Tweet震災発生後の対策会議に臨む県危機管理監(当時)の佐藤和志さん(左から3番目)と危機管理課長(当時)の飯野正博さん(右手前)。県の方針を決める上で大きな役割を担った=2011年3月14日、県庁3月11日午後2時40分、県議会の予算特別委員会が終了した。務めていた佐藤和志さん(63)=山形市=は、議事堂から県庁舎7階の自室に向かった。停電で閉じ込められることを避けるため、日ごろからエレベーターに乗らないことにしていた。「無意識に乗り込んでいた。疲れがたまっていた」。扉が開き、エレベーターを降りた直後、庁内に緊急地震警報が鳴り響いた。庁舎は大きな横揺れに襲われた。3階の危機管理室にいた危機管理課長(当時)の飯野正博さん(63)=同=は机の下にもぐり、県内の被害、今後の対応、それに家族の安否に思いを巡らせた。「不気味なほど長い揺れだった」。この2人を中心に県の災害対応が動き出した。午後3時半、副知事をトップにした災害対策連絡会議の初会合を開催。午後5時半に2回目、午後8時に3回目。「山形市4カ所で断水」「ガス異常なし」と、手書きの資料などが配られ、各地の情報が集まってきた。8道県相互応援協定に基づく応援要請が次々と寄せられた。被災地支援という本県の立ち位置は初日の段階で形成されつつあった。長く危機管理は専門分野でなかったが、旧総合防災課にいた2年間の中で新潟県中越地震(2004年10月)を経験した。8道県相互応援協定が初めて本格運用された時だ。■機動力生かす12日夜までに県内停電が全面復旧。県総合運動公園に救援物資を集積し、陸路、空路で現地に輸送された。被災自治体からは「物資は間に合っている」との声もあったが、報道では足りないと伝えていた。「物資の在庫を公開してNPOやボランティアの機動力を生かした。前例のない取り組みだった」。被災地支援はスムーズに進んだが、原発事故に伴う避難者の受け入れで、県は矢面に立たされた。佐藤さんは「市町村は避難者支援の訓練を重ねているが、県に直接的な支援のノウハウはなかった」と出足の遅さを認める。県から的確な指示が出ず、業を煮やした置賜地方の首長が知事室に乗り込む場面もあった。その後も放射性物質に関する大気や水道水のモニタリング、農畜産物の検査など前例のない事態が続いた。危機管理を担った2人は5月の連休まで毎日登庁した。ほとんどが深夜帰りだったが、「現場が見えづらい県庁職員にとって、直接的に県民や避難者を手助けできたことはうれしかった」と口をそろえる。「山形は災害が少ない。そんな根拠のない安心感が再び県民の中に広がりつつある」と、佐藤さんは危機感を募らせる。「あの時、本県が経験したのは主に避難対応や被災地支援だった。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。