鈴木秀洋さん2013年、文京区は地域防災計画に、「妊産婦」と「乳児」専用の救護所を盛り込みました。災害時に職員及び助産師を派遣し、妊産婦・乳児の心身をケアする拠点とする取組みです。現在は、男女協働・子ども家庭支援センター課長の鈴木秀洋さんにお話しを伺いました。必要性を感じられたのはなぜですか?鈴木さん:2011年3月11日に東日本大震災が発生しました。震災後、先遣隊(危機管理課長)として釜石に入り、避難所の様子を目の当たりにしました。妊産婦さんや、乳児の安全安心が守られていないことに、ショックを受けました。乳児の泣き声を気にしたり、妊婦さんが安心して出産することも難しいために、避難所を去っていく乳児の親や、妊産婦さんたち。その後、避難所に入った職員の報告や東北3県の避難者受入れを通して、文京区の仕組みづくりに向き合いました。最初はプロジェクトとして、構想を固められたそうですね。鈴木さん:震災後の課題は山積みでした。プランを練っていきました。災害弱者の中で、妊産婦と乳児をなぜ重視するのか壁になったことはありますか?鈴木さん:社会的弱者と言われる人々(障がい者、高齢者など)の中で「なぜ、妊産婦と乳児を優先するのか」というところでした。それぞれ優先しなくてはなりませんが、東日本大震災の教訓として、特に関心がもたれなかったのが、妊産婦と乳児だと強く感じていました。そこで、妊産婦等への優先対策の必要性について、いくつもの文献を当たりました。様々な災害・危機管理の講演会・シンポジウムにも出かけ、エビデンスを集めました。)と教えられたことは、その後の対策を進める上で非常に参考になりました(そのほかにも、スフィア・スタンダードなどもひとつのエビデンス)。間違いなく最優先課題である妊産婦・乳児に対する具体的制度設計を直ちに行おうと考えました(当時必要性について記述はありましたが、詳細な具体的制度設計については示されたものはなく、文京区の具体的制度設計はその後、東京都や国にも採り上げられ、全国から問い合わせがあり、有する地域資源ごとに形を変えて全国に広まっていきました。このことは非常にうれしかったです。国際基準は、災害弱者を以下のように定め、子供・妊産婦を明確に位置付けている。設置場所として、区内の大学と提携したというのも、珍しい取り組み方だと思います。鈴木さん:避難所としては、小・中学校の体育館が主に指定されています。命に関わり、特別な配慮が必要な人達への上乗せ対応として、区内の大学、特に女子大学に協力を仰ぎたいと考えました。女子トイレの数が確保されているなどの利点がありますし、実習設備としてベッドや入浴施設を兼ね備えている大学や、福祉・介護系をもつ大学は、学生の協力という点でも理解を示してくれました。最初から二つ返事というわけにはいかず、大学には何度も足を運び、調整し、協定を結びました。備蓄をどこに置いて管理を行うのか?」、「そのサイクルは?」など、災害という緊急時の、学業との優先関係や、事故の場合の責任負担など、法的関係を何度も詰めました。考え方のベースは同じでも、大学ごとに議論すべきポイントは異なりました。間でも、単なる紳士・握手協定ではなく、具体的な課題をクリアしてから協定を結びました。協定後は訓練などしているのですか?鈴木さん:上位の地域防災計画や、男女平等条例に書き込み、法的位置付けを明確にし、具体策と連動させました。担当になるのか、職員配置のリストも作成しています。母子救護所は、その場所で安全に出産できることが必要ですから、担当職員は、妊産婦の理解等の研修を受けています。出産をサポートする助産師さんにも、母子救護所に駆けつける担当表を求めています。協定を結んだ4つの大学には、1粉ミルク、2アレルギー用粉ミルク、3紙オムツ、4お産セットなどの備蓄もしています。備蓄のスペースは基本的に文京区が管理しており、使用期限になったら入れ替えるなど、定期的に中身のチェックも行っています。メール、ツイッター等のほか、文京区では日常的な子育て情報を発信している「きずなメール」を利用して、災害時に有用な情報発信をする予定です。センター課長という立場にいらっしゃいますが。今後は、構築した制度をメンテナンスしつつ安定運用・バージョンアップしていくことが大切だと思っています。私は、男女協働(ジェンダー・人権)セクションと、子供・家庭支援センターセクションを指揮する責任者として、日々全力で、子供の命を守っております。