本県においては、様々な取組により部落差別は解決に向かっているものの、今もなお個人への誹謗中傷や同和地区の問い合わせ、インターネット上への差別書き込みなどが存在しています。部落差別が今もなお存在し、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているという現状を踏まえ、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体には部落差別の解消に取り組むことが求められています。そこで、本県では、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現していくため、標記条例の制定を検討しております。つきましては、この度、標記条例の骨子案をまとめましたので、県民の皆様からの御意見を募集いたします。