助成金はお任せください。新着情報netreisaiTweet一般的に厚生労働省所管で取り扱っている支援金のことを“助成金”と呼んでいます。厚生労働省で取り扱っている助成金は、条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。ひとつに“助成金”といっても様々なものがあります。企業が事業活動を縮小せざる得ない状況になり、社員の休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う場合、国が資金や費用の一部を支給してくれる制度です。一定の条件を満たせば、給付金の交付が受けられます。減少している・直近3か月の従業員数が前同期と比べて増加していない。・実施する雇用調整が一定の基準を満たしているこの4項目があります。事故や災害による設備被害を受け、事業を縮小したものは対象外です。2016年4月に発生した熊本地震では特例が実施されました。当てはまる場合は、要件・支給額共に内容が異なります。このように特例が実施されることもあります。特例は厚生労働省から発表されますので厚生労働省ホームページををチェックしてみてください。受給額は、事業主が支払った休業手当などの負担金、教育訓練を実施した時の賃金に対して、中小企業は2/3、中小企業以外は1/2を乗じた額になります。教育訓練を実施した時は1日1人あたり1,200円が加算されます。受給額には上限があり、2017年7月現在1日1人あたり7,775円となっています。休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年間の間に最大150日分受給できます。全国の労働局・ハローワークで行っています。これも厚生労働省のホームページで検索が可能です。雇用の維持をすることは様々なメリットがあります。効率性が高まる■労働者の勤労意欲・士気の向上が図れる■特に教育訓練を行う場合は、労働者の職業上の能力もプラスされ、生産調整に伴う円滑な配置転換や、景気回復後の事業展開にも役立つなどがあります。お気軽にお問い合わせ下さい。元信金マンが語る10年後に会社が生き残る方法。