content30日の日経平均は137円安の1万6173円となった。香港株が民主化デモ拡大を警戒して続落したこと、日本の景気指標悪化が予想以上で景気後退懸念が出たことが、嫌気された。香港では、今月14日以降、学生による「民主的選挙」を求める抗議活動が続いていた。中国政府が決定した選挙制度の改定で、1人1票の普通選挙を実現するとしたのは香港民衆の要望通りだ。ところが、同時に、立候補の資格に制約を設けたことが問題とされた。民主派の立候補者が締め出され立候補できなくなる制度改定に民主派の市民が危機感を抱いた。非暴力のデモ隊に警察隊が催涙弾を使ったニュースが流れると、30日はデモに参加する市民が増えて数万人規模に達した。30日は、警察隊はこれ以上デモ隊を刺激しないように、静観している。中国政府は、デモ隊が要求している選挙制度改定の取り下げはしないと明言しており、抗議活動は長期化する見込みだ。香港株は、デモによる混乱を嫌気して、29、30日は続落した。香港にとって重大な問題だが、現時点で、中国本土への影響が大きいと考えられていないといえる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。