Ernst-REUTERS<トランプの在任中に日米安保が破棄されることは考えにくいが、「ポスト日米安保」について日本が真剣に検討することは必要>6月25日にブルームバーグが、ジェニファー・ジェイコブス記者のコラム「トランプは日本との安保条約を密かに破棄すべく熟考中」を配信しました。このコラムですが、確かに衝撃的な内容ではあったものの、周囲との私的な会話でそのような発言があったという「又聞き」以上でも以下でもありませんでした。これに続いて26日に放映された「FOXビジネスニュース」のマリア・バートロモ氏との電話インタビューでは、大統領本人の口から次のような発言が飛び出しました。「日本が攻撃されれば、アメリカは第三次世界大戦を戦い猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが(攻撃されて)救援を必要とするとき、日本はアメリカが攻撃されているのをソニーのテレビで見物するだけだ」つまり日米安保条約は双務的でない、不平等だというのです。「日本は駐留米軍の経費を100%払うべきだ。ないのなら、米軍は撤退する。その代わりに核武装を許してやろう」を思い起こせば、その主張にはある種の一貫性が感じられます。ところで、G20を前にした大統領は、かなり精神的に興奮状態にあり、各局の記者に対して当たり散らしたり、一方的に喋ったり、平常心とはかけ離れた感じがしていました。100%ストレートに受け止めるべきではないという考え方もあります。この発言については、多くのテレビキャスターが大統領と口論になってしまう中で、「大統領を落ち着かせる猛獣使い」として最近評価の高いマリア・バートロモ氏が相手だったこともあり、自然な「ホンネ」が出たとも考えられます。その上で考えてみると、この「安保廃棄」発言というのは、トランプの政治姿勢には極めて整合性のある内容と言えます。トランプの外交観には、「仮想敵国や独裁国は、トップ交渉でディールに合意すれば脅威をゼロにできる」一方で、「同盟国の方が何かにつけて金を要求したり依存してきたり、アメリカとしては持ち出しになる関係なので厄介だ」という感覚があるようです。トランプの姿勢の背景には、伝統的な共和党の孤立主義があります。一般論としては「他国のトラブルを解決するために、アメリカが軍事力を行使して人命や軍費というコストを払うのには反対」という考え方があり、そのルーツとしては「第一次大戦という欧州のトラブルに関与した」のには反対だというのです。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。