遺産分割とは何かに関するよくあるご質問いわゆる遺産争いが生じてしまった場合,これを解決するための法的手続として「遺産分割」という手続が用意されています。LSC綜合法律事務所が,遺産分割とはどのような手続なのかというご質問ついて,Q&A形式でお答えいたします。遺産分割をする際に共同相続人の1人が参加していませんでした。)遺産分割のご相談については,弁護士による遺産分割の法律相談のご案内ページをご覧ください。親族等の間における遺産争いを解決するための法的手続として,遺産分割という手続が用意されています。協議または裁判手続によって,遺産(相続財産)の分配方法を決めるという手続です。遺産分割には,裁判外での協議,家庭裁判所における遺産分割調停と遺産分割審判の手続があります。遺産分割においては,裁判手続を利用する前に,まずは当事者間で協議をすることが必要とされています。協議が調わなかった場合や協議に参加しない当事者がいて協議をすること自体ができなかった場合にはじめて,裁判手続を利用できるものとされています。遺産分割については,調停前置主義はとられていませんので,調停を申し立てないでいきなり審判を申し立てることも可能です。実際には,審判を申し立てても,裁判所の職権で調停に付されることになることが通常です。遺産分割は,原則として,いつでも自由にできます。遺言,協議・調停,審判によって遺言が禁止されている場合には,遺産分割できない場合があります。他の共同相続人が遺産分割を拒んでも,その他の共同相続人等は,遺産分割に応じなければならないとされています。遺産分割をする際に共同相続人の1人が参加していませんでした。遺産分割は共同相続人全員で行う必要があります。したがって,共同相続人のうちの1人でも欠けている場合には,その遺産分割には効力は認められません。事後的にその除外されていた相続人が承諾をすれば,有効と認められうるでしょう。前記のとおり,遺産分割が禁止されるのは,遺言で遺産分割禁止が定められた場合,協議や調停で遺産分割をしない旨の合意をした場合,審判で遺産分割が禁止された場合です。確かに,遺言で遺産分割を禁止できますが,最大で5年間だけです。5年を超える期間,遺産分割を禁止することはできません。遺産分割の協議や調停において,共同相続人等の間で遺産分割をしない旨の合意をすることは可能です。遺言の場合と異なり,禁止期間の更新も可能ですが,更新期間も5年に制限されています。審判で遺産分割を禁止できるのは,「特別の事由」がある場合に限られます。相続人の資格が争われている場合や遺産の範囲が争われている場合など,遺産分割の前提問題が確定していないという場合です。この場合であっても,禁止期間はやはり5年が限度と解されています。遺産分割によって各人が遺産を取得した場合,その個別の財産について,相続開始の時から直接に各人に移転したものとして扱われることになります。その第三者が,取得した遺産について対抗要件を備えている場合には,その第三者に遺産分割の効力を主張できないと考えられています。遺産分割とは何かに関連するページ遺産分割とは何かについてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。042-512-8890このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。