今回は投資用に購入したマンションが、地盤補強の杭打ちをしっかりとしていない物件だった場合にどうなるのかを検討してみたいと思います。読者の方からも、自分の物件は大丈夫なのかといった相談もあります。マンション投資は、長期間の投資ですし、大変大きな金額の投資ですので、こういった物件を購入してしまった場合の影響は図り知れません。それでは、具体的にどのような問題が発生するのかについて考えていきたいと思います。まとめなぜ杭打ちの耐震偽装物件が出来てしまったのかまずは、杭打ち調査の手抜き問題が発生しまったのかについてまとめてみたいと思います。そのためには、現在のマンション建設業界の構造を知る必要があります。マンションを販売する大手企業は、マンションの建設を取り仕切る大本になります。その大本の下で数十社に及ぶ下請け、孫請けの建築関連会社が仕事を請け負っています。下請けの業者に発注し、その管理と全体のマネージメント、そして出来上がった住宅の保証を行っています。一戸建ての場合は、下請けの業者の数は、たかだか数社程度ですが、マンションの場合は、その数が数十社にもなります。これらの業者の管理を行っていくのは、かなりの労力がかかるため、元受け業者は、作業の詳細については丸投げ状態となってしまうこともあるようです。下請け業者からの報告をチェックする機能なども持っているはずなのですが、形だけのチェック体制になっており、事実上機能していないということも多くあるようです。マンションというのは、建築前に売ってしまう、いわゆる青田売りということを行っているため、予定していた完成時期を遅らせることが事実上難しいという特徴があります。杭打ち工事が遅れて、マンションの完工時期が延びてしまうことは許されないという雰囲気があったとすれば、現場の人間には、相当なプレッシャーがかかっていたと思われます。今のところ、誰かの責任にしようという風潮にありますが、販売から竣工、引き渡しまで含めた、マンション業界の構造的な問題なのではないかと思われます。耐震基準法についてこのサイトでも何度か解説していますが、マンションの耐震性の判断基準として、新耐震基準に対応した物件かどうかというのがあります。新耐震基準というのは震度5強の地震でも倒壊、崩壊しないことを定めた最低限の基準です。http://www.mlit.go.jp/common/000188539.pdf姉歯事件との比較2005年に起きた、マンションの耐震強度計算の偽装事件、いわゆる姉歯事件では、社会的にマンションの耐震性に関する関心が高まりました。今回の杭打ちの不正問題も、姉歯事件も、建築基準法に準拠して、検査を行い建築された物件でしたが、問題が発生してしまいました。これは、建築基準法の建築基準というのは、申請された値が正しいということを前提としているため、そもそもそのデータに不正がある場合は、機能しにくいためです。昨今の杭打ち問題や姉歯事件の場合は、この申請したデータそのものが偽造されていたということなので、建築基準法があったところで役に立たなかったということです。いった意味で、これらの事件に巻き込まれてしまった方は、非常に不運だったとも言えますが、信頼を販売している建築業界には、こういった不祥事がおこないような構造的改革を推し進めていただきたいと思います。杭打ちの手抜きがマンション投資に与える影響さて、これらの事件によるマンション投資への影響でいうと、当然ですが入居者が入らなくなり、家賃収入が途絶えることです。実際には倒壊の危険性が少ないとしても、地盤が沈下する可能性がほとんどないとしても、「信頼の問題」であるため、あえて信頼できない物件に住もうとは思わないという人も多く出てきます。ちなみに、東日本大震災によって、姉歯物件は一つも倒壊などの被害は出ていないとのことです。いえ、不安を抱えたままいわくつき物件に住むというのは、住んでいる方にとっては、あまり気持ちの良いものではありませんので、家賃を低くするなどの対応が必要になってくる可能性があります。実際に建物が傾き、建て替えとなると、3年ほどは建築期間がかかってしまうため、その間の家賃は得ることができません。建築デベロッパーが家賃の保証をしてくれる可能性もありますし、無償で新築のマンションになるということもあります。これも、デベロッパー次第ということになるので、安心はできませんが、大きな企業が販売した物件であれば、ある程度の保証は期待できそうではあります。【杭打ちの手抜きがマンション投資に与える影響】について解説しました。このような物件を見抜くことができればよいのですが、実際には非常に難しい問題です。社会的にこのような事件が二度と起きないように、チェック機能を持つ必要があると思われます。不動産投資では、初めに信頼できる業者を見つけることがとても重要です。自分で物件を探すのはとても大変な作業ですし、騙されてダメな物件を購入してしまえば、不動産投資は失敗してしまうためです。そこで、ここでは首都圏にある不動産投資専門の会社の中でも信頼できる業者のみに絞って、無料で相談ができるサービスを紹介します。首都圏に住んでいなくても利用出来ますし、地方に住みながら首都圏で不動産投資をすることが可能です。評価し、信頼のできる業者のみを紹介するサービスです。中古・新築物件を扱う業者を独自の評価項目で厳しく審査しているため、悪徳業者に騙されてダメな物件を購入するリスクを防ぐことが出来ます。全国どこからでも無料で利用可能です。物件の管理まで代行してくれる業者が多いので、地方に住んでいる方も安心して首都圏での不動産投資を行うことが出来ます。利用は住所などを入力するだけなので1分程度で完了します。管理人:佐藤ヒロユキ地方に住みながら、東京の不動産に投資しているアラフォーのサラリーマン。サイト内検索ホーム管理人プロフィール管理人の不動産投資法プライバシーポリシーお問い合わせマンション投資や賃貸アパート経営など不動産投資の情報サイトです。不動産投資で失敗せず不労所得を稼ぐための情報を公開中です。2015不動産投資ガイドWEB。