現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。国会審議が紛糾していると、様々な報道がなされています。このように国会審議が荒れているのか、肝心の法案内容についての説明が、テレビでは少なかった様で残念でした。今回の派遣法改悪の問題点については、Yahoo!個人ニュースでも嫌と言うほど記事が出ているので、そちらをご覧下さい。26業務で「雇い止め」続出が見えているのに成立を急ぐ必要はない派遣労働者を襲うパワハラ・セクハラ、厚労省相談は正社員・パートの3倍、派遣法改悪で人が壊れてゆく職場(井上伸)派遣労働者の声を聴け!~当事者の声を無視した派遣法改悪の採決は許されません~(嶋崎量)ちなみに、今回の紛糾した国会運営に対して、与党が野党に対して陳謝しています。誤ったのは、野党ではなく、強引な審議を進めた与党です。ここ、以外と知られていませんが大事ですね。推進する法案の修正案がだされるとの報道がでています。推進する法案の修正案を了承した。同法案は維新や民主党など野党3党が共同提出しているが、与党が維新に修正案を提示していた。与党と維新が再提出する修正案は今国会で成立する運びとなった。反対することも決めた。法案修正が実現することから、与党が求める採決への出席には応じる。修正案は、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる同法案が、法律の施行後「1年以内」に法制上の措置をとるとしていた部分を「3年以内」などと変更した。維新内には「修正で骨抜きになる」との懸念もあったが、賛成多数で了承した。実現が近づく法案が出るかのように思えますが、間違いです。一回、はっきりと書きますが、間違いです。書いてありますが、正に骨抜きになりました。その名に恥じない程度の中身を伴ったものと言えましたが、今回の修正で完全に骨抜きになりました。実現など到底期待できません。3年以内まずは、軽いところから。改正案の施行後1年以内に、正規労働者との均等実現の措置を講じるとなっていましたが、3年先に先送り。派遣労働者の待遇改善は、待ったなしの課題なのに、何故3年も待たされるのでしょう。骨抜きポイント2「法制上の措置」(法律)ではなくて良い修正によって、原案では「法制上の措置」を講じるとされていたのに、「法制上の措置を含む必要な措置」で良いことになりました。要するに、「法制上の措置」は講じなくても、法律ではなく他の「必要な措置」を講じれば良いとされました。この修正は、法律を作ることを、禁じてはいません。作らないですよ(自信あり)。法律で無くても良いと修正したのだから(そうでなければ、修正の意味が無いです)。問題は、軽いテーマでは無いです。お役所の得意技、(現場の労働者は見ずに)「やれることだけはやったフリ」する行政通達でも出しておいて、後は知らんぷりでしょう。ちなみに、今も派遣労働者に関してメリットのある行政通達は幾つかありますが、それに従わない企業に対して裁判所で争えず、実効性がないことが問題になっています。【修正後】その業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇および均衡のとれた待遇の実現(緩やか)ここが、一番の大きな骨抜きポイントです。「均等」(厳格な言葉)だけだった表現に、「均衡」(緩い言葉)でも良いものへと変更しました。言葉は、法解釈上は極めて重大な意味を持ちます。「均等」が求められる場合を、「その業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた」という長い枕言葉を付けています。この長い枕言葉を付けることで、完全に骨抜きが完成します。派遣と正社員では「業務の内容」(例:労働時間や休日)が違うから、「責任の程度」(例:部署での地位)が違うからという理由で、違いを正当化されてしまうのです。これだけ骨抜きにしてしまえば、派遣社員が正社員と同じ仕事をしていても、何か理由を付けて、賃金の差異を正当化できてしまいます。これで、骨抜きの完成です。この修正によって、比較対象者として「正規労働者」(期間の定めがない直接雇用の労働者)を定義していましたが、そこも「通常の労働者」へと変えられました。害悪もある!ここまで書いてきても、さほど実益が無くても、有害では無いなら、労働者にとっても一歩前進だと思った方。同時に成立させようと、解雇規制の緩和(解雇の金銭解決制度)の実現を目論む、政府の悪巧みが反映した派遣法改正案に対する修正案が既に国会に出されています。派遣法改正案に対する新たな修正として、附則でしれっとこういった修正が盛り込まれ既に提出され、成立されようとしているのです。充実した職業生活を営むことができる社会の実現のための取組を一層推進するため、労働者の解雇に関する法制度を含めた労働に関する法制度の在り方について、これに関連する社会保険制度の在り方と併せて、抜本的な見直しを行うものとする。出典:衆議院ホームページ長々と分かりづらく書いてありますが、要するに、労働者の解雇に関する法制度について、抜本的な見直しを図るということ。今、実際に政府で検討されている、労働者の解雇に関する法制度(抜本的な見直し)とは、解雇の金銭解決制度(定額¥クビ切り放題法)です。現在の制度では、不当に解雇された労働者が裁判所で「解雇無効!」と勝訴判決を取れば職場に戻る余地がありますが、会社がお金さえ払えば、クビにできる制度です。会社に対して何かしら「物言う労働者」は、気にくわなくても金を払って切られてしまうことになります。そんな労働者に大きな不利益のある制度の実現を、どさくさに紛れて導入の足がかりを作ってしまおうとしているのです。2014(平成26年6月24日閣議決定)で、既に、日本の労働紛争解決手段として活用されている事例の分析・整理や、諸外国の関係制度・運用に関する調査研究が開始されていて、既に調査報告もまとめられています。「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表について(厚労省)国会で何も審議されていない、解雇の金銭解決制度をこっそり導入する足がかりを作る。役割を無視した、余りに酷い手法です。なく労働者委員も含む三者構成による協議(労働政策審議会)を経て行うことが求められています。この間の労働者派遣法改悪では、労働者委員の影響が入る労働政策審議会を形骸化させようと、まず先に産業競争力会議や規制改革会議で審議を進め、その結論を労働政策審議会に押しつける悪辣な手法がとられてきました(詳細は、日弁連の「公労使三者構成の原則に則った労働政策の審議を求める会長声明」をご覧下さい)。今回の、派遣法のどさくさに紛れた、解雇の金銭解決制度(定額¥クビ切り放題法)導入に向けた足がかりは、これまで以上に、労働政策審議会の審議を形骸化させようとするもの。審議を、結論先にありきで終わらせて(「国会で導入を決めてますよ!」)、労働法改悪を実現しようとするモノです。今回の派遣法修正案が、派遣労働者にとどまらない大きな問題を含む、大きな害のある制度だとご理解いただけたでしょうか。修正案(提出予定)と、解雇の金銭解決制度(定額¥クビ切り放題法)に触れた派遣法改正案への修正(提出済)との関係が曖昧でしたので、整理して訂正致します。修正予定箇所について、骨抜きポイント3の箇所に追記しました。「均等及び均衡」という修正内容と齟齬が生じたため、その点を追記しました。ネットワーク神奈川幹事など。働く人や労働組合の権利を守るために活動している。ブラック企業」(ちくま文庫)、「企業の募集要項、見ていますか?-こんな記載には要注意!-」(ブラック企業対策プロジェクト)など。その1~検討の様子(内藤由起子)目指せ、至高の牛丼プロジェクト。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。7:344【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。11:088パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。