|コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。国連の人権委員会を舞台に日本を貶めようとする日本や海外のNGOの活動が顕著に活発化しています。いったNGOの国連活動を放置すると、第二・第三の慰安婦問題が作られていきます。問題が大きくなる前に入り口で食い止める事が一番効果的な方法です。2019年はジュネーブ国連で、1月に児童の権利委員会、3月に人権理事会が行われます。ここでもNGOが様々な問題の種を植え付けようとしています。これまで児童の権利委員会は日本政府に対して児童への過剰な権利、独立した人権機関の創立、嫡出子と非嫡出子の相続権利が違うのは差別であるなど、日本国柄を無視した勧告を出し、その勧告は実際に日本社会に影響を及ぼしています。人権理事会では「日本軍慰安婦は性奴隷制度だ」と主張する日本のNGOが毎回参加・発言しています。そこで、慰安婦の真実国民運動では、この両方の会合にメンバーを送り、監視および、阻止を行う必要があると判断しました。児童の権利委員会に対しては、現在米国やカナダなどの海外で行われている「慰安婦性奴隷」や「南京大虐殺」などの捏造日本史の学校教育や中韓市民団体の活動は有害であり、日本人児童への人権侵害であることも訴えたいと考えております。私たちの国連対策にご賛同いただき、国連派遣にご支援をいただけましたら大変有難く存じます。事務局までご連絡下さい。皆様からのご支援で活動できました。対中国審査会にて南モンゴルのダイチン氏をサポート。