Tweet反権力デモは新宿名物だ。「アベ批判」が日本会議の新宿区長には目障りだったのだろうか。撮影:村上理央=憲法21条で保証された「表現の自由」が区役所の部長決裁ひとつで制限される。狙い撃ちされたのは「最賃デモ」や「安倍デモ」の集合地点となる新宿区の公園だ。みどり公園課」にデモ申請(8月1日実施)に行った。これまでは、その日のうちに許可が出ていた。ところが、きょう「みどり公園課」は許可を出さなかった。団体の代表が理由を尋ねると「使用基準の見直しを進めているため」という答えが返ってきた。今月12、13日にあった新宿区議会本会議で自民と公明の議員が質問した。「近隣住民が騒音などにより迷惑している。今後規制していく考えはないのか?」などとする内容だった。吉住健一区長は「今後、それぞれの公園が置かれた周辺環境や地域からの声も踏まえ、デモの出発地として使用できる公園の基準の見直しを検討していく」と答弁した。答えた・・・そんな感がたっぷりあった。近隣住民が迷惑しているのは「ヘイトスピーチ」である。「最賃デモ」や「安倍辞めろデモ」は整然としたものだ。安倍政権にとっては後者2つのデモの方こそ目障りである。やらせ質問の1週間後(今月20日)に、驚くべき決定がなされた。「デモ出発地としての公園の使用基準」を見直すというのである。条例ではなく部長決裁の内規の見直しだけだ。憲法21条で保証された「表現の自由」が区役所の部長決裁で制限されることになるのだ。条例ではないので議会で採決する必要はない。「新宿区内の公園をデモ出発地として、引き続き使えるようにして下さい」。吉住区長あての要請書を手渡す市民。撮影:田中龍作=デモ申請を認められなかった団体はきょう午後、新宿区役所に吉住区長を訪ね、見直しの撤回を求めた。吉住区長は公務外出中であったため、総務部秘書担当の森基成部長が対応した。森部長は団体の要望を受け止めるだけだった。筆者は「規制の法的根拠は何か?」と尋ねた。憲法に抵触する可能性が高い新宿区の公園使用基準の見直しは、27日に議会に報告され、8月1日から「適用」される。条例ではないので「施行」ではない。お手軽で露骨で悪質な規制だ。全国の自治体が新宿区にならえば、「最賃あげろ」「安倍辞めろ」と声をあげることはできなくなる。名前をクリックすると吉住区長のHPに飛ぶ。都議時代の2012年には、尖閣諸島を購入するよう都庁に要請を掛けたほどだ。規制すべきはヘイトスピーチだ。ヘイトと親和性の高い日本会議の区長はそれを規制せず、安倍官邸に不都合なデモを規制した。市民団体は「みどり公園課」を再び訪れ、デモ申請を認めなかった理由を問い質した。今月は新潟県知事選挙(2度)、青森県六ケ所村村長選挙と地方出張が続いたため大変な出費となっております。台所が苦しくなっています。郵便局まで行くのが難しい方々。