隆雄ジュミア・テクノロジーズは、eコマースから少額決済までアフリカ大陸14カ国で幅広いビジネスを展開!アフリカ大陸でeコマースならびにマイクロペイメント(少額決済)・サービスを展開しているジュミア・テクノロジーズ(ティッカーシンボル:JIMA)が、近々、ニューヨーク証券取引所にIPO(新規上場)します。値決め日は流動的ですが、おそらく今週中かと思われます。ジュミア・テクノロジーズは、ナイジェリア、モロッコ、エジプト、南アフリカなど、アフリカ大陸の14カ国で事業展開しています。ジュミア・テクノロジーズのビジネス・モデルは、中国のアリババにそっくりです。アリババがやっているように、eコマースのマーケットプレースを運営していますし、独自のロジスティックス網を構築しています。アリババのアリペイに相当する「ジュミア・ペイ」という決済システムも展開しています。マスターカードは、ジュミア・ペイの将来性に目をつけ、戦略的投資家としてジュミアへの投資を決めています。Eatsと同じ)、旅行代理店も展開しています。アフリカ大陸の潜在力は高く、1人当たりGDPはすでにインドを凌駕!アフリカ大陸は、ほぼインドと同じ規模だと考えれば良いでしょう。人口は12億人で、インターネット・ユーザーは4.3億人います。1700万のスモール・ビジネスが存在し、4兆ドルの消費市場があります。アフリカ大陸におけるネット通販の普及率は、僅か0.6%です。これは、中国の20.4%より大幅に遅れています。アフリカ大陸にもスマホが普及し始めており、状況は急速に改善しています。アフリカ大陸の年齢の中央値は19.4歳であり、たいへん若いです。したがって、時間が経つにつれてインドを凌駕する人口になると予想されます。1人当たりGDPと1人当たり消費額では、すでにインドより少し大きいです。ジュミア・テクノロジーズは、54カ国あるアフリカ大陸の国のうち、人口が大きい順から14か国で事業展開しています。それで、アフリカ大陸の総人口の72%、ネットユーザーの77%をカバーすることになります。下は、ジュミア・テクノロジーズが事業展開している国の中で比較的人口の大きい国のGDPの推移です。拡大画像表示アフリカ大陸全体では、5%前後のGDP成長を記録しています。次に、インフレ率は下のチャートのようになっています。拡大画像表示エジプトは、「アラブの春」以降、経済の立て直しに苦しんでいます。最近は、ハイパー・インフレに悩まされています。ジュミア・テクノロジーズのような決済サービスをやっている企業にとって、インフレは決してマイナスなことばかりではありません。マーチャントは、決済のサイクルをなるべく早くしようと考えるため、ジュミア・ペイのような決済システムはたいへん重宝します。アフリカは、一般的に失業率が高いです。拡大画像表示これも、消費市場の力強さを考える上で重要なポイントです。高失業率は、消費にとってマイナスです。このように、アフリカ大陸の経済状況は良い事ばかりではありません。したがって、eコマース企業もそういう現地の事情をよくわきまえ、上手く立ち回ることが要求されます。2018年のGMV(取扱高)は前年比+63%!運転資金が極めて少なくて済むビジネスモデルもメリットジュミア・テクノロジーズは、マッキンゼー、アクセンチュアなど戦略コンサルタント出身者が設立しました。その関係で、トップダウンかつ理詰めでよく練られたビジネス・モデルを持っています。ひとつの特色は、国際色豊かだということです。ジュミア・テクノロジーズ幹部の国籍は、カナダ、ドイツ、ナイジェリア、エジプト、その他アフリカ各国です。その関係で、社内では現地語に加え、英語、フランス語などが飛び交っています。ジュミア・テクノロジーズの本社は、ドイツのベルリンにあります。株式の上場は、ニューヨーク証券取引所になります。ジュミア・テクノロジーズは、いわゆるアセット・ライト・モデル、すなわち「持たない経営」をしています。現地の倉庫業者を戦略パートナーとし、彼らにITシステムを提供することで効率良いフルフィルメント(商品の受注から決済、配送までの業務全般)を指導します。決済に関しては、ジュミア・テクノロジーズは独自のジュミア・ペイを展開しています。これは、アリババのアリペイに相当します。ペイパルのように、消費者の銀行口座に連動しており、ウォレットのように使う事が出来ます。現在のところ、ジュミア・ペイはナイジェリアとエジプトのみで導入されていますが、すでに同国の顧客の54%がジュミア・ペイで決済しています。今後は、アリババのアントファイナンシャル(アリペイの運営会社)に相当するフィナンシャル・サービスも開始する計画です。ジュミア・テクノロジーズの業績を考える場合、アリババのケースとおなじように、まず取扱高、すなわちGMVが指標となります。売上自体は、セラー向け付加価値サービス、コミッション、フルフィルメント・フィーなどになります。ジュミア・テクノロジーズは、在庫を取らないため、ワーキング・キャピタル(運転資金)は極めて少なくて済みます。2018年のGMVは、前年比+63%の8.28億ユーロでした。これは、ユーザー1人当たり210ユーロに相当しますが、中国の5分の1程度です。売上の内容は、ホーム用品14%、男性アパレル14%、携帯電話14%、サービス14%、化粧品香水13%、女性アパレル11%、電化製品10%などとなっています。顧客数は400万人です。マーチャント数は8.1万社です。「アフリカ大陸のアリババ」と呼ばれる企業が世界の投資家にどう評価されるのか要注目!ジュミア・テクノロジーズは、「アフリカ大陸のアリババ」とでも言うべき事業を展開しています。アフリカ大陸は、今後成長が期待できる市場です。ジュミア・テクノロジーズはマッキンゼーなどのコンサルティング会社の出身者を中心に創業された関係で、良く練られたビジネス・プランを持っています。「持たない経営」を貫いており、資本効率は良いです。国際色豊かな社員構成となっており真のグローバル企業と言えます。そんなジュミア・テクノロジーズのIPOの行方には、注目したいところです。ツイン指値(OCO注文)など、多彩な注文方法が使えるのも魅力だ。取引手数料もお得で、米国株なら最低手数料0ドルから購入可能。(税抜)だ最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「USAプログラム」対象銘柄は実質手数料無料(キャッシュバック)で取引ができる。約定代金の0.45%※最低手数料0米ドル、上限手数料20米ドル【SBI証券のおすすめポイント】2019年7月の値下げにより、米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能になった。一部の米国ETFは売買手数料が実質無料で取引できる。設定した金額か株数(口数)で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料も無料に。米国株だけではなく、中国(香港)やアセアン各国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)の株もラインナップ。2019年7月の値下げにより、米国株式の取引手数料は最低0米ドルからになった。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。NISA口座なら買付手数料が無料(売却時の手数料は必要)なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。見やすい!※本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。