5:00Tweet印刷するAA姫田小夏[ジャーナリスト]ひめだ・こなつ/フリージャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。1998年末、上海で日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向を発信する。入学、修士課程(MPA)を修了。2014年以降は東京を拠点に活動。近年はインバウンドを重点的にウォッチ、「ダイヤモンド・オンライン」などで最新動向を連載中。バングラデシュ企業と経営者の素顔』(カナリヤコミュニケーションズ)。今夏、『インバウンドの罠』を時事通信出版局より出版。対中ビジネスに有益なインサイト情報を、提供し続けてきたジャーナリストによるコラム。最近はインバウンド動向を重視、日本国内でも問われ始めた「中国人との向き合い方」を模索する。欧米メディアは一斉に報じた。Himedaベトナムで頻発し激化する反中デモ「6月16日(土)、17日(日)にハノイ市でデモが予定されています。旧市街付近は近寄らないよう気をつけてください」6月15日にハノイ入りした筆者のスマートフォンに、現地の日本人コミュニティからそんなメッセージが送られてきた。その内容は「反中デモ」への注意喚起。ベトナムでは、10日から11日にかけて複数の都市で大規模な反中デモが発生し、首都ハノイ市でも抗議行動に出た市民を警察が拘束する一幕があった。それでもなお、民衆の怒りはくすぶり続けていた。その原因は、ベトナム国会が審議中の「経済特区法案」だった。ベトナム政府は北部、中部、南部の3ヵ所に特区を建設し、優遇政策を与える外資誘致を決定したが、外資企業への土地のリース期間を「最長99年間」とする同法案に、市民が猛反発を示したのだ。抗議の矛先が向けられたのは中国である。ベトナムの市民は「長期のリースは主権に影響を及ぼす」と危惧し、ホーチミン市では「土地は1日たりとも中国には貸さない」「中国はいらない、中国は出ていけ」といったシュプレヒコールが渦巻いた。