現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。所得税twitterfacebookhatenabookmarkline青色申告の個人事業者が家族へ給与を支払ったら当然必要経費になるって思いますよね。必要経費にできれば、所得税・住民税も少なくできますし・・・でも、そうではないのが税務の世界。家族への給与を必要経費にしたかったら、事前に税務署へ届け出が必要なのです。ついて説明しましましょう。関する届出書|家族への給与は必要経費にならない個人事業主の場合、家族が協力して事業を運営することが多いです。ご主人が事業主で、奥様が経理を含む事務関係をする、お店で接客をする、というのが多いパターンです。手伝ってくれているのだから、家族といえども給与を支払うのが道理です。給与を払ったから当然必要経費になると思うと、それが大間違い。税務の扱いでは、配偶者などの生計を一にする家族(親族)に給与を支払っても必要経費とならないのが原則となっています。関する届出書」を提出することなんです。関する届出書」を税務署にいつでも提出すればいいのではありません。関する届出書」には、提出期限があるのです。・家族への給与を必要経費に算入しようとする年の3月15日までとなっています。確定申告期限よりちょうど1年前が期限ということになります。言えば、事前に提出が必要となっているのです。関する届出書を提出しても、必要経費にできるのは、新年度からということになります。・開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内となっています。当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。関する届出書」の具体的な書き方は、あとで説明いたします。いくらまで必要経費として認められるか気になりますね。必要経費に多く認められれば、所得を分散することができ、所得が多いほど税率が高い所得税を安くすることができるからです。それでは、専従者給与がいくらまで必要経費として認められるかというと、次の点がチェックされます。そもそもその家族が青色事業専従者に該当するのか、という点。形式基準をクリアし、勤務実態から給与額が妥当かというチェックです。青色事業専従者に該当するのかそもそも、家族が青色事業専従者に該当することが前提となります。青色事業専従者とは、次のすべてを満たしている人をいいます。(1)青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること(2)その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること(高校や大学その他専修学校などの学生や生徒は原則、除かれる)(3)その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること生計一か「生計一」とは、簡単にいえば、同居していて生活費の財布が一緒かどうかです。単身赴任していたり、学生が下宿していたりしても生計一には該当するのですが、青色事業専従者でそのような人はいないでしょう。家族でも、別のところにマンションを借りて一人で住んでいれば、「生計一」にはなりません。そのような家族は税務上どんな扱いになるかというと、普通の従業員と同じになります。ほかの従業員と比較してあまりに多額の給与でない限りという前提です。したがって、生計が別の家族へ支払う給与については、届け出は必要ありません。15歳以上であることこれは明確な条件ですね。中学生以下は専従者に該当しないと考えればOKです。「専従」なのですから、「もっぱら事業に従事」していなくてはなりません。学生だったり、ほかのところに正社員やパートで勤務していたり、自分で商売をしている人は、青色事業専従者に該当しないことになります。ほかで少しでも勤務したら駄目かというと、そうでもありません。休日や夜間・深夜といった通常事業に従事する時間外にほかで”少し”アルバイト的に勤務している程度やちょっとした副業をしている程度なら、青色事業専従者として認められる可能性はあります。給与として支払った金額の妥当性ではなく、形式的な判断があります。実際に支払われたかのか?まずは、原則としてその年の年末までに実際に支払われているものしか必要経費として認められません。未払いとして経理して年末でまだ支払いがされていないものは、必要経費にならないのが原則です。関する届出書に記載した金額以下でなくてはなりません。届出書には、月額10万円と記載してあるのに、月額15万円を支払っては、記載額を超えている5万円は必要経費に認められません。関する届出書に記載した基準以下でなくてはなりません。2ヶ月以内と届出書に記載してあるのに、3ヶ月分支払えば、記載を超えた1ヶ月分は必要経費として認められません。勤務実態による限度額いくら青色事業専従者に該当し、形式基準をクリアしているからといって、届出書に記載した給与額が無条件で必要経費として認められるのではありません。青色事業専従者の勤務実態の有無や金額の妥当性などについて、厳しくチェックされるのです。・同じ仕事内容や勤務形態で、ほかの会社で働いたらいくら給与としてもらえるだろうかということが基本的なところです。配偶者ならいろいろと経営についても話し合ったり責任の度合いを違うので、その金額に少し加算できる、といったところでしょう。「専ら事業に従事している」ことや給与の妥当性を判断するために、税務調査では、次の点について確認をすることがあります。調べられてもいいように、証拠書類を保管しておきましょう。)が存在するかどうかがチェックされます。事業に従事していれば、多くの書類に専従者の筆跡が残るはずだということです。(2)出勤状況の確認のできるタイムカード従事日数や時間を確認するために、タイムカードがチェックされます。専従者もタイムカードを押して、勤務時間の記録を残しましょう。タイムカードを使っていない場合は、勤務表などに出勤・退勤時間の記録をとるようにします。(3)業務に対する説明や従業員からの聞き込み専従者が業務の内容を説明できるかどうかが確認されます。専従者ならかなり詳細に説明できるはずですね。従業員から勤務実態を聞くこともあります。関する届出書」の具体的な書き方を説明しましょう。様式だけ見ていきなりは、なかなか書けませんし、重要なポイントもあります。ヘッダータイトル(届出書名)のところから説明します。関する届出書」を初めて提出する場合は、「届出」選択します。「変更届出」を選択するのは、以前にこの届出書を提出している場合です。所轄の税務署名を記入します。◯◯市」などのキーワードでインターネットで検索するとわかります。関する届出書」を税務署に提出する年月日を記入します。いつ行けるかわからない場合は、空白にしておいても問題ありません。関する情報を記入していきます。開業後移転などがなければ、個人事業開業届に記載した内容と同じになるはずです。通常は、住所地が納税地になっています。うち、該当するものを◯で囲みます。納税地の郵便番号と所在地または住所、電話番号を記入します。記入した場所以外の所在地・住所を記入します。自宅とは別に事務所等があって、納税地が住所地の場合は、事務所等の所在地を記入します。自宅とは別に事務所等があって、納税地を事務所等にしている場合は、住所地を記入します。氏名、生年月日を記入します。営んでいる事業を、できるだけ詳しく記入します。屋号をつけている場合には、その屋号を記入します。個人事業主の屋号は、法務局などに登録する訳ではありませんので、どんな屋号にしても自由です。同じ業種や近隣で先に営業しているところとの重複だけには注意してください。問題ないか、インターネットで検索してみればいいでしょう。給料を支払い始める年月を記載し、「定めた」を◯で囲みます。関する届出書」を提出すれば、その年の1月から適用ができます。2019年3月5日に提出すれば、「2019年1月以後」というように記載できます。ここが一番大事なところです。支払う家族の名前や続柄、年齢を記載します。続柄は、事業主から見た場合です。奥様の場合は「妻」と記載します。仕事の内容・従事の程度なるべく難しそうな仕事の内容を書きましょう。仕事の範囲を広く書くのもいいです。従事の程度も、なるべく多めに書きましょう。簿記など仕事に役立つ資格があれば、書きましょう。国家資格でなくてもいいです。資格があることで、従業員より高い給与をもらう場合の根拠のひとつになります。給料(支給期、金額)「毎月月末」とか「毎月20日」などと記入します。金額は、実際に支払う金額よりも多めに記入しましょう。ここに記入した金額を払わなければならない、ということはありません。逆に、ここに記載した金額を超えて支払うと必要経費にはなりません。最大枠を確保する、というイメージです。関する変更届出書」を税務署に提出する必要があります。賞与(支給期、支給の基準)支給期は、上段に夏季賞与を支払う月を、下段に冬季賞与を支払う月を書きます。「6月、12月」「7月、12月」「8月、12月」のいずれかがほとんどです。支給の基準は、上下それぞれ「◯ヶ月分」というように記入します。賞与の支給を予定していなくても記入しましょう。ここも、記載した通りに賞与を支給しなくても大丈夫です。賞与の最大枠を確保するイメージです。無難なのは、夏冬2ヶ月ずつか、夏2ヶ月、冬3ヶ月でしょう。夏3ヶ月、冬3ヶ月となると、一般的な賞与よりも多いというイメージをもたれます。年間6ヶ月の賞与が出る会社が少ないからです。多すぎるという指摘が入る可能性が高くなってきます。従業員にも年間6ヶ月支給しているなら認められるでしょう。「業績による」と書いておきましょう。専従者は、普通の従業員とは貢献度が違いますから。