書類(住民票等)の添付が原則不要となります。詳細については、年金請求書に記載している注意事項をご確認ください。※マイナンバーを記入いただく年金請求書等の一覧はこちらです。(3)扶養親族等申告書について平成29年1月に送付(4月生まれ)以降の扶養親族等申告書については、個人番号記入欄に請求者ご本人と扶養親族等のマイナンバーを記入していただくようお願いします。3.日本年金機構に提出する住民票について年金の請求手続き等で添付書類として提出いただく住民票については、原則として、マイナンバーが記載されていないものを提出いただきますようお願いいたします。マイナンバーの本人確認(番号確認)書類として提出する場合のみ、マイナンバーの記載がある住民票を提出してください。(マイナンバーカードや通知カードをお持ちの場合は、いずれかを提出していただければ、マイナンバーの記載がある住民票の提出は不要です。まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。「いまさらこんなこと聞けない」と思わずに、どんなことで結構ですのでご相談下さい。詳細はこちらをご覧下さい。★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。