完全子会社化したと発表した。この子会社化により、ココンはブランディング・デザイン領域における強化を行い、戦略策定から施策実行までをワンストップで提供できるようになるとしている。デザインに強みを持ち、製品やサービス開発、コミュニケーション設計、プロモーションなど幅広い領域においてブランドコンサルティングを展開。1978年創業のデザインファームで、生活者視点から生まれるコミュニケーションデザインで、企業や地域の課題に取り組んでいる。事業母体とするインターネット総合サービス企業。キャピタルから金額非開示の出資を受けている。元取締役)をはじめとする個人投資家などから総額5億円を調達している。キャピタルと住友電工(東証:5802)などから約28億円を調達した。投資家らから調達した資金の総額は、開示されているものだけで40億円以上に上る。同社はスタートアップや事業の買収にも積極的だ。2014年6月にはモックス、2015年1月にはオハコと資本提携、2015年5月には音声クラウドソーシングの「Voip!」を事業譲受、2016年3月にはイエラエセキュリティを買収している。株式会社を設立した(ココンの旧社名と同じ名称だが別法人)。2017年には、動作拡大型スーツを開発するスケルトニクスに出資し実質子会社化した。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年6月。20名から50名ほどの中小企業やスタートアップ、1000名規模の大企業まで導入が進んでいる。設置契約数は50箇所に拡大しており、累計の商品販売数は2万個を突破した。累計の販売商品点数の伸び設置されている商品はコンビニで販売されているお菓子や飲料から弁当や惣菜といった日配商品、八つ橋などの土産菓子なども並ぶ。これらの商品ラインナップについては「LINE@」や「Slack」を通じて利用ユーザーから直接コンシェルジュに要望を送ることもできる。20万個にまで拡大させる計画。さんの600が順調に資金調達ラウンドを重ねたようです。600そのものについては以前のサービス発表時にこちらの記事で書かせてもらいました。オフィス向け無人コンビニサービス「600(ろっぴゃく)」を正式公開ポイントはビジネスモデルです。足元については契約箇所を増やし、商品販売数を伸ばすことで各種マージンが入ることになるのですが、この勝負はかなりの資本力を必要とします。オフィス設置型のミニコンビニ自体はローソンなども展開しており、流通網で圧倒的なアドバンテージのある既存小売の存在感は相当なものです。それよりも久保さんたち600が見ているのは「狭小エリアにおけるマーケティングデータ」の価値です。以前の記事にも書きましたが、例えば商品のテストマーケティングなどは可能性のあるアイデアになります。600の冷蔵庫にサンプリングされた競合する商品が並んでいて、どちらを消費者が取るのか。いったデータが細かい「メッシュ状」のエリアで取得できれば、メーカーや小売にとっては地域限定などの商品開発でより細かい戦略の立案が可能になってきます。今回調達した資金はそこまで大きくないので同社がどこでアクセルを踏むのか、そちらにも注目しています。2019.01.29SHARE:オンライン証券会社のFOLIOは1月21日、成長企業の支援を手がけるシニフィアンとの資本業務提携を発表した。FOLIOは国内株を取り扱う独立系証券会社において、約10年ぶりに新規参入したオンライン証券会社。2018年8月から事業展開を開始しており、ロボアドバイザーサービスの「おまかせ投資」やテーマを選ぶだけで分散投資できる「テーマ投資」を提供している。FOLIOオンライン証券会社のFOLIOは1月21日、成長企業の支援を手がけるシニフィアンとの資本業務提携を発表した。FOLIOは国内株を取り扱う独立系証券会社において、約10年ぶりに新規参入したオンライン証券会社。2018年8月から事業展開を開始しており、ロボアドバイザーサービスの「おまかせ投資」やテーマを選ぶだけで分散投資できる「テーマ投資」を提供している。したシニフィアンは、IPOを準備中の未上場スタートアップや上場間もない成長企業の経営支援に取り組むファーム。FOLIOは金融機関として安定的かつ継続的なサービス提供のために経営を強化する必要があり、同社との業務提携を実施した。今後はシニフィアン各代表の資本政策や人事組織構築、サービス構築などの専門的知見を経営に活かし、経営基盤の強化とサービス拡充を図る。ニュースサマリー:Googleからスピンオフした自動運転プロジェクト「Waymo」は米ミシガン州に新たな工場を建設し、レベル4と呼ばれる自動運転車を開発するとしている。23日に同社が発表したもので、2019年後期より着手する予定。Michiganニュースサマリー:Googleからスピンオフした自動運転プロジェクト「Waymo」は米ミシガン州に新たな工場を建設し、レベル4と呼ばれる自動運転車を開発するとしている。23日に同社が発表したもので、2019年後期より着手する予定。レベル4の自動運転は特定環境下であれば全ての動作を自動で行えるレベルのものになる。Hybridの自動運転車を開発する。Waymoは昨年12月にアリゾナ州フェニックスにて自動運転型の配送サービスを開始している。デトロイトに建設予定の工場では建設費として約1360万ドルを投じ、約400人の雇用を創出するとも発表している。これに応じる形で州政府は約800万ドルの助成金をWaymoに対して付与するとした。Venturesは23日、シリーズBでブロックチェーンスタートアップ「Symbiont」に2000万ドルを出資したと発表した。Venturesは23日、シリーズBでブロックチェーンスタートアップ「Symbiont」に2000万ドルを出資したと発表した。Groupがこの投資ラウンドに参加している。Simbiontはブロックチェーンを用いた金融市場向けのスマートコントラクトプラットフォーム「Assembly」を開発している。Assemblyを用いることで、金融機関同士によるデータの共有また検証が可能となる。Simbiontのプレスリリースによれば、今回調達した資金はデータマネジメントやプライベートエクイティ、シンジケートローンなど多岐にわたるビジネス展開へ利用していく予定。NASDAQと共にAssemblyの効果的な活用方法を実証検証していく。Frameworkとの統合を進めていく予定だ。ニュースサマリー:米国ペイメント企業のマスターカードは25日、中国における決済業務ライセンスを再度申請すると発表した。paymentsニュースサマリー:米国ペイメント企業のマスターカードは25日、中国における決済業務ライセンスを再度申請すると発表した。マスターカードは2017年の時点で中国にライセンス申請を提出していたが、2018年6月に自発的に一度申請の取り下げをしていたそうだ。2020年に世界一の決済市場となるといわれている中国は、2017年よりライセンス制度における海外資本参入の自由化へと動いている。昨年11月にはアメリカンエクスプレスが米国企業としては初めてライセンスを取得し、中国元が決済可能となった。それ以前は中国資本のUnionPayとパートナーシップを結ばない限り、国内決済ネットワークにアクセスすることはできず、独占市場だった。