6月12日のブログでふれた「府政だより」6月号1面の知事の発言にこうある。『...知事として府市一体で成長戦略を推進し、(中略)G20大阪サミットから2025年の大阪・関西万博へと、途切れることのない成長・発展の流れをつくり(後略)』。知事はG20を成長の材料と言っている。ところが、アジア太平洋研究所は大阪におけるG20の経済効果を全国で390億円と試算した。この数字は、大阪府の平成31年度当初予算(一般会計)約2兆6千億円のわずか1.5%である。試算額は日本全国での話であり、大阪に限るともっと減る。警備の警察官は、今回どれくらいの数が動員されるのか明らかにされていないが、伊勢志摩サミットと同様と考えると、全国から約1万5千人の警察官が応援派遣されることになる。その装備・移動費用は大阪の経済には影響しない。交通規制によるマイナスの効果もある。阪神高速道路は年間約1,877億円、1日当たり約5億円の料金収入がある(2019年3月期決算より)。大阪市内のデパートの売上げは年間約9,388億円、1日当たり約26億円である(平成29年)。これらに大きな影響があろう。大阪市内の昼間の人口が減ることによる経済的なマイナスも無視できない。要するにG20は、経済成長には役立たない。かかわらず、知事はこれを成長の原資といっている。裏付けのない発言をする知事を持つ、そういう大阪府民は不幸だ。市長の施政方針説明や条例等の提案理由説明の日だ。あの地震からちょうど1年だから、犠牲者を悼み議場の国旗と市旗は半旗とされた。議員は議場に資料を持ち込んでいるが、市長の説明に合わせて資料をめくる人あり、めくらない人あり。傍聴席からの遠目ながら、開いている資料も同一には見えない。清新な空気が漂っている。選挙後の日も浅い議会だから宜なるべし。