モビリティ戦国時代に突入トヨタ自動車は、シンガポールに本拠を置く東南アジアの大手配車サービス「Grab」に対して10億ドルの投資を行うことを発表した。この記事の続きを読むトヨタは電動化などと並んで自動車業界で注目が高まりつつあるコネクティッドやシェアリング分野の強化に取り組んでおり、2017年8月から、ユーザーに応じた自動車保険や予測を利用したメンテナンスの分野で、データに関する洞察をGrabと共有するパイロットプログラムに参加している。本投資を通じて両社は、車両の走行データを集め、自動車保険や車の保守管理などのサービス開発につなげるなど、モビリティサービス領域での協業を拡大し、インターネット技術を活用したサービスを東南アジア全域に拡大することが狙いだ。トヨタ自動車はGrabに対して取締役と執行役員を1名ずつ派遣することも予定しており、今後さらなる人材交流の活発化が図られることとなるだろう。Grabは現在、東南アジア8カ国217都市にて、個人間の相乗りやタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービス、そしてドライバー向けレンタカーサービスなどを展開している。同社は今年3月には競合関係にあったアメリカ発「Uber」の東南アジア事業も買収しており、同地域において非常に高いシェアを獲得している。近年、世界的なスマートフォンの普及で、手軽にモビリティサービスが利用できるようになっている。現在、最大手となっているGrabを追いかけるのは、インドネシア発のスタートアップでユニコーン企業となり話題のゴジェック。ゴジェックは2018年5月、ベトナムとシンガポール、タイ、フィリピンの東南アジア4カ国への進出計画を発表した、今最も東南アジアで勢いのあるモビリティサービスと言えるだろう。モビリティサービスの台頭は、人々の暮らしに便利さと快適さを与えている。経済成長著しい東南アジアではその競争も激しく、まさにモビリティサービス戦国時代に突入しているようだ。