中で嗜好品としてのマリファナをニューヨーク州で合法化する計画を発表した。知事は大麻管理課の設置を提案。実現すれば全米初となる。知事が提案する大麻規制課税法により、21歳以上の成人への販売は制限され、大麻所持罪による過去の犯罪歴は法的追及を免除される。新たな法のもとでは大麻所持は違法とは見なされない。これが実現すれば、最初の3年間で3億ドルの税収が見込めるという。州政府の広報担当者はローリングストーン誌のメール取材に対し、「国内初の総合的な規制構造になるだろう」と述べた。適切な保護と、社会的平等の実現が主たる目的」とのことだ。「有色人種コミュニティに対する不均衡な負担を減らしましょう」。このように呼びかけた。「利益を追い求める大企業のためではなく、これまで代償を払ってきた貧困地域を活性化させるような産業を創生するのです」クオモ州知事は12月、嗜好品としてのマリファナを擁護する立場を表明したが、少し前の2017年には、マリファナを「入門ドラッグ」と呼んでいた。大麻の合法化への支持と、大麻所持で逮捕されたニューヨーカーたち(その大多数が有色人種で占められる)の犯罪歴の無効化は、昨年の州知事選挙でクオモ州知事の最大のライバルだったシンシア・ニクソン候補が公約として掲げていたことだ。この選挙をきっかけに、クオモ州知事も立場を転換したようだ。州知事の計画によれば、小売販売は非課税となるもが、販売店への卸売販売には20パーセントが課税される。大麻栽培に関しては、乾燥花冠に関しては1グラム当たり1ドル、乾燥枝葉の場合は1グラムあたり0.25ドルが課税される。人口1万人以上の大都市では、自治体内での嗜好品マリファナの販売を禁止する条例を制定することにより、州の方針からの離脱を選択することも可能。推定3億ドルという税収は、離脱する自治体がなかった場合を想定して算出されている。応用に関する研究にあてられる。大麻規制課税法は、州知事の行政予算の一環として発表された。予算案は4月1日までに制定される見込み。予算案にはその他、いくつかの税改正や、「性的暴行およびセクシャルハラスメントの防止支援としてニューヨーク州条例を改正し、性犯罪の被害者による法的正義の追求を可能とする」。タイムズ・アップ・ニューヨーク州安全対策などが含まれている。UP司法支援基金との提携により、第2級・第3級レイプ犯罪の時効が撤廃される予定(現在、第1次レイプに関しては時効なし)。守秘義務契約の例外措置として、政府機関への通報や捜査への協力を認めるなど、職場におけるハラスメント保護対策強化も目指している。続きをお読みいただけます。無料のメールマガジン会員に登録すると、すべての記事が制限なく閲覧でき、記事の保存機能などがご利用いただけます。JAPANTOUR」。...第92回アカデミー賞主演男優賞を受賞したホアキン・フェニックス。受賞スピーチでは、「人類と自然界とのつながりはますます薄れている。...近年、薬物中毒や精神疾患に苦しむミュージシャンの数が急増している。手を差し伸べようとする団体や組織の誕生とともに、音楽業界は新たな動きを見せ始めている。そのケースをいくつか紹介しよう。17:50コービー・ブライアント追悼集会、悲しみに暮れる人々(写真ギャラリー)NBAの元スター選手、コービー・ブライアントがヘリコプター墜落事故で亡くなった26日、米ロサンゼルスのステイプルズ・センター前で営まれた追悼集会を写真でふりかえる。End(以下、インディゴ)が初の中国ツアーを実施し、北京と上海の2会場でライブを行なった。ISSUE詳しくはこちら。