現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。税金twitterfacebookhatenabookmarklineクレジットカードは便利ですよね。2017年からは、所得税などの国税の納付もクレジットカードを利用できるようになりました。所得税の確定申告でも使えます。そこで今回は、国税クレジットカード納税・納付について説明しましょう。クレジットカード納税・納付が得か、通常の納税方法が得かについても解説します。所得税等のクレジットカード納税・納付は本当にお得?|クレジットカード納税・納付の概要クレジットカード納税・納付とは「クレジットカード納税」や「クレジットカード納付」とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、税金を納付する手続のことです。所得税や消費税などの国税のクレジットカード納税・納付が、2017年1月4日の午前8時30分よりスタートしました。これまで、市町村への地方税の納付で「クレジットカード納税・納付」は導入されていましたが、国税は未導入でしたから、やっと追いついた訳ですね。国税のクレジットカード納税・納付は、専用の「国税クレジットカードお支払サイト」から納付手続きをします。先にクレジットカード納税・納付が導入されていた地方税ですが、クレジットカード納税・納付を利用できる税金の種類は限定されています。利用できる地方税は、自動車税や固定資産税などです。それに対して、2017年から始まった国税のクレジットカード納税・納付は、国税すべてについて利用可能になっています。いった誰でも知っている税目はもちろんですが、印紙税やたばこ税、登録免許税といったマイナーな税金もクレジットカード納税・納付が可能になっています。このような本税だけでなく、附帯税と呼ばれている加算税や延滞税も国税クレジットカード納税・納付を利用できます。利用可能な国税の税目を一覧にすれば、次のようになります。税務署長が行う納税の告知のことをいいます。※印紙税のように貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されない税目は除きます。◆国税クレジットカード納税・納付は税目ごとにする国税クレジットカード納税・納付を利用する場合には、税目ごとに納付手続をしましょう。所得税と消費税などの複数の税目をまとめて納付手続することはできません。利用可能なクレジットカード国税クレジットカード納税・納付が利用できるクレジットカードは、次のものです。CARD家族分の国税納付にも利用できる国税クレジットカード納税・納付については、自分の税金だけでなく、家族の国税についても利用することができます。その場合は、入力画面の「利用者情報」に家族の情報を入力します。・「法人税」または「ホウジンゼイ」なお、利用明細に記載される金額は、納税額と決済手数料を合計した金額となります。スポンサーリンク所得税等のクレジットカード納税・納付は本当にお得?|メリット国税クレジットカード納税・納付のメリットとして、次のことがあげられます。国税クレジットカード納税・納付は、夜間休日を問わず、24時間いつでも利用することが可能です。銀行や税務署窓口にいかなくても納税できるのも便利です。これらが、国税クレジットカード納税・納付の最大のメリットでしょう。e-Taxからアクセスする方法によりクレジットカード納付を利用する場合は、e-Taxの利用可能時間内に限られますので、確定申告期など特別な期間を除き、休日は利用できません。実際に払うのを遅らせられる国税クレジットカード納税・納付を利用すれば、実際に口座から引き落としになるのは、後日にできます。法定納期限内に「国税クレジットカードお支払サイト」で手続きを完了すれば、たとえカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になった場合でも、延滞税は発生しません。国税クレジットカード納税で納税の手続きをした日が納付日になるからです。ボーナス払いは利用できません。カードポイントがつく国税クレジットカード納税・納付を利用した場合であっても、通常の買い物で利用した場合と同じように、クレジットカードのポイントがつきます。後で説明しますが、カード手数料が負担になっても、カードのポイントがつけば、これも国税クレジットカード納税・納付の魅力になりますね。支払回数が選択できるクレジットカードですから、一括払い、分割払いの選択ができますし、リボ払いも利用できます。分割払いは、3回、5回、6回、10回、12回から選択できます。通常、税金の納付は一括ですから、この点は便利ですね。リボ払い手数料などがさらにかかることになります。カード会社によっては、支払方法が選択できない場合もあります。スポンサーリンク所得税等のクレジットカード納税・納付は本当にお得?|注意点・デメリット国税クレジットカード納税・納付を利用する場合の注意点・デメリットについてまとめてみます。手数料がかかる国税のクレジットカード納税・納付を利用すると、税額1万円ごとに76円(税込82円・消費税率8%)の手数料が発生します。・30,001円~40,000円:税込328円という具合です。したがって、たとえ税額が100円でも82円(税込)の手数料が発生してしまいます。普通、買い物でクレジットカードを利用する場合の手数料は、利用者側ではなくお店側が負担しています。国税クレジットカード納税・納付は、納税者が手数料を負担します。この手数料が必要な点が、現金納付や振替納税、ダイレクト納税といったほかの納税手段との大きな違いですね。して国税クレジットカード納税・納付の場合に、手数料を納税者が負担するのでしょうか。それは、国税クレジットカード納税・納付のしくみでは、カード会社が国へ税金を立替納付した後、利用者から代金を回収することになっているからです。カード会社には、貸倒リスクがあるのです。それに対して、納税者は、国税を実際に支払うのを遅くできる利益を得ることになります。このような理由から、国税クレジットカード納税・納付を利用した場合には、納税者側が手数料を負担することになっています。金融機関窓口やコンビニ、税務署窓口では使えない国税クレジットカード納税・納付は、上で説明したように、専用サイトの「国税クレジットカードお支払サイト」で利用するしくみになっています。したがって、通常クレジットカードを利用する場合のように、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では利用できません。利用限度額がある国税クレジットカード納税・納付の利用については、限度額があります。一つは、クレジットカードの支払限度です。クレジットカードを使いますので、利用するクレジットカード自体の1ヵ月の利用限度額までしか使えません。通信販売でクレジットカードを使う場合と同じですね。国税クレジットカード納税・納付のもうひとつの限度は、「税額1000万円未満」というものです。いくらクレジットカードが最上位である「ブラックカード」で、利用限度が1000万円以上だとしても、「税額1000万円未満」の限度があります。多くの人は、クレジットカード限度額の方が圧倒的に少額ですから、この「税額1000万円未満」という限度は忘れてもいいでしょう。ボーナス払いは利用できない国税クレジットカード納税・納付をする場合には、買い物する場合のように「ボーナス払い」は選択することができません。分割払い、リボ払いを利用することは可能です。領収書が発行されない所得税等の国税をクレジットカードで納付した場合には、領収書が発行されないことも注意点です。「国税クレジットカード納付お支払サイト」での納付手続終了時に表示される納付手続完了ページ画面を印刷するか、納付手続完了メールを保存することになります。取り消しがきかない国税のクレジットカード納税・納付を利用した場合には、完了した納付手続きを取り消すことができません。支払回数の変更は原則できない国税のクレジットカード納税・納付を利用した際に選択した支払回数について、原則として変更できません。カード会社によっては対応してくれる場合がありますので、ダメもとで利用するカード会社へ問合せてみましょう。納税証明書の発行が遅れる国税クレジットカード納税・納付を利用した場合、納税証明書の発行を税務署に依頼しても、納税の情報がまだ税務署に届いておらず、発行ができない場合があります。どれくらい遅れて納税の情報が税務署に伝わるかというと、2~3週間ほどといわれています。納税証明書が早く欲しい場合には、国税クレジットカード納税・納付は使わないで、ほかの納税手段を使いましょう。法人カード・デビットカードなどは使えるか◆コーポレートカード(法人名義のクレジットカード)は使えるか?国税クレジットカード納税・納付にコーポレートカード(法人名義のクレジットカード)が使える場合も使えない場合もあります。使えるかどうかは、ご利用のカード会社へ問合せましょう。◆デビットカードやプリペイドカードは使えるか国税クレジットカード納税・納付にデビットカードやプリペイドカードも利用できると便利ですね。使える場合も使えない場合もありますので、利用したいカード会社へ確認しましょう。所得税や消費税などで振替納税(口座振替)を利用している人が、振替納税でなくクレジットカード納税を希望する場合は、要注意です。事前に、振替納税による引落しがされないように、所轄税務署へ連絡することが必要になります。二重納付になってしまう恐れがあります。二重納税になってしまっても安心してください。手続きが必要ですが、ちゃんと還付されますので。スポンサーリンク所得税等のクレジットカード納税・納付は本当にお得?|どちらが得か?利用の判断基準クレジットカード納付・納税を利用すると手数料がかかります。カードにはポイントが付きますね。カードのポイント付与となれば、クレジットカード納付・納税を使う方が”お得”ということになりますね。先ほども説明しましたが、国税クレジットカード納税・納付の手数料は、1万円あたり82円(税込・消費税率8%)です。率にすると、0.82%です。カードのポイント付与率クレジットカードを利用するごとに付与されるポイントは、カードによって異なります。カードのポイント付与率は、0.5%が多いようですね。(高還元率カードを後で紹介しています。基本的には、クレジットカード手数料率とカードのポイント付与率を比較すればいいですが、単純にそれだけでは不足です。国税のクレジットカード納税・納付の手数料は、1万円ごとだということを考慮に入れないといけません。12,000円の国税をクレジットカード納税・納付を利用して納税する場合を考えます。国税のクレジットカード納税の手数料は、12,000円×0.82%=98円ではありません。納税額は「10,001円~20,000円」の範囲ですから、164円になるのです。手数料率を逆算すると、164円÷12,000円=1.36%となります。この場合、0.82%ではなく、1.36%とポイント付与率とを比較しなくてはなりません。164円(カード手数料)となって、この場合はクレジットカード納税を使うと損ということになります。早合点せずに、しっかり計算してから損得を考えましょう。準備するもの国税クレジットカード納税・納付を利用すると決めたら、まずは準備するものを確認しましょう。用意するのは、次の2つです。(1)国税の申告書や通知書など、納付する税目と金額がわかるもの(2)クレジットカード国税クレジットカード納税・納付は専用サイトから上記で説明しましたように、国税クレジットカード納税・納付は、専用サイトである・「国税クレジットカードお支払サイト」https://kokuzei.noufu.jp/から手続きをします。最初に「ご利用に当たっての注意事項」が表示されていますので、その確認を求められます。「□上記の注意事項を確認しました」にチェックをし、「同意」ボタンをクリックします。次に、納付情報を入力します。具体的には、次の項目を入力します。入力が完了したら「次へ」ボタンをクリックします。利用するクレジットカードの次の情報を入力します。入力した次の情報の確認をします。確認OKなら「納付」ボタンをクリックします。「納付手続は取消しできません。この納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできません。よろしいですか?」のメッセージが表示されます。「はい」ボタンをクリックします。完了した納付手続情報が表示されますので確認します。国税クレジットカード納税・納付の内容を後日確認することはできません。表示されたこの納付手続の完了ページを印刷することをおすすめします。納付手続完了メールの送信先を入力すると、納付手続完了メールが即時に送付されます。件名は、「国税のクレジットカード納付手続き完了のお知らせ」です。これも保存しましょう。人間ですから、「国税クレジットカードお支払サイト」の「納付情報の入力」画面で誤った内容を入力して、納付手続を完了していまうこともあると思います。その場合は、正しい内容を所轄の税務署へ連絡して所定の手続きをしてください。所得税等のクレジットカード納税・納付は本当にお得?|おすすめクレジットカードクレジットカード納税・納付でお得に使えるクレジットカードをご紹介しましょう。人気のTポイントが100円につき1ポイント貯まる高還元率(1.0%)カード。それなのに、なんと年会費永年無料!Tカード一体型だからこの1枚でTポイントが貯まりやすい!使いやすい!さらにYahoo!ショッピングやLOHACOでのお買い物はいつでもTポイント3倍!今なら入会キャンペーン実施中。リクルートカード新規入会で、リクルート期間限定ポイント3,000円分プレゼント!・初めてのカード利用で期間限定ポイント4,000円分プレゼント!・携帯電話の支払いで期間限定ポイント3,000円分プレゼント!まとめ今回は、国税クレジットカード納税・納付について説明しました。注意点についてよく確認のうえ、国税クレジットカード納税・納付を利用しましょう。24時間いつでも自宅から納税が可能で、カードポイントがつくことも魅力ですね。ふるさと納税でarrowrightスマホで確定申告|やり方、注意点など。ブログランキングへ※お断り※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。その他2019/7/11還付加算金|税金還付にも利息がつく。サービス、介護ベッド・用品代、レンタル等で対象になるもの領収書の収入印紙への割印(消印)について。PET検査は?電気代、ガス代、水道代の消費税はいつから10%に変わるのか(経過措置)※各記事は、投稿日現在の法律等に基づいています。したがって、各記事の税制などを適用する際には、最新の法律等を必ずご確認してください。navigationarrowuphome。