濱野健品川区長とジョニー・シナガ公使が災害協定に調印(区ホームページより)東京都品川区は25日、インドネシア共和国大使館(同区東五反田5)と災害時協力協定を締結した。地震などの際に同大使館が待機場所として開放される。区によると、大使館と自治体との災害に関する協定締結は全国初という。インドネシア大使館の近くには小学校の避難所もあるが、急な坂の下にあるため、高齢者らには不便で、地元町会は別の待機場所を区に要望。これに同大使館が応える形で、国際法上は許可なく立ち入りを禁じられている敷地内の特別開放を決めた。開放されるのは、大使公邸の庭園。区が提供する食糧や水、毛布などを同大使館で備蓄し、災害時には区民や帰宅困難者を受け入れる。同大使館は、東日本大震災の際には区民ら約50人を受け入れ、水やクッキーを提供。普段から地域の防災訓練に参加するなど、防災への関心が高いという。協定締結に寄せ、同大使館は「できる限りサポートしたい」とコメントしている。