リスト」・「売国議員リスト」および「愛国議員リスト」は、「最優先の編集ページ」に指定されています。最高裁判決など最高裁によるニュースがあり次第、どしどし「最新ニュース」にて掲載願います。有志の方々のご協力をお待ちしております。(以下「国民審査」)における可否の判断のための参考データになることを目指しています。そのほかの有害法律家に関しては「反日法律家の正体」をご覧ください。当サイト普及のために■1.はじめに▲1-1.有名無実状態の国民審査まずは「日本国憲法第79条」をご覧ください。最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。審査に関する事項は、法律でこれを定める。最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。審査人は、投票所において、罷免を可とする裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。投票用紙には、審査人の氏名を記載することができない。点字による審査の投票を行う場合においては、審査人は、投票所において、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載し、罷免を可とする裁判官がないときは何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。前項の場合における投票用紙の様式その他必要な事項は、政令でこれを定める。審査の投票で左に掲げるものは、これを無効とする。これらのように定められている国民審査ですが、有権者が「罷免を可」=不信任とする場合は「×」、それ以外は空欄=信任という仕組みです。当の有権者が「可も不可もない」となった場合は、「○」や「△」といったマークを付けることなく空欄のまま投票してしまいます。なれば「可も不可もない」=「信任」という結果となってしまいます。このためあらかたの裁判官が「9割以上の有権者の信任を得た」状態という有権者不在のとんでもない結果を生んでいます。本来非常識千万な判決を出すような裁判官は、有権者によって罷免という洗礼を受けなければならないのですが、こういういびつなシステムのせいで救われてしまっています。「一票の格差を考える会」発起人でもある作曲家のすぎやまこういち氏は、以下のコメントを発表しました。あっても違憲ではないと、多数決で判決しました。