オバマケアの問題点この間からツイッターで、私の、高額な税金や政府の無駄遣いに関する批判について、どうも理解できないという人から立て続けに質問を受けているのだが、日本の皆保健に慣れて満足している方々には、オバマ大統領及び民主党がごり押ししたオバマケア国民皆保険制度に何故多くのアメリカ市民が反対なのか理解に苦しむのかもしれない。オバマケアは日本の皆保険制度とは違う。アメリカ市民が反対しているのは国民皆保険制度というよりオバマケアという悪制度であることをご理解頂きたい。そこで、オバマケアが通過して一年、すでに現れているその悪影響についてアメリカンフォータックスリフォーム(税制度改正を求めるアメリカ市民)なる団体が掲げた、10の問題点を読んでみよう。市販の薬を買うことは出来なくなった。2010年7月1日から、アメリカ市民はタニングサローン(室内日焼けサロン)において、これまでより10%増しの消費税を払わされている。2018年から「良過ぎる」もしくは「キャデラック(豪華過ぎる意味で)」とされる健康保険に入っている人には、保険に対して40%の増税が課される。オバマケアには21項目の新しい税金が盛り込まれており、向こう10年間で政府は五兆ドルの増税をすることになる。2014年始めから、適格する保険に入らない個人や世帯には毎年罰金が課税される。オバマケアに含まれる7つの増税項目は、オバマ大統領が個人年収20万ドル以下、及び家族年収25万ドル以下の納税者の増税はしないという公約を完全に破る事になる。オバマケアによって固定資産税は2012年から23.8%となり、現在より59%の増税となる。2013年には、税金控除の対象となる医療費の金額が減らされるため、高額の医療費支払いで一番苦労している人々にたいして、さらに高い税金が課されることになる。2014年から、50人以上の従業員を持つビジネスは健康保険をすべての従業員に提供しなければならなくなる。それが出来ない場合には従業員の数に基づいて政府に罰金(税金)を支払うことが強制される。入れられる金額は2500ドルに限定される。現在、預金額の限定はないので、預金は様々な医療費の支払いに使われているが、特に年間1万4千ドルからする特別教室に通う子供達の学費などは、今後この口座から支払えなくなる。オバマケアは健康保険改正などではなく、さらなる増税の手段である。オバマ政権に献金したマクドナルドの大企業や、オバマと仲良しこよしの労働組合や、オバマとコネのある個人などが次々にこのオバマケアから控除されている事実も忘れてはならない。オバマ王は、健康保険制度を使ってアメリカ市民から自由を奪い、納税者にさらに高い税金を課し、大企業や組合から多額の献金を巻き上げようという魂胆なのである。これこそファシズムと言われてもしょうがない制度だ。オバマケアが通過して一年、こうした問題点が明らかになるにつれ、オバマケアに反対する国民の数は44%に増えており、いまやオバマケアを支持するのたったの46%となった。(一年前は賛成49%、反対40%、解らない11%だった。)前回の選挙で国民が民主党を見捨てて共和党議員たちを議会におくったのも、多数議席を握った共和党に、この悪法を撤廃し、民主党が課したあらゆる増税や予算無駄遣いをなんとかしてもらいたいという意向の現れだった。政府のやっていることに不満な場合、国民は選挙で気に入らない議員たちを取り除く。それがアメリカの代表制共和主義のやり方だからである。共和党の議員諸氏にはそのことを充分に肝に命じてほしいものだ。