方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)前回の衆院選から任期4年の後半に入った2020年。次の総選挙への「解散風」がやまない年になる。首相の安倍晋三にとって最も早い機会と目されてきたのが、20日召集の通常国会の冒頭か、19年度補正予算案だけを成立させた直後の解散・総選挙だ。これらは政権運営にマイナスも大きいうえ、衆院選が有権者による政権選択を目的とする限りは禁じ手だ。