現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。入手したアンケート用紙には、選択式の質問5つと自由記述欄があった。このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは「安保法案は憲法違反にあたるか」「昨年7月の安倍内閣の閣議決定が妥当か」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の3問。第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。アンケートでは「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法9条の改正についてどのように考えるか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には載せていなかった。自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。憲法9条改正が「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。憲法学者ら」より自衛隊について違憲または違憲の可能性があると答えた77人は、安保法案についても違憲または違憲の可能性があると答えたとみられる。すると、安保法案の違憲または違憲の可能性があると答えた119人の過半数が、自衛隊の存在についても違憲またはその可能性があると答えていたことになる。圧倒的多数もまた、安保法案も違憲またはその可能性があるとの見解を示していたことがわかる。50人が自衛隊について明確に「違憲」を答えたが、9条改正は「必要がある」と答えたのは6人だけだった。この6人が自衛隊に合憲性についてどのような見解を示したのかは不明だが、自衛隊を「違憲」と指摘した学者の大半が、改憲は不要との見解を示したことがわかる。憲法学者へのアンケートは朝日新聞以外にテレビ朝日と東京新聞も実施しているが、いずれも回答者の大半が安保法案を違憲またはその可能性があると答える結果となっている。自衛隊の合憲性について質問したのは朝日新聞だけだった。朝日新聞は7月17日、デジタル版で、実名公開を承諾した憲法学者の記述回答全文を公表(22日には選択式回答も公開)。回答欄の「附記」おそらく、貴社の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと思います。言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみが独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しようとするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。なければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考えます。当機構の質問に対し、「紙幅の制約で、すべての回答を載せられないこともあります。デジタル版では掲載しています。アンケートの中心である安保関連法案について、憲法学者の方々の意見を適切に紹介できたと考えています」と回答した。22日、デジタル版で選択式を含め実名の回答全てが公開され、選択肢別の回答者数も掲載された(朝日デジタル・安保法案学者アンケート)。このアンケート結果から実名回答者(85人)の回答を調べたところ、安保法案は「違憲」と答えたのは72人で、このうち自衛隊の存在を「違憲」と回答したのは42人、「違憲の可能性がある」は16人、「違憲にあたらない可能性がある」は6人、「違憲にあたらない」は8人だった。自衛隊は「違憲にあたらない」(合憲)と答えたのは19人で、このうち安保法案を「違憲」と答えたのは8人、「違憲の可能性がある」は8人、「違憲にあたらない」は2人、無回答1人だった。自衛隊を「違憲」と回答した42人のうち、9条改正について「必要がある」はゼロ、「必要がない」は39人、無回答は3人だった。経て、2008年、弁護士登録。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。インターネットメディア協会(JIMA)監事。20:27楊井人文の記事一覧へ(153)あわせて読みたい日本の送金サービスは変わるのか(久保田博幸)シリアで米軍装甲車がロシア軍車列の進行を「危険運転」で妨害、イドリブ県ではロシア・トルコの緊張高まる(青山弘之)賃貸住宅の種類別家賃の実情をさぐる(2020年公開版)(不破雷蔵)コロナウィルスで自宅勤務が促進される皮肉(戸田覚)「任○堂は無関係」商標は任天堂との混同を招くと特許庁が判断(栗原潔)優勝オッズが100倍から3.75倍、ラツィオのスクデットが「禁断の夢」ではない理由(中村大晃)どんどん休めと言われても~休めないニッポンにつけ込むCOVID-19(新型コロナ)(榎木英介)1番周東が初回初球三塁打!育成日暮は2安打3打点。ホークスB組が巨人ファームに快勝(田尻耕太郎)習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」(遠藤誉)文在寅を見限った金正恩「新型コロナ」でも問答無用(高英起)目指せ、至高の牛丼プロジェクト。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。7:344【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。11:088パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。