「割引」や「値引き」を宣伝文句にしているサイトは要注意です田端あんじ2018年12月18日0Tweet自分が応援したいと思う自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。魅力的な返礼品も多く、総務省の発表によると寄付額は年々増加しています。ここ最近、「ふるさと納税」に関するトラブルが起きているようなんです。消費者庁のホームページによると、地方公共団体のふるさと納税を装った偽サイトが複数開設されているとのこと。気になることがあれば寄附先の地方公共団体に確認するようにと、広く呼びかけているんです。消費者庁はツイッターで、この問題に関して言及。「『割引』や『値引き』といった言葉には気を付けましょう。いつもと違う受付サイトを使う場合、振込先が個人の名義になっていないかなどを確認しましょう」と注意喚起をしています。ふるさと納税受付サイトは、地方公共団体ごとに指定されています。そのためまず確認したいのは、振込先が地方公共団体の指定するところになっているかという点。・地方公共団体の住所や連絡先、メールアドレスなどの記載がない・会社の住所、電話番号及びメールアドレスの記載がない(*フリーメールの場合は注意!)・支払方法が口座振込の場合、口座名義人と販売事業者名が異なる・寄附金額を割引することや値引きすることを宣伝文句にしている(*返礼品を送ることはあっても、寄附金額の割引や値引きをすることはない)といった、4つの条件のいずれかに当てはまるウェブサイトだということです。各都道府県や市町村のサイトでも偽サイトについて注意を呼びかけているほか「自分たちがふるさと納税を行っているウェブサイトの一覧」をハッキリ明記しているところもあります。いうわけで、ふるさと納税をしたいと思ったときには寄附先の市町村のウェブサイトを真っ先に確認すると、トラブルを防ぐことができそうです。【「楽天ふるさと納税」の偽サイトにも注意!】ちなみに山形県酒田市のウェブサイトによれば、なんと「楽天ふるさと納税のサイトを模倣したサイトがある」とのこと。これまでに楽天ふるさと納税を利用した記憶があるという人は、自分が利用したのは本当に楽天ふるさと納税だったのか、今一度確認しておいたほうがいいかもしれません。「割引」や「値引き」といった言葉には気を付けましょう。いつもと違う受付サイトを使う場合、振込先が個人の名義になっていないかなどを確認しましょう。気になることがあれば、寄附先の地方公共団体に確認を。(0)コメントをどうぞトラックバックトラックバックはまだありません。CORPORATION。