著者は2人共米国イェール大学法学部の研究者であり、専門分野は国際法と法哲学ということのようです。あり、2017年の出版です。いうことで、中世の絶対王政期から以降の現在までの期間における戦争に関する国際法の歴史について概観しています。オランダのグロティウスによる戦時国際法の確立から、基本的に、勝者の理屈が通る世界だった戦争に関する国際法なんですが、1928年のパリ不戦協定によって、それまでの帝国主義的な領土分割の結果が固定され、それ以降の侵略戦争に対する風当たりが厳しくなった点を跡づけています。その点で、日本も着目されており、満州国の成立とそれを否定するリットン調査団は、そういった世界的な風潮の最初の兆候であったと振り返っています。1928年のパリ不戦協定から第2時世界大戦を経て、戦争や領土獲得を目的とした征服が大きく減じた点をパリ不戦協定の功績として着目しています。私は、進歩主義者として、こういった画期を考えるのではなく、世界の進歩の方向がそうであった、としか思えませんが、まあ、興味深い歴史的論考だと思います。私は音楽の方ではもっぱらにモダン・ジャズばかり聞いていますので、この澤野工房という欧州ジャズの、しかも、ピアノを中心に制作しているマイナー・レーベルは当然に知っています。私が聞いたのは、本書でも紹介されているウラディミール・シャフラノフにトヌー・ナイソー、そして、もちろん、山中千尋の初期作品です。シャフラノフや山中千尋はメジャーに移籍してしまいましたが、少なくとも、山中千尋については、私は移籍前後の、澤野工房でいえば「マドリガル」、あるいは、メジャー移籍後のヴァーヴでのデビュー第1弾「アウトサイド・バイ・ザ・スウィング」をもっとも高く評価しています。よる「ブルーノート」、オリン・キープニュースによる「リバーサイド」、ボブ・ウェインストックによる「プレスティッジ」がとても有名なんですが、かのマイルス・デイビスがプレステッジからメジャーのCBSコロンビアに移籍する直前のマラソンセッションなども有名です。それはともかく、欧州のピアノ・ジャズが多いとは感じていましたが、澤野工房が兄弟2人で大阪の新世界と欧州に展開していたとか、元は履き物屋さんだったとか、知らない話題も満載で、とても楽しむことができました。作者はご存じの通りの売れっ子のミステリ作家で、数多くのエンタメ小説をモノにしていて、本書は最新作です。兄優我と弟風我の2人が、誕生日に2時間おきに入れ替わるというオカルト的な現象をアレンジして、優我がそれをテレビで取り上げてもらうべくジャーナリストにモノローグするという形でストーリーが進みます。父親のDVから始まって、暗くてノワールなトピックも盛り込みながら、独特の伊坂ワールドが展開されます。挟まれる優我の嘘が混じる旨のモノローグもあって、どこまでがホントで、どこからがウソなのか、瞬間移動もウソなんではないか、と思わせつつ、最後に大きなどんでん返しが待っています。痛快でスピード感あふれるストーリーなんですが、ひとつだけ、同じような不可解なオカルト的な現象が生じる西澤康彦の『7回死んだ男』では、「反復落し穴」という独特のネーミングを用いています。本書でも双子の瞬間移動に何か特徴的な名前を付けて欲しかった気もします。今年2018年最大の話題を提供したミステリの1冊ではないでしょうか。図書館の予約が回ってきました。いうことで、小学校高学年10歳過ぎくらいの仲良し同級生の男子3人女子2人の5人による秘密の行動の謎を、その中の1人である男子が解き明かそうと試みます。小学生の男女数名の仲良しグループの再会、ということになれば、スティーヴン・キングの『It』を思い出してしまいましたが、非科学的なホラーの要素はありません。それよりも、私の限られた読書経験の範囲からすれば、柴田よしきの『激流』っぽい気もしなくもありません。それにしても、評判に違わずなかなかの出来の小説です。個々人の名をタイトルにした章に合わせた文体の書き分けはまだしっくり来ておらず、一部に違和感が残るものの、プロット、とうか、構成はとても目を見張るモノがありました。最終章は蛇足というよりも、ムダそのものです。一気にストーリー全体がウソっぽくなってしまっています。文庫本に収録する際には削除すべきかもしれません。作者はご存じ売れっ子のミステリ作家です。主人公が中学3年生から高校1年生の1年足らずの期間ですので、やや幼い気もします。従って、恋愛感情などは表には現れません。いうことで、中学まで陸上の駅伝などの長距離走者だった主人公が、高校の合格発表の帰り道で交通事故にあって陸上を諦めて放送部の部活を始め、陸上部の駅伝で果たせなかった全国大会出場を目指す、というストーリーです。主人公は陸上でも、本書のタイトルとなった放送部でも目標となり、よき刺激を受けるライバルや友人に恵まれ、のびのびと高校生活を送ります。陸上を諦める大きな原因となった交通事故については、もう少し詳細を明らかにして欲しかった気がします。私は今もってこの作品を読んだ後でも、この作者の最高傑作はデビュー作の『告白』だと思っているんですが、一連のモノローグの暗い物語から、次々に新境地を拓く作者に注目しているのも事実です。商業販売統計が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも11月の統計です。鉱工業生産指数は季節調整済みの系列で前月から▲1.1%の減産を示し、商業販売統計のヘッドラインとなる小売販売額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比+1.4%増の12兆1280億円、季節調整済み指数の前月比は▲1.0%減を示しています。失業率は前月から+0.1%ポイント上昇したものの2.5%と低い水準にあり、有効求人倍率も前月から+0.01ポイント改善して1.63倍と、タイトな雇用環境がうかがえます。3つの統計を取り上げますので長くなりますが、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み、速報値)は前月比1.1%低下の104.7だった。10月に自然災害の影響から大幅に回復した業種の低下が全体を押し下げた。QUICKがまとめた民間予測の中心値(1.9%低下)は上回った。経産省は生産指数自体は比較的高い水準にあるとして、基調判断は「生産は緩やかな持ち直し」を維持した。業種別では、15業種中8業種で低下した。低下による影響が大きかった。コンベヤー、一般用蒸気タービン、水管ボイラーなどが低下した。よると、12月は2.2%上昇、1月は0.8%の低下だった。この数値について、予測誤差の加工を施した試算値は、12月が前月比0.7%低下だった。1月の低下見込みと合わせて、「向こう2カ月の生産予測はやや慎重なものとなっている」(経産省)という。石油製品の価格上昇続く経済産業省が28日発表した商業動態統計(速報)によると、11月の小売販売額は前年同月比1.4%増の12兆1280億円だった。前年実績を上回るのは13カ月連続。経産省は小売業の基調判断を「緩やかに持ち直している」で据え置いた。業種別では燃料小売業が8.1%増と伸びが目立った。原油高による石油製品の価格上昇が続いた。自動車小売業は5.3%増。スマートフォンの販売が振るわなかった。大型小売店の販売額は百貨店とスーパーの合計で1.7%減の1兆6423億円だった。既存店ベースは2.2%減だった。コンビニエンスストアの販売額は2.0%増の9716億円だった。厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇し、1.63倍だった。高水準が続き、人手不足を背景に企業の強い採用意欲を表している。総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は2.5%と0.1ポイント悪化した。して働く意思のある人なら働ける「完全雇用」と呼べる状況が続いている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍と前月と同水準だった。有効求人倍率は10月に8カ月ぶりに悪化したものの、11月は持ち直した。新規求人(原数値)は96万6635人と前年同月比で2.6%増えた。建設業(7.1%増)、運輸業、郵便業(5.2%増)、医療、福祉(5.1%増)などの採用意欲が強い。雇用の先行指標となる新規求人倍率(季節調整値)は2.40倍で前年と同水準だった。完全失業率は2カ月連続の悪化となった。雇用環境が改善するなか、自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっている。求人があっても職種や勤務地など条件が合わずに発生する「ミスマッチ失業率」は3%程度とされ、3%を下回れば完全雇用状態にあるといえる。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2015年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた期間は景気後退期を示しています。12月が+2.2%の増産となっているものの、予測誤差を含む試算では▲0.7%の減産が見込まれており、1月も減産見込みですから、先行きは不透明です。来年2019年は中華圏の春節が2月5日から始まりますので、景気が回復しつつある中国の動向が気にかかるところです。産業別に少し詳しく見ると、9月の自然災害で減産あるいは停滞し、逆に、10月の「挽回生産」で増産した業種が11月統計では落ちています。繰り返しになりますが、先行きも生産や出荷は弱そうなんですが、例えば、11月統計で生産▲1.1%の減産、出荷も▲1.4%の低下ながら、在庫は前月から+0.2%しか増えておらず、出荷との相対比である在庫率は逆に▲1.8%の低下を示していますから、在庫が積みあがって生産に調整圧力がかかる段階には達していないと私は考えています。統計作成官庁である経済産業省でも基調判断は「緩やかな持ち直し」で据え置いたのではなかろうかと想像しています。いずれにせよ、中華圏の主節がかく乱要因ですから、来年2019年2月の実績が出るまでは、なかなか先が見通せない不透明感が残るような気はします。続いて、商業販売統計のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整指数をそのまま、それぞれプロットしています。影を付けた期間は鉱工業生産指数(IIP)のグラフと同じく景気後退期です。いうことで、小売販売額については、ヘッドラインの季節調整していない原系列の統計での前年同月比ではプラスを1年超で続けているものの、季節調整済の系列の前月比ではマイナスを記録し、そろそろ慎重な判断を要する段階に達しつつあるような気もします。おける石油価格の低下とともに国内物価が上昇率を低下させ始めると、小売売上額も同時に停滞しそうな気もします。年明け早々の中華圏の春節がかく乱要因になる一方で、商業販売統計の小売業販売額については来年2019年10月の消費税率の引き上げが消費のかく乱要因であることは確実です。消費税率引き上げ直前の駆け込み需要とその後の反動減の大きさは、財政政策をはじめとして各種の、というか手厚過ぎるくらいの措置が講じられているとはいえ、何とも測りがたいところです。続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。影をつけた期間は、これまた同じく、景気後退期です。グラフにはありませんが、正社員の有効求人倍率も前月と同じ1.13倍と、昨年2017年6月に1倍に達してから、このところ1年以上に渡って1倍を超えて推移しています。いった政府統計からも、雇用はかなり完全雇用に近づいており、いくら何でも賃金が上昇する局面に入りつつあると私は受け止めています。賃金については、1人当たりの賃金の上昇が鈍くても、非正規雇用ではなく正規雇用が増加することから、マクロの所得としては増加が期待できる雇用状態であり、加えて、雇用不安の払拭から消費者マインドを下支えしている点は忘れるべきではありません。賃上げは所得面で個人消費をサポートするだけでなく、デフレ脱却に重要な影響を及ぼすことから、マクロの所得だけでなくマイクロな個人当たりの賃上げも早期に実現されるよう私は期待しています。(木)読売新聞による読者が選ぶ10大ニュースやいかに?やや旧聞に属する話題ですが、読売新聞から12月22日付けで「読者が選ぶ10大ニュース」が明らかにされています。海外と日本のそれぞれの10大ニュースとともに、同じく海外と日本の出来事もあったりします。基本的に、国内ニュースに着目すると以下の10大ニュースの順となります。読売新聞のサイトから引用しています。平昌五輪で日本は冬季最多13メダル。日大アメフト部選手が危険タックル。冠水し孤立7,231(38.6%)この後の11位が安室奈美恵引退、が続きます。海外ニュースを省略したのは、米朝首脳会談が2位にとどまり、タイの洞窟で少年ら全員救出がトップになっているからで、まあ、大きな話題と小さな話題という気もしますが、私にはやや疑問です。米朝首脳会談がダントツではないでしょうか。ご興味ある向きは、読売新聞の「読者が選ぶ10大ニュース」のサイトから、昨年2017年の10大ニュースや出来事編とともにリンクをたどれると思います。重大ニュース」を明らかにしています。ご予算をケチって、わずか1000人を対象にしたネット・アンケートなものですから、芸能関係のニュースが多かったり、地震や台風などの自然災害のニュースがなかったりと、ついつい限界を感じてしまいました。(水)リクルートジョブズによる11月のアルバイト・パート及び派遣スタッフの賃金動向やいかに?明後日の雇用統計の公表を前に、ごく簡単に、リクルートジョブズによる非正規雇用の時給調査、すなわち、11月のアルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の調査結果を見ておきたいと思います。ともプラスを記録しています。一方で、三大都市圏全体の派遣スタッフの平均時給は、直近の2018年9~10月は前年同月比でマイナスを続けたものの、11月統計では前年同月より18円増加、増減率+1.1%を示しています。(同+32円、+2.3%)、「営業・販売・サービス系」(同+3円、+0.2%)の4職種がプラスとなった一方で、前月比は「クリエイティブ系」も含めて全職種がプラスを示しています。年末を控えた11月ですから、季節調整していない前月比の結果は少し割り引いて考える必要があるのかもしれません。いずれにせよ、全体としてはパート・アルバイトや派遣の非正規職員の雇用も堅調と私は受け止めているものの、景気循環の後半に差しかかって、そろそろ非正規の雇用には注視が必要、と考えるエコノミストもいそうな気がします。見て前月からややプラス幅を縮小しつつも6か月連続の+1%以上の+1.2%を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が25日発表した11月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は105.5で、前年同月比1.2%上昇した。伸び率は10月確報(1.3%上昇)からやや鈍化したが、高い伸びが続いており、前月比でも0.2%上昇した。人件費の上昇を背景に、労働者派遣サービスなど人材関連の上昇が目立った。広告のうち新聞広告が前年同月比12.1%上昇(10月は8.0%上昇)となった。うち外航貨物輸送が前年同月比11.9%上昇(10月は16.5%上昇)と伸び悩んだ。シンプルながら包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。影をつけた部分は景気後退期を示しています。繰り返しになりますが、企業向けサービス価格指数(SPPI)の前年同月比上昇率は今年2018年6月から6か月連続で+1%に達しています。その直前の5月の+0.9%の前の4月も+1.0%でしたので、今年度に入ってから、ほぼほぼ+1%に達する水準をキープしていることになります。私の見る限り、消費者物価指数(CPI)がかなりの程度にエネルギー価格の動向に依存しているのに対して、SPPIについては人手不足による賃金動向に従った動きでしょうから、品目別には毎月のように上昇品目が変化しているように見えます。野球に例えれば、日替わりヒーローということになります。本日公表の11月統計について少し詳しく見ると、前年同月比で見て、運輸・郵便と情報開発とリース・レンタルの大類別が上昇幅を下げたんですが、いずれもまだプラスを維持しており、特に、運輸・郵便は+2%を超えています。運輸・郵便についてはエネルギー価格の影響が現れていると考えるべきであり、石油価格の下落とともに上昇幅は縮小するものと私は予想しています。他方、上昇幅を拡大したのが景気に敏感な広告です。10月の+1.5%から11月には+2.7%を記録しています。引用した記事にもある通り、テレビ広告とインターネット広告の寄与が大きく、特に、インターネット広告は10月のマイナスから11月にはプラスに回帰しています。相変わらず、人手不足の影響は、土木建築サービス+3.4%、警備+3.5%、労働者派遣サービス+2.8%などのを含む大類別でいえば諸サービス+1.3%に現れています。(月)年賀状の作業を続ける!来年2019年の年賀状は富士山を選んでみました。定年退官まで3か月です。何とか、今日中に作業を終えて、明日の朝には投函したいと奮闘しています。(日)下の倅が帰省しクリスマスのごちそうをいただく!!大学が冬休みに入ったようで、先日、下の倅が大阪から帰省して、今夜はクリスマスのごちそうです。我が家は浄土真宗の仏教徒ですので、1~2日の違いは気にしません。ごちそうのたぐいは早めに前倒しでちょうだいします。今年もクリスマスのごちそうはケンタッキー・フライドチキンのパーティ・バレルでした。私がクリスマス・シーズンに外国にいたのは南米はチリとインドネシアのジャカルタだけなんですが、キリスト教国のチリではスペイン語でアサードという焼き肉でした。七面鳥を食べるのは米国くらいではないのか、という気がします。仏教徒の日本人はチキンで十分、と思わないでもありません。vol.1」を聞きました。アルバムは全12曲収録しており、構成は以下の通りです。アルバムを聞くくらいですから、奏者はジャズピアニストであり、アルバムはピアノソロです。副題は「文字の源氏を音の源氏へ」となっています。幻想的というと少し違う気はしますが、余韻のある、また、ふくらみのあるメロディと思わせぶりな奏法、という気がします。このアルバムはvol.1なんですが、『源氏物語』の54帖をすべてピアノソロ、かどうかは知りませんが、現代の音や曲として表現するというプロジェクトのようです。はばかりながら、私は円地文子現代訳で『源氏物語』全54帖を読んでいますが、果たして、現代日本人、というか歴代日本人でもいいんですが、そもそも音になる前の文字の『源氏物語』をどれくらいの割合で読んでいるんでしょうか。壮大かつ華麗なプロジェクトだと思うんですが、現代に生きる日本人にはやや壮大過ぎる気もしないでもありません。(土)今週の読書は『宮部みゆき全一冊』や経済書をはじめ計7冊!!!今週も、経済学や経営書を含めて計7冊、以下の通りです。来週金曜日を本年最後の開館日として、図書館は年末年始休みに入るところが多いような気がします。年末年始は少しDVDを見たり、文庫本を読んでのんびり過ごそうと予定しています。著者のうちアリエリー教授は実験経済学を専門とする研究者であり、もうひとりのクライスラーは弁護士の資格持つコメディアンだそうです。あり、2017年の出版です。タイトルからもお金にまつわる話が多いとされているようですが、中身はそれほどお金の話ばかりではなく、行動経済学一般の入門書となっています。いったアリエリー教授の行動経済学の入門書は、類書も含めて、私も数冊読みましたが、どれも同工異曲であって、ツベルスキー・カーネマンのプロスペクト理論を基に、いくつか最近の実験経済学らしい実験結果を盛り込みつつも、よく似た内容が多くて、そろそろおなかがいっぱいになりそうな気がします。相対性に幻惑されたセール価格の魅力、心の会計としてお金を分類して無駄遣いを抑制する心理、出費の痛みを軽減して支出させるマーケティング手法、アンカリングによるバイアスの発生、モノだけでなく経験も含めた所有に基づく授かり効果や損失回避、公正の実現と労力、マシュマロ・テストのような自制心の涵養、価格を過度に重視する製品ラインナップの幻惑、などなど、私のような行動経済学は専門外とはいえ、それでも何冊かのこういった本を読んでいれば、今までに見たことのありそうなトピックが満載です。私の方から、本書で取り上げられていない公正と効率のトピックをひとつ上げると、マクドナルドのマニュアルにはフォーク型の1列の行列ではなく、パラレルな平行型のレジごとに並ぶ行列を取ります。1列に順番で並ぶと、行列の先頭からレジに行くまでの時間が無駄を生じることとなり、効率を重視するとレジごとに平行で並ぶ行列が推奨される一方で、フォーク型に並ぶのはお店に着いた準晩が注文する順番と一致するわけですから公正の観点からは受け入れやすい気もします。本書では労力を費やして公正を達成する心理が取り上げられていますが、こういった効率と公正がトレード・オフの関係にある場合も少なくないわけで、本書では取り上げられていないながら、行動経済学はマンネリではなく、さらに発展の可能性があると私は評価しています。著者は公認会計士事務所の所長であり、研究者ではなく実務の一線でご活躍のようです。本書は3部構成となっており、第1部では中世イタリアで発生した複式簿記にスポットを当て、イタリアからオランダに簿記が普及し、自分のビジネスがどうなっているかを自分で解明する、というか、お金の観点から把握する試みとして、その歴史が跡づけられます。第2部では英国から米国の大西洋を挟んだアングロサクソンの国で、ルールに則って投資家に対して情報を開示する手段としての財務会計として発展する会計が描き出されます。最後の第3部では米国を舞台にビジネス展開の基礎となる情報を提供する管理会計の発達に着目します。会計や経済の同行だけでなく、絵画や音楽といったハイカルチャーやポップカルチャーの動向も合わせて歴史的に跡づけながら、会計と経済社会、さらに文化も包括的に解明しようと試みています。私の見る限り、かなりの程度にこの試みは成功しているんではないかという気がします。マルクス主義的な下部構造と上部構造というのはいいセン行っているのかもしれません。オランダのチューリップ・バブルや英仏両国を巻き込んだ南海会社事件などのバブルも興味深く取り上げられています。全体として、初学者にも配慮された入門編の趣きを持って、会計の観点から西洋先進国の経済社会の歴史を解明しようと試みた本書なんですが、「会計史」を標榜するからには、中世イタリアでかなりの程度に自然発生的に始まった複式簿記のごく初期の歴史にまったく触れていないのはとても大きな欠落ではないかと私は考えています。タイプライタのキーの並びと同じで、複式簿記の開始に当たっても、何らかのエピソードがあるんではないかと私は想像しているんですが、会計史の観点から複式簿記誕生秘話のようなものが冒頭に置かれていれば、もっと印象がよくなったんではないか、という気がします。著者は、もちろん、リベラルな政治史の研究者であり、米国コロンビア大学教授です。あり、2017年の出版です。軽く想像される通り、2016年の米国大統領選挙でトランプ大統領の当選を受けてのリベラルの側からの反省の書といえます。一言で言うと、2016年米国大統領選でのリベラルの敗因は、アイデンティティ・リベラリズムによる特定のグループへの特別の配慮を上から目線で恣意的に決定する市民視点の欠落である、と本書では指摘しています。それを、1930年代からのルーズベルト大統領によるニューディールに始まる時期、1980年代からのレーガン大統領による右派反動の政治期、そして、2016年のトランプ当選で新たなポピュリズム期、の3期に分けて論じています。先行きについては、第3部でリベラルが選挙で勝って巻き返すために、著者は市民の立場を強調しています。私には「市民」あるいは「市民の立場」という概念は大きな疑問です。いうのは、市民の構成要員によるからです。米国では150年前の南北戦争後も、おそらく、1960-70年代くらいまで黒人は市民の構成要素ではなかったのではないでしょうか。その前の時代では女性は市民ではなかった可能性が高いと私は考えていますし、21世紀の現代でも、例えば、イスラム教徒の移民は市民に入れてもらえない場合がありそうな気がします。2008年の米国大統領選の際の当時の現職だったオバマ大統領に対する執拗な批判もその観点ではなかったでしょうか。私は従来から指摘しているように、リベラルないし左派というのは進歩主義で測るべきと考えています。私は圧倒的に進歩史観であり、多少のジグザグはあっても、生産性は伸び続け、そのため、財やサービスの希少性は低下し、従って、価格は低下し、その昔は金持ちしか利用可能性がなかった財やサービスが広く一般に開放される、という未来を思い描いています。その前の段階では市場において希少性に従った配分がなされるわけですから、それが平等の観点から不都合であれば、再分配を政府が行う必要があるわけです。それすら必要なく、市場に従った配分の下で決定され、平等性には配慮されていないままですから、自由を重視する右派と平等、あるいは、平等を実現するために進歩を旗印にする左派あるいはリベラル、という視点が重要ではないか、と専門がいながら私は考えています。あり、2016年の出版です。いうことで、人類学と生物学の学際的な研究成果、ということであれば、とても聞こえはいいんですが、私の目から見て、進化論的な適応と経済社会的な適応がゴッチャになっている印象で、どこまで区別出来るのか出来ないのか、あるいは、本書のように渾然一体として論じるのが正しいのか、私には判りかねますが、少し疑問に思わないでもありません。男性の老化を論じているわけですが、女性との違いが小さすぎるような気がします。本書で強調されている免疫力の男女差がひいては寿命の差につながる可能性はまだしも、特に、日本語タイトルにしてしまったウェストのサイズは男女ともに年齢とともに太るわけであり、程度差はあるかもしれませんが、年齢とともにウェスト周りが太るのは男女間で方向は同じであるような気がします。適応や自然選択と経済社会的な適応について、さらに両者のインタラクティブな関係やフィードバックについて、また、男女の性差についても、もう少し掘り下げた議論が欲しかった気がします。少子化の関係で、私のような専門外のエコノミストでも見た記憶があり、編集の方にはもっと正確を期して欲しいと思います。2016年にオックスフォード辞書でポスト・トゥルースが選ばれて以来、フェイク・ニュースをはじめとして、真実ではない「なにか」をターゲットにした論考が少なくありませんが、本書では1997年出版のニーアル・ファーガソン教授の「仮想歴史」を題材にして、反実歴史、すなわち、事実として確定した過去に歴史に対して、そうでない反事実の歴史を仮定してその後の歴史の同行や流れを考察した社会学、というか、私のは歴史学にしか見えませんが、そういった人文科学分野の学問について紹介しています。典型的に反事実を考えるには戦争の勝者と敗者を逆にすればいいわけで、我が国のSF文学でも半村良の一連のシリーズや第2時世界大戦で日独が英米に勝利する仮定で歴史の流れを考えるSFに近い文学もあります。本書を読む限り、歴史の流れについての基礎的な認識が私と違っている気がします。マルクス主義的な唯物史観に近い私は歴史の流れは、生産性の向上という流れが貫徹しており、基本的に進歩史観ですから、典型的には、コロンブスが米大陸を発見しなかったとしても、結局、誰かが発見していたであろうし、歴史の分岐以降、永遠に離れることはない、と考えているのに対して、本書の歴史観はどうもハッキリしません。私のようなホイッグ的なマルクス主義的な歴史観では、反事実な歴史の分岐があったとしても、例えば、第2時世界大戦で日独枢軸国側が勝利していたとしても、歴史はカギカッコ付きながら「修復」され、結局、自由と民主主義が勝利する方向に変わりなく、やや寄り道するとしても、世界は進歩を止めることはない、ということになります。その基礎となるのは経済の生産性であり、物的な生産性が高まれば、経済学的な希少性が低下し、そのため、価格が低下して、かつてはごく少数の人、すなわち金持ちしか利用可能性がなかった財・サービスでも多くの人に利用可能性が開け、必要に応じて配分されるシステム=共産主義が実現される、それも、血なまぐさい革命なしに経済の生産性向上がそれを実現する、ということになっており、その意味で、私の進歩史観はとても単純で判りやすいんですが、本書の歴史観は私にはやや不可解であった気がします。なっていて、2017年の出版です。日本語タイトルの副題が『米軍は戦争に勝てるのか?』となっていますし、宣伝文句ながらAIが戦争や戦闘行為をどのように変えるのか、といった視点が強調されていたりしますが、まあ、そういった私のような一般大衆が興味を持ちそうな論点も含めて、極めて幅広くかつバランスよく論じています。主要な論点は2点に絞られ、すなわち、兵器の技術的進歩と人間あるいは先頭の先頭に立つ可能性あるロボットなどの倫理性です。前者については、「サイバー攻撃」なんて言葉が広まっていますし、伝統的な戦闘行為だけでなく、電力や水道などのライフラインに対するサイバー・アタックも私のような専門外の一般大衆ですら想像できるような世の中になっています。20世紀半ばから現在まで飛行機が空軍の創設に導いたように、兵器の技術的進歩が軍事組織の再編成を伴いつつ進んでいます。核兵器の開発はその最たるものといえます。創設を明らかにしましたが、これも技術的な裏打ちあってこそのことではないでしょうか。ひとつの倫理性については、時代の進歩とともに国際法も倫理面を重視するように進歩していることは確かなんですが、本書の用語を用いれば、国際法の縛りを受けない「国家未満」のグループがテロ行為に及ぶケースが増えており、なかなか終息の兆しもありません。本書のように戦闘行為ではなく、戦争を全面に押し出せば、戦争で倫理を問うのは私には無益なことに見えます。戦争そのものが倫理性に欠けるからです。銃に実弾を装填して人間に狙いを定めて引き金を引けば、戦争状態ではないという意味で、通常であれば明らかに殺人を試みた行為として、何らかの法律で裁かれる可能性がありますが、戦争においては敵兵に対して銃をぶっ放すのは、もちろん、その結果として死亡させるのも明らかに免責されます。そのような非倫理的な戦争において、捕虜の扱いとか、毒ガス使用などを倫理や道徳の観点からいくら論じても、かなり無益な行為のように私には思えるんですが、いかがでしょうか。昨年だか、今年だかに、作家活動30年を迎えた人気作家の未収録短編やインタビュー、書評を含むエッセイを幅広く収録するとともに、何と、ご本人による『ソロモンの偽証』の朗読CDも付属しています。私が借りた図書館は、もちろん、CDごと貸してくれました。昨年の『この世の春』が30年記念の出版だったように記憶していますが、時代小説だったので、私のはあまりピンと来ませんでした。いうのも、私はこの作者の作品は、もちろん、広範に読んでいるんですが、どうしても時代小説は後回しになって、現代ものが中心です。宮部みゆきの最高傑作ということになると、直木賞受賞の『理由』や山本周五郎賞受賞の『火車』などが上げられる場合が多いんですが、倒叙ミステリながら私は『模倣犯』を推すことが多いような気もします。『模倣犯』を超えるとすれば、『ソロモンの偽証』も最高傑作の候補になろうか、という気もします。いうことで、最高傑作が何かということはさて置いて、本書では、今までバラバラだったインタビューや鼎談などのナラティブを一挙に読めるという意味で貴重な存在ではないかと受け止めています。CD-ROMは聞いていませんので、何ともいえませんが、年末年始休みに聞いてみるのも楽しみです。みて、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率は前月からやや上昇幅を縮小して+0.9%を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(CPI、2015年=100)は生鮮食品を除く総合が101.6と前年同月比0.9%上昇した。10月(1.0%上昇)に比べて伸び率が縮小した。エネルギー関連項目が引き続き押し上げに寄与したものの、足元の原油安を背景に寄与度は前月に比べて低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%上昇だった。生鮮食品を除く総合を季節調整して前月と比べると横ばいだった。生鮮食品を除く総合では、全体の52.8%にあたる276品目が上昇した。下落は178品目、横ばいは69品目だった。生鮮食品とエネルギーを除く総合は101.3と前年同月比0.3%上昇した。外食など生鮮食品を除く食料の上昇が目立った。たばこ税の増税に伴い、たばこも上昇した。生鮮食品を含む総合は101.8と0.8%上昇した。伸び率は前月(1.4%上昇)に比べて縮小した。前年よりも気温が高く推移した影響で、レタスやホウレンソウといった生鮮野菜が下落した。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。酒類の扱いも私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は前月と同じ+1.0%と見込まれていましたので、やや下振れした印象がありますが、国際商品市況における石油価格の動向に影響された結果ですので、まあ、こんなもんかという気もします。生鮮食品を含む総合のベースの前年同月比上昇率で見て、ガソリンの寄与度が10月には+0.36%ありましたが、11月には+0.26%まで縮小し、寄与度差は▲0.09%となっています。灯油も同様に寄与度差が▲0.01%あり、石油製品全体での下振れ要因となっていますから、生鮮食品を除くコアCPI上昇率の縮小幅▲0.1%をほぼほぼすべて石油製品価格が説明しています。1点だけ補足すると、11月の全国CPI前年同月比上昇率は前月から▲0.1%縮小しましたが、東京都区部CPIについては11月上昇率は前月から変わりありません。これは、東京が全国に先行しているというよりは、ガソリンのウェイトの違いではなかろうかと私は受け止めています。先行きについても、石油価格の動向が参考になります。私自身は、日経新聞電子版の商品欄のドバイ原油をチラチラと見ているだけで、データとして体系的に観察しているわけではないものの、10月上旬にはバレル80ドルをラクに超えていたんですが、今朝の時点では50ドル台半ばから前半にまで下落を示しています。私がいくつかのシンクタンクのリポートなどを拝見した範囲でも、来年半ばにかけて石油価格の全国CPIへの寄与度はゼロ近辺まで低下するとした予想も少なくありません。石油価格動向に従って我が国の物価上昇率も低下する可能性があります。来年2019年10月からの消費増税に伴う景気対策では、かなり手厚い税制出動が見込まれていますので、消費増税で需要がショックを受けて需給ギャップが拡大し、これに起因してさらに物価が下振れする恐れは小さいと私自身は考えていますが、物価動向はこの先も上昇幅を拡大するとは考えにくいため、日銀がどこまでフォワード・ルッキングに金融政策運営をするかを私は注目しています。pdfの全文リポートもアップされています。ジェンダー・ギャップ指数で見た男女格差で、我が国は世界110位と2017年の114位から順位を上げたとはいえ、先進国の中では大きく遅れている現状が改めて明らかにされています。諸般の事情により、今夜は帰宅が遅くなりましたので、ジェンダー・ギャップ指数に関するグラフをリポートからいくつか引用して簡単に取り上げておきたいと思います。引用すると上の通りです。その下12-3番目くらいが我が日本です。繰り返しになりますが、昨年の114位からやや順位を上げたとはいえ、今年もまだ110位です。中国よりも、インドよりも下位に甘んじています。日本のレーダーチャートを引用すると上の通りです。スコアが悪いのが下位に甘んじている大きな要因です。議会における女性のプレゼンスも低いんですが、最近50年で女性が国家のトップを務めたスコアはゼロだったりします。(水)石油価格上昇のため2か月連続で貿易赤字を記録した貿易統計をどう見るか?本日、財務省から11月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比+0.1%増の6兆9276億円、輸入額は+12.5%増の7兆6649億円、差引き貿易収支は▲7373億円の赤字を計上しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。財務省が19日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7373億円の赤字だった。輸出入ともに増加したが、原粗油を中心に輸入の増加が上回った。QUICKがまとめた民間予測の中央値は5796億円の赤字だった。輸出額は前年同月比0.1%増の6兆9276億円だった。