訴訟NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は6日、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は「立法裁量として許容される」といい憲法違反ではないと判断した。最高裁判決平成29年12月6日12月6日、最高裁が放送法の合憲性について判断した判決について、判決文が公表されたので、掲載します。B-CAS等の証拠と口頭弁論終結時のTV設置が必要NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は6日、初の憲法判断を示し、放送法は合憲だと判断した。支払い義務が生じると判断した。受信料の支払請求権に関する消滅時効について、判決確定のときから進行すると判断した。これによって、TV設置が何十年前であっても、NHK側がこの設置を証明し勝訴すれば、消滅時効には係らず、何十年分もの支払義務が生じることになる。これは受信契約を拒否しているケースすでに契約していて、滞納している受信料については、滞納時から時効は進行し「5年」で成立する。消滅時効は原則10年だが、NHK受信料は民法169条の「定期給付債権」であり「5年」で成立するとの最高裁判決(2014.9.5)が出ている。25,2017当サイトではGoogleアドセンス,Googleアナリティクスを利用しており,cookie(来歴情報)が使用されています。詳しくは「当サイトについて」をご覧下さい。