shi-tax0前回の記事では、海外企業への支払いおいて税務上もっとも気を付けなければならないのは、源泉徴収すべきかどうかの判断であるというお話をさせて頂きました。源泉徴収の要否を判定するフローは個々の事例によって異なりますが、今回は基本的な流れをご説明したいと思います。共有:具体的な判断の流れは個々のケースにより異なりますし、考慮しなければならない細かいルールもあります。ここでは、一般的にどのような流れで判断を行うのかをご紹介したいと思います。1.支払先が外国法人かどうか海外への支払いの際に源泉徴収しなければならないのは、その支払う相手先が「非居住者」か「外国法人」に該当する場合です。そこでまずは、支払先が「非居住者」や「外国法人」に該当するかどうかを確認します。名称だけでは日本法人(税法上の内国法人)か外国法人かが分からないケースもあります。日本企業の海外子会社は外国法人ですが、グローバル企業の日本子会社は内国法人です。非居住者とは非居住者とは、簡単に言えば、日本国内に住所を有しておらず、かつ、現在まで1年以上引き続き日本に住んでいないような方を指します。従って、主に日本に住んでいない外国人が該当しますが、たとえば1年以上の予定で海外勤務をする日本人の方も該当します。会社を「外国法人」と言います。内国法人とは、日本で登記している会社で、登記上の本店(メインとなる住所)が日本国内にある会社と考えて頂ければ結構です。先ほども触れたように、日本の法人が海外に子会社を作ったら、その海外子会社は「外国法人」になります。そのため、支払先の会社名がよく知っている日本の会社だったとしても、実態は外国法人である可能性もありますので、判断が難しい場合には相手先に確認することも必要です。非居住者や外国法人を区分するのが難しい場面もありますが、一般的には、海外に居住している方や、日本に本店や支店を有していない法人をイメージして頂ければ結構です。源泉徴収漏れを防ぐためにも、何らかの支払いをする際には、その相手が外国人や外国法人であるかどうか、また、その相手先の住所や本店所在地を確認する習慣を付けることが大切です。相手が非居住者や外国法人でなかったとしても、それが個人に対する支払いであり、さらに源泉徴収の対象となる支払いであれば、源泉徴収を行わなければなりませんのでご注意下さい。2.支払内容を確認する支払いパターン「支払内容を確認する」というのは当たり前のように思われるかもしれませんが、ここはとても大事なポイントです。具体的には、主に契約書やサービス約款、請求書や見積書などを確認して、その支払いが税法上のどのような支払いに該当するかを判定することになります。このステップは、簡単そうに見えて、意外と難しい作業になります。いうのも、取引の内容というのは、シンプルなように見えて、これを法律に当てはめて分類しようとすると、どれに該当するのか悩んでしまうケースが非常に多いからです。実務で数多くの源泉徴収の判断を行っている私たちプロであっても、このステップを最も重視しますし、一番時間が掛かる部分かもしれません。一般的な海外への支払いのパターンは、大きく分けると次のようなものがあります。単なる輸入取引でも源泉徴収は必要か?製品や商品の単なる輸入だけであれば、判定はそれほど難しくないように思われるかもしれません。「商品の輸入です」ということで終わりでも良いケースも実際多いです。その製品や商品の輸入に関する支払いを見ると、商品代金とは別に、商標権や特許権の使用料が含まれていることがあります。購入前後のサポートとして、テクニカルサポートが付いているケースもあったりします。商標権のライセンス料は、源泉徴収の対象となる「使用料」に該当します。テクニカルサポートは、場合によっては「人的役務の提供対価」として、源泉徴収が必要となるケースもあります。このように、支払内容を税法に基づいて正確に判定するのは意外と難しく、判断を誤ると以下のステップをもう一度やり直さなければならないので、判断は十分慎重に行わなければなりません。3.日本の税法をもとに源泉徴収が必要か判断する源泉徴収の対称となるものは?上記で判定した支払内容が、日本の税法上、どのような取扱いになっているかを調べます。いうのは、税法でその定義が定められており、法律上は「その所得の発生源泉地が日本国内にあるもの」を指しています。うち、源泉徴収の対象となる主な支払いは以下の通りです。実際に源泉徴収が必要になるかどうかは、それぞれ判定フローが異なりますので、ここでは説明を割愛します。このような取引があれば、源泉徴収が必要になるかもしれない、と注意してください。源泉税率はいくらか?源泉徴収が必要な場合は、その支払い金額に対して○○%徴収するというように、税率が決められています。一般的な支払いであれば、20.42%(復興特別所得税を含む)となるケースが多いです。4.租税条約の取扱いを調べる上記の日本の税法だけを調べれば終わり、ではありません。前回もご説明したとおり、主要国との間には「租税条約」という特別な取り決めがあり、国家間で共通の課税ルールが決められています。源泉徴収に関して言えば、租税条約を適用することにより、次のように源泉徴収が減免(免除されたり、税率が低くなったりする)されるケースがあります。1租税条約により源泉徴収が免除されるケースよくあるケースとしては、弁護士や教授、技術サービスなどの学術的・技術的な専門サービスについて、日本では源泉徴収が必要なケースでも、租税条約により免税となるケースがあります。先進国間での配当の支払いについては、源泉税率が0%とされる場合があります(親子間の配当など、所有している株式数に応じて税率が変わるケースがあります)。この他にも、日本では「国内源泉所得」に該当するものが、租税条約により、「日本の」国内源泉所得ではなく、「相手国の」所得であるとされるケースもあります。支払いの種類(配当なのか使用料なのか等)や、相手先の国ごとに取扱いは異なりますので、実際には租税条約の条文を調べることになります。2源泉税率が軽減されるケース特許権などのライセンス料(使用料)や、配当に係る源泉税については、日本の税法では20.42%の源泉徴収が必要とされていますが、租税条約により税率が5%や10%に軽減されるケースがあります。こちらも、相手先の国ごとに取扱いが異なりますので、それぞれの条約を調べる必要があります。これらの租税条約の特例を適用するためには、租税条約届出書の提出など、一定の手続きが必要となります。具体的なお話は次回以降にご説明します。5.国内法と租税条約で、どちらが適用されるかを判断する基本的には、租税条約が国内法に優先されますので、租税条約の規定を適用できる場合には、日本の税法に基づいた取扱い(源泉徴収の要否や、税率など)よりも減免されます。日本の税法よりも租税条約による税率が低い場合は、次のように取扱います。まれに租税条約の方が課税が厳しくなることがあります。国内法では源泉税が課されないのに、租税条約だと課税できる(源泉徴収できる)という場合もあります。そのような場合には、国内法の減免措置を適用して良いことになっています。これは、アジア諸国などで投資所得に対する課税が緩い国において、配当に関する源泉税について生じることがあるケースです。租税条約では具体的な取扱いが判断できない場合もあります。そんなときは、再度国内法(日本の所得税法)で詳細な取扱いを検討して最終的な判断を行います。6.源泉徴収の手続きを行う上述のように、租税条約の特例を受けられる場合には、租税条約届出書などの書類を作成する必要があります。(源泉税の納付書)を作成して源泉税を納付する必要があります。一定の所得について源泉徴収と対象となる支払いをした場合には、支払調書を作成して、その支払日の翌年1月末日までに税務署長に提出します。これらの手続きの具体的なお話は、次回以降にご説明する予定です。(解説記事へのリンクは下部を参照下さい)さいごに源泉徴収すべきかどうかの判断をするのは難解ですし、源泉徴収に関する実務的な手続きも煩雑になります。源泉徴収は海外への支払いをする会社に義務付けられており、もし源泉徴収を忘れると、ペナルティが掛かって後から多額の納税が必要になるケースもあります。税務〜支払編3〜】源泉徴収しないとどうなるか国際税務について相談できる税理士をお探しの方へ私どもの事務所では、BIG4税理士法人において国内外のグローバル企業に対して国際税務に関するアドバイスを行ってきた税理士が、実務における豊富な経験を基に、貴社の国際税務に関するご相談に対応致します。海外子会社との取引価格の決定(移転価格)や、グローバルの組織再編制を行っているような大企業であれば、いわゆるBIG4の税理士法人や、国際税務を専門としている大手の税理士法人にご相談頂くことをお勧めします。中小企業を含む一般的な企業にとって、BIG4を含む大手の税理士法人の顧問報酬は非常に高額ですし、敷居が高く感じられると思います。弊社では、次のようなお客様に大変ご満足頂いております。・顧問税理士が国際税務について詳しくないので、スポットで国際税務の相談ができる税理士を探しているお客様スポットでのご相談もお受けしております。国際取引に関する税務についてお困りの際には、ぜひお問い合わせください。支払いに関するテーマで、ブログを更新していきます。FacebookやTwitterで更新情報をお知らせしています。ご興味がある方は、ぜひフォローをお願い致します。現時点で作成済みの国際税務関連の記事は、こちらのページにまとめています。(6)shi-tax529734総閲覧数:360118総訪問者数:はじめまして、shi-taxです。こちらのブログは、当事務所の代表である下島が更新しています。※すべてご入力ください。万が一弊社からの返信がなかった場合には、恐れ入りますが再度お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、下記メールアドレスまで直接ご連絡ください。メールアドレスの記入ミスにより、弊社からのメールが送信できないケースが増えております。メールアドレスに誤りがないか再度ご確認ください。確認画面は表示されません。送信ボタンを押すと弊社にメッセージが送信されます。上記内容で間違いなければ、チェックを入れて下さい。税理士をお探しの方、会計事務所の変更をお考えの方、税金や会計のことでお悩みの方、まずはご連絡ください。弊社にご依頼いただくことを検討中のお客様には、初回無料にてご相談を承っております。