ハニーズ低価格の婦人カジュアルを展開ショッピングセンターを中心に出店10年以上前には個人投資家の人気の企業だった。ベテランの投資家の方はその頃の熱狂を覚えていることと思う。チャートを見ていただければ当時の熱狂ぶりが感じられるかもしれない。以下の通り、積極的な出店を進め、まさに破竹の勢いで成長していた。・道行く人のファッション・同業他社の品ぞろえを参考にすることで1カ月半先の流行をあてることができるという。そこで得られた情報から新商品を開発。企画から40日から45日のリードタイムで製品をショップに並べる〇最適在庫で売れ残りを抑制する独自のSPAシステムを構築し多品種小ロット生産による最適在庫の実現を目指した。船便で日本へ送り、その後直接店舗へ送る。各店舗と物流センターをPOSシステムで結び売り上げに応じて店舗に商品を送る。最適在庫で売れ残りを作らない。この物流システムはリードタイムの短縮にも寄与している。成長を続けていた同社の業績を悪化させたのは、急速な価格低下。リーマンショックによる景気の悪化に加え、大量生産、売れ残りはバーゲンで売り切るのが当たり前のアパレル業界で1着当たりの平均販売単価は1980年代当時約4,900円から約1,400円まで下がった。同社は急速に価格が低下する中で自社企画品の比率を高め、売上総利益率の確保を実現したが、成長のための人材採用による負担増が利益率を悪化させた。〇一層強みを強化し営業利益率10%を回復2020年5月期第2四半期は営業利益率10%を達成した。営業利益率10%を回復できたのか同社の・流行を外さないこと・最適在庫で売れ残りを抑制することという仕組み、強みは変わっていない。その強みに磨きをかけたからこそ実現したと言えるだろう。・ミャンマーの自社工場を持ち(2012年に現地子会社を設立)生産地域を人件費が高まる中国からアセアン中心に生産をシフト・自社企画品の割合は98.4%まで高まっている。売れ残りのセール販売が常態化したことで単価は下落し、売上総利益率は悪化しているが同社は高い売上総利益率を維持している。既存店の単価は下げ止まり、客数は増加に転じている。〇今後の見通し国内は売り上げが下げ止まる中で業績悪化の原因となっていたのが中国。国内の事業に集中する。・EC売上の拡大する2年後までに50億円、EC比率10%を目指す。出店増による成長を期待するのは難しい。主な出店先はイオンなどのショッピングセンター、ショッピングモールなど。出店先を厳選している同社にとって出店増による成長は限定的とみてよいだろう。同社商品の価格帯では賃料が高い百貨店などは対象外である。今後は既存店の収益性を重視する方針。退店している店舗の7~8割はショッピングセンターの閉館、撤退によるもの。赤字店はほとんどないという。成長はスローだが堅実な経営で営業利益率10%を継続することは期待できそうだ。収益性と配当利回りから考慮すれば割安な水準にあると考える。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。