(以下「本法人」という。)における情報公開の実施に係る取扱いについては、法令又は別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。「法人文書」とは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。)第2条第2項に規定する法人文書をいう。セキュリティ本部及びサステイナブルキャンパスオフィスをいう。本法人が保有する法人文書について、開示請求があった場合は、次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。18条第1項に規定する大阪大学法人文書ファイル管理簿その他関連資料を用いて、法人文書を特定するために必要な情報の提供に努めなければならない。)を提出させるとともに、第8条に規定する開示請求手数料を徴収するものとする。開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の写しを交付するとともに、当該開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局に送付するものとする。