ID:DKWPbi059.net憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。憲法改正について、「自衛隊の明記を盛り込んだ憲法改正案が国民投票で否決された場合、自衛隊の存在に影響が出ないかとても心配している」と述べ、否決された場合の影響をただしました。これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。ついて「今後も、公文書担当の大臣としてしっかりと職務を果たしていくことを期待している」と述べました。本文スレッドタイトル。