サービス・総合アドバイザリーコンサルタント/イーグルワンエンタープライズベトナム実績14年。経営のあらゆる側面を横断的に、且つエラーの少ない安定したサービスを提供しています。M&A、フランチャイズ、合弁など、様々な案件やプロジェクトに戦略立案段階より対応します。here:Homeベトナム法令・ビジネス情報[EOE_...現地法人等が支払う税金の中に、日本の事業税に該当するライセンス税(営業許可税)があります。100万ドン新設法人等の場合、陽暦1年間を年度と見なし、上半期6ヶ月に設立された場合には1年分のライセンス税を支払わねばならず、下半期6ヶ月に設立された場合には1年分の50%のライセンス税を支払う規定となっています。定款資本とはERC(企業登録証明書)上の金額で、投資資本とはIRC(投資登録証明書)上の金額ですが、定款資本が定められたいない場合にのみ投資資本が適用されるとされています(政令139/2016/ND-CP及び財務省通達302/2016/TT-BTCの第4条1項)。資本金がドル記載の場合には、口座を有する商業銀行の買いレートにて計算されます。駐在員事務所には、外国法人の駐在員事務所と現地法人の駐在員事務所に大別されますが、一般的に、私たちが設立する駐在員事務所には、生産や事業の活動拠点としての機能を有していないため、ライセンス税の対象にはなりません(各種の公文書より)。政令139/2016/ND-CPの添付書式「01/MBAI」にて、陽暦年度の初月(1月)又は事業開始した日より30日以内に申告しなければなりません。増資や減資などの際には、前年度の定款資本又は投資資本が計算根拠とされます(政令139/2016/ND-CP及び財務省通達302/2016/TT-BTCの第4条4項)。(店舗など)を広げていく場合、そのライセンス税の実務は本店が行っていく必要があります。その際、事業拠点(店舗など)であっても税コードが必要となることに留意してください。