紹介し、感想等を付してまとめました。今回は、安定ヨウ素剤配布に関する話です。紹介し、感想等を付して、まとめる。いろんな会議のメンバーだ。(放医研)の緊急被ばく医療研究センター長、明石真言氏だ。明石氏から記者が話を聞いたのはことし6月だった。明石氏は記者にこういった。2011年3月14日、放医研は原子力安全委員会の定めた服用法から逸脱しないよう声明文を出した。国や県の指示がない状態で飲むな、ということだ。国、県は指示を出さなかったため、安定ヨウ素剤を飲んだのは三春町民などごく一部だけ。国、県の指示が出ないのに安定ヨウ素剤を服用させた三春町にしても、一時は「勝手に飲ませた」と福島県庁や人々から批判された。その声明文について聞いた際の答えが「いま思えば」だった。「でも」と明石氏は釈明した。鍵を握る人物が、2人とも「飲ませるべきだった」と振り返る。服用に至らなかったのか。服用の判断を任された原子力安全委員会は、実は3月13日午前0時42分と午前10時半、経済産業省へこんなファクスを送っている。ところがなぜか、そのファクスが行方不明になったとされる。2011年3月15日深夜には、福島県庁に退いた国の現地対策本部にファクスが届く。FAXの内容は「20キロ圏内には入院患者等がいるのでヨウ素剤を服用させるように」。記憶では送信元は経産省だった。国の現地災害多作本部(当時は福島県庁で活動中)で医療班員だった立崎氏は驚いた。急いで、福島県にヨウ素剤服用を指示する文書をつくり始めた。服用の対象は「入院患者」から「住民」に広げた。本部内にいた県職員に指示文書を手渡した。これで指示は行き渡ったと考えていた。県はヨウ素剤を配布しなかった。理由は不鮮明なままだ。17日昼に立崎氏はいったん放医研に戻り、放医研に戻っていた医師の富永隆子氏と交代した。事前にヨウ素剤を配ることを県職員に提案した。職員は「それでいきましょう。必要分を市町村に段ボールで送ります」と手配を始めた。これも実現しなかった。