本申請課題は、我が国において2000年代前後から急速に加速した高等教育機関と地域・社会との組織的な連携について、今回は研究実績のある大学に焦点をしぼり、我が国の多様化した連携・交流の構造とその成立要因を解明することを目的としている。出てきつつあることから、本申請課題では、改めて機関全体としての地域・社会連携の志向性に着目するとともに、その成立要因について、トピック別の分析ではあまり取り扱われない、機関(組織的対応)および教員(知的生産志向性の変容)から解明を試みようとするものである。4成果公表を予定している。このうち平成30年度は、前年度から継続している12に加え、3に着手した。地域社会」で議論され、教育学からのアプローチは外部ステークホルダーの多様性に関わる議論に乏しいことに加え、他学問領域で課題となっている高等教育機関の「産出」機能に依らない、高等教育固有のアプローチが必要であることが確認されている。2については、引き続き、調査対象校の候補のうち一部に対して訪問調査を実施した。その結果、地方地域の大学でも、所在地域固有の文脈や人脈にアプローチできる教員とそうでない教員がおり、必ずしも専門分野や勤続年数等の個人属性だけで所在地域への関与が決まるものではないことが分かってきた。3については、調査対象校の抽出と調査票の草案作成まで終わっており、実査は来年度に予定している。当初計画では、今年度は最終年度であり、昨年度実施予定であった調査の実施および研究成果のとりまとめをおこなう計画を立てていた。今年度(特に後半)、研究代表者が博士学位申請論文の執筆および審査に入ることになったため、今年度計画していた調査およびとりまとめの時間がとれなくなった。そのため、今年度末に研究期間の延長を申請し、承認いただいている。取得にむけてとりまとめ・調整を進めている。学位論文のとりまとめが終わり次第速やかに、本研究課題で残っている調査および研究成果のとりまとめに着手する。