(月)企業向けサービス物価上昇率は上昇幅が縮小しつつもプラスを維持!本日、日銀から6月の企業向けサービス価格指数(SPPI)が公表されています。ヘッドラインSPPI、国際運輸を除くコアSPPIともに前年同月比上昇率は5月の+0.6%から6月統計では+0.4%に上昇幅が縮小しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が27日発表した6月の企業向けサービス価格指数(2010年度平均=100)は102.9と、前年同月に比べ0.4%上昇した。テレビ広告のマイナス幅拡大などが影響し、前年比の伸び率は5月から0.2ポイント縮小した。前月比では横ばいだった。上昇品目数は65、下落は44だった。上昇品目と下落品目の差は21で5月の35から縮小した。上昇品目が下落品目を上回るのは21カ月連続。品目別に見ると、前年にサッカーワールドカップ(W杯)があった反動などで、テレビ広告が5月からマイナス幅を拡大した。宿泊サービスも伸び率を縮小した。リースは伸び率を拡大した。土木建築サービスや労働者派遣サービスも前月比では上昇しており、人手不足によるサービス価格の上昇傾向は変わっていない。企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価上昇率のグラフは以下の通りです。上のパネルはサービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしています。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。上のグラフを見れば明らかなんですが、4月に昨年の消費増税の物価への影響がほぼ一巡し、SPPIも上昇幅を居大きく縮小した後、4月の前年同月比上昇率はヘッドライン・コアとも+0.7%、5月がこれもともに+0.6%、そして、今日発表された6月がこれまたともに+0.4%と、ジワジワと上昇幅が縮小しつつ、まだ何とか前年比でプラスを維持している現状です。上のグラフに参考までプロットしてある国内企業物価(PPI)上昇率はとっくにマイナス領域まで低下していますので、国際商品市況における原油価格低落の影響の大きいPPIと国内の人手不足から労働コストの上昇の影響が大きいSPPIの違いを反映していると受け止めています。全般的な物価上昇圧力はPPIもSPPIも原油価格に起因して低下しているのは明らかです。PPIに対してと、SPPIに対してと、その影響度が大きいか小さいかの違いだけかもしれません。原油の価格という相対価格の変化なのか、幅広く一般物価に影響を及ぼすのか、前者であれば金融政策の対応は不必要かもしれませんが、後者であれば何らかの追加緩和を必要と考えるエコノミストもいそうします。品目別に詳しく見ると、ヘッドラインの前年同月比上昇率への寄与で見て、テレビ広告などの広告が▲0.11%あります。引用した記事にもある通り、昨年のワールドカップからの反動のようです。宿泊サービスのマイナス寄与も▲0.03%になりますが、一方で、リースがプラス寄与を示しており、+0.03%あります。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。ピュー・リサーチ・センターによる世界経済に関する世論調査結果やいかに?。