政府は17日、官民の病院にベッドの削減を促す補助金を全額国費で新たに創設する方針を決めた。質の高い医療サービスを提供できる体制をより効率的に作る「地域医療構想」を前進させる狙いがある。厚労省によると、稼働している病床を10%以上減らした病院が対象。交付額は削減の規模に応じて決める。急性期だけでなく回復期や慢性期の病床も可とする。ディテールはこれから詰めていく。過剰な病床が無くなれば医療費の抑制につなげられる。今のところ必ずしも十分に進んでいないのが実情だ。病院からみれば、債務だけが残ったり職員の処遇に影響が及んだりしてハードルが高い。政府は新たな補助金でこうした問題の解消を図る。厚労省の担当者は、「全額国費という点がポイント。自治体の財政力にかかわらずベッドの削減を後押しすることができる」と話す。この日の閣僚折衝では2021年度以降について、消費税の財源を使って支援策をさらに拡充していくことも確認された。