情報通信業界に関してIOT、ビッグデータ、VRなど、情報通信業界はより一層急激に変化しています。それに伴い、企業数も多くなり、携わる人々も増えています。東京都における対事業所サービスを行っている事業所数20,418所、従業員693,088人と非常に集中しています。これほど多くの人々が従事している情報通信業ですが、事業規模で見ていきますと、従業者規模100名以下が91.3%と、中小企業がほとんどとなっています。平成20年3月に施行された労働契約法第5条では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)を明文化しています。これは、危険作業や有害物質への対策はもちろん、メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に含まれる、と解釈されるということです。安全配慮義務を怠ったと認められ、民法第709条(不法行為責任)、民法第715条(使用者責任)、民法第415条(債務不履行)等を根拠に、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在しています。現在、国は労働安全衛生やメンタルヘルス対策をより重視し、施策を行っています。施行されたことにより、「長時間労働者への医師による面接指導の実施」義務付けられた。1カ月当たり80時間を超え・申し出を行った労働者には、医師による面接指導を実施するよう努める。施行され、特定派遣が廃止されました。この間に今後の対応を決めていかなくてはなりません。実は、この間に何をするかが非常に重要です。提出が求められていますが、「キャリアアップ」をどう記載するかが、一般派遣を取得する上でポイントとなってきます。決算書も注意が必要です。7年連続で100万件を超えています。総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容で3年連続最多となったのは「いじめ・嫌がらせ」62,191件。これは、「解雇」や「自己都合退職」よりも多く、それだけ人間関係やパワハラなどで悩んでいる社員が多いということです。ともに、東京都がトップとなり、全体の10分の1を占めています。キャリア構築キャリア開発においても、現在、国は非常に重視しており、企業がキャリアコンサルタント導入した場合は助成を行う、ジョブカードの奨励など様々な施策を行っています。◎派遣法改正2015年に施行された改正労働者派遣法において、派遣社員のキャリアアップを図る責任は雇用主である派遣会社が負うべきであるとの考えにより、初めて、派遣会社に派遣社員のキャリアアップに関する責務が設けられました。その雇用する全ての派遣労働者が利用できる、派遣労働者の職業生活の設計に関する相談窓口を設けていること。前号の相談窓口に、キャリア・コンサルティング(労働者の職業生活の設計に関する相談その他の援助を行うことをいう。)の知見を有する担当者を配置していること。・希望者に対するキャリア・コンサルティング更にこうした措置が確実に実施されるよう、下記を行うことなど、実効性の確保を図ることとされました。関しても、企業側の「キャリアアップ」の実施・計画を確認する項目が設けられています。キャリア開発と、以前よりも多くを国は企業に求めています。一社で、個別にそれぞれと契約していくのは非常に負担が大きいのが実情です。メンタルヘルス提供企業と契約を結んでも、「どうやって社内にメンタルヘルスを導入したら良いか分からない」「社内へのアナウンスをどうしていけばいいか」「社内でメンタルセミナーを開くとかなりの追加料金が」と運用の仕方もなかなか難しく、あまり使われない社員向けのメンタルヘルス電話相談窓口があるだけとなりがちです。そこで、このサービスで重視しているのが、「いかに低価格でフルセットのサービスを提供していくか」それも「高品質」でなくてはなりません。低価格でフルセットのサービスを提供できるかフルセットのサービスでなくては、メンタル対策を実際に導入し、展開していく際に「コンサル料として追加費用」や「人事労務の方々への相談窓口は別料金」と新たな費用負担が掛かってしまいます。書くか分からないから、詳しい社労士に聞いたら追加費用」や「就業規則の簡単な修正をお願いしたのに、結局高額な費用が掛かってしまった」ということも起こります。これでは、せっかくメンタルヘルス対策を導入しても運用が難しくなりますし、高名な社会保険労務士にお願いしたくてもなかなか相談できなくなってしまいます。セクハラ・パワハラ窓口」と様々な窓口を設け、セミナーも開催していきます。トータルでサポートしていきます。相談する相手が、経験豊富で実績がある方々でなくては、安心して話すことはできません。信頼性のある資格を持ち、医療や会社での勤務経験がなければ、メンタルの悩みを打ち明けても、現実に即した対応がなかなか難しいと言えます。価格が安くても、実際に労務問題を解決に導いたことが無ければ心もとなく、派遣法改正も熟知していなければ許可申請のポイントを押さえることができません。ヒューマニーズ2001年4月に設立され、大手から中小まで様々な企業にメンタルヘルスを提供してきました。対応するのは、産業(企業での勤務経験)と医療の両方で勤務経験を持つ臨床心理士等。そのため、医療で培った経験を基に、仕事現場の悩みにも対応できます。労務管理顧問から、中小企業の顧問社労士まで、幅広く活躍されています。※オプションサービスとなります2015年に施行された改正労働者派遣法を踏まえ、体系的な教育訓練を行っていきます。キャリア・コンサルティングをどのように実施していくか、より効果的に支援していきます。中小企業がまとまり高サービスを受ける仕組みこういった取り組みができるのは、中小企業が集まり連携をし、まとまるからできることです。提供いただく企業や代表の方々が主旨に賛同し、加盟企業の皆さまの事を考え、特別にサービスを提供いただいております。