お気軽ご相談ください。不倫の制裁方法とは?不倫の制裁方法とは?2020.02.14ブログこんにちは、シークレットジャパン筑豊です。あなたのパートナーが浮気をしていて、それが発覚した場合、裏切られた悔しさや悲しさから、パートナーに制裁を加えたいと考える人も多いでしょう。パートナーだけではなく、その不倫相手にも同じように思うはずです。注意すべきなのは、行き過ぎた報復行為は「プライバシーの侵害」や「名誉棄損」などになってしまい、逆に訴えられかねないということです。今回は不倫の制裁方法としてどのような方法があるのか、また法律上どこまでなら許されるのか、についてお話していきたいと思います。1.不倫相手に内容証明を送る不倫が発覚した場合、懲らしめたい相手は「あなたを裏切ったパートナー」と「浮気相手」の二人でしょう。不倫が発覚した場合には、両者に慰謝料請求を行うことが可能です。不倫相手と直接話し合うことができない場合は、まずは内容証明を書いて相手方に郵送しましょう。内容証明というのは、送達した書面の内容がどのようなものでだったか、いつ相手に郵送したかなどを日本郵便(郵便局)が証明を残してくれる書留郵便のことです。内容証明には、不倫による損害、慰謝料の支払い、また支払に応じなければ法的な手続きをとることなどを明記しておきましょう。不倫相手からすれば、自分が悪いことは分かっていますから、内容証明がきた時点で心穏やかではいられないはずです。こちらに有利な条件で交渉を行いましょう。慰謝料の金額に不倫相手が納得できないと言ってきた場合は、調停や訴訟を起こす必要が出てきます。いずれにせよ、きちんとした証拠さえあれば、不倫相手から慰謝料を受け取ることは可能です。慰謝料の相場は、不倫の期間や不倫によってどこまでの損害があったか等、その時のケースによって変わってきますが、相場や50万~300万程度だと言われています。2.パートナーに慰謝料を請求する不倫相手だけではなく、パートナー(夫、妻)にも慰謝料を請求しましょう。こちらも不倫相手と同じく、相場は50万~300万円ほどです。話し合いを行い、慰謝料金額で合意できない場合は、調停か訴訟を起こすことになります。ここで注意しておかなければならないことは、パートナーが浮気を否定する場合もあるということです。パートナーにちゃんと浮気を認めされるためにも浮気の証拠はしっかり集めておく必要があるでしょう。裁判で認められる浮気の証拠というのは、不貞行為(肉体関係ありの浮気)が証明できる証拠です。ラブホテルに出入りしている写真や浮気相手の自宅から出てくるときの写真などがあれば、慰謝料請求を認められる可能性は高いでしょう。3.裁判費用や調査費用を請求する浮気の慰謝料を請求するにはお金がかかります。浮気の証拠をおさえるために探偵に依頼した場合の調査費用、また弁護士に依頼した場合の弁護士費用など数十万~百万程度かかる場合もあります。いった探偵への調査費用や、裁判を起こす場合の弁護士の費用なども全額支払ってもらえる可能性は低いですが、請求すること自体は可能です。多額の費用を請求することで、パートナーに「割の合わないことをしてしまった」「バカなことをしてしまった」と後悔させることができるでしょう。4.離婚するパートナー(夫・妻)が不倫をしてしまったという場合、一番効果のある制裁方法は離婚をすることです。パートナーが離婚したくない、と言い募ってきたとしても、不倫という動かぬ証拠があれば、離婚することはできます。離婚に伴い、親権を争うことになりますが、不倫した側は不利になります。不倫したパートナー(夫・妻)が離婚後に子供と一緒に生活できない、というのは最大の制裁ではないでしょうか。5.浮気したパートナーの親に相談するパートナーに浮気をされたら、浮気したパートナーの親に相談して、浮気を止めさせたり、反省を促すことができる場合があります。両親からの言葉なら耳を傾ける、また親に頭が上がらないタイプの人には効果的な方法です。こちらが何を言っても話を聞いてくれない、自分からの注意を軽く見られているという場合には、パートナーの親に浮気のことを相談してみましょう。相談する場合、注意点があります。仮にパートナーの親に相談したとしても、パートナーの親が100%味方になってくれるとは限りません。パートナーの親からしてみれば、どんな不祥事を犯したとしても自分の可愛い子供です。全力で擁護し庇う場合もあります。それどころか「浮気したのはあなたが悪いからだ」と逆に叱責を受ける場合もあるので、十分注意が必要です。パートナーの親に相談する場合は、その親の性格をしっかり把握しておくこと、また普段からなんでも話し合えるような良好な関係を築いておくことが大切です。今回は、不倫した人に加えることのできる制裁についてご紹介してきました。罪はきちんと償ってもらうべきですが、やりすぎには注意しましょう。不倫相手の自宅に内容証明を送りつけるのは問題ありませんが、会社にまで送り付けることはやりすぎだと言えるでしょう。内容証明が送り付けられたことによって、会社に居づらくなったり、退職することになってしまっては、それこそ責任を追及されることにもなりかねません。パートナーまたは不倫相手に制裁を与えたいときは、やりすぎに注意し、迷ったときは弁護士に相談するなどして自分の不利益になるような行動は慎しむようにしましょう。0120-540-585(セールス、勧誘の電話はお断り致します。