アメリカ軍特殊部隊が関与かミンダナオ島全域に戒厳令が布告されているきっかけとされている、南ラナオ州都マラウィ市における政府軍とイスラム武闘派『マウテ・グループ』との戦闘は、6月12日のフィリピン独立記念日までに制圧を目指していたが、いまだ完全制圧はならず戦闘が続いている。今までに分かっているだけで。この戦闘によって政府軍側死者58人、イスラム武闘派側死者190人以上、民間人の死者は40人程度となっている。この戦闘によって市内住民は近隣地区に避難しているため、マラウィ市内は無人と化しているが、武闘派グループが逃げ遅れた市民を人質にして家屋に立て籠もって可能性があるために、市民の犠牲者が増える可能性がある。このため、政府軍は市民の救出作戦を展開し、これまでに1600人以上を救出している。抵抗する武闘派グループに対して政府軍の空爆と交戦によって市内各所の建物は破壊が激しく、この事態を重く見た政府は6月10日、100億ペソ(約230億円)の予算を組んで、復旧を行うと発表した。いった中、武闘派グループ構成員や関与したとして約310人に対して逮捕状が出ていて元マラウィ市長が逮捕され、ダヴァオ市では検問中にマウテ・グループの創始者兄弟の父親が摘発され、母親も逮捕された。6月9日との大規模な戦闘ではマウテ兄弟の死亡と、マウテ・グループと連携するイスラム犯罪集団『アブサヤフ』指導者の死亡が伝えられたが、まだ確認はされていない。掃討作戦に、アメリカ軍の関与が従来から指摘されていたが、6月10日、在フィリピン・アメリカ大使館は関与を認め、アメリカ軍の関与は技術的なものに限っていると弁明した。アメリカ海軍同型機】がマラウィ市上空に飛来している。この他、マレイシア国防相が6月9日、ミンダナオ島南部コタバト州を訪問し、現地で展開する『ミンダナオ和平監視団』を訪れ、マレイシアとフィリピン間を行き来するイスラム系武闘派に対して、両国間で封じ込める体制が整いつつあることを示した。大幅にダウン国民から高い信頼度を誇っていたドゥテルテ大統領【写真】の信頼度が下がっていることが、民間調査機関SWSの調査によって明らかになった。人権委員会の予算が年1000ペソどこの国の権力者も『批判』を嫌うもので、アメリカのトランプは批判を『偽ニュース』と決めつけ、日本の安倍は批判に対して過剰に反応する言説が多い。覚醒剤密輸事件に関与か違法薬物関与者を皆殺しにすると公言して、2016年大統領選を泡沫候補から勝ち上がったドゥテルテ大統領に、身内の違法薬物関与疑惑が持ち上がっている。固定資産税未納で1年間の職務停止セブ州には9市の自治体があり、セブ市と反対側になる西海岸側にある市がトレド市【写真】で、人口約17万人強。事実上の『戒厳令』が首都圏に布かれているような、警察による犯罪容疑者に対する摘発名目で、8月16日にはマニラ市内で25人が殺害された。戦前回帰を進める日本政府だが、日本国民の知らない間に憲法9条をないがしろにするフィリピンへの武器供与が次々と続いている。12月末までの延長承認ドゥテルテ大統領が5月23日にミンダナオ島全域に布告した戒厳令は、憲法上2ヶ月間の期限を定められている。政権が変わる度の報復行事13代大統領のエストラダは辞任後に、14代大統領のアロヨから汚職で囚われの身になり、有罪判決が出たものの恩赦で釈放。ミンダナオ島の戒厳令差し止め請求を却下ドゥテルテ大統領【写真】がミンダナオ島全域に布告した2ヶ月間の戒厳令について、最高裁は認める判断を下した。ディレクトリ全体:816,388今日:39昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。