中心にマンション売却で失敗した売れない悩みを無料相談で解決する限定サイトです。私も売却で失敗体験があります。一緒に成功しましょう。LINE取り纏め依頼書とは、募集窓口として媒介契約を結んだ不動産仲介業者に提出する「買取条件」が記載された買付証明書(不動産購入申込書)のことです。買取条件とは、買主である不動産会社(不動産買取業者ともいいます)が一定の条件をつけてマンション購入の意思表示をすることです。取り纏め依頼書が手元に届くということは、マンションが売れないで悩んでいるときかも知れません。一度冷静になってこのページを読んでください。そこで、このページでは、取り纏め依頼書についてあらゆる角度から解説します。マンションが今売れないで悩んでいるケースでの対応方法についても一緒にお話しますので、ぜひ参考にしてください。取り纏め依頼書ではなく、買付証明書であなたに届くケースもあります。ポイントは、買主が不動産会社かどうかです。不安に感じたらご相談ください。▶取り纏めという意味について取り纏めとは、あらゆることを纏めて一つにする行為を意味します。不動産に置き換えると買主の交渉条件を売主の立場になってかみ砕き、承認を得て売買契約に進めていくことになります。このように、取り纏めるには多くの条件を細かく分解して対象者(売主)に納得してもらう営業経験値が必要になります。なければ、相手も不満に思うからです。まとめマンション売却で取り纏め依頼書を受領したとき取り纏め依頼書があなたに届いたときに注意点があります。それは、マンション売却で値引き交渉をされた上に募集窓口の不動産仲介業者に「仲介手数料3%相当額」も支払うことになります。あなたが納得して支払うのなら問題ありませんが、少しでもプラス条件にしたいと思うのであれば、このまま読み続けてください。あなたから買い取ったマンションを次の新たな買主に売る転売目的で購入したい不動産買取業者は、売り出し価格1000万円のところを成約価格700万円位まで値引き交渉をします。同時に仲介手数料も不動産仲介業者に支払うので、さらに手残り額が減ってしまいます。仲介手数料とは、売買契約をまとめた募集窓口の不動産仲介業者に支払う成果報酬のお金です。成約価格が700万円なら計算式は、700万円×3%+6万円=27万円(消費税別)になります。仲介手数料をマンション価格から差し引くと700万円(成約価格)-30万円(仲介手数料)=670万円と手残り額が減ってしまいます。1000万円のマンションが670万円になります。とあなたが不動産仲介業者に感謝すると危険です。取り纏め依頼書を提出する理由は、不動産買取業者がマンション購入後に転売したいからです。転売とは、あなたからマンションを購入して、室内をリフォーム工事してから次の新たな買主に売る方法のことです。このような売買方式を”不動産買取”ともいいます。売主の中には、値引き交渉を受けるならマンションを売らないと判断される方もいます。最寄り駅からの立地条件や築年数など総合的に評価した場合、中古マンションになると想像以上に売れません。そこで、不動産買取をマンション売却する手段として相談してみるのも大切です。表題を取り纏め依頼書から不動産商談申込書に変更すれば、対応できます。正式な指定書式はありません。雛型をサンプルに追加事項があれば、加えて書いてください。下記の記載条件で区分所有建物を買い付けしたく、取り纏めをご依頼します。53.25m2(壁芯)買い付け額は、金800万円とする。本書有効期限は、2018年11月末迄とする。現在判明している瑕疵について、専有部分および共用部分の告知をするものとする。本物件および売主に心理的瑕疵(事件、事故)について告知事項がないものとする。買主が事業目的で本物件を取得するため、取得後専有部分の内装工事を行い、再販売することをあらかじめ売主は承諾するものとする。買主が再販売するために、売買契約の残金支払日前に内装工事の準備で入室することを売主は承諾するものとする。本物件は、現行の建築基準法や法令に基づき建築されているものとする。売主が債務超過の場合は、不動産仲介業者で手付金を保管するものとする。手付金は、金50万円とする。その他については別途相談するものとする。以上このような書面を買主の不動産買取業者が募集窓口の不動産仲介業者に提出します。ここで気になるのが、取り纏め依頼書と買付証明書の違いです。取り纏め依頼書と買付証明書の違い取り纏め依頼書と買付証明書の違いは、書面の宛名です。取り纏め依頼書は、媒介契約を結んだ不動産仲介業者名です。買付証明書は、所有者・売主名になります。この違いがポイントです。買付証明書について別の記事で解説しています。取り纏め依頼書の宛名について取り纏め依頼書の宛名は、募集窓口として媒介契約を結んだ不動産仲介業者になります。売主の名前ではありません。私が実務上で取り纏め依頼書を受領したときも不動産仲介業者名で受け取りました。媒介契約を結んだ不動産仲介業者が取り纏め依頼書に従って、売主のあなたと交渉を始めます。取り纏め依頼書の購入条件を受け入れることができれば、話が纏まりマンション売買の成立となります。取り纏め依頼書の有効期限と効力について取り纏め依頼書を発行してから、有効期限はあります。上記参考書面にも有効期限が記載されています。売主も落ち着いて冷静に判断してほしいですが、時間管理も忘れてはいけません。取り纏め依頼書の効力ですが、あくまでもマンション購入の意思表示をしただけなので、売買契約を必ず結ばなければいけない理由はありません。購入段階の入口に立っているだけです。取り纏め依頼書に納得したら受渡承諾書を提出する取り纏め依頼書の記載内容に売主のあなたが納得できれば、売渡承諾書を作成して不動産買取業者に提出します。売渡承諾書とは、マンション売却の意思表示を書面化したものです。取り纏め依頼書だけでなく、買付証明書(不動産購入申込書)を買主から受領したときは、口頭ではなく売り渡す気持ちを書面化しましょう。この書面に記載された文言を元に売買契約書を作成します。すれば文言で悩むことは少ないです。売渡承諾書について、別の記事で詳しく解説しています。取り纏め依頼書を受領して購入条件に納得した売主は、売渡承諾書を作成して買主に渡します。この売渡承諾書の原本に収入印紙は不要です。売主が主導して作成した書面だからです。売渡承諾書という原本に売主と買主の双方で署名押印している場合は、売買契約書とみなされる場合があるので、売買取引価格に応じて収入印紙を貼ることもあります。契約書の名称が”売渡”と記載しても税務上では、売買契約と同じ内容であると判断される可能性があるからです。シンプルにいえば、第三者が判断して「売買契約書だな!」と判断した場合、収入印紙を貼ります。売買協定書や基本同意書なども売買行為とみなされるでしょう。買主が不動産買取業者です。あなたからマンション購入してリフォーム工事後に次の新たな買主に転売するのです。条件付の買付証明書と考えてください。募集窓口の不動産仲介業者にマンション売却の依頼をしても、想像以上に中古マンションが売れないで悩むこともあるでしょう。このタイミングで、取り纏め依頼書があなたに届けば喜ぶはずです。注意点はマンション価格の値引き+仲介手数料の支払いをセットであなたが納得することです。売却価格から手残り額が減ってしまいます。事前にこうした売却後のイメージを持つことも必要です。サイトは横浜市を中心にした「マンション売却に特化した専門サイト」です。当サイトは、マンション売却に特化していますが、このサイトを作った理由があります。それは、不動産のプロであっても恥ずかしながら【マンション売却に失敗した経験】があるからです。私の失敗体験談を参考にして頂き、あなたには成功してほしいと心から願っています。浦田の不動産実務を含めてできるだけわかりやすく記事を書いていますので参考にしてください。私の強みは、<売主の立場>・<買主の立場>・<不動産会社の立場>で判断することができます。マンション売却で気になることがあればご相談ください。詳しくは、プロフィールから読んでもらえるとうれしいです。Reserved.©マンション売却で失敗した売れない悩み。