パワハラ防止措置の義務化など労働分野の法改正は目まぐるしく、加えて慢性的な人手不足など企業を取り巻く環境はより厳しくなってきています。企業は法律を守りつつ、生産性を上げるなどして企業努力でこの難題を乗り越えていかなければなりません。そのためには、従業員の協力や理解が必要不可欠であり、それらを十分に踏まえないと深刻な労務トラブルに発展します。今回は使用者側で労働事件を数多く取り扱っている弁護士が、労務トラブルに発展しやすいケースを取り上げ、その初動対応と解決方法を紹介し、働き方時代に円満な労使関係を築いていくための手がかりを解説します。■メールでお申込の方は下記の「インターネットから申し込む」をクリックして専用フォームよりお申し込みください。■FAXでお申込の方は、下記の「申込用紙をダウンロード」をクリックして申込用紙(pdf)を印刷してFAX(052-583-0585)でお送りください。折り返し、受講票と受講料振込用紙等を送付します。お申込み後2週間を経過しても書類が届かない場合は、大変お手数ですが、労働教育グループ(052-485-7154)までご連絡願います。