取締役を代えようぜ!』と言っているということでしょう。辞めさせてたり(クビ)するのは“株主総会の決議”で行われるのが原則です。株主総会の普通決議が必要です。ちなみに株主総会決議には以下の条件が必要です。ところで?このような株主総会で定める議題や議案は誰が決めるのでしょうか?答えは...『取締役が決めます。株主は、その所有する株式数に応じてその議題や議案の賛否を投票する訳です。定められた就任期間が残っている取締役が、わざわざ、好き好んで自分自身の解任について意見を求める事はしないでしょう。議決権の過半数以上を持っていない株主(↑つまり、会社を好きなっようにコントロールできない株主)にとっては出資したのに全然儲けてくれない会社の取締役の納得がいかない経営手腕を、ただ指を加えて見ているしかなくなります。法律は“株主の提案権”を認めています。何を提案するかというと株主総会に出す『議題』や『議案』です。『株主総会の議決によって決めてくれ!』と提案するものになります。“議題”の提案権については株主なら誰しもがその権利を認められる訳ではございません。議場が混乱してしまう可能性があります。そこで法律がは次のような要件を定めています。場合であると会社法では、以下の条件を満たす株主に株主の“議題”の提案権を認めています。300個以上の議決権を保有※している3.上記の1もしくは2の株式を6カ月前から引き続き保有※している(これが“非”公開会社であればの要件は必要ありません。一株でも保有しているなら議題の提案が認められます。取締役に請求しなければならず、この請求を受けた取締役は必ず株主総会にこの議題を付さなければなりません。※の部分は、定款でそれを下回る条件を定めることも可能です。)なお、“議案”についてはそれぞれの株主が、株主総会において提案することが認められています。