雇用破壊と貧困の拡大に歯止めを。雇用破壊と貧困の拡大に歯止めを。生活保護制度の改悪に反対するタレントの親族が不正に生活保護を受給しているといわんばかりの報道を機に生活保護制度に対する異常な手厳しい批判が続いている。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会であり、生活保護受給者が209万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大による。政府・民主党は憲法25条で保障された生存権を破壊する改悪策動を中止し、生活を保障する機能を強めることが急務である。設置する法案の今国会提出を見送る方針を固めた。権限を持つ恐れがある」との異論がある上、今国会は各種法案の処理が停滞し、日程が窮屈になっていることが影響した。「6月21日の会期末が近づいたこの時期の新法案提出は無理だ」と語った。伴って廃案になりました。より議論どころではなくなりました。今回は民主党が二〇〇九年九月に政権を取ったことで公約の実現を盾に、六人目の法務大臣である小川敏夫氏は法案概要や骨子を公表し、六月半ばまでの国会で成立をはかろうとしています。無料法律相談の案内を自治体広報紙などで見かけますが、法務局受理を入れると年間六〇万件を超える相談があります。人権侵犯事案は二万件を超えています。この機関は国民の人権を守るのか。いくつかの問題を提起します。招集、すでにいくつかの自治体ではじまっていた福祉の窓口に警察官OBを配置している実態を更に拡大するために、全国各地の社会福祉事務所に「警察官OBを積極的に配置することを検討するよう」指示。月曜日2011年も自殺者が150人超えたという日本国内での年間自殺者数は、よく新聞等でも報道さけているように、ここ10年以上にわたって3万人を超える異常な事態になっている。3万人とは、交通事故での死亡者数である15000人の2倍にあたる。交通事故での死亡者数は、事故後24時間以内の死亡。本当は、もっと多くの人たちが亡くなっている。ところで、「2011年も150人の自殺者」というのは何かといえば、就職難による30歳以下の若者の自殺をしらべたものだという。2011年の場合、自殺した150人の中には、大学生44人、高校生4人も含まれているという。こんな状況が2008年のリーマンショック後、一気に130人へと推移し、現在も続いているという。