案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。その12「属人株式の活用実例」シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や財産の分散防止に効果的な信託などを解説していますが、今回は「無議決権株式と属人株」のうち属人株式の活用実例をお送りします。”“残余財産請求権”“議決権”が会社法105条に規定されています。配当とか議決権とかが決められるんですね!当社でも属人株を使った事業承継や株主対策を行っています!当社ではこれを事業承継に主に活用しています。株式は相続対策で後継者に渡したいが、まだ支配権は持っていたい!といったニーズにこたえるために設計しています。代表取締役が保有する株式の議決権を10倍とする。→こうしておけば代表取締役の議決権だけが10倍になりますので・後継者を代表取締役にするまでは経営者の株式だけが10倍の議決権となります。・後継者を代表取締役にすれば後継者の株式も10倍になるんですね!・さらに先代が代表取締役を退任すれば議決権は元の1倍になり・後継者の株だけが10倍となり、ここで完全に後継者にマジョリティーが移動することになります。自分が納得するまでは支配しておくということが可能になります。メルマガ「ビジネス・ブレイン通信」より転載しております。ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務を行う。新聞・雑誌への執筆も精力的に行っている。STORY東南アジアに進出したい日本企業が気をつけるべき会計視点2019-06-04多くの国内企業が東南アジアへ進出しています。東南アジアにおける日系企業の現状の会計への取り組み方、そして新たに気をつけるべき会計視点について解説してもらいました。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。