※手当額は消費者物価指数の変動等に応じて改定されます。生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が限度額以上である場合、その年の8月から翌年の7月分まで、手当の全部もしくは一部が支給停止となります。※手当額を決定する所得額は、収入から給与所得控除等を控除し、前年中に受け取られた養育費の8割相当額を加算した額となります。ある者については、限度額が異なります。3.公的年金との併給について平成26年12月1日から、児童扶養手当法の一部改正により公的年金等を受給されている場合で、公的年金等の金額が児童扶養手当の金額より少ない場合に、その差額を受給することが可能となりました。公的年金を受給されている場合には、上記1.及び2.に応じて決められた手当月額から受給されている公的年金の金額を差し引いたものが、受給することのできる児童扶養手当の金額となります。公的年金の金額が手当月額を超える場合には、受給できる手当の金額は0円となります。認定申請をされた日の属する月の翌月分から支給されます。認定申請をされた日とは、申請に必要な書類等が全て提出された日です。必要な書類等が不足していた場合は、申請をされた日とはみなされませんのでご注意ください。申請が遅れた場合、遅れた分の手当を後から支給することはできません。手当の支給は、下記の支給日に、受給資格者(手当を受け取ることのできる父・母・養育者)名義の口座へ振り込みます。※支給日が金融機関休業日に当たる場合は、その前の営業日になります。※支給日の入金時間については金融機関ごとに異なりますので、ご了承ください。