!平成26年度第3回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(2月24日)2月24日(火)、ホルトホール大分において、平成26年度第3回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。教諭(総合学科主任)が、「高校生に対する金融教育の進め方」と題し講演を行いました。講演の要旨は以下のとおりです。今のこの成熟社会において、高校生に対する教育のキーワードは「創生」であり、この「創生」という概念がない授業は効果が期待できないものとなっている。この「創生」の基本は、�@生徒の実情を知り、�Aどのような教材を使って、�Bどのような方法で指導していくのか、ということを明確にした授業を行うということである。これを高等学校における金融教育の現場にあてはめてみると、生徒の校種やコース、男女比などによっても違ってくる。同じ授業をしても全く違う反応が起きることがあるので、まずは生徒の属性を把握したうえで臨むことが大切である。発刊している刊行物やビデオを始めとして各種の有効な教材があるが、「この教材は対象が高校○年生くらいだから」という考えで利用すると、うまく機能しない事例が多く見受けられる。このように、生徒を知り、それに合わせて教材を選び、上手にプログラムを組んでいくことが重要である。資本主義の中での「お金」や「金融」は人間の体でいうと「血液」に例えられる程重要なものであり、それを教えるための学校における金融教育の必要性は非常に高い。2014」(リクルート進学総研調べ)により高校生の社会観についてみると、「将来の社会が明るい」と考える高校生の割合は前回調査(2012年)の31%から増加し、49%となっている。「自分の将来が明るい」と考える高校生も同様に55%から64%に増加している。一方で、「自分たち世代の弱み」に関する設問では、「ゆとり教育世代である」ことが22.4%と最も高く、続いて「精神的な弱さ・根性がない・ストレスに弱い」が4.7%と続いている。「やってみせ、言って聞かせてさせてみせ、ほめてやらねば人は動かじ」等という言葉に表現されているように、「人を動かし、育て、実らす」ためには、忍耐強い見守りが大切であり、それこそが教育であることを肝に銘じながら指導に当たっている。・2060年の日本の人口予測をみると、総人口は8600万人に減少し、65歳以上の割合も約25%から約40%まで上昇する。全世界のGDPに占める日本の割合も現在の6.7%から3.2%に低下する見込みであり、このような危機的状況の中で、日本再生に向けた教育再生が急務となっている。これを受けて「学習指導要領」の改定が2016年度に行われる予定であり、そのポイントは「道徳と外国語(英語)を重視する」という方針が明確に示されている、ということである。・このような中、OECDが金融教育に関する定義を定めている。これは金融に関する事柄を世界基準で教えて、身につけさせていくことが我々にも求められているということである。「最低限身につけるべき金融知識」をまとめた「金融リテラシーマップ」を作成した。これも教育改革の大きな流れの中で、グローバルな基準でのマップが必要になることを見越したうえでの動きと言えるのではないだろうか。・これからは、「アクティブラーニング」(教員による一方的な講義形式の教育ではなく、学修者の能動的な学習への参加を取り入れた学習法)や「反転授業」(デジタル機材などを利用して自宅で知識を習得し、教室では知識の確認や問題の演習などを行う方法)を取り入れて日本の教育を大胆に変えていかないと、国際競争という枠組みでは厳しいという全国的気運が高まっていると考える。・このような時代の流れの中で、私が金融教育を実践するに当たっては「富国強徳」(道徳を忘れた経済は罪悪である。経済を忘れた道徳は寝言である<二宮尊徳>)を念頭に置いている。全国的にみると、有名な進学校等でも普通の授業に加えてかなりの時間を割いて金融教育への取り組みを行っている。それが、本当の意味で私たちがこれから目指さねばならない学力観であって、受験対策だけを詰め込んでいくというのは近年の全国的な教育改革の流れではない。全国的な趨勢を踏まえた改革と実践がより強く求められていると考える。委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。(097‐533‐9116)までご連絡下さい。ご意見ご感想はこちらまで。