東洋ゴム工業は3月13日、同社子会社の東洋ゴム化工品が製造・販売していた建築材料「高減衰ゴム系積層ゴム支承」(高減衰ゴム)に関して、出荷していた高減衰ゴムの一部が、大臣認定の性能評価基準に適合していない事実が判明したと発表した。当該する製品タイプは、SHRB-E4(せん断弾性係数G:0.39N/mm2)とSHRB-E6(せん断弾性係数G:0.62N/mm2)で、対象期間は2004年7月~2015年2月に販売されたもの。製品が納入された物件数は合計55物件で、合計2052基(SHRB-E4:2045基、SHRB-E6:7基)が納入された。同社は過去に複数回、高減衰ゴムの大臣認定を取得しているが、一部の認定に際し、技術的根拠のない性能評価基準の申請により、大臣認定を受けていた事実も判明。これについても国土交通省に自主的に取下げを申請し、同省より当該認定の取消しを受けた。これにより、上記大臣認定の性能評価基準に適合していなかった製品、技術的根拠のない申請による当該認定に基づき出荷されていた製品を、建築物の基礎や主要構造部等に使用する建築物は、建築基準法第37条に違反することになるとしている。これらの問題に関して、同社は国土交通省の指導を仰ぎながら適切に対応していくとし、「建築物としての安全性に問題のないこと」の検証を依頼することなどと並行し、当該製品についての大臣認定を改めて取得すべく、その手続を進めていくとしている。