朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。burrow/shutterstock.com最近、欧米の農業・食品関係のシンポジウムに行くと、AIやロボットの応用、ゲノム編集などと並んで、“ブロックチェーンとトレイサビリティ”というテーマが取り上げられるようになってきた。ブロックチェーン技術を農産物や食品のトレイサビリティ(記録保持システム)に応用することによって、農家の付加価値の向上や食の安全性の向上に資することができるのではないかというものである。この1年ほどの間に、ほとんどのシンポジウムでこのテーマが取り上げられるようになってきており、今年2月には、アメリカ農務省のフォーラムでもこのテーマが議論されている。技術と新しい農業経営学”)。何かの文献や情報に基づき発表したというものではなく、私個人の思いつきに過ぎないものだった。これだけ仮想通貨にブロックチェーン技術が実際に適用されるようになると、世界中の関係者が農業や食品の分野にも応用できるのではないかと気づくのも、必然の流れだったように思われる。一方で、これだけ注目されるようになると、私自身が実際に応用する場合の問題点に気づくようになった。本稿では、このテーマについて説明するとともに、現時点での問題点について触れることとしたい。このテーマについては多くの専門家と称する人たちが盛んに議論しているが、夢を語っているだけで、地に足がついた議論が少ないように思う。「ブロック」(取引記録のまとまり)と呼ばれるデータの単位を生成し、「チェーン」(鎖)のように連結していくことによりデータを保管するデータベースのことである。取引に参加する人は誰でも参加でき、その人の前の段階の取引と後の段階の取引の記録やデータが鎖のように、つながっていく。関係者が鎖のようにつながって、最終的には消費者に提供される。私は、フードチェーンという言葉から、ブロックチェーン技術の応用可能性を思いついたが、おそらく他の人達も同じような発想をしたのだろう。ブロックチェーンには、データを改ざんしにくく安全性が高い、というメリットがある。複数のブロックが繋がっているので、どこかで改ざんが行われた場合、データが前後で不整合となるので、すぐに不正を見つけることができる。記入したデータは、ブロックチェーンに参加する人すべてが修正しないかぎり、修正できない。パブリックブロックチェーンであれば、外部からもリアルタイムで監視ができる。このような仕組みのためにデータの改ざんはほとんど不可能と言われている。食品の流通については、汚染米として政府から糊用にただ同然で売却されたものを食用として高値で売却したり、賞味期限切れの食品を回収して表示を書き直して流通させたりするなどの、不正がたびたび発覚してきた。私は、ブロックチェーンをフードチェーンに応用すれば、食品流通の不正も防止できるのではないかと考えた。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1955年岡山県笠岡市生まれ。戦えるか?3新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長6新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点7新型肺炎。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由10桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党もっと見る最新ランキング週間ランキング1桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。