東京都立大学ツイート首都大学東京の南大沢キャンパス(「Wikipedia」より)国の大学入試改革が揺れている。英語民間試験の活用も延期されることが決定しており、受験生や大学は振り回されている。2020年に何が起こるのか』(中央公論新社)の著者で教育ジャーナリストの木村誠氏だ。大学に関する新たな動きや注目を集める専門職大学などについて、木村氏に聞いた。――大学教育をめぐって政治が混乱していますね。そもそも、いつの時代にも公立大には地方自治体の首長による介入の問題がついて回ります。有名公立大が自治体の人気取りの道具になるケースもあります。最近、問題になっているのは山口県の下関市立大学です。「専攻科」の新設が決まり、その教員人事が正式な学内での審議を経ずにトップダウンで決められたのではないか、という疑いが浮上しています。1学年の定員10名で2021年4月に開設予定。狙いは良いのですが、この新設計画は教員らにはいきなりメールで通知され、教員採用についても一方的な説明のみだったそうです。そのため、大多数の教員が計画の白紙撤回を求める署名を行っており、あまりに拙速な対応に市議会でも前田市長を追及する質問が続いています。下関市といえば安倍晋三首相のお膝元ですが、前田市長は安倍首相の元秘書であり、安倍首相の支援を受けて市長に就任した経緯があります。市内では、「下関市立大学を私物化している」と指弾する声も上がっています。――こうした事例は、ほかにもあるのでしょうか。)が統合して生まれた首都大学東京は、20年4月に「東京都立大学」という校名が復活します。これも、日本の大学全体の研究力低下が指摘されるなか、さしたる根拠もなくビジョンを打ち上げ、政治主導で大学改革を行った事例です。3学部を統合し、国際総合科学部を設置しました。これは、当時の中田宏横浜市長のリーダーシップのもとで行われ、財務負担を減らす狙いがありました。AO入試の大幅導入など注目すべき点もありましたが、大学の有力教授が次々と辞めるという事態も生まれました。19年春には国際教養学部と理学部に再々編されています。20年には同大の大学院にデータサイエンス研究科が新設される予定で注目を浴びています。当時の橋下徹大阪府知事の大阪都構想のもとで生まれた大阪市立大学と大阪府立大学の統合問題は、その後も府知事と大阪市長に維新系の人物が就いているからか、頓挫することなく進んでいます。両大学の交流も進み、統合について大学関係者からは「両大学トップは面従腹背なのか真剣なのか読み切れない」という声もあります。クリックしてプッシュ通知を停止する。