今回の改正については、令和元(2019)年7月1日以後に公告を行うものから適用します。工事の種類の別にかかわらず予定価格の92%とすることとしました。伴う経過措置に係る記述を追記しました。工事の種類の別にかかわらず予定価格の90%とすることとしました。都合により求められる調査書類を期限までに提出できない場合は、収支等命令者等に対し、書面により提出できない旨を申し出ることができることとし、この場合は低入札価格入札者の入札は無効として取扱うこととしました。条項ずれを改めました。適用対象工事の設計金額に関する記述(設計価格が250万円を超える)を削除し、実務に合わせました。随意契約によることができる金額であっても、競争入札による場合は適用対象です。最低制限価格を設定する場合を除きます。伴う経過措置に係る記述を削除しました。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。