社会保障と税の各制度における効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するとともに、国民の利便性の向上を図ることが可能となる社会的基盤(インフラ)とされています。番号制度の導入により、より正確な所得把握が可能となり、社会保障・税の給付と負担の公平性が図られ、より公平・公正な社会を実現することが期待されています。制度の導入に向けて準備を進めています。平成27年10月以降、市民一人ひとりに12桁の個人番号が付番され、通知カードによって通知されます。付きの個人番号カードの交付を受けることができます。個人番号カードは本人確認のための身分証明書としてご利用いただけます。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合。転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、市民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。国は、一般の方からのお問い合わせに対応するため、マイナンバーのコールセンターを開設しています。ホームページ(別サイトへリンク)をご参照ください。