労働者が使用者の下で働く際、労働者と使用者の間で取り決められた就労に関する条件のことである。支払の確保等に関する法律・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律などの法律が制定されている。労務コンプライアンス労務コンプライアンスとは、企業経営における労務管理面について関連諸法令に不適法な部分がないかどうかを調べて整備するものである。解雇を予告された場合、解雇予告の日から解雇日までの間、使用者に対してその解雇の理由を記載した証明書の交付を請求することができる。(ちょうかいかいこ)とは、事業主が労働者の責めに帰す理由で解雇すること。重責解雇とも言われ、通常は再就職の大きな障害になることから労働者にとって厳しいものになる。懲戒解雇の法律上の定義はなく、習慣的な名称である。不正、重大な過失による業務の妨害、重大な犯罪行為などが多い。取り決めを守らずに使用者により行われた労働契約の解除行為を指す。使用者は法律等に定められた要件を満たしていれば基本的に解雇ができるとされているが、使用者自体が法律や労働慣例に詳しくなかったり(過失)、悪意(故意)を持っているなどで、必要な要件を満たさないまま不当解雇を行なうこともある。