(火)還付金詐欺か?事務所の近所のお店の閉店が止まらない。お昼を食べにいっていた中華屋さんがしまり、お客さんと呑みに行っていた居酒屋がしまり、先週から弁当を買いに行っていたスーパーの電気が消えている。うちの周辺は、もともと倉庫街で、そこに住宅やマンションができて。今や、住宅地メインで、その間に小さな町工場と倉庫が点在しているという立地です。御堂筋線江坂から歩いて13分、阪急吹田から17分、JR吹田から25分。便利なような、不便なような、万歩計を毎日注視している人にはお勧めの立地かも。今朝の朝日新聞に、また消費税増税せよと「波聞風問」に載っていました。民進党の前原さんが、政権を取った時できなかった大きなことが二つある、一つは、行政のスリム化、もう一つが消費税増税、前者は難しいが、せめて消費税値上げを次回の選挙の公約にぶちあげようと言っている、それは、応援しなければ。...2つのうち1つでもやろうよということらしいのですが、そもそも、行政や政治が痛みをともなう改革をするので、国民の皆さんは苦しいだろうけど税金を負担して、この国をよくしましょうという話だったのが、我々は痛みをともなうのは嫌だしできないけど、みなさんは耐えてね。新聞社は国のために率先して消費税を30%払います、ならわかるけど、「僕らは大切な仕事をしているので、消費税をあげないでね」と言っている。これは、我々出版業界も一緒です。他の仕事をしている人に対して失礼きわまりない。税理士はもちろん町の人たちと話をしていると、飲食店も小売店も個人商店は疲弊しています。投資もできず、あとは閉店するのみ。お金がまわってないんですもの。お客様のことで言うと、30代40代男子の消費の落ち込みがひどい、お小遣いもらえてないんですよね。この層が、学び、遊ばないと、町に元気が出ないし、将来の町も暗い、引きこもり老人満載になりますよ、ほんまの話。これは、前の消費税値上げ以降の現象です。ここで、また上がったら、消費は壊滅的な打撃を受けます。本や新聞だけ、軽減税率を受けても売れるわけがない。海外輸出企業と一緒で、下請けが払った消費税と、自分で払わないといけない消費税の差額は還付されるので、消費税が上がった分だけ、新聞社と出版社は不労所得が入ります。それは、あるんですけどね。海外企業は100%還付されるのに対し、軽減税率だと、このままいって20%・・・、大きいなあ。出版社によっては利益が倍になるかも・・・、いやあ、そんなこと恥ずかしくて言えないですよね。朝日新聞は、どうしても消費税をあげたいみたいです。なんでなんでしょうか、疑問です。本を創ることにしました。本は、好きで、作んなきゃ。豪華なフリーペーパーのイベントがあります。明日は、ジュンク堂で講演会。