comments経済同友会が提言「2020年の日本創生」を発表。発表した提言「2020年の日本創生」はこちら↓。〜若者が輝き、世界が期待する国へ〜消費税増税以外にも、いろいろ言いたい放題、好きなことが書かれている。衆議院の選挙制度は、民意を正確に反映する比例代表部分を現在の180人から100人に減らして、小選挙区300人+比例代表100人の定数400にするという。2018年までに「道州制」を導入するとしている。除く社会保障の責任を国から切り離してしまおうという構想だ。大項目にはかかれていないが、よく読むと「企業の国際競争力強化を促進するような制度設計」という名目で、法人税は2015年までに25%(現行40%、民主党菅政権は来年度から35%引き下げを予定)にする計画だ。ほかにもTPPやFTAの推進なども盛り込まれている。各種規制は、グローバル競争における企業経営の足かせとなっている」と述べている。これは、企業が自己変革したいのに各種規制がその「足かせ」になっているのが悪いという論理。企業のやりたいようにさせろということだ。いうように中身は露骨な財界要求の羅列なのだが、それをまともそうに見せる仕掛けは、1つは、「もはや無駄削減だけで財政再建はできない」という主張。民主党の「事業仕分け」で財源確保というマニフェストの破綻を突いたかっこうだ。1つは、「国のかたち」、基本理念として掲げられた「若者がやる気と希望の持てる国」というスローガン。それは、「課題解決」(つまり消費税の増税など)を先送りしないということと、高齢者の「自立化」をはかる(つまり、社会保障に頼るな、ということ。経済同友会は11日、2020年の日本のあるべき国家像と、その実現に向けた具体策をまとめた提言を発表した。11年度中に税・社会保障の抜本改革案をまとめ、消費税率を17年度に17%まで引き上げるべきだと主張。(TPP)への参加、法人税の一層の引き下げも求めた。それぞれ主体性を持って構造改革に取り組まねばならない」と語った。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。(94)Aboutこのブログを書いてるのはこんな奴。管理人にメールを送る。このブログは携帯でも読めます。このブログは「九条の会」に賛同しています。知っているヒトも、知らないヒトも。このブログは「マガジン9条」を応援しています。検索CounterTOTALAccessAnalyzer.comRankingこのブログは、以下のRankingに参加しています。良かったらクリックしてください。