脱毛TOPコラム増税後の住宅購入。SUUMOジャーナル増税後の住宅購入。消費税の仕組みや支援策の理解度で意欲が変わる?00(画像提供:PIXTA)いよいよ10%への増税が迫ってきた。「最新の消費税増税後の検討意向の理解度」をテーマに、不動産情報サイト事業者連絡協議会(以下、RSC)が一般消費者向けにアンケートを行った。その結果、消費税の仕組みや支援策への認知度が、意外に低いことが分かったというが......。「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表/不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)意外と知らない!消費税がかかるのは、建物価格のみ?不動産情報を探すときには、多くの人が不動産のポータルサイトを利用する。その利用者のうち、住宅購入を検討している男女566人を対象にアンケートを取っているので、多くの情報を集めている人たちだと思われる。94.7%が理解しているものの、「消費税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」ことの理解度は61.2%にまで下がる。47.5%と半数に満たず、38.3%が「知らない」と回答した。消費税率2%分の上昇で、実際にいくら負担額が増えるのかはよく分かっていないというのが現状か。ちなみに、「例外として、注文住宅等は2019年の3月31日までに契約すれば10月以降の引き渡しでも消費税は8%のままである」というのは、「経過措置」と呼ばれ、住宅の新築のように契約から引き渡しまで時間がかかるようなケースでは、半年前までに契約すればその時点の税率が適用される例外措置がある。52.2%に留まるなど、差が見られた。消費税に関する増税後の支援策に関する理解度(出典:RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載)「すまい給付金」は住宅ローン控除を補完するもので、所得税の納税額が少ない人や現金で支払う人など、対象を限定して支援するものだ。「次世代住宅ポイント」はかつての「住宅エコポイント」を拡充したもので、省エネ性のほかに耐震性などの一定の性能を備えたり、子育て世帯を支援するなど住宅の新築やリフォームにポイントが与えられる。2018年の年末に創設が決まったものなので、まだ浸透していないということか。した制度を複数活用することで、「増税後に購入するほうが実質的にトクをするケースもある」ということになるが、その理解度は34.4%・認知度59.7%だった。