2014「ママレボ通信」では、「ママレボ」の雑誌には掲載されなかった、日々の取材でのこぼれ話やレポートをアップしていく予定です。第3回、4回の傍聴レポートがアップできていませんでしたが、第3回から会議の動画も見られるようになってますので、チェックがまだの方はこちらをご覧ください。第3回の会議内容をかいつまんでご説明すると、2011年3月に実施された、わずか1,080人の子どもに対する甲状腺サーべーメーターの実測値に信憑性があるのか、ということを、当時測定にあたった京都大学の新山雅之氏を招いてヒアリングし、議論を重ねていました。その結果、1,080人の実測値に関しては、おおむね信憑性のあるデータとして評価できるが、測定していない多くの子どもたちについては、食べものや行動によって被ばく量に開きが出る可能性がある。1,080人の実測地から予測すると、放射性ヨウ素による初期被ばくは少ないと考えて良いのではないか、という結論に達しました。メンバーでもあった医学博士の﨑山比早子氏と、低線量被ばくの影響などを調査研究している鹿児島大学の秋葉澄伯教授を招いて意見を聞きました。この回で印象的だったのは、﨑山氏が、ICRPの「LNTモデル(しきい値なし直線」)」を用いて、「微量の放射線でも、健康影響がないとはいえない」と論じたのに対し、委員の多くから反論が寄せられたことでした。一方で秋葉教授は、自然放射線の値が年間5~10ミリシーベルトというインドのカルナガパリ地域での調査報告を例に出し、「疫学の観点からガンのリスクが上がっているとはいえない」と結論づけました。酒井一夫氏を招いて、4月2日に国連科学委員会(以下、UNSCEAR)から出された報告書の概要について説明がなされました。その他の地域」という5つのカテゴリーに分け、成人、乳児それぞれについて、実効線量と甲状腺の吸収線量を推定しています。一方でこれらの推定値は、個人が食べたものや移動したルートなどによって大幅に異なることも考えられるため、内部・外部被ばくともに“不確かさ”が大きいと結論づけられています。■「増加が予測されない」と言い切って良いのか?「健康影響」に関する評価についは、UNSCEARが推計した被ばく線量をもとに、しきい値なし線量モデルを用いて健康影響を予測しています。「妊婦や胎児への生涯などの確定的影響は認められず、白血病、乳ガン、固形ガン、遺伝性影響の増加が観察されるとは予想されない」などと、結論づけられています。(石川委員)といった意見が出されました。一方で鈴木元委員(国際医療福祉大学クリニック院長)からは、「放射線によってどれくらいリスクが増加するかは、あくまで疫学データでしか出せない。個人がどれくらい被ばくしていたかについてはバラつきがあるだろうが、あくまで集団としてリスクを評価した場合には、検出できないくらい小さい値であるということだ」という趣旨の反論が出ました。■わからないなら、調べてみればこうした一連のやりとりを傍聴して、毎回感じることは、「この会議はいったい誰のための会議なんだろう?」ということです。「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」と名付けられているのだから、健康管理がどうあるべきかについて、主役である住民の意見をくみ取って議論が進められるべきではないでしょうか。初期被ばくがどれくらいだったか、またその健康影響がどうなのか等について、議論を行うことはもちろん大事です。した調査・研究は今後何十年にもわたってやっていかねばならないことであって、今すべきなのは、対象年齢や地域を広げて子どもたちの健康診断をはじめることではないでしょうか。今、確実にわかっているのは、初期被ばくの値も、低線量被ばくの影響も、なにひとつ「不確実である」ということだけです。「影響がわからないから調べる」では、なぜダメなのでしょうか?それが住民である私たちの素朴な疑問です。そもそも、UNSCEAR報告書には、異論も多く寄せられているのです。その検証もなく、ただ漫然と議論が行われるだけ――。毎回、この会議を傍聴するたびに、「専門家」たちの土俵の上で、不毛な議論に付き合わなければならない不条理を感じずにはいられません。この会議の冒頭で、長瀧座長は「報告書について不明な点があれば、環境省を通じてUNSCEARに質問をすることも可能」と述べていましたが、結局、何を質問するのかしないのか、結論が出されることはありませんでした。この会議の本題ではないので議論されませんでしたが、UNSCEAR報告書には、収束作業にあたっている原発作業員の健康影響についても報告が上がっています。これについても、別途、緊急に議論の場を設ける必要があると感じました。(もうすでにどこかで議論されているのでしょうか?)次回は5月20日(火)15時から開催される予定だそうです。さんよりご覧ください。傍聴レポート:「第1回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」ママレボは、みなさんからのご支援で成りたっています。ママレボへの寄付はこちら。35724411ママレボ編集チームなお、他行金融機関からお振り込みの場合は、以下となります。取材記事2014年4月20日日曜日ホットスポットファインダーについて福島県内の自治体で、ホットスポットファインダーの購入が増えています。ホットスポットファインダーを販売しているポニー工業の中井さんにお話を伺いました。環境省が平成25年10月18日に出した「除染関係Q&A」に書かれています。→この財政措置を利用して、福島県伊達市や二本松市などは購入しています。~~環境省「除染関係Q&A」該当箇所~~~~~~~(P38、Q3-53)GPSにより測定位置を認識する機能がついた測定器を用いて、空間線量率と位置情報を同時に測定することについて、合理的な範囲で財政措置の対象とします。(GPS機能付き測定器を用いた場合とGPS機能のない測定器を用いた場合の経費について、双方の費用を見積もりなどにより試算し、GPS機能付き測定の費用が同程度以下であれば合理的な範囲とします。測定点の位置情報、土地の所有者に関する情報、除去土壌等の保管場所や保管内容等)の管理棟のためのシステムの導入については、必要かつ合理的な範囲内で財政措置の対象となり得ますので、個別に環境省に御相談ください。それを利用して、「購入」ではなく「長期リース」という形式をとった自治体(福島県内)もあるそうです。測定には誤差・ゆらぎがつきまといます。それだけではなく、「きちんと校正されているのか」「長い時間測ったか」「数回測った平均値か」など、正確性を追求すると、手間も時間もかかります。実証試験報告書で証明されています。基づく、登録事業者でもあり、これは、日本の民間企業ではポニー工業ともう一社だけです。(つまり、ホットスポットファインダーで測定した数値は、行政に対して何か対応をお願いするときにもつかえる、しっかりした測定値というわけです。自治体でも、財源措置をつかって、買える可能性があるのです。「確かに、時間とともに、空間線量が下がっていることは事実です。セシウム137の半減期は30年です。放射性物質がたまるところがあります。(Atom)ママレボの雑誌購入はこちらママレボ12号(2018年12月発売号)リリースしました!ママレボ♡サポーター(定期購読)募集中!「ママレボ」では、ママレボを応援してくださる「ママレボ♡サポーター」(定期購読者)を募集しています!サポーターになっていただいた方には、年4回発行のママレボを1年間お送りいたします。ママレボ♡サポーターのお申し込みは、こちらから。『ママレボ』は、高線量地域の状況や、「子どもたちを守ろう!」と全国で立ち上がったママたちの活動をお伝えする冊子です。