オバマ大統領は2014年11月20日、移民制度改革について演説し、米国籍の子供を持つなどの条件を満たす不法移民に対し、国外退去処分を一時的に延期し、その間就労許可証を与える措置を発表しました。今回の暫定措置(DAPA)は、2012年に実施した子供の時に親に連れられて米国に不法入国し滞在を続けた若者を対象する暫定措置(DACA)を基礎とします。DAPAの対象は1,100万人以上の不法移民のうち500万人と見積もられています。Institute協会の統計により、ハワイ州だけで不法滞在している人口は21,000人と見積もられ、その中で3,000人が日本に生まれたと言われています。私がここ数年でアメリカに不法滞在(オーバーステイ)をしてしました。DAPA申請はオバマ大統領の2014年11月20日の発表の約6カ月後に受付が開始すると予測しています。申請をするには下記の条件をすべて満たさなければなりません。重罪、重大な軽罪、3つ以上の軽罪で有罪判決を受けたもの、もしくは国家安全は公共の安全を脅かすものではない。DAPA申請する手続きの詳細は移民局が今後数か月の間に発表しますが、申請書と一緒に提出する補足書類として身分証明書、子供の出産証明書やグリーンカード、2010年1月1日以来現在まで継続してアメリカに滞在している証明等を集め始めておいた方が良いでしょう。申請するメリットとしてはDAPAが承認されれば、申請者は3年間の期限付きで強制送還の免除と労働許可を付与します。発行される労働許可証を入手したら、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(SSN)も申請できます。SSNを持つことによって、働けることの他に、銀行口座の開設や運転免許証の申請等も可能となります。その反面、DAPAは大統領令による暫定措置に過ぎなく、議会に通過させた永住権を付与する法案ではありません。従って、もし2016年の大統領選挙には共和党候補者が選ばれたら、その新たに選ばれた大統領がこの大統領令を取消しすることが可能です。その場合には、政府に自ら不法滞在であることを表明したことになるので、政府がその情報をどのように使用するかは不明です。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。ビザ免除プログラムの下では、日本など指定されている国の国民であれば商用または観光目的で米国にビザ無しで90日以内まで滞在できます。在資格が与えられない上、他のビザへ変更申請することも不可能です。訪問者ビザも考慮するべきでしょう。ビザはどのような場合に使われていますか。(B-1)もしくは旅行(B-2)の目的で用いられます。ビザは、例えば、アメリカに支社を設立する際に日本の親会社からの海外派遣、E-2投資家ビザ申請の検討等として用いられています。ビザは、旅行、友人や親族の訪問等の目的として用いられます。米国内に居住している場合、B−2ビザは例えば、F−1学生ビザやH−1B特殊技能職ビザが終了した後で一時的に滞在し続けるのに用いられます。変更申請しなければ、移民ステータス違反行為となってしまい、日本に帰国し、新規ビザを取得しなくてはなりません。B−1/B−2ビザを取得するには、どのような条件がありますか。B−1/B−2ビザは米国に短期間訪問を目的とする渡航者を対象としているもので滞在期間が終了した後、必ず米国を離れる意志があることを証明しなくてはなりません。日本に居住地があることと、日本との社会的・経済的な強いつながりを証明しなくてはなりません。B−1/B−2ビザには通常、米国にて給与を得ないとの条件があるため、米国内で報酬を受けることなく米国での滞在費をまかなう資金が充分に準備されていることも証明しなくてはなりません。B−1/B−2ビザを延長もしくは変更申請し、結果を待っている間に滞在期間が切れた場合、どうしたらよいですか。以下の条件を満たせば、移民局は結果を待っている間を滞在許可期間として見なします。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。永住権保持者が市民権を申請する時にアメリカの歴史と政治に関するテストを受けなければなりません。数年前に現地で生まれたアメリカ人を対象にした調査の結果、3人に1人しかそのテストに受からなかったことが話題になりました。これからテーマによって面接時に質問される問題例の日本語訳を数回に分けてご紹介します。あなたもアメリカの知識を試してみませんか?今回のテーマはアメリカの統治システムです。統治機構を構成する部門または要素を一つお答えください。合衆国議会は二つのもので構成されています。ハワイ州選出の合衆国上院議員の名前を一人お答えください。あなたの選挙区選出の合衆国下院議員の名前をお答えください。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。アメリカで仕事が見つかっても、スポンサー(保証人)として永住権申請をしてくれるアメリカの会社はそう多くはありません。その結果、現在のビザがきれた後、どうしようかとお悩みの方によくお会いします。そこで、今回は早期に市民権取得できるMAVNIプログラムを紹介します。米軍は永住権がない人でも雇用されれば市民権を取得できる唯一の雇い主です。MAVNIとは「国益にとって必須の軍隊入隊プログラム」の略称です。このプログラムは2009年に創設され、市民権最短取得と引き換えに軍務の通訳者や、歯科医など不足している医療専門家を新兵として募集する制度です。今年の4月にアメリカ国防総省がこのプログラムを拡充することを決め、採用枠を現行の1500人から、2015年度には3000人に倍増させ、2016年度には5000人にさらに増やします。このプログラムの下で米軍はこれまで韓国語、中国語、アラビア語などの特殊言語が話せる人を募集してきましたが、最近は新たに、日本語スペシャリストの募集も始めました。MAVNIプログラムの利点は何でしょうか。何よりもMAVNI枠で採用されますとグリーンカードをスキップして市民権を取得できることでしょう。通常の手続きで市民権を申請すれば最低5年間かかりますが、このプログラムを利用すると、殆どの場合、入隊し10週間にわたる基本訓練を終えれば市民権が取得できます。その他に軍人として次のような手当が支給されます。最高で全ての大学の学費を援助してもらえること。MAVNIの応募条件は何でしょうか。特殊言語駆使分野MAVNIの応募者は以下の条件を満たさなければなりません。(AFQT)と日本語検定試験の合格点を取得していること。語学力を使って入隊した者は現役を最低4年間、予備役を4年間務めることが求められます。MAVNIプログラムに興味がある方は、地元のリクルーター(新兵募集係)にお問合せ下さい。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。親によって合衆国市民権を取得するには一般的に二つの方法があります。一つ目は出生した時、片親が既にアメリカ市民である方法です。二つ目は子供が18歳以下であるうちに片親がアメリカに帰化した方法です。Citizenship)」と呼ばれ、親が帰化してアメリカ人になった時、親によって市民権を派生したという意味です。派生市民権の条件を満たせば、片親がアメリカに帰化した時、子供も自動的に合衆国市民権を得ます。何も申請する必要条がありませんので、片親が帰化した以降、自分が自動的に市民権を得ていることを知らない方が意外と多いかもしれません。申請すれば、国籍証明書を発行してくれます。合衆国市民権の証拠として米国国務省にもパスポートを申請する選択肢もあります。合衆国外で生まれた子供の場合、自動的に市民権を取得する必要条件は何ですか。2001年2月27日以降に以下の条件をすべて満たす場合、合衆国外で生まれた子供は自動的に合衆国の市民となります。その子供の親、最低限1人が出生か帰化により合衆国市民であること。その子どもが18歳未満であること。その子供が永住者であること。その子どもが親である市民の合法的かつ物理的保護のもと、合衆国に居住していること。国籍証明書を申請する締め切りはあるでしょうか。いいえ、18歳になる前に上記の必要条件さえ満たせば、生涯の間に様式N-600を使い、国籍証明書を申請できます。18歳以上の者が自分自身でN-600を提出できます。18歳未満の者の場合、合衆国市民である実の親、養父母又は法的保護者が子供に代わってN-600を提出しなければなりません。合衆国パスポートと国籍証明書に何かの違いはあるでしょうか。合衆国パスポートと国籍証明書の用途が異なります。市民権の証明ですが、旅行の為の書類として使用することはできません。申請料と処理時間の面で国籍証明書より合衆国パスポートの方が簡単です。自分で発行する国籍証明書をパスポートより重視する傾向がありますので、もし将来、その政府機関に何かを依頼することがあるのであれば、国籍証明書の取得もお勧めします。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。市民権を取得するためには英語の試験及び米国の歴史と政治に関するテストを受ける必要があります。以下の状況下にある永住権保持者は英語の試験が免除され、歴史と政治に関するテストを日本語で受けられます。通常、歴史と政治に関するテストは、テスト教材100問を覚える必要がありますが、65歳以上で永住権取得から20年以上経過している申請者の場合、現時点で次の20問のみ(ハワイ版)を覚えるだけで良いことになっています。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。「二重国籍」とは簡単にいうと有効なパスポートを2冊持つことにより、2カ国で国民としての権利を得、責任を負う資格のことをいいます。過去数10年に渡り、多くの国々では移民法を緩和し、外国籍を取得しても二重国籍を維持できることになっている傾向が見受けられます。日本では残念ながら、まだ二重国籍の存在は認められていません。したがって、米国市民になろうと考えている時、帰化の利点と不利点をよく比較し、検討するべきでしょう。Q:永住権を維持することと比べて、米国市民権を取得する主なメリットは何でしょうか。A:永住権保持者は長期にわたり米国外に滞在する場合、グリーンカードを喪失してしまうリスクがあります。帰化して米国人になると、長期にわたり米国外に滞在しても、いつでも米国市民として米国に帰国することができます。以下の場合に米国市民権取得を一つの選択肢として検討するべきでしょう。Q:米国市民権を取得することにより、日本国籍に及ぼす法律効果は何でしょうか。A:日本の国籍法にしたがって、日本人が外国籍を取得すると、日本国籍を喪失することになります。米国政府は、二重国籍を「法律上認められている資格」と認識し、米国人が他の国籍を持つ事を認めています。したがって、米国市民権の宣誓式の際、米国政府はグリーンカードを受け取りますが、日本のパスポートを没収したり、日本政府に連絡を取るわけではありません。帰化申請情報は個人情報として扱われ、どこかに掲示されることもありません。その結果、2冊のパスポートを持ちながら、今までとあまり変わりなくハワイに暮らしている日本人がたくさんいらっしゃるのは現実です。Q:日米2国間で帰化申請情報が共有されていないとすれば、日本政府は通常、どのようにして日本国籍の喪失が分かるでしょうか。A:パスポートの切替を申請する際、在ホノルル日本国総領事館等に行き、申請書の他に有効な米国ビザ及びI-94、もしくはグリーンカード等の米国滞在資格が確認できる書類を提出しなくてはなりません。その時、窓口の人に正直に市民権の取得を説明し、初めて分かる方も少なくはありません。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。H-1Bビザは4年制大学を卒業した外国人にとって最も一般的な就労ビザです。新規H-1Bビザ申請書は、毎年4月1日より、年間割当数の8万5000件(修士以上の申請者向けの2万人の枠を含め)に達するまで、受け付けられています。景気回復に伴い、ここ数年、申請受付数がわずかな日数で年度枠に達しているため、移民局は、4月1日からの5営業日まで申請受付数が枠上限を超えても受け付け、その申請の中から、無作為の抽選によって実際に審査する申請を選びます。2014年は、4月1日からその5営業日まで約17万2千500件の申請が受理され、記録的な数字となりました。その結果、新規H-1Bビザ申請のうち約51%が審査前にふるい落とされました。H-1Bビザの年間発給枠を増加する動きがありましたが、当面、H-1Bの枠が増加されることを含め、移民法の抜本改革が通る見通しはあまりないと見られています。そのため、H-1Bビザ申請をご検討の方には今後も申請受付数が早い時期に年度枠に達してしまうことに対して十分に備えておくべきでしょう。申請書が4月1日からその5営業日までに必ず移民局へ到着しているよう、提出しなければなりません。2015年の場合、4月1日が水曜日のため、5営業日は、4月7日の火曜日となります。その間で申請受付数が枠上限を超えても受け付けが続けられますが、それ以降の申請は受け付けられません。申請書が4月1日より一日でも早く到着してしまえば、開封さえされずに返却されます。申請書を受理する際、移民局は提出書類がすべて揃っているかどうかをまず確認します。その時、署名の書き忘れや申請料小切手に記載ミス等の間違いが発見されたら、申請書がそのまま返却されるので、できるだけ移民法の専門家に依頼しましょう。H-1Bビザ申請が受け付けられなかった場合、OPT等の滞在期間の終了日を考慮しながら、以下の選択肢を早目に検討すべきでしょう。STEM[S=サイエンス][T=テクノロジー][E=エンジニアリング][M=マセマティクス]の科目を専攻した方であれば、OPT期間が通常の1年に加え、さらに17ヶ月延長できるので、OPT期間を延長し、また来年に申請すること。スポンサーとなる企業の事業主が自分と同じ日本国籍を有するのであれば、E-2投資駐在員ビザを申請すること。F-1ビザステータスを持つ学生であれば、大学院に進学すること。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。Certification)を取得する必要があります。労働認定書とは請願者である雇用主が十分に人材の募集活動を行ったにもかかわらず、申請の役職に適しているアメリカ人労働者がいない事を証明するものです。労働認定証の発行後、その次に米国移民局にI-140の雇用ベース移民請願書を提出し、請願者が規定の給料を払うだけの経済的能力があるかどうかを審査されます。アメリカに住んでいる場合、I-140が許可されば、最後に移民局への永住権申請があります。I-485の申請書の提出により、H-1B等の非移民ビザから永住権への変更は「アジャストメント申請」と呼ばれます。この3つのステップをクリアするには現時点で最低約2年間かかるでしょう。労働認定書を取得するためには雇用者がどのように人材募集を行えば良いでしょうか。該当するアメリカ人労働者がいないことを立証するにはまず、雇用者が申請の役職の求人広告を出さなければなりません。ハワイの場合、細かく言いますと次の募集活動を行わなければなりません。専門職の場合、雇用者が更に3つほど追加募集活動を行う必要があります。雇用者が規則に従いながら、募集活動を行ったかどうかを確認するため、労働局にはすべての労働認定書の申請の30%を監査するとの目標があります。従って、労働認定書を申請する前に応募者との連絡や各々の応募者を不採用しなかった理由等の詳細を十分に文書で裏付けるべきでしょう。私は現在、H-1Bビザで働いていますが、労働認定書の手続きをいつから始めれば良いでしょうか。雇用を通しての永住権には、年間発行数に制限があり、I-140の提出に基づいて、日付順にビザが発給されます。I-140が許可されるには最低約2年かかりますので、遅くとも今の滞在資格の期限切れの2年前までにこのプロセスを始めれば良いでしょう。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。通常、雇用を通して永住権を取得するには、まず労働局での審査が必要となります。その労働許可を申請するには、保証人になる会社が大手新聞紙等に人材募集を行うことにより、提供する職種に対して資格のある適切な人材が、米国人の中にいないかどうかを証明する必要があります。ここ数年間の不況に伴い、労働局の審査基準が厳しくなり、十分な求人活動が行われたかどうかを判断する監査も増加している傾向にあります。日本や米国外の会社で最低1年間、管理職として働いた人には労働局の審査を受ける条件がありません。従って、この種の永住権申請は他の雇用ベースでの永住権申請に比べて、処理される時間やコストの面で、重役クラスの管理職を長期で駐在員として、米国に派遣することを検討している日本の会社にとっては非常に便利だといえます。Q:私は、現在、L-1ビザを持って米国の支社で働いていますが、永住権を申請する際、どのような書類を出せば良いでしょうか。A:国際企業管理職としての永住権とL-1駐在員ビザに関する申請条件はほぼ同じです。言えば、次の条件を満たさなければなりません。日本の会社と米国の会社の間に何らかの関連があること。保証人になる会社が米国と少なくともあと一か国に事務所を所有する多国籍企業でなければなりません。米国外で職歴があること。LあるいはEビザで米国に入国する前に過去3年間のうち最低1年間、保証人になる会社で働かなければなりません。日本にある会社での職種は役員あるいは重役クラスの管理職であったこと。「役員」とは、上層部や取締役会等にほとんど指示を受けず、会社や会社の主要機能を経営する職業と定義しています。「管理職」とは、一般的に平社員を直営するだけではなく、申請者の部下の下にさらに部下がいる職業と定義しています。前述したように、申請条件は似ていますが、前回L-1ビザを申請した際と同じような書類を再度揃える必要があります。L-1ビザを取得して既に米国で管理職として働いている場合、スムーズに永住権が取ることはできますか。A:日本にいた時の職務と米国に就く職務が変わっていない場合についても、永住権申請はL-1ビザを申請した時よりも高い確率で、追加情報の要求や申請の却下があります。保証人になる会社が新規企業や中小企業である場合、移民局は申請者が本当に管理的かつ経営的な仕事をするかどうかという疑問を提起することが稀ではありません。そのため、申請者が企業階層のどこに位置しているかを証明できる組織図等の書類を慎重に用意しておくべきでしょう。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。