やっていただいて、何とか卒業できた。国家試験にずうっと浪人して、ただただ、臨床実習出ないで、予備校通って勉強して、それで10年たって国家試験受かったなんていう医者もいるわけです。それはやはり臨床研修で一回くぐらせないと次には絶対進めないと、そういう方も結構いらっしゃいますし、そういう方で今お話があったようないろんな苦労もいっぱいあるわけですけれども、でも、臨床研修病院の責任として、一人前になるかならないかはそこで判断せざるを得ないという場合も存在するということもつけ加えさせていただきます。それでは、どうもありがとうございました。きょう出ました御意見なども御参考にしていただいて検討を続けていただければありがたいと思います。ありがとうございます。続きまして、お手元の資料2をごらんいただけますでしょうか。上限について」でございます。1.に「全体の募集定員上限の設定」とございますが、こちらはいわゆる募集定員倍率の話でございまして、全体の募集定員、最初に御紹介ありましたように、平成27年度に希望者に対して募集定員を1.2倍、これを32年度までに約1.1倍にしていくということになっております。平成28年、来年度から始まる臨床研修のマッチング、もう既に終えておりますので、その実績を御紹介いたしますと、1.18倍になるように上限を設定していたのですけれども、実際には1.17倍でございました。その下に分数が書いてございますが、募集定員1万1,272人でした。研修希望者数が9,637人で、割り算をすると1.17倍。1.18倍より若干小さいのですけれども、推計よりも研修希望者数が少し多くて、募集定員のほうが少し少なかったので、比率が小さくなっております。この比率を小さくしていくこととしておりますので、平成29年度は、全体の募集定員が研修希望者の1.16倍という年でございます。次のページに資料2-1という横長のカラフルな表がございまして、ちょっとわかりづらいグラフで大変恐縮なのですけれども、横にずうっと見ていただきますと、平成28年度、来年度から始まる年の棒グラフが出ているかと思います。そこをずうっと上のほうに見ていただきますと、オレンジ色のところの9,637人がことしの実際の研修希望者数でございました。それに対して全国の募集定員を足し合わせると、青のところに数字がございますが、1万1,272人でございました。これを割り算すると1.17倍でございます。いたしまして、9,637人から、医学部の定員増がまだしばらく続いておりますので、9,831人までふえることを推計しております。これに対して募集定員が1.16倍になるようにということで計算いたしますと、その上にあります青の数字が1万1,404人の募集定員になればぴったり1.16倍と。例年、上限を設けても、一定の数字の余りが出ますので、その余りも考慮しますと、募集定員の上限としましては1万1,817人としてはどうかというのがまず1枚目の1の全体の募集定員の設定でございます。1枚目の資料にまた戻っていただきまして、29年度の都道府県別の募集定員の設定をするに当たりまして、1点、御考慮いただきたい点がございます。東北薬科大学の医学部新設でございます。1つ目の○にございますが、今、都道府県別の募集定員の上限は、それぞれの県の医学部入学定員を踏まえて計算しております。東北薬科大学につきましては、28年度から、医学部の新設がございまして、その場合は29年度の臨床研修の募集定員上限から反映させるということになります。2つ目の○でございますが、薬科大学の新設医学部の入学定員100名でございまして、この100名を宮城県の募集定員ということで計算いたしますと、計算は省略いたしますが、宮城県は募集定員の上限が58名、一気にふえることになります。すると、29年度の研修以降、宮城県が一気にふえて、当然、全体の上限の数は、先ほど申し上げたように、もう抑えておりますので、その他の県がその分減るということになります。その宮城県が一気に急増して、他の県を減らすというのは円滑な運用ができないのではないかということを考えまして、その下の○でございますが、東北薬科大学の医学部新設に係る入学の増員分100名につきましては、そのまま当てはめるのではなく、下線部でございますが、平成29年度の上限から平成32年度までの4年間、29、30、31、32の4年間かけて毎年25名ずつ漸増させて、25×4の100で都道府県募集定員の上限を計算してはどうかと。25名なのかというところですが、※印にございますが、過去に1年で最大医学部の入学定員をふやしたのが25名という年がございましたので、それを一つのマックスとして計算してはどうかということ。設置が検討されておりますが、こちらにつきましては29年度の医学部新設ですので、臨床研修の募集定員の考慮につきましては、平成30年度の臨床研修の上限の設定の際に関係してまいりますので、文部科学省において医学部の設置認可が行われた後に改めて検討することと考えております。あと、お手元に別どめのクリップの資料がございますでしょうか。机上配付のみとさせていただいているものでございます。それの1枚目に、小森委員からあらかじめ、今申し上げました東北薬科大学の新設につきまして意見書をいただいておりますので、ちょっと簡単に御紹介いたします。上限の取扱いについて、事務局案では平成29年度から32年度までの4年間で、入学定員の増加分である100名を25名ずつ漸増させて計算する方法を提案している。上限に反映させる方法も考えられる。おいて御議論いただきたい旨の小森委員からの意見書をいただいております。上限について」御審議をお願いしたいのですが、この最初の部分については昨年随分議論をして、細かく定めたルールどおりということでありますで、御意見があれば伺いたいのですが、なければ、2番目の東北薬科大学の取扱いについて。1番目のものでも結構です。御意見をいただければと思います。事務局案は、25名ずつ増加させながらアジャストしていこうということでありますが、それはちょっと速度が速いということで、小森委員から17名ということで、何か追加ございましたらお願いします。きょうは実は札幌で用事があって欠席の予定だったので意見書を出させていただきました。こちらがより重大だなと思って、急遽、向こうをキャンセルして、こちらにたどり着きました。申しわけございませんでした。この募集定員に、先生方御承知のように、いわゆる人口分布と医師養成状況の中の大きいほうに地理的条件、それを2つ足したという経緯がございます。御承知のように、最後に医学部ができました琉球大学以来長らく設置されておりませんので、こういう今の状況になっていますが、事務局は機械的に今のをそのまま当てはめると、100名プラスと。それだけ、1回きりの特別な例なのですね。そこに前例があるということでしたが、もともと、医学部定員ですけれども、そこで養成される医師数なので、本来は平成34年から考えてもいいというのが、私のまず第1点目の実は提案なのですね。事務局案というのにはやはり理念はなかろうと。言うならば、34年から100名ふえるのであれば、それに向けての激変緩和というのはまだちょっといいのかなということなのですね。私はまず最初に議論していただきたいのは、平成34年から卒業されるのだから、平成34年から考えられたらどうですかということをまず最初に申し上げた上で、なおかつ、事務局案にある程度、少し理解した提案をするならば、ここに書いてあるような、6年をかけて激変緩和ではいかがでしょうか、こういうことでございます。ありがとうございました。私の理解では、卒業するときの見込み人数が容易に知れるのであれば、それをもとに計算すればいいではないかという議論がかつてあって、それが技術的に非常に難しいので、入学定員、つまり、6年前の数で養成数を各県ごとに計算しているわけですね。それは余り変動しないという、ずっとしなかったし、それで前提になっているのですけれども、これだけ激しく動くとちょっと今までのやり方が合わないということだろうと思います。今、小森先生がおっしゃったように、34年から一挙に上げるというやり方は、絶対いけないかどうかというのはわかりませんが、今までの医師数の増員は、増員された年に、6年後のことではなくて、その年にもう数に反映するような仕組みをずっと採用してきたので、論理的にはそれと同じというだけなのですけれども、ただ、一挙に100名というのは幾ら何でも現実に合わないということなのではないかなあと思います。やり方としてはいろんなことがあると思います。小森先生のお考えに大賛成です。医師確保総合対策で各大学の定員がふやされてきたときに、余り議論をしないで、ただ定員がこれだけふえたのだからこうしましょうとされて来たものです。そこでは実はちゃんとした議論はされてないのですよ。ところが、今回初めてというか、もう何年来の、琉球大学以来の医学部新設が認められて、定員が100名だということになっているわけです。臨床研修制度そのものは卒業生が出なければ意味ないわけですね。医師確保総合対策のときの定員増のときには、十分考えないで、議論もされないで、ただ定員がふえたのだからそれでいきましょうということになってしまっただけの話です。これは全然話が違う話なので、やはり根本的なところから考え直さなければならないと思います。文部科学省上から言えば、新設大学、あるいは学部が新設されたときには、年次進行による段階的整備で進めることが認められているわけですね。臨床実習に入るころにちゃんと臨床実習ができるようなものをつくっておかなければなりませんよという年次進行で進めることは認められているわけで、それと同じことを考えれば、やはり定員がこうなったから、1年生が入ったからこうだというのはちょっと乱暴な話ではないかなと私は思います。小森先生のお考えをベースにして、基本から考え直したほうがいいのかなという感じはいたします。先ほど和歌山の名前が出ましたので、我々のところは入学定員がふえたときに合わせて25人の増員をしていただいたのですが、今、私が思うのは、小森先生が出された卒業時の、卒業生が出るそのときの100人にやはり合わせたらいいと思いますし、そのときいきなり100人ではなかなか大変なので、漸増ということで17人という、小森先生が意見書に書いておられるのに賛成します。入学時の定員で計算したのは、卒業して、医師国家試験に合格する数を各大学で見込めないというか、現役以外の方も合格して上がってくるので、何人なのかというのが確定しづらいというので、入学時の定員をもって変えたのですね。先生がおっしゃったように、これは全く新しい事態なので、具体的にどうするかはちょっと御意見をいただいて考えればいいのかなあと思います。千葉の場合も恐らくそういうことが起きてくると思いますけれども、いかがでございましょうか。今出ている案は、34年からでもいいのではないかという意見でございましたけれども。割り当て要員が実際稼働しているのはもう既にできているわけですね。今はもう実際は臨床をやっていらっしゃるわけですかね。しますと、それには研修医を迎えていらっしゃるということであれば、もう既に準備が整っている段階で、研修を迎える準備ができている段階でありながら、しかしながら、研修医がまだ出てきてない段階ですから、これは激変緩和というよりも、卒業を見込める前年度で考えたほうが適正な考え方ではないかと思いますし、ほかの県に与える影響も大きいのではないかと思っています。今のに関連してなのですけれども、もう既に東北薬科大学病院では臨床研修医は受け入れているのですか?受け入れているとすれば、それは医学部定員とは連動してないのですね。なるから変わるというお話なのだけれども、この辺の法的な根拠というのはどのようになっているのですか。今ちょうど小川先生から御照会いただいたものでございますが、小森先生から提出いただいた意見書の次に、机上配付資料の中に入っておりますので、ちょっとおめくりいただけますでしょうか。しての指定の取り消しを申請しますというものが出ております。厚生労働大臣が指定する臨床研修病院につきましては、新たに指定する、あるいは取り消す際にこの部会に諮りまして、取り消しを認めますよということですので、今回、お配りしているものでございます。附属病院としての資料でございます。こちらは医学部を有する大学の附属病院は厚生労働大臣指定ではございません。厚生労働大臣の指定ではなくて、医学部を有する大学の附属病院はもう自動的にといいますか、そのままで基幹型相当の臨床研修病院になるということでございまして、いわゆる申請書ではない。臨床研修病院としてしっかりした内容かどうかということをこちらでもしっかり確認しておりますよというものが次の資料でございます。して大学附属病院が臨床研修病院に相当するものとして追加されますという2点でございます。