今日は、民法改正について書いてみます!以前のブログにも書いた事がありますが、民法の債権部分が民法制定以来120年ぶりに改正されます。とっては非常に注目の改正案です。『賃貸借契約時に個人が連帯保証人になる場合、保証極度額の開示が必要になることです。『家賃10カ月分』や『100万円』までといった内容が記載してないものは無効となります。国土交通省がガイドラインで極限額の基準を設ける可能性もあることでしょう!家賃保証会社の使用割合も増えると思います。『賃貸借契約に関して、新たに「敷金」が定義づけされ、原状回復義務についても明文化されます。賃貸人は賃貸借契約終了時に、敷金を返還することが義務付けられる内容です。必要以上に敷金の返却を求める消費者が増えることが予想されます。今まで以上に、管理会社は的確な説明ができる体制を作っていかなければいけないと思います。