経済産業省は27日、ホームセンター大手のコーナン商事(本社・大阪府堺市)に対し、輸入した電気製品の安全検査を適切に行わないまま販売していたとして、改善を命じる行政処分を出した。内訳は、安全検査が不適切だったり、検査記録が残っていないケースが最も多く、1015品目に上る。検査の証明書がないケースも319品目に及び、安全基準を満たしていない製品は88品目あった。中には、適切に検査をしないまま、検査済みを表す「PSEマーク」を付けて販売していたものもあったという。処分では、違反があった製品の販売を状況が改善されるまで停止し、改善状況を定期的に報告するよう指示。輸入製品を扱う際の注意について社内で周知徹底し、再発防止を図ることも求めている。コーナン商事は処分に先立ち、5月に約1000万個の電気製品の自主回収を発表し、専用サイトを立ち上げている。