「起業したら屋号を持つべき」先輩個人事業主からそのようなアドバイスを受けたことがあるかもしれません。屋号なしでも個人事業を営む上で問題ないのは、ご存じでしょうか。屋号の基本事項から必要な場面、義務ではなくても屋号を付けるべき理由など、くわしく解説します。屋号とは屋号の基礎知識を解説します「屋号」と聞いて、まず思い浮かべるのは、お店の看板ではないでしょうか。屋号は商店の「顔」ともいえる存在であり、すべての個人事業主や自営業にとって不可欠であるかのようも思えます。屋号なしだとしたら、どんな不都合があるのでしょうか。事業を進める上で、屋号はどういった役割を果たすのか、詳しくみていきましょう。屋号って何?屋号は個人事業を始める際の名前です。税務署に「個人事業の開業届出書」を提出する際に、屋号の欄に名称を記載します。法人の場合は、代表者人とは別人格であることを示すために「〇〇株式会社」という名称をつけて法人登記をします。個人事業主の場合は、登記という制度はありませんが、事業の総体を表すために屋号という形で名前をつけます。屋号にはどのようなものがあるでしょうか。士業の場合は、事務所登録をした名称をそのまま屋号とするケースがほとんどです。している場合は、屋号を見ただけで、何をしているのか分かる名称が多く用いられます。老舗雑貨店や飲食店などでは、あえて何の商売であるかを屋号で表さないこともあります。つける義務はない?屋号は義務ではない?くわしく解説します!個人事業主の中には、屋号をつけていない人もいます。フリーランスで活動をしている作家やカメラマンなどは、個人名で仕事をしていますよね。法律的には屋号なしだとどのような扱いになるのでしょうか。個人状主が事業を始める際は、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出することが義務づけられています。この届出書の中には屋号を記入する欄があります。屋号が決まっていない場合やつけたくない場合には、この欄を未記入で提出しても受理してもらえます。屋号は、個人事業を開業するにあたっての必須の条件ではないということです。確定申告書にも屋号は必要なし確定申告書の上段の枠内に「屋号・雅号」の欄があります。屋号が未決定の場合や別の理由で未記入であっても、確定申告書は受理してもらえます。屋号変更時も届出はなしでもOK事業途中で店名を変更したいなどの理由で屋号を変更することがあります。この場合であっても、特に変更届の義務はありません。次回の確定申告時に、確定申告書の屋号欄に新しい屋号を記入すればいいのです。税務署に屋号を変更した事実を残したい場合は、あらためて新屋号を記載した「個人事業の開業届出書」を提出すれば受理してもらえます。その際は「その他の参考事項」欄に屋号を変更した旨を記載します。同様に都道府県税事務所にも屋号変更に伴う届出義務はありません。しても心配だというのであれぱ「個人事業の変更の届出書」を提出すれば受理してもらえます。屋号は自由に何度でも変更することができます。屋号を変更するということは、これまで築き上げてきた信用を失ってしまう可能性もあるので注意が必要です。一般消費者を顧客とした小売店などを営んでいる場合は、それまで努力して覚えてもらった名称を自ら放棄することとなります。屋号の変更に関しては、慎重に検討を重ねてから行うようにしましょう。屋号の変更だけであれば特別な手続きは不要ですが、住所も同時に変わる場合は別途手続きが必要です。この場合は、元の住所地を管轄する税務署に「所得税(消費税)の納税地の異動に関する届出書」を提出して住所の変更を届け出る必要があります。「異動前の納税地」の欄に元の住所を、「異動後の納税地」の欄に新しい住所を記載し、変更後の屋号を「事業所等の所在地及び事業内容」の屋号欄に記載して提出します。「その他参考事項」の欄に「住所地の変更及び屋号の変更」と記載しておくとより丁寧です。この届出書は納税地の異動があった後遅滞なく提出することとなっているので、住所の変更がある場合はなるべく早めに提出するようにしてください。屋号の付け方には細かいルールがありません。会社の付ける商号は登記できる名称でなければならないため、使用できる文字なども細かい制限が設けられていますが、屋号は基本的に好きな文字を使用することができます。漢字やひらがな、カタカナの他に記号や数字、アルファベットなども使用可能です。屋号は他者と同じものでも問題はありません。これは、前述の通り屋号自体が法律による保護を受けないことが理由です。商号として登記されている名称と同じ屋号を同じ住所で使用することは商号権を侵害することとなるため不可能です。同じ住所でない場合でも、有名な会社名やそのブランド名などは商標登録されている可能性が高くなります。このような名称を屋号として使用すると商標権の侵害となり、損害賠償を請求される恐れもあります。商標権の効力が及ぶ類似したサービス内容や商品を取り扱う場合は、類似した名称の使用を避けなければなりません。法人と混同するような屋号はNG屋号の付け方は基本的に自由ですが、会社と混同するよう屋号はNGです。「株式会社」や英語で株式会社を表記する際の「Co.Ltd」などの文字は屋号に使用することができません。これは、会社法という法律で登記上認められた会社以外に「株式会社」や「Co.Ltd」という文字の使用を認めていないことが理由です。同様に「銀行」や「生命保険」などの文字も銀行法や保険業法によってその使用を禁じられているため、屋号に使用することはできません。個人事業主が屋号をつけるメリット個人事業主が屋号を付けるメリットって?法律的には屋号なしでもまったく問題がないことが分かりました。それでもあえて屋号をつけるのには、何かメリットがあると考えられます。個人事業主が屋号をつければ、どんなメリットがあるのかみていきましょう。屋号をつけることで事業内容をアピールできる〇〇美容院であるとか△△手芸店といった屋号をつけることで、その個人事業主がどんな事業をしているのか、ほとんど説明を要することなく他者に理解してもらえます。顧客側にとっても、自分が必要としているものを扱っているのか、すぐに分かれば便利ですよね。屋号付きの銀行口座が開設できる個人事業主は、税務対策上プライベート用と事業用のお金を明確に区分する必要があります。銀行口座が個人名義のままでは、なかなか区分をつけることはできません。そのためだけにわざわざ銀行を変えて口座を作るのも煩雑です。その場合は、屋号付きの口座を作ることで、資金の棲み分けをすることが可能になります。屋号をつけることで事業専用の口座が開設できるというメリットがあるのです。代表〇〇△△」とした方が、相手の印象もずいぶんと違ってきます。器用な人であれば、屋号にちなんだロゴや店の看板デザインを考案して、ますます事業への熱意が湧いてくるようになります。従業員を雇うような場合であれば、屋号という組織体の元で働くという意識が芽生えて結束も強まります。屋号がブラント化することがあるたとえば、たい焼きが一定のエリア内で評判になった際に、「〇〇△△さんが作ったたい焼き」だとなかなか浸透しませんが、「〇〇屋のたい焼き」と呼ばれるようになると、一気に商圏が拡大する可能性があります。屋号は知らない人に覚えてもらいやすいことや伝わりやすい点が大きなメリットです。まとめここまで個人事業主が屋号をつけるメリットについて説明をしてきましたがいかがでしたでしょうか。屋号をつけるのもつけないのも個人事業主の判断ひとつになります。屋号をつけたからといって、特にデメリットやリスクがあるわけではありません。事業をスムーズに成長させるためにも、個人事業を始めたら、まずは人々の間に定着しそうな屋号をつけてみてはいかがでしょうか。水回りクリーニングホームページ制作ランディングページのデザイン・制作ミツモアについてミツモアは暮らしからビジネスまで、色々なプロと出会えるサービスです。選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。見積が届く最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。プロを選ぶチャットをして依頼するプロを決めましょう。