翼で宇宙に行く時代がやってくる高度100キロに挑むPDエアロスペース地域未来ツイートPocketFeedlyLINE有人宇宙飛行機の実現で宇宙旅行が身近になる(写真は実験機PDAS-X02)「諦めた時点で全てが終わり。挑戦し続けることで、道は必ず開かれる」ー。PDエアロスペースの緒川修治社長はこう語る。よる2020年の高度100キロメートル到達トライに向け、機体とエンジンの開発が佳境に入る。パイロットの夢破れ「理論的に達成できません」(開発担当)、「物理は変えられないが、そこにアイデアや工夫を入れたのか」(緒川社長)。愛知県碧南市にある同社R&Dセンターで白熱した議論が飛び交う。これまでの実験室レベルの小型エンジンから、機体に搭載するレベルのエンジンへ大型化、機体もラジコン機を改造した簡易的なものから、全長10メートル、重量3トンを超える大型の機体開発が本格化し、現場の熱量はいやがうえにも高まる。「パイロットになりたい」(緒川社長)。それが少年の頃からの夢だった。何度も挑戦するが夢叶わず、次に目指したのが宇宙飛行士だった。民間企業で戦闘機の開発に携わりながら、宇宙飛行士に応募。周りの同僚は高学歴のエリートばかり。「明らかに自分より宇宙飛行士に近い」(同)と感じ、退職して大学院で学び直すことにした。現在の同社のコア技術となる独自コンセプトのジェット/ロケット燃焼モード切替エンジンの発想は、この大学院時代の研究の過程で生まれた。大学院修了後は地元、愛知県内の自動車部品大手に就職。自動車エンジンの開発に携わりながら、宇宙飛行士募集のチャンスを待った。その間、”町の発明家”として知られる父親が自宅で行う様々な研究や実験を手伝いながら自分自身のエンジン開発を進めた。年齢制限も考え、「35歳までに宇宙飛行士になれなかったら、本当に諦めよう」と決めていた。そんな矢先、米国スペースシャトル「コロンビア号」が大気圏突入中に空中分解を起こすという、痛ましい事故が発生した。この結果、NASA、JAXAの宇宙開発全体の動きに急ブレーキが掛かり、宇宙飛行士の募集もストップした。一方で、NASAの動きとは独立した民間宇宙の動きが活発化していた。その一つが米Xプライズ財団主催の賞金レースだった。人間を乗せ、宇宙空間の入り口といわれる高度100キロメートルへ2週間以内に2度到達させること、などの条件を達成したチームが、1000万ドル(約10億円)の賞金を獲得する。この無謀ともいえるレースの勝者は、従業員数50名程度の小さなベンチャーだった。「宇宙へ行くには選ばれるのを待つのでなく、自分らで行く時代だ」(同)と起業を決意。2007年5月、自己資金1000万円でPDエアロスペースを設立した。独自コンセプトのエンジン同社の最大の技術的な特徴は、ジェットエンジンとロケットエンジンの二つの機能を持つ「燃焼モード切替エンジン」だ。飛行に必要な空気のある高度15キロメートルまではジェット燃焼モード、それ以上の空気が極度に薄くなる高度では、搭載酸化剤を用いたロケット燃焼モードに切り替えることで、空気中と宇宙空間の両方で推力を発生させることが可能になる。このエンジンを用いた「完全再利用型サブオービタル宇宙機」は、従来の垂直打ち上げロケットや海外で開発が進む二種類の機体を使用するタイプと一線を画している。機体システムが簡素になるほか、離着陸に既存の滑走路が使えることにより、大幅なコスト低減が可能となる。ジェット飛行ができるため、いつでも飛行中断ができ、着陸のやり直しや別空港への振り替えができるなど、安全性も向上する。限られたリソースで、この新技術を実現することが、最大の課題だ。起業後10年間は資金がなく、一人で開発に取り組んだ。エンジンや機体の開発を進めながら、ビジネスコンテストに出場し、事業計画を何度も作り直した。そんな中、アクセルスペース、アストロスケールなど他の国内宇宙ベンチャーが数十億円規模の資金調達を達成するなど、日本の宇宙ビジネスが大きな転換期を迎えていた。この動きに対応すべく、これまでのスポンサーではなく、事業投資として宇宙事業への参画を依頼する動きに変え、旅行会社のエイチ・アイ・エスと航空会社のANAホールディングスからの出資が決まった。エイチ・アイ・エスは宇宙旅行の販売、ANAは宇宙機の運航をサポートする計画だ。大手の後ろ盾を得たことで人材も確保できるようになり、開発環境を刷新し、R&Dセンターを開設した。現在、新たな資金調達を実施し、いよいよ宇宙へ到達させるための機体開発に着手している。無人実験機「PDAS-X06」と「PDAS-X07」だ。PDAS-X06は、機体システムの技術検証用であり、先ずは既存のジェットエンジンを2基搭載する。高度10キロメートル程度まで飛行させて、操縦系統や通信系統など機能確認をすると共に、飛行特性や離着陸性能の検証を行う。機体の基本特性と性能が確認できたら、2基のエンジンのうち片方のエンジンを新型エンジンに載せ換え、エンジンの性能確認を行う。これが成功したら2020年には全長10メートル、総重量3トンの機体で、高度100キロメートルに到達、かつ帰還し着陸させる計画だ。これは日本で初となる挑戦である。無人機で培った技術は、有人機の開発に反映させていく。「先行する米国の宇宙旅行会社から遅れること5年以内、2024年には商業運航を開始したい」(同)と意気込む。同社が実現を目指すのは、宇宙旅行だけではない。大きく4つの宇宙輸送事業を展開する計画だ。第一段階は地上100キロメートルまで上がって戻ってくる弾道飛行(サブオービタル)で、微小重力実験や大気観測に活用する。これを無人から有人に発展させればサブオービタル宇宙旅行が可能となる。第二段階では、超小型衛星を地球の周回軌道へ投入する。サブオービタル機を再使用可能なロケットの1段目として活用することで、人工衛星の軌道投入コストを大幅に削減することができる。これにより宇宙太陽光発電所や宇宙ホテルなど大規模建造物を宇宙空間に建設することが経済的に現実味を帯びてくる。(二地点間飛行)」と呼ばれる夢の技術にも挑戦する。第四段階では、地球近傍にとどまらず、月や火星などの他天体への輸送(軌道間遷移飛行)も視野に入れる。火星と木星の間にある小惑星群:アステロイドベルトに浮かぶ小惑星から、レアメタルやレアアースを取得するなど可能性は無限に広がる。「今、立っている位置は、失敗の連続で、問題を先送りにしてきた結果。最終的に一番ハードルの高いところに身を置いている」(同)と苦笑するが、自らのテクノロジーで宇宙に着実に近づいている。革新的な次世代宇宙システムを実現し、「宇宙輸送の翼」となる。出光興産の体感教育最前線2020/02/07日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツの一部紹介します。外資系スタートアップ支援が関西で本格活動する理由とは?ニュースイッチ本事業は、経済産業省の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が運営しております。