音声読み上げTwitterサイトマップ携帯電話向けページこのページではJavaScriptを使用しています。こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。(※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。・子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、月額25,700円を上限として無償化されます。・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。これまでどおり保護者の負担になります。年収360万円未満相当世帯の子どもたちと第3子以降の子どもたちについては副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。(※)(※市町により利用者負担額が異なる場合があります。第3子のカウントについては、お住まいの市町にご確認ください。)・子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定等の手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町にご確認ください。対象として利用料が無償化されます。・国においては、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。(※)(※年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。)・さらに、香川県の独自事業として、概ね18歳までの最年長の子どもを第1子とカウントして、第3子以降の保育料を減免しています。各市町において、多子世帯に対する利用料が異なる場合があります。幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち・無償化の対象となるためには、お住いの市町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。(※)※原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住いの市町にご確認ください。利用する子どもたち・無償化の対象となるためには、お住いの市町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。※保育所、認定こども園等を利用できない方が対象となります。※「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住いの市町にご確認ください。ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。※無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。