トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。相模鉄道グループを束ねる相鉄ホールディングス(HD)の元バス運転手ら58人と組合が、会社を相手に業務変更の無効や損害賠償(1人110万円、組合330万円)などを求めていた訴訟で、横浜地裁(新谷晋司裁判長)は4月19日、運転手らの主張を退け、変更は有効と判断した。労働者側は控訴する方針。労働者側は相鉄HDから子会社の相鉄バスに在籍出向していたが、2016年から順次出向を解除され、グループのスーパーやホテルなどに再出向している。判決によると、相鉄HDでは、2010年にバス部門を分社化。その際、労働組合との間で「労働条件の差異はHDが補填する」という労働協約を結び、バス運転手らを相鉄バスに出向させている。2014年、HDは経費削減を理由に、出向した約200人のバス運転手らに対し、(1)相鉄バスへの転籍、(2)早期退職、(3)HDへの復職のいずれかを選ぶように求めた。神奈川県労委の勧告もあり、HDと労働組合は交渉を重ねたが決裂。2016年から提案を拒んだ労働者が順次、HDに復職、バス以外の会社に再出向となった。判決は、労働協約に「労働条件の差異を補填する」との記載しかないことから、バス業務の継続を保障したものではないと判断。同意なく相鉄バスに転籍させ、給与を減らすことはしていないなどとして、問題ないとした。相鉄バスが人手不足の中、HDがベテラン運転手らをバスの仕事から外し、同じ基本給で専門性の低い仕事をさせていることについても、再出向先で人員の余剰が出ていないことなどから、合理性があると判断。「追い出し部屋的な対処であり、人事権の濫用」とする労働者側の意見を退けた。相鉄HDは、「当社の主張が認められたと理解している。組合側との話し合いを重ね、健全な労使関係を築いていきたい」とコメントしている。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。