先日、労組側はダブルスターの投資は受け入れない、国内に同じ条件を出してくれる健全な企業があるといって頑なにダブルスターとの対話を拒んだのがこの労組です。錦湖タイヤが13年ぶりに上場株式市場廃止の危機に面した。小口株主の割合(47.6%)が高い錦湖タイヤが上場廃止となると一般株主の損失が大きく増える見通しだ。時価総額7600億ウォンの株式が「紙切れ」になるということである。錦湖タイヤは、この危機のキーを握っているのは労組である。現在、錦湖タイヤは来月に400億ウォン、今年11月に300億ウォン、12月に500億ウォンなど合計1200億ウォンの社債が満期を迎えるが現在、これを支払う能力はない。債権団が追加の資金支援を拒否したために、中国系タイヤメーカーダブルスターでの売却が唯一の手段である。これに対し、労組は「渡り鳥」を理由に海外売却を反対している。労組は「中国ダブルスターでの売却ではなく、法廷管理手続きに行くことが会社存続のためには最善策である」と発表。労組は、「国内堅実な企業」が錦湖タイヤへの投資の意思を明らかにしてきたと発表。会社側の説明ではこの組合の主張は信じにくいと発表。錦湖タイヤの関係者は、「国内企業の堅実な買収者がある労組の主張は法廷管理手順で行く前に、時間を稼ぐための根拠のない主張だ」と一蹴した。この錦湖タイヤ労組が取り上げた国内企業とは現代自動車と錦湖石油化学などという話だが、これらの企業はすべて「事実無根」と表明している。錦湖タイヤは、現在、中国法人での大規模なリコールが企業全体に影響を及ぼしている状態で、中国系企業に売却されることが、将来の事業の正常化に役立つ可能性が高いと見ている。大規模なリコールの原因は、2011年3月15日、中国官営放送CCTVが錦湖タイヤ天津工場がコスト削減のために、リサイクルゴムを過度に使用したという内容の消費者告発プログラムをきっかけに、大規模なリコールへと発展した。以後「サード報復」などの悪材料が重なり、錦湖タイヤ中国法人の赤字が累積された2016年の末の時点で錦湖タイヤ、中国の子会社4社を合わせの当期純損失のみで404億ウォンに達した。産業銀行は今月30日までに労働組合が、中国ダブルスターでの売却を拒否した場合、予定通り法定管理の手続きを進める予定である。イドンゴル産業銀行会長は23日、ダブルスター会長と共に労組を説得するため、錦湖タイヤ光州工場を訪問したが、労組が拒否したため議論は実現されなかった。この会場は、過去19日の記者懇談会で「「ダブルスターでなければ、誰も錦湖タイヤを生かすことができない」そして更に「売却に失敗しても錦湖タイヤの再生のための債権団の追加支援はない」と明らかにした場所でもある。組合が言う健全な国内企業というのは現代自動車と錦湖石油化学とのことのようです。現代はまあないでしょう、業績悪化の真っただ中ですから。錦湖石油化学の方はといえば従業員が1300人ほどの会社ですし、三井化学との合弁会社が絡んできますから現実的ではないでしょう。事実、双方とも事実無根といって否定しています。結局、労組は法的管理になっても平気だと考えているのでしょう。この会社、以前もやらかしてるんですよね。法的管理に対する恐怖心はなく、今回も前と同じくらいに考えているのでしょう。このまま、法的管理に突入した結果どうなってしまうのか?大注目です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。