各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。私はそのためにメールを差し上げています。貴国にも被害者はたくさんいます。アンゲラ・メルケル首相、正義をもってドイツ国民そして私や世界の被害者を支援してください。日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6資料だけでは不明です。お問合せをしてください。人権被害者を救済してください。閣下ガンバレ、そして私たちを助けてください!敬具。***************下記のプログで公開しています。https://toworldmedia.blogspot.jp/http://oyazimirai.hatenadiary.jp/http://oyazimirai.hatenablog.com/http://britishprimeminister.seesaa.net/国際刑事裁判所:日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。前文・第1条(裁判所)国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。その公的資格に関りなく、すべての者に平等に適用される。国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。被害者を救済してください。被害者を救済してください。拝啓、私は日本人です。日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。彼らは、(入管法24の4条の4)の幇助行為が刑法の幇助罪だと言うのです。法務大臣による在留資格取消や国外退去処分は行政処分です。「国外退去処分」に、刑法の幇助罪は適用できません。それで、彼らは法の論理を逸脱します。私が内容虚偽の雇用契約書を外国人に提供したから、外国人は在留資格が容易に得られた。彼らは在留資格が容易に得られたから日本に在住できた。彼らは日本に在住できたから不法就労が出来た。よって、彼らは「内容虚偽の雇用契約書の提供と不法就労とは明確な因果関係がある。