Aug/2005■いにしえの地図とパンフと韓流漫画家とりあえず、小鉢料理の如く、3題・・・まずは、日本海表記についての外務省のお仕事ブリ。日本の図書館ではなく、亜米利加の、それも議会図書館で調査とは、ちょっと、褒めてもいいのかな?(・・・とは言ってもよく知らないんだけど、議会図書館って、日本の国立図書館みたいなもん?)で、2000枚近い地図を確認したみたいで、日本側の主張が通用できる資料になるということですね。中韓北は、中華思想と小中華思想に凝り固まって、歴史は改ざんOKの国だから、こういう資料を見せても“恐れ入りました”なんてことには、ならないよね。14―19世紀の地図を対象に、日本海海域の名称がどのように表記されているか調査し、このほど、その結果をまとめた。19世紀の地図の8割超が「日本海」と表記しており、「19世紀初頭からヨーロッパで日本海の呼称が定着していた」という日本政府の主張が裏付けられたとしている。-----↑の日本海呼称問題にしろ、↓の竹島問題にしろ、尖閣諸島問題にしろ、とにかく、世界史を無視した主張を繰り返す、歴史音痴の国を相手にしなくてはいけない日本って、なんて、不幸な国なんでしょう(つ_;)日本・日本人って、“沈黙は金”とか“言わなくても推測してくれる・・・”なんて、性善説大好きな島国民族だからねぇ。侵略したりされたりの国々の謀略には、ついついおびえて、思わず、自分達さえ黙っていれば・・・と、知らず知らずに、後ずさってしまったのが、戦後60年間。日本が日本であるために、日本を日本自身で守らなくちゃイケナイと言うことに、ようよう気づいたここ数年。竹島問題に関する主張を国際世論に働きかけていこうと、県は島の歴史を紹介し、領土権の確立を訴える英語・韓国語版のパンフレットを発行した。島と海」と題したA4判サイズ。4ページにわたって竹島の歴史を紹介しており、江戸時代に日本の漁民が竹島に渡っていたことや、1905年に竹島が県の所管になったことを説明。竹島は歴史的にも、国際法的にも日本の領土で、「一日も早い領土権の確立を」と訴えている。-----最後に、ビックリして、そして、悲しかったこと。私の中の記憶に、厭なものとして仕舞われているものに、酷似しているんだよね。それは・・・とある事情が原因で、自死した人の遺書。日本人って、生まれてはいけない=この世にいることを、恥じなくてはならない程なの?それって、ナチスが行ったと言う、民族浄化の大義名分と同じだよ。中国が行っている、少数民族迫害と同じことを、自分達で、自分達の民族にしたいわけ?本当に、この漫画家は、日本人なんだろうか?そんなに、恥じているなら、日本人辞めれば良いのに。大好きな国の国民にして貰えば?先人達が、どのような想いで、明治からこっち、世界の一員としての日本を作り上げてきたのか、良く考えて欲しい。戦後の焼け野原から、20年30年で、世界に肩を並べる為にどれだけの努力をしてきたのかを、良く思い返して欲しい。日本人は、物乞い国家を選ばなかった。なんとか、先進国の手を借り、自立できるよう頑張った。それは、誇りに思って良いことだと思う。中韓北だけでない、アジア諸国との友好が築けているんだと思ふ。Admin■韓国の新聞法なんだか、暗黒の世界にまっしぐら?ですか?まぁ、元から、中韓北の皆様のところに「言論の自由」というものは、存在しないようでしたが、ここまで、あからさまにやり出すとは・・・それに引き換え、日本の新聞社の置かれている立場は、なんと、恵まれていらっしゃるのでしょう。国を売るようなスタンスでも、名誉毀損しても、捏造・・・無いこと無いこと書いても、でっち上げても、なんのお咎めもなく、大手新聞と言ってふんぞり返っていられるのですから。韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に敵対的な論調の大手紙に様々な規制を課して、影響力を低下させることを狙う新聞法が28日、施行される。主要3紙は「悪法の施行は自由民主国家の恥」(東亜日報)と猛烈に批判。一方で3紙以外の新聞普及のために政府が共同販売網づくりに出資するため、恩恵を受けるハンギョレなどは歓迎しており、メディアは真っ二つに分断されている。~「インターネット新聞」も初めて新聞並みに支援と規制の対象とし、世界でも有数のネット新聞「オー・マイ・ニュース」など政権に近いサイトが基金の支援を受けられるようになる。新法について、世界新聞協会(WAN)は「市場の自立性に任せるべきだ」と批判している。韓国、言論弾圧の声も【ソウル28日共同】韓国で新聞の市場占有率制限などを柱とした新聞法が28日、施行された。盧武鉉政権や市民団体などは多様なメディアを育成するため必要と訴えるが、「言論規制につながる」との声も根強く、賛否をめぐって熱い議論が続いている。新聞法は言論被害救済法とともに1月に成立。いう保守色の強い大手3紙が強い影響力を持つ韓国独特のメディア環境があり、盧政権や進歩派の市民団体などは過去の軍事政権や保守派と結託した3紙が今も既得権を背景に不透明で非民主的なオーナー経営を続け、メディア環境がゆがんでいると訴えている。親北・盧政権の真意は韓国で二十八日、新しい「新聞法」と「言論仲裁法」が施行された。新法によると「言論の自由の進展と民主的言論の形成、国民の福利増進を目指す言論の健康な発展、読者の権利保護に寄与する」ためという。政府に批判的な保守系の大手新聞や野党陣営などは当初から「政府批判を牽制(けんせい)しようとする言論規制法だ」などとして批判や反発が強く、早くも改正論が出ている。Admin■衆院で元工作員証言ようやく、国会で安明進氏の証言が実現しました。6者協議の最中と言うのも何かの思惑があってのことかもしれませんが、北朝鮮に拉致されている日本人が、まだまだ、沢山いて、そして、生存しているということが国会の記録に残ったことは、一歩前進だと思いたいです。考えただけでも、身の毛のよだつ話です。そんな方々が、救出を待っているのです。忘れてはならないことだと思っています。六者協議でも、声を大にして言って欲しいです。参考人として初めて招致され、「北朝鮮は新しい工作船基地を構築するなど、対日工作を進めている。日本は金正日(労働党総書記)と戦う強い意志を持つべきだ」と、北朝鮮に対する経済制裁の必要性を訴えた。安氏は少なくとも15人の日本人拉致被害者を確認しているとした上で「このうち北朝鮮が認めているのは5人にすぎない。今、制裁しないということは被害者救済をあきらめたということ」と強調。ついて「工作船であり、船長は工作機関から直接派遣されていた」と明かした。(36)らを参考人として招き、意見聴取と質疑を行った。安氏は「1988年10月から91年初旬にかけて目撃したり、『北朝鮮で生きている』との確度の高い情報を聞いた日本人は横田めぐみさん(失踪=しっそう=当時13)ら15人で、北朝鮮工作員の日本語教官などをしていた」と証言した。北朝鮮の元工作員が国会で意見陳述したのは初めて。安氏は「15人のうち、日本政府が6人しか拉致と認定していないのは残念。経済制裁は北朝鮮に対して脅威になる」と話し、拉致問題解決のため日本政府が強い態度で臨むべきだとの考えを述べた。拉致被害者の市川修一さん(失踪当時23)について、安氏は「91年まで、私と話を交わし、たばこを分け合っていたのに、北朝鮮は79年に死亡したとウソをついている」と非難した。工作員教育を受けたという。93年に韓国へ亡命し、現在も韓国在住。(#゚Д゚)ゴルァ!!文句がなるなら、熟読してからになさいませ。日常茶飯事ですものねぇ。日本の法務省・警察庁には、犯罪輸入には断固とした態度を取って欲しいものですわ。戦時中の謝罪と賠償、団体での抗議におびえず、毅然とした態度でと、エールを送ります。-「マンガ嫌韓流」を読む。教科書問題の本質が分かる、「嫌韓流」の韓国報道。締結について8月にも合意する。国際犯罪の捜査を迅速にするもので、締結されれば、米国に続き2国目となる。日本政府は、来年の通常国会に同条約の批准承認案を提出する方針だ。(ICPO)を通じて要請している。法相が事情聴取や証拠の押収についての依頼文書を外相に送付。外相が、その文書を相手国の外交当局を経由して捜査機関に送っていた。相手国の捜査機関が入手した証拠を日本側が受け取るのも同様の手続きが必要で、手続きに時間や手間がかかっていた。共助条約を結べば、捜査当局同士が直接協力要請をしたり、証拠を送ったりできる。証拠は裁判に提出できる。捜査にかかる期間を短縮することで、犯人の逃亡や証拠隠滅の恐れも減らすことができる、という。日韓両国間で人の往来が増えていることから、小泉首相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が04年7月の首脳会談で検討を始めることに合意していた。両国は02年、政治犯以外の容疑者の引き渡しを義務づける「日韓犯罪人引き渡し条約」を締結している。日本政府は、9月末まで認めている韓国人のビザ免除(90日以内)を恒久化するかどうかを検討している。政府内には、共助条約の締結が犯罪の摘発・防止につながれば恒久化の環境整備になる、との考えもある。政府は同様の共助条約締結について中国とも協議を進めており、ロシアとの協議も検討している。多いし、それの被害者は泣き寝入りが普通だし・・・会社組織で、社員に歩合と言ふ餌で仕事させて、その社員が得た報酬も対象にして欲しいしな。新しいタイプの犯罪に対して、国はもっと迅速に対応して欲しいと節に願う。被害者掘り起こしのため、検察官が業者名などを公告する。現行では被害者が自ら賠償請求するしかなく、国が関与することで報復を恐れて泣き寝入りするケースなどをなくし、被害回復をスムーズに進めるのが新制度の狙いだ。(現・二代目美尾組)のヤミ金融事件をきっかけに問題化。法務省は法制審の答申を得て、秋の臨時国会に関連法案を提出する。関西のTVでは、ゲストが、出版界からは、週刊新潮がスクープとして、一家の宗教絡みの憎悪では?としており、その検証作業を、著名なブロガーであるmumur氏がしています。(下記参考サイト先をご覧ください)これを下敷きにして、考えるにつけ・・・で、毎日新聞の記事・・・やっぱり、1行もかかれていませんねえ。これが抜けていたら、加害者の激高のきっかけがぼやけてしまいます。(42)が少年名義で約30万円の預金を残していたことを知り、涙を流して手を合わせたという。「小さいころから両親との楽しい思い出はなかった」。少年と父親の確執は、96年に父親が経営難になった電器店をたたみ、96年に父親と母親が事業所給食会社に就職したことから始まったとみられる。社員寮の管理人の仕事の手伝いを、小学生のころから強いられたからだ。少年は「家族で遠出できず、ディズニーランドも行けなかった」と捜査員に不満を漏らす。友人がいなくなるから嫌だった転居も3度を数えた。自分が働いている時に冷房の利いた部屋で休む父親を見て、「おれは汗をダラダラ流して働いているのに」と思った。「(父と自分の)仕事量の比率が逆転した。小遣いをもらっていい」と感じたという。休み明けの9月「お父さんを殺せば仕事をしなくていいし自由になれる」と父親殺害を決意した。事件前日の6月19日。父親から「またテレビを見ているのか。おまえはおれより頭が悪い」としかられた。「同じ工業高校じゃないか」と工業高校卒業の父親に反論すると、父親は頭を押さえつけ、「お前とおれでは頭のできが違うんだ」と怒鳴ったという。母親に対して少年は「逮捕されると残されたお母さんが困る。殺して楽にしてあげようと思った」「食事の盛り付けを手伝ってもしかられ、小遣いも増えなかった」「優しい言葉をかけても、『うるさい。ほっといてよ』と言われ、むなしくなった」と話している。母親が約30万円の預金を残していたことを捜査員から聞かされ涙ぐんだ。少年は「お父さん、お母さん天国に行ってください」と手を合わせた。東京家裁は22日、少年の審判開始を決定した。裁判官3人による審理で、8月中旬までに検察官送致(逆送致)や少年院送致などの処分を決定する見通しだ。Admin■6か国協議の冒頭で「拉致」提起こりゃ、政府は本腰入れてきたのかな?家族会や関係各位が、世論の風化を阻止しようと、頑張ってきた成果?でも、被害者がここまで頑張らないと動いてくれない政府というか、国だっていうことが悲しい。小泉さんの第1回訪朝であっさり認めた時から、しっかり追求して欲しかった。狭めていることも考え、日本も国としての毅然とした態度を取り続けて欲しい。北朝鮮絡みの金権があるそうですが、どこぞの政治家さんのように金塊を持っていても、死んでしまえば、無用の長物だし、引退しても、あれやこれやと中韓北の顔色を伺う長老気取りの年寄りは、もう要らん。「金に目を奪われる政治屋」ではなく、真っ当な「政治家」に日本丸を任せたいと節に願う今日この頃・・・その為ならば、政治から引退する時に、十分な退職金を払っても納税者は納得すると思ふんだけどね。必要性を訴える方針を決めた。政府筋が23日、明らかにした。北朝鮮は、拉致問題解決を重視する日本の姿勢に反発を強め、2国間対話に応じないとしているため、協議冒頭で明確に主張する必要があると判断したものだ。6か国協議では、初日に参加各国の首席代表がそれぞれ基本的な考え方を表明する予定だ。アジア大洋州局長は、拉致問題が重大な人権問題であるとして、北朝鮮の核やミサイル開発とともに、包括的に解決すべきだとの考えを示す見通しだ。北朝鮮は、日本が拉致問題を6か国協議の場で取り上げることに反対している。日本政府はあえて拉致問題を提起することで、「問題解決への決意を伝えたい」(関係者)としている。山古志村のマリと三匹の子犬たち続報の紹介です。新潟の地震の時に、山古志村の犬の話題がありましたが、その後の模様をまとめたサイトがあるそうです。3匹の子犬も貰われた先で、元気にしているようで・・・お時間があったら、覗いてみてくださいね。守秘義務と通報・・・どちらが上位に来るかと言えば、やっぱり、通報と言ふ結論になったようで、法治国家の法治国家たる所以ですね。フラッシュバックだかなんだかという症状が出るんだそうな。「痩せるから」とか、「気持ちが落ち着くから(盛り上がるから)」とか、「疲れが取れるから」とか、甘言に惑わされてはなりませぬ。即効性の薬物には、後遺症やら習慣性やら、怖いおまけがついてきて、一生苦しみます。人間を辞めねばならぬことだけは、避けたいものです。芸ノー人の薬物に対しての寛容さも・・・(・A・)イクナイ!!!!逮捕されても、すぐに、復帰させる業界。たしかに、その才能を惜しむ気持ちも分からぬではないが、それにより与える影響を考えれば、もう少し、慎重さが欲しい。何度も何度も、捕まって、人生を棒に振るタレントもいることを考えれば、薬物のもたらす結果をもっともっと、世に知らしめて欲しい。覚せい剤の反応が出た尿を医師が警察に引き渡したのは、医師に課せられた守秘義務に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は、「必要な治療や検査の過程で採取した尿から違法な薬物を検出した場合、捜査機関に通報するのは正当な行為であり、守秘義務に違反しない」との初判断を示した。そのうえで、覚せい剤取締法違反(使用)の罪について無罪を主張した女性被告(26)の上告を棄却する決定をした。懲役2年とした1、2審判決が確定する。決定によると、女性被告は2003年4月、腰に刺し傷を負って東京都内の病院に搬送された。医師は、腎臓からの出血の有無を調べようと採尿し、さらに薬物の影響を確かめるため尿を検査したところ、覚せい剤の反応があったことから警察に通報。被告側は、刑法が定める守秘義務に違反して捜査機関に渡った尿を証拠採用したのは違法だとして、無罪を主張していた。(横尾和子裁判長)は「必要な治療や検査で違法な薬物を検出した場合、捜査機関への通報は正当な行為で守秘義務に違反しない」との初判断を示した。通報をきっかけに覚せい剤取締法違反の罪に問われ、無罪を主張した女性被告(26)=一、二審で懲役2年の実刑判決=の上告を棄却する決定をした。19日付の決定によると、被告は03年4月、知人と口論の末、腰に刺し傷を負って東京都内の病院に運ばれた。医師は治療の必要から尿を採取。被告が興奮状態にあったため薬物使用についても検査したところ、覚せい剤反応が出た。面会に来た被告の両親に告げたうえで、警察に通報した。刑法は医師が正当な理由なく業務上知った秘密を漏らすことを禁じている。被告側は医師について「守秘義務違反だ」と主張。「違法に提出された尿に証拠能力はない」と無罪を訴えていた。Admin■12時間のメンテぶっとびねっとぽ。