ご相談業務に取り組んできました。任意整理や過払い金請求における債権者との交渉や、ご依頼者の代理人となって消滅時効の援用をおこなうことができるのは、司法書士のなかでも法務大臣の認定を受けた認定司法書士に限られます。消滅時効2019年に入ってからも、ずっと昔に借りていた借金などについて、今頃になって請求書(催告書、督促状など)が届くようになったとのご相談を多数いただいています。最後に支払ったときから5年とか10年とか長い年月が経っており、請求書などが届くこともずっと無かったので債務の存在すら忘れかけていた。それが、今になって突然請求を受けたというわけです。消滅時効アビリオ債権回収株式会社の他にも、消費者金融等から債権譲渡受けたとする様々な債権回収会社が、簡易裁判所で支払督促を起こしています。今回は、アイフルからの通知書を例にしていますが、いつ時効が完成するかの判断をするに際しては、他の消費者金融等からの通知書であっても同様に考えることができます(なお、実際にアイフルから送られてきた通告書の例は、この記事の最後に掲載しています)。運営する「債務整理の相談室」ホームページに、再度の任意整理(再和解の交渉について)のページを追加しました。弁護士や認定司法書士に任意整理の依頼をし、分割による支払いをおこなってきたが、何らかの事情により途中で支払いが滞ってしまうこともあります。)の司法書士報酬を分割払い可能です。分割払いによる費用積立期間は6ヶ月程度までを目安としていますが、無理なくお支払いいただけるようご相談を承っています。)の積立が完了してからとなりますが、債権者への受任通知はご依頼後すぐに発送します。亡くなられたご家族に債務(借金)があった場合、その債務の支払い義務は法定相続人であるご家族(配偶者、子など)に引き継がれることとなります。相続財産のなかに現金や預金があり、その現預金によって借金を一括返済できるならば問題ないとして、おもな相続財産が不動産(土地家屋、マンション)だけである場合や、そもそも財産がほとんど無いようなときには、相続人が自分自身の財産により債務の支払いをしなければならないこともあります。裁判所に提出する書類の作成は、司法書士に法律で認められた主要業務の1つです。申立書の作成や、裁判所への提出を代行することができます。手続きができるわけではありません。続きを読むホームページをリニューアルしました2018年3月16日お知らせ2018年に入る頃から、債務整理のご相談が増加しています。銀行カードローンによる借入が多くある方、クレジットカードのショッピングリボ払いを多数利用していることにより返済が困難になった方からのご相談が多くなっていると感じます。い金請求などのご相談・ご依頼を承っております。い金請求などのご相談・ご依頼を承っております。ご相談は予約制ですので、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧ください。ご相談)で更新をおこなっています。当初の借入先ではない債権回収会社からの請求や、裁判所から訴状や支払督促が届いたとのご相談、また、消費者金融などから委託を受けた弁護士(弁護士法人)から請求が来る場合も多くなっています。借入をしていた会社(消費者金融など)が、別の会社(債権回収会社など)へ債権譲渡をすると、その債権回収会社などが新たに債権者になります。債権譲渡などにより債権者が変わっても、そのことにより時効が中断することはありません。相談室」を公開しました。このブログおよびサイトと基本的に同じなのですが、ウェブサイト全てがスマホ(スマートフォン)での閲覧に最適化されているのが最大の特徴です。借入については、最後に返済したときから5年以上が経過している場合には、その後になって通知書や督促状が届いても消滅時効が完成していることが多いのですが、それにもかかわらず再三の督促がおこなわれている例も多いです。ローンの残債務額の方が多い、いわゆるオーバーローンの状態にある場合には、清算価値がゼロとなりますから問題になりません。頭金を多く入れているときや、長年にわたって返済をしてきたような場合には、住宅ローンの残額の方が少なくなっているケースもあります。当事務所でも、住宅ローンの返済が困難になっている方からのご相談を数多くいただいております。昨年の倍とはいわないまでも、増加の傾向にあるのは間違いありません。住宅ローンの借入時には問題なく返済できると考えていたのが、その後の事情の変化などにより返済が厳しくなるケースは非常に多いです。いずれをご依頼いただいたときであっても、ご依頼から90日以内には結果が出ないのが通常です。よるテレビやラジオのCMなどで「過払い金の返金手続き」との言葉を耳にすることも多いかと思います。返金(へんきん)というと、払い過ぎたお金を返してもらうだけの簡単な手続きのように感じるかもしれません。実際には過払い金の返還請求(へんかんせいきゅう)手続きを、ソフトなイメージの言葉に置き換えているだけで、やっていることは全く同じです。減額されないならば、ショッピングなどのリボ払いを債務整理しても意味が無いかといえば、決してそんなことはありません。債務整理をする場合、今後の利息(手数料率)をゼロとする和解契約を結ぶのが通常ですから、費用を支払って債務整理したとしても、じゅうぶんなメリットがあるケースも多いでしょう。過払い金返還請求5分間の電話だけで過払い金の有無や金額を正しく診断するのは無理です。できるとすれば、取引期間や借入金額、利率などから大体の予想をするだけであり、過払い金の返金手続を専門的に取り扱っている司法書士や弁護士ならどこでも同じことがおこなえます。電話5分で無料診断すると宣伝している事務所だけが特別な方法を使っているわけではなく、当たり前のことを言っているだけに過ぎません。松戸駅から徒歩1分です。電話やメールのみによる無料相談は承っておりません)。