...などなど、いくつもの争点が複雑に絡み合う離婚問題では、いくら当事者同士で話し合いを重ねても、平行線のまま問題の解決が図れないといったケースが少なからずみられます。そんな争いごとを解決してくれる機関として存在するのが裁判所ですが、日本では当事者同士で離婚話がまとまらない場合、いきなり裁判を起こすことはできません。家庭裁判所の離婚調停で話し合い、それでも問題解決が見られない場合には裁判も致し方ない・・・という立場をとっているのです。離婚までの道筋を簡単に表すと、下記のような流れになります。離婚調停も不成立...裁判離婚へ!法廷内で、いきなり白黒決着つけるよりも、まずは調停による話し合いを・・・というワンクッション置いた形のこの仕組みを〝調停前置主義〟と呼びますが、これは、家庭内の事件は、できるだけ合意によって穏便に問題解決を図るべきであるとの考えに基づいているからです。よって、離婚に限らず、家庭内で起こった出来事の全般は、まず家庭裁判所の調停を経ることからスタートすると覚えておきましょう。協議離婚で話しがまとまらず、それでもなお離婚をしたい!というのであれば、家庭裁判所の離婚調停を経る必要がありますが、その主な特徴(メリット・デメリット)についてザッとまとめると下記表のようになります。一般常識のある人生経験豊富な調停委員(男女1名ずつ)を交えて話し合いが進められるため、第三者の立場から見た適切なアドバイスが受けられる。家庭裁判所の調停は、調停委員2名と裁判官1名で構成されますが、通常、調停の進行は調停委員が中心となって行い、裁判官は出席しません。夫が調停委員と話すとき、妻は他の部屋で待機・・・といったように、両者が同席することなく交互に話し合いの場を持つのが基本となるので、互いに顔を合わせる事がない。離婚調停を利用するのに、一切理由は問われないため、有責配偶者(離婚の原因を作った本人)からの申立ても可能。離婚しようかしまいか迷っている方も調停を利用することができる。...等)のみ相談に乗ってもらうこともできる。裁判とは異なり、離婚調停は非公開の場で行われるため、プライバシーが外に漏れることはない。調停委員には守秘義務あり!夫婦双方の合意が得られた場合に作成される調停調書には、裁判で得られる確定判決と同等の効力があるため、調停調書に書かれた約束事を一方が果たさない場合には、強制執行をすることで内容の実現を図ることができる。話し合いにより問題解決を図る制度なので、一方が話し合いに応じなければ調停は成立しない。1回/月のペースで、数回、話し合いの場を持つため、問題解決までに時間を要する。調停委員にも当たり外れ(?)がある。調停委員になられた方も人の子です。双方の事情を聞いて妥当な解決策を探るのが彼らの役目ではありますが、あなたとの価値観の違い、あるいは調停を早く切り上げようと、半ば強引に説得に走る調停委員も、ごく稀にいるようです。離婚調停の一般的な流れについてはこちらをご覧下さい。!?申立書に必要事項を記入し提出するだけで、特に何ら準備することなく離婚調停を利用することが出来ますが、調停委員という第三者を交えた話し合いの場である調停を少しでも有利に進めて離婚にこぎつけたい!あるいは、親権を得たい!といった考えをお持ちの方は、できるだけ前もって証拠資料を集めておきましょう。調停委員との話し合いで、自分の思っていることが相手にしっかりと伝わるよう、なぜ離婚をしたいのか?といった離婚を決意したまでの動機やその過程、親権を得たいのであれば、引き取った後の生計プラン等、確固たる明確な意思表示ができるよう、事前にまとめておくのが望ましいといえます。自分の意見を、いかに相手(調停委員)に伝えることができるかが、離婚調停の場では、とても重要です。「何となく離婚がしたいから...」では、調停委員も親身になって適切なアドバイスをしてはくれません。下手に印象を悪くすると、相手方に味方をするようなペースで話し合いが進んでしまう恐れさえあります。そのため、真剣に離婚を考えている方は、調停を少しでも有利に運べるよう、次に挙げるような次項に注意しながら、あなた自身の考えを整理し、一通りまとめておくことをお勧めします。