事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)企業の労務管理に役立つようと厚生労働省が、労働者の雇入れ時から退職時までの法律や実務の基礎的な知識を解説しています。これから何回かに分けて、労働時間と休憩・休日のルールについて解説していきたいと思います。〈ポイント〉労働者の労働時間の長さは、労働基準法で以下のように規制されています。関する協定」(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署へ届けなければなりません(法36条)。36協定を締結しても、延長できる労働時間には上限(原則週15時間、月45時間)があり、協定の内容は、これに適合するようにしなければなりません。使用者が労働者に時間外労働をさせた場合には、割増賃金を支払う必要があります。割増率は次の通りです。「使用者」とは、事業主または事業の経営担当者、その他その事業の労働に関する事項について事業主のために行為するすべての者をいいます。使用者は、労働者の1日の労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分、8時間を超える場合には60分の休憩を与えなければなりません(法34条)。休憩時間の過ごし方は労働者の自由に委ねなければなりません。使用者は労働者に少なくとも週1日、あるいは4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません(法35条)。よって繁閑の差がある業種では、就業規則や労使協定で定めた場合に限り、期間中の1週間の労働時間が平均して40時間を超えない範囲で、法定労働時間を超えて労働者を働かせることができます。年次有給休暇(i)半年間継続して勤務し(ii)全労働日の8割以上を出勤した労働者には、法定休日以外に10日間の年次有給休暇を与えなければなりません。