【2019年版】10分で理解するEC業界の概要とトレンドTweet転職や部署異動で新たにEC担当者になると、知っているようで、知らないことの多いEC業界。EC業界とはどのようなものなのでしょうか?社内やベンダーとの会議の話についていくために、知らないといけないEC業界の概要やトレンドというものがあります。新卒じゃない方は、今さら同僚や上司にも聞きにくいかもしれませんね。この記事を上から下まで10分かけて読んでいただくだけで、EC業界の概要とトレンドを全て学ぶことができます。本日は株式会社インターファクトリーでWEBマーケティングを担当している筆者が、これからEC業界を学ぶ人のために、EC業界の概要とトレンドの全てを解説いたします。1絶対に知っておこう!「EC化率」とは?まず、EC業界全体を把握するために大事な指標は、EC化率です。EC化率とは、全商取引(実店舗とECを含む)の中で、ECサイトの割合を指す言葉です。それでは、最新の2018年度のBtoBとBtoCのEC化率を見てみましょう。我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)つまり、BtoB,BtoCともに言えるのが、日本国内のEC化率はまだまだ低く、しかも、右肩上がりのため、これからも成長が見込める産業だということがわかります。BtoBの方が、EC化率が高い理由には、EDI※とECの区別がなく、この指標にはEDIが入っているためです。Interchangeの事です。取引をデジタルに変換し、企業間のやり取りをスムーズにするシステムのこと。社内で、自社ECサイトの今後の展望のプレゼンテーションを行うなら、EC業界全体の数字は資料に掲載する必要があります。業界毎のEC化率や考察を押さえておく必要があります。業界毎の考察は、下記の記事の下の方にまとめておりますので、こちらをご覧ください。【2019年版】国内EC市場のEC化率|BtoCとBtoBをプロが徹底解説!2EC通販の売上ランキングベスト30で、EC業界のトレンドを知るEC業界を語るには、業界で売上上位を占める有力なECサイトを知っておく必要があります。そこには、必ず、あなたの会社のベンチマークすべき企業があります。自社ECサイトのKPIや目標を定めるには、業界トップの企業のECサイトの売上を参考にするケースがあるからです。以下、「ネットショップ担当者フォーラム」から引用した、ランキングを紹介いたします。実際のページはこちらです。22,000*やはり、アマゾンがダントツの1位です。店舗とECサイトの連動するオムニチャネルに成功したヨドバシカメラが日本企業では最高位につけています。ビックカメラも16位につけており、家電系は、型番や製品名がわかれば、どの店で買っても、品質に変わりなく、より安い製品をインターネットで探す傾向が強いので、ECに向いている業界と言えます。ZOZOTOWNで有名な、スタートトゥデイ(現ZOZO)も急激に順位を上げて3位につけています。ZOZOTOWNは、売上を伸ばすためにECサイトを徹底的にチューニングをいれ売上を伸ばしつづけています。集客に関してはWEARというファッションコーディネートアプリが1,000万ダウンロードを超え、世界中のユーザーが利用しており、気に入った服をアプリで見つければ、ユーザーはそのままZOZOTOWNで購入することができます。オムニチャネルに力をいれている、セブン&アイ・ホールディングスのイトーヨーカドーが12位につけております。セブン&アイHDの総力をあげたオムニチャネル戦略を実施しておりましたが、上手く機能せず苦戦をしており、グループのオムニチャネル戦略の転換が迫られています。この動きで、Amazonやイーオンとの今後のネットスーパーの覇権争いがどうなるか、注目しましょう。このようにEC企業のランキングから、各業種のECのトレンドを読み取ることができるのです。3EC業界で知っておくべき単語やトレンドとは?EC業界で、押さえておくべき単語やトレンドが存在しますので、紹介いたします。オムニチャネル・O2Oとは?EC業界を知るには絶対に、「オムニチャネル」と「O2O」という言葉を理解しておく必要があります。この2つは似ている施策のため、混同している人が多いので、どのポイントが違うのかも明確に分けて解説いたします。オフライン(逆の場合も使われます)の略語です。具体的には、「スマートフォンで受けとったクーポン券を、実店舗に持っていき、店員に見せて、割引で製品を購入する」という行為が代表的でしょう。WEBクーポンなどを、実店舗の集客を目的に使う手法です。効果は限定的で、短期的な施策になります。この施策を行うためには、会員のポイントデータの統合を行う必要があります。ポイント情報など、全てのデータベースを統合して、顧客は、店舗やスマートフォンなどの全ての接点から、自由に買い物や返品ができる仕組みのことで、目的は顧客満足度を追及することで、リピーターを増やして売上を向上させる長期的施策になります。O2Oとオムニチャネルの違いは?O2Oとオムニチャネルの違いがわからない新人を多くみかけますので、この違いを紹介いたします。O2Oはポイント情報の統合により、WEBクーポンを使って実店舗に集客する短期的施策です。それに対して、オムニチャネルは全てのデータベースを統合し、実店舗とECサイトの境界を無くして、顧客は店舗でも、スマートフォンでも、電話でも、シームレスに買い物ができる仕組みになり、利便性が向上し、リピーターが増える施策で、長期的に利益を上げることができます。オムニチャネルの弱点は、店舗を多く持つ企業がECサイトを積極的に展開した結果、実店舗より、ECサイトの売上が向上するため、実店舗の閉鎖や、店舗スタッフのモチベーション低下があります。いう意味でも、Amazonのような、Eコマースがメインの会社が、実店舗を展開する方が、メリットが大きい施策でもあります。オムニチャネルやO2Oに関して、もっと詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。越境EC2015年から16年は、業界では中国人向けの越境ECが大いに盛り上がりました。世間を騒がしたのは、中国人による爆買いです。多くのEC事業者は、中国人の旺盛な消費力に目をつけて、越境EC施策に興味を持ったため、業界では、越境ECがトレンドになったのです。2016年には、中国人の日本旅行者への関税率の引き上げや、中国人の日本旅行への目的が購入から体験にシフトしたため、越境ECは少し落ち着きましたが、今でも中国人向けの越境EC施策を検討している企業は多いです。中国向け越境ECがこれだけ、騒がれたにも関わらず、越境ECで成功している企業は少ないのが現状です。それには中国の事情が障壁として立ちはだかっています。障壁1中国ではGoogle検索ができないため、SEO対策ができない障壁2中国ではクレジットカードは普及していない障壁3日本から中国国内への配送には時間がかかるといった事情があるため、現在では、自社で作るECサイトより、中国の2大モールの「天猫(T-mall)」と「京東(ジンドン)」に出店する方法が、現実的です。Payment(微信支付)といった決済方法にも対応しているからです。越境ECサイト構築や課題については、下記の記事をご覧ください。中国向け越境EC構築のポイントと実現する3つの方式とは?ID決済の流れID決済とは、クレジットカード番号の入力が不要で、IDとパスワードだけで、決済が行える仕組みのことで、代表的なものは下記の二つです。Pay・楽天ペイID決済のメリットは、例えば、認知度の低いECサイトに欲しい商品があった場合、ユーザーの心理としては「この商品は欲しいけど、聞いたことがない。信頼できるサイトなのかな?」という不安があります。Pay」や「楽天ペイ」のボタンがあれば、安心して、決済を行うことができるのです。ログインしてしまえば、名前や住所の入力も不要です。ユーザーの不安と手間を省くことにより、EC事業者は、CVR(コンバージョンレシオ)を向上させる、売上を伸ばすことができるのです。Amazonや楽天にとっては、手数料収入がありますし、楽天は楽天ポイントの「楽天経済圏」をさらに広められるメリットがあるのです。今後、EC業界で普及していくのは確実ですから、「ID決済」については押さえておきましょう。詳しくは下記の記事で解説しております。多発する、クレジットカード番号の流出や、ハッキング被害により、2016年4月に、経済産業省から「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」が発表されました。これにより、EC加盟店は2018年3月までに、下記のいずれかに対応しなくてはなりませんでしたが、2019年現在も対応できていない企業が多いのが現状です。・PCIDSSに準拠する・クレジットカード番号を非通過にするこの両方の対応はEC加盟店にとって、大変なことです。「PCIDSSに準拠する」には、数千万円の費用がかかります。「クレジットカード番号を非通過にする」は、決済画面のクレジットカード番号入力画面を、外部の決済会社のURLで持つことになり、実装はカンタンですが、外部のURLに飛ばすと、CVRが下がり、売上が下がるデメリットがあります。PCIDSSについては、下記記事で詳しく解説しております。下記のリンクは2017年2月16日の日本ネット経済新聞の記事に、クラウドECの導入拡大が取り上げられました。今までは、ECサイトを構築する手段としては、下記の4つが主流でした。◆今までのECサイト構築方法1.フルスクラッチ2.ECパッケージ3.オープンソース4.ASPしかし、ASP以外の構築方法では、システムが陳腐化してしまうため、導入から3年もたてばシステムリニューアルを検討する必要があるため、3年から5年ごとに莫大なシステム投資が必要になります。(ASPは陳腐化しませんが、カスタマイズやシステム連携が不可のため、中小規模のECサイト向きの構築方法です。)そこで、生まれたのがクラウドECという「常に最新で」「カスタマイズ・システム連携が可能」なEC構築方式です。・クラウドECそして2017年現在、フルカスタマイズできるECプラットフォームの導入数においては、弊社のebisumartがナンバー1のシェアを持っています。長期的にシステム投資が安くなる、クラウドECによる、ECサイト構築方法は普及するでしょう。誰でもECサイトが作れる時代、ECを作るのはカンタンだけど、ECを成功させるのは非常に難しい!ここまで「オムニチャネル」や「越境EC」などの聞いたことのない言葉について解説してきましたが、もし、ECについてもっと詳しくなりたい!という方は、一番良い方法があります。それはECサイトの運営者になってしまうことです。(ベイス)やSTORE’jpという無料のASPを使えば、誰でもすぐにECサイトを作ることができます。家にいらないものがあれば、それを販売する個人のECサイトをすぐに作ることができます。商品の写真があれば、それこそ10分で作ることも可能です。ECサイトを開設するための4つの方法つまり、個人であっても企業であっても、ECサイトをすぐに作れる時代ですから、ECサイトを作る難易度は下がっており、特別な機能をもたせなければ、すぐに作ることができます。ECサイトで最も難しいのは、ECサイトに人を集めるマーケティングなのです。あなた自身が、ネットで買い物するのも「Amazon」や「楽天市場」などのショッピングモールではないでしょうか?あるいは「ユニクロ」や「ヨドバシカメラ」などの誰もが知っている大手小売りのECサイトではないでしょうか?よほどの理由がないかぎり、クレジットカード番号を入力するのに抵抗のある小さいネットショップで買い物することはないでしょう。それでも「このショップで買いたい!」とユーザーに思わせるのは大変なことなのです。ここにECサイトを成功させる難しさがあるのです。EC業界に求められるスキルとは?ITエンジニアの場合ITエンジニアの方であれば、他の開発と何が違うのでしょうか?ECサイトの開発において、大切な要素はトラフィック制御です。カンタンに言うと、例えばテレビで自社商品が取り上げられると、その反響はすさまじく秒間に数千のアクセスがECサイトにやってきます。ECサイトでは、トラフィックを上手く制御しながらECサイトを落ちない(動きを止めない)ようにする技術が求められます。Amazonのサイトが毎日世界中から大量のアクセスがあっても、決してサイトを止めず、ECを運営するのは、実は大変な技術が必要になるのです。年商が1億円未満のネットショップを担当する場合に求められるスキルは、それこそ経営者のように、全てのスキルが必要になります。あげるだけでも下記のようなスキルがあります。大変ではありますが、逆にこれだけのスキルを身につけることができれば、どんな会社でもEC担当者として非常に重宝されるのは間違えありません。EC業界の大きな課題ですが、ECの運営を担当できる人材が非常に少ないのです。ECを成功させるために絶対に必要なWEBマーケティングスキルを持っている方はごくわずかしかおらず、このスキルがあれば収入で困ることはないでしょう。どの企業であっても優れたマーケティング担当の採用をおこなっており、高い収入を見込めるからです。あらゆる産業がECに進出する!EC業界は面白い!私の経験ですと、日本の大手の小売業では、EC部門が花形部門ではない会社が多いのが実情です。冒頭で紹介したとおり、日本国内ではEC化率は毎年右肩上がりで、今後も、さらなる成長が見込める分野であることは確実です。今後、企業が成長を重ねるには、ECへの参入や、店舗とECの垣根を無くすオムニチャネル戦略が増えていくでしょう。EC業界は、移り変わりの激しい業界です、毎年新しいトレンドや、施策が生まれる、非常に面白い業界であることは、私は断言します!TweetECメディア記事EC市場・業界知識この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。【共催セミナー】~LINEアカウントを活用したECプロモーション促進方法~業務や売上を改善!役に立つ7つのECツールとは?RECOMMENDこちらの記事も人気です。株式会社インターファクトリーのWebマーケティングシニアアドバイザーとして、ebisumartやECマーケティングの支援、多数セミナーでの講演を行う。食品ブログの購読はFacebookが便利です。【全解説】ゼロから理解する「決済代行」が必要な理由と会社の選び方インフォメーション運営会社と提供サービスebisumartMediaは株式会社インターファクトリーが運営しています。クラウドECプラットフォーム「ebisumart」を通じて、ECサイトの構築やオムニチャネル支援など、あらゆるソリューションを提供しています。SeminarEC事業者様の声ebisumartについてECセミナーレポートECセミナー当日の様子や講演内容をご紹介します。