昨年に比べ20万人も増加しているなか、家計は火の車という世帯がどんどん増え貯蓄ゼロ世帯数を押し上げている。2.4%上昇したと発表。2.4%の上昇率には、生鮮食料品などは組み込まれていない。ガソリン代がほんの少し下がってきてはいるが、生鮮食料品は輸送コストもかなりかかることから、実際の物価指数は相当なものになる。なんでもかんでも値上げが続いているので、次の指数速報値は気になるところ。伊藤和也さんの悲報に接してアフガニスタンで活動するペシャワール会の伊藤さんが拉致された後、殺害された事件は全世界に大きな波紋をよんだ。現在、同国内で活動している8つの国際援助団体の間に大きな動揺がはしっているという新聞報道もある。アフガニスタンの砂漠化は激しいという。その中で、活動している現地住民とボランティアの人たち。戦争さえなかったらもっと違った形で農業振興なども進んでいただろう。ペシャワール会の中村代表は、「伊藤君の遺志を継いでプロジェクトは継続する」と記者団に語った。伊藤さん、どうぞ安らかにお休み下さい。成功などを議題に岡山市内で幹事会を開催。この日の幹事会では、名古屋市で開催された全国人権連第3回定期大会の特徴点について中島議長が解説し、各県の現状と課題などが各県代表より報告されました。11月8日~9日鳥取市で開催する全国研究集会に向けた地元鳥取県内での状況なども報告されたことを受けて、集会の成功をめざし、地元鳥取県での取り組み支援に向けてブロックとして奮闘することなどを意思統一しました。私たちは、日本国憲法で保障された国民の言論・表現の自由を制約し、政府からの独立性や準司法的権限を有する機関を構想する国連パリ原則に反して「差別救済」を唱える一部団体の権益を擁護する「人権擁護法案」(人権侵害救済法)に反対します。(略称、全国人権連)の立場をあらためて表明し、慎重な対応を要請するものです。おける中退に目を向けてみると、2007年度の滋賀県人権センターの「2006年度、高等学校における進路(進学・就労)状況調査(報告書)」によると、2006年度の地区生徒の中退率は5・1%であり、県全体の1・5%を大きく上回っており、まさに現在の課題として明らかになっています。県内全高校における進路(就労)状況を調査・研究を行う」とあり、県及び各校の協力無しに把握できません。やって「地区生徒」を把握するのでしょうか。小委員会は5日、2008年度の地域別最低賃金の引き上げ額の「目安」を決めた。このニュースは、その日の夜のニュースで小さく報道された。あまりに小さい扱いなので全国的にそう知られていないのではないだろうか。肝心のその内容はというと、時給で前年度に比べ15円程度の増加で経営側委員と労働側委員が合意したという。これにより初めて700円を突破する見通し。引き上げ幅も、「時給で示す現行方式となった02年度以降で最大だった2007年度(14円)に匹敵する額となる」というのだが、実際には、全国各地で国の示した「最低賃金」を下回る実態がある。