問題解決のための技術であり主体性確立のための基盤です。自立した国民による自立した国家へ、日本復興への曙光を学問の都・京都から。(1)古代ギリシャ経済を学ぶ意義とは第2次安倍政権が発足して、もうすぐ1年になります。第1次安倍政権が、発足当初こそ高い支持率を誇ったものの、まもなく支持率を急落させ、1年ほどで退陣を余儀なくされたのとは対照的に、第2次安倍政権はこれまで安定して6割前後の高い支持率を保ってきました(もっとも、秘密保護法の強行以降ようやく低下の傾向が見えてきましたが)。第2次安倍政権が高い支持率を保ってきた背景として、アベノミクスなる経済政策への期待があったことは否定できないでしょう。3本の柱とするものとされます。このうち前の2つ、すなわち、金融政策と財政政策で景気浮揚をはかるというのは、いわゆるケインズ的政策であるのに対して、最後の成長戦略なるものは、規制緩和や税負担の軽減などで企業活動への制約を取り払おうというものであり、紛れもない新自由主義的政策です。アベノミクスというのは、まったく思想的系統の異なる諸政策を混在させたものなのです。したごった煮のような経済政策が登場してきた背景には、ここ数年間にわたる世界的なレベルでの経済の混乱があるといえるでしょう。2007年のサブプライム危機や2008年のリーマン・ショックは、市場原理主義ともいわれた新自由主義的な政策思想への批判を強める契機になりました。世界レベルでの経済の深刻な落ち込みに対して、金融緩和政策のみならず大胆な財政出動政策への期待が高まり、“ケインズの復活”ともいわれるような情況が現出することになったのです。大胆な財政出動は、各国の財政状態を著しく悪化させることになりました。いわゆるギリシャ危機をひとつの大きなきっかけにして、各国の財政政策は緊縮政策(支出削減と増税)へと大きくカジを切っていくことになったのです。緊縮財政は、景気を冷え込ませ、世界的なレベルで民衆の生活を圧迫しますから、各国において政権への国民の不満が高まっていくことになりました。各国政府は、緊縮政策一本槍で押し進めていくわけにはいかず、ある程度の転換を余儀なくされるに至ったのです。した情況のなかで、この日本に登場してきたのがアベノミクスにほかなりません(日銀の異次元緩和による資金が、日本の金融市場のみならず、米国をはじめとする海外の金融市場をも潤していることに象徴的に示されているように、アベノミクスなるものもあくまでも世界的なつながりにおいて把握する必要があります)。深刻な経済危機に直面して各国政府の進める経済政策が右往左往してきたことが、アベノミクスのごった煮的性格に反映しているということができるわけです。アベノミクスの結果、景気が持ち直しはじめ、長年のデフレから脱却する展望がみえてきたかのようにもいわれています。円安・株高の進行したことにより、輸出企業の業績が大きく改善し、富裕層も大いに潤ったことは確かでしょう。労働者の賃金は低く抑えつけられたままですし、中小自営業者の経営状態も依然として厳しいものがあります。大増税と社会保障の切り捨て——の実施が控えているということです。くわえて、TPP参加による影響も無視するわけにはいきません。来年以降、日本の景気が深刻に落ち込み、国民の生活が一層厳しい状態に追い込まれることもあり得ないではない(というよりもむしろ、その危険性がきわめて大きい)のです。このように、現代の世界においては、経済政策の迷走が人々の日々の生活を大きく翻弄しているという情況があります。それでは、なぜ経済政策が迷走するのかといえば、それは結局のところ、本来なら的確な経済政策を導く指針となるべき経済学がきわめてお粗末で頼りない状態にあるからだといわざるをえません。詳しくいうならば、学問の名に値するまっとうな経済学の体系がいまだに確立されておらず、経済についての基本的な見方・考え方が異なる複数の流派が分立し、相互に論争を繰り広げている状態にあるからなのです。これは非常に困ったことです。医療現場は混乱し、とてもまともな治療は期待できません。したなかで、2つの治療方針を適当に折衷させてしまう——アベノミクスというのはちょうどそういう性格をもっています——としたら、それは暴挙というほかありません。現在の経済学の世界は、ちょうどそういう情況にあるといわなければならないのです。した現在の混迷した情況を打開する上で大切なのは、経済学の原点に立ち返って考える、ということです。そもそも経済学とはどういう学問だったのか、どういう問題意識を掲げ、どういう視点をもったものだったのか、問い直していく必要があるのです。それでは、経済学において、立ち返るべき原点とはいったいどこでしょうか。)であるといえるでしょう。わが研究会が、この間、アダム・スミスについて検討を深めているのは、このためにほかなりません。経済学をひとつの個別科学として確立したのはスミスの偉大な功績にほかならないとはいえ、スミス以前の学者たちが、経済的な事象を学問的な考察の対象にしなかったわけではありません。それが、経済学という独立した一個の科学という形態をとるまでには至らなかった、というだけなのです。このような観点から考えてみるならば、経済学の究極の原点は、あらゆる学問の原点というべき古代ギリシャ哲学に求められるべきだということになるでしょう。具体的に注目すべき文献としては、クセノフォン『家政について』、プラトン『国家』、アリストテレス『政治学』『ニコマコス倫理学』などを挙げることができます。現代の経済学の混迷した情況を打開するためのヒントを得るためには、スミス『国富論』にくわえて、これらの文献を真剣に検討していくことも必須の作業となるでしょう。これら古代ギリシャ哲学者たちの著作を学ぶのには、スミス『国富論』を学ぶのとは別種の困難さがあることに注意しなければなりません。それは、スミス『国富論』が研究の対象としたのは勃興期のイギリス資本主義であり、基本的に現代社会と同じ構造(資本主義経済としての普遍性)をもつものであったといえるのに対して、古代ギリシャの哲学者たちが見ていた古代ギリシャ社会の経済は、現代社会の経済とは大きく異なる構造をもつものであったのだということです。スミスが見ていた18世紀イギリスの資本主義経済に比べると、現代世界の資本主義経済が大きな変貌を遂げていることは間違いないのですが、それは「生命の歴史」になぞらえてみるならば、魚類の体の構造と人間の体の構造くらいの相違にとどまっているといえます。スミス『国富論』の記述は、そのまま現代経済に通用するものと受けとって読んだとしても、それほど大きな問題は生じないといえなくもないのです。これに対して、現代経済と古代ギリシャ経済は、人間の体と単細胞体くらいの違いがあるといわなければなりません。プラトンやアリストテレスなどの著作を『国富論』と同じような感覚で読んでいくわけにはいかないのです。彼らの経済的思想が盛り込まれた著作をまともに読みこなしていくためには、彼らが見ていた古代ギリシャの経済が、私たちが見ている現代の経済と大きく異なるものであったことを、明確に意識しておく必要があるのです。大きく異なるものであったであろう古代ギリシャ経済の姿について、大雑把にでもイメージを描いておく必要があります。本稿は、以上のような問題意識から、古代ギリシャ経済の歴史について概観することを試みるものです。いえ、古代ギリシャ経済と現代資本主義経済の差異にばかり注目するわけにはいきません。人間と単細胞体が見かけの上でどれほど大きく異なっていようとも、生命体としての共通性に貫かれているのと同様、古代ギリシャ経済と現代資本主義経済は、見かけの上でどれほど大きく異なっていようとも、経済としての共通性に貫かれているはずです。高度に複雑化した現代資本主義経済に比較して、古代ギリシャの経済は比較的単純な構造をもっていることが予想されるだけに、その検討をつうじて、現代経済の複雑な構造の背後に隠された経済の本質を浮き彫りにすることも可能になってくることが期待されます。わが研究会は、経済の本質について、あくまでも仮説的なレベルではありますが、「無限に発展していく社会的欲求を最大限満たしつづけるべく、有限な社会的総労働を適切に配分していくこと」と定義しています。このような仮説的経済本質論も念頭におきつつ、次回以降、古代ギリシャ経済の歴史を概観していくことにしましょう。|この記事へのコメント5回の連載が楽しみです。ちなみに、古代ギリシャの「経済思想」ではなく「経済活動そのもの」を知る文献があればご紹介ください。カール・ポランニーの『人間の経済』や岩片磯雄さんの『古代ギリシャの農業と経済』あたりでしょうか?素人的に考えて、プラトンやアリストテレスの「経済思想」は「当時の経済の現実」に規定されていると共に、「当時の思考力」に規定されていたと推測することが出来るのではないかと考えるところです。当時の経済状況と経済思想とは一対一の完全対応するとは思えず、現代経済学から当時の経済活動にメスを入れることも可能てはないかと思うところです。そんな相対的独立な現実があるのか否か?調べてみなければ分かりませんが、とにかく連載を楽しみにしております。18:34経済について本質的なところに行き当たりました。19:50イヴァン様、コメントありがとうございました。あるのではないでしょうか。本稿の執筆にあたって大いに参考になったのは、宮本又次『ギリシヤ社会経済史』(弘文堂)です。07:15S・Kさまお返事ありがとうございました。調べたところ『ギリシア社会経済史』は極めて貴重な本で入手困難のようですね。国会図書館あたりで閲覧するしかないようです。ちなみに、貴君の>「無限に発展していく社会的欲求を最大限満たしつづけるべく、有限な社会的総労働を適切に配分すること」との経済の本質仮説なのですが、これは現在でいう「人事経済学」に相当するのでしょうか?「適切に配分すること」という実践的な志向性から政策経済学を指しているようにも思ったのですが、配分するのが「所得ならぬ労働」ですから「所得の再配分」は除外されるのでしょうし。いった概念を使って経済が語れるものなのか疑問を持っております。11:08「社会的総労働の配分」という仮説的本質論は、ヒューム、アダム・スミス、マルクス、ケインズなどが、結局何を問題にしていたのか、と問うてみた上で、導き出したものです。した観点が比較的はっきりと打ち出されているものに、マルクスがクーゲルマンに宛てた有名な手紙(1868年7月11日)があります。分配される「所得」というのは労働によって産み出されたものですし、所得を分配するのは、労働が継続的に行われるようにするためにほかなりません。所得の生産→分配→消費という流れを根底的に規定するのは、社会的総労働の配分のあり方でしょう。経済本質論については、いずれ別の小論で詳しく論じることにしたいと思います。06:57ありがとうございます。「社会的総労働の配分」というのはマルクスの考えでしたか...。大変に勉強になりました。本業の合間に今後もリサーチするつもりです。11:38「社会的総労働の配分」というのは、マルクスのみならずスミスやケインズについても、究極的な問題意識はそこにあったのだ、と言い得るものだと思います。スミスの理論においても、かの有名な「見えざる手」によって実現されることが期待されているのは、結局のところ社会的総労働の合理的配分にほかなりません。計画経済だろうが市場経済(自由経済)だろうが、実現されるべきは、社会的総労働の適切な配分です。前者においては、それがいわば「見える手」によって目的意識的になされるべきだとされるのに対して、後者においては、あくまでも「見えざる手」の機能に期待する、といった違いがあるだけで、両者は本質においては同じでしょう。森嶋通夫『思想としての近代経済学』(岩波新書)では、「自由経済も一種の計画経済と解釈できる」「基本的なのは計画経済であって、資本主義経済はその一種」(pp.204-205)と述べられています。「配分原理」こそ経済の本質だとの主張を明確に打ち出した人物として、大熊信行(1893-1977)がいます。三浦つとむさんは、大熊がマルクス主義における「生活の生産」概念を正しく理解していなかったことを批判していますが、配分原理こそ経済の本質だという主張には非常に鋭いものがあるように思います。06:25S・Kさま勉強させていただいております。森嶋通夫さんと大熊信行さんの著書も参照するつもりです。現時点ではやはり「社会的総労働の配分」という概念が上手く理解できず、ニューディール政策やナチスのナチスの労働者政策などの、あるいは旧社会主義国のような特殊な状態を想起してしまいます。)は「自由主義」によるGNPの増大が国内の最貧層さえも未開より豊かになると「自然なる貧富の差」を是認していたそうですから、「計画経済」でも「国家による労働分配」でも無いように思うのですが...。社会保障は極めて重要だとは思いますが、社会保障を経済の本質としてしまうことは逸脱・行き過ぎかと考えます。13:48「社会的総労働の配分」というのは、社会における様々な欲求を満たすために、どの生産部門にどれだけの労働力(並びに生産手段〔=対象化された労働〕)を配置すればよいのか、ということです。スミスは、富とは(重商主義が主張するような金銀ではなく)生活資料のことであり、その源泉は国民の労働にほかならぬ、としました。その上で、どの部門にどれだけの労働(富の源泉!)が配分されるべきかという問題は、国家権力が恣意的に介入しなくても、自由競争に任せれば「見えざる手」が上手く解決してくれるのだ、と主張したわけです。新自由主義の理論的根拠ともいうべきミクロ経済学は、しばしば、市場における自由競争によって効率的な資源配分が実現されることを論証するものである(端的には、ミクロ経済学は効率的な資源配分についての理論である)とされます。人間は労働によって自然(地球環境)を能動的に変革することによって生活そのものを生産するのだ、という観点からすれば、この「資源」というのは対象化された労働にほかならないし、資源配分は労働の継続のために行われるものにほかならない、ということになるのではないでしょうか。18:13S・Kさま『国富論』も真っ当に読んでいなかった私が経済学のことなど分かろうはずもないのですが、それでも現在までの感想を述べることをお許しください。Labour」のことですよね?「労働の配分」というのは経済学では専門用語なのかも知れませんが、私のような門外漢でも「分業」という言葉でしたら違和感なく了解できます。それは「生産力を増大させるため」ですから。「社会的総労働の」という規定がこれまた引っかかってくるのです。キリンビールという会社があり、企業内業務を製造工程から流通、宣伝広告まで分業しているとします。アサヒビールという会社が「俺たちも独立起業しよう」と会社を立ち上げて企業内分業を進めていったとします。その場合、それは決して「ビール製造業」という総労働を分割分業したわけでも分配したわけでもありません。私が引っかかり違和感を感じているのは、そういった言語表現の部分なのです。『国富論』を読んでから、あらためて考察してみるつもりです。00:57この数日忙しく、返信が遅れて申し訳ありません。スミスのいわゆる分業は、工場内の分業(作業の分割)という意味で使われる場合と、社会的分業(一個の国家内における職業の分化)という意味で使われている場合があります(後にマルクスがこの両者を明確に異なった概念として区別すべきだとしました)。私が、「社会的総労働の配分」というのは、何よりもまず後者の意味です。スミス『国富論』のなかでは、以下の文章が、経済本質論とのかかわりにおいて注目に値するとおもいます。「多数の労働者を雇用する資本の所有者はとうぜん、自分の利益のために、達成可能な最大量の製品が生産できるように、仕事の適切な分割と分配を行おうとつとめる。これと同じ理由から、かれは、自分なり労働者なりが考え及ぶ最善の機械類を労働者に供給しようとつとめる。個々の作業場の労働者間に起ることは、同じ理由から、社会全体の労働者間にも起る。労働者の数が多くなればなるほど、かれらはますます仕事のさまざまな種類や小部門に自然に分れる。多くの人々が、各自の仕事を遂行するうえにいちばん適切な機械類の発明に専念し、したがってまたそういう機械類が発明される見込みもいっそう大きくなる。それゆえ、こうした改善の結果として、多くの商品がいままでよりもずっとわずかな労働で生産されるようになり、労働の価格の騰貴を相殺してあまりあるほどになるのである。07:16S・Kさま忙しいのはお互いさまです。私も多忙な日々を過ごしております。中公文庫版の『国富論』を発注しましたので、検討していくつもりです。私も「青春の弁証法」というブログを立ち上げましたので、気が向いたらお立ち寄りください。S・Kさまの記事から私が受けている良い刺激を、S・Kさまにもお返しできればいいのですが...。13:16コメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。