Accountの略)の残高が急増している。)を記録し、直近の2016年3月には契約件数で48万件、総額5兆7,000億円超の一大マーケットに成長している。平成28年3月末より)そこで、各証券会社の提供するファンドラップ型サービスを比較してみたい。一切受領しない中立・独立的な立場であることを予め申し上げたい。一般的な消費財が「価格」と「質」で消費者から選ばれるように、金融商品(サービス)の場合は、「コスト」と「運用実績」で投資家から選ばれる。投資家が資産運用を行う目的は資金を増やすことであるため、運用実績からコストを差し引いた「手数料控除後のリターン」という1つの軸によって、大手7社の10サービスに対して順位付けを行った。結果は以下の通りである。「過去の運用実績2」について:公表されている中で最も運用期間が長いものを利用、ポートフォリオが複数存在する場合はミドルリスクのものを利用。3」について:投資額を1,000万円~5,000万円とした際の最も高い料率で計算。小数点以下4桁を四捨五入。野村ファンドラップはリスク水準によって手数料水準が変動になるため、リスク水準を普通として算出しています。結論からいうと、ネットリターン(過去の運用実績-投資一任手数料)で最も良い成績を出したのはSMBCファンドラップ、次いで三井住友信託ファンドラップだった。商品力として上回った。本ランキングでは、投資一任手数料は個人投資家の投資金額のボリュームゾーンと想定される1,000万円~3,000万円レンジの中で各社の最低投資金額に最も近い手数料率を用いて計算した。運用実績の比較については、直近開始したサービスや新規の組み入れファンドも存在するため、運用実績も5年・10年平均等の長期の実績が分かる統一の指標は存在しない。そのため、厳密に正確な比較表ではないが、各社サービスの運用実績を年率換算で示した表を作成した。投資家がラップ口座を通じて投資信託を購入した場合の信託報酬は控除されたものを運用実績としている。-(出所:各社サービス資料の公表データを拠り所として当社調査済み、2016年4月~7月)総括ラップサービスについて金融庁の見解を紹介する。金融レポート」によると、金融庁は、ファンドラップについて、運用対象の投資信託の5割から7割が、販売会社の系列運用業者によって設定されたものであることを指摘し、投資対象の選定プロセスの透明化に向けた取り組みはいまだ途上にあると指摘している(同p69)個人投資家としては、利益を上げることが目的である以上、販売会社の手数料稼ぎに利用されることなく、海外にまで視野を広げて「手数料控除後の過去実績」がより高い金融商品・サービスを利用するべきであろうことは論を待たない。チャールズ・エリスの「敗者のゲーム」によると、運用の専門家に任せる場合は10年以上の長期スパンで考える必要があるとされている。日本の大手証券会社の提供しているラップサービスではまだ10年以上の運用実績が無く、優れているという評価は与えがたい。ラップサービスに限らず、そもそも、過去10年以上、年率10%以上の実績を有する金融商品は日本には1本も存在しない(2016年2月末現在)。それであれば、視野を日本だけに狭めずに、”「過去10年実績で年率10%以上の実績」のある海外の運用会社”に資産運用を任せることも、個人投資家にとって有益な選択肢になるだろう。本サイトは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたのもので、金融商品の取得勧誘・販売等を目的としたものではありません。本資料作成においては万全の注意を払っておりますが、本資料に含まれる情報の正確性、更新性に関しては弊社は一切保証していません。銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。本サイトでご紹介している投資対象や投資手法は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利の変動により損失が生じる場合がございます。「本サイトおよび本サイトで紹介するコンテンツについて」:作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。投資知識の学習のための参考となる情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社は一切の責任を負うことはありませんので、ご了承下さい。金融商品取引業者(投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第532号ヘッジファンドダイレクト株式会社について。