市民が主導で行政サービスの課題を解決していく。LIVESENSEホームスマーブとは不動産テックとは用語集カテゴリイベント告知(2)PR(1)最新ニュース(24)業界分析(78)海外事例(19)製品・サービス(15)イベントレポート(51)インタビュー(32)市民が主導で行政サービスの課題を解決していく。Techが広がっている。アメリカでは政府や自治体の課題を改善するためのアプローチが多いが、日本では市民の身近な悩みを解決するための取り組みが多い。市民がより能動的に行政サービスに関わっていくことで、より良い社会づくりに繋がることが期待される。はじめに少子高齢化や都市部への人口集中、地方の過疎化など、様々な社会問題を背景に、政府はIoTやAIなどテクノロジーを活用して経済発展と社会問題の解決の両立をはかる「Sociecty5.0」の実現を目指して、スマートシティやMaaS(ITを活用し、様々な移動手段を垣根を超えて連結していくという概念)など様々な施策に乗り出しています。それらはいずれも日本の将来あるべき姿に向けて政府主導で行なっている施策であり、段階的に実現してきているものの、必ずしも目の前にある悩みや課題を解決するものばかりではありません。今を生きるわたしたちには、目の前にある悩みや課題を解決することもまた大切なことです。Tech(シビックテック)」が始まっています。Techについて、国内外の事例とともにその可能性について考えていきましょう。Techとは「政府とは自動販売機のようなものだ」これは政府はお金を払った市民に対して機械的にサービスを提供しているだけで、市民の側も「どのようにそのサービスが成り立っているのか」や「何を目的としたサービスなのか」などの視点に欠けていて、ただ用意されたサービスをお金で買っているだけだ、という指摘です。これまで政府は、長い期間と莫大な予算をかけて構築した行政サービスを市民に提供してきました。時代が著しく変化する今、政府のリソースにも限りがある以上、市民の要望全てを叶えることはできません。これについて、アメリカのメディア企業であるオライリーメディアの創始者のティム・オライリー氏は「そもそも社会を作るのは市民だ」と、行政サービスの構築自体を専門家や市民に任せ、行政は基本サービスに関わるルールづくりやスムーズな運用のためのプラットフォームを提供すべきという「ガバメント2.0」の概念を提唱しました。ガバメント2.0は、国や自治体が保有しているデータを市民が利活用できるよう一般公開するなど、市民参加型のオープンガバメントへと発展していきました。した考えは企業外の知見を取り入れ、革新的な製品やサービスを生み出そうとするオープンイノベーションにも通じるところがあります。Tech」が始まりました。Americaは、2009年に設立された非営利組織です。全米から応募のあったITエンジニア(プログラマーだけではなく、デザイナーなども含む)を、1年間の期間限定で雇用し、アメリカ政府や自治体へチームで派遣するプログラムを提供しています。「フェロー」と呼ばれるこのエンジニアたちは、政府や自治体のスタッフから課題や問題点をヒアリングし、ウェブサイトやアプリを開発します。時には政府や自治体のスタッフとともにハッカソン(一定の期間の中でプログラマーやエンジニアがプログラミングのアイディアなどを競い合うイベント)などのイベントを開催し、市民の声に耳を傾ける場を設け、そうした声を政府や自治体のサイト構築などに反映することで、行政サービスをより良くする取り組みを行っています。彼らフェローは1年間限定での参加となるため、属人的になりやすい地域コミュニティの形成や信頼関係の構築の際にも、公平性や透明性を保ちつつ、政府や自治体が継続的に運用できるような仕組みづくりを行っており、政府や自治体としても長期的に活かせるプログラムとして期待されています。Techは主に5つの分野に大別することができるとされています。Field」より【URL】https://www.slideshare.net/knightfoundation/knight-civictech5つの分野それぞれは独立したものではなく、求められるプログラムによって組み合わせは様々。Techの考え方だとしています。Techは、市民の悩みや課題を解決するための草の根的な取り組みを中心に広がりを見せています。自治体は市民へ迅速に情報提供をしようと努力したものの、必要な情報が散在していたり、すぐに提供できたりする状況ではありませんでした。震災関連の情報提供サイトを構築するなど、市民主導で行政の支援が行われました。4時間後に開設され、SNSで得た情報を地図上に表記するなど、迅速に情報公開に踏み切りました。Techに注目が集まるようになりました。X(Xにはそれぞれの地名などが入る)も各地に誕生しさまざまな活動を行っています。Techが生まれ、市民の悩みや課題を解決してきたか、その事例をご紹介します。同団体がある金沢市には、ゴミの分別方法が4種類あるため、いつ、どのゴミを出せば良いかわかりづらいという声をもとに、市民のエンジニアが「5374.jp」というゴミ収集日とどのようなゴミが対象か一目でわかるアプリを開発しました。自治体からもごみ収集日と分類表は案内されていますが、つい忘れてしまったりするものです。このアプリでは居住地を登録しておくことで、ごみ収集日にはPUSH通知が届くなどユーザーファーストな設計が施されています。した対応がされなかったとしても大きくは困らない課題に対しては、政府や自治体の手がなかなか届かないものです。実は誰もが抱える悩みだからこそ、解決できるならば助かるというニーズは多く、「5374.jp」は現在では金沢市のみならず全国80箇所以上で導入されています。このように地域を越え、市民に共通する「もっとこうだったらいいな」を市民主導で実現していくことで、迅速に市民が欲しい機能を実装したアプリやサイト構築が可能になります。5374.jpサイト【出典】5374.jpサイトより【URL】http://5374.jp/さっぽろ保育園マップ子育て支援の一つとして2014年に開発されたアプリ「さっぽろ保育園マップ」。文部科学省と管轄が異なり、情報が散在しているため、子どもが大きくなり、いざ預けようと思って情報を集めようとしても、子育てしながら家庭の事情に合わせて保育園や幼稚園を探すことは容易ではありませんでした。Sapporoのパパママまっぷチームが、保育園や幼稚園の情報を一元化し、マップ上で必要な情報が一目でわかるアプリ「さっぽろ保育園マップ」を開発しました。アイコンをクリックすることで開園時間や空き状況なども確認することができるため、子育ての負担を軽減することができるようになりました。このように行政のオープンデータを、利用者が活用しやすい形で整理し、提供する活動も出てきています。びわ湖大花火大会に関連する観光名所や観光案内所、社寺などの情報をオープンデータとして一般公開し、滋賀県のクリエイターにアプリやWebサービスの開発を促す実験を実施しました。その結果、花火大会のナイトマップや、近隣店舗の閉店時間の情報を提供するアプリ、花火大会では見つかりづらいお手洗いの場所を教えてくれるアプリなど、様々なアプリやWEBサービスが開発されました。Techですが、個々の取り組みもさることながら、このような概念が市民の間に広がること自体が大きなポイントです。Techの本質といえるでしょう。Japanがコンセプトとして掲げる「見たい未来は、自分でつくる〜ともに考え、ともにつくろう〜」という言葉の通り、選挙以外でも市民が行政に参画し、自分たち市民が求めるサービスを自らの手で構築することで、より良い社会に一歩一歩近づくでしょう。そのことは小さな課題解決にとどまらず、政府が掲げる「Society5.0」の実現に向けたスマートシティやMaaSなど、業界を超えた社会課題の解決にも一役買うことになるかもしれません。Techを推進する上で重要となる地域コミュニティについて、日本での取り組みを紹介した関連記事も公開しています。関連記事:不動産テックが地域コミュニティの希薄化を救う?テクノロジーを活用した最新の試みこの記事をプリントするこの記事をメールで送る000こちらの記事もオススメです0SHARE増える外国人の賃貸需要。業界分析0SHAREデータ活用の“課題”。業界分析0SHAREスペースシェアリングの注目株。無料eBookダウンロード不動産テックに関する様々な情報を掲載した最新レポートを無料でダウンロードできます。リフォーム・リノベーション分野における不動産テックの可能性0SHARE4世界中で進行中!「3Dプリンタ建築」の可能性0SHARE5【寄稿】令和時代の不動産業界。0SHARE7そもそも「サブスクリプション」ってなに?0SHARE82030年には今の7倍に!?スマートホームの世界市場規模とは0SHARE9データ活用の“課題”。不動産専用の営業支援ツールスマーブをフォローするFacebookTwitterRSS所属団体スマーブは東証一部上場企業の株式会社リブセンスが運営しています。記事広告掲載についてスマーブでは、不動産テックに関する記事広告をお申込みいただく企業様を募集しております。お気軽にお申込みください。