)によって、判断能力が不十分な方が利用できます。成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまうのですか?戸籍には載りません(以前の制度では記載されていました)。そのかわり、登記がされます。この登記情報は、法務局でとることができます。重度の身体障害者は利用できますか?身体上の障害があっても、精神上の障害がない方は利用できません。外国人は利用できますか?本国法による制約はありますが、原則として利用できます。法定後見の申し立てはどこにするのですか?本人(制度の利用を受けたい人)の住所地を管轄する家庭裁判所です。申し立ての費用はどのくらいかかりますか?実費で、約8千円+鑑定料5万~7万円程度(明らかな後見案件の場合は鑑定が不要なケースもあります)かかります。頼む場合はその手数料がかかります。成年後見人は誰でもなれるのですか?成年後見人となるのに、特別な資格はありません。次のような人はなれません。通常はどんな人が後見人等になるのですか?申し立て時に、「候補者」を書くことができます。親族等が一般的ですが、適当な方がいない場合や、身寄りのない場合等もありますね。専門家が後見人等に選任されることがあります。候補者に書いたからと言って必ず選任されるわけではなく、家庭裁判所が様々な事情を考慮して選任しますので、候補者とは別の人になる可能性もあるのです。専門の方に後見人等になることをお願いした場合、料金はどのように支払うのですか?月々支払うような仕組みではなく、1年に1回、家庭裁判所が報酬額を決めます。サイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。