衝撃的なタイトルは、日経ビジネス4/21号。原油価格の行方に関する記事である。ポール・スティーブンス教授の説だ。途中を端折ると、今後5~10年のうちに、原油価格は2倍に急上昇するという。これは、捨て置けない。そんなことになれば、日本経済は未曾有の大打撃を受けるし、そもそも、全国津々浦々の、庶民の生活が成り立たなくなる。記事によると、というより、スティーブンス教授によると。過去2回の石油ショックのメカニズムの前兆と、現在の状況が酷似している、というのだ。中東産油国が禁輸と急激な供給削減に踏み切ったため、といわれる。現在の国際情勢を、原油の需要面から見ると。今後、それらの国の経済成長率が急減速することは考えにくい、とすると、今後も需要は伸び続ける、と。石油メジャー、あるいはOPECが価格の決定権を握っていた。その他の産油国が増え、OPECの地位が相対的に低下したことも、投機マネーが、低迷する他市場から原油先物市場に流入していることも、ある。懸念されるのは、それに加えて、石油メジャーも産油国も、需要増に見合う増産への動きを十分に進めていないこと、と教授はいう。供給不足に対する懸念である。価格支配を復活させたいそれぞれの思惑が、はっきり見えてきそうだ。私たちは、国内で政争に明け暮れている場合ではない。すれば、そうした事態に対応できるのか。化石燃料依存からの脱却を唱えながら、それに代わる新エネルギー政策は、まだ試行錯誤の域を超えていない。危機感を強く覚えるのは、私1人ではないだろう。テロ問題しかり、食糧問題しかり、環境問題しかり、その他にも。私たちの生活の根幹に関わる国際問題は、多岐にわたり複雑に絡まる。視野を、リアルタイムで世界に広げながら、県政に取り組んでまいりたい。