2017)の取材の一部である。Sun(孫小軍)氏は、「技術の力を使って、身体障害者を含む人々のモビリティの問題を改善したい」と抱負を語り、会場からスタンディングオベーションを浴びた。ロボットと人体を人の移動に融合させることを狙っている。氏は骨肉腫のために9歳のときに右足を切断することになったが、義足は非常に高価であるため、彼が最初の義足を手に入れたのは、それから15年後になったとのこと。世界に1,000万人いる義足の潜在ユーザのうち、高価であったり機能が限定的であったりすることが理由で、実際に義足を利用できているのは40%程度の人々。チームでは、義足を必要とするすべての人々に高性能な義足を低価格で届けたいとしている。今回で20回目を迎え、毎年、前年の1年間にわたり応募が受け付けられ、クリエイティビティ、フォルム、機能、エクスペリエンス全般の4つの条件に基づいて審査される。13のカテゴリのファイナリストには4大陸・13カ国から65チームが選ばれた。各部門別の他の受賞チームはこちら。ファイナリストはこちら。Program」第3期採択スタートアップのDemoDayを開催した。テーマは同社の提供するコグニティブ(Watson)技術を活用したサービスで、採択された5社がそれぞれ支援を受けた成果を披露した。それぞれのサービス概要は以下の通り。Program」第3期採択スタートアップのDemoDayを開催した。テーマは同社の提供するコグニティブ(Watson)技術を活用したサービスで、採択された5社がそれぞれ支援を受けた成果を披露した。それぞれのサービス概要は以下の通り。Watsonの存在だろう。診断が難しいとされていた患者の白血病を10分で分析するという驚異的な結果の話題はご存知の方も多いかもしれない。今回はこれを活用したサービス展開を各社が披露し、やはり医学系の情報サービス「アンター」が最も評価される結果となった。そもそもWatsonのベースとなっているコグニティブ(認知)システムとは何か、という疑問についてはこちらのコラムを読むと少し理解が進むかもしれない。コグニティブ(認知)システムは、画像や人間の言語のような複雑なデータを理解することができる。このデータはクラウドやオープンプラットフォームで簡単に利用できるため、コグニティブシステムは金融サービスから医療まで全産業を変革している。医師は、Watsonを使用して、がん患者の症例に基づくの治療オプションを提供し、すぐにMRIや他の医療画像の解釈に必要なコグニティブ技術にアクセスすることができる。Platformのシニアバイスプレジデントを務める人物)。ビッグデータの時代にこれらをどう活用し、そしてその結果をいかに迅速に叩き出すか。実際のサービス転換の事例として特に興味深かった2社をご紹介する。代表取締役の荻田芳宏氏スマートフォン時代になり、サービスはよりシンプルかつ直感的になった。キーで入力していた情報はタッチとなり、音声も有力視されている。そもそもこの小さな画面で多くの情報を入力するのは無理な話だ。同社代表取締役の荻田芳宏氏によれば毎年33億着、実に100万トンの洋服がゴミになっており、シェアリング経済による解決が求められる中、私たちも度々取り上げてきたサービスになる。ファッションと人工知能の取り組みは、例えばファッションコーディネートアプリの「iQON」が新たにリリースした画像解析技術による、類似アイテムのレコメンドがわかりやすいアイデアだろう。私も以前、荻田氏にこのアイデアを尋ねたことがあったので、てっきりこの手のサービスが披露されると思っていたが、ちょっとだけアプローチが違っていたようだ。荻田氏は入力支援にWatsonを使っていた。XZのハードルは最初に自分のクローゼットの情報を登録しなければコミュニティに参加できないというファーストステップにある。これを画像解析の力を使って、カテゴリや色といった情報を推測入力。アイテム登録のハードルをできる限り低くした。現在、160万点のファッションアイテムが彼らのサービス上にアップされており、これがさらに拡大すれば彼らに次のチャンスが生まれることになる。クローゼットの中にしまってあるアイテムの個人間売買が分かりやすい。荻田氏の話では、実際のユーザーにもう着ていないアイテムについて買取提案をしたところ、3割以上のユーザーが応じてくれたというテスト結果もあるそうで、クローゼット内の在庫データが大量に貯まれば彼らの言うところの「3兆円のタンスマーケット」が現実のものとなるかもしれない。「自分の二軍(タンスに眠ってるファッション)アイテムも誰かにとっては一軍になる場合もあります。いうマッチングやレコメンドも今後推進していきたい」(荻田氏)。獲得したのがアンターの医療情報・ナレッジシェアのサービスだ。同社代表取締役の中山俊氏は現役の整形外科医。今回のプログラムで唯一、ゼロイチでサービスを作りあげた。「みなさん、医師って何でも知ってると思ってませんか?でも実際はGoogleで調べたりしてるんです。それだと肌感覚で半分ぐらいしか解決できない。そこで作ったのが医師同士が質問できるQ&Aサービスでした」(中山氏)。Q&A」には全ての診療科に属する医者が100名登録しており、医師同士が疑問に思ったことを質問して解決を図っている。中山氏によれば24時間以内の回答率は98%と活発に利用されている。この「24時間」という時間をさらに圧縮できる可能性を求めた先がWatsonだった。彼らが過去の質問を調べたところ、3割が医薬品の質問であることに気付き、この情報をデータベース化してWatsonの解析にかけたそうだ。医薬品の情報というのは添付文章、つまり取扱説明書に記載されている。そのデータ量は1万種類以上で文字数にして2500万文字。広辞苑が1600万文字ということなのでその1.5倍のデータを毎回、定性的な質問から導く必要がある。Dr.」はチャットスタイルのQ&Aで、質問に対して適切な医薬品情報を提供してくれる。同社開発責任者の金本祥平氏の説明では、説明書にある見出しのような項目で質問に対する回答箇所を類推し、その後、細かい医薬品情報を導き出す手法を取っているということだった。現時点ではまだ精度が荒く、質問に対して的確な回答を返せない場合も多くあるということだったが、これは今後のチューニングで改善したいと話していた。今のペースで登録が進めば、8月には1000人の医師が参加するQ&Aコミュニティに成長するというアンター。医療の現場で人工知能やコグニティブ・システムが実際に役立つ日が本当にすぐ近くまでやってきてることを印象付けてくれる内容だった。同社は15日、有力エンジェル投資家ら12名から資金調達を実施した。同社は15日、有力エンジェル投資家ら12名から資金調達を実施した。コネクタ/Eightエバンジェリスト)、その他シナジーのある事業会社のCEOなど総勢12名。調達金額は開示されていないが、概ね数千万円の後半台と見られる。緒方憲太郎氏によれば、当初シードラウンドで調達しようとしていた資金について、相談していたエンジェル投資家らからの提案で、すべてエンジェル投資家からの資金調達に変更したとのこと。結果的にシードラウンドに近い規模の資金が全てエンジェルから集まるという、大きめのエンジェルラウンドになった。インタビューに対し、次のようにコメントしている。エンジェルラウンドって今しかないから一緒に乗ってくれる仲間を集められる唯一のタイミングだと思います。メンター欲しかったし。満足のファイナンスです。(中略)僕らみたいに世界中誰もやってなくて真似する先もないベンチャーとしては、「よく分からんけどその世界応援する!」って、後ろから同じ夢見て押してくれる有名な人がいるのは本当に助かります。個性あふれるパーソナリティーの声によって、日々のメディアの情報を聴くことができるモバイルアプリだ。情報源となるメディアはローンチ当初の8メディアから25メディアに拡大、パーソナリティの持つチャンネルも40から140へと増加。新人が多数オーディションに応募しており、素人からプロまで個性豊かなチャンネルが増えているという。ユーザ1人あたり1日平均20分以上アプリを使うという滞在時間の高さも、音声というユニークなコンテンツならではの特徴と言える。追加、1.5倍速、2倍速再生機能の追加、ランキング、再生履歴の表示、コメント返信機能の追加が実装。ロゴなどについても一新される。モバイルアプリでのみ聴けていた100チャンネル以上の音声コンテンツについてウェブサイトでも聴けるようにし、パーソナリティの一覧画面を新たに開設する計画だ。声の価値として、コミュニケーションや情報伝達だけではなく、その表現力と人間性や個性によりフォーカスし、声の温かさのある「体温のある情報」を届けたいとしている。同社では現在、エンジニアや広報担当者のほか、オーディションに参加を希望する新人パーソナリティ、法人チャンネルの開設を希望する企業からのエントリを募集している。2017.03.15SHARE:本稿は社員数10人未満のスタートアップに飛び込んだ人、すなわち「社員番号1桁」な方に、時を経て当時のことを振り返ってもらう連続インタビュー企画。起業家の柴田陽氏と川村亮介氏が「社員がほとんどいない最初期のスタートアップのリアルな情報や認知が少ない」という問題意識に端を発した連載である。今や社員数1万人を超える日本を代表するインターネット企業、楽天。その楽天が会社になる前からアルバイトのエンジニ...この記事を読む元楽天取締役/カーディナル合同会社の代表社員の安武弘晃氏(2016年5月撮影)本稿は社員数10人未満のスタートアップに飛び込んだ人、すなわち「社員番号1桁」な方に、時を経て当時のことを振り返ってもらう連続インタビュー企画。起業家の柴田陽氏と川村亮介氏が「社員がほとんどいない最初期のスタートアップのリアルな情報や認知が少ない」という問題意識に端を発した連載である。今や社員数1万人を超える日本を代表するインターネット企業、楽天。その楽天が会社になる前からアルバイトのエンジニアとして関わり、後に開発部のトップとして同社の成長とともに歩んだ元楽天取締役の安武弘晃氏に、社員番号1桁(正確には社員番号11番とのことだが)としてスタートアップに参画するということについて話をお聞きする。(編集部注:インタビュアーは柴田陽氏と川村亮介氏のお二人、回答は全て安武氏)楽天が成功するかしないか、確率は特に考えていなかった大学院修士の2年生だった安武氏が、本城慎之介氏(楽天創業者の一人)を介して三木谷浩史氏に出会ったのは1996年。楽天は法人化されておらず、ショッピングモールをすることも決まっていなかったタイミングである。最初は、当時楽天の前身である会社が運営していたインターネット教室のアルバイト講師として、軽い気持ちで手伝ったことが同氏の人生を大きく変えることになった。三木谷氏と本城氏は、インターネット教室の事業がスケールしないとみるやいなや、当時黎明期であったオンラインショッピングモールのシステムを開発することを決断する。安武氏はプロトタイプの制作などを担当するものの、所属研究室の推薦で内定していた日本電信電話(NTT)に新卒として入社。「3年位の経験を経て辞めて独立したい」と考えていた安武氏は、実際には1年足らずで楽天に参画することを決断することになる。仮に最初の部署が面白くないものであったにせよ、配属先が変わるまで2、3年がんばってみようとならなかったのはなぜなのか。安武氏は間近に見たスター級の先輩たちからこのように感じ取ったという。辞めて楽天に入社した当時の気持ちについて、「つぶれるかもしれないし、つぶれてもいいやと思っていた」と振り返る。「本当にお恥ずかしい話(成功の見込みについては)考えてませんでした。そもそも社会人経験が浅く、自分の過去の経験と比較することができない多くの若い人たちにとっては、成功するということのイメージ自体が沸かないんじゃないでしょうか」。確かに一番最初にその選択肢を取る時、勝ち目を考えて行動することというのは難しいはずだ。社員数が10人に満たないような初期のスタートアップでは、自分の能力を超える「分不相応なタスクが構造的に降ってくる」環境が魅力であると安武氏は力説する。「大企業というのは各人の年次に合わせて能力に見合ったタスクがお膳立てされてるんですね。これは大企業を経営する立場からは、リスクや効率の観点からやむを得ないことかもしれませんが、働く側としてみれば制約が大きくやはりつまらない。分不相応な仕事をやらせてもらえる機会が大企業にあるかというと、本当に少ないと思います」。初期のスタートアップは常にやることは膨大にあり、できる人は常に不足している構造になってしまう。「(スタートアップは)出来る能力がなくても重要なことから順に(タスクが)降ってくるじゃないですか。構造的に、自分にとって分不相応な仕事を自動的にやらなくてはならない環境になってるんです」。成長産業であれば仕事ができる人に対して仕事量が過剰になる傾向があり、たくさんのチャンスが生まれる。需要と供給が一致している、もしくは衰退する産業においては先輩が仕事をやってしまい、若手にチャンスが巡ってくる確率は低くなる。上の先輩方と飲むとものすごいかっこいい、熱いんですよ。社会的使命があって、日本中に電話を引いて、過疎の地域にも電信柱を立ててって(中略)当時は電話もよく切れてて、その電話を切れなくするという技術的チャレンジもあったり。語ると熱いんですよね」。当時はインターネット黎明期。主戦場は電話から徐々に次のステージに向かっているものの、その大方針は現場レベルには降りてこない。マーケットが進化しても経営がその場に停まればチャンスは減ってしまう。「その点スタートアップって成長するしか道がないじゃないですか。成長するか、それとも死ぬか。そこが(チャンスを生むという意味で)いいところなんですよね」。初期のスタートアップに向いている人とは?安武氏は初期のスタートアップに向いている人として「正規の道が用意されてなくとも、とりあえず突き進んで掴んでくる無鉄砲な人」を挙げる。楽天には学生で通常の問い合わせフォームから熱い文章を送ったところ、偶然にも三木谷氏との面接にこぎつけて採用された人材もいたそうだ。転職組では初期の楽天にシャープから転職してきた「シャープ三羽ガラス」を引き合いに出した。20年を経た今、当時の優良企業であったシャープから楽天に転職してきた彼らには先見の明があったと言うべきだろう。「長期的に見てこの会社この先どうなるかなというのを、漠然とした不安とかに流されず、動物的な本能かもしれませんが、しっかり考えている人が初期のメンバーにはいましたね」。その一方、初期のスタートアップに向いていない人は「今の会社、今の同僚に文句を言ってる人」と指摘。新しいところに飛び込むため、他責にしがちな人はやはりスタートアップには向いていない。大事なのは「経営者が誠実かどうか」ではどのようなスタートアップを選べばよいのだろうか?市場が伸びている、サービスが面白い、待遇がいい。ーー様々な切り口がある中で一番大事なのは「経営者が誠実かどうか」と語る安武氏。創業期の三木谷氏とのエピソードを明かしてくれた。「三木谷さんがすごいと思うのは、楽天が未公開企業の時にいきなり私に株を買えというんですよね。(私は)お金がありませんと。俺が貸すから、無利子で、って言うんです。金は後で返せばいいからそれで(株を)買えと。当時はそれが何を意味するか全く分かってませんでした。社員は通常、詳しい資本政策やインセンティブ設計について経営者より理解していないことが多いです。その知識差を逆手に取って利用するのではなく、その先に何があるのかというのを考えて同じ釜の飯を食うやつは裏切らない、という誠実さがある人と付き合わないとやはりしんどいですよね」。入るべきでないスタートアップは「社員の文句」に注目すればいい。GlassDoor(従業員による企業の口コミサービス)を引き合いに「これから新しいことをやるのに現場が未来を信じられない会社、ネガティブな会社は経営者が改善努力をしていない証拠なんです。入るべきじゃない」と指摘する。ナイト」を開催します。らと協力し、社員数10名未満のスタートアップに出会える場「社員番号一桁ナイト」を定期開催いたします。創業メンバーとして「イケてる」スタートアップに参加したい方はぜひご参加ください。収益性の高い中国市場を独占するかたちとなった。生き残った地元の配車企業にとっても新たなチャンスが生まれている。一つの企業が中国市場全体を丸ごと飲み込むことはできないのだろう。その例外ではないのだ。収益性の高い中国市場を独占するかたちとなった。生き残った地元の配車企業にとっても新たなチャンスが生まれている。一つの企業が中国市場全体を丸ごと飲み込むことはできないのだろう。その例外ではないのだ。UnionPay(銀聯)を含む4社の投資家から46億人民元を新たに調達したことを発表した。Ma(馬雲)氏などの有名投資家からも投資を受けている。自社で車とライセンスを持ったドライバーを揃えてサービスを提供している。はこうしたドライバーを用意することで、潜在的に利益率を上げ、さらに、ドライバーの法的な立場に関する政府の疑問を回避することができる。Zhuanche(神州専車)」、オンライン自動車マーケットプレイス、自動車ローンサービスがある。Zhengyao(陸正耀)氏は、今年すべての事業で利益が出ることを前提に新たな分野の開拓を検討していることを明かし、さらに自動車製造も選択肢の一つであると述べた。今回発表された資金調達額は、昨年10月に発表された第三者割当増資で得た100億人民元の半分にも満たない。氏は地元メディア(中国語)に対し、資金調達は今後も続ける予定で、調達額は総額で約70億人民元(約10.2億米ドル)に達する見込みだと語った。彼はさらに、調達した資金はマーケティング、採用、オフラインのサービスチャネル確立、車の調達に使用するとした。国内の店頭(OTC)市場に上場している。昨年9月に配車サービス企業としては初めての上場を果たし、現在の市場価値は409億3,000億人民元にもおよぶ。準備を行っている段階で、具体的なスケジュールは発表されていない。熾烈な競争や政府からの締め付けがあるにもかかわらず、地元企業はなんとかして配車サービス市場へ入り込もうとしている。撤退によって生まれた隙間を狙っている。既存のプレーヤーに加えて、この業界に新たに参入する企業もまだまだ多い。Meituan(美団)は、食品配達やチケット予約などの既存のサービスを補完する目的で、配車機能をアプリに追加した。Zhuanche(曹操専車)を展開する都市を広げている。買収したときも、中国の配車サービス業界における戦いは終結を迎えようとしている、と多くの人が思った。現在の状況からもわかるように、市場は成熟した状態にあるが、戦争はまだ終わってないようだ。2017.03.15SHARE:買取相場の比較サイト「ヒカカク!」を運営するジラフは3月15日、ポケラボ創業者の佐々木俊介氏ら個人投資家および複数企業による資金調達を実施したと発表した。複数エンジェル投資家、企業としてはアドウェイズとアナグラムが参加している。比較サイト「ヒカカク!」を運営するジラフは3月15日、ポケラボ創業者の佐々木俊介氏ら個人投資家および複数企業による資金調達を実施したと発表した。複数エンジェル投資家、企業としてはアドウェイズとアナグラムが参加している。同社は佐々木氏が3月1日付でジラフの執行役員として経営参画することも併せて発表している。佐々木氏は大手開発ベンダーにてエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後、ゲーム開発のポケラボを共同創業。グリーに同社を138億円で売却し、同社退職後にはトレーディングカードに特化したフリマアプリのスタートアップを立ち上げていた。ジラフではポケラボ時代に経験した大規模のチームビルディング知見を活用し、開発や経営基盤の強化に務めるとしている。麻生輝明氏が手持ちのiPadを売却するのに手間取った経験から買取情報を網羅したサービスがないことに気付き創業。これまでに2回のラウンドで個人投資家らから合計5300万円ほどの資金を調達しており、現在10人ほどのチームで運営をしている。カテゴリを網羅した買取情報の比較サービスとしてはウリドキが2013年12月創業で若干早いが、それ以外に目立ったプレーヤーはおらず、DVDや本、車といった各カテゴリに特化したサービスの方が多い。商品情報の比較サイト最大手、価格コムも買取情報はケータイ・スマホ買取や車に特化したページはあるものの、モール型にはなっていない。麻生氏の話では現在の月間閲覧ユーザー数は110万人を超えたところということだった。