この人は完全に不適格者だ、行政庁の長は辞めて、別の仕事に就いたほうがいい。毎日新聞記者の取材を副首都推進局職員がこっそり録音していたことに対し、松井大阪市長は、1問題ない。役所として議員の話を把握したいのは当たり前。2議員が役所の廊下で話したことを無断で録音されても文句は言えない、公権力を使っているわけではない。語った旨、毎日新聞が報道している(ニュースメール)。1については、反対派の動向につき公務員を使って調査させようとしているのだが、検閲につながる思想・行動で、極めて危険だ。公務員に違法な公権力の公使をさせた上司は教唆犯となり問題なのだが、それがわかっていない。市長の職権を使って維新として他党の情報収集をしていたのだとしたら、もっと大問題だ。2については、まず実態把握ができていない。議員の発言ではなく、取材行為を役所が録音していたのであって、報道の自由を制限するものである。公権力の行使とは、国家賠償法においては、売買など純粋な私経済作用、建物などの設置・管理を除く全ての作用をいうのであって、逮捕や家宅捜索など強制力を伴う行為だけをいうのではない。松井市長はそれを知らない。行政法の勉強が足りない。行政法を知らずして行政に携わる、その被害者になっているのが大阪市民だが、彼らに被害の自覚がないとしたら、かえって幸せだ。取材を録音されたことによって毎日新聞記者は何らかの損害を被っていたら、国家賠償法に拠って府または市に損害賠償請求ができる。この人はかつて大阪万博招聘を目的としたパリ出張に際し、英語での演説原稿にルビを振れと関係職員に指示した場面がTVで流れていた。英語の発音はカタカナでは書けないのだが、thの発音やLとRの違いを、担当者はどう書いたのだろうか。維新という集団の長がこのありさま。その構成員に於いてをや。先の地方選挙において、この無法集団を大多数の市民が支持したのだが、よく眼を開いて、維新の実体がいかなるものか、冷静に見てほしいものだ。法治国家であることを捨てるのでなければ。代表質問25日の高槻市議会本会議は代表質問だ。代表質問とは、そも何物か。国としての根本姿勢を問う国政の場はいざ知らず、身近な生活を形作る市政の場で行う意義があるのか。仮にあるとして、3人以上の会派にはできて2人以下にはできないとは、なぜか。議員が有権者の代表として議会に送られている以上、議員の全員が市長の施政方針に対する糺問ができて当然ではないか。2名以下の会派や無所属議員はその当然の権利が与えられていないのか。一日中座ったままの無言の行とは気の毒だ。これらの議員の発言が議事録の多くのスペースを占めているだけに、この制度には疑問が生まれてしまう。多人数の会派は質問時間が長く少人数だと短い、それは有権者の声の大きさを示しているのだ、民主主義の一面である、と、側面的なことは理解できるのだが。6月20日付で会派別の代表質問の内容が市HPで明らかにされた。これを一読して、上記の疑問は一層深まった。このレジュメ(維新の場合はアジェンダか)では有意義な議論は期待できないと、思わされたからだ。その印象を導いたのは維新のペーパーだ。他派に比べて維新のペーパーには具体性がない。緻密な論理の組立と豊かな表現によるスピーチが予定できていれば、自ずと内容豊かなレジュメができあがる。学生時代に、或いは仕事上、そのことは多くの人が経験済みだろう。市民生活の実態を的確に捉え、問題点を洗い出し対策を考えたうえで、これが市政の光を当てるべき点だと具体的に迫ろうとすれば、自ずと質問も具体的になるはずだ。問題点を具体的に把握していないのでは?という疑念が頭をかすめる。多数の議員が構成する会派に有意義な議論がなく少数会派にそれが期待できる、そんな現状だから、代表質問なんて無意味と言わざるを得ない。いやいや、聞いてみないとわからないでしょう。うん、まあ、それもそうだけど。府民不幸その発言には必ず裏付けがあり、言ったことは必ず実行する。私の友人はそういう人物ばかりだ。