徹2014年、日本の政治が目指すべきもの。憲法改正より庶民の暮らしを論ずべき現在、アベノミクスと呼ばれる経済政策が奏功してか、株価が比較的堅調に推移しています。そのおかげで安倍政権の支持率も堅調に推移してきました。憲法問題などを封印して選挙を乗り切ってきた安倍首相ですが、政権運営に自信を深めたのか、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設や特定秘密保護法の制定などに手を出し始めました。次はいよいよ憲法改正や、集団的自衛権といったテーマに取り組むのではないかと予想されます。自民党から憲法改正草案が発表されましたが、これは願望の寄せ集めにすぎないものです。「憲法を改正したい」という願望のみで、内実の伴う草案ではありません。草案と銘打つに値しない粗雑な内容のものです。大きな政治的決定を国民全体で真剣に論議することなく、なし崩し的に変えてきてしまったことが、これまでもありました。憲法は、そういう扱いではまずいのです。96条では、憲法改正の要件が定められています。衆参両院で3分の2以上の国会議員が賛成しなければ、憲法改正のために必要な国民投票を発議することはできません。自民党は野党時代の昨年(2012年)4月、憲法改正草案を発表しました。草案によると、衆参両院で過半数の賛成を得られれば国民投票を発議できるとされています。会などの動きにみる、日本政治の問題点とは何か。現在の日本政治の対立軸について1リスクの個人化、2リスクの社会化、3リベラル(自由主義的)な価値観、4パターナル(干渉主義的)な価値観の4象限で考えてみましょう。web-daisanbunmeiアベノミクスは日本に何をもたらすのか経済アナリスト森永卓郎アベノミクスで日本経済に回復の兆しが見えたかのような今、果たして日本の行く末に希望を持つことはできるのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏に話を聞いた。金融緩和を避けてきた日本アベノミクスで金融緩和が効果を発揮していますが、金融緩和で景気が劇的に上昇するということは、実は数年前からわかっていたことです。リーマン・ショックの後、先進各国はどこも思い切った金融緩和に出ました。資金供給量(中央銀行の資産額)では、イギリスが5倍、アメリカが3倍、ユーロ圏が2倍に増やした一方で、日本だけがほとんど金融緩和をしてこなかったのです。