2019.02.14SHARE:美容動画メディアの「DINETTE」は2月4日、アプリコット・ベンチャーズや個人投資家のバルクオム代表取締役の野口卓也氏、元Candle代表取締役の金靖征氏を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。UP」を立ち上げ、D2C事業へ参入する予定だ。DINETTEは2017年4月からinstagramを軸に、メイクや美容の悩み解決方法、新作コスメなどの紹介コンテンツを動画で提供している。運用開始からこれまでに9万人のフォロワーを獲得している。ユーザーから集まった声を元に、コスメのプライベートブランド立ち上げに事業を拡大させる。UP」では、最初の商品としてまつげ美容液を2月15日から販売開始する。芸能人モデルのヘアメイクを担当する、ヘアメイクアップアーティストの小林加奈さんがディレクターを務める。今後はまつ毛美容液の市場で国内シェアNo.1を目指し、ブランドとして商品の横展開を計画する。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。Analytics/SDK」を開発・提供するレイ・フロンティアは14日、三井物産(東証:8031)から3億円を調達したと発表した。Analytics/SDK」を開発・提供するレイ・フロンティアは14日、三井物産(東証:8031)から3億円を調達したと発表した。シームレスな連携など、モビリティを軸とした各種サービスの展開を図るとしている。分析し、今までになかった行動分析を可能にするマーケティングサービスだ。企業は顧客を知りたい、消費者は事業者に自分のことを知ってもらい最適な提案をしてほしい、と思っているが、現実にはオフラインで買い物したのと同じものを、オンラインでレコメンドされるというような問題が生じる。ユーザの同意を得た上で1日約4万人の行動データを取得している。なくセンサーを活用して、使用者の状態や社会属性を特定。1日3%の電力消費で情報収集を可能にし、レイ・フロンティアでは分析されたナレッジを保有している。これらにより、遊んでいる時には仕事の情報が届かない、仕事しているときには遊びの情報は届かない、など顧客通知やレコメンドの最適化を目指す。提供するパブリックなケースと、企業ユーザが独自の用途で使っているプライベートなケースの2つがある。地方自治体による災害時の人々の移動傾向予測など、公開されているものだけでもユースケースは実に多彩だ。三井物産のモビリティ第一本部は主に海外に鉄道会社や鉱山の輸送機能などのアセットを保有しており、レイ・フロンティアではモビリティ分野で成果が期待できると期待している。イギリスにも展開しており、これら海外市場における設備投資に資金が必要となることも、今回資金調達を決めた理由の一つであると、レイ・フロンティア代表取締役の田村建士氏は語ってくれた。Sports」で最優秀賞を受賞している。同社は、2015年4月にアドウェイズ(東証:2489)とインクルージョン・ジャパン(ICJ)から(調達額非開示)、2016年8月にみずほキャピタルとイード(東証:6038)から(調達額非開示)、2016年にいわぎん事業創造キャピタルと環境エネルギー投資から1.4億円を資金調達している。技術やデータ量などの点からドミナントを取れているプレーヤーはまだ存在しない。AdNear)が進出している。モニタリングおよび最適化をするソフトウェアを提供。モニタリングおよび最適化をするソフトウェアを提供。AIを活用した予測分析機能を駆使してロジスティクスを改善・効率化する。同社サービス導入により物流車両の運用コストを毎月10〜15%削減することができるという。Lunchr従業員向けランチ決済サービス「Lunchr」が3,400万ドルを調達。法律の関係上、従業員の昼食をサポートしなければならないフランス大手企業向けに専用デビットカード及び注文アプリを提供。Lunchrを通じて注文した場合、最大18%の割引の特典を受けられる。提携レストラン・小売店舗数は18万件に及ぶ。Healthy.io在宅尿検査キット「Healthy.io」がシリーズBラウンドで1,800万ドルを調達。患者は尿検査のスティックをアプリを使って写真撮影するだけで検査を受けることができる。ヨーロッパとイスラエルで医療機関との提携を中心に展開、10万人の患者に利用されたという。Solar」がシリーズAラウンドで2,000万ドルを調達。発電機の設計から電力の販売提案、電力量の分析まで包括的な太陽光発電サービスを企業向けに提供する。現在毎週12,000以上の新規プロジェクトを抱えているという。Dharmaブロックチェーンを利用したP2P融資サービス「Dharma」がシリーズAラウンドで700万ドルを調達。ブロックチェーンを使い個人のクレジット評価履歴を透明化、安心して少額貸付をP2Pで行えるサービスを提供。“ブロックチェーン版LendingClub”とも言えるスタートアップ。Combinator」も参加した。Mattermost企業向けチャットサービス「Mattermost」が2,000万ドルを調達。「Slack」と互換性のあるチャットサービスを開発しているが、「Slack」とは異なりチーム間でのグループコミュニケーションではなく企業単位のコミュニケーションに特化する。現在「Uber」を代表とする企業で利用され10,000ダウンロードを達成したという。Vinli自動車をスマート化する「Vinli」がシリーズBラウンドで1,350万ドルを調達。専用端末を車内USBポートに挿し込むだけでアプリが利用できるようになる。ユーザーはアプリを通じて車体情報取得できるだけでなく、端末自体が車内Wifiスポットになる。車体のリアルタイムデータはAI分析された形で自動車会社に提供され、事業開発や顧客の乗車体験向上に活用される。spoon」が700万ドルを調達。アンケートをもとに赤ちゃんそれぞれに合うように栄養価を考えたパーソナライズ離乳食を提供する。同社の販売する離乳食は防腐剤を使用せずオーガニック素材のみで作られていることが特徴。これまでに100万人の利用があったという。直営のリテールストアを開いた。マイコンボードや周辺機器から、ロゴ入りマグカップやぬいぐるみまで何でも手に入る。この方面に詳しくない読者にお教えしよう。直営のリテールストアを開いた。マイコンボードや周辺機器から、ロゴ入りマグカップやぬいぐるみまで何でも手に入る。ライフ・オブ・パイこの方面に詳しくない読者にお教えしよう。Piとはクレジットカードほどの大きさのからくり仕掛けで、パーツを補えば完全なコンピュータとして動作する。ユーザ次第でPCも作れるし、コネクテッドホームのコントロール装置にもなる。組み込んでいるサードパーティーのメーカーもある。2012年の設立以来、長年にわたって目覚ましい成長を遂げてきた。タッチスクリーンディスプレイのような周辺機器を販売している。リテールストアの商品棚オンラインで創業した企業が実店舗販売に乗り出すのは珍しいことではない。直営小売店に手を出している。人気は確かで2012年以来1,900万台以上が販売されているとはいえ、専門のリテールストアが作られるには少しニッチな存在に思える。そもそも、スクラッチからの電子ガジェット自作に関心を持ちそうな人はたいてい、便利極まるオンラインリテールの世界にどっぷり浸かっているだろう。実店舗の分野に進出した理由なのだろう。新しい顧客を得ようとしているのだ。社会がデジタルファーストに移行しつつある中、ハードウェアの構成要素を理解したり、ちょっとしたプログラミングの知識を持っていることの重要性は増す一方だろう。ような自作キットメーカーが伸びを見せているのもそのためで、これらの企業はそれぞれベンチャーキャピタルから多額の出資を集めている。一から取り組むのに必要なものが何でも買える場所でもある。始めるための手引書もあるし、小さな回路ボードから有用な装置を組み上げるのに必要な部品もそろっている。ように、子供がエレクトロニクスやプログラミングの基礎に触れるのに最適な製品が存在することを知らない親も世間には多そうだ。考えると、余計な経費を埋め合わせるにはハードな売り上げが必要になるだろうが、実店舗の立ち上げも理解できないわけではない。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。テックへのおそらくもっとも分かりやすい投資ではないだろうか。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。Sugarbookテックへのおそらくもっとも分かりやすい投資ではないだろうか。シュガーダディ(若い女性に金品を与える中高年男性)が若い女性と出会うためのアプリを作ったスタートアップが2日、ある富豪から現金を手に入れたと発表した。氏は金額も提供者の名も明かしていないが、これは保守的なマレーシアやシンガポールで抵抗を受けながらもヒットしているサービスに対する信任投票であると同氏は考えている。「チャット、交渉、出会い」を売り文句とするこのデートアプリは、交際の取引的な性質を耳障りの良い言葉で取り繕うようなことはしていない。perks(シュガーベイビーの特権)」というセクションには「豪勢なお小遣い、豪華なプレゼント、海外バケーション、そして世界中でショッピングの豪遊を楽しもう」と書かれている。私が最初に始めたときは、私が何をしているのかを誰も、同じ屋根の下に住んでいたパートナーですらも、知りませんでした。彼女は私が何か成し遂げようとしているということは分かっていました。私は2ヶ月の間、少なくとも30人の開発者と日々継続して面接を行いました。気づいたのは、そのほんの1年後のことでした。ありがたいことに、私は自分の努力を信じてくれる協力的な家族に恵まれています。この32歳の設立者はそう付け加えた。氏は2017年1月にウェブサイトを開設し、アプリはその8ヶ月後にリリースした。アプリはほぼすぐさま議論の的となった。氏は、このアプリが金銭を介した性的サービスを斡旋している証拠があるかどうか警察が「目を光らせている」と警告した。政府はこのアプリが人間関係を「商品化してその価値を減じさせる」ものであるとして「総じて反対している」と大臣は付け加えた。氏は強く主張している。当局が接触してくる必要も、接触し続けてくる必要もないと思います。議論の的になっているのは「メディアが援助交際をどう見ているのかが主な理由」だと述べる。この先同社が「こういった誤解を上手く切り抜けて対処するための、非常に良好なポジション」についていると同氏は考えている。東南アジアの人々が実際の理解を深めるにつれて、援助交際という考えを受け入れるようになると彼は感じている。このアプリにはいくつかのセーフティ機能があり、物事の規律を守り女性ユーザの安全を保証しようとしている。カードのような身分証明書の書類を自撮り写真や証明写真と共に提出するよう求める」「認証済みプロフィール」の印もある。海外旅行ばかりではない。その一部はアルバイトとしてセックスワークに従事する、立場の弱い女性で占められているのが現実だ。他のソーシャルメディアアプリにおける援助交際では未成年が罠にかかっているという証拠もある。氏は「多くの人間関係は取引的なもの」であることに人々が気付くべきだと感じている。長い間ずっとそうだったとし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