中心にマンション売却で失敗した売れない悩みを無料相談で解決する限定サイトです。私も売却で失敗体験があります。一緒に成功しましょう。LINEマンション売却に伴う手付金の設定額は売買価格の10%位にしてください。中には5%であったり、15%や20%に設定したりと様々です。売主の希望額でも対応可能です。不動産売買契約を結ぶときに手付金を買主から受領することは重要です。売買契約の解除(違約金)につながるからです。単純に売買契約を解除しますとは言えません。手付金を軸に売主や買主に違約金が発生するからです。そのくらい重要なポイントです。買主から受領する手付金について解説します。手付金を受領するには、売渡承諾書から始まります。別の記事で解説していますのであわせて読んでください。手付金とは、不動産売買契約を結んだ証として買主から受領するお金のことです。本来は、手付金を受領しなくても売買契約は成立します。契約解除となった場合に違約金で双方もめるからです。手付金は受領しましょう。事前に手付金を買主から受領することで違約金が実際に発生することをお互いに不動産売買契約書や重要事項説明などの書面で約束します。手付金の違約金とキャンセルについてマンション売却のキャンセルによる手付金の違約金についてお話します。具合的にいうと買主からキャンセル(契約解除)した場合は、手付金を放棄します。逆に売主のあなたがキャンセル(契約解除)した場合は、手付金の倍返しになります。このように手付金は重要な内容です。マンションの売買価格1000万円、手付金100万円で売買契約を結んだとします。このケースでは、買主からキャンセル(契約解除)となれば100万円を放棄します。売主は倍返しなので200万円(内訳、手付金100万円の返金と違約金100万円の支払い)を買主に支払い解除することができます。手付金の設定額を知ろう手付金の設定額は、売買価格の10%位にしてください。売買価格が1000万円のとき手付金100万円です。買主からみても常識的な価格設定が一番解約されにくいです。手付金の設定額があまりに少なければ契約解除が簡単にできたり、多すぎれば不安になったりするからです。できるだけスッキリ端切れの良い設定額にしましょう。売買契約が解除され難い設定額が10%位です。売買価格が1000万円で手付金が10%とします。買主は100万円を放棄して、売主のあなたは200万円支払います。買主からすれば、常識的な金額と感じます。ここで1つ間違えないでほしいことがあります。高額な手付金を設定すれば解除されないと勘違いすることです。それなら、売買価格によっては現金決済で不動産売買契約を結んだ方が良いくらいです。契約解除を避ける手付金設定ではなく、買主が安心できる常識的な手付金設定にしてください。手付金の上限について一般的に不動産売買契約で買主から受領する手付金は、売主と買主で決めることができます。ある手付金額は、売買価格の10%が多いです。多過ぎず少なすぎずと言ったところです。売主が不動産会社(宅地建物取引業者)の場合は、売買価格の20%が上限と決められています。仮にあなたが個人の売主や宅建業者以外の法人なら、手付金の上限額について気にする必要はありません。条文によっては領収書を発行しないと記載されている場合もあります。条文を確認してください。手付金の領収書に印紙は必要ですかあなたが住んでいた居住用の不動産売却で個人であれば領収書に印紙は【不要】です。逆に、不動産事業で利益を得ている個人であれば、領収書に印紙が必要です。間違えないでください。売主が法人の場合は、手付金の領収書に印紙が必要です。個人だからと言ってすべて印紙不要とはなりません。事業として利益があるかどうかです。領収書に貼る印紙代について別の記事で解説しています。事業を営む個人や法人の方は参考にしてください。個人のあなたは、売買契約書に貼る印紙代などは確認できます。住宅ローン特約による手付金の返金方法はあります。契約違反にならずに手付金をそのまま買主に返金する白紙撤回の不動産売買契約です。これを、住宅ローン特約といいます。買主の住宅ローンが本審査で承認されないときは売買契約自体を白紙撤回できるようになっている書面です。売買契約を結ぶ前に必ず条文のチェックをしてください。この契約形態では、売買契約で手付金を受領しても特約条件が成立するため、買主に手付金を返金することになります。売買契約を結んだからといって安心しないでください。別の記事で住宅ローン解除型の売買契約書について解説しています。補足までですが、住宅ローン特約の有無を確認するのは、買主から受領する買付証明書でも確認できます。マンション購入条件に記載されています。現金受領は可能ですか手付金を受領するときに、売主の指定口座に振り込むことが基本となっています。売買契約時に買主から手渡し現金で受領することも可能です。預金小切手で受領も可能です。できるだけ手付金の手渡し現金や預金小切手ではなく銀行振込にしましょう。事件や事故に巻き込まれたら本当に大変だからです。売主が責任を負わないようにします。まとめ売買契約時の手付金の設定額は売買価格の10%位にしましょう。低過ぎず高過ぎず、常識的な設定額にすることです。不動産売買契約が解除となった場合の違約金も理解してください。ある一定期間を経過すれば、買主は手付金を放棄します。売主のあなたは2倍の手付金を支払うことになります。(内訳は、受領した手付金の返金と違約金として手付金額なので2倍となります)また、できるだけ手渡し現金で受領せずに銀行振込にしてトラブルを避けるようにしてください。このページに関連したおすすめ記事マンション売却を代理人に依頼する方法マンション売却をキャンセルする方法マンション売却で売買契約書に署名捺印するマンション売却と引き渡し日について【大切な日】マンション売却で印鑑証明書を添付する理由を解説マンション売却前に住民票を先に移動するケースマンション売却の所有権移転登記は誰がするのか?マンション売却後のお礼は原則不要である当サイトは横浜市を中心にした「マンション売却に特化した専門サイト」です。当サイトは、マンション売却に特化していますが、このサイトを作った理由があります。それは、不動産のプロであっても恥ずかしながら【マンション売却に失敗した経験】があるからです。私の失敗体験談を参考にして頂き、あなたには成功してほしいと心から願っています。浦田の不動産実務を含めてできるだけわかりやすく記事を書いていますので参考にしてください。私の強みは、<売主の立場>・<買主の立場>・<不動産会社の立場>で判断することができます。マンション売却で気になることがあればご相談ください。詳しくは、プロフィールから読んでもらえるとうれしいです。Reserved.©マンション売却で失敗した売れない悩み。