軽井沢町の二つの地ビールメーカーが、商標を争っています。主張がまったくの平行線、ついに最高裁の判断となりました。ONLINE)地域ブランドも地ビールも、地域活性の目玉ともなるアイテムなので、こういったトラブルは、起きやすいように思います。記事のパッケージの写真をみると、「軽井沢高原ビール」と「軽井沢浅間高原ビール」というより、パッとみると、「軽井沢高原ビール」と「軽井沢ビール」のようにみえます。「軽井沢高原ビール」側が、誤認の可能性が高いと主張するのも理解できるようにも思えます。なんて素人は考えてしまいます。ビール」としては、商標権を登録したにもかかわらず、無効を求められ、無効の審決が出されたことには、納得がいかないだろうことは、想像できます。双方の主張は、真っ向から対立するでしょうね。「軽井沢高原ビール」と「軽井沢浅間高原ビール」、確かに違うネーミングですが、パッケージの図柄も含めての判断となると、かなり難しい判断となるでしょう。最高裁が商標権の判断をしたケースは、そう多くないのではと思い、裁判所のサイトで検索してみました。判例は、昭和27年~平成21年の期間に、43件の判例がヒットしました。最高裁での商標権の判例は、少ないです。専門的な知識が必要な知財分野ですから、専門的に判断が出来る「知財高裁」を置いているので、最高裁がどういった判断をするのか、注目されると思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。ADRセンターが、大変に興味深い試みを行うようです。その名も「1DAY調停」です。詳細は、以下よりご確認ください。期間限定で、敷金返還や原状回復に関するトラブルにのみ対応するものですが、非常に興味深い試みであると思います。ADRセンターを立ち上げています。私の所属する、神奈川でも、ADRセンターがありますが、なかなか利用されていないのが、実状のようです。その理由は、「周知されていない」「対応事案が限られている」「相手方が、調停に同意しない」などなど、いろいろとあると考えられます。個人的には、「相手方が、調停に同意しない」ことが、最大の問題点と考えます。ADRというシステムは、弁護士を雇っての裁判をそれほど好まない日本人には、とっても合ったシステムと考えられるのですが、なかなか利用が伸びてこない。この取り組み、注目したいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。著作権TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラムTPP知財条項への緊急声明案の公開と、ご意見・賛同の呼びかけTPPの合意交渉において、知財条項、とくに著作権分野における合意形成がほぼ出来た旨の報道がありました。TPPは、基本的に非公開というか秘密で、実際にどのような交渉が行われているかは分かりません。報道機関の取材による報道も、公式な発表ではないです。この様な状況で、アメリカ主動の著作権条項の合意が進められる事に、不安な感覚を持ちます。延長」など、日本の現状からは、必ずしも必要とは思えない内容もあることから、注目されています。「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」では、「TPP知財条項への緊急声明案の公開と、ご意見・賛同の呼びかけ」を行っています。TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラムこちらのページは、もちろん賛同者を募っているのですが、TPP知財条項の内容や問題点を考える上での情報がまとめられていますので、大変に参考となります。TPPと著作権を考える上でお役立てください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。商標権は、その商標を使う分野ごとに申請することとなっていて、区分といいます。「キューピー」と言えば「マヨネーズ」というように、連想が続きますが、そのキューピーが、13区分での商標登録申請を、行なったそうです。その補助器具、戦車という分野です。この「キューピー」の商標登録の情報によって、「マヨネーズ砲」の開発か・・・?と話題になっていました。ねとらぼ記事にあるとおり、このような区分の製品にキユーピーのイラストが使われないようにするための守備固めとのことです。商標権の登録ということは、自社の製品分野での違法使用をさせないという意味は、誰もが思い浮かぶと思います。見方を変えると、このような、自社の製品、サービス、ブランドのイメージと合わない分野での使用を避けるような、防御的な権利取得があるということですね。一方的な見方だけでなく、多角的に権利取得を考えておくべきですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。民法の大改正に向けて、法務省の民法(債権関係)部会が、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」を決定しました。法務省:「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」(平成27年2月10日決定)債権分野では、ほとんどの項目においての改正が予定されています。その内容は、より分かりやすく条文を再考するものから、あらたに項目自体が追加されるものまで、様々です。新たな項目の追加では、実務に係る方々はもちろん、資格試験などに係る方々も、その内容に注目されていると思います。いった項目は、いち早く内容を把握して、対応を考えておく必要があると考えています。民法が不備というわけではありませんが、実務上は、民法に直接的な規定がなく、判例などが判断の基準となっている部分もあるので、よりわかり易い、使い勝手の良い民法となることを期待したいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。国会での審議の時点では、大きく話題となりましたが、いよいよ来年からスタートの「マイナンバー制度」ですが、NHKのアンケート調査では、7割の方々が、内容を知らないそうです。NHKニュース私も、知っているわけではないので、ググってみますと、内閣官房の以下のページがありました。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。「エンディングノートセラピー」が商標登録され、エンディングノートに関するセミナーを開くそうです。先日は、同業の方が「相続書士」を登録されていたような・・・こんどは、「エンディングノートセラピー」です。相続ビジネスが真っ盛り、です。ビジネスを行う側からは、ブランド力や訴求力のために、商標登録は当然ですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。閣議決定)を分かりやすくまとめたパンフレットを公表しています。税金の話って、なかなか理解するのが大変ですよね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。知財に関しては、資源の乏しいわが国の、次の青龍戦略として、声高に叫ばれています。大きな負担となっています。軽減措置」を行っています。軽減措置の対象となる期間は、いかのとおりです。対象となる企業は、いかのとおりです。期間的な余裕がまだあります。技術力のある、中小企業の方は、是非、ご利用ください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。学生向けマンション地域活性化へ地域の活動の参加が条件の学生向けマンションが、神田で大都会の街おこしに一役かっています。神田の学生向けマンション人気:朝日新聞デジタル参加しないと退去となってしまうとのことで、決められた回数、学生は地域活動へ参加する。家賃の安さもあるようですが、近年の学生さんは、ボランティアへの意識も高いですから、イヤイヤ参加しているということではないでしょうね。学生さんも、普段関わらないような年代の人と交流できるし、街も、高齢者ばかりでなく、若い人が関わることで活性化するでしょうしね。日本の社会では、年代をクロスしての人間関係って、以前より少なくなっていませんかね。若い年代のときには、大人たちとの関わりが少ないように思います。そんな状況で、学生さんたちも新鮮に感じるのかもしれません。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。会社設立登記で、東京の行政書士が逮捕されました。産経ニュース残念ですね。6年間で、200件以上を無資格で、登記していたようです。年数と、件数とで考えると、確信犯であると思われます。詳細は、わかりませんが、6年間で、200件以上ならば、年平均33件以上ですよね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。夕刻からは、雨模様で、さらに冷え込みましたね。本日は、午前中のお仕事から、午後、夕刻のセミナー参加と、移動の時には、「まだまだ冬・・・」と実感しました。さんのセミナーへ参加しました。内容は、知的財産の保護についての概観と、具体的な保護の方法についてのものです。企業側の具体的な保護方法につては、「特許権取得による保護」と「営業秘密として秘匿化」する方法とを対比させながらの解説でした。保護は、ブラックボックス化し、開示・公開しないことでの保護に適する。ブラックボックス化は、不正競争防止法で保護されるとの解説でした。参加の方は、なかなかに熱心で、質問も盛んにされていました。「営業秘密」ということに、参加の方々が馴染みがないようで、登録を経て、独占的な権利付与がされる特許権との対比では、なかなかイメージし辛かったようです。講師の方が「特許権で守られる」、「不正競争法で守られる」という言葉を随所でつかわれていて、「守られる」という言葉に引きづられて、自然とプロテクトされるような印象をもたれて、理解を阻害しているように感じました。専門家の理解の仕方のままの説明では、一般の方々への正しい理解へは、つながらないなぁ・・・と感じました。我々も、ご相談の時などには、留意しなくてはならないですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。特許権が切れた後、他のメーカーが承認されて販売することが「ジェネリック医薬品」。これと同様に、意匠権の存続期間が満了した後に、正規品と同じデザインのものを製造し、販売する家具の「リプロダクト品」を、「ジェネリック家具」と呼んでいるようです。「ジェネリック家具」の購入前に確認しておくべきのようです。「意匠権」が保護されるのは、国内では登録から20年、米国では14年、ヨーロッパだと最長25年という期間。家具には、応用美術としての著作物性が認められず、著作権の問題はありません。意匠権は、保護期間が終了すれば、デザインを直接保護する権利性がなくなり、「リプロダクト品」としての「ジェネリック家具」の製造、販売に問題はない・・・う~ん・・・なにか、スッキリと理解できないような気がします。「ジェネリック家具」の様な「リプロダクト品」のビジネスを、お考えの方は、慎重に検討されたほうがよいように思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。(薬物に係る治験に関する副作用等の報告)に定められている、厚生労働大臣への副作用の報告義務を履行しなかったことへの、業務改善指示です。対象となったのは、アメリカに所在地のある会社です。日本国では、治験中であり、日本国外での副作用の情報を報告していなかったものです。副作用等の情報などの、共有につて、必要な措置を講じること日本の法令に係る正確な情報を把握できるよう、必要な措置を講じること1か月以内に、是正措置及び再発防止策に係る改善計画を策定して、厚生労働省に提出することが求められています。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。埼玉・所沢:朝日新聞デジタル入間基地に近い小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う住民投票が15日に行われます。エアコン工事の予算化まで進んでいたものを、市長の交代により、とりやめとなったもの。市長は、「クーラーをつければ、財政はひっ迫。残るのは借金です」と主張しています。論点は、「基地の騒音で、窓を開けての授業が出来ないこと、そのため夏の締め切った教室では、40°Cにもなってしまうことで、授業ができない」という状態の解消問題でしょう。言うまでもなく、子供たちには、「教育を受ける権利」があり、親や地方自治体には、「教育の義務」があります。住民の方々は、個別の事案に、自分の意見を反映させる、民主主義の一手法である、住民投票へ足を運んでもらいたいと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。)は、2月9日、4月から、社交ダンス教室以外のダンス教室からも使用料を徴取すると発表しました。ダンスが小中高校で必修科目化されたことで、「子供を通わせたい習いごと」に「ダンス」がランクインして、ダンス教室への需要が高まってきていました。必修科目化で需要増える「あれっ・・・」って思いました。社交ダンス教室とダンス教室とで、扱いが違っていたとは、意外でした。使用料の徴収方法は、包括契約型と個別申告型とあるが、毎日レッスンを行うようなダンス教室では、個別申告型を選択する事は、現実的に出来ず、もともとから、包括契約型を前提とした、徴収システムとみえる。包括契約型では、月額○○○円で、管理楽曲のどれもを使用することが出来る。使用楽曲の報告も必要なく、JASRAC側も、事務処理の簡略化ができる。ダンス教室で使われる音楽は、ダンスによって、ジャンルや楽曲自体も限られると思う。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。著作権侵害の「非親告罪」とする方向での調整が進んでいるようです。する方向で調整され、日本も受け入れる方針とのことです。日本以外で、著作権法で親告罪を採用しているのは、ドイツとオーストリアとのことです。欧米各国で、親告罪規定を設けている国は見受けられず、韓国でも、著作権侵害行為を非親告罪化しています。日本では、二次創作物の同人誌やコスプレ等が、非親告罪化によって著作権者の意思とは関係なく摘発される可能性、新たな創作活動やクリエーター誕生の機会が奪われる可能性があると議論されてきています。「非親告罪」の適用を、柔軟に対応出来るようにして、アメリカなどが歩み寄った形になりました。このカードは、著作権保護期間の延長へのカードとも考えられます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。法制審議会は、契約ルールを定めた民法の改正を、24日、法相に答申する予定と伝えられました。債権法改正で法制審:朝日新聞デジタル「約款」については、インターネットでの売買が一般的となったことから、消費者保護を重視したルールを新設する。昨年9月に公表された、要綱仮案では、ペンディング状態だった部分の内容が決定されたようです。詳細の内容は、公表を待たねばなりませんが、消費者契約法の考え方である、消費者保護が明確に民法に記載されるということでしょう。インターネットでの売買でのトラブルは多く、最近でも、未成年者が購入したものの保護者からのキャンセルに対してのショップ側の対応の悪さをツィートしたものなど、よく見かけます。ショップ側は、ネット上で表示する「約款」を盾に、自己の主張をするので、大きなリスクを負わないように免責を規定しておくわけです。理解した上で、規程を作っているはずですが、なかには、消費者保護の観点からは、疑問を持つものも散見されます。民法で、きちんと規定され、その改正が周知されることで、とくにネットのショップでは、「約款」の見直しを行わなければならないでしょうし、是非、行っていただきたいと思います。改正案では、同様に「敷金」の定義が明確にされます。見直しが行われることが期待されます。敷金診断の業務を行っている経験から、実際に見させていただく契約書は、ずいぶん以前から使っているなと感じさせるもの、契約者に、明らかに過度の負担を強いているものが多いです。敷金においては、国土交通省から「ガイドライン」が公表されていますが、法的拘束力がなく、契約書の段階では、ほぼ反映されていません。民法において、かなりの部分まで「敷金」が明確に規定されれば、契約書の見直しを行わなければならないでしょう。法制審議会の答申の内容に注目です。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。知財人材のマッチング本日は、私も登録しています、「知的人材データベース」の交流会があり、出席してきました。知財人材データベースこのデータベースは、特許庁による民間委託事業です。「地域における知財戦略支援人材の育成事業」の一環として構築され、2011年度から本格運用を行っているものです。(中小企業を無料で支援します)この「知財人材データベース」の専門家の構成は以下のとおりです。ダブル・ライセンスの方もいらっしゃるようですが、やはり「知財」ということと、特許庁の事業であることからでしょうか、弁理士さんが多いですね。交流会でも、ほとんどが弁理士さんでした。「もう、弁理士の名刺はいいから、行政書士さんの名刺は貴重ですね。」なんて、言ってくださる先生もいらして、ちょっと嬉しく思ったりしました。多くの、弁理士さんとお話ができて、違う士業の視点が感じられて、刺激になりました。行政書士として「知財」への取り組み、関わりについてご質問を受けることも多く、自分の頭の中も、改めて整理できました。「知財」につての課題を持つ、中小企業の方々とのマッチングを期待しているわけですが、このデータベースの存在自体を、もっとアピールしていく必要がありそうです。その上で、実績が積み重なっていけば、ポテンシャルが上がっていくことでしょう。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。ないか、といった議論が起きています。杉本祐一さん、シリア渡航が理由のパスポート強制返納は妥当か?国民の安全を確保するという観点からは、職業によってその扱いは変わらないものでしょう。ジャーナリストであることだけで、ほかの国民とは違った扱いが当然であるような議論は、やや的外れに思います。「言論の自由」は、ジャーナリストだけにあるものではないですから、国民の安全確保といった部分が、第一の目的であり、その為の自由権の制限は、合理的な意味があり、そして、バランスの問題かと思います。「報道の自由」への制限だけを論ずるようには、なってはならないと思います。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。「イスラム国」による日本人殺害事件により、日本人の安全確保の意味から、外務省は、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに対し、旅券法に基づきパスポートの返納を命じ、渡航を差し止めました。旅券法での返納命令は初めてとのことですが、渡航の差し止めの措置が行われたわけで、「渡航の自由」との関係が気になります。憲法では、居住・移転の自由において、「渡航の自由」が認められていると考えられています。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。今回の措置の基となる旅券法は、第十九条第一項の第四号によります。外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。該当するかどうかを認定しようとするときについて準用する。第六号に該当する者に対して行うものを除く。外務大臣又は領事官は、第一項の規定に基づき一般旅券の返納を命ずることを決定したときは、速やかに、理由を付した書面をもつて当該一般旅券の名義人にその旨を通知しなければならない。旅券の名義人が現に所持する旅券が前条第一項第一号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当してその効力を失つたとき、及び公用旅券の場合においてその発給に係る国の用務がなくなり又は終了したときは、国内においては、一般旅券にあつてはその名義人が都道府県知事又は外務大臣に、公用旅券にあつては各省各庁の長が外務大臣に、国外においては旅券の名義人が領事官に、遅滞なくその旅券を返納しなければならない。返納すべき旅券(第一項の規定に基づき返納を命ぜられた旅券を除く。領事官は、外務省令で定めるところにより、その旅券に消印をしてこれを当該旅券の名義人に還付することができる。今回は、時期が時期だけに、日本国が自国民の安全を確保するために行われた措置と理解はできます。事件が起きたのちであり、直接の危険性が危惧されるので、強い措置がれれたのでしょうね。いった措置が、日常的に行われていくようになると、「渡航の自由」との問題が議論されるひつようがあるでしょうし、ジャーナリストという職業の方達の活動に制限が行われるとなると、さらに「報道の自由」との問題も生じる可能性も考えれます。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。2015」の順位の公表がありました。情報処理推進機構これは、2014年に発生した情報セキュリティの事故・事件のうちから、社会的に影響が大きかったと考えられるトップ10を選出したものです。ネット犯罪、情報流出など、情報セキュリティの問題へ関する、関心の高まりから、順位が先行して公表され、解説資料は、3月に好評となるとのことです。「悪意のあるスマートフォンアプリ」オンラインバンキングや不正ログイン、スマートフォンアプリなどは、どなたでのその脅威にさらされていると思われます。法整備による規制もすすんでいますが、最終的には、利用する我々の側での防御が必要なのかと思います。情報セキュリティの脅威の情報収集にお役立てください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。経済産業省は、不正競争防止法の罰則を強化する方針であると伝えられました。NHKニュース企業が不正流出と知りながら、入手した情報、技術での利益、秘密を流出させて個人が得た報酬を没収できるようにするとのことです。不正競争防止法に関する紛争の解決は、裁判所において、総合的に判断されるものですので、罰則の強化での抑止力を期待する改正ではなく、実質的な損害を救済するためのものかと思われます。裁判での判断では、不正流出と知っていたか否かや、不正に得た利益の算出など、難しい判断が求められるでしょうね。関してのご相談を、よくお受けします。ご相談では、「契約条項に、特に不利になる部分はありませんか・・・?」「この条項の意味は・・・?」といったものが多いように感じますが、どのご相談でも感じるのは、条項の文言にとらわれすぎていて、契約締結の意味合いをあまり考慮されていない点です。特定や管理方針を決定していないケースが多いように感じます。自社の企業秘密への対応が決定していれば、それを業務の相手方へ渡す場合に、どの様な管理を求めるか、漏洩した場合にどの程度の損害が生じるのかも判断ができます。提示されても、容易に判断ができるように思います。指針をご決定ください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。自動車業界へ参入・・・?!apple社が、スマートフォンを使って車を解錠しエンジンをかけることを可能にする特許、電気自動車にタブレットを取り付けて操作することを可能にする特許を取得したと伝えられました。Maniaただ単に、無線で解錠するするだけでは、危なっかしいですが、個人情報による自動車へのアクセス証明を受けて解錠するもののようですが、ソフトにバグなどあったら大変ですね。これが導入されると、ますますスマホをなくすと、真っ青・・・ですね。腕時計型のスマホでは、必須の機能となってくるかもしれません。自動車メーカーも、appleとのコラボであれば、話題性は十分なので、導入の可能性は高いかもしれません。特許取得のニュースは、毎回、何か期待を抱かせますね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。日本ジェネリック製薬協会の発表TPPでの交渉でも課題となっている、ジェネリック(後発医薬品)ですが、日本ジェネリック製薬協会の発表によると、2014年7~9月期の数量シェア(速報値)が、過去最高の51.3%となった。IRORIO(イロリオ)厚生労働省の「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、2018年3月時点でのシェア目標を60%としているそうで、早くも目標値に近づいてきています。記事をよく読むと、ただし気になる点もある。実は旧来の算定方法では、33.2%にしかなっていないのだ。両者の算定方法の違いは次の通り。「ジェネリックのシェアが50%を超えた!」とだけ聞くと、全ての医薬品におけるシェアが50%を超えたと勘違いしそうだが、ジェネリックのない医薬品は対象外となっているので注意が必要だ。この変更に納得はできるものの、どこか釈然としないものもある。皆さんはどうだろうか。計算方法をかえて、目標値に近づけている訳ではないでしょうが、こういった数字に関しては、報道する側に、数字の意味がよくわかるような配慮を求めたいですね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。基本特許が成立STAP細胞で、大きな注目を集めた再生医療ですが、iPS細胞を用いた臓器再生の基本特許が成立と伝えられました。したことともシンクロしていて、今後の展開が注目されます。ヒト臓器を作製する技術」につきまして、東京大学が出願人となり複数の特許出願を行ってまいりましたが、このたびその基本特許といえる、iPS細胞などを用いた臓器再生に関する特許が・・・とのことです。人間の臓器を作るわけだから、そう小さな動物ではないよなぁ・・・などと、妄想が膨らみます。代表取締役社長:三輪玄二郎)が保有するとのことで、この会社さんと東京大学の共同開発ですね。なんかの存在が気になります。本特許では、上述の臓器作製方法に加えて、このようにして作製された臓器や動物に対しても権利が及びます。実用では、様々な課題がでてくるのでしょうね。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。ギズモード・ジャパンお時間があったら、お読みください。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。(TPP)交渉で、難航している知的財産権の保護を集中協議すると、伝えています。開発データの保護期間では、5~8年を軸に攻防が続く、とのこと。知財の保護強化を強く主張するアメリカの譲歩が、合意の焦点であります。医薬品の開発データの保護期間は、新薬のメーカーを抱える国と、後発薬への依存度が高い新興国とでは、主張がおおきく食い違っており、協議のゆくえは不透明です。わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。わたなべ法務事務所:川崎~2014年8月17日、暑い暑い、日曜日です。行政書士の業務は星の数程もある・・・と言いますよね。そのなかでも、入国管理局への、在留資格に関わる申請を行う業務、いわゆる入管業務は、行政書士の業務としてはm中心的なものです。平成27年1月8日、愛知県知事は、行政書士法第14条に基づく処分を2件おこない、その内容を公表しています。行政書士法第14条は以下の通りです。いったキーワードに反応する形で、書かせて頂いていますが、目から鱗的な記事がありましたので、ご紹介です。無資格の会社設立登記で、東京の行政書士が逮捕されました。6年間で、200件以上を無資格で、登記していたようです。mail:office@gyosei-watanabe.net。