当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。定例記者会見を開催しましたここから本文です。今年の9月3日から、いわて花巻空港には台湾のLCC「タイガーエア台湾」の国際チャーター便が週2往復で運航されています。現在の運航形態は、台湾からのインバウンドのお客様を乗せるチャーター便のみで、いわて花巻空港から台湾へのアウトバウンドのお客様は乗ることができなかったのですが、来年の1月17日からは日本・台湾双方の混乗型となり、毎便25席になりますが日本人観光客もこのチャーター便を利用して台湾に行くことができるようになります。それに伴い、県内の旅行代理店では、いわて花巻空港発着の日本人観光客向けのアウトバウンド旅行商品を販売しております。現在、いわて花巻空港の利用促進については県および市内の温泉、観光事業者が尽力しており、我々もこれを支援しています。このようなこともあり、チャーター便数が非常に増えている状況になっています。本年度のチャーター便の数は台湾だけで146便、タイが4便、香港が2便、合わせて152便と、これまでで最多の便数が見込まれております。皆さんのこれまでの取り組みに対して感謝したいと思います。本市の外国人観光客数ですけれども、平成22年は19,553人、平成23年の東日本大震災の年には4,241人に落ちまして、平成27年の段階で平成22年並みとなり、平成28年は23,012人、今年については10月31日現在で34,993人と非常に増えております。この外国人観光客のほとんどは市内に宿泊しており、宿泊数だけ見ても34,000人を超える外国人観光客が花巻に来ているという状況でございます。チャーター便数が増えておりますので、11月、12月もたくさんの外国人観光客が花巻を訪れ、宿泊していただいていると思っています。その結果、今年については昨年の200パーセントに近い数字になるのではないかと期待しているところです。県は、いわて花巻空港への国際定期便の誘致を一生懸命行っていますが、定期便化にはインバウンドのお客様だけではなくアウトバウンドのお客様をしっかり確保することが大切です。その観点から花巻市では、今回のいわて花巻空港発着台湾チャーター便の利用者に対して、市独自の支援を行うこととしております。(事務局:花巻商工会議所)ですが、具体的な内容としましては、平成30年1月から3月までに、この台湾チャーター便を往復で利用する花巻市民または市内に所在する企業等(役職員・従業員およびその家族)、団体(構成員)に対して、往復利用で1回を限度として1人5,000円の補助をするものでございます。本来であれば旅行代理店に代金をお支払いする段階でこの5,000円分を減らすことができればよかったのですが、旅行代理店の方々のご都合もあり難しいということでしたので、台湾から帰国後14日以内に申請書を出していただき5,000円を支援させていただくこととしました。タイガーエア台湾となっております。取扱旅行社は株式会社JTB東北、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社ツアー・ウェーブの3社で、10万円以下の旅行商品もあります。安い商品で8万円代のものもあるようですが、これはLCCを利用することで非常に安くなっているものだと思います。旅行商品の販売状況としては、現在4割程度の売れ行きで、まだ座席に空きがあります。おいて、多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を使用して外国人観光客の救急活動ができたということを報告させていただきましたが、今回報告するのは、高齢者福祉施設から救急搬送する場合において、搬送時間の短縮を図る取り組みです。花巻市の救急搬送人員は、平成28年には3,441人で、このうち全体の7パーセントに当たる254人が高齢者福祉施設から救急搬送されています。救急現場での平均活動時間ですけれども、高齢者福祉施設では18.6分、それ以外では18.3分となっており、数十秒単位ではありますが高齢者福祉施設での救急活動はさまざまな手続きでより時間がかかっています。このような中、患者さんを搬送するまでの時間を短縮するため、救急隊が必要とする項目を記載する「救急情報シート」をあらかじめ施設に配布し記載していただくこととしました。これまでは救急隊が介護記録等から傷病者の情報等を記録し搬送しておりましたが、事前に救急隊が必要とする情報を「救急情報シート」に記入していただき、それを救急隊が閲覧し、記録後に搬送するというものです。「救急情報シート」の記入項目については、医療情報や会話・意思疎通ができるかどうか、緊急時の連絡先、普段の脈拍・血圧測定値などです。この「救急情報シート」は個人情報になりますので、高齢者福祉施設に入所している方々についてはご本人あるいはその家族の方々から同意を得た上で、施設の方に記載をしていただくということになります。昨日からこの救急情報シートを活用した救急搬送を開始し、現在は、市内にある特別養護老人ホーム13施設に「救急ガイドブック」と併せて配布しておりますが、見直しを行いつつ拡大も考えるということにしております。「救急ガイドブック」については、高齢者福祉施設で発生しやすい救急事案を消防本部がまとめたもので、内容については、各施設で既に取り組んでいると思いますが、統一的な取り扱いをしていただくというようなことも含めて、特別養護老人ホームに配布させていただきました。基準により、就学援助を行っています。学用品、いわゆる新入学用品費の支給月を変更することとしました。従来は、入学後の7月に支給していたものを、入学前の3月に支給することとし、保護者の方が実際に制服や学用品などを準備する時期に合わせて速やかに購入できるように、負担軽減を図るということです。支給額につきましては、国による要保護者に対する新入学用品費の単価改正がこれまでの約2倍となっておりますが、市独自の施策である準要保護者に対する支援についても国の制度と足並みを揃えて平成29年度の支給からこれまでのほぼ倍額に引き上げています。対象者については、三つの要件を全て満たす方です。平成30年1月1日に花巻市に居住している方、平成30年4月に市内の小中学校に入学予定の児童生徒を持つ方、生活保護世帯に準ずる程度に生活が困窮している方です。申請受付期間はもう既に始まっておりますが、平成29年12月13日から平成30年1月19日までとなっております。申請先は、申請日時点で居住している地域の指定小学校です。小学6年生の児童の保護者で、本年度に就学援助認定を既に受けている方は教育委員会で把握しているので申請の必要はありません。支給予定日は平成30年3月13日(火曜)ということにしております。平成30年1月1日に花巻市に居住している方について入学前の支給になるわけですけれども、そのような基準に満たずにあるいは今回申請しなかった方についても、入学後に平成30年度の就学援助を申請し、認定になった場合には、7月に新入学用品費を支給するということにしております。おかげさまで20周年」ということでございます。期日は平成30年1月6日(土曜)、午後2時から3時10分、会場は例年のとおり花巻市文化会館大ホールとしております。参加対象は、住民基本台帳に登載された方のほか、他の市町村に転出し出席を希望する方です。大学あるいは就職で転出した方が高校までの仲間と一緒に出席したいという場合も参加できるということにしております。対象者数は939人ですが、現在出席予定者は731人ということで出席率は77.8パーセントと非常に大きな数字になっております。ちなみに去年は84.95パーセントでしたので、今後増えることを期待しております。日程としては、式典が午後2時から2時25分まで、記念行事が午後2時25分から3時10分まで、記念写真撮影が午後3時15分からということになっております。記念行事の企画立案・準備については、例年と同様に新成人と平成31年度の成人式の対象となる方合わせて28人で実行委員を構成し、昨年9月から会議を延べ18回開催するなどして進めております。全国的に人口減少・少子化が課題になっている中、花巻市においても人口減少に歯止めをかけ、人口の社会増化を図るため、平成27年度に策定した「花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の一つに「花巻市への新しい人の流れをつくる」ということを掲げております。県外から花巻に、空き家バンクを利用し住宅を取得して定住する方、県外から中学生以下のお子さんを連れて花巻に定住する方、あるいは花巻で農業に従事するため市外から花巻に定住する方に対し、対象経費を支援する制度です。住宅を新築・購入した場合には最大で200万円、空き家バンクを利用し空き家を購入した場合には県の補助金20万円を含め最大で220万円、空き家バンクを利用し空き家を賃貸した場合には県の補助金20万円を含め最大120万円を補助しています。この制度の利用について、平成27年度は2件8人、平成28年度は6件14人でしたけれども、本年度は現時点で8件23人ということで、たくさんではありませんが着実に利用する方が増えております。毎年花巻市の人口が1,000人位減っている中、平成27年度については600人位が自然減で200人以上が社会減でしたが、平成28年度については社会減が100人台まで減っております。平成29年度の23人という数字は、人数的に大きな割合ではないかもしれませんが、社会減だけで見た場合、非常に大きな意味があると思っております。定住人口を維持しようという目標の中で、このような施策の成果が出ていると私は思っております。花巻市の空き家は建設部の調査によりますと市内全域で1,000件位あります。その中で花巻市空き家バンクに空き家登録している物件は128件、そして空き家バンクを利用して空き家を取得・賃借したいと希望している方が182人となっております。空き家バンクを利用した成約件数は本年度に関して言えば12月25日現在で16件となっており、ほかの自治体に比べても花巻市の空き家バンクは非常に大きな成果を出していると私共は評価しております。UIJターン者への就業奨励金は、UIJターンした方々について、企業で雇用された場合において事業者の方に50万円、UIJターンした方に25万円の補助をするという制度でございます。平成27年度はUIJターン者6人、事業者5社に対して奨励金を交付しました。平成28年度はUIJターン者10人、事業者9社に、平成29年度については現時点でUIJターン者9人、事業者5社に対して奨励金を交付させていただいているということで、これも社会減が100人台であるとを考えるとやはり成果は出ているものと私共は考えております。新規就農者については、農地賃借料の補助(10アール当たり10,000円)、初期費用について農機具を買った場合など、最大800,000円の補助、あるいは農業研修の受け入れ農家に月50,000円の補助をするなど、さまざまな支援を行っています。農地賃借料の補助について、平成27年度は0件でしたが、平成28年度は1件、平成29年度は2件となっております。初期費用の補助については、平成27年度と28年度はそれぞれ1件でしたが、平成29年度は3件ということで、これも着実に増えております。技術習得支援については、平成27年度と平成28年度はそれぞれ1件、平成29年度は0件でまだ利用いただいておりませんけれども、ぜひ利用いただきたいと思っております。このような各種支援制度の充実を図っている中で、定住人口の維持ということについては確実に成果が出ていると思っております。座談会は、参加した移住者同士の活発な意見交換、また交流の場となるように、和室での車座開催とし、話しやすい雰囲気づくりに努めて、今後の関係づくりにつなげることにしております。この移住者座談会の出席者は、花巻市全域から募集したいと考えております。開催日時は、平成30年1月26日(金曜)、午後6時30分から午後8時までということにしております。場所は市役所本庁のすぐそばの「ひゃっこ坂」にある、宮沢賢治が設計した花壇が保存されている「茶寮かだん」という店で開催することにしております。対象者は、市外から花巻市へ移住し2年以内の方ということで、花巻市がこのような移住定住の政策を始めてから定住された方ということにしております。これは県外から移住された方だけではなくて、県内から移住された方も対象としており、10人程度を想定しております。書式については花巻市独自のもので、消防本部で必要な項目を検討した上で記載しています。完全には同じではないですが、県内では遠野市が同じような「救急情報シート」を活用しているとお聞きしています。他の自治体に関しては把握しておりませんが、花巻市として実施すべきと考え、助成することとしました。花巻市の大きな特徴は、やはり空港があるということです。このいわて花巻空港の活性化は必要であり、市民の皆さんが利用することによって、チャーター便が維持あるいは増えると思っております。花巻の観光地や温泉、ホテルはたくさんありますので、迂遠かもしれませんが、このアウトバウンドのお客様を出すことによって花巻空港の利用を促進したいという考えです。私も何度も台湾を訪れていますが、現地の旅行代理店あるいは航空会社から、「台湾から花巻へのお客様だけでなく、花巻からのお客様も出してほしい」とよく言われます。先日仙台で、観光の関係機構の方から、定期便化するためにはやはりアウトバウンドのお客様が必要だという話がありましたが、今はインバウンドとアウトバウンドのお客様の数を考えるとインバウンドのお客様の方が圧倒的に多いので、私はインバウンド中心でも定期便化が可能ではないかと考えており、インバウンドのお客様にご利用いただくための便数を確保するという考え方は重要だと思っています。航空会社あるいは台湾の旅行代理店もアウトバウンドのお客様を希望していることは間違いないので、そういう観点から市でその支援しながら花巻空港の利用促進を図りたいということです。補助する以上、市民に喜んでいただきたいということです。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。ファクス:0198-24-0259(代表)秘書政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。