仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。07:30:572016年10月から、パートタイマーのうち一定の要件を満たす人を対象に、社会保険への適用が拡大されます。この法律改正が決まったのはかなり前のことで当時はだいぶ先のことと思っていましたがいよいよ、来年の10月からということで働き方も含めて、トータルで検討したほうが良いと思いますので、今回はその際に大切になる106万円の壁についてまとめておきます。勤務先が従業員501人以上の企業なお学生は対象外となります。加入促進のほうももっと本格的にやってほしいと思います。社会保険に加入となってしまう人が出てきますのでそれ以下で働こうと調整する人が増える傾向にあります。対象となるのは、従業員501人以上の企業ということなので、対象とならない方のほうが圧倒的に多いと思います。現在の社会保険の適用要件について確認するとパート社員は、現在、正社員の労働時間の4分の3(所定労働時間40時間の場合は30時間)に満たないとそもそも厚生年金には、加入できないことになっています。収入が将来に向かって年収130万未満(月額収入であることというのがあるだけです。年収が130万未満でも労働時間が社会保険の対象になっていれば、強制加入になります。所得税の配偶者控除の対象になる103万円の壁、そして健康保険の扶養要件の130万円の壁に加えて新しく今回の106万円の壁ができるというわけです。今回の改正では、週20時間以上で月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)に広がるので、今までの働き方では手取りが下がってしまうということになる人もいますので、早い段階から考えていきたいところです。考え方をちょっと変えれば、これを機会に厚生年金の対象になるならもう少しだけ多くの時間働いて、会社に社会保険料を半分負担していただくことで、給付面でのメリットを受けることができるようになるのだからと前向きにとらえるのもありだと思います。老後の年金も増えるし、いざというときには障害厚生年金も受給できるし、健康保険からは傷病手当金や出産手当金ももらえるわけで今までは対象にならなかった保険給付もあるので、単純に手取りだけでなく、トータルで長期的な視点で考えてみるべきです。今回の改正では、501人以上の企業が対象となっていますが、将来は全企業に拡大して行く方針ということになっておりますので、頭に入れておきたいところです。(2016/03/22)平成28年の健康保険料率は、引き下げ。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。