ついて」の(素案)を東御市議会3月定例会の社会文教委員会に人権同和政策課が提出してきました。5年毎(平成22年度、平成27年度)に改定を行い、見直しをしているが、次回第3回目の改定は、平成32年度に行う計画である。改定の基礎資料とするため、改定の前年に『人権と暮らしについての意識調査』『人権と暮らしについての生活実態調査』を行っており、平成32年度の改定に向け、平成31年度に調査を行う。問題なのは、本年の9月から実施するという「実態調査」です。関する状況・教育に関する状況・差別(人権侵害)に関する調査など」「前回調査と比較し、意識の変化があるかどうかを調査する。連携の上で行うこととしたい。実施方法として、調査員による聞き取りにて対象世帯の生活実態調査を行う。前回の意識調査を改めてみたところ同和関連では「根深い差別がある」ことを前提にした項目が並び、そのコメントも〝引き続き同和対策が必要、強化すべき〟と結論付けるものとなっているのが特徴です。実態調査では調査報告を情報公開で求めていますが、報告書は「非公開」としています。特定しておこなう聞き取り調査は、参議院附帯決議が厳しく戒めている事柄であり、これ自体が人権侵害につながる重大な問題と考え、厳しく批判し、取り組みの断念を求めていきます。実現と、政党支持の自由を保障し、安倍改憲を許さず、「市民と野党の共闘」前進の方針を決定し、6月7日の幹事会では国政選への具体的対応を確認した。来るべき参議院選挙は、憲法9条をはじめ人権・民主主義の条文改悪を国会に提案しようとする戦後最悪の安倍政治の継続を許すのか、それとも安倍政治を終わらせ、憲法が活きた希望ある政治に踏み出すのか、日本の命運を左右する政治戦である。安倍政治は、「安心100年」を言いながら生活保障の年金底上げや社会保障の充実などを行わず、自助の備えを促すだけである。排外的国家主義をあおる安倍政権の言動は、人種民族国籍をはじめとする様々な差別主義を容認する土壌となっている。はじめとする独裁的国権主義の暴走を続けている。安部政治こそが差別主義温存拡大の元凶である。人権と民主主義を守り、差別主義を許さないためにも野党共闘の勝利が必要だ。1原発事故の検証がないままなどの原発再稼働を許さない▽10月からの消費税10%増税反対―という国政の根幹部分で共通の旗を打ち立てた。これを受けて各選挙区では地域の実情に応じた豊かな協定を結んでいる。「市民と野党の共闘」の力を発揮し、野党統一候補の勝利、「3つの共同目標」を掲げ「市民と野党の共闘」の発展を推進する政治勢力の躍進へ、全国の組織がともに全力をあげることを呼びかける。