政治2月10日2月上旬、霞が関の外務省の正面玄関に10枚ほどの写真パネルが掲げられました。現行の日米安全保障条約の改定から60年を記念したものです。署名に臨む岸信介首相(当時)や、岸氏とアイゼンハワー大統領がゴルフを楽しむ写真が並んでいます。2011年の東日本大震災の際に米軍が展開した「トモダチ作戦」の記録もありました。写真は1月19日に都内で開いた記念式典で展示した中から選びました。保守の安倍首相が左派の経済政策を選ぶのはなぜか。アベノミクスに祖父・岸信介の影響があることはよく指摘されるが、その核に三輪寿壮の思想があると本書は指摘する。一方の三輪は戦後社会党の創設者で岸のライバル、親友として岸の社会保障政策に影響を与えていたという。現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。安倍晋三首相の祖父、岸信介首相(当時)とアイゼンハワー米大統領のもとで調印した。日米安保体制は役割を深化させ、今はインド太平洋地域の平和と安定の礎となる「公共財」として機能する。協力の領域もサイバー空間や宇宙に広がっている。条約は全10条からなる。60周年を記念する式典に出席した。日米安保条約に関し「今やいつの時代にもまして不滅の柱。アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と述べた。「60年、100年先まで日米同盟を堅牢(けんろう)に守り、強くしていこう」とも呼びかけた。現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。日本と米国がいまの安全保障条約を結んで60年の節目を迎えた。日米同盟に支えられ、戦後日本は繁栄を謳歌した。このことは改めて評価されるべきだ。自国第一主義の風潮が世界に広がり、両国の絆にも揺らぎがないわけではない。日米安保体制の軌跡を振り返り、私たちのこれからの針路を考える機会にしたい。国民の安全を守るのは、国家の重要な使命のひとつであり、防衛力整備をおろそかにしてはならない。米国と中国の対立も背景に同盟関係は強まっており、日本の役割が増している。危うさをはらむトランプ米政権との間合いも重要になる。政治1月10日2020年は子(ね)年だ。夏には東京五輪・パラリンピックがある。実は歴史を振り返ると、ねずみ年も日本での五輪開催年も、なぜか首相の交代劇や政局がある年だといわれる。2つが重なる今年はどんな年になるのだろう。「今年中に政変が起きることは間違いない」。年が明けた1月1日、国民民主党の小沢一郎氏は都内の自宅で開いた新年会でこう断言した。