※応募説明会は終了しました。説明会に参加されていない方も本プログラムへのご応募は可能です。東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。その組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。ファンドと協力して実施するものです。2012年より開始し、年1回の公募により実施しています。:3~4件(1,200~1,600万円)●継続助成:3~4件(900~1,200万円)新規助成は今回の2019募集で最終回となる予定です。2019新規助成先となった団体には2年目の継続助成募集を実施予定です。おいて、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地NPO」に助成します。次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。※ここでいう「現地NPO」とは、上記3県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。1社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援2帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援3地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援4.助成条件[団体について]1.雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。2.助成開始10月時点で設立後1年以上(法人格取得前の活動期間を含む)であること。主たる事務所と活動拠点があること。[育成の対象者について]4.育成の対象となる職員(以下、対象職員)は、応募団体で中核的に活動する人で、助成終了後も継続した雇用が想定されること。助成開始10月時点で、応募団体の正職員または嘱託職員(アルバイトは含まない)として、1年以上勤務していること。加入していること(未加入の場合は、助成開始時までに加入すること)。