(セミナー録・2006年4月発刊)どこがどう変わり、何をどう活かせるのか?「ポイントがまとまっていてわかりやすい」と評判の西村昌彦税理士が、会社法について行ったセミナーの口語録。これまでの旧法を参照しながら、現状を振り返らせ、改めて会社法を確認するのにピッタリな一冊。ついて議決権を行使した段階でアウトということになります。トということになります。議決権が行使されるまでに買い取ってくださいということです。間に決着をつけてしまうという話になってきます。承継から1年以内に請求をしないと無効になります。求をしてくださいということです。それから、非常に大切なことは、売主追加の議案変更請求という規定かありまして、これも非上場会社が自己株式を取得するときの一つの大きなネックになっています。会社が自己株式を取得する場合には、誰々さんから取得したいというケースがほとんどだと思います。私も売りたかったのに、と。そこで、指定から外れた人については、私も売主に加えてください、と請求する権利が与えられています。買い取れなかった、3分の1しか買い取れなかった、という話になる。いう非常にやりにくい状況になるわけです。よる取得の場合も、売渡し請求の場合も、売主追加の議案変更請求はできないことになっています。特定の相続人だけから、自己株式を取得することかできるということです。一つ、売主追加の議案変更請求の話ですけれども、資料の44ページに戻っていただいて、表の下のところに、(注3)というのかあります。きたいと思いますか、売主追加の議案変更請求も、定款で排除することができるということです。定款を変更する場合には、株主全員の同意が必要になります。これも、定款変更の検討項目の1つとして、挙げておかれるとよろしいかと思います。定款変更の検討課題は、ここだけでも、二つありましたね。し請求の規定と、もう一つは、売主追加の議案変更請求ができないという規定。けておいたほうか、何かのときに助かります。この二つの検討項目を記憶しておいていただければと思います。