)側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、知財高裁であった。森義之裁判長は、不正競争行為がMARI社の売り上げに貢献した度合いは「相当に大きい」として、1審判決の1000万円から増額し、請求通り5000万円の支払いを命じた。MARI社は任天堂の人気ゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」を社名やサービス名に使用していた。任天堂は今夏、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)にゲームがテーマの新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」をオープンし、マリオカートのアトラクションも提供する。インバウンド需要が見込まれるなか、まぎらわしい名前を使っていた業者とは無関係だと改めて強調した格好だ。ゲーム愛好家の間では任天堂が数々の訴訟で勝利してきたことを大げさに称えて、「任天堂法務部は最強だ」とするネタがある。今回も損害賠償金が請求通りに増額されたことを受けて、ツイッターで「任天堂法務部」がトレンド入りし「任天堂法務部に挑むほうが間違い」「さすが任天堂が誇る最終兵器」「絶対に敵に回してはいけない相手」「強すぎてスマブラ(任天堂の対戦アクションゲーム)に出られそう」「最強伝説がまた1ページ...」などとジョークを交えたツイートが多く投稿された。MARI社は「当社の主張が認められなかった部分は誠に遺憾で、内容を精査して引き続き対応する」としている。