高槻市は5月末もHPを検索すれば市議選の公報が残っていて、ふむふむ、さすが高槻市、府の意向に反して、こりゃ立派なものと感じ入っていたが、いつの間にか消えた。世間ではこの公報を残せという声が澎湃として興っているらしい。当サークルではかなり前からやっているのだが。選挙公報は、一部の立候補者にとっては選挙のための飾りかもしれないが、本来は議員として政治活動を行う指針であり鑑である。選挙のためだけの情報ではない。議員にとっても有権者にとっても、常に座右に置き、これに照らしてそれまでの活動を顧みるべきものだ。よって、当サークルでは、このHP続く限り市民のために存置することとする。第二部」にアップすることとした。そんなの時効?いや、変化の経過を見るのも悪くない。写真が同じような人がいる...あれ?いや、8年前の若さを保っているのだ。自民大阪府連に×印それ、間違っている。「住民投票で決着」なんて。自民党大阪府連さん、振り返ってすなおに実態を見てほしい。4年前、都構想については決着がついているのだ。多数決で決まったのだ。制度設計について積極的に議論してこなかった、それが当然なのだ。決まっていることを新たに持ち出す維新がおかしい。多数決の原理、民主主義の根本原則を無視している維新が、まるで自分が正しいかのように「反対のための反対」と自民を批判するが、維新に人を批判する資格はない。維新は、民主主義とは何かを勉強して出直すべきだ。貧困その他いっぱい難問はあるのに借金ばかり増やして有効な政策を立てず、都構想という行政プロセスの変更ばかりにこだわる維新、彼らはその視点からして当初から政治家ではない。自民の支持が減った、それは都構想(或いは都抗争)に対する態度によるものではない。抵抗勢力とみなされたからではない。大阪の地位の東京に対する相対的低落に対し、納得できる説明もせず有効な対策も打ち出せないからだ。このため人は外見上華やかな役者小屋を振り返った。実は即効性のある対策はなく、地道に人作り・産業造りをするしかないのだが、そして歴史は合理的帰結として全ての人間活動の中央への一極集中に向かうのだが、だから説明も対応も困難だろうけど、そのあたりを理解できる住民もまた多数ではなく、良識派が多数勢力には必ずしもならない。そこは民主主義の暗部だ。自民大阪は、とりあえず、人が幸せに生きるためにどういう政策を展開するのか、それを解りやすく示すべきだ。都構想・都抗争から離れた凜とした姿勢を見せてほしい。政治家の皆さん、何を騒いでいるのか、私には理解できない。金融審議会市場ワーキング・グループが、高齢社会における金融サービスのあるべき姿について報告書をまとめた。自民党が「もうない」と言う報告書だが、金融庁のHPにしっかり掲載されている。ピラミッドの「つぼ型」・認知症の増加などの今の社会で、各世代の収入は全体的に低下傾向にあり、高齢夫婦の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円である。定年退職者の退職給付額も低下している。このような状況に対処するためには、個人として若いうちからライフマネープランの検討が必要であり、金融サービス業者は顧客にリスクを負わせないサービス提供や適切な情報提供を行い、そして行政は個人が財産形成をやりやすい環境を作るべきである』としているが、最後の一文が面白い。曰く、日本は高齢化において世界のトップランナーである、だから「世界でも先例がない議論を行っている」のであって、「皆が手探りで議論を行っている現状である。現時点で一つの解はない。ブループリントを描いたのみと言えるかもしれない」と、正直に謳っている。要するに試論の一つなのだ。政治家の皆さん、本当にこの報告書を読んでいるのか。世の現実、当たり前のことばかり書いてある。与党は月5万円×30年の部分だけを取り上げ、世間に不安や誤解を与える報告書を書くなと、金融庁に抗議している。役人に抗議するより、老夫婦の生活費が不足するような世の中を作った自分達を顧みて反省すべきではないか。騒ぐなら、平成の30年間、何をやっていたのか、そこを騒げ。報告書に配慮が足りない点を挙げれば、このワーキング・グループの委員は大学教授であり弁護士であり、投資会社の役員であり、日本製鉄の副社長もいて、要するにお金持ちの部類だ。2000万円の貯金は困難ではない。そのあたりの感覚が庶民とは違う。若い頃から資産形成に努めたくても派遣社員では貯金もできないのだが、そういう「収入の低下傾向」も十分認識しているとは言いがたい。国民の生活設計に影響するテーマを前にすると、この委員構成では不適切だ。成長する大阪の実現に向けて?6月11日付大阪府政だよりが配布されていた。