親権変更に欠かせない知識|賢い親権者変更方法とは?子の利益保護を目的とした親権は、大きく〝身上監護権〟と〝財産管理権〟の2つに分けることができますが、あくまで子供を中心として、その内容を考えなければならない!とするのが現在における親権の考え方です。(かつては、親の立場から考えられていたこともありました。)※補足:子の年齢が15歳以上であれば、子の意思が尊重されます。母親)を子の親権者として決めなければ離婚は認められないので、もし仮に、当事者の話し合い(協議)で親権者を決めることが出来なければ、家庭裁判所の調停や審判、最終的には裁判によって父母のどちらか一方が親権者として定められることになります。先ほど述べたように、親権とは子の幸せや福祉・利益保護が最大限尊重されるべき事項ですが、将来(離婚後)において、必ずしも子にとって快適な生活環境が保障されているわけではありません。多忙を理由に育児放棄をしていたり、何か理由をつけては子供を虐待するような日々が繰り返し行われているようでは、子の福祉・利益の観点から見ても好ましい環境とは言えません。このような行為が繰り返されている現状を知ったら、離婚時に子供のためを思い、泣く泣く親権を相手に譲った、あるいは裁判で親権を得られず悔しい思いをした父親(母親)にとっては、何とかしてやりたい気持ちになるはずです。親権は自分にはない・・・では、自分の子供でありながら親権がないために黙って指をくわえて見ているしかないのかというと、そんなことはありません。何度も繰り返しますが、親権とは、あくまで子供の利益が優先されるべき制度です。離婚の際、一旦は取り決めた親権者であっても、その後、子供の福祉や利益の為にならないと判断される場合には、新たに親権者を変更することが出来ます。父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。2.前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。3.家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前2項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。4.前3項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。きについての説明に入る前に、知っておいてほしいことがひとつあります。それは、一旦取り決めた親権者を変更するのは容易ではないということです。当事者の話し合いによって親権者が定まらない場合、家庭裁判所の調停や審判を経ることになりますが、裁判所が〝離婚時〟に親権者を決める上で考慮する事情と〝離婚後〟の親権変更の際に考慮する事情はやや異なってきます。子供の福祉や利益が最大限考慮されることは当然ですが、一旦は、どちらか一方に親権者が定められている以上、現在、親権を持っている親から親権を取り上げ、他方の親に変更する必要があるのかどうかが焦点になってきます。親権変更後も子供にとって、養育環境に問題がなく利益が同程度のものであるとするならば、親権をわざわざ変更する必要がないということになるわけです。実務の上でも、親権変更は難しく、親権をあえて変更すべき相当の理由がない場合には、変更が認められていないのが現状なので、慎重に検討・判断すべきものと言えるでしょう。ちなみに、有責配偶者であっても親権変更の申立ては可能です。離婚に至った直接の原因が浮気であったとしても、親権は別問題として捉えるため、有責配偶者であることをもって、直ちに親権者としての資格がないとは言いきれません。親権変更の申立人になれる者は、父母の他、子供の親族も可能です。子供自身に申立てを行う権利はありません。今現在、親権を持っている相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、あるいは双方が合意した家庭裁判所に親権変更の申立を行いますが、親権変更の申立てには、主に下記に示すようなものが必要になってきます。親権変更が認められた場合には、家庭裁判所からもらう調停調書(審判書)と入籍届を市区町村役場に提出し戸籍上の変更を行います。