障害年金の認定の地域差への対応」につきまして、私の方から説明させていただきます。1枚おめくりいただきまして、1ページでありますけれども、障害年金の認定の地域差につきましては、各都道府県間におきまして基礎年金の認定事務につきまして、地域によりその傾向に違いがあるということが確認されております。この調査の結果を踏まえまして、昨年の2月以降、専門家の検討会を開催いたしまして、精神と知的障害の認定につきまして地域差に不公平が生じないよう、「等級判定ガイドライン」の策定等の対応について検討しているところでございます。開催状況については、その下に記載しているところでございますが、直近は2月4日に「等級判定ガイドライン」につきまして御検討いただきまして、最終的には「等級判定ガイドライン」は通知という形で厚生労働省から発出するという形になりますが、検討会におけるガイドライン案について取りまとめをしていただいたところでございます。次のページは専門家検討会における検討状況でございますけれども、こちらの検討会における御議論を経まして、3つの点について対応するということで進めております。1点目は、年金機構の認定医に向けての「等級判定ガイドライン」の策定であります。こちらは、地域差の改善を図るために、次の2点を盛り込んだガイドラインの策定をするというものでございまして、1点目は主治医の診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」、次は総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示ということでありまして、これについては、この後、具体的に説明をしたいと思います。2点目は、今度は主治医向けの方ですけれども、「診断書の記載要領」の作成ということで、患者さんの状態を適切に記載していただくため、診断書を作成する主治医向けに、診断書の記載時に留意すべきポイントなどを示したものを用意いたしております。3点目は、御本人の具体的な状況についてということでありますが、請求者本人の詳細な日常生活状況を把握するための照会文書について様式を作成しております。これによりまして、認定医が必要に応じて本人の詳細な日常生活状況を把握するということが可能になると考えております。次のページにありますのは、「等級の目安」についての具体的な説明でございます。マル1のところに「『等級の目安』を設ける」とありますが、こちらにつきましては、障害年金の請求書におきまして診断書が添付されるわけですが、そちらの記載項目の中に「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」というものがございます。こちらを縦軸と横軸にしまして「等級の目安」を設けたのが今回のガイドラインでございます。括弧にありますように、この目安の作成に当たりましては、全国の実際の認定状況と認定基準を踏まえて設定しております。横軸の方は「程度」と書いていますが、表の上の方に書いてございます「日常生活能力の程度」といいますのは、請求者が日常生活全般においてどの程度援助を必要とするかというものを診断書を書く医師が5段階に評価したもので、5が最も重いということになるわけですが、(3)につきましては、「精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である」というものでございます。縦軸の方は「判定平均」とありますが、それも表の左の方に書いてございますけれども、「日常生活能力の判定」につきましては、日常生活の7つの場面、例えば食事ですとか金銭管理とか、こういった場面ごとにどの程度援助が必要かというものを医師が4段階で評価をしたもの、こちらを7つの場面の平均で記載しております。3でありますと「助言や指導があればできる」という程度でございます。この表の見方でありますが、程度が(4)で、判定平均で「3.0以上3.5未満」というところを突合したところが「2級」となっておりますけれども、こういった状態の方については、2級をまず目安として考えて、その後の認定を進めていきましょうということでございます。次のページを御覧ください。考慮すべき要素でございます。その他」といった分野に分けまして、具体的にどういった点を考慮すべきかということを例示しております。(2)に具体的に「等級判定ガイドライン」を用いた認定の流れを記載しておりますが、マル1としまして「等級の目安」によって目安を認識する。次に、「考慮すべき要素」で生活環境等を考慮するということで、例示で書いておりますが、一人暮らしの方でありましても、日常的に家族や福祉サービスを受けることによって生活している方については、そういう状況も踏まえて、2級の可能性を検討する。いった例示をしております。マル3で、それ以外の項目につきましても、診断書や御本人から提出いただける資料を踏まえて、最終的にはマル1~マル3を踏まえ、等級を総合的に判定するという流れでございます。「3.今後の予定」であります。今後この判定ガイドラインに関する通知を発出する予定にしております。研修を開催しまして、この認定方法の周知徹底を図るということにしております。医療関係団体を通じまして、こちらの内容についても周知を図るということにしております。私からの方からは以上でございます。続きまして、6ページを御覧ください。この調査そのものの概要、詳細につきましては、参考資料3の36ページ以降にございますので、ここでは調査を受けた対応を中心に御説明を申し上げたいと考えております。それでは、資料2の6ページでございます。昨年の4月から6月までの間、全国60カ所の年金事務所または街角の年金相談センターを対象といたしまして、社会保険労務士の先生方に御協力をいただきまして、調査員ということを明かさずにこの拠点を来訪していただきまして、あらかじめ決められたシナリオに従って障害年金の請求に関する相談をしていただいた。それに対して、年金事務所等の窓口職員が適切に対応できているかどうかということについて確認をしたということでございます。7ページを御覧いただきたいと思います。全体として見ますと、この調査の結果については、拠点によって、調査項目によってばらつきがあるという状態になっております。主なものということで、8ページを御覧いただきたいと思います。そのうち特に我々として非常に重く受けとめたものの例として挙げさせていただきますと、(ア)のところでございますが、お客様の求めに応じて年金請求書を交付しているということができているところが、60カ所のうち14カ所しかなかったということであります。実は昨年2月に「請求書の手交を求められたときは、請求書を手交すること」というルールを設定していたわけでございますが、これが徹底されていなかったということでございます。これについては大変重く受けとめまして、まさに現場実態を踏まえたルールの設定、遵守ができるかどうか、その試金石と位置づけて対応してまいりました。この結果を受けまして、この調査対象となった年金事務所のうち、特に状況確認が必要と考えられるところ、13の年金事務所を選定いたしまして、ここに対して調査を実施し、問題点や対応策の洗い出しをさせていただきました。13事務所のうち2の年金事務所については、直接現場に赴いてヒアリングをするということをさせていただきました。年金請求書の手交については、この部会でも指摘を受けているところでございまして、我々として、これはお客様のニーズとしてしっかり受けとめる必要があると考えております。お客様のニーズに応えるためには、今、職員がどう受けとめているのかということをしっかり把握する必要があると考えました。その下に「考えられる主な要因」と書かれていますけれども、どうしてもお客様の中には、請求書をもらうと、受給できると思い込んでしまう方がいらっしゃるということで、初診日などが不明な段階で請求書などをお渡しすると、その後、結果的に例えば保険料納付要件を満たしてしていないとか、不支給というふうになった場合に、お客様との間でトラブルになるという不安を抱えているという現場の職員の意識が明らかになったわけであります。そのためには、お客様のニーズに応えることを前提にして、職員の不安を解消できるルールをしっかり設定する必要があると考えたところでございます。9ページを御覧いただきたいと思います。手引き」というもの、それから点線囲みの中にございますが、「障害年金請求キット」というものを作成いたしました。これにつきましては、実は昨年の11月に覆面調査検討タスクフォースというのを開催いたしまして、外部の有識者の方にもお話を伺うとともに、あわせて、ある年金事務所に赴いて、そこで意見交換をして、どういうものを使ったらよりよく仕事ができるかということで、この案を作ったところであります。点線囲みの一番下のところでございますが、昨年12月に、覆面調査の対象であった56カ所の年金事務所で試行的に実施しました。そこでも職員の意見が出ております。いったものも踏まえて、必要な修正を施した上で、全国的に展開をしてまいりたいと考えております。いう部分を工夫したかということを一部だけ御説明させていただきたいと思います。手引き」をつけておりますが、80ページ、81ページを御覧いただきたいと思います。80ページは、実際にはA4判でございます。右側にいろんな相談の経過などを職員が記入いたしまして、このコピーを最後お客様にお渡しして、職員とお客様で情報を共有するというものでございます。左側がポイントでございまして、年金請求書提出までの流れを示しております。障害年金は、まず初診日を確定する必要がございます。初診日が変わった場合には保険料納付要件を満たすかどうかも変わってくることが考えられます。それから、初診日が変わりますと、それに応じて障害認定日も変わってきますので、いつの時点の診断書を取得するかどうかということも変わってしまいます。したがいまして、今、例えば請求書などをお渡しするとしたとしても、初診日の確定状況によっては、受給できるかどうかについてまだハードル、ステップがありますということをこの図で分かりやすく説明できるようにしようということでございます。今は初診日がなかなか不明である、まずは受診状況等証明書で確認してみようというお客様の場合には、まずこれが変わってくるかもしれません。先走って診断書をとってしまうと無駄になってしまうケースがございます。こちらは待ってくださいねということで、支給決定に至るまでの手続の中で今、どの段階にいるのかということを分かりやすく示せるようにしよう。それによって、いわばこの請求書をもらうとお客様が受給できると誤解してしまうという職員側の不安も解消していこうというふうに工夫をさせていただいた次第であります。一つ、81ページの「障害年金請求キット」でございますけれども、特定の方にのみ請求書をお渡ししますと、どうしてもその方が特別で、受給できるという誤解を招くおそれがございます。いったことから、例えば年金制度のパンフレットであれば、支給要件に該当するかどうかに関わらずお渡しをするものでありますので、この請求書などを「障害年金ガイド」といったパンフレットと一緒にいたしまして、ともかくも障害年金に関して相談に来られた方には皆さんにお渡しをしています、したがって、これは受給できるかどうかは分かりませんということを明確にしてお渡しをする。いうことによって、職員としてもお客様にこの請求書などをお渡しすることの意味を説明しやすくしようという工夫をさせていただいたということであります。委員の先生方のお手元にこの封筒をお配りしておりますが、ここに「障害年金請求キット」のイメージということで、全てのお客様にお渡しする書類一式をそろえまして机上に置かせていただきましたので、御参照いただきたいと思います。それでは、資料2の9ページにお戻りいただきたいと思います。「今後の対応」の下から2つ目でありますが、我々、このような取り扱いは長年にわたって現場で定着してきた実務でございます。これを変えることは非常に大変なことだと思っております。いったことで、まず皆様から一体どんな御指摘をいただいているのか、なぜ仕事の仕方を変える必要があるのか、そういう趣旨をしっかり伝える必要があると考えました。いったことから、この1月から2月にかけまして、ブロック単位で、本部の職員、私も含めて全て出向きまして、全ての年金事務所から代表の職員を出していただいて、この趣旨も含めてしっかり伝えるということをさせていただきました。これについては、来た職員だけが勉強しても意味がありませんので、しっかり理解して持ち帰って伝達してもらいたいということを訴えております。いった形で、なぜ仕事を変えるのかということも含めて全員で認識を共有して、チームで仕事をしていこうということを呼びかけております。いったことで、我々は、障害年金に関する相談対応は非常に高度で、専門的なものでございますけれども、この質の向上を図っていきたいと考えております。ありがとうございました。それでは、障害年金の関係の説明内容について御意見、御質問がありましたら、どうぞお願いします。岩瀬委員、お願いします。このガイドラインの実施というのはいつからやるのですか。今後年金機構の方と事務の進め方などの調整していかなければいけないと思っていまして、夏ごろの施行を検討しております。夏ごろからこのガイドラインの施行をやって、そして来年度は中央で認定医で認定していくという体制に入るということでよろしいのでしょうか。障害年金の審査事務の全国集約につきましては、平成29年度からということで準備作業を進めていきたいと考えております。覆面調査の結果を見ても、相談内容に差異があるとか、職員個々人のスキルに差があるというのが書かれていて、そういう中で電話相談の体制の拡充をしたことによって、相談体制が充実するのかということで、また新たな疑問を持つのですが、それはさておき、これを実施することによってどういう効果が出ているかというのを検証できないといけないと思うのです。なったのが公表されていますが、これを継続的に出していただきたい。25年度は速報値で、確定数ではないと思うのですけれども、26年度、27年度とずっと出していただきたい。しないと、この事業がどう効果を生み出しているのか、あるいは修正すべき点がどこにあるのかというのが外から検証できないので、透明性を確保する意味でも今のデータですね。これはもうシステムを作っているはずですからできると思うのですが、プラス請求書の交付件数と、受給中の更新において支給停止になった件数とか減額になった件数、それもあわせて公表していただけませんか。御指摘をありがとうございます。今回御指摘があったデータにつきましては、このガイドラインを検討する専門家検討会のために特別に集計をしたものでございます。その検討材料として集計したものでございますので、こちらといたしましては、ガイドラインをしっかり施行する、事務処理手順などを固めるとか、そういった作業がございますので、まずはそちらに注力をさせていただきたいと考えております。その後、御指摘のとおり、このガイドラインがきちんと施行されているかどうかということについては、当然我々として説明責任を果たすべきものだと考えております。どんな形でそれをフォローアップしていくかということについては、今後厚生労働省と協議することとしております。