幾つかあるのですけれども、とりあえず1つだけお伺いしたいと思います。年金相談とテレビ相談に関して、予約制の拡充によって効率的な相談を行うという説明がありましたが、予約制が拡充されることによって、効率的で親切な相談が行えるというのがちょっと理解できないのですけれども、どういうことなのか、もう少し具体的に説明していただけますか。いうのは、これは機構のコンプライアンス部に送られてきた情報、通知の一部です。中身はここでは言えないと思うのですが、年金相談について、現場の声が結構詳細に書かれているのですね。実際窓口ではほとんど研修がされていない、職員によって対応が違うという趣旨のことが書かれているわけです。予約制を幾ら充実させても、窓口がそういう状況であれば相談のサービス提供にならないのではないか。この通報の事実関係は確認する必要があると思いますけれども、予約制やテレビ電話相談を今、急ぐよりも、むしろ相談体制の充実あるいは難事案に対応できるような職員の養成、そういうことをやるべきではないでしょうか。それと、難事案に対応できる職員というのは、どういう配置にするのか。予約制度を実施した場合に、当然そういう人たちの対応、出動というのが予定されていると思うのですが、各事務所にどういうふうにして配置するのか。それを教えていただけませんか。幾つかの点がございますので、私からお答えをいたします。何度か御説明をいたしておりますが、予約をいただくことによって、どのような御用件であるか、あるいは予約していらっしゃる方の記録がどういう状態になっているのか、あるいは事前に額の計算をしておくとか、そういうことを行うことによって、より実質的な効率的な相談が行えるような体制を作りたいというのが今回の趣旨でございます。それから、職員によって対応が違うとか、そういう点について御指摘があるということでございますが、むしろそのようなことを防ぐためにも、事前にどのような御用件でどのような方がいらっしゃるのかということを把握した上で相談に応ずるということが、そういうことを防いでいくということになると認識をいたしております。それから、専門的な人をどういうふうに育てていくのか、あるいは配置をしていくのかということでございますが、今回の業務改善計画の中で、いわゆる専門職制度を作っていこうと思っておりまして、特に給付に関しては、そのような人材を養成することが特に必要だと認識しておりまして、そのような者を養成する。無期化職員に関しまして一定の教育を施した上で、年金相談の窓口を対応させるということも含めまして、より専門性、あるいは相談体制の充実を図っていくということを考えたということでございます。岩瀬委員、何かありますか。同じことばかり聞かされてしまっていて、もうちょっとちゃんと説明していただきたいのです。ここには研修を受けたいと言っても、研修を受けさせていないというのが書かれているのです。現場で研修の要請があっても受けさせないような体制の中で予約制度を充実しても、どんな相談体制ができるのでしょうか。私は全く理解できない。それと、前回、コストとベネフィットの関係を出していただきたいとお願いしたと思うのですが、そこが出ていないのはどういうことでしょう。抽象的な説明ばかりなのですね。研修体制については、きちんと給付の研修を行っておりますので、受けさせないというようなことがあるというのは、ないというふうに思いますが。常に全ての人に対して研修体制を、そのニーズに応じてということ、オールウェイズということにはなっていないのかもしれません。研修体制は一層充実をしていきたいと考えております。コストベネフィットに関してでございますが、従来から御指摘をいただいてまいりましたので、これに関しましては、例えばコールセンターというものを当面作るということは止めたということでありまして、現在の体制で事務所で受けている予約を、先ほど申し上げましたとおり、247事務所でやっておりますが、それと同じ体制を全事務所で作るということだけでございますので、特段のコストが追加的にかかるということではございません。他の人の意見もありますので。専門職制度を作るというのはこれからの問題だと思うのです。スタートするに当たって、難事案に対応できる生き字引みたいなベテラン職員をどう配置するのか。どこに配置するかは別ですけれども、その体制を教えていただきたい。それは後でもいいですから、ペーパーで出していただきたい。それと、部会長、機構のコンプライアンス部に出された内部通報なのですが、かなり深刻な内容が書かれているわけです。この実態に関して、やはり検証する必要があると思いますので、作業部会を作るかどうかというのは別の問題として、とりあえず機構にヒアリングに行かせていただきたい。その結果を部会で御報告して、その上で、必要であれば何か作っていただくということをお願いしたいのですけれども。今の点は、後でこちらの方で対応を考えたいと思います。あと、資料の関係がありましたので、これについては機構の中で御検討いただいて、後日御対応いただければと思います。それでは、他に委員の皆様方から御質問ございますでしょうか。