(CPI)が、それぞれ公表されています。雇用統計と消費者物価は10月の統計です。法人企業統計のヘッドラインは、季節調整していない原系列の統計で、売上高は4期連続の増収で前年同期比+4.8%増の338兆6999億円、経常利益も5期連続の増益で+5.5%増の17兆8928億円、設備投資は製造業で+1.4%増、非製造業で+5.9%増となり、非製造業が牽引する形で、全産業では+4.2%増の10兆7920億円を記録しています。雇用統計では失業率が2.8%といずれも前月と同じ水準を示す一方で、有効求人倍率は1.55倍とさらに上昇し、生鮮食品を除く総合で定義されるコア消費者物価(コアCPI)の前年同月比上昇率は+0.8%と上昇幅を拡大して10か月連続のプラスとなっています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。除く)の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。経常利益は5.5%増の17兆8928億円だった。製造業が44%増と大きく伸びた。自動車など輸送用機械が押し上げた。非製造業は9.5%の減少と、5四半期ぶりに前年を下回った。サービス業で、受取利息などが大幅に増えた前年の反動が出た。売上高は4.8%増の338兆6999億円。製造業は3.9%増、非製造業は5.2%増とともに上向きだった。企業の増産投資を背景に、製造業では生産用機械が好調だった。非製造業では卸売業・小売業が上昇に寄与した。今回の法人企業統計の結果を反映し、内閣府は8日に7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値を公表する。11月15日公表の速報段階では、季節調整済みの実質GDPが前期比年率換算で1.4%増だった。「法人企業統計の設備投資が予想よりも強い結果で、GDPは上方修正される可能性が出てきた」と予測する。人手不足が一段と強まっている。厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍で、9月より0.03ポイント上がった。高度経済成長期の1974年1月以来、43年9カ月ぶりの水準となった。景気回復に人口減少が重なり、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態だ。消費の回復ペースは緩やかで、消費者物価指数は前年同月比0.8%上昇だった。有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人1人に何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は1.03倍だった。前月より0.01ポイント上昇し、統計をとり始めた2004年以降の最高を更新した。新規求人数は前年同月比7.1%増。業種別にみると、スマートフォン(スマホ)関連が好調な製造業が最も増え、12.8%増だった。慢性的な働き手不足に直面する医療・福祉(7.9%)や情報通信業(9.3%)も伸びが大きかった。企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は14.7%だった。インターネットで企業の採用サイトに直接求職するといった場合を含まないが、「7人雇おうとしても採用できるのは1人」という計算になる。総務省が同日発表した10月の完全失業率は、9月と同じ2.8%。求人があっても職種や勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%程度とされる。3%割れは「完全雇用」状態にあるといえる。失業のリスクは低くなっているものの、消費の回復力は弱い。総務省が同日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は28万2872円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月と同じだった。教育費や携帯電話の通信料は増えたが、台風の影響で国内外のパック旅行費など教養娯楽が7%落ち込んだ。所得は緩やかに改善しているが、将来不安などによる節約志向も根強く残っている。物価上昇も勢いを欠いている。10月の消費者物価指数(CPI)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で、前年同月比0.8%上昇したが、主因のエネルギーを除くと、伸び率は0.2%にとどまった。(CPI、2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が100.6と、前年同月比0.8%上昇した。プラスは10カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.8%上昇だった。9月は0.7%上昇だった。電気代やガス代、石油製品などエネルギー関連が指数を押し上げた。生鮮食品を除く総合では全体の56.2%にあたる294品目が上昇し、171品目が下落した。横ばいは58品目だった。生鮮食品とエネルギーを除く総合では101.0と前月比0.2%上昇した。安売り規制の影響でビールなど酒類が上昇した。医療費の自己負担額引き上げで、診療代も上昇した。生鮮食品を含む総合は100.6と0.2%上昇した。9月(0.7%上昇)に比べて伸び率が縮小した。レタスなど一部の生鮮野菜が昨年に急騰した反動で下落したことが響いた。併せて発表した東京都区部の11月のCPI(中旬速報値、15年=100)は生鮮食品を除く総合が100.3と前年同月比0.6%上昇した。電気代などエネルギー関連が押し上げた。生鮮食品を含む総合は100.6と0.3%上昇した。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。いくつもの統計を一挙に並べると、とても長くなってしまいました。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。色分けは凡例の通りです。グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。上のグラフのうちの上のパネルに示されたように、売上高についてはサブプライム・バブル崩壊前はいうに及ばず、いわゆる「失われた10年」の期間である1990年代のピークすら超えられていませんが、経常利益についてはすでにリーマン・ショック前の水準を軽くクリアしており、我が国企業の収益力は史上最強のレベルに達しています。季節調整していない原系列の統計ながら、7~9月期の売上高経常利益率は製造業が7.0%、非製造業が3.6%を記録しています。国内経済も着実に回復・拡大を示しているものの、円安に加えて世界経済が国内経済を上回る拡大を見せていることから、製造業が非製造業よりも高い収益力を示しています。従来からのこのブログでお示ししている私の主張ですが、我が国の企業活動については昨年2016年年央くらいを底に、昨年2016年後半から明らかに上向きに転じ、今年2017年4~6月期から7~9月期の年央くらいもこの流れが継続していることが確認できたと思います。設備投資については、まだ伸びが本格化していない印象です。季節調整済みの系列で見て、全産業ベースの設備投資は7~9月期に前期比で+1.0%増でしたが、製造業で+0.5%増、非製造業で+1.3%増を示しており、利益率が高い製造業の方で投資の伸び率が低いのは、人手不足の影響が非製造業においてより大きい点に加え、海外へ投資が漏出している可能性が示唆されていると私は受け止めています。続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。キャッシュフローは法人に対する実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出した上で、このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。いうことで、上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけはグングンと増加を示しています。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。経済政策の観点から見て、企業活動がここまで回復ないし拡大している中で、さらなる法人税引き下げなどによる企業活動活性化がどこまで必要なのかは疑問ですし、企業が国内での設備投資や賃上げに慎重姿勢を示しているのであれば、企業の余剰キャッシュを雇用者や広く国民に還元する政策が要請される段階に達しつつある可能性を指摘しておきたいと思います。続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。影をつけた期間はいずれも景気後退期です。失業率も有効求人倍率も前月と同じながら、かなりタイトな労働需給を示しています。加えて、グラフは示しませんが、正社員の有効求人倍率も前月からさらに上昇して1.03倍と高い水準にあります。繰り返しこのブログで指摘している通り、まだ賃金が上昇する局面には入っておらず、賃金が上がらないという意味で、まだ完全雇用には達していない、と私は考えています。要するに、まだ遊休労働力のスラックがあるということで、グラフは示しませんが、性別年齢別に考えると、高齢男性と中年女性が労働供給の中心となっています。定量的な評価は困難ながら、そのスラックもそろそろ底をつく時期が迫っているんではないかと思います。採用しやすい大企業に比べて、中小企業では人手不足がいっそう深刻化する可能性もあります。1人当たりの賃金の上昇が鈍くても、非正規雇用ではなく正規職員が増加することから、マクロの所得としては増加が期待できる雇用水準ではないかと私は考えています。続いて、いつもの消費者物価上昇率のグラフは上の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIのそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。酒類の扱いがビミョーに私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。いうことで、単純に見ると、コアCPI上昇率は6月+0.4%から7月+0.5%、8~9月+0.7%、10月+0.8%と徐々に上昇幅の拡大を続けており、加えて、全国の先行指標となる東京都区部でもコアCPI上昇率が全国から4か月遅れて今年2017年5月にプラスに転じ+0.1%を記録した後、10~11月の+0.6%まで順調にプラス幅を拡大しています。先行きの消費者物価(CPI)上昇率を考える場合、要因として2点考慮する必要があり、ひとつは国内の需給ギャップと賃金動向です。現時点で、これらはともに、物価を上昇させる方向にあると考えるべきです。ひとつは国際商品市況における石油価格です。これは、新興国経済が中国を含めてかなり堅調に回復を示している一方で、相場が下げに向かうとの見方もまだ根強く残っています。上の消費者物価のグラフにおいて、私の計算に従えば、寄与度分解した積上げ棒グラフの黄色のエネルギーの寄与度は、コアCPI+0.8%のうちの+0.62%に達しています。この部分が縮小に向かえば、コアCPI上昇率のプラス幅も風前の灯と化す可能性もあります。相場だけに私には何とも先行きは判りかねますが、今後の動向が注目されます。最後に、法人企業統計に戻ると、引用した記事にもある通り、この統計公表をもって、来週12月8日に内閣府から7~9月期のGDP統計2次QEが公表される予定となっています。シンクタンクなどの2次QE予想は日を改めて取りまとめる予定ですが、直観的には設備投資が上方修正される分、2次QEでは成長率が上振れするんだろうという気はします。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。今週の読書は一部に読み飛ばした本もあって計8冊!。