米フェイスブック(Facebook)や米グーグル(Google)は日本人の想像を超えて本国である米国で嫌われている。市場の健全性や市民の生活を脅かす存在だと認識されているのだ。2019年6月18日(米国時間)にはそれを裏付ける事件が2つ起きたので紹介しよう。)「Libra(リブラ)」に対する米議会の反応だ。米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長がフェイスブックによるLibraの発表の直後に、その開発を停止するよう求める声明を発表したのだ。関連記事:フェイスブックの仮想通貨「Libra」に米議会が激怒、開発停止を求める大手金融機関にべったりの議員が金融機関の既得権を守るために動いたわけでも、フェイスブックや仮想通貨のことをよく知らない守旧派がやみくもにテック企業の排除に動いたわけでもない。そもそもウォーターズ委員長は米民主党の所属で、カリフォルニア州選出の下院議員である。米ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューシン氏が財務長官を務めるトランプ政権の米共和党と異なり、民主党は大手金融機関に対する規制強化に積極的だ。ウォーターズ委員長は2019年4月に米大手銀行7行のCEO(最高経営責任者)を下院の公聴会に呼び、大手行が情報公開に消極的だとして激しく批判していた。テック企業のお膝元であるカリフォルニア州選出のウォーターズ委員長は、フェイスブックの最近の行状もよく理解していた。ウォーターズ委員長はフェイスブックがユーザーのプライバシー保護をないがしろにしてきた点や、フェイクニュースを拡散するアカウントを野放しにした点などの問題点を列挙した上で、それらの問題を理由にフェイスブックによる仮想通貨ビジネスへの参入に待ったをかけた。ウォーターズ委員長はもう一つ重要な指摘もしている。声明は「フェイスブックはチェックを受けないままに事業を拡大させ続けようとしているし、ユーザーの生活へのリーチを広げようとしている」と述べている。米司法省は2019年6月にGAFAを反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)の視点から厳しく調査していく方針を示した。そのような中でフェイスブックが「Facebook」「Instagram」などを含め約27億人という巨大なユーザーベースをテコに金融事業に参入すること自体が、独占を強化するものとして警戒されている。住宅建設に10億ドルを投じるグーグル6月18日のもう1つの事件はグーグルに関するものだ。スンダー・ピチャイCEOが声明を発表し、グーグルの本社があるサンフランシスコベイエリア地域に今後10年間で10億ドルを投資し、あらゆる所得階層の市民が利用できる住居を用意できるようにすると発表した。グーグルは近年、同社が高給を支払う従業員が増加するのに伴いサンフランシスコベイエリア地域の家賃が高騰し、収入の少ない住民がこの地域に住めなくなったとして批判を集めていた。Bus」がサンフランシスコ市民の抗議活動のターゲットになり、運行を妨げられる事態が多発していた。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。