所得によって控除上限額が定められているからふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を差し引いた額が所得税や翌年に支払う住民税から控除される制度です。税金から控除される金額には限度があり、その上限額は本人の所得や所得控除の額よって決まります。控除上限額の範囲内でふるさと納税をした場合、控除額はこのような計算式となっています。40%がふるさと納税の控除対象上限です。2住民税からの控除(基本分)(ふるさと納税額-2,000円)x10%総所得金額の30%がふるさと納税の控除対象上限です。3住民税からの控除(特例分)(ふるさと納税額-2,000円)x(100%-10%-所得税率)ふるさと納税の控除上限として、総所得の〇〇%と定められているので所得の多い人ほど上限額が大きくなり、所得の低い人ほど上限額が少なくなります。高所得者ほどふるさと納税で控除できる金額が多くなり、より節税ができるという制度となっています。これが、ふるさと納税が高所得者優遇と言われたりする要因です。そもそも、高所得者の人の方が納めなければならない税金が多いため、こういった制度で節税できる金額が多くなるのは当たり前だと思います。本人が納めるべき所得税・住民税から控除されるので、税金が少ない人ほど納めるべき税金が少ないため上限額も低くなるという仕組みとなっています。ふるさと納税の最新ランキングはコチラ⇒最新ランキング給与収入の金額に対するふるさと納税の上限額は総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、所得に応じたふるさと納税が全額控除となる上限額の目安となる表が掲載されています。総務省ふるさと納税ポータルサイト)独身で給与収入が300万円の場合、全額控除の上限額は28,000円となるのに対し、給与収入2,500万円ですと、849,000円までが全額控除となります。扶養控除の対象となる配偶者や子供がいる場合は、その上限額はさらに少なくなります。扶養控除に含まれる扶養の範囲とは年末調整で節税できるのは所得税だけじゃないっ!【住民税】ふるさと納税の寄付金自体は、あくまでも所得税・翌年の住民税の先払いとなるので、ふるさと納税をして得となるのは、特産品などの返礼品の部分のみとなります。一部、返礼率の高いものもありますが、総務省は返礼品は寄付金の30%にするように指導しています。30%と考えると、独身・300万円の場合の上限額28,000円寄付したとすると、実質的に得をするのは8,400円相当の返礼品です。自己負担分の2,000円もあるので、やらないよりはマシかもしれませんが、所得が少ない人ほど節税効果が少ない制度となってしまっています。」の方が分かりやすくていいかな、と思っています。「ふるさと納税」・「iDeCo」両方を駆使すると、かなりの節税につながりますよ。住民税は自治体の徴収方法が2種類あります。»プロフィール書いている人:さく30代サラリーマンです。今までのながれ2017年株式投資を始める。配当増を目指し、高配当な個別銘柄を集めるとともに、キャピタルゲインも狙いたくなり、日本の小型成長株にも手を出す。ボラリティの大きさにビビりだし、日本株は撤退中。