7.対象職員は2名以内とする。8.助成期間中の対象職員の交代は認めない。[育成計画について]9.対象職員には組織内の育成責任者(スーパーバイザー)をつけること。10.育成方法に、外部研修を必ず含むこと。11.育成方法に、自団体と同じテーマや目的で活動する他地域・他県の団体への視察を必ず含むこと。12.育成方法に、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス(ミーティングや報告会)を含むこと。[助成期間中について]13.中間インタビュー等の、事務局による助成先団体訪問に対応できること。14.事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること。※合同研修会:人材育成による組織基盤強化に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会とするために、助成対象団体を対象に開催する研修会で、年2回(10月および翌年5月)の開催を予定しています(旅費は事務局負担)。雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。アドバイザーに係る謝金など。実務研修に要する費用は、育成上の意義があると認められる範囲でのみ対象とする。(2)人件費(育成支援金)対象職員の人件費で上限300万円以内(対象職員が2名の場合でもこの範囲内。超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月(スーパーバイザーが2名の場合でもこの範囲内)。(助成希望金額の10%以内)。週間以内に事務局より連絡担当者宛に電子メールにて受領通知をお送りします。届かない場合は事務局までご確認ください。5~6名)により選考します。選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、ヒアリングをお願いすることがあります。応募内容について課題がある場合は、相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。以下の選考基準に照らして選考します。1.応募団体の活動は、「3.助成対象」の内容に照らして高く評価できるか。2.人材育成による組織基盤強化のビジョンが明確で、対象職員の育成目的がその実現に寄与するか。3.対象職員の育成方法は適切か。4.対象職員は育成対象として適しているか。5.助成金の使途は明確・適切で現実性があり効果的か。助成手続等[決定通知]助成の採否は、9月中旬までに文書で連絡します。と日本NPOセンターで「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。・助成金は、助成手続完了後1ヶ月以内に約6割、8ヶ月以内に残額を振り込みます。(2020年4月末)、完了報告書(2020年10月末)をご提出いただきます。みんなのひろば:福島県伊達市)団体の新規事業である放課後等デイサービスの立ち上げのため、スタッフ2名が、児童福祉・障がい児教育の専門性を高めることを目標としました。OJTによるケース会議への参加、他地域の児童養護施設への1週間程度の実務研修、理事会における研修内容の報告を行いました。[成果]本助成事業において福祉の知識と実践経験を積み、これまでの補助的な立場から、自立したスタッフとして、組織の中で役割を持って子どもたちと関われるようになりました。資格を取得し、事業基盤の強化に繋がりました。整備のため、事務局長としてのスキル獲得を目標としました。専門家による指導を受け、また同様の活動を行う障害者福祉の先進事例団体への訪問等を実施しました。することができました。組織内での業務分担の明確化とスタッフ間の相互理解も進めることができました。人材育成によって、事務局体制が整い、現在は新たなスタッフも迎えて、活動の発展の下支えとなる組織力を伸ばすことができました。その他の助成実績は各年度の報告書からご覧いただけます。