事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)平成21年の改正時に、経過措置によって適用が猶予されていた制度の導入が、7月1日より、常時雇用する労働者が100人以下の事業主にも義務付けられます。導入しなければならない制度は次の(1)~(3)です。(1)3歳未満の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度3歳に満たない子を養育する労働者であって現に育児休業をしていない労働者(日々雇用される者および1日の所定労働時間が6時間以下の労働者は除く)が希望すれば、事業主は短時間勤務制度を利用できるようにしなければなりません。短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとする必要があります。その他に、例えば1日5時間や7時間とする措置をあわせて設け、その中から労働者が選択することができるような制度であっても構いません。労働契約上でその労働者に適用される労働時間をいいます。1日7時間勤務であれば、たとえ残業があり法定労働時間である1日8時間の範囲内であっても、申し出があれば残業させることはできません。ある家族の介護などを行う労働者(日々雇用される者は除く)が申し出た場合は、事業主は一の年度に最大5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合は10日)まで、介護やその他の世話を行うための休暇を与えなければなりません。これは、従来の{介護休業}とは別に取ることができるもので、介護休業より取得事由の範囲が広く、まとまった期間の休業をするほどでもない介護や通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行などを行う場合も含まれます。労使協定の締結により適用を除外できる労働者これらの3つの制度は、法令に基づく労使協定を締結することで適用を除外できる労働者が定められています(下表)。労使協定は労働基準監督署への届け出は必要ありません。