アパレルブランドファッションに動物の犠牲はいらない。リアルファーを売らないで!2017年、150万4千頭の動物たちが、日本人の毛皮(リアルファー)消費のために、犠牲になりました。グッチ、アルマーニ、ベルサーチ、ユニクロ、H&amp;Mなど多くの企業が毛皮を売りません。サンフランシスコやウェストハリウッド、バークレー、サンパウロは毛皮販売を禁止しました。日本も10年前と比較すると約80%消費が減少しているなか、残念ながら、2017年は2016年と比較すると毛皮製品輸入量が増加しました。世界中で毛皮の需要が激減しているため、毛皮の価格が下落していっているためです。文明が発達した日本で、動物を腕につけたり、首に巻いたりする必要は、もはやありません。毛皮のための動物の犠牲は、ゼロであるべきです。動物は苦しんでいます。世界中の毛皮の85%以上が毛皮農場で作られています。数千頭から数万頭まで大量に動物を飼育する毛皮農場。このように多くの動物を飼育する現場が、福祉的であることはありえません。実際、福祉が発展していると言われるEUでも、頭が食いちぎられたミンク、治療されないウサギ、通常の10倍近く太らされたキツネなど、多くの問題を抱えています。四方八方を金網で覆われ、共食いを繰り返し、激しい異常行動をし続け、足が金網に挟まってちぎれ、感染症に苦しんでいます。叩き殺したり、口とお尻に電極棒を突っ込んで感電死させたり、窒息死させたりします。中国ではたびたび生きたまま毛皮をはがされている状況が明らかにされています。絶命するまで数分から数十分、まばたきをしたり、首をもたげたり、地面を這って逃げようする姿が、調査映像で明らかにされています。この状態は今も変わっていません。動物たちは、想像を絶する苦しみを味わい続けています。人も環境も苦しめています。毛皮の加工には、発がん性の高い六価クロムやホルムアルデヒドなど強い薬剤が使われます。加工を行う中国の村ではこれらの薬剤が流れ出て、川や地下水、土地を汚染します。その地域では癌になる人が多く、中国のがんの村の腫瘍原因の一つが毛皮や革のなめし産業です。癌の村では子供も癌で死亡し、多くの人が50歳まで生きることができません。日本でもアメリカミンクやヌートリアが毛皮農場から逃げ出し、日本固有の生態系を破壊。それを理由に今もたくさんのミンクやヌートリアが殺され続けています。1kgのミンクファーは、ポリエステル繊維1kgより地球温暖化ガスを28倍多く排出します*。毛皮は、動物も、人も、地球環境も傷つけるのです。ヨーロッパが締め出した毛皮と毛皮農場は、アジアにやってきます。ヨーロッパでは10の国が毛皮農場を禁止しています。それらの国の毛皮産業は中国に進出し、今も動物を苦しめ続けています。消費国は中国、韓国、ロシア、そして日本などです。日本から、毛皮による動物たちの犠牲をなくしましょう。毛皮を使わないという選択は簡単です。私達は動物を苦しめなくても、おしゃれを十分に楽しむことができます。毛皮についての詳細は、http://www.no-fur.orgをごらんください。イルカ追い込み漁反対1969年から始まった大規模なイルカ追い込み漁は、古くからある母船式捕鯨とは違い50年程度の歴史の浅いものです。鯨漁に被せて伝統文化という位置づけをしていますが始まりは「太地町立くじらの博物館」に生きたゴンドウクジラを展示するという文化や伝統とは関係の無い、利益目的で始まりました。行われていた母船式捕鯨に行き詰まりが見え始め、当時イルカ追い込み漁を行っていた静岡県富戸で追い込みの技術を学び始めた事です。漁船団から強烈な水中音を出し、群れをまるごと入江に追い込み、狂乱した群れの中から容姿の良いイルカを販売目的で生け捕りします。子供連れの場合は親から引き離し、沖に連れていき捨てる場合もあります。選ばれなかった個体はその場で殺され食用として売れない部分は肥料かゴミにされています。太地町は国内だけでなく海外の水族館施設にもイルカを販売して、国内外のイルカの供給源になっています。野生動物の保護を謳う水族館が、数頭のイルカを展示する為に数十頭の命を奪う行為に加担して、人間による動物達への搾取や虐待を無くして、動物達の権利を認めていこうという世界の流れに逆行している日本は「野生動物で金儲け」と、国際的な非難を浴びています。家族や仲間を思いやる心を持ち、群れで1日に100キロ近くも移動する野生動物です。センターの調べでは、太地町で捕獲されたバンドウイルカの体内から厚生労働省の示す基準値の39倍に当たるメチル水銀を含んだイルカ肉が売られていたとわかりました。東京オリンピック・パラリンピックでアニマルウェルフェア(動物福祉)のレベルを下げないで!2020年の東京オリンピック・パラリンピック(以下東京オリンピック)は、これまでになく動物を苦しめるオリンピック・パラリンピックになろうとしています。動物福祉のレベルが、過去のオリンピックと比べて大きく低下したためです。世界的なイベントであるオリンピックでは、社会的責任が問われるようになっており、環境や社会、人権や動物に配慮されたイベントであることが求められるようになっています。ロンドンオリンピックからは、動物への配慮が加わり、会場で使われる畜産物のアニマルウェルフェアが高められてきました。そのレベルを、東京オリンピックが下げてしまうことになります。アフリカ、韓国など世界中が廃止していっているものであり、劣悪飼育の象徴ともいえます。日本ではまだバタリーケージ飼育が主流となっています。なり、虐待的飼育をされた豚肉が提供されることになります。この妊娠ストールも、世界的に廃止が進んでおり、EUや米国の10州、その他世界的な大手企業の多くが廃止していっています。日本では豚の妊娠ストール飼育がいまだに増加しています。東京オリンピックは過去のオリンピックよりも、動物を苦しめ、負のレガシーを残すことになります。東京大会の後、2024年はパリ、2028年はロサンゼルスと続きますが、その2大会ではアニマルウェルフェアは向上することが見込まれ、東京オリンピックが残すであろう【負のレガシー】は、なお一層、際立つことでしょう。東京オリンピックで世界レベルのアニマルウェルフェアを採用し、卵であればケージフリー以上、豚肉であれば拘束飼育禁止とすることを求めます。ロンドンオリンピックやリオオリンピックで守られてきたアニマルウェルフェアのレベルを、東京オリンピックで下げないでください。人間だけが楽しむのではなく、動物たちにも思いやりを持ったオリンピック・パラリンピックを実現できるよう、ぜひご賛同よろしくお願いします。閉館した犬吠埼マリンパークに残されたペンギン達と、1年以上も孤独飼育されているイルカのハニーを早く今の状況から救出したい!こちらの署名は下記の件において2日くらい延長するよう要望がございました。したがいまして延長されます。この度、私署名担当のMikuraが記載いたしました、2つ前の更新におきまして、大変誤解を招く表現がございました。訂正しお詫びいたします。具体的には、ジャーナリストと書いたために多大なるご迷惑を掛けた方がおられ、改めまして等部分を削除いたし、愛護団体の部分も削除いたします。この度、被害にあわれた方には心よりお詫びいたします共に、今後は発言に細心の注意を払って参ります。この度は大変申し訳ございませんでした。ある水族館が閉館しました。46羽のペンギンと1頭のイルカが残されているというニュースが8月になりテレビで一時的に取り上げられました。イルカのハニーには、その時点から多くの心配の声が千葉県や銚子市に届けられたにもかかわらず、丸1年を過ぎた現在、いまだに何も変わっていません。ハニーは妊娠中にイルカ漁で捕まり、マリンパークで出産しその後、子供も仲間も死んで孤独になりました。群れで生きる習性のイルカにとっては計り知れない辛さです。一刻も早く改善し、ハニーとペンギンが幸せに余生を暮せるよう、行政その他にさらに働きかけをおこないます。寺尾さとし氏、江田ちよ候補とともに、「ハニーを救う会」として千葉県庁へ申し入れを行いました。一週間程度の短い期間の呼びかけにもかかわらず、国内外から3800名もの署名を頂き、持参することが出来ました。皆様の心配が、形になって届けられた瞬間は、改めて決意が奮い立つ思いでした。当日の様子など、また今後の活動はこちらと合わせて、かばさわ洋平議員のブログ等もご確認頂ければ幸いです。今後も、色々な方面へ働きかけてまいります。次の行動の為に、まだ署名も続けてまいります。私たちはツイッターで日々ハニーやイルカを心配し、どうすればよいか考えながら集まった同志です。ご協力をお願い申し上げます。※現在私どもでは募金は行っておりません。犬と猫のブリーダーに数値規制を!犬や猫の過剰繁殖をなくしたい!そのためにはブリーダーの数値規制や倫理規定が必要です。2018.3.5ショッキングなニュースが流れました。福井県坂井での繁殖屋の惨状に声もありません。パピーミルと呼ばれる子犬工場です。現在ブリーダーは動物取扱業の届けを出して、販売の種別代金1万5千円を払えば簡単にできてしまいます。命あるものを生みだし繁殖をするということはとても責任のあることです。それなのになんの数値規制もないのが現状です。1.一人のブリーダーが管理する犬猫の頭数は30頭まで。(生後4か月までの幼齢個体を除く)2.母体を考慮して出産の引退年齢を7歳を迎える誕生日までとすること。3.出産から出産の期間を8ヶ月あけること。(2年で3回が目安となる)4.遺伝的疾患のある母体は繁殖からはずすこと。5.見学可能な清潔な飼育環境の設置6.個体管理の推奨(マイクロチップの導入)7.登録出来る犬種や猫種を2種までに上限を定める。以上の事柄が順守できるように半年ごとに状況の提出をおこなわせる。管轄する動物愛護センターまたは自治体が必ず現場確認と監視をおこなう。流通過程で死んでいく幼齢個体の犬や猫たち。彼らは過剰繁殖の犠牲者です。イルカは魚ではありません。CITES(ワシントン条約)でも海洋哺乳類として保護の対象となっています。毎年、捕獲が減少しているイルカ漁にも関わらず捕獲枠がさほど変わらず、尚且つ捕獲種を広げている現状があります。毎年、小型鯨やイルカの捕獲統計を把握しているならば、捕獲枠を前年度以下に設定するのが妥当だと思われます。米は減反政策が取られ、補助金が適応されます。イルカの捕獲には適応されないのでしょうか。現在、イルカ漁を行っていない漁協については、速やかに捕獲枠を消失するのが妥当だと思われます。その捕獲枠を他の漁協に与える事例があるからです。混獲数については厳重に取り締まるべきです。混獲についての処置も水産庁のホームページに記載されている混獲の統計は信憑性に乏しく、各都道府県の漁協の隠ぺいが疑われます。2018年2月28日和歌山県太地町で定置網に掛かったイルカの捕獲行為に対する水産庁の返答は、その行為自体は違法ではなく、そのイルカを売却した場合でも、漁協への指導のみという、簡単なものでした。国の漁業を司る水産庁が記載している事項は国民にとって法律に近いものでなければならず、各漁協も節度を持って対象すべき事だと遺憾に思われます。この請願を申し立てた理由は以下の通りです。⚫需要が殆ど無くなってきていること。⚫世界的な保護の対象となっている野生動物であること。⚫人体に悪影響を及ぼす水銀、メチル水銀、PCB濃度の高い肉を発症事例が無いとして国民に提供していること。⚫学術研究目的に多くのイルカを捕らえて高額で売る必要性が見当たらないこと。血管網を損傷し顕著な出血を引き起こすが、この方法のみではイルカや小型鯨のような大型哺乳類を迅速に捕殺するのは不可能だという見解があります。体の対麻痺であり、トラウマと緩慢な失血による死です。おいても実施方法として容認や許可されるものではないということ。⚫イルカ追い込み漁は最も残酷な方法でイルカを死に追いやる行為であるから。(妊娠中のイルカや、子供を産んだばかりの母親を殺し、子供を海に放流する。その子供は、母親無しで生きてはいけません。動物保護法とは何のために存在するのか理解できない訳ではないと思います。水産庁を含め、この漁に携わっている人々は、皆、この行為を伝統文化だと言われますが、伝統文化と称した立派な残虐行為であり、イルカ追い込み漁は50年ほどですので文化とは呼べません。よって文化の名のもとに世界中から非難される恥ずかしい日本にしないでほしいと思います。我々は現在、IWC及び反捕鯨国49ヵ国に向けて、4メートル以下の小型鯨とイルカを管轄内に入れるよう世界中から署名を集めています。日本には素晴らしい文化が沢山あります。いつまでこの残酷な行為を推奨するつもりでしょうか。国際的に価値のある判断を下されますようお願い申し上げます。