-2020年02月06日インターネットで検索すると、当サイトと同業のウェブサイトの広告や、安く見えるような価格表示などがこれでもかというくらいに散見されます。商標登録出願人とは縁もゆかりもない、他の上場企業のロゴと名称を出願し、拒絶理由通知を受けた方からのご相談をいただきました。このような商標が登録されるはずもなく、いくら意見書等を書いても無理なことが明らかな事例です。実に出願日から一年近くが経過し、商標登録の知識がほとんどないと思われる出願人は、当事務所の説明を受けて、ようやくこのような商標は登録できないものなのだと理解していただいたようです。出願人自身におかしな悪意はなかったようです。調査、検討を怠らずに、しっかり行っていれば、あらかじめ出願はしないものです。検索や広告でしょっちゅう目にする名前に、え、こんな出願代理するのかと驚きました。増え、審査に係る期間はちょっと前までは半年程度だったものが、一年前後かかるまでになりました。(※自分で出願すること自体が駄目だとまではいいません)早期審査請求という制度もありますが、本来、必要な出願だけが請求をするもので、通常は当事務所でも行いません。事前に正確に調査をしていれば、審査の結論が出るまで、焦る必要のないケースも多いものですし、当事務所で早期審査請求をするのは例外的なケースです。ところが上記のようなずさんな内容の出願が増え、審査官の手間も増えてしまうと、全体の審査期間も遅延し、そのことが理由で早期審査請求も増えてきています。早期審査対象とするかどうかの審査の手間も増えてしまう結果となっています。ずさんな出願による拒絶理由対応費用などが加算されていったのでは、「格安な価格表示」も、「懇切・丁寧・プロの品質」のような広告のうたい文句も、有名無実と化してしまいます。上記のケースでは、本当に知識のなかった出願人が、代理人に依頼して金銭を支払い、拒絶理由通知が来て、代理人は辞任してしまい、他の弁理士に相談した結果、このような商標はもともと登録できないものであると初めて知らされたということになります。金銭と時間とが失われただけでした。特許庁の審査の円滑化と、出願人の利益を守ることとを目的として創設されたはずなのですが、一体どうなってしまっているのかと思うことが増えています。「広告をクリックしない」ことだけでも自衛することがかなりできます。英国及び欧州連合(EU)は、イギリスのEUからの離脱協定を承認しました。これにより、英国は2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間(2020年2月1日から2020年12月31日)が開始することとなります(離脱協定第126条参照)。移行期間中、EU法が引き続き現在と同様に英国において効力を有し、現在の知的財産制度は2020年12月31日までそのまま継続します。移行期間中に、英国知的財産庁(UKIPO)のサービスの中断や英国の知的財産制度への変更はありません。EI離脱による商標への影響は、以下の通りです。引き続き、英国はEU商標制度の構成国の一部のままとなり、EU商標による保護は英国に及びます。マドリッド制度を通じて保護されるEUを指定する商標の国際登録の効果は、引き続き英国に及びます。132条には移行期間の延長についても規定されています。以下においては、移行期間が延長されず2020年12月31日に終了するという前提での記載としていますが、移行期間が延長された場合には、以下の措置も時期が延長されることが想定されます。EU商標制度によって保護される商標は、英国においては保護の対象とされなくなります。移行期間の終了時(2021年1月1日)に、UKIPOは、既存のEU商標を有する全ての権利者に同等の英国商標を付与します(離脱協定第54条)。移行期間の終了時(2021年1月1日)に係属中のEU商標出願を有する場合には、出願人は、2021年1月1日の後9か月以内に同等の英国商標を登録するために出願を行うことができます。出願人は、係属中のEU商標の先の出願日を維持されます(離脱協定第59条)。この出願には、通常の英国の料金が適用されます。移行期間の終了前に保護されている商標の国際登録は、2020年12月31日の後も引き続き英国において保護されます(離脱協定第56条)。商標は英国においては商標を保護しなくなります。商標を有する全ての権利者に同等の英国商標を付与します。加盟国においては保護されます。商標の出願を行うことができます。離脱による英国登録商標に関する変更はありません。月以内に同等の英国商標を登録するために出願を行うことができます。商標の先の出願日が維持されます。商標について同等の英国商標を付与します。英国商標登録簿に記録されます。英国法の下で出願及び登録されていた場合と同じ法的地位を有します。商標の出願日が維持されます。元の優先権や英国の優先日が維持されます。商標とは別に申立、譲渡、ライセンス又は更新の対象になる完全に独立した英国商標となります。商標についてのみ同等の英国商標を付与します。商標出願を有する場合には、以下のことを行うことができます。出願に対して記録された英国の優先権の主張を伴って、主張すること同等の英国商標を登録するために出願を行う場合には、当該出願は以下のものである必要があります。出願日や優先日を主張することはできません。通常の英国の料金が適用されます。同等の英国商標のオプトアウト出願人は、当該新しい権利(同等の英国商標)の所有を希望しない場合には、当該権利の所有をオプトアウトすることができます。オプトアウトする場合、当該同等の権利は、英国法の下で出願も登録もされていなかったかのように取り扱われます。出願人は、次の場合には、オプトアウトの権利を行使することができません。商標のそれぞれについて個別の更新料金が適用されます。別々に支払う必要があります。商標の既存の更新日を維持します。-2020年02月06日ミャンマーにおいて、2020年1月30日、商標法が制定されました。近い将来において施行が予定されています。連邦議会はここに本法を制定する。Deeds(ORD)」がありましたが、先使用主義であり、新聞での公告を必要とするなど、独特の点が多くありました。なり、国際的調和の観点からも前進したものとなっています。本法は「商標法」と称するものとする。本法は、連邦大統領が発効の目的のために指定する日に発効するものとする。設立法などが一体となったような、不思議な法律となっています。知的財産権とは、知的財産を保護するために法律により付与された権利をいう。その他の知的財産権を含む。知的財産の定義となっています。組み合わせ、又はそれらを組み合わせたものを含む、事業における商品及び役務を他者のものとの区別を可能にする視覚的標識をいう。この用語には、商標、サービスマーク、団体標章、及び認証標章を含む。標章の定義となります。商標とは、ある者が商取引に際して取引する商品について、他者が同様に取引する商品との区別を可能にする標章をいう。サービスマークとは、サービスの提供に際してある者が提供するサービスにつき、他者が同様に提供するサービスとの区別を可能にする標章をいう。商標の定義であり、標章のうち、商品や役務について使用するものを商標とするという、日本での定義と同様の内容です。協同組合により保有される標章をいう。この用語には、当該組織の構成員の商品又はサービスと、他の商品又はサービスとの区別を可能にする標章が含まれる。その他性質に関連し、標章の権利者の管理下において使用されることが保証される標章をいう。地理的表示とは、ある商品の品質、評判又はその他性質(の要因)が本質的にその地理的原産に帰せられる場合において、ある国、又は当該国の地域若しくは地方を出所に持つ商品を特定する標識をいう。著名な標章とは、所定の基準に従って連邦内において著名な標章をいう。商号とは、ある取引事業と他の取引事業との区別を可能にする氏名又は呼称をいう。され、日本の商標法の第3条と、第4条のうちの公益的理由による拒絶理由の一部とを含んだ内容になっています。ある標章が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該事由は登録の絶対的拒絶理由とみなされ、当該標章は登録されないものとする。例外:以下の場合は、標章の登録申請は拒絶してはならないものとする。して、日本の商標法第4条に対応するような拒絶理由が列挙されています。ある標章が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該事由は登録の相対的拒絶理由とみなされるものとし、当該標章は登録されないものとする。出願」では、出願手続きについて規定しています。標章についての権利を得るために当該標章の登録出願を申請することを望む者は、所定の要件に従って登録官に出願を提出することができる。登録出願申請書をミャンマー語又は英語で作成することができる。登録官の要請があれば、申請書をミャンマー語から英語に、又はその逆に翻訳するものとする。当該翻訳が(b)に従って要求された場合、翻訳に認証の署名をするものとする。従前のミャンマーでの商標保護は先使用主義であったのに対して、知的財産庁の設立後、商標法の施行後には、先願主義が採用されます。これまでの登録法による既存商標への優先措置が、詳細は商標規則等にて規定される予定となっています。-2020年01月25日2018年10月1日以降、特許庁では、一定の条件を満たす対象案件について通常より約2か月早く審査(一次審査通知)を行う、ファストトラック審査の運用を試行してきました。通常案件に係る一次審査通知までの期間は平均12か月程度ですので、約6か月以上早く審査されることになります。担当審査室や通常案件の進捗によらず一次審査通知までの期間が予測できるため、事業計画が立てやすくなる効果が期待されます。ファストトラック審査の対象案件(審査負担の少ない案件)が増加することにより、全体として審査処理の促進が期待されます。下記の通り、対象案件となるためには条件があるので、必ずしもファストトラック審査案件になることが有利ばかりとはいえません。記載方法などを工夫する関係上、ファストトラック審査の対象案件にすることができない、あるいは対象にすべきでない出願もあります。次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす場合に対象になります。新しいタイプの商標に係る出願及び国際商標登録出願は除きます。商品・役務が指定されている場合は対象になりません。基準等表示と少しでも異なる商品名(役務名)の場合は対象になりません。-2020年01月04日インターネットで調べると、商標登録の方法などの解説ページがやたらと目にとまります。自分で登録する方法など、中には業務として請け負うはずの弁理士が、ご丁寧に説明しているページもいくつもあります。読むと、どのページも似たり寄ったりの内容です。Pat(特許情報プラットフォーム)で類似商標検索をする、商標登録願の記載方法、特許庁への提出方法など。書類を形式的に作成するだけだったらこれでもいいのですが、商標登録の専門家、本当に実務経験が豊富な弁理士がきちんと書いたら、そんな程度の簡単な解説にはならないと思います。記載が不十分な解説記事か、あるいは専門家でない人が自分で商標登録してみた体験記かの、どちらかがほとんどです。自分で商標登録してみた体験記では、既に内容が古くて参考にならないものもありますし、商標検索などのやり方の重要な部分が間違っていて、それでもたまたま登録できたといったものもあります。弁理士が解説しているページにしてみても、本来は業務として請け負うためのサイトなので、自分で手続をするなら弁理士は不要なわけです。結局は、検索された時に自分のサイトが検索結果に出るように作られたページにすぎないのです。Patの説明のままだったり、区分の説明が最新のものではなかったりと、内容は古くても更新されていないページが非常に多いのです。区分、その他の注意事項などが満載です。Patもあるし、検索方法についてのヘルプもあります。商標登録出願をするのなら、特許庁のサイトだけを見るべきです。店舗等の外観・内装を含む立体商標に係る記載を中心とした改訂内容となっており、ポイントは次のとおりです。(1)現行審査基準の立体商標の項を論点ごとに整理するとともに、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第3条第1項柱書)。立体商標と認められる例(2)商品等の形状からなる立体商標の識別力の審査について、商標審査便覧に記載されている判断基準を追記。指定役務とする場合に、立体商標の形状が建築物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎないときは識別力無しとする判断について、建築物の形状に「内装」の形状を含むことを追記(商標法第3条第1項第3号)。商標法第3条第1項第3号に該当しない店舗等の形状からなる立体商標についても、上記3号と同様の趣旨から必要な修正を行った(商標法第3条第1項第6号)。(3)立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断において、商標を構成しない部分を考慮しないことを追記(商標法第3条第2項)。(4)立体商標の類否判断において、商標を構成しない部分を除いて、商標全体として考察すること、及び位置商標との類否関係を追記(商標法第4条第1項第11号)。(5)出願時に著名となっている、他人の建築物の「内装」の形状及び建築物に該当しない店舗等の形状は、出所の混同を生じるものと判断することを追記(商標法第4条第1項第15号)。(6)商標の詳細な説明の記載による立体商標の特定の考え方について、新しいタイプの商標に準じて整理し、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第5条5項)。一部を改正する省令(令和元年11月21日経済産業省令第42号)により、商標法施行規則が改正されました。この別表に、第1類から第45類までのそれぞれの区分に属する商品・役務が掲載されています。今回の改正により、一部の商品・役務の記載が変更になりました。改正された内容は、2020年1月1日以降の商標登録出願に適用されます。細かい改正ではありますが、お間違いのないようにご注意ください。ナッツを主原料とするものを除く。「靴保護金具(金属製のものを除く。→「靴保護具(金属製のもの除く。今回の改正に先だって、特許庁では一般から広く改正内容についての意見を募集していました。意見の結果からは、「菓子」、特に和菓子について反対あるいは懸念の声が多く寄せられました。従来は第30類の菓子の1区分でよかったものが、第29類と第30類の2区分に分かれてしまうことのほか、どちらに属するのか不明確な点に意見が集中しています。ナッツを主原料とするものに限る。)』と第30類『菓子(果物、野菜、豆類またはナッツを主原料とするものを除く。ナッツ』を主原料とするものの原材料の加工がなされており素材そのままとはいえない状態となっている商品が第29類と第30類のどちらの区分に属するのかが明確ではありません。ナッツを主原料とするものを除く。ナッツを主原料とするものに限る。ナッツを主原料とするもの)』は第29類へ移行くするとの変更案について、『・・・・・を主原料とする』とは何であるのか、具体的事例を示しつつ明確な基準を示して頂きたい。」このような懸念を、私はもっともだと思います。現実にどちらの区分か判断が難しい菓子はありうるし、特に創作菓子などには判断の難しいものが出てきても不思議ではありません。ナッツを主原料とする商品が第29類に帰属することが明確化されたことからすれば、国際的調和の観点から、日本だけ例外にはできないということもわかります。現実にどちらの区分か判断が難しい菓子はありうると思います。ナッツを主原料とするものに限る。「一方、類別表の第30類には、『穀粉及び穀物からなる加工品』及び『パン、ペストリー及びコンフェクショナリー』、『チョコレート』、『アイスクリーム、シャーベット及びその他の氷菓』の記載がありますから、今般の改訂により第29類に移?された商品の性質に該当しない商品は、これまでどおり第30類に分類されます。「『アイスクリーム』や『あめ』、『クッキー』、『チョコレート』、『ドーナツ』、『パイ』等のように、「ペストリー及びコンフェクショナリー』又は『チョコレート』、『アイスクリーム、シャーベット及びその他の氷菓』に該当する商品は、その商品を構成する原材料の中で果物やナッツ等が最も大きな割合を占めてなる場合であっても、これまでどおり第30類に分類されます。「なお、主たる原材料の加工の度合いが極めて高い等により、その根本的な性質が変わっている商品については、もはや上記第29類に含まれる商品の性質には該当しなくなっているため、第30類に分類されます。この改訂は、1月1日に発効する「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類(ニース分類)第11版」にあわせたもので、国際的な調和のもとに、例年のように行われているものです。特許庁では、この基準を公表し、商標の審査において他人の商標との類否判断に際し、、審査官の統一的基準として用いているものです。省令別表に記載されている商品及び役務に基づき、商品・役務の類否関係を明確に示し、また「国際分類表」に掲載される商品・役務を参考表示として掲載しています。現在、改訂案の最終的な検討段階にありますが、主な変更点は下記の通りです。ナッツを主原料とするものに限る。)」が、第29類に以降になります。きりんごなどが含まれます。従来、第42類に「デザインの考案(広告に関するものを除く。)」とあったものが、「デザインの考案」に変わります。第35類の広告業には、各種広告物の制作などが含まれるため、どちらに属するかの検討・注意が必要といえます。第9類の「携帯情報端末の部品及び附属品」に含まれていた、「スマートフォン用ケース」、「スマートフォン用カバー」、「スマートフォン用ストラップ」などの表示が加えられました。商標による店舗の外観・内装の保護において記載いたしました通り、店舗の内外装を商標として権利化し保護する制度の拡充が予定されています。店舗の外観・内装の特徴が、店舗の出所を示す商標として機能する場合に、一定の要件のもとに登録を認めるものです。このため特許庁では、商標審査基準の検討などを行っている所ですが、今後のスケジュールとして大まかには下記の流れが公表されています。消費税増税に伴う価格表示につきまして、当サイトではページ内容の点検を行い、本日10月1日付で改訂をいたしました。サイトの内容の改訂には万全を期しておりますが、万一、8%のままの記載がありました際には、10%に読み替えて下さいますようお願い申し上げます。すべての案件につきましては、個別に事前のお見積をいたしております。その際には10%にて算出いたしております。見積書には「※消費税は10%になる可能性があります」の表記をしてまいりましたが、それ以前に発行済の見積書につきましても、10%に読み替えて下さいますようお願い申し上げます。以上よろしくお願い申し上げます。言葉の百科事典、ともいわれる、岩波書店発行の辞書「広辞苑」が10年ぶりの大改訂、2018年1月12日に出版されます。広辞苑第七版(岩波書店)これは、商標登録を考える立場から見ても、商標審査基準などが改訂されるのと似たような意味合いがあります。当サイトの類似サイトでは、なぜか類似商標調査についての説明はあっても、識別力調査についてきちんと説明していないものが目立ちます。商標法第3条第1項各号に規定される識別力の有無は、商標登録できるかどうかの判断においてまず第一に考えるべきことであるにもかかわらず、です。当サイトでは、識別力調査については各所のページにて説明しています。「現代用語の基礎知識」(自由国民社)などの掲載の有無などが重要な材料になっており、審判や裁判での証拠に採用されたり、審決、判決等で引用されることもしばしばです。今日では、インターネット検索により、言葉の使用状況や、インターネット辞書における掲載の有無などを調査できるため、以前に比べて重要性は低下したかもしれませんが、依然として「広辞苑」等の辞書などは、識別力調査において重要です。「広辞苑」が改訂されるように、言葉の使用状況も時とともに変化し、依然は識別力があって商標登録ができたが、今はできないということがごく普通にあります。今回発売される「広辞苑」第7版は、普通版が9000円(2018年6月30日まで8500円)。新語や地名人名まで、約25万語を収録しています。このうち約1万語が、今回の新規収録分であり、識別力がなく、商標登録できない言葉がそれだけ増えているともいえます。今回の改訂は、10年前に刊行された第6版からの全面改訂で、それだけ識別力調査にも影響があるといえます。インターネット、チラシ、その他での使用例をピックアップするだけではなく、使用例や新語の意味合いなどについて数多くの若者にインタビューしたり、新語として定着したか、あるいは定着せずに一時の流行語として使用されただけであるか等の、地道な作業を経て決定されます。このような作業を経ているからこそ、特許庁や裁判所でも重視され、審査や裁判にも用いられるのです。フリーター」、「バブル」などが収録されました。っぴん」などが収録されました。今回の第七版では、十分に定着したと判断され収録されることになったのは、「ツイート」、「自撮り」、「エントリーシート」、「クールビズ」、「コスプレ」など。一方で掲載が見送られたものには、「アラサー」、「アラフォー」、「ググる」、「ゆるキャラ」などがあります。掲載されなかったから識別力があるともいえないものもあり、さらなる識別力調査が必要になります。岩波書店では、今回収録した新語について、その特徴を下記のようにまとめています。•明治以降の近代の用例を大幅に増補。•宇宙誕生から人類誕生までの研究の進展を反映。もとづいた生物の系統関係の見直しに対応。城郭など、史跡や旅行関係の地名を充実。•料理・スポーツ・ポピュラー音楽・アニメなど日ごろ身近な分野も重視し、大幅に項目を増補。第七版は、前回の第六版よりも140ページ増加し、3216ページとなりました。厚さは変わることなく、製本機械の限界である厚さ8cmに収まるように、さらに薄い紙を開発しています。従来の紙の厚さは0.05mm、これに対して今回開発された紙の厚さは0.0475mmです。この紙は、製紙会社が「広辞苑」のために開発したものです。区分の一部改正が行われました。2018年1月1日以降の出願について適用されます。11-2018版対応〕の改正も行われました。類似群コード付きについても同様の改正がなされました。最新の内容に更新いたしました。更新されていないウェブサイトの情報が、公的サイトを含め多くありますのでご注意ください。章の国際登録に関するマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)に基づく国際登録出願願書(MM2)、事後指定(MM4)、国際登録の名義人の変更の記録の請求(MM5)及び国際登録の存続期間の更新の申請(MM11)が、掲載されています(特許庁ウェブサイト)。加盟国の変動阿の他の理由によって、様式が更新されることがありますので、業務で必要な方はダウンロードしておきましょう。WORD、PDF版と、さらに備考、参考の日本語訳がダウンロードできます。Applications(国際出願における商品・役務の分類に関する審査ガイドライン)」PDF版を公表しました。このガイドラインは、WIPOにおける商品・役務審査の指針となるものです。WIPOにおける分類審査の考え方を広く伝えることを目的に、公表されたものです。当サイトはこのたび、スマートフォンでの閲覧を快適にするべく、サイト全体の改良を行いました。以前から閲覧はできたのですが、画面を拡大したりする必要が生じていました。ウェブサイトのコンテンツはそのままに、ユーザーの画面サイズによって、表示方法を振り分けるようにいたしました。同一のページの閲覧でも、アクセスする機種の画面サイズによって、表示内容が切り替わります。スマートフォンの画面の幅に合わせて表示されます。このため、画面が縦長に長くなりますため、画面右下に矢印のアイコンを設置し、これをタッチすればそのページのトップに戻れるようにしました。矢印の下にあるマークは、メニューを呼び出すために設けたもので、いわゆるハンバーガーメニューといわれます。パソコンでの閲覧では左側にあるメニューを、スマートフォンでは必要な時に呼び出せるようにしたものです。このマークをタッチしますと、このようにメニューが呼び出されます。SSL)を採用し、問い合わせフォームだけではなく、ウェブサイト全体に導入し、すべてのページでHTTPS通信を行うようにしております。URLからも従来のwwwを省き、https://shohyo-toroku.com/のようにシンプルにいたしました。今後とも当サイトでは、状況を勘案しながら、改良を重ねてまいります。登録料(特許印紙代)が安くなりました。これにあわせて当サイトのご利用料金を改定しております。ご検討いただければ幸いに存じます。区分)が多い場合や、同時に何件かの出願をする場合など、お問い合わせをいただければ個別に見積をいたします。お気軽にお問い合わせ下さい。商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用が改正されました。1つの出願でいくつでも指定できるわけですが、あまりに多岐にわたって指定する場合には、不使用商標も増大するおそれがあるため、必要な商品・役務について適切な登録をするようにするためです。特許庁での審査において、願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用又は商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第3条第1項柱書が適用され、拒絶理由となります。多岐にわたっても、使用しているか、使用する計画がある場合には、そのことの証明をすれば登録が認められます。1区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がある場合とは、具体的には下記のように判断されます。1区分内において、8以上の類似群コード(商品・役務の類似範囲を定めるもの)にわたる商品又は役務を指定している場合には、原則として、商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認が行われます。商標の使用又は使用の意思の確認は、拒絶理由通知に対し、商標の使用に関する証明書類等は、意見書において提出することとなります。商標の使用の事実等の確認において、「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をするものであることを明らかにするためには、少なくとも、類似群ごとに、指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があることを明らかにする必要があります。商標の使用意思を確認するための書類の提出は、下記の通りに行います。指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行う予定があることの証明については、概ね出願後3~4年以内に商標の使用を開始する意思を示す必要があり、そのために商標の使用の意思を明記した文書、及びその準備状況を示す書類(事業計画書)の提出が求められます。・指定商品の生産、譲渡(販売を含む)のいずれの事業を具体的に行うのか(指定役務の場合はその提供の計画)・商標の使用の開始時期を明記し、出願人が記名及び押印(法人の場合は、少なくとも当該事業の担当責任者の記名及び押印)する必要があります。後者については、使用開始に至るまでの具体的な事業の準備状況や計画(商品又は役務の企画の決定、工場や店舗の建設等)を記載する必要があります。平成19年4月1日から施行された法律の一部改正に伴い、商標審査基準の改訂版が、特許庁ウェブサイトにおいて公表されました。(1)商標法において小売業等に係る商標が新たにサービスマーク(役務商標)として保護されることになったことから、出願人の商標の使用意思の確認の強化など、小売業者等に係る商標に関する審査基準が公表されています。(2)先願登録商標との類否の審査について、当事者である引用商標の商標権者の取引の実情を示す説明書が提出された場合には、判断材料の一つとして説明書を参酌できるよう、第4条第1項第11号の運用に関する審査基準が改訂されています。(3)地域団体商標に関する法施行後の実態を踏まえ同法第7条の2の要件等をより明確化するための追加がされています。小売業の商標登録が4月1日から受け付けられます。ネットショップなどは、第35類という1つの区分で小売等役務の商標登録が認められるため、費用や手続の面で便宜となります。詳細は小売業の商標登録をご覧ください。ここでは、見過ごされがちな注意点についてお知らせいたします。(1)ショッピングモールや電子商取引店舗でも、自らは商品販売を行わず、商品の広告や紹介、データベース管理などをしているだけの場合には、既に従来から第35類での登録が可能です。当事務所での商標登録では、通常の区分表には記載されていないこれらの業務についても、これまで登録を行ってまいりました。(2)取り扱い商品以外の分野についてまで商標登録をすることは認められません。食料品店が、デパートやスーパーのような総合小売を指定したり、書店が文具(文具を取り扱っておらず、その意思もない場合)の小売業を指定したりするケースです。(3)オリジナルブランド商品を製造販売する場合には、該当する商品の区分での登録が必要です。(4)小売業務での類似商標があるかどうかだけではなく、取り扱う商品について類似商標があるかどうかも審査されます。そこで、出願前の事前調査では、第35類の小売業役務だけではなく、該当する商品についての類似商標調査も必要になります。小売業者等が、小売・卸売業務に使用する商標の保護をするための改正法が、平成19年4月1日より施行されることに伴い、小売等役務商標の商標登録出願の受付がはじまります。小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録することが可能になります。区分が改正されました。区分に合わせてコンテンツの内容はすべて変更済です。従来は第14類に分類されてきた「貴金属製商品」について、改正後は、主として宝飾・装飾用の貴金属製商品が第14類の商品として取り扱われ、それ以外の貴金属製商品は、用途又は機能に応じて分類されることになりました。くるみ割り器(貴金属製のものを除く。第42類に分類されていた以下の法律事務及びその関連役務の区分が第45類に変更になりました。その他、以下のような商品・役務の区分が変更になりました。