方が冷房設備を購入するため、社会福祉協議会の生活福祉資金等からの貸付金(以下「貸付金」という。)を利用した場合に、当該貸付金を収入として認定しないこととする一方で、収入がある方についてはその返還金分を収入から控除することとしました。これにより、生活保護受給者が生活保護費からやり繰りしなくても、これまでの暖房設備と同様に、貸付金の返済ができるようになりますので、冷房設備も購入しやすいようになります。中核市長に対して通知しました。Readerというソフトが必要です。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。