Journalニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。Journal発ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。バックナンバー一覧Photo:iStock/gettyimagesアップルは「iPhone(アイフォーン)」販売の見通しが悪化する中、急成長しているサービス事業を明るい材料としてアピールしている。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週、業績見通しの下振れを伝える投資家向け書簡で、サービス事業の重要性をあらためて強調。昨年10-12月期のサービス売上高は108億ドル(約1兆1700億円)になるとわざわざ指摘した。5つの事業セグメントの中でアップルが売上高見通しを示したのはサービスだけだ。サービス事業にはアプリを販売する「アップストア」、音楽配信サービス、モバイル決済サービスなどが含まれる。アップルは依然として、売上高の3分の2をiPhone販売に頼っており、サービス事業の成長を巡っても、足元のアップストアの販売減速や浮上しつつある反トラスト懸念に加え、動画配信サービス大手ネットフリックスなどによるアップル決済システム回避の動きが影を落としている。アップルは、自社デバイス以外にサービスを積極的に拡大しようとしていない。ソフトウエアを随時更新し、個人情報を駆使して製品の個別対応を図ろうとするフェイスブックやグーグルなど、競合ハイテク企業のペースについて行けるかも不透明だ。クリエイティブ・ストラテジーズのテクノロジーアナリスト、ベン・バジャリン氏は「虎に縞模様を変えるよう頼んでいるのに等しい」と話す。