矢野経済研究所では、国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施した。(マイナンバー)への対応の必要性から、各地方自治体は、個別の状況に応じてマイナンバー制度への準備を開始し、2014年度の自治体向けソリューション市場規模は前年度比4.8%増の6,102億円となった。マイナンバー制度への対応方針が決まらないことなどにより対応が遅れる自治体や、システム設計の段階で留まっている自治体も多かったとしている。2015年度は、前年度同様にマイナンバー制度対応のための案件受託が増加した。総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームによる報告「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」において、情報セキュリティ対策の抜本的強化が求められ、具体的な指針として「自治体情報システム強靭性向上モデル」と「自治体情報セキュリティクラウドの構築」が示されたことで、セキュリティへの対策需要が増加した。した複数の需要により、2015年度の同市場規模は、前年度比3.2%増の6,297億円となった。情報セキュリティ対策の抜本的強化に関連する案件が増加している。運用する各電算処理システムの総称)の開発案件も増えているため、2016年度の同市場規模は、前年度比2.0%増の6,425億円となる見込みであるとしている。システムに関わるシステム改修を前年度内に実施できなかった地方自治体が、システムの改修に取り組んでいくと見込まれるため、市場規模は前年度比0.5%増の6,457億円と前年度並みの市場規模を維持すると予測した。2017年度~2020年度は、マイナンバー関連では、2017年1月にマイナポータルがオープンし、7月には国・地方自治体のオンラインでのマイナンバーを活用した情報連携、2018年には健康保険証とマイナンバーカードの一体化が予定されており、マイナンバーの利活用により新たなサービスが創出されていき、それに伴って地方自治体のシステム開発が進められていくと予測した。増加による観光関連やセキュリティ対策の強化などが、中長期的な需要拡大要因として期待できるとしている。今後クラウド化が進むことで自治体におけるシステム運用コストの削減が進んでいくという。そのため、2017年度から2020年度では同市場規模はほぼ横這いの推移になると予測した。2013年度から2020年度までの自治体向けソリューション市場の年平均成長率(CAGR)は1.3%で推移し、2020年度の同市場規模は6,360億円になると予測している。※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。