提起した旨を適時開示した。サンリオの適時開示によれば、課税当局は、サンリオの香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を充足しないとして、同税制を適用する課税処分を行った模様である。これに対し、サンリオは、同社の香港子会社は、現地の消費者の嗜好を反映するサンリオキャラクターのローカライズ(現地化)業務やキャラクタービジネスを展開するなど、現地で積極的な活動をしており、個々の現地ライセンシーのニーズを反映させるためのカスタマイズ、企画提案及びサポートを行う独立した事業実態を備えており、タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を充足すると主張している。タックスヘイブン対策税制は、大要、タックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる、法人実効税率が低い国ないし地域に所在する日本企業の子会社が稼得した所得を、日本親会社の所得に合算して法人税を課税するという仕組みである。香港は、タックスヘイブン対策税制の適用対象地域に該当する。2000年弁護士登録。Concentration)各卒業。