本ファンドはナイジェリア全土に小型太陽光発電ユニットを供給する事業者への貸付を通じて現地の人々の生活水準の向上を支援します。貸付先のDA社は2014年に創業。順調に販売ユニット数を増加させ、2016年以降黒字計上を継続中。OÜ)が貸付を行います。ナイジェリア・ナイラ建で運用を行うファンドです。主要通貨と比べて為替リスクが高い通貨ですが、当社で既にご提供している各通貨と合わせてご投資いただくなど、資産ポートフォリオにおける通貨リスクの分散を図るための選択肢の一つとしてご検討ください。当ファンドは、社会性が非常に高く、高金利商品と位置づけられるものではございません。当社では、事業や会社財務の健全性、またナイジェリアの経済情勢を考慮した場合に想定される適正金利水準を下回った商品であると認識しており、投資の際にはこの点にご留意ください。資金需要者について貸付先のDA社は2014年にナイジェリア人実業家夫婦が同国最大の都市ラゴスで設立して、2015年に事業を開始しました。現在同社は首都地区アブジャやラゴスを含めた国内9つの州において、小型の太陽光パネルシステムとリチウムイオン電池を軸に、扇風機や液晶テレビまでをセットにしたソーラーホームシステムや、事業用途にソーラー電化されたキオスク(簡易店舗)を割賦販売しています。ソーラーホームシステムの割賦販売は発展途上国におけるモバイルネットワークの普及と太陽光パネルの価格低下に伴い、2010年ごろから台頭した事業モデルで、顧客は初期投資を抑えて商品購入が可能なため、アフリカやアジアを中心に市場規模が拡大しています。Program”の審査を受け、正式に品質認証を取得したパネル製品です。Go:料金を支払った分だけ使用可能)システムを内蔵しており、顧客が毎月定額の利用料を契約期間(最長3年間)にわたって支払い続ける限り稼働しますが、14日以上支払が滞った場合は遠隔操作で機能を停止させ、機器を撤去することが出来ます。このシステムにより、同社の割賦販売代金債権に占める回収不能額は1%程度に留まっています(2019年1月時点)。規模は小さいものの、DA社は順調に業容を拡大しております。事業開始初年度の2015年は当期損失を計上したものの、2016年以降は損益分岐点を超え黒字計上を続けています。売上高は約1億円、当期利益約5百万円(2018年12月期速報値)を計上しています。同社は今後に向けて、現地のマイクロファイナンス金融機関や携帯通信会社と提携し、金融サービス拠点としての小規模キオスク向けにソーラーホームシステムを納入する新規ビジネスにも着手しています。本ファンドの社会的意義ナイジェリアでは、電力会社から電気の供給を受けている人口の割合(電化率)は45%と言われており、多くの未電化地域の人々は自家発電機で電気を得ているか、ロウソクや灯油を使うことで最低限の灯りで生活しています。小型店舗などにもソーラーホームシステムを提供しています。DA社は営業地域で女性を積極的に支援・活用しており、現在国内9つの州で訓練を積んだ女性スタッフが移動型の店舗で、地元農村部の顧客のもとに出向いて販売活動から軽微なトラブル対応、メンテナンスその他故障の解決、地元コミュニティへの広報活動などを行っています。DA社では、社長を始め多くの女性が自立した働き方を実現しており、DA社は地場経済の活性化を通じて最終的に自社の収益も拡大出来るようなサプライチェーンの構築に挑んでいます。資金需要者の所在国についてナイジェリアは国内に250以上の民族と500以上もの言語があると言われる多民族国家で人口はアフリカ最大の1.9億人を擁します。同国GDPは南アフリカを抜いてアフリカ最大となり、G20にも迫る規模を有する経済大国です。豊富な原油埋蔵量を誇りますが、国家歳入に占める原油収入の比率は5割と高く、原油価格の下落が経済成長率の低下につながる不安定な構造になっています。経済成長率は、2001年~2014年にかけて年率4~8%で成長しましたが、2015年~2017年にかけて原油価格の下落が外貨準備高の減少を招き、通貨の実質的切り下げと急騰したインフレ率によってマイナス成長に落ち込みました。その後、2018年以降は原油価格の回復に伴って外貨準備高は原油価格の下落前の水準まで回復し、経済成長率も2%近くまで回復しています。政治面では1999年の民主化以降は選挙で選ばれた大統領が統治する体制に移行しましたが、地方部ではイスラム過激派ボコ・ハラムの台頭など、引き続き治安問題を抱えています。直近では、2019年2月の大統領選挙で現職のブハリ大統領が56%の得票率で再選されました。強化することを表明したと報じられています。ナイジェリア・ナイラについて新興国通貨の下落リスクを考える上で、クラウドクレジットが重視している指標が3つあります。通貨安への耐久性ナイジェリアについて上記指標を見ると、IMF発表の経常収支対GDP比率は2017年末に+2.8%を記録し、過去10年間で赤字に転落したのは2015年の1度だけです。他方で、消費者物価指数(前年比)に目を転じると2016年以降、物価は毎年12~16%程度上昇しています。外貨準備高は、2018年4月に約470億USドルを記録して以降減少傾向にあり、2019年2月末時点で約420億USドルとなっています。今後資本流出が顕著となり、ナイジェリア中央銀行の為替介入が機能しなくなった場合の通貨急落のリスクには注意が必要です。(本ファンドは、上記のとおり、DA社への貸付が主な事業となりますが、エストニアグループ会社は、ジョージアで個人向けに貸し付けられた短期ローン債権の買取とその回収事業も少額行います。(陽光まぶしいナイジェリアから皆さんこんにちは!)当社は株主も経営者もナイジェリア人の、生粋のナイジェリア企業です。ナイジェリア人として、現地の文化や地理に精通していることを強みにこの国の大きな課題である未電化地域への電力供給に一生懸命取り組んでいます。当社のお客様には低所得者層も多く含まれます。彼らは当社に割賦代金を払い続けることによって、実は「負債を期日通り支払い続ける能力」があることを金融機関に対して証明できるという、二次的なメリットも生まれています。当社のソーラーホームシステムがあればどこでも電気が手に入りますので、マイクロファイナンス機関などの金融サービス事業者が未電化地域でも拠点を設置できるようになり、結果的に未電化地域の人々に金融サービスが提供され始めています。このように、当社は電力の供給を通じてファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)も後押ししています。今回日本の皆様にご投資を頂き、ナイジェリアの未電化地域の経済発展に貢献したいと考えていますので、是非ご検討をよろしくお願いいたします。投資スキームについてクラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社(以下、エストニアグループ会社)に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次のふたつの案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。エストニアグループ会社は、ナイジェリアを拠点に事業を展開する資金需要者DA社へ貸付を行います。LLCの取り扱う個人向けローンの購入を行います。Ltdグループの一社です。※当社エストニアグループ会社から資金需要者DA社への貸付金利は19.0%です。融資アレンジメント料として融資実行額の1%を当社エストニアグループ会社に支払います。※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。※当社エストニアグループが資金需要者DA社に対してナイジェリア・ナイラ建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループに残った財産は当社エストニアグループの収入となります。OÜ)の議決権を100%保有しております。当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。2.合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。6.本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含む)に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。LLC)が取り扱う貸付に投資を実施します。Marketplaceと提携を行っております。Young出身の最高財務責任者を始めとする従業員数は13名、また、ベンチャーキャピタルより1百万ユーロの出資を受けております。ノミネートされるなど、欧州地域でミントスへの注目が集まっています。LLC)が取り扱う貸付に対して投資を行います。Ltdがジョージアで展開するブランドのcrediton.geを運営しております。Ltdグループは2010年にラトビアで設立された、オンライン個人向けローンサービス事業者です。2014年にはベンチャーキャピタルより5百万ユーロの資金調達を行い、商品の拡充と新市場の開拓を進め、現在はラトビア・ポーランド・チェコ共和国・デンマーク・メキシコ・ジョージアで事業を展開しており、各国で上位のシェアを占めています。Morgan、HSBC、コカ・コーラ、Google、Apple、Fujitsuなどといった企業で経験を積み、金融やマーケティング、IT分野に精通した社員が200名超(2016年2月現在)在籍し、技術面の強化やオペレーションの効率化などに取り組んでおります。LLCが取り扱う貸付に対して投資を行います。LLCはジョージア法の下に設立された有限会社です。LLCが貸し付けた債権の回収金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、資金需要者(DA社)および購入した債権の債務者の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。エストニアグループ会社)が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。為替リスク本ファンドでは、お客様に円建てでご出資いただきますが、エストニアグループ会社と資金需要者(DA社)へのローン貸付はそれぞれナイジェリア連邦共和国通貨のナイジェリア・ナイラ建てで行われます。そのため、お客様はナイジェリア・ナイラ/円の為替リスクを負うことになります。日本からエストニアグループ会社、さらに資金需要者(DA社)への貸付金の送金は、ナイジェリア・ナイラ貨相当の米ドル貨で送金します。資金需要者(DA社)からエストニアグループ会社へ、および日本に借入元利金の返済を行う時にもナイジェリア・ナイラ貨相当の米ドル貨で送金しますので、お客様にはそれぞれの送金から着金までの円/米ドルおよび米ドル/ナイジェリア・ナイラの為替レートのリスクを負って頂くこととなります。レートの変動によって分配金は増減します。※下記の図をご参照ください。法制度の変更リスク日本・エストニア共和国・ナイジェリア連邦共和国・ラトビア共和国およびジョージアにおいて、本事業の遂行に影響を与える法制度(各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。カントリー・リスクエストニアグループ会社の事業は、一つ目はナイジェリア連邦共和国の会社への貸付け、もう一つはラトビア共和国のプラットフォームを経由し、ジョージアの顧客(債務者)を対象にして、ジョージアのオリジネーターに主な業務を委託して行われます。そのため、エストニア共和国・ナイジェリア連邦共和国・ラトビア共和国およびジョージアの政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。シミュレーションの結果は概算値です。為替変動には対応しておりません。シミュレーションは投資倍率を元に算出しております。源泉税は20.42%で算出しております。ファンドの手数料およびリスクについてご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます。為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。