16日の廃棄物政策審議会で今後ごみの量は、増加傾向になるとの見通しを示し、見直しを進めているごみ処理基本計画の基礎データとすることが承認されました。ごみが増加するとの予測は、今後10年間の人口推計によるものです。広域連合では、上伊那8市町村の現在19万1,239人の人口は、10年後の平成35年度には、17万8,492人に減ると予測する一方で、世帯数は、現在の7万124世帯から7万1,820世帯に増加すると試算しました。世帯数が増加しだした平成22年度頃からごみの量も増えていることと環境省の世帯の構成人数が少なくなるほどごみの量は増えるとの見解から、今後はごみの量が増加傾向になると予測しました。16日の審議会では、ごみの量の推移をより正確に把握しようと今後は、可燃ごみ・不燃ごみの組成分析を行う調査を年4回全ての市町村で行うことや、年代や家族構成、ごみの出し方などについて聞くアンケート調査を3,000世帯で行うことを決めました。広域連合は、こうした調査をふまえ、ごみの排出目標などを定めたごみ処理基本計画を来年12月をめどに策定したい考えです。