現在の日本の刑事裁判では、一定の犯罪を除いて弁護人がついていなければ裁判を行うことができません。私たちは、被告人の方々の立場から、それぞれの事案に応じて、裁判所が正しい判断ができるよう弁護活動を行っています。公訴された事実を争う場合であれば、検察官が提出する証拠で問題があるところは徹底的に弾劾します。被告人の方々にとって有利な証言をしてくれる方がいれば、その方に証人として裁判で証言してもらえるよう活動します。他方、公訴された事実を認める場合は、少しでも被告人の方々にとって有利な判断がなされるよう被害弁償、示談等を行います。被告人の方々の今後の監督をお願いできる方に情状証人となっていただき、裁判で証言してもらえるよう活動します。それ以外にも、一定の保証金の準備が必要となりますが、被告人の方々の身柄解放が実現するよう保釈請求も行っております。犯罪に巻き込まれ被害者となってしまったら...現に犯罪行為が続いている場合、加害者が全く刑事訴追を受けていないような場合、告訴をすることが考えられます。告訴は被害者の方ご自身ですることができます。犯罪被害の精神的ショックから立ち直ることができなかったり、事件が複雑であったりして被害者の方ご自身で対応することが難しい場合もあります。そのような場合、被害者の方の代理人として告訴の手続を行っています。これまで犯罪被害者は犯罪の被害にあっているにもかかわらず、刑事手続においては当事者として扱われず蚊帳の外に置かれてきました。刑事訴訟法の改正により被害者の方が裁判において意見陳述をしたり、被告人に対して質問をしたりできるようになりました。このような手続における被害者の方のサポートも行っています。事例1:取調べを受ける際の心構えを教えてください。黙秘権が保障されていることを忘れない。あなたには黙秘権という権利があります。黙秘権とは、言いたくないことは言わなくてよいという権利です。黙秘権は憲法上保障された権利で、あなたが取調べに対し黙秘をしたからといってこれを理由にあなたを不利益に扱うことは許されません。供述調書の重要性を認識する。取調べで一番重要なのは取調べの最後に作成される「供述調書」です。「供述調書」とは、取調官があなたから聞き取った内容をまとめた調書で、物語調(あなた自身が話しているような形式)で作成されることが一般的です。取調べの内容は供述調書という形で証拠として残されます。供述調書に記載されたことはどのようなことであっても裁判で重要な証拠とされます。検察官があなたの処分を決めるときの判断資料にもなります。それだけに、供述調書は正確に記載される必要があります。取調べで取調官があなたの言うことを聞いてくれたからといって満足することなく、それがどのようにして調書に記載されているかをしっかりと確認するようにしてください。身に覚えのない自白は絶対にしない。身に覚えのない自白は絶対にしてはいけません。取調べで身に覚えのない自白をしてしまうと、これを裁判でひっくり返すのはとても困難です。身に覚えのないことを自白するはずがないと思われる方も多いかもしれませんが、取調室という特殊な密室の中で、自白をさせようとする取調官の厳しい追及を受ける中で身に覚えのない自白をするということは現実に起こっていることです。重大な冤罪事件の多くにおいて捜査段階で自白調書が作成されていたことは紛れもない事実です。肉体的、精神的にどんなに辛い状況でも絶対に身に覚えのない自白はしないという強い意志を持ってください。供述調書には署名、押印をしなくてもよい。供述調書が作成されると、最後に読み聞かされて署名、押印を求められます。読み聞かされて内容を確認し、記載されている事実が違う場合は訂正をするよう求めてください。訂正を求めても訂正に応じてもらえない場合や、どうしても調書の内容に納得がいかない場合は署名、押印を拒否することができます。事例2:保釈とはどういう制度ですか。保釈とは、保証金の納付等を条件として、勾留の執行を停止し、被告人の身柄を解放する制度です。保釈は、(1)権利保釈(必要的保釈)、(2)裁量保釈(任意的保釈)及び(3)義務的保釈の3種類に分けられます。権利保釈(必要的保釈)保釈の請求があった場合、法律で定められた除外事由がなければ、保釈を認めなければならないとされています。これを権利保釈(必要的保釈)といいます。死刑または無期もしくは短期1年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき前に死刑または無期もしくは長期10年を超える懲役もしくは禁錮にあたる罪につき有罪の宣告を受けたとき常習として長期3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき罪証隠滅のおそれがあるとき被害者その他事件関係者もしくはその親族に危害を加えたり、畏怖させたりするおそれがあるとき氏名または住居がわからないときこれらの除外事由に該当しなければ保釈をしなければならないというのが法律の定めですが、特に罪証隠滅のおそれがないという要件のハードルが高いため、なかなか認めてもらえないというのが実情です。裁量保釈(任意的保釈)権利保釈の除外事由に該当する場合でも、保釈の必要性と相当性が認められる場合は、裁判所は職権で保釈を認めることができます。よる身柄拘束が不当に長くなったときは、裁判所は保釈の請求または職権で保釈を許さなければいけません。これを義務的保釈といいます。保釈請求ができる人について。親族もしくは兄弟姉妹が保釈の請求をすることができます。本人の意思が尊重されるので、被告人の意思に反して保釈請求をして認められる可能性は低いです。するためには保釈保証金の納付が必要です。保釈保証金の相場は、現在、最低でも150万円、通常200万円とも言われています。されているわけではないですが、必要となります。ご親族や会社の上司がなっていただくということが多いですが、場合によってはご友人になっていただくこともあります。保釈保証金はどうなるか。いずれであっても保釈保証金は還付されます。3,000円(税抜)円まず、当事務所にご予約いただき、実際にご来社いただいてのご相談費用が発生いたします。1回のご相談は長くても1時間までとさせていただいておりますので、6,000円(税抜)以上の費用が発生することはありません。契約を行わなくても、初回のご相談(3,000円(税抜)円)だけで解決する問題も多くあり、実際に多くの人が契約まで行わずとも初回のご相談で解決されています。お気軽にお問い合わせ・ご相談くださいませ。明示した上で契約いたします。より、取り扱う事件ごとに金額が異なります。ご契約の前に必ず契約金額を明示してご納得頂いたうえで、契約書を作成し、御署名ご捺印をいただいて初めて費用のご請求をいたします。ご相談の際に詳しくご説明いたしますのでまずはお気軽にご相談にお越しください。単なる書面作成等はこの料金体系とは異なります。弁護士法人たいようには是非お気軽にご相談にお越しください。私達は弁護士を皆様に気軽にご利用頂くことを事務所として取り組んでおります。初回相談だけで問題が解決し、笑顔で帰られるお客様も多数おられます。体の不調時にはお医者様に気軽に行くように、法律の課題は、お気軽に弁護士をご利用下さい。相談の費用はどのくらいかかりますか?国選弁護人が来てくれるまで待っていたらいいのですか?上記の情報は当事務所に寄せられたご相談の中から、事例としてお役に立てる情報を公開しております。案件にはそれぞれの事情があり、回答や解決方法が異なる場合も多々ございますので、当サイトの情報はあくまでも参考としていただき、弁護士にご相談いただくことをお薦めいたします。お気軽にお問い合わせください。