7/15「NPOと行政の対話フォーラム」を開催します。税の優遇措置についてセンターからのお知らせHOMEトピックスセンターからのお知らせ7/15「NPOと行政の対話フォーラム」を開催します。センターからのお知らせ7/15「NPOと行政の対話フォーラム」を開催します。Tweet※このページは2014年度の募集ページです。解決や地域の活性化の実現のために、各地域で様々な取り組みが行われるようになりました。よる財団設立も相次いでいるなど、新しい動きは着実に広がっています。一方で、少子高齢化や過疎化の流れは止めることはできず、孤立など地域課題はますます複雑化している中で、新しい地域のあり方を描けなければ、地域が成り立たないという危機感も現実的になってきました。多様な主体が入り混じった連携のもと、新しい市民自治の重要性が指摘され始めています。それにあわせて行政とNPOとの関係性や支援施策のあり方も変化が求められています。地域を取り巻く状況が大きく変化する中で、いま、NPOが注目されている意味を改めて確認した上で、地域課題の解決におけるNPOと行政の役割を議論します。本フォーラムは、NPOと行政の関係の相互理解と深化の機会として、2002年度から毎年開催してきました。活動基盤の強化、NPOと行政の協働、議員の参画など地域課題の解決を目指すための方策や本質をNPOと行政がどのように担うのかについて学びあうものとしてきました。例年、2月に開催してきましたが、今年度は7月に開催日を変更し、「自治体職員のためのNPO講座」と2日間での開催といたします。定員になり次第、締め切ります。(日本NPOセンター正会員:4,000円)「自治体職員のためのNPO講座」にもご参加される方は、2日間で10,000円(日本NPOセンター正会員:7,000円)※参加費は資料代等。参加費に昼食代は含まれません。※団体正会員の会員価格適用は3名様まで。お申込みページから必要事項をご登録ください。参加費の支払方法等は参加決定通知とともに送付いたします。※事前のお申し込みは終了しました。当日参加を受け付けますので、参加ご希望の方は当日受付に、直接お越しください。ついて、変更になる場合があります。多様な主体が入り混じった連携のもと、市民のたすけあいを重層的に作り出していく必要が指摘され始めています。それにあわせて行政とNPOとの関係性や支援施策のあり方も変化が求められています。渋谷事務局長にご登壇いただき、地域課題の解決におけるNPOと行政の役割や期待について議論します。2011年、津市長に当選。事務局長]1954年、名古屋生まれ。噴出しているなか、社会的孤立がキーワードとなっているが、その解決のために専門性を基盤にした福祉サービスと地域社会(住民・市民性)を基盤にした福祉サービスをいかに融合(連携?)させるかを仕事の最大のテーマとして取り組む。経て、2006年4月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科准教授、2008年より現職。NPOセンター副代表理事。解決を図るために、企業を含めた地域資源をいかに引き出すかNPOが自立して活動を展開するために、民が民を支える仕組みが求められています。地域課題を解決する活動を持続的にするためには、地域資源を開拓し、地域の中での支援者・理解者を増やしていく取り組みが重要です。ひと・もの・おかね・情報の様々な地域資源を引き出し、地域の力で地域課題解決につなげるために、NPOと行政はいかに連携すべきかを考えます。効果を高めるための評価のあり方とはNPOと行政の協働の取り組みは幅広く展開がなされていますが、それは地域課題の解決に向けて、どのような成果を挙げているでしょうか。当初の目標と照らし合わせてどのような成果が出たのか、副次的な成果はどれほど出ているのか、正確に評価をし、次の事業に生かすことが重要です。そのための考え方について学び、協働事業の成果と社会的な効果を図る評価のあり方について考えます。取り組みへの市民参加の機会をどう作るか地域課題の解決のために、その取り組みに様々な市民を巻き込むことが重要です。活動に参加することでその課題に対する意識が高まり、「我がこと」としてとらえる市民が増えることこそが課題解決につながると期待できます。市民参加を進めていくための工夫と、そのための多様な地域の主体の連携、それを促進するためのNPOと行政との役割について検討します。セクターよこはまの協力を得て実施いたします。取り組み、地方分権の推進など、NPOを取り巻く状況は大きく変化してきました。複雑化する地域課題を解決するには、NPOの活動がさらに地域の中で定着し、成果を挙げるように発展することが求められています。そこにはNPOと自治体の適切な距離感や緊張感ある信頼関係が必要です。3つの視点からNPOと行政の関係のあり方について改めて考えていく機会を持ちたいと思います。6,000円(当センター正会員は4,000円:個人は1名、団体は3名まで)※「NPOと行政の対話フォーラム’14」も参加の場合は両日で10,000円。「自治体職員のためのNPO講座」を開催します。