招集、すでにいくつかの自治体ではじまっていた福祉の窓口に警察官OBを配置している実態を更に拡大するために、全国各地の社会福祉事務所に「警察官OBを積極的に配置することを検討するよう」指示。この団体の都府県版ニュースを見ていて目からウロコが、、、。県ごとにバラバラとなっている。財政力の違いから、メニューや補助額に差異があるが、中でも重度障害となっている人たちへの公費助成は国の基準をきちんとすべきではないかと思う。中には、県による財政力の違いばかりとは言いきれないものもある。補助額、県の総人口あたりに占める補助額、そのいずれをとっても全国平均の半分に満たない県すらある。入手したのは岡山県の障岡連のニュース。全国すべてのデータが掲載されているわけではないが、北海道の自治体が全国各地に問い合わせた上で、明らかになったもののようだ。それぞれの居住する県の制度は、いったいどうなっているのか調べてみる必要があるのではないだろうか。それというのも、心身ともに健康な人でも自己や病気で大きな「障害」を負うこともあるからだ。障害者はだれでもなりえるのであり、それゆえ全国一律のきちんとした施策が重要なのだ。PDF版ニュースは2枚構成となっています。「公聴会」という名の「制度説明会」では、質問に対してまともに回答せず、規定路線のような説明を行ったことが各地で波紋を呼んでいる中、8月20日、「中間まとめ」が出たのでPDFをアップします。その名も「新たな高齢者医療制度についての公聴会」というから、民主党のミスター年金とよばれた長妻厚生労働大臣が国会答弁で言及したことが実行に移された第1歩といえる。良い制度にするための第1歩ならば良かったのだが、「75歳を65歳に」という更なる医療改悪では、なんとも。それに加え以下に述べるように「公聴会」といいながら国民を愚弄するかのような姿勢はいただけない。-ずっと住み続けたい-「新婦人しんぶん」7/22号のトップ記事に「この村でずっと住み続けたいから」”お互い様の暮らしをご一緒に”と、いう見出しが目を引いた。長野県の長野市と豊橋を結ぶJR飯田線の松本(松本大本営のあったところ)と豊橋の中間地点に位置する山間の小さな「泰阜村(やすおかむら)」。7/11投開票された第22回参議院選挙は、議席数では民主党の大敗と自民党とみんなの党の議席増となった。この3つの政党の共通点は、「憲法改正(改悪)」と「消費税増税」、そして「保守」という点である。官僚の言動をみていると、なんだかよくわからないことだらけのように感じられる。郵政、西川社長の「簡保の宿」の激安売り飛ばし問題で内閣を構成する大臣同士の意見が対立している。この問題について国民の意見は「鳩山氏と同じ」とみて間違いないところだろう。政府としては?・・・。対する国民の怒りは全国的にすごい数となっている。自民党・公明党は与党合意として、年金からの天引きの見直しと併せて、70歳~74歳の前期高齢者については当面窓口負担を凍結するという。凍結ということは、いつか「実施しますよ」ということで、考え方としては基本的に何も変わらないということである。伊藤和也さんの悲報に接してアフガニスタンで活動するペシャワール会の伊藤さんが拉致された後、殺害された事件は全世界に大きな波紋をよんだ。現在、同国内で活動している8つの国際援助団体の間に大きな動揺がはしっているという新聞報道もある。アフガニスタンの砂漠化は激しいという。その中で、活動している現地住民とボランティアの人たち。戦争さえなかったらもっと違った形で農業振興なども進んでいただろう。ペシャワール会の中村代表は、「伊藤君の遺志を継いでプロジェクトは継続する」と記者団に語った。伊藤さん、どうぞ安らかにお休み下さい。向けた署名や宣伝行動とあわせて、制度に対する苦情や悩みなど何でも相談にのろうとケースワーカーを配置して午後4時まで緊急ダイアル(高齢者110番)を設置。このブログ内上部にある都府県連をクリックして岡山人権連をクリックすると岡山での記事に行き着きます。電話は086-214-3918。同様の取組みをしているところからの情報をコメントでお寄せ下さい。この問題を2月の県交渉で取り上げ、尾陽病院では、10名近い医師が同時に退職を予定、深刻な医師不足になると指摘。