18:00巨額の資金還流を決めたアップルにとって、「4兆円規模の納税」は悪い話ではなかったアップルが、国外にある資金を本国に還流するのに伴い、約380億ドル(約4.2兆円)の税金を支払うことを明らかにした。この納税額はあまりに巨額だが、実は必ずしもアップルにとって悪い話ではないのだという。IMAGESアップルはここ何年か、米国やヨーロッパで税金逃れの批判にさらされている。その批判に対してアップルは1月17日(米国時間)、「380億ドル(約4.2兆円)」という数字で応えた。正確にはアップルは、何年も海外に隠し持っていた現金のいくらかを米国にもち込むことで、推定380億ドルの税金を支払うと述べたのだ。この種の納税額としては史上最大規模の支払額になると同社はいう。これはまた、アップルにとっても非常にうまいやり方だったと言える。アップルは先月、議会で減税法案が可決されたタイミングで別の発表もしている。今後5年にわたって300億ドル(約3.3兆円)を米国に投資することで2万人の雇用を生み出し、国内のメーカーやサプライヤーを活用すると同時に、新たなキャンパスを創設するというのだ。それらの額が同社の従来の計画と比べてどれだけ上積みされているのか、またどの程度が海外からの還流資金から充てられるのかは明らかになっていない。これに関してアップルはコメントを控えており、米国にもち込む具体的な金額も示さなかった。昨年の証券取引委員会の書類によれば、同社は2兆523億ドル(約227.3兆円)の現金または現金に値する海外資産をもっていた。新税制の下では、海外に保有する国外利益にも課税されることになる。企業がそれらの資金を本国に還流することを、実際に求められているわけではない。同じ税金を払うなら、その現金を外国に蓄えておくべき理由はほとんどないと、南カリフォルニア大学グールド・ロースクールのエドワード・クラインバードはいう。これまで米国では国外利益にかかる税金について、それらの利益が米国に送られるまで支払いを先延ばしにすることを企業に許していた。これによってアップルを含む多くの企業が、国外利益を海外に置いたままにすることを選択した。結果として企業は、総額約2兆8,000億ドルを海外の持ち株会社に貯めこんでいたと、リサーチ会社オーディット・アナリティクスは見積もる。アップルが海外の現金をすべて米国に還流させると昨年決めていたとすれば、税率35パーセントの約883億ドル(約9.8兆円)から、外国政府に支払う税額を差し引いた額を支払ったことになる。新しい税制では、企業が海外にもつすべての現金の15.5パーセントを一度課税するのみである。「税金の巨額さが、ここ20年来のアップルの税回避戦略の成功度を示しています」と、クラインバードは指摘する。現金を海外に隠しもっていた他の大手ハイテク企業は、どれもアップルほど巨額ではないものの、この先の何カ月かで巨額の税を払うことになる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の試算によると、マイクロソフトは117億ドル(約1.3兆円)、シスコシステムズは62億ドル(約6,866億円)、IBMは61億ドル(約6,755億円)、グーグルの親会社アルファベットは52億ドル(約5,758億円)となる。「わずか380億ドル」の支払いこれに対してアップルは、「わずか」380億ドルという額で済んでいる。いえ、特定の海外資産に対する10.5パーセントの課税に加え、海外での税逃れに対する一般的な追徴金とを合わせると、同社の実効税率はこの先少し上がるだろうとクラインバードはみている。16年にEUは、アイルランドがアップルに対して税の特別優遇措置をとり、03年から14年にかけてほかの企業よりも低い税率を許していたと判断。同社に対して1,450億ドル(約16兆円)に利息をつけた追徴金を支払うよう命じた。これを受けて昨年11月、『ニューヨーク・タイムズ』はアップルがアイルランドでの取り締まりのあと、多くの現金をジャージー島に移したと報道した。先週『フィナンシャル・タイムズ』が、アップルはIRSの英国版機関によるたび重なる監査の結果、英国に対して1億8,800万ドル(約208億円)を支払うよう命じられたと報道した。NewPROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTIONテクノロジーが拡張するスポーツとアートの可能性:東京2020は世界の若者の希望となるかPROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。ARの可能性PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。