別途「米国やオーストラリア、インドなどと「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する意向を示す。他方産経は、中国とは首脳間の往来の継続によって「地域に決定的な安定の軸を加えていく」と述べたとしており、(RCEP・日中印や東南アジア諸国連合など16カ国)には全く触れず。NHKは参加国名は伏せて、RCEPへの総理の意向を報道している。いう表現、自由貿易による決済通貨について、ドル体制への言及は無いのは同じだ。現下貿易戦争下の世界各国の関心は、ドル体制への距離感覚ではないのだろうか?これを言わない国連演説の報道。米国トランプさんの評価が聞きたくなる。沖縄知事選まで凍結されている事?今沖縄の知事選挙は接戦だ。佐喜眞陣営の支持者の中には、辺野古基地は対中国の脅威への備えで絶対必要という世論が声高のよう、尖閣列島の緊張を煽って県民に辺野古移転を諦めさせたい。複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。規模は3兆円規模になる見通し。」との、日中二国間貿易の決済方式の動きが報道されている。日本が外国と締結しているスワップには、「通貨スワップ(BSA)※日銀を介さず」と「為替スワップ(BLA)」の二通りある。融通し合う規模は従来30億ドル相当(約3300億円)の約9倍に拡大するらしいが、日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって2013年に打ち切られていた。それを安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で、「円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、10月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向」との報道だったが、これは選挙戦では言わない政権である。中国を敵視して世界経済は廻らない時代の到来?この記事の続きは「中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数<.SSEC>は約2年7カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると「中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。安倍晋三は嘘を連発する騙しの人なのか、あるいは官僚の作った作文を朗読するだけ理解していないのかは不明だ。日本の経済界が中国との貿易に動いていて、それもドル決済ではなく、元と円の直接取引にしたいと言う事のようだけど。表の演説の裏側で、日本の経済界は今中国を無視できない。それが世界政治の現状でもあろうか。自公政権は二枚舌である。沖縄知事選を騙されては危ない自民党、美しい日本の支持者なのか「中国は汚い」とか「朝鮮人は嘘付き」と言い募るのを聞くのは、苦しい限りだった。それで安倍自公政権は、中国との「通貨スワップ」に動いている。何か、裏と表の使い分け?この間の総裁選も、自民党内部にも改革派がいると言うイメージ操作のための総裁選、騙しのテクニックかもの、石破善戦報道ではあるまいか?とか。1972年の日中国交正常化の時に、田中角栄と周恩来の両首相が尖閣列島の国境線を『棚上げ』にしたのであった。「『小異を残して大同につく』といって『境界線を作ると問題が起こる』、いさかいが起こるから『棚上げ』にしようと判断したものです。1978年、�小平も棚上げであった。互恵的互酬的な国家間関係のイメージが伝わる。石破さんでも進次郎でも小池百合子でも、同じ方向、戦争国家である。今の官僚機構、シロアリ族と言われる「税金を横流しで労せずに潤う人達」を養い続ける約束で、それで選挙で集票する政党だ。そのための政府機構にされている。いう嘘まみれになっている自民党の文化、これにNOを出して行こう。国民サイドは、荒れ果てた耕作放棄地に沢山の手を入れて、その人達に賃金を出せるように、工夫して農業技術を向上させ豊かな大地を取り戻そう。大地も作物も嘘を言わない。今こそ、私達は税金の使い方を透明化できる人、自分達と自分達の親族、友達、選挙で入れる人にばかり補助金を廻さない人を、選挙で選ばないと。連れていかれそうではないのか?沖縄人の裁量で使える沖縄の土地を取り戻す為に。本土は、血税を国民の生活が一番に廻す政権交代の為に。自民党内部の改革派を装う諸氏は、何時でもシロアリ族と手を結ぶ習慣、文化の中にいる人達ではないか?世界政治の転換点、グローバル企業の残忍さに世界中がNOを言い始めている時代の足音が聞こえる。沖縄と本土政府の政権交代で、日本の国全体を過労死、お友達ばかり潤う社会から脱皮させる、その第一歩として、沖縄の玉城デニーさんを勝たせよう。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。Tuesday沖縄の選挙の終盤戦。台風まで参戦なのかどうか、偏西風に抗せる台風が襲う2018年である。今沖縄は接戦なそうだ。翁長前知事のオール沖縄の時の翁長夫妻、翁長さんはがっしりした体躯、そんな感じの人だったのに。2016年7月31日の都知事選この前の都知事選、あれから2年以上もたつが、舛添さんの、別荘通い、マスコミは随分叩いていた。退陣させた後の選挙だった。(元建設省官僚)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)の三人、鳥越さんのセクハラ報道、あの時は共産党の宇都宮健児さんがわざわざ、それらしいツイッターで、小池百合子をよいしょ、鳥越惨敗、小池さんの圧倒的勝利(44.49%を集めた)だった。増田さんが意外に振るわなかったような?でも、まだ肌寒かった頃の3月?に、私は北海道から動員された創価学会?公明党?の女性に、家の前で小池百合子のキャッチセールスをされてしまった。公明党ってこういう事をするんだ、と驚いたけども。凄い肩入れだった、生き生きとやっていた。小池百合子陣営には、進次郎も駆け付けていた。意見交換(ドイツ連邦共和国・フランクフルト市)をしている。向かう予定で、次期都知事選は立たないとか。公明党も進次郎もぴったりだった頃。今の小池都知事それがひっくり返った。2017年9月29日の記者会見、民進党からの合流組のうち、枝野さん達への「排除」発言。その前、2017年7月の都の職員アンケートのニュースでも「小池都知事は46.6点、舛添要一氏は63.6点、石原慎太郎氏は71.1点」とマスコミの拡散だ。マスコミはこの小池失墜の方向での報道をしているのが、不思議。たちに敗北したという事だ、とか思ってしまう?そして今、この三者は共に、安倍晋三よりも酷く「日本会議」的な発言になっている?かも。陣頭指揮の選挙に投入されて活躍中?だけども。公明党も、進次郎も小池百合子もである。玉城デニーさんの言う事は正しそう今週の選挙終番線、マスコミは、米軍基地の撤廃、縮小は無理、アメリカとの交渉はもう無理だと言う報道が出始めた。いつもの騙しのテクニック?かも。国際情勢的にもアメリカサイドもそうではなさそうとか。真逆であろうか?むしろ今こそ、トランプさんが大統領に選ばれる程の時代だからこそ、基地返還のチャンスである!だって、トランプさんはアメリカ国民の貧困化の結果の大統領で、アメリカは世界の警察なんかできないと言っている。世界中の米軍基地は撤収へ向かう可能性が出て来て、その国が引き継ぐのか、どうするのかと、基地受け入れ国内の議論が始まりそうな情勢だろう。は安い労働力を求めての海外移転、その中で安定した仕事にありつけない社会になっている。アマゾンという株価で世界を圧倒する大会社の社員の多くがフードスタンプ(生活保護の食事だけ版)を利用するような低賃金社会に変わった。中産階級は、何処へ行ったのだろうか?白人の貧困者がトランプ支持の中核だとか。アメリカは世界の警察を辞めて、アメリカファースト、一国主義というのか、自国利益優先に切り替え中。可能性が大きくなっているのは確かである。反旗を翻した御仕置?なので、アメリカの抵抗はそれほどではなく、揺らいでいる。ような絶対服従社会の文化かも。言論戦は自由、後は相手の言い分の中の良い点を入れながら、自分達も成長する図式にはならないだろう。たちの血統、この方向でマスコミに拡散させていそうだ。なく、今が基地時代終了の大きな一歩、そのチャンスの時代到来だ。世界政治の大転換点、戦争ではなく、互いに協力する経済発展、増やして分け合う国際政治への転換点が、昨年来の「東方経済フォーラム」の幕開けであろう。その選挙にできる、今こそ沖縄のチャンスの時の到来、とも読めるかも。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。誘い込み、その人が誰に入れたのか、写真撮影までするんだとか。税金じゃぶじゃぶの力は大きすぎ、国の方向を誤り、戦争国家へと200年も縛ったら、日本は滅ぶだろうに。玉城デニーさん達が頑張っている。この選挙の勝敗は、日本の未来を決するだろう。戦後73年、アメリカは広島、長崎に原発を投下してその実力を世界に印象づけ、やがてソ連邦を解体せしめ、地球のすべての地域の人間達の生活を、グローバル企業の儲けの為に置く事に成功しつつある。沖縄日本はそのために利用され続けたのかもしれない。原油をおいかけ、安い労働量を追いかけ、発展途上国で生産した品々の輸出入、アメリカはドル決済の貿易で、他国の富を収奪中だったろうか。北朝鮮の1000倍の核保有量でもアメリカが、北朝鮮に非核を迫っている。この中で、昨夏は日本と北朝鮮の間の、戦闘開始寸前だった。移設が成っていたらどうだったか?その上この経過はこの不思議。今マスコミは芸能人ネタばかり。自民党総裁選は安倍総理に投票しない人は冷や飯を食うのが当たり前の世界になっている。民主主義の選挙方式ではなく、金の力、権力の力で動かすのが当たり前の文化。思想信条の自由なんて絵に描いた餅?インドではアンベードカルの立派な憲法が70年も前からあって、カースト制度を禁じている。社会の方は非可蝕選民への差別は過酷極まり、女性は強姦死も頻発するのである。建前と本音は違う、それがアジア社会?日本は、裁判所が安倍総理達の参謀かもしれず、政権中枢は何をしても罪に問われない?強姦さえも、国民の血税を自公利益の為のじゃぶじゃぶ選挙、総理の一存の税金を友達、総理親族に大量横流しもスルー、東大卒の高級官僚が、総理の嘘を担いで、何度も嘘を上塗りして国民を騙し続けている。力のある側に、絶対服従することが、愛国心、道義?上の者を敬う事が道徳?教育勅語の文化?でもそれは江戸城時代の将軍と家臣の関係の薦めみたいだ。沖縄の選挙の重大さ今米軍基地だらけの中で、先祖伝来の土地、暮らし、沖縄の文化が泣いているのかも。沖縄戦で一家全滅も多かった土地での、米軍基地を争点にする選挙、それが沖縄の知事選挙のようだ。末っ子で、よく笑う人だったと言う翁長前知事、この翁長という姓は、沖縄戦で一家全滅も多かった土地の名前だった。それが翁長さんの原点だったのかもしれない。人の家を全滅させて良い筈はない。70数年を経て、同じような戦争に200年も縛って良いもんだろうか?辺野古への移転は沖縄を、互いに尊重し合って伸び行く、東アジアの経済圏に暮らす人々への、爆撃の為の要塞になるだろう。自公維新の本土政府は、税金じゃぶじゃぶだろう。県民側はたとえ目先の必要があっても、未来の子供達、沖縄の平和な未来、東アジアの中心で栄える沖縄の為に、選挙の時は辺野古反対の玉城デニーさんを書く事だろう。アメリカ軍の要塞基地、アジアへの攻撃拠点になる、辺野古の海への移転、今の世界情勢の中で、世界中の人々が願う、戦争の脅しで国際関係を動かせない世界へ、この移転阻止は大切で、必要な、地球上の人類類全体への贈り物であろう。」と桁が違う犠牲だった。自民党の議員達は、安全な所で宴会三昧もできる。住民が一家全滅の中を生きるような時代を子供達の上には、もう終わりにするために、玉城デニーさんの辺野古移設反対を選び、アジア諸国への爆撃基地、要塞を、沖縄の真ん中に置かない、選挙になるように。5%づつでも正直に、嘘を言わないで、基地の縮小、そして撤廃へ。基地の土地は沖縄のもの。沖縄人が自分の才覚で使う農地、街並みへと、戻す時代を切り拓こう。200年の歴史、人類600万年の超歴史21世紀はアジアの時代だと言う。大昔も、「西暦1000年、世界のGDP合計の70%をアジアが占めており、1500年には65%、1820年でも59%を占めていた」そうだ。それが1776年J・ワットの蒸気機関の発明の頃から、西欧社会の優位が進んで行った?「世界のGDPに占める中国の割合は、1820年に29%、1880年に14%、そして1950年には5%以下になってしまった。考えて見れば、西欧社会は緯度も高く、三圃農業の土地、土地を休ませないと作物が取れない痩せた土地。米作のアジア、モンスーンの土地の生産力とは、大幅に違うと思われる。1ヘクタール当たりの収穫物で人間を何人を養えるのかという数字があったが、米作は大変優れた作物で、それは水田耕作が生物多様性を維持できる、人の手を入れた生態系創造みたいな、その循環系モデルだった筈?アジアの大地は、生産力が優れているので、アジアでは人口を多く養っていける?アフリカでは、大昔の森林伐採で砂漠化、乾燥地帯とか言っている。マンモスも絶滅させた人類の狩猟活動なそうだ。これからの時代は、生態系の持続性、その知見を容れた農業経営で、多くの人口を養い得る農業。アジアはますます世界経済をけん引する時代になるのであろう?自然生物的な生き物だから、人間は食が基本だし。東シナ海でつながっている。安倍自公政権はアメリカの言いなり、今日も安倍晋三はトランプ詣で?参勤交代の大名のようだ。国民や、日本企業の利益に優先するアメリカ忖度だ。死刑執行を免除されて返り咲いた戦犯の、祖父達の血統の要請でもあろうか?自国民よりアメリカ忖度、アメリカのグローバル企業の意向忖度。アメリカサイドは行き詰まり、発展途上国の安い労働力との競争に落とされたアメリカの国民は、酷い貧困化、フードスタンプを追いかけている。日本も同じ運命であろうか。この時代のアメリカ追随は亡国政策になっている。大切にする政権でないと。アメリカの軍事的な傘は、日本の為に動く予定はあったのか?動ける国力は衰退しつつ、そもそも対等な2国間の条約では無かった。アメリカは、忖度されても自由に考え、お礼とかに縛られる文化ではないだろう。日本側は忖度文化、命令に従う事が礼儀の文化を悪用されている。安倍政権に従ってみても、アメリカの日本忖度は決してないだろう。安倍政権は、選挙の為、集票の為に、今は税金じゃぶじゃぶでも、原発輸出先の事故を、政府が兆円の規模の保険をかぶる程の、アメリカ忖度、税金横流し政権だ。200年の要塞、辺野古の基地の費用も不明のまま進めている政権である。辺野古の海底調査中、日米の負担割合も不明という無責任。ここが縛る沖縄と日本の未来の怖さを前に、本土と沖縄の連携で、アメリカからの真の独立へと、正直に嘘でなく動く政権だろう。本土と沖縄が手を携えて、この選挙を勝ち抜くために、この選挙を頑張らないと。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。相談は、対面で行う会話です。色々な思いを抱えて相手の顔、姿に接して、自分の言葉、感情の動き、動悸などから、自分で自分を再発見する場です。どのような自分でも自分は自分。それぞれの自分を大切に生きる手立てを見つけましょう。みらい21かなるかなる(canal)は「運河」と言う意味です。以前の目黒川に面した6階の事務所から眺めると、目黒川がちょうど足下を流れているように見えて、まるで運河の上にいるようでした。それでベニスのグランカナールのイメージと重ねて、私達の事務所がいろいろな情報や物資を運び込むよう、21世紀の運河になるようにと名付けたものです。