東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。その組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。おいて、被災者の生活再建の支援、もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を、長期的な視点で実施する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。※ここでいう現地NPOとは、上記3県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体をいいます。●上記「現地NPO」の、組織の中核を担う人材を育成する事業で、次の助成条件を満たすもの。4.助成条件[団体について](1)雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。(2)応募時点で設立後1年以上(法人格取得前の活動期間を含む)であること。(3)助成終了後も対象職員を継続して雇用できるよう、組織として努力すること。[育成の対象者について](4)育成の対象となる職員(以下、対象職員)は、応募団体で長期にわたって中核的に活動する人を想定する。応募時点で、応募団体の正職員または嘱託職員(アルバイトは含まない)として、1年以上勤務していること。加入していること(未加入の場合は、助成開始までに加入すること)。