型枠工・鉄筋工は特に不足しているとも聞きます。建築費はそう簡単に下がることはなさそうなので、逆説的ですがマンションの供給は抑制されるのではないかと思っています。再開発計画では住宅系の設置が義務付けられて、今後もそうした都心部の物件は供給があるのでしょうが、住居系の用途地域でのマンション建築はビジネスにならない気がしています。ユーザーサイドから見ると今後住環境が良好な物件の供給は細くなって、駅近くなど機能的に優れた物件はマンション、そうでなければ一戸建ての方向に今まで以上にシフトしていくかもしれないと感じてます。地価が安ければ戸建ても良好な環境で建築しやすいでしょうが、狭小地に手ごろな価格のオープンハウス的な物件ばかりになるとこれまた災害上のリスク増加や、住環境が悪化しやすいので好ましくない気もします。都市計画法(昭和45年高度成長のゆがみ補正のための法律という認識です)を大きく見直し、都市の100年後を見据えたプランニングをしていかないと業者もユーザーも不幸になるのではないか。お問合せは下記ボタンからお願いします。取扱物件の内見希望もこちらからお願いします。