2019年9月29日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket日本は福祉の面で窮地に立たされています。日本では有史以来初の超高齢社会へ突入していきます。医療の進歩により平均寿命は吊り上がりました。寿命と健康寿命との乖離から看護、介護がより必要な社会となっています。今回は「福祉現場の人手不足」について、どこに原因があるのかを探っていきたいと思います。介護職は3Kの代表格的な職業とされてきました。3Kとは「きつい、汚い、危険」です。命と関わる仕事で肉体的精神的にハードな仕事です。排泄物などの処理なども業務に入ります。施設内感染など危険も伴います。このような過酷な労働条件の上、低賃金なので人手不足に陥ります。過酷な介護現場に手厚い待遇が施されないのは制度破綻です。制度破綻は、国や自治体から福祉施設への給付金が充分ではないといえます。そこで働く人、設備を整えることが出来ません。日本の人口構造を考えると現役世代からの社会保障費の徴収しか手がありません。高齢世帯を賄うために増税という選択肢を取らざるを得ないという恰好です。今後~20年内に圧倒的な量の高齢者が財政をひっ迫させるのは明らかです。人手不足への打開策として、外国人の介護福祉士を登用する流れもあります。安価な人件費を国外へ求める動きです。フィリピン、ベトナム、インドネシアから日本の福祉資格を受験させる動きです。一見すると、人手不足の打開策として外国人の介護福祉士というのは有効手には見えます。外国人労働者を雇用すれば、人件費の面でコストを抑えられるでしょう。福祉への考え奉仕の精神が強い日本人の福祉への考え方は奉仕精神が強いように感じます。ボランティアと福祉の精神が混同し、ビジネスとして発達していきません。ビジネス思考と福祉精神は相対する部分があるが上手く融合することも必要です。そのためには、人工知能、介護ロボットなどへの積極的な投資が必要です。奉仕の精神だけで今後の福祉社会は支え切ることは難しいでしょう。公的機関は福祉に対する次世代テクノロジーへの大いなる給付が必要です。いう言葉は、国や自治体だけを指すものではありません。それは、公的を公と捉えることです。福祉従事者の人手不足という問題に対して公の皆が取り組む姿勢を気づくことです。社会生活を営む個人が社会に気を配り、考えることでよりよい社会を気づくことが福祉です。義務教育段階で、より福祉の現状を知るためのカリキュラムを組む必要があります。日本には世界でも高水準の教育システムがあります。これを利用して、福祉への高い理解を構築することを目指すべきです。福祉に対する知識、理解、経験を就学児段階で植え付けていくのが今後マストに必要です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。