安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。自由と正義9月号は、森永真人弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨を以下のとおり掲載した。被懲戒者は、同じ法律事務所に所属するA弁護士と共に、2016年11月23日頃から同月25日頃の間に特定の地域に居住する不特定多数の住民に対し、基地騒音被害に関する補償金の請求等を案内するチラシ合計2万8000枚をポスティングにより配布したが、上記チラシに「国から住民お一人当たり最大毎月2万円を受け取る事ができる補償金のことです。」と賠償金であるのに「補償金」とし、また、訴訟を提起しても数年も掛かって初めて受領できる可能性がある金銭であることが全く分からない記載をし、将来の騒音被害について賠償金を得るためには、改めて裁判所に訴えを提起する必要があるにもかかわらず、何の留保もなく「基地の騒音被害が生じている間は、補償金を継続的に受給できます。」と記載し、また、弁護士による裁判所への申立てを行いさえすれば簡易迅速に特に負担無く賠償金を受領できるかのように受け取られる可能性があるにもかかわらず「お問い合わせ→弁護士による無料診断→弁護士による裁判所への申立→補償金の受け取り」、「受給には裁判手続きを経る必要があるため、簡易迅速な受給のために法律事務所(弁護士)の利用をオススメしております。9条並びに弁護士の業務広告に関する規定第3条第1号から第3号まで、第6号及び第7号に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失う非行に該当する。基地の騒音被害は賠償金請求だけをしても問題の解決には根本的になされない事から早朝・深夜の飛行の差し止めなども請求をすることが基本である。早朝・深夜の米軍機の飛行の差し止めなどは国内の裁判所では審理できないと判示されているのである。基地問題の根本は日米安保条約であり、安保条約自体の問題点を解決しなければ騒音被害の根本的な解決には至らないのである。今回懲戒処分を受けた森永弁護士は安易に物事を考えたのか、過去の判例に基づき「一人当たり毎月2万円をもらえる」という銭金だけを問題にして、いい加減なチラシをポスティングさせたのである。上記の懲戒処分の要旨から考えれば、森永弁護士作成によるチラシは「断定的判断の提供」を行い、集客を図ったとしか考えられないだろう。このようなチラシの内容に問題が無いと考えるのであれば、それこそ問題であろうと思われる。このような案件は「B型肝炎」とかでも大量に弁護士広告が出稿されており、あたかも弁護士に依頼すれば銭が貰えるようなコピーが並んでいるが、基本的な支払のための要件などを無視をしているのか、敢えて掲載しないような広告も目に付く。特設ウェブサイトをアップして集客に努めているようだが、この手の事務所は「経済的な利益」だけを重視する傾向が強く問題の根本を解決する意識があるようには思えないのである。根本の問題を解決せず目先の問題だけを解決することは、再度の依頼を受けるための布石という考えかもしれないが、そうだとすれば、あまり感心できない態度であろう。以前から「過払い」などを勧めるチラシの投函などはあったが、このような根本的な問題の解決に至らない目先だけの金を目的にしたチラシの投函など前代未聞だろう。このような事態が起きるのは司法制度改革による弁護士大増員の成果であろう。食えない弁護士が大増殖し、国民に「こうして銭にしましょう!」と大量に宣伝をするのが、2割司法の打開と弁護士の潜在需要の喚起なのかもしれないが、そんな事を国民が望んでいない事も明らかだ。弁護士が商売であることは事実であるが、商売には商売の倫理があり、弁護士という職業の特性からしても「相手から銭を取りましょう」だけでは、仕方がないのである。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。