(以下、看護必要度)等の厳格化により、新基準を満たすことができない病院にとっては、非常に厳しいものだ。改定の背景にある医療機能の分化・強化以前に、病院経営の存続に対する危機感・警戒感が強まっている。厳格化される7対1入院基本料の新基準を満たしておらず、新規入院患者の確保強化等にも限界がある場合、次のような選択肢が経営判断の代表例になるだろう。図り、7対1病棟自体の稼働率を下げる3ICU、HCU等の急性期ユニットを取り下げて7対1病棟で運営4すべての病棟を10対1入院基本料へ移行57対1と10対1を混在させる病棟群単位での届け出3の「ICU、HCU等の取り下げ」は、医療安全や病棟看護師の労働密度緩和という観点に逆行する禁断の手となるが、病院全体で7対1を死守することを優先すれば、現実的な選択肢の一つになるだろう。ICU等を取り下げたからといって、手厚いキュア、ケアが必要な患者がいなくなるわけではない。そのため、看護師は傾斜配置等により、現状の手厚い体制を維持せざるを得ない。しないと病棟看護師がバーンアウトしてしまう。4の「10対1入院基本料へ移行」するとしても、現状7対1配置で確保している看護師は急には減らない。そのため、人件費(固定費)は急に減らないものの、入院料収入は激減するために赤字基調となってしまう。この激変緩和措置のために改定で導入されるのが、5の「7対1と10対1を混在させる病棟群単位」だ。日本看護協会の調査によると、常勤看護職員の離職率は全国平均約11%で、2年間新規採用しなければ、2割減少する計算になる。今回の移行は、10対1へソフトランディングを図るものだ。この制度はあくまでも10対1への病棟機能転換を前提とした2年間の経過措置的な扱いである。通知文書を読む限り、2年後に経過措置延長がない限りは、全病棟を10対1へ転換しなければならないことが前提になっている。病棟数が多い大規模病院では、2年という時間軸では足りない気がする。ついても勘案してシミュレーションしてみた。この結果を見ながら、病棟群単位の届け出が現実的か否か検証してみたい。全3825字)この記事は有料会員限定です。有料会員になると続きをお読みいただけます。ありがとうございます。2019年10月1日より、消費税率が現行の8%から10%へ引き上げとなります。税込み価格を据え置くこととさせていただきます。ご購読料金の変更はございません。CBnewsおよびCBnewsマネジメントでは、これからも品質の維持・向上に励み、読者のみなさまにご満足いただける情報の提供に努めてまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。誠に勝手ながら、CBグループでは4月27日(土)~5月6日(月)まで休業となります。下記のとおりご案内いたします。大型連休に伴い、振替日が【5月7日(火)】に変更となります。購読再開日は【5月7日(火)以降】となりますので、あらかじめご了承ください。大型連休に伴い、決済日が【5月7日(火)】に変更となります。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。2019年4月25日10/01運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。まことにありがとうございます。この度、分社化に伴い、運営元がCBナレッジに変わりました。「CBnewsマネジメント利用規約」を変更いたしました。申し込み当月の取り扱いについて、購読料金のお支払いが確認できない場合の取り扱い方を追記致しました。「分社化のお知らせ」は、こちら。「CBnewsマネジメント利用規約」はこちら。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。医療・介護に特化した日本最大級の無料ニュースサイト。最新情報を幅広くイチ早くお届けします。日別で記事をご覧いただけます。広告掲載についてCBnewsマネジメント(有料ウェブマガジン)とは特定商取引法に基づく表記CBnewsマネジメントのよくある質問お問い合わせSSLとは?掲載内容の無断転載・再配布は固く禁じます。