横浜市水道局と名古屋市水道局は2月28日、地震災害などによる大規模停電に備え、相互で燃料供給を行うことを定めた覚書を締結した。水道事業者としては全国初のこと。水道事業者が浄水場等を稼働させるためには安定した電力供給が必要不可欠であるため、震災時に大規模停電が起きると、各事業者は非常用発電設備で電力をまかなわなければならない。そこで両水道局ではどちらかの地域が被災した場合に発電機の燃料供給を相互に補完しあうため、今回の覚書を締結した。必要となる油種や数量、供給場所などは毎年情報交換しておき、いざというときには速やかな供給が行えるよう備えておくという。東日本大震災時には被災地域に他都市からの燃料供給が大きな成果を果たした実績がある。