11時51分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ米連邦通信委員会(FCC)の自由でオープンなインターネットに関する新規則が米国時間4月13日、連邦政府の定期刊行物である連邦官報に掲載された。これにより、新規則は実現に向けて一歩前進するとともに、正式に訴訟の対象となった。FCCのネット中立性に関する規則が連邦官報に掲載された。Martin/CNET約400ページにわたるネット中立性規則は、この連邦官報への掲載をもって、発効まで60日(6月12日)のカウントダウンを開始した。それは同時に、企業が規則をめぐりFCCを正式に提訴できるようになったことも意味する。企業側の対応は迅速だった。FCCが2月に承認し、3月に一般に公開した新規則は、AT&T、Verizon、Comcastなどのインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対して、合法的なコンテンツの遮断、アプリケーションやサービスの速度低下、および料金の徴収による優先的措置を禁じている。要するに、すべてのインターネットトラフィックが平等に扱われるための枠組みを提供する規則だ。そのためにFCCは、ブロードバンドを再分類し、プロバイダーを現在において電話回線に適用しているのと同じ厳格な規制の下に置くことにした。ブロードバンドプロバイダーはこの再分類に反対している。これは、料金の設定や課税の権限がFCCに与えられ、ひいては消費者が支払う料金の値上がりやイノベーションの停滞につながったり、企業に新しいブロードバンドネットワークの構築や既存ネットワークの改善を思いとどまらせたりすることになるのではないか、という懸念からだ。ISPの業界団体である米国電気通信協会は、新規則が承認された際に、これは「恣意的な裁量権の濫用」であり、連邦法に違反しているとして差し止めを請求する意向を示していた。訴えに説得力があると裁判所が判断すれば、新規則の発効は阻止され、長期の法廷闘争に発展するかもしれない。今後数週間のうちにほかにも訴訟が提起されるとみられる。対するFCCは、訴訟の行方に自信をのぞかせている。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。