国内外の電子政府情報を発信しています。市民に近い存在である市町村。彼らが、電子申請で成功するためのヒントを紹介しておきましょう。・都道府県等の共同運営に参加している・オンライン化された手続きの数が多い・手数料を割引しているといったことでは、なかなか成功しません。・自治体ウェブサイトの利用者を増やす・自治体ウェブサイトのユーザビリティを向上する・地域ポータルと連携するといったことが必要となります。市民がインターネットを通じて、日常生活の中で、いかに行政とコンタクトを取っているかが大切なのです。これが、最も重要な基礎工事となります。・手続き案内や様式ダウンロードサービスで満足度を得る・公共施設や図書予約など、簡易な電子申請の利用者を増やす・窓口やコールセンターなどのサービスと連携するといった段階に移行します。・自治体ウェブサイトの活用方法を学び・必要な情報やサービスの改善を要求し・窓口、電話、ネット等の選択肢を使い分け・役所との距離が近くなりますこれで、ようやく電子申請への準備が整ったことになるのです。このレベルに達していないのであれば、本格的な電子申請サービスを開始する時期ではありません。構築・維持にかかる費用や人的負担に見合うだけの、成果や価値が期待できないので、止めた方が良いということです。