安倍政権は憲法改正の手続き上不可欠となる国民投票の方法を定める、いわゆる「国民投票法案」を今国会で成立させる意向を明確に打ち出している。与党側はこの法案を、憲法に定められた手続きを規定するだけの「手続き法」と位置づけ、強行採決も辞さない構えを見せている。憲法学者で各国の国民投票制度に詳しい井口秀作氏は、法案にはいくつかの重大な問題点があり、これを単なる「手続法」と受け止めることには、慎重さが求められると指摘する。国民投票の方法について、法案では「関連する事項ごとの投票」となっているが、これでは国民は複雑に意見が絡み合う問題でも二者択一の選択を迫られてしまう可能性が高いと言う。憲法9条を改正する場合に、自衛権のみを明文化する条文と、集団的自衛権の行使を認める条文が提示された場合、「関連する事項ごとの投票」では一括して賛否を問われることになる可能性が高いため、自衛権には賛成だが集団的自衛権には反対の人の意見は反映されないことになる。与党側は、条文ごとの投票では話が複雑になりすぎて国民がついてこれないと主張するが、だとすれば、そもそも国民投票を行う意味は何なのかという問題も出てきそうだ。現在の与党案では、改憲案が国会から発議された後、国民投票の前に国民に対する広報は国会内に設置された広報協議会が行うことになっているが、この協議会のメンバーは国会の議席配分に応じて構成される。国民投票では本来、賛成、反対の意見が平等に国民に提示される必要があるが、現行の与党案では広報段階で国会内の勢力が反映されてしまうため、国民投票が中立的な立場から行われなくなる危険性があると井口氏は指摘する。同時に、現行法案では各政党の改憲案に関する広報費用を政府が助成することになっているが、これではメディアが政府から多額の広告料を受け取る立場に置かれることになるため、中立的なメディア報道が担保されるかどうかについても懸念が残る。呼んだり「手続法」と呼んでおきながら、実際は憲法審査会を設置することを定める国会法の改正をも含む「憲法改正のための法案パッケージ」的な色彩が濃い法改正である点についても、井口氏は注意を喚起する。そもそもこの法案を「国民投票法案」と呼ぶことに疑いを持つ必要があるというのが井口氏の主張だ。与党が今国会での成立の意志を明確にしているにもかかわらず、メディアが法案の問題点を積極的に指摘しようとしない点も気になる。中山太郎委員長(自民党)と同委員会の委員を務める辻元清美議員(社民党)の主張に耳を傾けながら、「いわゆる国民投票法案」とその背後にある推進派の真意について井口氏とともに考えた。経て、05年より現職。すすめマル激トーク・オン・ディマンド「マル激トーク・オン・ディマンド(通称マル激)は、『ビデオニュース・ドットコム』の開局以来、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司がお送りしている新しいタイプのニュース番組。時間編成に縛られないインターネットの特性を最大限に活かし、多彩なゲストとともに、毎週重要なニュースを独自の視点から徹底的に掘り下げています。特別企画「5金スペシャル」は、第5週の金曜日にドキュメンタリーや海外映画を取り上げるなど普段とはひと味違う内容で無料公開中。「マル激トーク・オン・ディマンド」の無料サンプルはこちら。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。