標的型攻撃などのサイバー攻撃が相次ぎ、情報漏えい事件・事故が多発している。企業を取り巻くセキュリティ脅威は外部からの攻撃だけではない。ビジネスメール詐欺(BEC)、フィッシングサイトへのアクセスなど、企業内部に起因するリスクも確実に抑えなければならない。1999年に提供開始した「GUARDIANWALLシリーズ」で多数のユーザーに知られるセキュリティソリューションの老舗、キヤノンITソリューションズに話を聞いた。している中、企業は常にセキュリティ脅威にさらされている。近年は“攻撃の技術的なハードル”が下がっていることも問題を一層深刻化させている。Service」による攻撃が急激な広がりを見せている。「さまざまなサイバー攻撃がクラウドサービス化されており、知識のない初心者でも簡単に実行できるようになっています。Service”として広まっているような状況です。攻撃の"カジュアル化"が進んでいるのです」と語るのは、キヤノンITソリューションズ(以下、キヤノンITS)のセキュリティリサーチャー、西浦真一氏だ。これまでもツールを使ってフィッシングメールなどをばらまく手口はあったが、最低限の知識は必要だった。ところが今はWebサイトで検索すれば攻撃のツールから使用方法までのガイドが簡単に手に入ってしまう。個人情報などを盗んだ後は、サイト上で情報を売却して現金化するブラックマーケットまで存在しているという。「小遣い稼ぎ感覚の標的型攻撃が増えている一方、昔ながらのバラまき型のフィッシングメールは攻撃と気付けないほどに巧妙化しています。フィッシングサイトは昨年時点でライフサイクルが4〜8時間とどんどん短くなっておりURLフィルタリングデータベースを日次で更新していたら到底検知できません。これほど犯罪のハードルが下がり攻撃手法も巧妙化している今、企業はもはやセキュリティ対策としてアンチウイルスソフトさえ入れておけば万全という時代ではなくなってきています。マルウェアに感染することを前提に、感染した後、どのように情報漏えいを防ぐかを考えることが重要です」ただし、留意すべきは「セキュリティ脅威は外部だけではなく、内部にも複数存在する」ということだ。西浦氏はありがちな具体例を挙げる。「例えば、情報漏えいの主原因は情報の管理ミスや誤操作などです。実は情報漏えいの過半数は、こうした内部的な要因によって占められているのです。紙媒体やUSBメディアの置き忘れからの漏えいもいまだに多いですが、最近は不用意にクラウドサービスへファイルをアップロードしてしまうなど、Web通信からの漏えいが増えています」では、こうした外部、内部の脅威による被害を防ぐためには、どのようなアプローチが有効なのだろうか。西浦氏は、「外部、内部の両面で“安全なWeb通信”を実現することが重要です」と指摘する。PhaaSなど)」が挙げられている。これらは、「インターネットへアクセスする内部からの通信」や「インターネットを介した外部からの攻撃」をチェックし防ぐことができる。具体的には、マルウェア不正通信遮断などの標的型攻撃対策、URLフィルタリング、外部送信データの検査などにより、Webへの情報漏えいを防ぐというアプローチだ。Webファミリー」だ。Mailファミリー」を想起する方も多いのではないだろうか。Mailファミリーは1999年の提供以来、3000社以上、460万ユーザーが利用する「17年連続国内シェアNo.1」(※)を誇る多くのユーザーにとって身近な製品。Webファミリーはそのメールセキュリティで長年培った技術ノウハウをURLフィルタリングや送信データ検査に応用したものとなっているのだ。WebFilter」だ。Proxyとして動作する。WebFilter」の概要図。Proxyとして動作し、内外からのWebへのアクセスをチェック。外部からのサイバー攻撃の入り口はほとんどがWebとメールと言われている。内部から外部への情報漏えいについても、公開Webサーバの設定ミス、フィッシングサイトやC&Cサーバとの通信など、Webが起点になることがほとんどだ。最近はメールもWebメールとして利用するスタイルが広がった。従って、Webへの内外からのアクセスはProxyを通すことでほとんどの通信をチェックできるというわけだ。ファイル・ログアーカイブ、ログ統計表示などだ。WebFilterの機能一覧《クリックで拡大》URLフィルタリングでは1.4億以上のURLを72のカテゴリに分類した精度の高いURLデータベース(URLDB)を使用する。具体的には、世界6億ユーザー以上への保護実績を持つCYREN社のURLDBを利用することで、Webサイト網羅率99.9%(キヤノンITS調べ)を実現。URLやカテゴリ単位で容易にアクセス制限をかけることができる他、ポリシー設定により、「誰が」「いつ」「どこに対する」「どのような通信を」「どう処理する」かを柔軟に組み合わせて実行することが可能だ。「前述のように、フィッシングサイトのライフサイクルが短くなったことで、URLフィルタリングデータベースのアップデートが間に合わないケースが増えています。Webサイト網羅率の高いURLDBを利用することで、そうしたリスクを最小化しています。設定したポリシーに一致した通信を『どう処理するか』についても、『通信をそのまま流す』『禁止メッセージを表示し、Web閲覧や情報送信をブロックする』など6種類のアクションを用意しています。柔軟なポリシー設定ができるURLフィルタリング機能。WebFilterの特長の1つとはいえ、同様の機能は、品質の違いこそあれ、他社製品にも存在する。用いた「コンテンツフィルタリング」機能だ。用いた「コンテンツフィルタリング」機能。「『機密』や『社外秘』など、あらかじめ禁止キーワードを登録しておき、送信データにそのキーワードが含まれていた場合に接続を拒否します。特定のキーワード検査では発見が難しい個人情報についても、当社の特許取得済みの独自技術を使ってブロックします。会社のネットワークを介する通信である以上、シャドーITによる情報漏えいにも確実に対処できる《クリックで拡大》これらはHTTPSで暗号化されている状態でも実施可能な他、検査ログに含まれるクレジット番号などの機微情報を、指定条件に基づいてマスク表示する「プライバシー情報保護」機能(特許出願中)によって管理者からの情報漏えいを防げる点もポイントだ。Inspector(DDI)」から自動で連携される。脅威URL情報を使うことで、既知の脅威にくわえ、未知の脅威の可能性が高いURLもブロック対象とすることが可能だ。URL」など検索条件を指定することで、Webアクセスログ全体から特定のログを抽出できる「ログ」機能、Webメールの添付ファイルやWebサイトにアップロードされたファイルをアーカイブして「利用者がどのようなファイルを外部へ送信したか」を確認できる「アーカイブ」機能、ユーザーのWeb利用の統計情報をグラフ化して閲覧できる「統計情報」機能など、セキュリティツール運用の経験が浅い担当者にとっても過去や現状を把握・分析しやすい機能を備えている。「こうした機能群は、いかに業務効率を阻害せずにセキュリティを担保するかという、セキュリティ対策の前提をクリアできるよう開発しています。WebFilterは、標的型攻撃対策も含めた総合的なWebフィルタリングソフトです。西浦氏は「自社のセキュリティ対策について、以下のポイントに絞った確認をぜひお勧めしたい」と話す。一般に、セキュリティ対策はポイントソリューションの組み合わせが求められるなど、管理者にとって煩雑になりがちなものだ。その点、内外のセキュリティリスクを抑えるキモとなるWebフィルタリングの観点で対策を実施するアプローチは、企業規模を問わず、導入しやすく成果も上げやすい対策と言えるのではないだろうか。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。