online編集部フォロー3月13~17日の東京株式市場は上値の重い展開となった。)で利上げが決まり、オランダの下院選挙ではイスラム系移民の排斥を唱える自由党の議席が伸び悩んだ。した状況で市場には様子見ムードが広がり、日経平均株価は2万円の壁を前に足踏み状態が続いている。EPS上位、小売り3銘柄がランクイン今回は東証1部上場企業の「EPS(1株あたり利益)」の上位10社の顔ぶれを見てみよう。ヤフーファイナンスに基づく。EPSは、株主からみた企業の利益を生み出す力を示す。EPSの何倍まで株価が上昇するかは業種やその企業の成長性などにより差が出るが、高いEPSは高い株価を妥当とみなす根拠となる。各1銘柄となっている。3銘柄を取り上げたい。JR東海は、名古屋市に本社を置く旧国鉄の民営化会社の1つ。収益の柱は東海道新幹線であるが、新たに品川~名古屋間のリニア中央新幹線の工事も始めている。1月末に発表した2016年4~12月期の連結決算は売上高、各利益ともに過去最高を記録した。インフラ投資拡大を提唱する米トランプ政権の関連銘柄としての期待も株価を下支えしたようだ。需要も一段落との見方も大東建託は、賃貸住宅事業を展開する建設会社。2016年9月から、同社の建築事業の受注高が前年同月を下回る状態が続いている。大東建託が発表した2017年2月の受注高は前年同月比10.6%減の527億3800万円となった。相続税対策を目的とした賃貸住宅の建設需要が一段落したとの見方も広がっているようだ。同社の株価は1月初めに1万8000円台をつけていたが、受注高の減少を受けて下落、2月以降は1万5000円台を中心とした値動きとなっている。良品計画、中国テレビ番組の批判に反論、買い戻し広がる良品計画は「無印良品」を展開する小売り大手。海外でも積極的に店舗網を広げている。3月15日、中国国営中央テレビが放送した番組『3・15晩会』で、中国当局が「日本の放射能汚染地域」と指定し輸入を禁止している地域で生産された食品が中国国内で販売されていると報じた。番組では無印良品の名前もあがったため、翌16日に良品計画の株は下落した。良品計画は16日の大引け後、『3・15晩会』で指摘された商品は福井県や大阪府で生産されたもので、輸入禁止地域ではないことを明らかにした。同社の発表を受け、17日に株価は反発している。