(IPO準備会社を応援するブログ)IPOコンサルタントをしている公認会計士が、IPOを目指している(又はこれから目指す)企業さんやIPO業界関係者の方にとって参考になる情報を提供していきます。IPO準備項目別アドバイス第11回です(全12回、昨年10月に行った研修会の内容の抜粋です)。・過去に新興市場に上場した会社の中には、上場前から反社会的勢力の関与が認められる会社が存在した。(反社会的勢力の資金獲得手段としてIPOが使われた)・既上場企業の中にも、反社会的勢力の関与が発覚する事例・疑われる事例が多発している。いわれる人物・問題企業も存在している。株主・取引先などに「反社」がいないことを確かめることが、IPO審査における「反社」対応のメインでしたが、今は、それに加えて、IPO準備会社側における「反社」の排除に向けた社内体制の整備も重視されています。審査質問での個別的な確認も行われますが、IIの部などの「申請書類」においてもそれを説明することが求められています(以下ご参照)。】(研修会後の規則改正分)東京証券取引所は、11年3月31日付で、上場申請時に提出する「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」の別添資料の「記載上の注意」を改定しており、この資料に記載が必要となる株主の範囲等について、見直しが行われております。反社会的勢力との関係がないことを示す確認書(東証HP、Word様式)例えば、「投資ファンド」が株主の場合に従来であれば、原則として当該投資ファンドの全ての出資者についての記載を求めていたのを、新規上場申請者の発行済株式の5%以上に相当する出資持分を持つ出資者(=「大口出資者」)についてのみ記載すればよいこととなりました。低い出資比率にしかならないような場合でも、投資ファンドに対して、その出資者の開示を求めてきたことに対し、(ファンド業界から)「厳しすぎる」との声が上がったことが改正の経緯とされています。気をつけなければいけないのは、この11年3月の東証における「確認書の記載範囲の見直し」をもって、IPO審査における「反社」チェックに関する問題点・企業側の大きな負担という点が解決したわけではありません。)が多い会社さんにとっては、結構な実務負担となっています(なかには、審査部門が求めている以上のことを公開引受担当の判断で指導しているケースなどもあるようです)。資本市場の健全性を保つために、IPO時から「反社」対応をしっかりさせておきたいという取引所・証券会社のお考えについては、私としても異議はまったくありませんが、さすがに本件については、何とかならないか(まだ見直しの余地があるのではないか)と思っております。はてなブログProIPOコンサルタントをしている公認会計士です。IPOを目指している(又はこれから目指す)企業さんやIPO業界関係者の方にとって参考になる情報を提供していきたいと思います。東京ボード工業(2014年12月25日)エクストリーム(2014年12月25日)カヤック(2014年12月25日)データセクション(2014年12月24日)ヨシックス(2014年12月24日)綿半ホールディングス(2014年12月24日)イーレックス(2014年12月22日)はてなブログをはじめよう!successIPOさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。