中心にマンション売却で失敗した売れない悩みを無料相談で解決する限定サイトです。私も売却で失敗体験があります。一緒に成功しましょう。LINEマンション売却後には土地と建物の価格を別けて計算する必要があります。難しく考えずに計算式に当てはめてください。すれば、マンション売却後に取得価格を按分仕訳することができます。そこで、このページでは、マンション売却後の土地と建物の按分法について解説します。国税庁のホームページにも記載されていますが、建物価格を計算する方法があります。それは、次の通りです。難しく考えずに当てはめてください。※最後のまとめにリンクを貼りました。昭和59年10月に建築された鉄筋コンクリート造のマンションの1戸(59.56m2)を売却したとします。上図の価格表から141.7と記載されているので141700円/m2だとわかります。141700円/m2×59.56m2≒8439600円となります。これより購入価格が当時2000万円だとしたら土地価格は11560000円になります。中古マンションを購入した場合の取得価格の算出法もあわせて解説します。以下の計算式を活用します。建築価格表(円/m2)×0.9×経過年数×償却率です。ここで注意するポイントは、自宅として利用していた居住用の場合の償却率は、鉄筋コンクリート造は0.015とし、経過年数の6ヵ月以上の端数は1年とし、6ヵ月未満の端数は切り捨てします。新築年月日が昭和59年10月の中古マンションを平成元年10月に購入したとし、売却を平成30年12月にマンション売却したとします。このときの建物価格を算出します。8439600×0.9×35×0.015≒3987700円となります。最後に差し引きして完了です。8439600円ー3987700円=4451900円が中古マンションを取得したときの取得価格になります。新築マンションからの取得価格と中古マンションの取得価格を解説しました。売買契約書が見つからずに当時購入したマンション価格が確認できない場合があります。このときは、概算取得費として売買価格の【5%】として計算します。マンション価格が1000万円で売買した場合、概算取得費は1000万円×0.05=50万円となります。当時50万円でマンション購入したことになります。1000万円ー50万円=950万円の利益です。(※印紙代や仲介手数料などの諸経費は今回は引いていません)しかし、居住用のマンションなら3000万円の特別控除を活用できるので、売却利益が出ても差額3000万円以内なら確定申告しても無税になります。売買契約書がみつからないと慌てないでください。浦田が仲介した分譲マンションの売買で利益が発生しても3000万円の特別控除を活用して所得税が発生したケースがありません。東京都内の様に急激な価格高騰でもなければ問題ないでしょう。補足までですが、所得税は問題なくても、健康保険料が翌年だけ上がるケースもあります。別のページで解説しています。あわせて読んでください。土地と建物を別けて価格記載しましょう。すれば、税務申告で売主と買主の価格でズレることもありません。まとめできるだけ、わかりやすく当時の取得価格がわかるように解説しました。国税庁のホームページでも建物取得費を解説しています。あわせて確認してください。わかりやすいのが、やはり”概算取得費の5%”の考え方です。3000万円の特別控除だけでなく、状況によっては健康保険の一時値上げも考える必要があります。按分方法も色々あるので総合的に考えましょう。当サイトは横浜市を中心にした「マンション売却に特化した専門サイト」です。当サイトは、マンション売却に特化していますが、このサイトを作った理由があります。それは、不動産のプロであっても恥ずかしながら【マンション売却に失敗した経験】があるからです。私の失敗体験談を参考にして頂き、あなたには成功してほしいと心から願っています。浦田の不動産実務を含めてできるだけわかりやすく記事を書いていますので参考にしてください。私の強みは、<売主の立場>・<買主の立場>・<不動産会社の立場>で判断することができます。マンション売却で気になることがあればご相談ください。詳しくは、プロフィールから読んでもらえるとうれしいです。Reserved.©マンション売却で失敗した売れない悩み。