等の導入を促進し、生産性向上を通じた企業の成長と競争力の強化を図ることで、市経済の活性化を目指しています。具体的には、中小企業者が、生産性向上のためにWi-Fi設備の設置や、ソフトウェアの導入などを行うにあたり、スタートアップ費用(初期費用)として最大10万円まで補助しています。上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。)そこで今回は、横浜市が募集している「IoT導入スタートアップ補助金」についてご紹介いたします。受給するためには、以下9つの要件を充たす必要があります。(部門)等)が横浜市内にあり、中小企業であること※中小企業とは、下表のA又はBに該当する事業者をいいます(中小企業基本法第2条)。基づき、暴力団でないこと。本補助金の対象となる事業は、以下のものとなります。センサー及びデバイス(設置費用を含む。データを送受信するための装置(設置費用を含む。リース料(導入開始年度分のみ対象とする。支払が全て完了したものである必要があります。・リース料、クラウド費用については、複数年契約である場合は、当該年度分で支払い済みのもののみが対象となります。対象期間が来年2月末までですので、それまでに支払い済みのものまでが対象です。)・クラウド費用について、パソコンや自社サーバーなど汎用性の高いものは除きます。支払が完了したもの※設備投資の契約(売買契約や工事契約等)を締結する前、かつ受付期限までに提出する必要があります。契約(発注)は、交付決定通知を受領した後に締結する必要があります。これらの設置費用も含む。Pi」など小型安価なパソコンは対象とする。データを送受信するための装置及び有線ケーブル等。これらの設置費用も含む。パソコンや自社サーバーなど汎用性の高いものは除く。以下の経費は、補助の対象外となります。9.0%増)と年々拡大しています(経済産業省「平成29年度電子商取引に関する市場調査」)。このような状況の中、政府はIT導入補助金制度等を設け、企業のIT技術の導入をサポートしています。(IT導入補助金の最新情報については、こちらの記事をご参照ください(https://hojyokin-portal.jp/it_saitaku-3-1/)横浜市のIoT導入スタートアップ補助金は、社会や政府の動きを受け、横浜市内の中小企業のIT導入をさらに後押しすることを目的に設けられたものです。IT技術の導入は、単に企業の生産量(製造量)を高めるのみならず、人手不足の解消や労働環境の改善にもつなげられますので、長期的にもメリットがあるといえます。Wi-Fi設備の設置や、ソフトウェアの導入などに対して最大10万円が補助される本制度、ぜひご検討ください。その他、補助金ポータルでも、ご相談等受け付けております。不明点など何でもお気軽にご連絡ください。30年度の用途内訳も分析してみた。