こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました韓国政府は11日、日本が7月から韓国に対して半導体材料など3品目の輸出管理を厳格化した措置が世界貿易機関(WTO)のルールに違反するとして、WTOに提訴する手続きに入ったと発表した。提訴の前提となる2国間協議を日本政府に要請した。日韓の主張は大きく隔たっており、結論を得るには時間がかかりそうだ。菅原経済産業相は11日夜の記者会見で「安全保障上、(韓国の対応に)問題があると判断した。WTO違反という指摘はまったく当たらない」と反論した。厳格化したのはフッ化水素など軍事転用が可能な品目で、韓国側の取り扱いに「不適切な事案」が見つかったためだとしている。(GATT)」の21条には、「安全保障のための例外」が規定されており、安全保障上の重大な利益保護のために、各国が必要な措置を取れると裁量を認めている。日本は、この規定を根拠に韓国に反論していく方針だ。WTOの紛争解決手続きは、まず2国間で協議を行う。日本は原則10日以内に、韓国からの協議要請に応じるかどうかを回答する。日本が協議に応じたら要請から30日以内に協議を開く。日本が応じたとしても、両国の主張は大きく異なり、和解に至る可能性は低い。協議が不調に終われば、1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する。パネルの結果に不服の場合は、最終審に当たる上級委員会に控訴できる。上智大の川瀬剛志教授は「審理の行方は、日本の措置に21条の安全保障例外が適用できるかどうかにかかっている」と指摘した。その上で「立証するには、日本側が公表していない韓国の『不適切な事案』についてどこまで説明できるかが焦点となり、現時点で予断を許さない」としている。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。