コンビニ・外食苦戦、ドラッグが伸長2020年2月19日トーカンと国分中部の経営統合により昨年4月に誕生したセントラルフォレストグループ(CFG)の第1期となる19年12月期決算が10日に発表された。事業会社2社の個別成績は非公開とするが、全体的には主力得意先であるCVSやSM、外食などが厳しい競争環境や消費者の購買行動の変化、あるいは取引内容の変更などで苦戦。料理キットなど拡充へ2020年2月17日パルシステム連合会はこのほど、5月稼働予定の「熊谷センター」の開所式・見学会を開催した。「熊谷センター」は1月に竣工。敷地面積3万3千m2。建物は地上2階建て、延床面積2万865m2。太陽光発電や自然冷媒など環境に配慮し、チルド商品の仕分け・セットアップを担う専用物流センター(熊谷SC)とパルシステム埼玉の配送センターを併設した一体型の物流拠点。)はこのほど、アピタ・ピアゴの新しい公式キャラクター「アピタン」を発表した。取締役会長に就任する人事を発表した。代表取締役社長となる。楽天と合同会社西友は今秋、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新物流センターを神奈川県横浜市に新設する。明治は22日、市販アイスクリームへの賞味期限表示を6月から順次実施すると発表した。スーパーやコンビニなど、一般の小売店向けに流通しているアイスでは初の試み。アイスは-18°C以下で保存すれば長期間にわたり品質変化がごくわずかであることから、食品表示法でも賞味期限表示の省略が認められている。具材は選べず2020年1月17日コンビニのおでんといえばレジカウンター横の鍋から客が好みの具材を選んで買う方式が定着しているが、具材の仕込みなど店舗スタッフのオペレーション負荷が大きいのが難点。惣菜など商品開発強化2020年1月17日delyが運営するレシピ動画サービス「クラシル」は3万4千件以上のレシピを配信し、アプリダウンロード数は2千万を突破。中四国地方の小売業界でスーパーマーケットの再編が加速している。フジ(松山市)は14日、広島県福山市に本社を置くニチエーを子会社化すると発表。昨年11月にはイズミ(広島市)が香川県のスーパー、マルヨシセンターと資本業務提携した。新電子マネー「ユニーマジカ」4月登場2020年1月15日ユニーが運営する「アピタ・ピアゴ」で4月6日から、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)のドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」が利用できるようになる。髙島屋はバレンタイン催事「アムール・デュ・ショコラ」を1月22日から順次、各店舗でスタートさせる。1日本初登場のブランドを投入2社会性を意識した商品の投入3健康志向に対応4売場で楽しむ、といった4つのポイントで商戦を盛り上げる。6日、東京・ロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催。メーカー、卸のトップら260社、約900人が出席した。平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。