災害に備えて/まずは考えてみよう一言で災害といってもその種類は様々です。大雨(雪)や台風による水や風雪の被害。火山がある地域では噴火による地震、土石流や溶岩流、火山灰や火山弾。原発事故や化学工場での爆発や火災、テロリズムなど人的な災害。日本中どこでも起こりうる地震災害。災害によっては事前に予測がつき、また終息の見通しがつくものもあります。天候による災害は天気予報で個人個人がある程度の状況把握はできますから、その家に応じた防災対策がとれるでしょう。浸水や土砂崩れなどの被害が出る前にあらかじめ避難することもできるでしょう。火山による災害も、ある程度は予測がつきます。この中で予測が難しいのは、人災と地震。中でも場合によっては壊滅的な規模で、被害が広範囲に及ぶのが地震です。行政は災害に対して、人に関することは行政でも様々な対応がとられています。HPや、チラシ、広報紙での周知、防災訓練などが行なわれていますが、その多くが地震を対象とした、人についての災害対策です。東京都では、防災計画の一環として地域防災計画(震災編)の中で動物の救護についてうたっています。東京都23区内では、板橋区獣医師会と練馬区獣医師会が、区との間に動物の防災協定を結んでいます。練馬区でも練馬区獣医師会と区との間で、緊急災害時の対応について取り組まれています。注目すべき点は、区の防災備蓄倉庫にペットフードが用意されていること。緊急時に貴重品以外の荷物を持ち出すのは危険も伴いますし、運ぶのも大変。各市区町村でも、人用の食料に加えペットフードの備蓄を検討して欲しいものです。今後、市区町村など公的機関で防災計画を考える時に、動物が飼い主と離れて保護されるのではなく、一緒にいられる避難体制も確立してもらいたいと思います。飼い主と一緒にいられることは、動物のストレス解消だけではなく飼い主の安心にもつながります。そのお世話を飼い主自身が行なうことにより、人手の確保にもなりますし、環境が急変し興奮状態の動物を、慣れないボランティアが世話することによって起こる事故(逃亡、咬傷など)を、防ぐことになるからです。あなたの住んでいる地域行政の防災対策を再確認してみてはどうですか?でも実際にはしかし、防災計画が立てられているとはいえ、動物との避難について言及しているものは殆どありません。この条例を把握し、実施できる都の担当職員が駆けつけるまでに、どのくらい時間がかかるでしょう?動物救援本部が設置されるまでにどのくらいの日にちがかかるでしょう?救護にあたる職員や獣医師ボランティアなども、同時に被災者である可能性は大きく、公的な救護体制が整うまでにはどれくらいの時間がかかるのかわかりません。東京都が発表した関東地区避難所のデータでは、避難場所でのヒト一人当りの使用可能な面積は概ね1.5〜5平米程度しかありません。これはあくまでも大人も子供も含めた人数で単純計算し算出したものですから、実際に住民が荷物を抱えて集まった避難所の状態は、混乱を極めていると想像されます。そこに飼育動物を同行してくることをイメージしてみて下さい。これらのことを考えると、まずは自分の力でヒトと動物の避難スペースと安全を確保し、何日かの間は救援を待てるだけの準備をしておくことは必須といえるでしょう。