軟調地合いが散見されたグローバル株式だったが、昨日はアジア、欧州、米国そして新興国市場がそろって上昇。国際商品市況(CRB指数)も昨年6月以来となる水準(190~196ポイント)を維持する状況が継続している。これらは投資家のリスク選好度合が依然として根強いことを示唆している。そのリスク選好をけん引しているのは、トランプ政策に対する期待であることは言うまでもない。債券)との関係に変調が見え始めている点は要注意。チャート1では米国株式(S&P500)と米金利(10年債利回り)の動向を比較している。今月序盤にかい離が発生したものの、現在はそれが収斂されている。トランプ政策とその効果に対する米国市場の期待が根強いことの証左だろう。金利上昇」に追随できない状況となっていることがわかる。これは、米ドル相場特有のリスク要因、トランプ政権の通商政策が意識され始めていることを示唆している。金利上昇」要因である一方、米通商政策(国外経済政策)は「通貨安」という、ちぐはぐな局面が散見されるだろう。金利上昇」は米ドル相場のサポート要因であることから、米ドル相場が急落する可能性は低い。今後はトランプ政権サイドから為替市場(米ドル高抑制)をターゲットとした言動が米ドル相場の上昇圧力を相殺しよう。事実、トランプ大統領に続き、米通商政策の司令塔である国家通商会議トップのピーター・ナバロ氏もユーロ安を批判し(英紙フィナンシャル・タイムズ)、対ドル&ユーロで上昇圧力が相殺されている。目先は日米首脳会談が「米ドル安/円高」のリスクイベントだが、4月15日には米為替報告書が公表される。それに向け中国のスタンス次第では、対中非難が米ドル安と円高リスクを高める可能性があろう。ドル円は目先、112円割れの110円トライを警戒すべきフェーズにある。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。