2019.10.23ふるさと納税は年金受給者を含め誰でも行うことができます。問題はふるさと納税できる金額がいくらという点。年金は「雑所得」として所得税と住民税がかかってくるため、ある程度の年金収入があればふるさと納税をするメリットがあります。ここでは「年金収入のみの場合」と「年金と給与収入がある場合」の上限額の目安を説明していきます。独身又は共働きの上限額(65歳未満)共働きとは、ふるさと納税を行う人が配偶者控除を受けていないケースを指します。65歳未満で年金収入が200万円の場合は「1万7000円」がふるさと納税額の上限。年金収入が150万円、給与収入が700万円の場合は「13万円」がふるさと納税額の上限です。独身又は共働きの上限額(65歳以上)見方はCase.1と同じです。65歳未満と65歳以上で公的年金等に係る雑所得の計算方法が変わるため、ふるさと納税の上限額も変わります。夫婦の上限額(65歳未満)夫婦とは配偶者に収入がないケースを指します。見方はCase.1と同じです。このケースでは配偶者控除が適用されるので、ふるさと納税の上限額が変わります。夫婦の上限額(65歳以上)見方はCase.1と同じです。配偶者控除に加えて、公的年金等に係る雑所得の計算方法とふるさと納税の上限額も変わります。年金受給者でもふるさと納税はおすすめ年金収入が300万円以上ある場合、ふるさと納税をする価値があります。給与収入がある人は、ふるさと納税をしないと損するレベルと言えます。特産品がもらえるお得な仕組みです。ふるさと納税に興味はあるけど、やり方が分からない場合は「ふるさと納税のはじめ方、メリット・デメリット、実際の手続きを徹底解説」を参考にしてみてください。懸賞、ポイ活、節約生活をはじめるならチャンスイット。