電子商取引に関する市場調査」によると、2018年度の日本のBtoBのEC化率は30,2%であり、BtoCの6.22%を遥かに上回ります。これだけみると「日本のBtoBはEC化が進んでいるんだな~」と思われるかもしれませんが、実はBtoBのEC化率の数字にはEDIが多く含まれているのです。Interchange」の略称で企業間の「電子的データ交換」という意味です。等の各種取引情報のやり取りが多量に発生し、この処理を紙伝票や電話・FAXで業務を行うと膨大な手間・コストが双方の多大な負担になります。これを企業間でお互いの取引情報を専用回線(オンラインを含む)で接続し、自動化した仕組みがEDIなのです。ほとんどのEDIは固定電話網を使っておりますが、2024年より随時IP網にEDIが移行していきます。そのため古いEDIの刷新や、インターネットに親和性の高いECシステムへの移行(EDI機能を含む)の動きが加速することが予想されます。本日は、インターファクトリーでWEBマーケティングを担当している筆者が、EDIの概要が把握するためのEDIの必要性や課題を7つのポイントにして解説いたします。EDIの7つのポイントポイント1BtoBの取引の業務効率化にEDIは必要不可欠!ポイント2EDIによってデータ品質が向上し、顧客サービスが向上!ポイント3内部統制の徹底にEDIは欠かせない!ポイント4EDIの導入は買手主導になり、売手には都合が悪いこともポイント5企業競争力を高めるEDIとは?ポイント6EDIのほとんどが固定電話回線!ポイント7WEB-EDIとは?ポイント1BtoBの取引の業務効率化にEDIは必要不可欠!EDIの必要性について、EDIを導入していない企業と、導入した企業を比較して解説いたします。下記はEDIを導入していない企業の受発注を図にしたものです。◆EDIを導入していない企業間取引の例このように、紙や郵送ベースの取引には、両社に大きな負担がかかります。紙を見ながら手作業は社内システムに入力時に誤入力が頻繁に発生するため、効率が非常に良くありません。EDIを導入すると、どのような仕組みになるのでしょうか?◆EDIを導入した企業間取引の例このように企業間で、下記1~3の取り決めを行い、1取引プロセス1データの形式・内容2通信プロトコルEDIを導入することで、受発注のための伝票を作り、郵送する必要がなく、専用回線で「正確・迅速・低コスト」で企業間取引を一気に効率化できるのです。取引規模が大きくなると企業間取引には、EDIの導入は欠かせません。企業間双方が商品の売上や在庫情報のデータを共有することで欠品を防ぎ、無駄な在庫を生まないように、流通の最適化を図る狙いがあります。ポイント2EDIによってデータ品質が向上し、顧客サービスが向上!EDI導入によって、伝票入力等の手作業が減るので、データの品質が向上します。データの品質が向上するとデータ不備や重複によって、莫大なコストがかかっていた顧客サービスの品質も向上するため、コスト削減に結びつきます。ある品質のバラつきは、地域・拠点ごとにデータのルールや管理体系がまとまっておらず、その結果、データの集計の信ぴょう性も低かったり、集計の際に人手によるデータ補正をする企業もありますが、そういった手間も省くことになるのです。ポイント3内部統制の徹底にEDIは欠かせない!受発注の最適化だけがEDIのメリットではありません。企業の内部統制にもEDIは必要になってくるのです。内部統制とは会社の経営目標達成のために、社員に対して一定のルールと業務プロセスを整備することです。よって内部統制では重要な書類やデータを電子化し、信頼性を高める必要があります。内部のデータだけ整備しても、外部の会社から送られてくるデータが電子化されていないと、信頼性に欠けてしまいます。いった内部統制の面からもEDIを取引先に求める背景があるのです。ポイント4EDIの導入は買手主導になり、売手には都合が悪いこともしかし、企業間のEDI導入においては、買手がシステム導入の主導権を握り、売手が相手のシステムに合わす形になることが多く、企業間の力関係に強く影響を受けます。売手にすると取引先企業は複数社あり、売手は相手によって、複数のEDIを導入している企業もあるのです。このような個別の企業間EDIを「個別EDI」と呼びます。それに対して地域や業界のくくりで標準化されたEDIを「標準EDI」と呼びます。同じ標準EDIを使う企業同士は、規格が同じなため導入がスムーズです。下記図のように、複数社間で同じEDIを使うことができ、大変効率的であり、このような規格が進めば社会的なロスも大きく軽減されます。標準EDIが進めば企業同士が対等にデータ交換を行うことができ、他の取引先への導入が容易なため、下請け企業にも大きなメリットがあるのです。◆標準EDIを使う企業同士の例しかし、標準EDIには業界や業種毎に多くの規格が存在しており、業種・業界を超えた標準化が必要になってきております。ポイント5企業競争力を高めるEDIとは?EDIは単なる受発注の効率化を促すためのものではありません。買手と売手がEDIで迅速で正確なデータ交換をすることで、1需要予測2生産計画3販売計画4在庫計画1から4の最適化を2社間で行うことが可能です。自動部品メーカーのEDIではEDIから提供されるデータを見て、3ヵ月先の需要を予測して部品の生産を行っており、自動車製品において需要の調整が、1企業の枠を超えてEDIによって行われているのです。グローバル企業の高度なEDIは、例えばアメリカの会社が日本のサプライヤーに発注をEDIで送りますが、仮に日本に在庫がない場合は、日本からEDIで「在庫にない製品情報」がアメリカの企業に送られます。その情報を元にアメリカの企業は他の国のサプライヤーに自動でEDIによる発注をかけます。このやり取りはわずか数秒の間に行われます。このようにEDIとは単なる受発注システムではなく、EDIの完成度が、企業の競争力の一因となるのです。ポイント6EDIのほとんどが固定電話回線!EDIの歴史は古く、1970年代から存在します。そのため企業間の回線として、固定電話回線が通信インフラになってきていましたが、電話回線は通信速度が遅く画像データの送信ができないなど、時代遅れの通信インフラになっています。NTTは固定電話加入増が見込めないことから、2020年に固定電話回線の随時廃止を決定しました。その動きに伴い、今後のEDIの通信インフラの変更が、業界の大きな課題になっています。2007年4月に発表された標準EDIの「流通BMS※」の通信インフラはインターネット回線を使った新たな標準EDIです。今後は流通業界で主流の標準EDIとなり、流通BMSの普及が、EDIのインターネット回線普及のカギを握ります。※財団法人流通システム開発センターの商標登録です。ポイント7WEB-EDIとは?WEB-EDIとは、インターネット回線を使ったブラウザーベースのEDIのことです。※WEB-EDIは標準EDIのことではありません、ブラウザーベースのEDIです。ここを勘違いしないようにしましょう。2024年に固定電話回線が廃止になりますから、今後はインターネット回線を経由し、データーのやり取りを行うWEB-EDIへ移行する企業も増えて行くでしょう。WEB-EDIはブラウザーベースで、専用ソフトを端末にインストールする必要はなく、クラウド型のWEB-EDIが市場のほとんどを占めています。従来のEDIと比べて、安価でインターネットとパソコンがあれば、すぐに導入可能です。WEB-EDIには大きな問題があります。それは標準化されていないことです。WEB-EDIは標準化されていない!WEB-EDIは標準化されておらず、個別EDIと同じで、取引先が異なれば違うWEB-EDIを導入しなくてはなりません。取引先が1社の場合は、問題ありませんが、複数社いる場合、EDIも異なるので、手間になります。流通業界においては、標準EDIとしては流通BMSが主流です。流通BMSの1機能として、WEB-EDIがありますが、あくまで流通BMSの補完的な1機能です。※流通BMSではWEB-EDIのみの提供を行っていません。WEB-EDI導入はコストが安くなる半面、取引先が増えると、かえってコストが掛かってしまうこともあるのです。最後にEDIとECの違いは?BtoB市場においてもECサイトの導入が増えてきております。EDIとECの違いはどこにあるのでしょうか?EDIは決まった取引先とのデータ共有に留まりますが、ECサイトであれば日本中・世界中が取引先になります。ある疑問ですが「BtoBなんて、ニッチ市場だから取引先相手は決まっている。ECサイトは無駄だ」と思われるかもしれません。「ニッチ部品だから、個人から受注が発生した!」といった声もあり、このように商圏を日本中に広げることが可能でBtoB-ECサイトには大きな可能性があります。EDIには顧客データベースという発想がなく、顧客データが溜まらないためマーケーティング施策が行いにくい現状がありました。ECサイトでは、元から顧客管理の概念を持っていますので、顧客データベースとの連携によって、高度なWEBマーケティング施策を行うことが可能です。デジタルマーケティングの隆盛により、今後はBtoBの分野においてもデジタルマーケティングを有効活用することが非常に重要になってきています。顧客管理をすることによって、顧客行動を分析し、顧客毎に最適な広告を最適なタイミングで表示することができます。最近はFacebook内でもBtoB-ECによるリターゲティング広告もよく見られるようになってきました。いった取り組みによりマーケティングの最適化を図るには、EDIで受発注の管理をするだけではなく、BtoB-ECによって顧客管理を実施していく必要があります。ECサイトは今や、フルスクラッチではなくとも「ECパッケージ」や「クラウドEC」をカスタマイズすることで、様々なデータベースとの連携や、BtoB独特の商習慣(卸売り、掛け売り)にも対応しているため、EDIに見劣りしない機能の実現が可能です。推進するにあたり大きな課題となっています。~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」にも明記されており、レガシ―システムがブラックボックス化することでDXを推進することが出来ず、結果的にDXの流れに取り残されてしまうことが解説されています。レポートではこの課題への解決策として、レガシーシステムを捨て、SaaSやクラウドシステムを積極的に利活用することで、DXに対応し競争力を高めることが必要であるという見解を示しています。弊社のebisumartはSaaSのECサイト構築システムであり、BtoBに必要な機能や拡張性があり、様々な業種で利用いただくことが可能です。SaaSのECサイト構築システム;ebisumart(エビスマート)TweetECメディア記事EC市場・業界知識EC構築・システムこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。【全方式】ECサイトの作り方|個人から企業ECサイトまでEC初心者が10分で理解するECサイトの制作の手順と費用相場RECOMMENDこちらの記事も人気です。株式会社インターファクトリーのWebマーケティングシニアアドバイザーとして、マーケティング支援や多数セミナーでの講演を行う。食品ブログの購読はFacebookが便利です。【全解説】ゼロから理解する「決済代行」が必要な理由と会社の選び方インフォメーション運営会社と提供サービスebisumartMediaは株式会社インターファクトリーが運営しています。クラウドECプラットフォーム「ebisumart」を通じて、ECサイトの構築やオムニチャネル支援など、あらゆるソリューションを提供しています。SeminarE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