本来次年度に支払うべき未確定の所得税を、前倒しで前納する制度です。予定納税のしくみ本日、この件を取り上げたのは、実は先日、ある友人から突然メールで相談を頂きました。相談をされた方は50代の女性です。個人事業をされているご主人名義で予定納税の通知がきたようなのです。サラリーマンの方には無縁の世界です。個人事業主の方向けの話題になります。以下、ポイントで説明をさせて頂きます。■前年の確定申告納税額が15万円以上だった場合は、前年の「申告納税額」の各3分の1を(7月と11月に)前払いで納税しなさい、との制度です。平成29年度の確定申告を平成30年の3月15日までにされた方。早めに分割して納税して下さい、との制度なのです。本年の3月15日に21万円の納税をされた方は、下記の第1期に7万円、第2期に7万円を前倒しで納税して下さい、との事です。■納付が遅れた場合は・延滞が2カ月未満は3.6%(平成30年度の場合)・延滞が2カ月以上の場合は9.9%(平成30年度の場合)*銀行の預金金利を考えれば、非常に高い金利です。税金を減らしたい方はどうすればいいのか予定納税をされているという事は、ある程度収入があり、税金を納めている方になります。ところが、中には、確定申告のしくみを理解できずに、誤った申告をされ、必要以上の税金を払っている方もおります。そんな方向けのお話しです。使える控除は全て使うまずは、確定申告書の現物を見る事が大事です。(上限は12万円)■地震保険料控除(上限は5万円)■医療費控除(上限は200万円)もしかしたら使える控除です。える経費は全て使うどんな経費が使えるのか。ポイントは事業の活動に必要なのかどうかの判断です。)注意点1.領収書は保管し、整理しておく事。2.白色申告でも記帳と帳簿等の保存が義務付けられました。不安な方は信頼できる税理士に相談をしてみて下さい。私は税理士ではないのでお手伝いできる事は、上記の「是非使いたい控除」のアドバイス程度です。本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。