それが最良の景気対策だ世界の動きから編集部より小川淳いよいよ師走。最後の一月となりましたが、今年、2008年はどのような年だったのか。「一つの時代」が終わった、時代の転換点として後世に記憶される、今後の展開によってはそんな年になるかも知れません。何よりも80年代以降、世界を席巻した新自由主義経済が金融危機という形で破綻したことは今年最大の出来事でした。リーマン・ブラザーズの破綻はその象徴でした。支配してきた米国経済の衰退はここ数年言われてきましたが、金融危機にとどまらずビッグスリーが消えてなくなるかもしれない、「百年に一度」の危機の深刻さを、誰が予測したでしょうか。した中で黒人として初めて米国の大統領に選ばれたオバマの登場は、「新しい時代」の幕開け(チェンジ)となるのかどうか。(「本当のチェンジが求められている」参照)日本もまた経済の閉塞感に覆われています。師走の巷ではすさまじい「派遣切り」が行われ(「派遣切りは人間尊厳の否定である」参照)、年末商戦もモノが売れない、日本経済を牽引してきた自動車も家電も大幅の収益悪化に苦しんでいます。日本の場合、経済の閉塞感それ以上に深刻なのは政治の閉塞感ではないでしょうか。麻生政権の低迷ぶりを「自民党は冷戦と高度成長が終わることで役割を終えつつある」と看破した加藤紘一の指摘は正鵠を得ているように思われます。政権発足からわずか3か月で支持率21%という数字そのものが、「一つの時代」の終わり、すなわち日本国民よりも覇権国家アメリカに顔を向けてきた「自民党の時代」の終わりをはっきりと告げているのではないでしょうか。新しい時代の予兆はあるのか。ないはずがありません。私たちの目に見えていない新しい時代の予兆を感じる、簡単ではないでしょうが来年こそそんな紙面にできればと思っています。■「チェンジ」が勝利した米国大統領選において終始一貫「チェンジ」を掲げたオバマ氏が勝利した。その勝利はまさに「チェンジ」の勝利だったと言える。周知のようにオバマ氏は、イラク戦争への反対姿勢を明確にし、即時撤退を明言した。それに対しマケイン氏は撤退明言を避けた。「チェンジ」を鮮明にしたオバマ氏優勢のうちに進んだ選挙戦であるが、その勝利を決定的にしたのは、選挙中に発生したリーマン・ブラザーズの破産を契機とする金融危機の発生であった。オバマ氏は、この危機を「100年に一度」の深刻なものとして認識し、新たな経済政策を示唆するなど「チェンジ」を印象付けた。マケイン氏は、「米国経済のファンダメンタルズは強固だ」と発言し、危機の深刻さを認識していないと理解された。その結果は、一時オバマ氏に僅差まで肉迫したマケイン氏の歴史的な大敗として現れた。この選挙戦では経済問題も争点の一つであった。それは、富裕層に減税などの優遇措置をとる一方、保健医療や教育費などの大幅削減など国民大衆に過酷なブッシュ政権の施策によって、二極化が進み国民の生活苦が増大したからである。その上、昨年夏に露呈したサブプライムローン問題は、貧困層を痛めつけただけでなく、行き場を失った過剰金融の資源穀物投機市場への流れ込みによって起きたガソリンなど諸物価の高騰も貧困層の生活を直撃した。した中で起きたリーマン・ブラザーズの破綻。株価は暴落し、景気は一挙に冷え込み、自動車ビッグ3まで経営危機に陥り、失業は急拡大し、先は見えない。オバマ氏の「チェンジ」は、二極化した貧困層の強い支持を得た。年収1万5000$未満は73%、3万$未満でも60%が支持。ヒスパニックの66%、黒人の95%、女性の56%、若者の66%が支持した。■オバマはどういう「チェンジ」をしようとしているのか?オバマ新政権の登場を前にして、問題になるのは、チェンジの内容だ。軍事外交と経済におけるチェンジの内容が注目される。オバマ氏は、まず軍事外交面で、単独行動主義から国際協調主義へのチェンジを鮮明にしている。単独行動主義のイラク戦争から国際協調主義のアフガン戦争へのチェンジだ。オバマ氏は次のように言う。イラク戦争は国連決議もなく米国が勝手に単独で軍事行動を起こしたものだがアフガンの場合は、国連決議がありNATOとの協調が行われている。米国はイラクからは撤退しアフガンに力を入れると。経済に関しては、「大きな政府でも小さな政府でもないスマートで賢い政府」を目指すとしながら、新ケインズ主義的な施策を示唆している。システムへの統制監視の強化」、「貧困層への支援」などである。それは、新自由主義からのチェンジだと言える。「貧困層への支援」を強く打ち出していることは「チェンジ」を印象づける。財政赤字の中で、これを実現するにためは、軍事費の大幅削減などが必要だ。オバマ氏は、それには手を出さないと明言している。財政的裏づけのない「貧困層への支援」がどれだけのものになるか、その結果はおおむね予想されることだろう。した中、オバマ新政権は、新ニューディール政策のようなものを目指していると言われる。歴史的に、その破綻が証明されたケインズ主義の焼き直しにどれだけのものが期待できるか、その前途は明るくない。オバマ氏の「チェンジ」を見て、特徴的なのは、米一極支配自体の是非が問題にされていないことである。米一極支配は前提にされ、それを守るためのやり方のチェンジが語られているだけだということだ。軍事外交面での単独行動主義から国際協調主義へのチェンジは、米一極支配を維持するための反テロ戦争路線、それ自体のチェンジではない。それは、あくまでそのやり方のチェンジにすぎない。今日、米国民や世界が問題にしているのは、単独行動主義かどうかではない。イラク、アフガン戦争それ自体の是非である。覇を唱えるための反テロ戦争路線自体のチェンジが要求されているのだ。経済面での新自由主義の手直し、ケインズ主義への回帰も同じことだ。ここでも米一極支配の下、ドル基軸通貨制に基づく対米輸出を大動脈とする「帝国循環」と、それによる米国の歯止めのない経常収支赤字の累積は、不問に付されている。米一極支配、ドル基軸通貨制の下における経済のやり方のチェンジが問題にされているだけだ。ビッグ3などの救済に集中されている。■求められる米一極支配自体のチェンジ今日求められているのは、米一極支配のやり方のチェンジではない。米一極支配それ自体のチェンジが求められている。軍事外交面でも経済でも、あらゆる矛盾、あらゆる問題点の根源には米一極支配がある。イラク戦争でもアフガン戦争でも問題は、単独主義か協調主義かにあるのではない。新自由主義経済を国家による有効需要の創出に依拠するケインズ主義的な経済に変えれば解決する問題ではない。問題は、その新自由主義経済が米一極支配の下、ドル体制とそれに基づく膨大な米経常収支赤字の累積を生み出す「帝国循環」と一体に強行されてきたところにある。この米一極支配それ自体のチェンジを伴わない新自由主義経済のチェンジは本当のチェンジにはなりえない。今日、イラク、アフガン戦争の泥沼化がいっそう抜き差しならないものになり、金融危機に続く「負の連鎖」により、世界大恐慌の様相がますます深刻の度を増している中、米一極支配の崩壊は加速度的に進行していっている。この1、2ヶ月間の動きを見ても、その流れは顕著なものがある。強化し、そこに依拠しようとする流れは奔流をなしている。オバマ氏の「チェンジ」は、明らかに、こうした世界のチェンジへの動きに合流するものとはなっていない。それどころか、それに敵対する要素を多分に持っている。した中、問われるのは、日本の政治だ。国家的保護と規制への新自由主義経済からの本質的転換かのチェンジが同時にもう一つの大きな問題として求められていることを忘れてはならないだろう。「幕末」の様相Change提唱のオバマ米大統領誕生で、世界は新しい時代を迎えたと言われる。始まり」(「選択」11月号)として認識されている。なった米国が経済でも軍事でも世界を思うままに支配しようとした。米国の覇権の道具であった新自由主義も、新保守主義も破綻は明らかになった。陥った「反テロ戦争」である。覇権そのものへのNO!、これが時代の要求だと言える。少々、乱暴な例えだが、いま世界は幕末の様相を呈している。するならば、多極化、自主化をめざす世界の反覇権の潮流は御一新をめざす薩摩、長州など雄藩、あるいは勤王志士だ。現在の日本は、さしずめ将軍家に運命を託す幕臣として生きようとした会津、桑名など佐幕藩ということになって、このまま行けば将軍家と共に自滅を免れない。世界御一新の時代、日本も真のChangeを遂げる時にきていると言うべきだろう。■御一新にほど遠い反テロ戦争の国際協調化オバマ米新大統領の世界安保のChangeは、ブッシュの単独主義から国際協調主義へのChangeだというが、それは「米国のリーダーシップ」を前提にしたものだ。結局は米一極支配を前提にした世界安保体制、それを国際協調でやっていこうということのようだ。危惧されるのは、ブッシュの反テロ戦争自体を否定していないことだ。オバマは、その大義が失われ国際協力のえられないイラク戦線からは撤収するが、欧州など国際協力のえられるアフガンについては反テロ戦争を継続し、軍事的圧力のさらなる強化さえ唱えている。質量的にも圧倒的な米軍武力をもってしても勝利はおろか、戦争はますます泥沼にはまりこんでいる。それは、「ならず者国家」「悪の枢軸国」の人々、米軍の援助なしには国家運営もできないとバカにされた当該国人民が、覇権そのものを認めなかったからだ。米国のリーダーシップを取り戻すための反テロ戦争の国際協調化、このオバマのChangeも、反覇権への時代の要求、御一新にはほど遠いもの、むしろそれに敵対するものとして後世に判定されるのではないだろうか。めざす動きは注目すべきものだ。東アジア不戦共同体について言えば、「噛む」安保から「吠える」安保への転換だと言える。「噛む」安保は、他国への軍事的制裁、攻撃もよしとし、覇権を許す安保観だ。原則とし、あらゆる主権侵害を認めない反覇権の安保観だ。東アジア不戦共同体の鍵を握るとされるものに、TAC(東南アジア友好協力条約)とARF(ASEAN地域フォーラム)がある。これが「吠える」安保の先駆だとされている。「ARFは、米日常語で『吠える』を意味する。民の悲惨を骨髄に刻んだアジアと世界の新興独立諸国の歴史の貴重な教訓の産物だ。平和的解決など、後に非同盟自主外交の原則と言われるものをつくりあげた。その諸原則を基軸に、76年2月、ベトナム戦争終結の翌年、パリのASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議で取り交わされたのがTACである。冷戦終結直前87年12月にTACは、ASEANメンバー国以外にも開放され、署名参加した東南アジア諸国連合非メンバー国にも拘束力を持つに至った。ちなみに日本は、中国の後を追うようにして03年12月に署名、朝鮮は今年08年7月に署名、東アジアですべての国がこの「不戦共同の誓い」に参加したことになる。対する閣僚会議の場、ARF(ASEAN地域フォーラム)の設立によってより具体化された。内政不干渉と武力不行使、その主権尊重の反覇権精神、ここに東アジア不戦共同体、「噛む」安保から「吠える」安保への本質、真価がある。近代日本は、「噛み合う」覇権世界で生きることを選択した。明治維新を担った先人達は、当初、同じく欧米列強の植民地化の危険にさらされるアジアとの共同を志向した。アジアとの反覇権連合、共同をめざした。「噛み合う」世界で生きる道、覇権の道への転進を選択した。亡国の悲運をもたらした。「アジアの悪友」は、植民地奴隷の亡国の歴史を総括し、今日、TACやARF形成に至る非覇権のアジア、「吠える」安保の新しい国際平和秩序構築の勢力を成すに至っている。道を選択し、脱亜から脱・脱亜への契機をえた。同時に日米安保という「噛み合う」覇権世界の安保も同時に受け入れてしまった。戦後の日本現代史は、日米安保が憲法9条を無力化する歴史でもあった。結局、脱亜入欧(米)の払拭はならなかった。結果として反テロ戦争参戦国家へと一歩近づき、9条改憲までが政治日程に上げられる事態まで招いた。いまわが国がChangeする鍵、それは「脱・脱亜」の道、アジアの良友とともに、9条日本の自負と誇りをもって、「噛む」安保から「吠える」安保で世界の御一新をはかる道、東アジア不戦共同体の道を開くことである。故事にならい、反テロ戦争の無益を説き、米一極覇権体制の「大政奉還」をオバマ新大統領に勧めるのが日本の役割ではないだろうか。今年もあと何日かで終わろうとしている。新聞にはワンサカとクリスマスやお正月のおせち料理のチラシがはさまって来る。年末年始に向けての商戦が繰り広げられている。ここまではいつもと変わらぬ師走の風景であるが、今年は、こんな風情に浸っていられない重苦しさが社会を覆っている。「派遣切り」「雇い止め」「内定取り消し」こんな言葉が連日新聞、テレビに登場する。長く生きているといろんな事を経験するようになるものだ。アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機が、こんな速さで世界を直撃するとは。今年の初めに、今日の事態を想像できた人が何人いるだろうか。いうことを専門的に研究している人は早くから警鐘を鳴らしてはいたと思うが。それにしても変化=悪化の速度が余りにも速い。朝日新聞社が全国の主要100社を対象にした景気アンケートによれば、「景気が悪化している」と答えた企業が、6月の3社から11月には74社と急増し、「穏やかに下降している」の24社を合わせると98社が「景気は後退している」と判断。この煽りをもろに受けているのが、今や全労働者の3分の1を占めるようになったと言われる派遣や契約などの非正規労働者である。先だって私用で名古屋に行ったのだが、名古屋と言えば「トヨタ」のお膝元。アメリカの自動車産業不況の大波をかぶって、今、国内の自動車産業が急速に失速し、地方経済と雇用を揺さぶっている。11月の国内の新車販売は前年より3割近く落ち込み、39年ぶりの低水準という。名古屋に住む友人は、町を行き交う車の数が減っているし、自分の友人でトヨタの下請けをしているところでは、運送の車が半分も稼動していないと言っていると話していた。名古屋、トヨタと言えば好景気の代名詞であったはずではないか。それが、こんなにも急激に変わってしまうものなのだ。グローバル・金融主流経済とは恐ろしやである。先にも書いたが、この煽りを、この師走に来てもろに受けているのが派遣・契約労働者である。国内自動車各社は、何千人規模の人員削減を発表した。製造業部門で働く非正規労働者は会社の寮に入っている人が多い。職を失うということは、即ち「住」も失うことになる。日本労働弁護団が6日に実施した「労働トラブルに関する電話相談」には、全国から370件を越す相談が寄せられ、中でも「派遣切り」など解雇に関する相談が圧倒的に多かったという。一ヵ月後の契約終了が書かれていた。地方から出て来て派遣会社が用意した1Kの寮に4年間住んだ。中心に非正規労働者の大規模な削減がなされようとしている。厚生労働省の発表によれば来年3月までに3万人の人々が職を失い、住まいを失おうとしている。3万人の人の周りには妻や夫、子供がいる。新卒者の「内定取り消し」もすでに300件を超え、正規労働者のリストラも始まっているという。した状況の中、派遣労働者が立ち上がっている。組合をつくり工場の前でビラを配る姿がテレビに映し出されていたが、印象的だったのは正規も含めた多くの労働者がそれを受け取っていた姿だ。日比谷野外音楽堂では2000人あまりが「派遣切るな」と決起した。我慢の限界ということであろう。組合を初めて作り委員長になった人が「自分たちも会社に貢献している。それを紙切れ一枚で放り出すことに怒りを覚える」と語っていたが、ここに派遣労働者の怒りの本質があると思う。「派遣切り」というのは、単なる「クビ」ではなく、会社への貢献=社会への貢献という誇りや存在意義を奪い、モノとして使い捨てること、即ち人としての尊厳の否定なのである。この仕打ちに打ちのめされて自ら命をたってはならないし、間違った方向に牙を向けて自滅してもならないし、その人間的怒りを力に団結して、この社会のあり方を変えていかなければならないと思う。それは始動し始めている。来年は「動」の年になる予感がする。私もその大河の一滴でありたい。5つの分野に分かれている。このような福祉国家の基本的枠組みはもともと資本主義の景気変動に伴う失業や貧困の対策として生まれたものだ。そのリスクに対する保障として、勤労者がそれぞれ収入の一部を拠出することで、困難な状況にある人を支援する制度である。国民年金法が制定、高度成長の中で制度の充実がはかられた。ところが、ここにきて将来の年金給付や医療保険を受けられない人が年々増加している。所得の低さを理由に年金や社会保険料を払えない人が増えているからだ。この背景には正規社員3400万人に対して1700万人と、雇用者の3割を占めるに至った非正規社員の存在がある。正規社員を100とすると非正規社員は男性で63、女性で71と賃金格差は大きく、この賃金格差が近年のワーキングプア問題の一因となっている。全国平均で自給687円という最低賃金の低さもワーキングプアを生む原因となっている。1日8時間、月23日働いたとしても月収は12万円、年収にして150万円以下で、生活保護費を下回る。民間企業の被雇用者は4500万人、そのうち1023万人は年収200万円以下である。年収200万円以下をワーキングプアとすると、被雇用者の23%に相当する。低収入の自営業者を加えると、1300万人から1500万人が広義のワーキングプアであると言われている。国民年金は月14410円を40年間納めると65歳から月額66000円の年金をうけとることができるが、低収入の労働者には重い負担となっている。納付を免除された人を除く実質的な納付率は49%といわれる。ワーキングプアの多くは老後の基礎年金を受け取れない。医療保険では、国保への加入世帯は2500万を数えるが、その2割約480万世帯が保険料を滞納しているという。このように勤労者が収入の一部を拠出するという社会保険制度の根幹が揺らいでいるのが現状だ。加えて日本は世界で類例のない少子高齢化社会をむかえつつある。増え続ける医療費や年金の財源をどう確保するのか。制度の抜本的な改革が必要なことは明らかだ。日本経済を立て直すためにも社会保障の充実は急務といえよう。GDPに占める社会保障費で比較すると、フランス28、7、ドイツ27、3、日本は17、7%と低水準にある。急速な少子化は教育の貧困にも起因している。日本のGDPに対する教育への公的支出は3、4%、OECD加盟28カ国中、最低だ。老後にも不安があり、収入が低く子供も産めない。これでどうして消費・内需拡大が望めるだろうか。医療や介護、教育補助を拡充させ、生活の不安からの解放こそ最大の景気対策となるはずだ。老後の不安から解放された人々は、ため込んだ1500兆円のストックを使い始める。その時こそ日本は輸出頼みの景気に左右されず、内需主導による本格的な景気回復が可能となる。年金制度改革については、抜本的改革案がさまざまな方面から出されているが、ほぼ共通していのは「基礎年金部分は全額税方式で」という提言だ。全額を税金でまかなうと個人の拠出は不要となり、必要最小限の生活費が国庫で保障される。問題は財源をどうするかで、仮に消費税でまかなうとすると政府試算によれば消費税率6〜11%(2015年)としている。国民一律に課税する消費税方式が妥当かどうかは当然異論がある。無駄な公共投資を削り、法人税や累進課税をきちんと守り、その上で不足分を国民にもとめる。した改革なら国民も納得しよう。いずれにせよ市場や競争で効率だけを競うような「自己責任の政治(経済)」から決別し、「国が責任を持つ」という政治の在り方への抜本的転換こそ先決であるだろう。進歩路線とは距離の遠いオバマの外交安保チーム高位職の人選Q:新政府の人選と関連して、国務長官にはヒラリー・クリントン上院議員が事実上内定したのではないか。Q:米国の外交政策を陣頭で指揮する外交司令塔として次期国務長官はどのような課題を遂行することになるのか。失墜した米国の威信を引き上げると公約したが、それに沿って、米国の威信を高め、今まで願ってきた国々との外交関係を回復することが、次期国務長官の最大の課題となる模様だ。核問題の解決、等が優先的な対外政策課題に上っている。Q:国防長官にはロバート・ゲイツ現国防長官の留任説が有力だが。ゲイツ国防長官留任説は、ブッシュ行政府で働いていた人でも能力さえあれば起用するというオバマの実用主義を生きた実例を持って見せてくれるものだ。オバマは、遊説期間、イラクからの米軍撤収を公約に掲げてきただけに責任をもって現在進行中のイラク戦争を終わらせるために何よりも経験を重視するというところからゲイツ国防長官留任を積極的に検討しているという分析だ。しては、ジェイムズ・ジョーンズ前NATO軍総司令官が有力だという消息がある。将軍出身であるジョーンズ総司令官は、各組織間の意見を無理なく調整するのに卓越した能力を備えた人物として評判が高い。Q:ところで、オバマ行政府の外交安保チームの輪郭が現れて来るにつれ、一部では米国外交が強硬に傾くのではないかという分析がなされているが、どういうことか。A:ヒラリー・クリントン議員の場合、対外政策と関連して、民主党内では強硬派として通っているのだが、大統領候補への競争期間、北朝鮮とイランの指導者と無条件で対話するというオバマ候補の発言を「幼稚な発想」と攻撃するなど、外交問題で強硬な立場を垣間見せたところがあった。担った保守派であるブレンツ・スコウクロプトの弟子として知られている。「ウォール・ストリート・ジャーナル」など米国言論界では、オバマ当選者がブレジンスキー、ヘンリー・キッシンジャーとともに米国外交の3大巨人と評価されているスコウクロプトと最近数ヶ月間いつも通話しながら、外交安全問題についての教えを請うたとの伝聞があるが、結局重要なことは、オバマが外交安保政策の助言を求める人物や核心的要職を託す可能性の高い人物の性向がオバマの進歩路線とはかなり距離があると言うことだ。文化協調拡大に関する15件の協定を締結した。協定の中には、オレノコ河の原油埋葬地に重質原油を採取するための合弁企業体を創設することについての備忘録がある。両国の原油ガス会社によって創設された合弁企業体は、1日に20万バレル採取する計画だ。双方は、また、小型トラック生産のための工場を建設することについての契約も締結した。共同計画に資金を保障するため、2億ドルの投資基金が創設された。