EUのFTAとEPAEU加盟国は2014年現在、次の28カ国となります(ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア)。原則として、協定発効には、欧州議会の同意が必要となるため、協定実現には全加盟国(28カ国)が賛成する必要があります。EUはFTA・EPAをはじめとする通商協定の締結主体として、複数の国・地域との間で協定を結んでいます。EUが締結もしくは交渉中の通商協定には、以下のようなタイプがあります。改革をはかるもので、部分的・全面的な関税減免措置も含まれる。結びつきを強める為のもの。結びつきを強化する意図がある。Agreemen)の名称を使う場合がある。合意できる事項についてのみ先行して締結し、両国間での物品の貿易取引の障害にならないようすぐに運用を開始することに主眼を置いたEPA。EUの場合、ACP諸国との間でこのタイプのEPAを先行して締結している。改革をはかるためのものとされます。このため、締結国とEUとの間では部分的もしくは全面的な関税撤廃が適用されることがあります。連合協定についても同様で、FTAの恩恵を得る代わりに、当該国での上記改革を行うことが条件となっている場合があります。これらは元来、強い政治的な意味があり、ENP(欧州近隣政策)と呼ばれる政策に基づいて行われている協定で、端的に言えば、欧州連合の拡大による利益を近隣諸国と共有することを主目的としています。EU勢力圏の拡大、と言い換えてもよいかもしれません。政策転換を要求する代わりに、関税の減免などによりEU市場へのアクセスの便宜をはかるという内容になっています。EUは3つの関税同盟を締結していますが、これはFTAのように同盟間での関税削減に加えて、域外に対する関税についてもグループ内で税率の足並みを揃える枠組みです。EUそのものもこの関税同盟としての性質を持ち合わせています。北アフリカに位置するマグレブ諸国や中東(シリア、リビアを除く)とも個別に協定を締結していますが、これら諸国とは物品の貿易に限定された協定を結んでいます。EUの協定数が多いのは、各々が長い歴史を持つ27カ国もの集まりであるということに加え、関税や非関税障壁の撤廃に関わる協定が単に貿易上の協定や経済連携の話だけではなく、政治的な内容を大きく絡めてくることも、協定数が多いことと無関係ではありません。実際のところ、全体的に見ると、モノの輸出入による関税を撤廃して双方の利益になるように、という目的だけで締結されている協定は少なく、其の先を想定して、関税や貿易自由化も、というのがEUのFTAのスタイルともいえます。2006年、EU欧州委員会が新しい通商戦略である「グローバル・ヨーロッパ」を発表し、これまでFTAには消極的だった方針を大きく変え、アジア圏(韓国、東南アジア諸国、インド等)とのFTA交渉が活発化しています。ASEANに関しては、加盟国と個別に交渉する方向へ方針転換し、シンガポール、マレーシア、タイ等と締結・交渉・準備を行っています。2013年に入ると、EU-米国との経済連携協定の交渉開始に合意。実現すれば世界最大の自由貿易圏となります。ここ数年でFTA、EPA協定の締結交渉が特に盛んになっている地域です。EFTA加盟国がEUに加盟しなくともEUの単一市場に参加できるようにした枠組み。EFTA、EU間の協定。Products)と呼ばれる協定を医薬分野での協定も締結。交渉は2004年に妥結したが、政治的な理由で署名に至っていない。1977年の連携協定も一次停止。EU側は事実上の経済制裁を行っている。包括的FTAについては現在も進行中。EU側は2011年に交渉停止を決断。