平成30年問261.まず、インターネットを使った広告も、紙媒体で行う広告も、広告に変わりはありませんので、同様に規制を受けます。記述は、契約が成立した物件に対して、引き続き広告を出し続けていると書いています。ない物件をあるかのように広告しているということです。これは、常識的に考えてもダメだということがわかると思います。当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかった云々と言い訳していますが、ない物件をあるかのように広告してはダメです。従って、法第32条に規定する(1)等の禁止に違反するとなります。2.販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、(2)の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。例外なく(3)後でなくてはしてはいけません(宅建業法33条)。コメント(田中)本試験まで44日。毎日遅い時間まで勉強時間と勉強終了のlineをいただきます。テストをしたときに間違った問題に対しての復習について。「2択で迷った」とよく聞きますが、この現象・発言は「記憶があいまいなだけ」なんです。記憶すれば「迷うことはありません」。記憶に刷り込みましょう。Reserved.お問い合わせスタッフブログ。