2018年7月20日Tweet示談内容に納得できない場合、被害者はすぐに現金を受け取りたい、と思って保険会社からの示談内容に同意してしまうこともあるでしょう。それは決して総額の受け取れる金額のことを考えると、得策でない場合もあります。困ったことがあるのでしたら、早い段階で弁護士に相談され、実際に被害に遭った事故でおおよそいくら程度をご自身で受け取れるのか算定されてみることをおすすめいたします。実際に、交通事故の被害に遭ったときに、3ヶ月程度の通院や休業を余儀なくなった場合ですと、弁護士に相談すると弁護士費用分程度は慰謝料の増額と相殺できる可能性があります。保険会社の担当者とのやりとりが精神的に負担になる、ということも実際に起こっています。交通事故による示談の内容が自分の納得することでなければ、早期に弁護士に相談し、解決を図る方法を検討してみることも一つの方法でしょう。交通事故のことで何か不利益を感じていることがあるのでしたら、そのまま放置することなく、交通事故を専門としている弁護士に相談してみることも一つの方法です。示談を一度締結してしまうと、その後、解決を図るには大きな負担がかかることも珍しくないからこそ、慎重に考えて判断しましょう。