「クーリング・オフ」制度とはクーリング・オフ制度とは、いったん契約してしまっても下記の取引内容で法律で定められた期間内であれば無条件に解約できる制度です。乗用車や使用してしまった消耗品などクーリング・オフが適用されないものもあります。クーリング・オフ期間を過ぎてしまったり、対象外の契約であっても、重要事項について事実と異なることを告げたことにより、消費者が誤認して契約した場合は、消費者契約法などで契約を取り消すことができるケースもあります。詳しくは消費生活センターへご相談ください。内職商法、モニター商法など※通信販売はクーリング・オフ対象外ですが、返品特約の表示がない場合、商品到着後8日間以内であれば、送料は消費者負担で返品が可能です。証拠の残る書面で行います。「契約を解除する」旨を明記し、既払金の返金、商品の引き取りなどを求めます。クレジット契約をした場合は、信販会社にも「契約を解除する」旨を書面で通知します。はがきの場合は、表裏のコピーを取り、保管します。クーリング・オフは発信主義ですので、クーリング・オフ通知を発信した日がクーリング・オフ期間内であれば、相手方に到達した日が期間を過ぎていても有効です。(外部リンク)で差出します。電話で断っても証拠が残らないので、必ず書面で行いましょう。郵便局が開局していない時間(窓口取扱時間外)であっても、集配局のゆうゆう窓口では、配達記録郵便などの郵便物の差出が可能です。(外部リンク)でご確認ください。書き方などわからないことがあるときは、県消費生活センターにご相談ください。0952-24-9567メールでのご相談は、相談フォームをご利用ください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。