12時05分この記事は以下の人に向けて書いています。訴訟までは考えていないが、詐欺のトラブルにあっている気がする人はじめに詐欺とは、人に嘘をついて金品を騙し取ったり、商品やサービスを購入させたりする犯罪です。詐欺にあうと、経済的・精神的な損失を被ることになるため、手口を知って未然に防ぐことが大切になってきます。いうことからはじめ、近年の手口や対処法など、詐欺に関する基本的な知識をまとめました。いま自分が置かれている状況が詐欺なのか心配だという方や、増加する詐欺への対策を考えている方はぜひお役立てください。【enjin上の「詐欺」に関する集団訴訟プロジェクト一覧はコチラ】https://enjin-classaction.com/project/?keyword=%E8%A9%90%E6%AC%BA集団訴訟プラットフォームのenjinに被害を報告しようどんな被害がありましたか?報告窓口はここをクリック1.「詐欺」の定義とは?刑事・民事における2つの違いを知ろうそもそも「詐欺」とは法律上、どういうものとして定義されるのでしょうか?それには2つの定義があります。ひとつは、犯罪の種類とその刑罰を定めた「刑法」での「詐欺罪」。ひとつは、契約や取引のルールを定めた「民法」での「詐欺」。このふたつはよく似ていますが、その目的や定義が異なります。それぞれの違いについて、詳しくみていきましょう。刑法に基づく訴訟を「刑事訴訟」と呼びます。犯罪を行った人が警察に「容疑者」として逮捕されたあとなどに行われる訴訟がこれにあたります。「犯罪をしていた場合、どの程度の刑罰にあたるのか」を決めること。その際の根拠として、次の3つの条件があげられます。(1)他人に対し、財産の処分に関して嘘の情報を信じさせようとした(2)その行為によって、他人が事実と異なることを信じた(3)そのことにより、被害者の財産が加害者に渡った以上、3つの条件を満たしており、それぞれに因果関係があれば詐欺罪が成立します。→そのことにより、被害者の財産が加害者に渡った...という条件を満たしているため、詐欺罪に該当すると言えるでしょう。刑事事件の容疑者を逮捕・起訴できるのは主に警察となるため、被害者としてできることは主に、被害届の提出や刑事告訴などになります。その間に犯人が逮捕されなければ起訴できなくなります。刑事事件はあくまで「刑罰を決める」ものであるため、詐欺でだましとられたお金を返金してもらうような場合は、また別途手続きが必要となってきます。民事訴訟を起こすことで、損害賠償請求ができます。騙し取られた財産などの額に応じた損害賠償請求をすることで、実質の返金が期待できるのです。刑事告訴とは違い、法に基づいて罰することはできません。当事者同士での話し合いになるため、弁護士を雇うなどして解決に向けて行動する必要があります。時効には3年と20年が定められています。3年の時効は、詐欺被害の事実と加害者を知ってから損害賠償請求ができる期限です。3年を超えると、損害賠償請求できなくなるため、お金が返ってこなくなります。犯人が特定されていなければ時効はスタートしません。20年の時効は、加害者の特定の有無にかかわらず、損害賠償請求できなくなる期限です。ついての基礎的な解説となります。詳しいことを知りたい方は下記の記事なども参考にしてみてください。...基本の知識をまるごと解説!2019-01-182.最近話題の詐欺、どんなものがあるの?詐欺の手口には、さまざまな種類があります。ネットの普及に伴い、詐欺被害の手口もより多様化しました。被害を防ぐためにも、事前に手口を知っておくことが大切。この章では、最新の手口から定番の手口まで、まとめて紹介していきます。1時代に合わせて手口も変化!最近話題の新たな詐欺4つ改元や仮想通貨など、時代のトレンドに合わせた手口が増えています。最近話題の新たな詐欺をみていきましょう。改元にともない、キャッシュカードやクレジットカードの変更が必要などと言い、カードを騙し取る詐欺です。似た詐欺に、還付金詐欺があります。還付金があるから言うとおりにATMを操作してほしいなどと言い、「振込」や「口座番号」などの言葉を使わずに、操作を指示して振り込ませる手口です。改元詐欺や振り込め詐欺について、詳しくは下記の記事で解説しています。31年4月9日に、新札と新貨幣の発行の発表がありました。この新札と新貨幣の登場に伴い、新札交換詐欺が登場しています。現在、使用している紙幣や貨幣が使えなくなるため交換が必要などと言い、金銭を騙し取る手口です。オリンピックの開催に乗じて、オリンピック関係の詐欺が登場しました。確認されているのは、次のような詐欺です。(1)投資詐欺オリンピック需要によって必ず利益を得られるなどといい、存在しない事業に投資させる手口です。(2)チケット詐欺チケットを優先的に販売するなどと言い、金銭を騙し取る手口です。「今しか買えない」、「あなたにだけ」などと特別感を演出することもあります。銀行や警察、弁護士など信用させやすい職業を騙り、オリンピックの話と絡めて金銭を振り込ませたりキャッシュカードを郵送させたりします。東京五輪詐欺については、こちらの記事で詳しく解説しています。ブームになった仮想通貨に絡め、次のような詐欺が登場しています。存在しない仮想通貨の購入や偽の取引を持ちかけ、金銭を騙し取る手口です。公開されていない仮想通貨を販売するなどと言い、金銭を騙し取る手口です。登録によって無料で仮想通貨をもらえるなどと言い、登録した際のパスワードを聞き出して仮想通貨を盗む手口です。儲けるノウハウや情報を教えるなどと言い、高額なセミナーへの参加や教材の購入を持ちかける詐欺です。行為そのものは詐欺ではありませんが、実際には稼げないなど内容次第では詐欺が成立します。仮想通貨詐欺について詳しくは、こちらの記事で解説しています。仮想通貨詐欺の誘い文句7選!実際の手口&事例を徹底解説2018-07-302ネットを利用した詐欺の主な手口と特徴ネットの普及により、SNSやオークション、オンラインサロンなど様々な媒体を利用した詐欺が登場しています。主なネット関連の詐欺を以下の表にまとめました。こちら3電話や対面などで誘う詐欺の主な手口と特徴もちろん、ネットを経ずに行われる詐欺もまだまだ横行しています。こちらも下記の通り、主要なものをまとめました。こちらenjinの公式ツイッターでは、詐欺の情報を発信しています。詐欺を疑うことが起きた場合は、フォローして調べてみてください。3.被害にあったらどうする?主な相談先2つ詐欺にあった際には、被害金を取り戻してトラブルを解決するために行動しましょう。専門家に相談することで、問題が早期に解決する可能性があります。ここでは、詐欺被害の主な相談先を2つご紹介します。1国民生活センター(消費生活センター)詐欺被害など、日常生活で起こり得るトラブルの円滑な解決をサポートしてくれます。地域の消費生活センターの窓口で相談してもいいですが、忙しい方はまず消費者ホットラインに電話しましょう。トラブル解決に向けて必要な専門機関を紹介してもらえます。電話をかけると、自宅の郵便番号を入力するようアナウンスが流れるので、指示に従って入力してください。国民生活センターの利用方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。1回の相談時間は30分程度で、1つの問題につき3回までの相談となっているため、要点をまとめたうえで相談することが大切です。相談先として詐欺事件に詳しい弁護士を紹介してもらえるため、トラブルが解決しやすくなります。法テラスについて詳しくは、こちらの記事で解説しています。被害者仲間を集める同じ加害者から詐欺被害を受けた被害者仲間を集め、トラブル解決に向けて協力し合うこともひとつの手段です。精神的な面を支えあうことで、解決に向けて個々の負担を抑えつつ行動できるという利点もあります。集団訴訟プラットフォームのenjinのプロジェクト一覧ページから、すでに立ち上がっている訴訟プロジェクトも閲覧できますので、該当する案件がある場合は参加することも可能です。詐欺にあったときは、国民生活センターや法テラスに相談するおわりに詐欺の手口は、これからも増え続けると考えられます。そのときの流行に乗じた詐欺が多いため、注意してください。SNSやオークション、オンラインサロンなど、ネット上にも詐欺がたくさんあります。詐欺の可能性がある場合は、そのときの感情だけで購入や契約をせず、国民生活センターなどに相談しつつ慎重に行動しましょう。ClassAction。