非常に厳しい中、県民の命にも直接かかわる民生費及び衛生費について、今後も更にねん出していかねばならないということをしっかりと踏まえ、本日、私は大きく四つの柱に分けて質問させていただきたいと思います。このほどまとまり、11月6日に、ちょうど先週の金曜日でしたけれども、国の方へ提出されたと思います。役割分担による周産期救急体制の確保など、総合的な救急医療体制の充実を図っていくことが記載されておりました。地域で安心して医療を受けられることは県民の大きな願いでありますが、現在、医師や看護師の不足により、地域医療は厳しい状況にあると思います。産科医師の減少による分べん施設の減少は、本県でも大きな課題であり、県の取組が今後強く求められております。介護サービスについても、高齢化の進行を見据えて、将来に向けて、安定的な人材の確保または定着を図る必要があると思います。昨今の深刻な景気悪化を受け、進学を希望する高校生のいる家庭にとっては、教育費の負担も大変重いものがあります。確保対策の記載がございますので、この民生費、衛生費にまたがる、こういった保健・医療人材の確保・定着について、まず質問をさせていただきたいと思います。取組でございますけれども、医師確保につきましては、県内では医師の数は全体では増加しているものの、産科医師の減少によりまして、とりわけお産を取り扱う産科医師、分べん取扱施設が減少いたしまして、産科医療体制の確保が厳しい状況にございます。したことから、産科医師の確保を喫緊の課題と認識いたしまして、取組を進めるところでございまして、一つには、大きくは医師の教育制度などの制度設計、これは国が所管してございますので、国の責任におきまして抜本的な対策を講ずる必要があると考えてございます。したことから、国に対して最重要事項として要望を重ねてきておりまして、これまでに医学部の定員増などが図れたところでございます。県といたしましても、地域医療の確保の観点から二つの方向、一つには医学部定員増などによります産科医師の数を増加させる取組と、もう一つは、医師の養成には時間がかかりますので、今働いている医師が働き続けられる環境の確保に向けた取組、この両面からの取組を進めているところでございます。それでは、まず、民生費の中の介護福祉士にかかわる人材確保の方から質問します。修学資金制度でございますが、県内の介護福祉士養成校に在学する方、あるいは県内にお住まいで県外の養成校に進学されている方について、県が無利子の修学資金を貸し付けるものでございます。福祉施設でお勤めいただいた場合に、返還を免除するというような制度でございます。平成20年度の事業実績でございますが、主要施策の69ページに記載してありますとおり、貸付件数は92名で、このうち新規に貸し付けた方が48名ございます。免除になるということは期待が持てて、私もいいと思います。中に基金を設けまして、社会福祉協議会が修学資金の貸付けを行うといったものでございます。内容ですが、従来の制度を大幅に拡充しまして、貸付金額を月額5万円までに、さらに、入学時と卒業時にそれぞれ20万円を加算して貸付けを受けられるようにいたしました。返還免除とする期間を、従来の3万6,000円の場合は7年間を免除期間としていましたけれども、5年間と短くさせていただいて、貸付期間も今まで2年だったものが、大学の介護福祉士課程の方に対しては4年間までというふうに拡充をさせていただきました。内田委員だんだん緩和されてきたということで、私もそれはすごくいい動きだと思っております。入ってからの利用状況でございますが、新年度事業でございましたので、昨年末から周知を行いまして、募集を行っておりますが、第1回の募集では14校の学生129名の申込みがあり、希望された方全員に利用していただくようになりました。年間300名程度の貸付けが可能になっておりますので、10月に追加募集を行いまして、新たに18名の申込みをいただき、本年度は合わせて新規貸付けが147名で、従来の約3倍の方々に御利用いただく見込みとなっております。されている方が増えているということで、県内で介護福祉士として働いていただく方が、今後増加していくのではないかということを期待しております。更なる増加を見込んで頑張っていただきたいと思います。これまでやってきました貸付事業というのは、年間50名程度を対象にしておりましたが、今回は6倍の300名程度まで年間に貸付けができるという予算規模でございますので、3年後に新規貸付け後の在学期間中の貸付額を見込んでも、貸付けの余剰金が出るというふうな可能性がございます。このような場合、通常は国庫支出金でございますので、国へ返納をすることが一般的でございますが、この事業に関しましては、基金が続く限り、都道府県の判断で事業を継続実施してよいということになっておりますので、県といたしましても、県内で就業する介護人材の確保のために、なるべく多くの意欲のある方々が介護分野を目指していただけるように、この資金を有効に活用していきたいと考えております。内田委員6倍になって300名ということで、非常に期待ができるんですけれども、やはり国から頂けるお金ということで、やはり1年1年が大事ですので、返納が出ないように頑張っていただきたいと思います。入学された方々に対しては、結果として、入学後に制度を御案内するといったことがございました。これからは、各養成校の受験生や保護者に制度を積極的にPRしていく必要があると考えております。学校に事前に貸付予定枠を提示するなどといった取組も運用上の工夫が必要だと考えております。一環ということで、今までなぜ受験生にPRしなかったのかがちょっと疑問ですけれども、今、介護福祉士はなかなか労働環境が厳しいので、集まっても離職率が高いということがありますので、やはりこういったところで、できるだけPRに力を入れていただきたいと思います。次に、衛生費の中に記載されております看護師人材確保の方に質問を移らせていただきます。厚木の看護専門学校の新築工事など、看護師育成のための取組は十分承知しております。つきましても、県内に看護職員として就業していただくということを確保するために、修学資金の貸付けを行っておりますが、ここ数年の貸付実績ということで数字を申し上げますと、平成18年が1,241名、平成19年が1,174名、平成20年が1,213名となっております。横ばいという感じの数字だと思いますけれども、やはり看護師もなかなか確保が難しいと思います。関しましては、まだ歴史が浅うございますので、看護学生へ貸し付けている修学資金等でお答えを申し上げたいと思います。卒業後に県内で就業しようといった学生に対して貸付けを行ったわけですので、平成20年3月に卒業した県内養成施設の学生のうち、修学資金を借りた方と借りていない方で比較をさせていただいて、借りていない方は県内の就業率が68.9%でございました。借り受けた方の就業率が84.7%でございまして、県内就業率が約16ポイント高くなっているという状況でございます。いった意味で、平成19年以前の卒業生についても同様な傾向がございまして、修学資金の貸付けが県内の介護職員の確保に効果を上げていると考えております。内田委員16ポイント差があるということで、やはり県内で就業していただくためには、こういったところを、是非、工夫を凝らしていただきたいと思います。いろんな取組で介護福祉士や看護師の確保に向けて頑張っていると思いますけれども、潜在看護職員の再就業支援などにも力を入れていらっしゃると思います。外国人の看護師の導入なども昨今ありましたけれども、やはり日本語の資格取得など、制度上なかなかまだ難しいということで、継続性というものを考えると、日本人の介護士や看護師の育成はこれからも不可欠だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、主要施策81ページ、地域医療システムの整備充実の中の産科医師確保対策の方に質問を移らせていただきます。開始して、大学医学部と連携した産科医師の確保対策に取り組んでいると承知しております。指定診療科枠に合格した学生5名を対象といたしまして、大学在学中の6年間にわたりまして、大学の学費及び生活資金の相当額を貸し付けるものでございます。その額でございますが、学生の居住地などにより異なりますけれども、6年間で、1人当たり最大で1,129万4,000円と見込んでいるところでございます。除いて9年間、知事が指定する県内の医療機関におきまして、知事が指定する産科等の診療科において業務に従事した場合には、返還を免除することとしてございまして、一定期間の就業を義務付けることによりまして、医師の確保につなげるということであります。効果でございますけれども、国から9年間の緊急医師確保措置と認められてございますので、今年度以降の9年間に、本県において、産科等の医療に従事する医師を毎年5名、9年間で45名の養成、確保が図れるものでございます。内田委員その45名なんですけれども、それは少ないんでしょうか、多いんでしょうか。つきましては、病院あるいは地域におきまして何人が必要だという基準は全国的に統一したものはございませんが、そうした中で本県の産科医の実態を見ますと、臨床研修というところが、今回の医師の確保が困難になった状況の一つのきっかけとなってございますので、臨床研修が始まる前の平成14年当時の出生数で考えてみますと、現在、産科医師の数は、試算によりますと、54名程度足りないと見てございます。したことから、今回の修学資金の取組によりまして、こうした数について、ほかの取組も含めまして、何とか確保してまいりたいと考えているとろでございます。内田委員54名の試算ということで、今、45名が育っていくだろうと。できるだけ入学時にいろいろとお話しして、できるだけ県内の産科医師として働いていただける制度をお願いしたいと思います。平成20年9月議会に提案させていただき、お認めいただいたところでございます。入試の募集要項にも添付いたしまして、制度の承知や志願者の理解の一助に努めたところでございます。内田委員いろいろな学校にたくさんリーフレットを配られて、状況としては、見込みとしてはどのようになっていますか。5名の貸付者が決定されたところでございまして、そうした中で、県内の学生が2名、県外の学生が3名ということで、県内外から多くの学生が応募し、決定したものと認めているところでございます。内田委員いろいろな取組があり、これも一つだと思いますけれども、実際に医師数が増加するには非常に時間がかかると思います。今、現場で働く産科医師の負担というのが非常に大きくて、疲弊して現場から離れてしまうということから、産科医師の負担軽減とか、勤務環境の改善に向けて、より一層の支援が求められていると思います。いうものを実施してございます。センターにおきまして、受入医療機関の紹介や案内を行うものでございまして、妊婦の搬送が必要とされます事案が1,125件ございましたが、この6割に当たる642件を情報センターで受け付け、その内の約8割に当たります499件で情報センターの職員が案内を行ってございます。従来は、あっせん等の調整業務を医師が直接担ってきたところでございますけれども、そうした事案の多くを情報センターの職員が代わりに行うことで、医師の負担軽減につながっているとの評価をいただいております。情報センターについては、本会議で質問させていただきましたので、大体分かっておりますけれども、こういった負担を軽減するためには、職場環境も改善がかなり求められているところだと思います。おいて女性医師の占める割合は全体では20.6%で、産科医師では27%に達します。女性医師の役割は非常に大きいものがございますけれども、出産や育児などを機に現場を離れていくという医師も多うございまして、そうした観点から、女性医師が働き続けられる取組は重要だとの認識でございまして、医療対策協議会の中でもそうした観点から、特に院内保育の充実というところで御意見を頂いているところでございます。小児科医に多いと、そのように思っておりますけれども、現状では、県内の小児科医は、現状では数は足りていないということになるんでしょうか。人材確保という点からも、平成20年度に目立った動き、取組をなさったんでしょうか。ついてでございますが、推移を見ますと、医師の総数ではここ数年変わらないんでございますけれども、病院勤務医が年々減少してございます。県の調査によりますと、時間外救急の対応を常勤医師が1人で担う医療機関の割合が高くなってございまして、とりわけ小児救急医療体制の確保が課題と認識してございます。この中で、相談の内容から、直ちに医療機関を受診した方がよいと判断された割合でございますが、平成20年度で約2割にとどまってございまして、こうした相談を通じまして、不要、不急の受診が控えられます結果として、医師の負担軽減につながっているものと受け止めているところでございます。初期救急や二次救急などの救急体制は市町村が確保する役割となってございますけれども、こうした休日診療所でございますとか、拠点の輪番病院に対する医師の確保に対しまして、県から助成を行いまして、小児救急を担う医師の確保に支援をしてきたところでございます。内田委員こども医療センターの方でも、医師不在という診療科もあると思いますので、是非とも、その辺を頑張っていただきたいと思っております。ございますけれども、この計画につきましては、医療計画との調和が求められるところでございまして、本県における医療計画の重点課題の一つには、医療従事者の確保対策の推進ということがございますので、これに対応するために、県の東部地域計画がございますけれども、その中に、目標といたしまして、周産期をはじめとする安定的な医療提供体制の確保及びそのために必要な医療従事者の確保を掲げまして、産科等の医師確保対策を位置付けているところでございます。それぞれの段階に応じた手当でございますとか、勤務環境改善の支援などの取組を位置付けるとともに、もう一つの柱といたしましては、地域に必要な医師を確保できるよう、大学と連携いたしました医師の派遣システムの構築に取り組むこととしてございます。内田委員この件に関して要望を申し上げます。一昨日、政府の事業仕分の方で、診療報酬についても見直していくということが決まりつつあるということで、開業医と勤務医の報酬の格差や、また、診療報酬を1%上げるだけで約1,700億円といった負担があり、そういった面もあって、一筋縄ではいかない問題を抱えていると思います。神奈川県はまだいい方だと思いますが、医師の勤務体系や職場環境を視野に入れて、是非、人材確保や定着を促していかなければならないと思います。調査しましたこども医療センターにおいても、当直体制1名ないしは2名で、増やしていくとは言っていても、次の日は寝ないで働いているという現状をお伺いしたばかりでございますので、よろしくお願いします。10月に、文科省が、地域医療に従事するなら返済猶予になる、医学部生向けの国の奨学資金制度を新設するように指示したと思いますけれども、既に各地方、神奈川県もそうですが、独自の奨学金制度で何とか人材確保をしている動きは顕著でございます。奨学金などと併せて、家計の教育費負担を軽減するとともに、県内で活躍する看護職員や介護福祉士を確保していくことは絶対に必要な、重要な施策であると思いますので、是非、すべての融資、貸付制度や奨学金制度については、更なる検証というものをしていただき、現場で働く方々が、健全な環境下で意欲を持って働けるように、県におかれましては、保健・医療人材の確保に、より一層取り組んでいただきたいと思います。よる特別対策事業を実施していたと思いますけれども、この特別対策事業は平成21年度から、更に3年間延長されたということで、とても良かったと思いますけれども、これまでの取組について何点かお伺いします。平成18年度の障害者自立支援法の施行は、様々な事業者に影響を及ぼしたのは事実です。この基金を活用した特別対策事業は、こうした様々な影響にきめ細かく対応を図ることが目的であると認識しております。なりました平成15年度からわずか3年間という短い間での制度改正でございました。急激で抜本的な改正でございましたので、様々な影響がございました。利用者の影響では、利用料の1割負担に伴う負担増と、介護保険をベースとした新たな障害程度区分に基づく支給決定の仕組みになりましたので、今まで利用できていたサービスが利用できなくなるのではないかといった不安などがございました。基づく新しいサービス体系へ移行をしなければいけない。しますと、職員配置ですとか施設設備をそういった基準に合わせていかなければいけない。いった必要な対応や、それと一番大きいのは、月額報酬から日額報酬に変更になりましたので、事業所の収入が減ってしまったと。18年度末に、国からの交付金により造成されました基金を基に、平成19年度と20年度を中心に大きく二つの取組を進めております。一つ目は、事業者に対する激変緩和措置でございます。この事業では、事業所の従前の収入を90%補償し、通所サービスの送迎に要する費用を年間300万円を上限に助成することを通じて、事業者の経営の安定化とサービスの充実に取り組んでまいりました。二つ目としては、新法への移行等のための緊急的な経過措置でございます。助成などの支援に取り組んでまいりました。した大きく二つの柱からなる事業に、平成18年度から20年度までの実績で、これは必要とされる一般財源も加えまして、55億8,600余万円の規模で特別対策事業に取り組んできたところでございます。お話しのとおり、他県では10億円を超える規模で残額が生じているところもございます。本県では、平成18年度からの3年間で51億5,100余万円の基金元本、その98.2%に当たる50億5,800余万円を執行したところですので、残額としては、元本に対しては9,337万2,000円、運用利子も含めました基金全体との差額の残額では1億6,461万1,000余円となっております。障害者地域作業所が自立支援法に基づく新体系のサービスに移行するためには、提供する介護サービスのスペースですとか、作業内容の見直しに応じた作業場の整備、こういったものが必要となります。所在する本県としましては、やはり連携というものが必要であり、効果的な施設整備に取り組む必要があったと思いますけれども、そういった連携といった面からどのように取り組んでいったんでしょうか。県の事業という位置付けでございますけれども、社会福祉施設の整備は指定都市、中核市が実施主体となっておりますことから、これまでの各市における整備経過や今後の整備計画との整合性を図る必要があると考えまして、この事業の実施に当たって、あらかじめ政令、中核の4市と十分な調整を行いました。その市の中で必要な改修工事などへの支援については、市が事業所に対する補助を行い、これに要する額を県から各市に対して補助をするという方法で実施することで連携を図りました。平成20年度までの2箇年の合計で、横浜市に対しては220箇所分、9億256万余円、川崎市には55箇所分、1億6,285万余円、横須賀市には37箇所分、1億3,486万余円、相模原市には80箇所分、3億4,788万余円と、合計で15億4,816万余円の補助を4市に行いまして、効果的な執行を図ったところでございます。例で申し上げますと、入所施設の4人部屋を個室に改修いたしまして、プライバシーに配慮した居住空間を提供するために居室を直すという事例ですとか、あるいは、事業所で、自立支援法の考え方として、居住サービスと日中サービスを分離するという考えがございますので、充実したサービスを提供するための作業スペースの改修や増築を行う。サービスの一元化が行われましたので、こういった対応を図るために、施設の浴室の段差をなくすなどの、施設内のバリアフリー化工事、こういった自立支援法のサービス体系に合致させるとともに、利用者サービスの向上に直接つながる改修が行われております。これを活用いたしまして、平成20年度は先ほど申し上げましたので、平成19年度には21箇所の地域作業所に5,150余万円の補助を行っておりますので、合計で申し上げますと、平成19年度と20年度の合計で83箇所、4億9,142万余円を地域作業所の基盤整備に充てております。いうのがございまして、これは平成20年度は7団体、95箇所、1億450万円の補助を、平成18年度からの3年間の合計では4億920万円の補助を行ったところでございます。いたしまして、2団体に委託して、新サービス体系の移行に向けた研修事業に取り組んでいただき、477万円の補助を行っております。このほか、新サービス体系の下での事業所経営を円滑に行うために、税理士ですとか中小企業診断士、こういったコンサルタントの派遣を実施いたしまして、ハード、ソフトの両面から、新体系への移行を図る作業所の支援に取り組んでまいりました。私から見ると、結構手厚くやってきているなという印象はあるんですけれども、地域作業所の方に聞くと、まだまだという話も逆に聞いているんですね。その辺のところをよろしくお願いします。地域作業所に対してもそういった支援はかなり講じられてきたことは分かりましたけれども、地域作業所の新体系への移行というものは具体的にはどうなっているのか。おきましては、補助の主体でございます市町村の意向や地域の実情に応じて地域差がございますが、全体としては、新体系への移行に向けて検討準備が整ったところから移行が進んでいる状況にございます。地域活動支援センターに移行している状況でございます。本県でもニュースにもなりましたけれども、ケアホームのハイムひまわりで火災があったと思いますけれども、これを受けて、平成20年度は、ケアホームを対象に特別対策事業を活用して、消防法令に適合させるための工事や設備整備の支援というものを行ってきたと承知しておりますけれども、これまでの取組を踏まえて、今後どのような取組というものを県としては考えているんでしょうか。障害福祉課長まず、平成20年度の実績でございます。火災通報装置の整備促進を図りました。今後の取組ですが、ケアホーム等における消防用設備の設置は、消防法施行令の基準だけではなく、住居の環境や入居者の状況、障害の重さが重くなると設備の整備が必要になるという変化もございますことから、こういったことで、各消防署が個別に判断するものとされております。方々の一人一人は体の状態も違いますので、やはりそういった声を生かして、できるだけ要望に合ったように整備していただきたいと思います。20年度の政府の生活対策の一環として、この基金の積み増し、延長が示されたところでございます。本県においては、平成20年度末に、44億3,662万余円の追加交付を受けまして、基金の積み増しを行いました。延長後の事業の概要でございますけれども、平成20年度までの取組に加えまして、事業者に対する運営の安定化を図る措置については、通所サービスの送迎費用の補助を短期入所にも対象を広げ、新法への移行等のための円滑な実施を図る措置については、新たに障害者の就労促進に取り組む事業者への助成、相談支援の充実に向けた地域の体制づくりの強化など、事業の一部が拡充されております。これまでの3年間に加えて、今申し上げた新しい事業の着実な展開を図ると。急な話で延長になりましたけれども、やはり、日々、障害者に対して良質なサービスが提供されていくということが大切ですので、それを第一に、現行の障害者自立支援法の円滑な施行と定着に向けまして、市町村や事業者と連携しながら、着実な事業執行に取り組んでまいりたいと考えております。今まで、内田委員からるる質問をさせていただいておりました。平成18年に自立支援法が施行された当時は、様々な課題を抱えてのスタートだったと認識しております。この特別対策事業等の様々な対応も行ってきました。平成21年から、これが更に延長されたということで、現場から見ればまだ様々な課題はあります。この福祉政策というのは様々な微調整を重ねながら今まできたんだろうという認識なんですね。廃止するんだという声も聞こえてきます。見直しなのか、抜本的に新たな制度とするのか、いずれにしても、現場の実態に即した利用者本位の制度、あるいはそういった運用にすることが大切だろうと考えております。そのためには、どういう形の見直しあるいは抜本的な改正、廃止にせよ、利用者と事業者、それと地方自治体の声がしっかりと制度に反映されて、かつ、十分な準備と周知をしながらの見直し、廃止なのか見直しなのか、そういった取組を進めることが重要であろうと考えてございます。現時点で国から伝わっておりますのは、これは新聞報道を通じてでございますけれども、厚生労働大臣が、平成23年の通常国会に新しい法案を提出するという方針だと伺っております。国からは、現在、これ以上の情報は得られておりません。今、冒頭で申し上げた考え方に基づきまして、国の動向を的確に把握いたしまして、県として、障害者や事業者、市町村に速やかに国の動きを情報提供し、それに併せて、障害者や自治体の意見を国にしっかりと伝えて、新たな制度がより良い制度となるように働き掛けて、もし、新たな制度への移行があるとすれば、現場に混乱がなく、円滑に移行することができるように取り組んでまいりたいと考えております。梅沢委員いずれにしても、こういう時期ですので、やはり国の動向はしっかりつかんで、市町村をはじめ、現場の意見を、県でしっかり把握しながら、国に伝えていき、良い制度につくり上げていただきたいと思います。いった形で、やはり国の動向をしっかり把握し、現場に情報をどんどん流していただきたいということを要望しておきます。内田委員そういった国の動向を是非とらえていただきたいと思います。市町村と事業者としっかり連携することも要望したいと思います。次に、10月20日に、厚生労働省は、生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率というものを初めて発表しました。2007年は15.7%であり、7人に1人が貧困状態ということで、また、18歳未満の子どもの貧困率というものも出まして、14.2%でした。生活保護世帯を見ましても、全国的に見ると115万世帯といったことで、経済状況が悪化しているからということもありますが、母子世帯も9万3,000世帯あるということで、神奈川県はもっと少ないですけれども、やはり、こういった家庭、それから一般家庭においてもかなり経済状況が悪化しておりまして、安心して家庭を築いたり、育児ができるよう、何とか子育て期の支援をすることが大切だと思っております。いうものは、いつから事業を開始しているのでしょうか。事業の概要についてお願いします。子ども家庭課長この制度でございますけれども、平成7年10月に創設しております。その後、少子化の進展や制度を取り巻く環境も大きく変化いたしまして、一層の子育て支援が求められてきたことから、平成15年4月と平成20年10月にそれぞれの制度改正を行いまして、内容の充実等を図ってまいりました。次に、現行の制度の概要ですが、実施主体を市町村といたしまして、給付対象は1日以上の入院及び通院とし、対象年齢は、入院は中学校卒業まで、通院は小学校就学前までといたしまして、医療費の自己負担分について助成するものでございます。市町村への補助につきましては、政令指定都市は4分の1、ほかの市町村につきましては原則3分の1の補助率を設けており、財政力等を勘案しまして、一部の市町村につきましては2分の1の補助率としております。改正を行ったと聞いておりますけれども、その改正内容について確認させていただきたいと思います。改正内容でございますが、まず、従来の3歳未満としておりました通院対象年齢を小学校就学前までということで、対象年齢を拡大いたしました。いわゆるサラリーマン世帯とそれ以外の世帯に異なる所得制限が適用されていることを見直しまして、両世帯の公平を図るために、限度額の高い児童手当特例給付の基準に一本化し、緩和を図ったものでございます。均衡を図る必要があることや、将来的にも安定的な制度の運営といった観点から、通院1回200円、入院1日100円と、一部負担金を導入いたしました。0歳から3歳までは一部負担金を徴収しないことといたしました。改正時期でございますが、各市町村における条例等の改正などを考慮しまして、平成20年10月1日を実施日といたしました。今回の改正による影響額というものはどうなっているのかということと、また、過去3年間、それから平成21年度の見込みについても教えていただきたいと思います。今回の改正による影響額でございますけれども、平成20年10月に制度改正しておりますが、その影響が出ますのは、審査支払機関から市町村への請求がなされる12月請求分からとなりまして、平成20年度の県補助金の影響額としては、12月から3月請求分までの実質4箇月分が対象となるところでございます。その影響の金額でございますが、制度改正によりまして、約3億1,700万円の増となってございます。次に、過去3年間の県の補助額の実績でございますが、平成18年度は約21億1,700万円、平成19年度は約22億400万円、平成20年度は約26億8,900万円となってございます。平成21年度の見込みでございますけれども、県補助額は約39億600万円ということでございまして、制度改定前の平成19年度に対して約17億円の大幅増となっているということでございます。内田委員17億円の増ということで、今後もこういった面ではちょっと考えていかなくてはならない案件だと思います。ついては、国の責任で、全国統一的な新たな助成制度の創設が必要と思われますが、県では国に対してこういった要望というものは行ってきたんでしょうか。観点からも、国が責任をもって実施すべきものと考えてございます。県単独の事業だと思いますけれども、やはりしっかりと、今チャンスですから、国の方に要望していただきたいと思っております。ついて質問をさせていただきます。廃止し、直ちに前の老人保健制度に戻すだけでも、広域連合の問題やシステム改修の問題などで2年はかかるということで、老人保健制度に戻すこと自体にも疑問が残るというか問題があるというような答弁をなさっておりました。いうものを立ち上げていくようなことも答弁されておりました。決算額が329億円と大変大きな額になっており、気になる点もございますので、何点かお伺いします。確認ですけれども、この制度における支援とは具体的にどういうことなのかお伺いしたいと思います。開催というのが具体的な内容となっております。始まった平成20年度で、県の負担を歳出ベースで比べますと、89億5,300万円余り増加しております。内田委員その増加分というのは、すべて県の一般財源から増えたと理解してよいのか確認します。約90億円のうち、国及び広域連合に財源が10億円ありますので、それを引くと79億6,000万円になりまして、また、平成19年までの老人保健制度の中で国民健康保険に入っていらっしゃった75歳以上の方の分で、県が出していたお金が約30億円ございましたので、それを更に引くと約50億円が一般財源で増加したと考えております。市町村の財政負担の概要を、簡単で結構ですので、県として把握している範囲でお伺いしたいと思います。医療課長まず、広域連合については、広域連合が行う事務について、各市町村がお金を出し合っているという状況があります。施行に向けて準備をしてきた時期があると思いますけれども、この準備に要した費用について、県として把握しているものがあればお伺いしておきたいと思います。廃止になった場合は一体どうなるのか。この辺もお伺いしたいと思います。準備に要した費用はこの場に数字がなくて恐縮です。制度が変わった場合に、その準備のお金で買った、例えば、電算システムが新しい制度で全く使わないとなると、それは無駄になってしまうということになりますので、何らかの形で、せっかくつくったシステムを使った方が金銭的にはいいのではないかと考えております。廃止については数年先になるというような報道がありましたけれども、県としては、現時点で何らかのスケジュール等の情報収集ができていらっしゃいましたらお伺いしたいと思います。国の制度改正に関するスケジュール等の検討は、県として、まだ現時点では行っていない状況ですが、県がそういうスケジュールを考えられるような、きちっとした情報提供を、状況によっては、その動きを注視しまして、国にきちっと言っていきたいと考えております。現場である自治体や被保険者に配慮して、さきに申し上げたように、迅速な対応はせずに、二、三年間は現行制度を維持していくであろうということが見込まれておりますけれども、県としても、その間は、この制度の安定的な運営に向けて、しっかり支援を行っていただくことを要望したいと思います。新制度の内容やスケジュールについては、県民の関心が高いと思われますので、国からの情報を的確に、迅速に収集して、県民の意見や自治体の意見が反映されるように、地方と協議の場を設けることなどを国へ働き掛けていただくことを要望したいと思います。民生費、衛生費について質問させていただきました。先ほど申し上げたとおり、大変厳しさを増してくる県財政の中にあっても、やはり精査し大胆な選択と措置を要される分野が出てくることが懸念されますが、県民を守っていくという視点から考えると、この分野はなかなか切ることは簡単にはいかないと思いますし、現場の声や要望など、情報収集や優先順位、こういったものが更に重要になってくると思われます。県当局におかれましては、ほかの県を引っ張っていくぐらいの意気込みで、この分野に関しましては、情熱をもってまい進していただきたいということを要望させていただきます。私からの質疑は以上です。