ドゥテルテ与党の離合集散活発化フィリピンの政党は伝統ある党派から新興の党派まで数多いが、その多くは政治思想より時の大統領与党として組みして、選挙地盤を含む利権政治の枠から外れないことを信条としている党派と個人が多い。そのため、選挙後には大統領与党へ鞍替えするのが普通に行われていて、日本のように民主党から自民党へ移って批判を浴びる国とは違い、選挙民も許容するフィリピン政治の年中行事となっている。2019年5月に行われた中間選挙ではドゥテルテを支持する政党が大勝したが、その中でドゥテルテ与党の核であり、総議席数300の内82議席を獲得し最大与党となったPDP-ラバンから離脱して他の党派に移る議員が続出している。-ラバンは元大統領アロヨとドゥテルテを擁した党派が合流した党派だが、選挙後の議長選を巡って切り崩しがあり、同党から多数が国家統一党(NUP)に移籍し、同党の議席数は70人となった。同党から20人程度がNUPに移るととの観測も流れ同党は離党する議員に対して引き止め工作をしているが、減少は避けられない模様。NUPは下院議長に選ばれたカエタノが率いる党派で、PDP-ラバンの移籍組と併せて、ドゥテルテ親衛隊ともいえるダヴァオの地域政党改革党(HNP)などからも14人が移り、所属議員は57人に膨れ上がった。HNPには今回の選挙で当選した元ダヴァオ副市長であったドゥテルテの長男も所属していたが、長男もNUPに移ったために、今回の下院議長選に名乗りを上げた長男をドゥテルテが押さなかったための意趣返しではないかとの見方もある。今回の離合集散騒ぎでも、ドゥテルテ与党内での出来事であり、ドゥテルテの政権運営には支障はないとされているが、絶対多数派であった党派がなくなり百家争鳴のような状況に陥るのではとの懸念も取り沙汰されている。野党側だが、一時は下院議員全議席数の4割以上を占めた自由党が今回の選挙では全く振るわず、18議席まで落ち込み反ドゥテルテの声は弱い。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,394今日:45昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。