Saturday新米が2割どころか、3割近く安くなっている。5キロ2000円前後、北海道のゆめぴりか、西の方の銘柄米は3000円に近い値を付けていた先月頃。それが北の新米は1500円近くまで下げている。例外は山陰地方のコシヒカリだけ。これがTPPの前触れであろう。米価も市場原理主義の世界に投げ出され、カリフォルニア米は5キロ999円、これが市場に出回っている。これとの競争であればこの米価はもっと下がる。農村地帯、米作り農家は壊滅が目にちらつく。非農家は安い米が食べれるとしても、伝統的な日本の稲作、その文化、田んぼに水を引きたにしやゲンゴロウや水草が生態系をなして、毎年毎年続いてきた日本の稲作農村の光景、1,000年の光景は一網打尽では無いのか心配になる。地方再生どころか、格差拡大、本当に愚かな政治家は困る。良いように騙されているのか、あるいは農業者国民は自分達の利益、権力の座に居座るために騙して「しめしめ」なのか。日本の農村、国全体がどうなっても構わないのか。この米価をマスコミは3.11以降のコメ余りとする。それにしては日に日に値が下がる。新米が並びだせば去年までは大ニュースだったのに。本当に日本のマスコミは、アメリカ市場原理主義者、99%の貧乏人と1%の金持ちの世界に日本国民を送りこむ、ハーメルンの笛吹き、ポチか。今マスコミは口をそろえて慰安婦報道の朝日の嘘で慰安婦問題全体を否定して「反日」のキャンペーンだが、世界中は部分的な嘘をつっついて、慰安婦全体像を隠す喧伝と知っている。このキャンペーンのタイミングは、TPPの前倒し的な趨勢の目くらましだったのではないか。産経や読売の笛に吹かれて、後を追いかけて、自分達が何の餌食にされるのかを良く考えてみなければならない。農業も個人企業、シャッター通りである。本当の「反日」はTPP。朝鮮人も中国人も、米の値段や、国民の年収、給料を下げる事はできない。日々の暮らしを壊すのはTPPであり、アメリカ政府に追随する安部総理達だからこそ、それを騙す語呂合わせに「反日」と連日報道しているのかも。本当に日本国民の暮らし、国土を大きく壊すのは、TPPである。日本はグローバル企業の草刈り場となる。大企業は何処の国に税金を支払い、その利益を何処の国民に賃金として戻し、どれだけの国の税金で守られているか。血税を使って99%の首を絞める政策が進行中なのかも。原発推進も1%の人々の儲けのため、その1%がマスコミを支配し、政治を動かし、TPPの先がけ、自公連立の協力強化の今日である。Wednesday今現在、株価が高めである。日本国民への企業からの利潤の分配は、高度成長期、1980年代までは、労働賃金が主要であったろう。年功序列、ベースアップ、各社会保険(年金、健康保険)を半分は企業負担してくれていたと思う。この分配の金額は確実に国民の消費を伸ばして、国内市場も堅実に拡大していった訳である。(Car)の3Cが、広く購買された。2014年の今日となると、不定期雇用が全労働者の3分の一以上、国民の年収は来年もそう増えないだろう。金融資本の利潤(GDP)の国民への分配とも言える金利は長らくゼロ金利である。それからGDPの中には企業の来年度への投資分も含まれているので、それは企業秘密のヴェールで何処にどう使われているのかは、重役への高報酬が話題になるだけで、グローバルな競争の中では惜しみなく使われている事であろう。なると、国民へのGDPの分配、移転のうちで株価の動向は、国民へ廻る富の大きな部分ではないのだろうか、企業から株主へといっても、今は普通の国民も多く株主であり、恩恵にあずかっている。株保有などは難しい低所得層を除いて、国民の消費、財布の重さ、それは株価の動向と一蓮托生の世相となりつつあって不思議はない。して、資本の論理が、国民の意識をここまで左右する時代の選挙である。言葉のあや、勘違いを誘う、慣れ親しんだ生活感覚を吸い上げる、などなどして行われる騙しが、権力の過ちを正当化する。株価も利用されて悪政を正当化させる。言う時代には、何が幸せか、地震国に原発は何をもたらすか、他国を害さずに自国民を守り、相手の幸せが自分の幸せを増やすように、良く考え廻す事である。「イスラム国」と言う国家が本当にどんな領土と国民と法律を有しているのか、国連に加盟しているとも聞かなかった。アメリカの爆撃を正当化するためのねつ造にも思える。レヴィ=ストロースの思想は暖かく、互いの生活、恵みを分け合う事、次次世代の生活から社会を考える。グローバリゼ—ション経済と言う、第二の産業革命と言うべき社会変化の中で、騙されずに、考え廻す事である。Mondayマーケットに新米がならんでいる。去年より1、2割以上も値が下がっている。東日本の米はもとより、西の方の米でもそうである。これから本格的なデフレが始まるのだろうか。米価までが市場原理主義の世界に放り出されている。日本の農家はさらに疲弊するだろう。各家庭の財布の紐が固く、米も売れないのか、消費税増税以降は、街のマーケットは人が空いてきてガラガラとなった。私もああ良いな、欲しいなと思っても手を出さなくなった。消費は落ち込んでいる。これを読み解く指標が見えない、GDP(国民総生産)の動向ばかり。)、税金へと移っていく。この動向が私達の財布の重さを決するが、これがマスコミの話題にならない。私達が若かった頃は貯金の利子が高く、10年で預金は倍になった事を思い出す。これら銀行(金融資本)から家計へ利息となって入っていた、正規雇用者の賃金となって入っていた、GDPからの家計への流れ、移転の動向、トリクルダウン、これが国内の消費動向を決する。この流れをつかむ統計が見えない。グローバリゼーション下の、特に工場の海外移転が進んでいる先進国では、この国民の財布の重さが大切なので、GDPと同時に国民の消費をベースにする経済指標が、公表される必要があるのではないだろうか。労働価値説なのかもしれないが?「付加価値」、GDPを軸にする経済活動を見渡す手法が整えられ、それだけが公表されマスコミの話題となる。GDPからトリクルダウンする筈の、水滴のような漠たる数量としてイメージされる移転の額だが、その実体は工場の海外移転、国境を越えた低賃金競争下で大きく変化しているに違いない。今、貧困、格差が進む社会の中では「家計」を軸に、「消費」を軸に経済活動を見渡す指標が必要なのではないだろうか。海外移転した日本企業の生産した付加価値を移転されるのは現地の労働者であって、すでに日本国民ではない。その企業は何処の国家にどれだけの税金を払うのか。家計を圧迫している健康保険税などは、結局何処に落ちているのか。前都知事の猪瀬さん達に沢山の献金をしていた医療法人徳洲会グループは、どうしてあんなにお金が集まったのか。もとは私達の医療保険税からのお金、社会保険料も移転、その流れである。Friday「国民経済計算の見方、使い方」http://www.keikyo-center.or.jp/tool/pdf/sna.pdfを見て思う。)から整理して数値を出す「国民経済計算」だが、これが経済成長を見るDGPも出す計算。NPO)に分類され、その中の一つが家計なそうだ。私達の各家計が集合的に一括されている感じ。消費している各家計(個人企業も含む)の集合体のような感じだろうか。(個人企業だけは企業活動も家計と言う扱い)安倍さんの経済政策では、家計にどれだけの富(GDP)を廻そうとするか、それが肝心である。ここから健康保険税も、介護保険も、所得税、市民税が源泉徴収されている。これら社会保険料の納付関係は、国民経済計算の中では移転(富を廻しているだけで、自ら労働して富をふやしていない。移転は、富が平行移動するだけで社会の富(GDP)の増大に係わる金銭授受ではないので、GDPでは見えない面。報酬と一括合計されているGDPで見る「経済成長」では見えず、分配こそが肝心だ。家計の苦しさは賃金がGDPからどれだけ分配されたか、労働分配率だが、ここ20年日本社会は分配率は下がって、下がっている。不安定雇用層にはボーナスも、ベースアップも社会保険もない。社会保険料が増大しだが、GDPで測る経済成長の外枠となっている移転なので、社会保険料(健康保険税)、税金はDGPでは見えない。この間家計を圧迫しているデータはあるけれど。経済成長をしても、家計、国民生活の主要な部分、勤労者家計を潤さなくては、市中を回る金は先細り。今の日本経済は、税金も健康保険料もどんどん高くなっているが、その税金は、消費者へでなく、企業への補助金へと変わっている。高齢者住宅政策も、高齢者への住宅補助金ではなく、住宅を建てる企業に直接補助金として入る。産業特区などもそうなのか。)に税金をいれて、消費者の目で企業努力を促す、そのお金の流れをつくる国民経済が、家計の見方ではないか。家計への税金投入は、ばらまきのようでいて、市中を回るお金の動きを作ってゆく、その原資である。SundayGDP(国内総生産)とは出来上がった製品の価格から原材料費を引き算するのだが、それは日本国内での労働の成果、労働して産まれた富(付加価値)なのだが、でもこの中にはまだ、労働者への賃金分も、それから来年度の生産のための投資額も含まれている。肝心の労働者の家計に入る賃金は固定経費では無いので、失われた10年以降、どんどんと減っていて、労働分配率は下がり、一方の企業の投資額は企業秘密の世界だから極限まで増やせる。その二つを含んだGDPである。この間の労働分配率の低下を見ても、自分達の暮らしの実感をみても、家計はどんどん先細り、不安定雇用者が増大だ。どんなに経済成長しても、企業の投資に大きく廻ってゆき、労働者に賃金が配分されず、低賃金に抑えられれば、社会保険料や年金の納付は増える事ができず、年金財政にお金は入らない。それとも保険料率を高くして、年金は抑制する胸づもりなのか。国民に肝心の点を言わないで、根拠ありそうに装った数字を並べて騙し、経済成長すれば生活は良くなる、年金も大丈夫などと嘘をふりまいている。Monday東京都の猪瀬知事が5000万を受け取っていたのは、徳洲会の資金である。徳洲会は即座に5000万もキャッシュで渡す、そして金庫番の二女の方、会長、まるで映画を見ているようである。この資金はもとを糺せば病院の儲けの金なので、私達が支払った医療保険料、プラス税金、社会保険への国庫負担金という事だ。沢山の病院を抱えている組織の儲け、それは医療保険財政が支払った医療の報酬からの蓄財。それをこれだけふんだんに隠匿している。私たち国民は、高齢化社会だから医療費は増えて仕方ない、もっともっと増えるだろうから、覚悟をしなければと思っている。思わせられていたが、しかし。医療保険は患者負担金も3割へ、自己負担は増えて当たり前、避けられない趨勢としているし、国民も仕方ないと思ってきた。徳洲会とは万波医師で有名な病気の腎臓まで移植してしまう、臓器移植法の徳洲会ではないか?臓器売買でも取り調べも受けている。(2011年)医療保険財政は国民の命を守るために、医療サービスを確保する為の社会保険(国庫負担金、税金を投入している)だが、徳洲会ではお金がだぶついているようだ。今、若い人達は非正規雇用が多く、低収入である。200万、300万程の年収が多い。高い事がデータにも示されていて、所得税よりも、社会保険税の高さが生活を圧迫しているという。そのようにして集められた保険税が、姿を変えて徳洲会の資金となって、政治家を買収しているのだろうか。徳洲会の資金の生々流転を、精査すると何かでてくるか。猪瀬知事一人を悪者にして、何か隠されているのか?何故臓器移植法は必要だったのか。今日本では救急搬送されれば、すぐに臓器提供の意思が確認される。臓器移植法ほど大きく日本の医療現場を変えた法律も無いと思う。救急患者はその命を助けるべき対象だったところ、臓器移植法以後は、同時に臓器を摘出して移植できる人、新鮮な臓器の集合体でもある。賄賂の為に蓄財されたり、儲けるための医療が優先されては亡国の極みだ。猪瀬知事の5000万の裏を読まなければならない。Tuesday高校無償化に910万未満と収入制限がつくそうだ。高額所得者は当たり前と思われるだろうが、スウェーデンの福祉はこれを止めた。保育、教育費はどんな所得でも同じ、全員無償だ。経済を阻害する、模範にはできないという宣伝だが、それは違うようだ。今の消費税論議だが、実際に私達が支払った税金は、輸出企業に還付されたり、企業の規模によっては納付免除だったりして、その徴収された金額が実際にどこにどう行っているのか、それが一般の国民には良く分からない。私達が買い物の5%支払っている金額は、本当に国家予算の財源に何円が入っているのか、情報公開してほしい。金額をそれぞれ比較できるように示して欲しい。)は、年収別、世代別でどう違って行くか。スウェーデンの年収別、階層別のデータを見たが、年収が低い層では負担もあるが、受益が多い。収入の多い層も負担は多いが、受益も低所得層と同じくらいで多い。それは教育(大学院まで)保育はどんな金持ちも、貧乏も無償だからだ。この方式は、恨みっこなしの高負担となる。日本のように金持ちは受益できない、910万以上だと自分で支払うとなると、この910万を巡って、すれすれの人は悔しいし、それ以下の人が恨めしい。これは大局的に見てまずいやり方である。スウェーデン的な福祉が、高負担でも国民に受け入れられるのは、このやり方だからである。これが福祉の普遍化だが、この方式が結局は国民全体を幸せにする。金持ちも、子供教育費が掛からない。自分に何があっても、子供は大丈夫教育を受ける事ができ、その子の努力次第で人生が送れるベースが築けるなら、高負担でも、支払っても、恨みっこなし。日本の世論のベースには、貧乏人しか受益でき無い社会保障を、金持ちが支払ってやっているという気持ちがある。これだから、福祉の世話になる人はけしからん、頑張って福祉受給者になるな、自分が必要でも貰わない、などと金持ちも、貧乏人も思っている。保育、教育費は全員が無償が良い。親が貧乏でも、努力する子は、親とは違った人生を切り開く事が出来る国。それがグローバリゼ—ション時代の国の未来を造る人財を育てる。Saturdayソーシャルダンピングとは、世界恐慌(1931年ごろ)の頃の世界経済の中で日本の繊維製品、雑貨などの輸出に対してヨーロッパなど先進国が指摘した、安い労働力で生産した品物を安く輸出している、国や社会の規模で行っている安売りだとの批判である。この価格競争に晒される自国の産業、労働者の賃金ベースを守ろうとすると、先進国側は「ソーシャルダンピング」と、こう言う言い方になったのだろう。現在の工業立地を追いかけて世界中に工場移転しているグローバル企業は、国境を越えて、安い賃金を求めている訳だ。システム、競争力ある産業構造と、平等な賃金水準の双方のバランスを守ってきた。社会の正規雇用労働者になり難い。ここでも経済のグローバル化の波は、ソーシャルダンピング、安い労働力による、サービス、製品がおしよせている。結果賃金ベースが低下、失業者の増大へと向かう。賃金から社会保険料を支払う社会保障の恩恵に永遠にあずかれない層の出現。ここに先進国の若者の不安定さ、社会的排除問題を前に、職業教育をして何とか労働市場に送り込もうと言う、先進諸国の社会保障改革の方向、ワークフェア、アクティヴェーションがある。ダンピングに応えて、自国の労働者をダンピングせざるを得ない状況もあるのだろう。円安と言われて今100円、円高のピークは80円、日本では100円の品物が輸出先では100ドルから、75ドルに下げられる。戦後は360円時代だったのだから、3/1の値段だった。為替とはこのようなから繰りだ。発展途上国側の攻勢は続くと見なければならない。結局安売り競争は、品物ばかりでなく、その中に組み込まれている労働者の賃金、労働コストの安売り競争である。それを安部ノミクスは一国的枠組みで、状況を変えると言うのだから、愚かな騙しである。職業教育を積極的にするアクティヴェーションでさえおぼつかない、一国内の労働交渉で終えない経済のグローバル化の波でないだろうか。今や、戦後の混乱時、すべての国民が喘いでいた戦時下に、チャーチル主導、べヴェリッジの掲げた「ゆりかごから墓場まで」の、その普遍的な精神を見習い、アメリカ市場原理主義の攻勢に対して、国民生活を守る新しい社会保障が必要である。家計への現金給付を組み込んだ普遍的な社会保障、ベーシックインカムを中軸にする、技術力、マンパワーの涵養のための社会保障。それは生活の基礎部分を賄い、グローバル経済に対して、必要に応じて一部閉じる事が出来る、国民経済のシステムの創出である。Thursday喪われた10年が過ぎ、更に10年が過ぎた。失われた20年となる。EU(欧州連合)が失業率の高止まりを前に、サッチャーらの主張を一部入れて社会政策の転換の舵を切ったのが1994年、その方向がワークフェアである。先進国の福祉国家の政策転換のモデルとなる。日本は最後に先進国入りしていて、欧州とは時差があったけれども、この動きと連動している。先進国側のソーシャルダンピングと言われる事態。これへの対処はまずフランスの社会的排除への所得保障制度RMI(エレミ)が1988年、受給者層は安定雇用され難い若者、女性が主と言う。Unit)が1997年、ドイツのハルツ改革が2003年。上手くいってはいない。経済成長とは「GDP(国内総生産)の伸び率を、経済成長率と言うのが一般的」だが、GDPとは「一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額」のことで、企業の生産活動による最終財の価格から、中間財の価格、原材料費を引き算するのである。原材料費、エネルギ—コストの高騰は、GDPの減却、経済成長の鈍化に結びつく。生産工場の海外移転もしかり。第一次オイルショック(1973年)第二次オイルショック(1980年)で、先進国は経済成長は鈍り、競争力が低下し、生産工場の海外移転、失業率の高止まり、財政問題をうけてのワークフェア。福祉給付でなく仕事を分け合って所得保障だと。背景は先進国内部の生産力の問題と言うよりは、経済のグローバル化による、発展途上国側との工場立地をめぐる労働コストの競合、エネルギー価格、原材料費の高騰によるGDP、経済成長の鈍化、失業率の高止まりであろう。労使協調は破れざるを得ない。GDPとは労働者への賃金をまだ支払う前の利益総額で、ここから株主配当、企業の利益、賃金を分配する。昨今の非正規雇用の増大、労働分配率の低下から考えれば、企業の内部留保の増大に対して、分配される賃金が大きく減っている。若い人達の家計は苦しく、そこに租税、社会保険税はかなりの負担。消費税のアップは家計に響く。経済成長神話も、GDPの引き算を念頭に、労働分配率を大きく考慮して現実との関係を把握する事である。現政権は生産工場の移転の動きなど無しで、国民所得を150万アップさせるそうだが、どういう産業構造なのか、どんな算術なのか意味不明である。その時は円はかなり安いのか、超インフレなのか。国民国家の枠組みを越える賃金交渉の時代である。新しい社会保障が求められると思う。柔軟化と言ってきている。経済のグローバル化の中で労働市場の柔軟化、規制緩和が進み、労働市場には新たな雇用機会(熟練技術者の場合)が創出されたと言われ、それは労働市場のミスマッチと言われる。ミスマッチとか、一国内的に修正可能な事態なのだろうか?社会的排除概念が生まれたフランス、理想の福祉国家と考えられて、日本から福祉施設の視察団が沢山組まれた程のスウェーデン、そしてワークシェアリングのオランダの今はどうか。行うのがワークフェア。アクティヴェーションとは就労支援を強化する政策のようだ。フランスのRME(エレミ)の利用者は新卒してなかなか就職できないまま経過している若年層、そして女性の単身、子持ち世帯が多いと言う。これが先進国の新しい貧困、共通の社会現象である。今経済のグローバル化の中で、工場立地を追いかける発展途上国への生産工場の移転とは、生産の三要素のうちの労働力、そのコストの競争である。なくて済むのなら、安い発展途上国の若者の方が確実に有利だろう。先進国側の生活費の高さ、賃金ベースの高さ、為替の高さ、先進国の単純労働者若者達は、負け戦にさらされている。ソーシャルダンピングともいわれる。正規雇用層の解雇を奨励する現政権は、これを率先してすすめている。発展途上国の資源は、旧宗主国側の利益を守るばかりではなく、途上国側の利益も主張される時代がやってきたのであろう。ポストコロニアルの均衡を破り、途上国側の発言力を示しているのが、工場立地を引き受けた国々の動向であろう。先進国の若い労働者達の支援政策が必要な時代である。相談は、対面で行う会話です。色々な思いを抱えて相手の顔、姿に接して、自分の言葉、感情の動き、動悸などから、自分で自分を再発見する場です。どのような自分でも自分は自分。それぞれの自分を大切に生きる手立てを見つけましょう。みらい21かなるかなる(canal)は「運河」と言う意味です。以前の目黒川に面した6階の事務所から眺めると、目黒川がちょうど足下を流れているように見えて、まるで運河の上にいるようでした。それでベニスのグランカナールのイメージと重ねて、私達の事務所がいろいろな情報や物資を運び込むよう、21世紀の運河になるようにと名付けたものです。