不動産税務情報の更新です。徒歩3分の事務所です)中小法人に適用される800万円以下の法人所得に適用される軽減税率の特例(19%ではなく15%を適用)は、平成29年3月31日まで延長されます。不動産税務情報の更新です。コーナーで「住宅購入のために親から金銭の借入をした場合」の解説をいれました。非常に簡単なことですので、不動産業者なら当然知っておくべき内容と思われます。次回は住宅取得資金の贈与をした場合についての解説をしたいと思います。こちらのほうが不動産実務で相談を受けるケースが多いと思いますので、重要なことはポイントを絞って説明したいと思います。それでは今後ともよろしくお願いいたします。