投稿日:2019年8月7日この記事を書いている令和元年8月。全国的に猛暑に見舞われて本当に暑いですね。室内にいても熱中症などにはかかってしまうので、身体に不調のある方はできるだけ外出を控え、室内を快適にしてやり過ごしましょう。数年前に話題になった空き家対策特別措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)をご存知でしょうか。何らかの事情で誰も住まなくなった家屋って最近増えていて、皆様も散歩などしてて「この家はもう誰も住んでないんだろうなあ」と思ったことはあるでしょう。(もちろん、見た目だけで判断できないですが、そういう家ってたまにありますよね。)空き家の問題点そういう誰も住まなくなった空き家というのは、誰かが定期的に手入れをしないと最悪の場合、瓦が落ちてきたり、壁が崩れたりして危険な他、下水管や貯水槽なども劣化して汚水が漏れ出してくる可能性があります。なりやすいということもあるでしょう。要は、色々危険が生じる可能性があるということです。いう空き家は放置されているのでしょうか。解体を避ける大きな理由それはまず一つに、解体費用の問題があります。解体費用は一般的に建坪などを元に計算され、坪単価はおおよそ4万円~5.5万円ほどです。その他にも、家一軒壊せば大量のゴミ(産業廃棄物扱い)が出ますので、その運搬・処理費もなかなか高額です。(例えば、軽トラックの荷台に木くずをいっぱいに積んで産業廃棄物処理場に持っていくと、それだけで1万~数万円かかります。軽トラックだと木くずだけで何回も往復することになり、相当な金額になります。)敷地の所有者が、その敷地をどうしても売却したいなどの事情があれば、家屋を壊して更地にし、解体費用を売却費用に上乗せすれば良いだけですが、そういうことがない限り、高額な費用を出して解体することを避けるケースが多くあります。一つに現状では更地のまま持っておくより、上に家屋が残っていた方が固定資産税が安くなるということがあります。場合によっては6分の1くらいの固定資産税で済むことがあります。これも、あえて家屋を残しておく理由になっているのでしょう。27年5月に完全施行されたこの法律。略して空家法と呼ばれることもあります。管理されていないせいで街の景観を損ねると判断された空き家その他、周辺の生活環境を損ねると判断された空き家の所有者に対して、自治体が修繕を命令したり、撤去を命令したりできる法律です。命令に従わない場合は自治体が強制的に撤去する(この場合、かかった費用はもちろん所有者等に請求いきます)こともできます。命令や強制撤去が来ることもそうそうなく、初めは助言や勧告から始まりますが、それでも放置した場合、あとは時間の問題です。国が、全国的に問題となっている空き家に対して、ついに手を入れてくるということです。空き家でもなんでも、家が建っていれば固定資産税で優遇を受けられたのは前述のとおりですが、この優遇措置もなくなります。(自治体等から勧告を受けた時点で、優遇措置取りやめになる)よほど固定資産税が高額な不動産をお持ちで、優遇措置がなくなるくらいだったら巡回管理業者に定期管理をお願いしてその費用を払ってでも家屋を残しておいた方が良い方は中にはいると思いますが、そうでなければ、早めに壊してしまった方が色々な面で安心なことが多くなるでしょう。空き家を放置しておくメリットが少なくなったのは確かです。弊社は解体業者のご紹介も可能です。弊社はこういう空き家問題、解体工事のご相談にも対応できます。東京都知事から建設業許可を取得している弊社でも、解体工事については専門業者として解体工事業者登録をキチンとやっている業者さんにお願いします。解体工事の建設業許可を取得している業者に限られます。)つい最近も、築50年超の木造平屋の解体工事が発生しました。個人的には見る機会が少ない「重機を使わない完全手壊し」ということで作業の様子を見せてもらいました。こんな感じで瓦を撤去し、屋根をガンガン壊していきます。次に柱や梁などを、ワイヤーと万力のような機械で「引っ張る」ことにより、崩し・・・ちょっとスッキリしてきましたね。この後も、バールやノコギリを使って丁寧に解体していきます。キリのいいところで職人さん方、ご休憩。後日見たときには更地になっていました。笑もちろんリフォームするなどして賃貸に出し、誰かに住んでもらう方法も有効ですが、この家はもうだいぶ古く、リフォームするにもかなり大規模になり、所有者の方が総合的に検討した結果、解体することになったようです。解体するかどうかは、家屋の状態や周辺の住宅事情にもよります。クリーニングやリフォームで済むのであればそれでも良いですし、仮にリフォームして賃貸に出しても周辺の不動産マーケット状況から見て借り手がつかなそう...ということであれば解体を検討することも出てくるでしょう。一定の要件を満たしたリフォームであれば自治体が補助金や助成金を用意していることもありますのでそういうものを活用することによって費用の負担も軽減できることがあります。所有者の事情や周辺の環境など、それぞれ個別事情で丁寧に判断すれば、それぞれの利活用の方法や処分の方法がみえてきます。大きな決断となることがおおい不動産に関するお悩みは、相談無料で承っておりますのでお気軽に(思い切って?)お問い合わせいただければ幸いです。リフォームするにも、解体するにも、または現況のまま不動産を売却、賃貸するにも、その中で費用のお見積りが必要であればそれも無料で対応させていただきます。関する民法改正と税務についての研修を受けてきました。総集編」と題する研修会を受けてきました。(東京都)NEXT不動産に関する民法改正と税務についての研修を受けてきました。店舗・オフィス2019/11/01創業融資が欲しい方へ。