shi-tax0ソフトウェア開発の業界において、国内で販売や使用するソフトウェアであっても、いわゆるオフショア開発として、その一部または全部をインドや中国、東南アジアなどの会社に開発委託する場面が多いものと思われます。海外への開発委託に当たっては、言葉の壁や契約書の整備など、クリアにしなければならない事項が多いのですが、税務の論点については検討が漏れていて、後で源泉徴収が必要と指摘されるケースが大変多くあります。今回は、海外の会社にソフトウェア開発の委託を行う場合に、気を付けるべきことを説明します。共有:【質問】ソフトウェア開発の委託料を支払う場合に源泉徴収は必要か?当社は、国内で販売する予定のソフトウェアについて、機能の一部分の開発・制作を海外にあるソフトウェア開発会社に委託することになりました。具体的な開発作業については、当社が仕様書を作成し、その仕様書に基づいて開発会社が海外現地において開発を行うことになります。開発されたソフトウェアの著作権や所有権などは、原則として当社に帰属するものとされています。この場合、当社が支払う委託料について源泉徴収は必要でしょうか?ご質問への回答ご質問のように、ソフトウェアの単純な開発作業だけを海外の会社に委託する行為については、日本国外で行われる役務提供であると考えられますので、その対価として支払う委託料について、源泉徴収は不要であると考えられます。その開発内容についての具体的な事実関係を確認した上で、著作権の譲渡に当たる部分がないかを精査する必要があります。その委託先のソフトウェア開発会社がインド法人である場合には、取扱いが異なりますので注意が必要です。源泉徴収は必要かご質問の内容から推察するに、貴社は販売するソフトウェアの企画や開発指示までを行うものと想定され、委託先の開発会社は、貴社が作成した仕様書に基づいて開発作業を行うとのことですので、その開発作業に付随して生じる著作権などの権利を貴社が取得するような行為ではないものと考えられます。貴社が企画して開発を行うソフトウェアの一部について、その開発業務を委託する行為は、業務委託契約に基づく役務の提供であると考えられますので、その開発作業が日本国内で行われるものでない限り、源泉徴収の必要はありません。著作権の有無に注意ソフトウェアは、著作権法において、プログラムの著作物として著作権の対象となっています。ソフトウェアの開発を海外の会社に委託する場合には、その開発業務や委託の状況によっては、著作権の譲渡と認定されて日本で源泉徴収が必要となる可能性があります。その開発の内容が、ソフトウェアやゲームソフトの開発などで、相手方から著作権の譲渡を受けるような内容である場合には、国内法及び租税条約で規定される「使用料」に該当することが想定されますので、慎重に判断する必要があります。インド法人に支払う場合ただし、これがインドの会社に対する開発委託の場合には、取扱いが異なります。インドとの間で締結された租税条約によると、使用料条項である同条約12条4項において、「技術者その他の人員によって提供される技術的性質の役務に対する料金」については、いわゆる「使用料」に含まれるものとされています。その場合は、その開発業務が日本国外で行われていたとしても、日本法人がインド法人に支払う開発委託の対価は、源泉徴収が必要となっています。ほか当ブログでは、代表的な事例を基に基本的な考え方をご紹介しておりますので、全てのケースに該当するものではありません。詳細な検討や解答をご希望の方は、顧問税理士にご相談いただくか、弊社までお問い合わせ下さい。国際税務について相談できる税理士をお探しの方へ私どもの事務所では、BIG4税理士法人において国内外のグローバル企業に対して国際税務に関するアドバイスを行ってきた税理士が、実務における豊富な経験を基に、貴社の国際税務に関するご相談に対応致します。海外子会社との取引価格の決定(移転価格)や、グローバルの組織再編制を行っているような大企業であれば、いわゆるBIG4の税理士法人や、国際税務を専門としている大手の税理士法人にご相談頂くことをお勧めします。中小企業を含む一般的な企業にとって、BIG4を含む大手の税理士法人の顧問報酬は非常に高額ですし、敷居が高く感じられると思います。弊社では、次のようなお客様に大変ご満足頂いております。・顧問税理士が国際税務について詳しくないので、スポットで国際税務の相談ができる税理士を探しているお客様スポットでのご相談もお受けしております。国際取引に関する税務についてお困りの際には、ぜひお問い合わせください。支払いに関するテーマで、ブログを更新しています。ご興味のあるテーマをぜひご講読ください。現時点で公開済みの国際税務関連の記事は、随時こちらのページにまとめていきます。→国際税務に関するご相談FacebookやTwitterで更新情報をお知らせしています。ご興味がある方は、ぜひフォローをお願い致します。(6)shi-tax529709総閲覧数:360097総訪問者数:はじめまして、shi-taxです。こちらのブログは、当事務所の代表である下島が更新しています。※すべてご入力ください。万が一弊社からの返信がなかった場合には、恐れ入りますが再度お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、下記メールアドレスまで直接ご連絡ください。メールアドレスの記入ミスにより、弊社からのメールが送信できないケースが増えております。メールアドレスに誤りがないか再度ご確認ください。確認画面は表示されません。送信ボタンを押すと弊社にメッセージが送信されます。上記内容で間違いなければ、チェックを入れて下さい。税理士をお探しの方、会計事務所の変更をお考えの方、税金や会計のことでお悩みの方、まずはご連絡ください。弊社にご依頼いただくことを検討中のお客様には、初回無料にてご相談を承っております。