これはお願いになりますが、検討する議論については整理されてきてはおりますが、今後は、もう少し計画的に議論できるように準備をしていただきたいと思います。次回以降、議論を再開する際には、どれぐらいの回数で、どのような論点について議論していくかといった、進め方についても整理をして示していただきたいと思います。ありがとうございました。それではほかに何か御意見ありますでしょうか。私は、新しく労災保険部会の委員になって3回目で、途中からの参画でしたので、これまでの状況も含めて定かに理解をしていない所もあるのかもしれませんが、現時点ではこのタイミングで、この労災保険部会としての議論の整理が適切にここでまとめられたのではないかと思っております。これを踏まえて、労働側委員の発言にもありましたが、閣議決定どおりのことで、これから「可能な限り」と書いてありますが、慎重に、かつ十分な検討をしてまいりたいと思っています。参考2の16ページ、先ほど御説明を頂いて、前回も事務局にお伺いをした点ですが、考え方としてこうなのかというところの確認です。16ページのものは、今、合算の議論をしている状況からすると、A事業会社とB事業会社があって、雇用+雇用で、B事業会社で、この精神障害の業務起因性の判断フローチャートによって判断をする。A事業所でも、このフローチャートによって判断をする。16ページで言うと、例えばこれが、1と2を判断すると強になって、3と4で判断をしますが、さらに、A事業所について別途判断をして、それを合算するというか、総合的に判断することになるというのが前回の事務局からの御説明だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。なると、今のフローチャートでの判断+もう1つの判断が、それは足し算なのかどうなのかという別のフロー、別の判断基準も必要になるのではないかと思うのですが、それは正しいのかどうか。仮にそれを作る場合には、どういうものをどうするのか、それについてはどういう検討プロセスが必要なのかということがあるのであれば教えていただきたいと思います。お尋ねでしたので、事務局からお願いします。このフローチャート、認定基準のフローチャートですが、このフローチャートは、そもそも2事業場の場合を想定して作ったものかどうかということがまずあると思います。負荷の合算をする場合に考えられるということで、前回、こういうことが考えられるということで御説明をしたと思っております。それと一方で、ではAとBで2つの事象、1つ1つの事象があったときに、今、1つの事業場でやっている足し算、これでいいのかどうかについて、今、どうかということはちょっとお答えしづらいかと思っています。場合によっては、専門家の御意見とか、もともとこの認定の中で、例えば中と中というのは、ではこれが強に行くのか、また中なのかというのは、これは非常に難しい話ですが、これについては、適宜、専門家の方、あるいは医師の協議会、そういうところで御意見を聞いて、どういう判断をしたらいいかということで総合的に判断をしています。繰り返しになりますが、元に戻りますが、2つ違うところの足し算についてどうしたらいいのかについては、すぐに答えは分かりませんが、場合によっては、今言った専門家の方々に再び御意見を聞いてやる方法もあるのではないかと思います。答えになっているかどうかは、すみません、恐縮ですがこのように答えさせていただきます。補足させていただきます。今日は、この点を議論することにはなっていなかったものですから、現状の今、認定基準の御説明をさせていただいたところです。したがいまして、次回以降、8月なり9月なり以降に、どういうことが考えられるのかについては、しっかり資料を出して御説明を申し上げたいと思いますので、その際にまた御議論をいただけたらと思っているところです。ほかにはいかがでしょうか。先ほどの最後のほうに説明がありました参考2の53ページ以降に、(雇用×非雇用)(非雇用×雇用)(非雇用×非雇用)といった表がありますが、これらのデータは2017年のものですよね。50ページ、52ページ、53ページ、54ページ、55ページです。これは、2017年度の資料で、一方、51ページの方は2002年と、大体15年開きがあるわけですが、こういった資料は年度を統一してもらったほうが見やすいと思います。(雇用×雇用)の就業形態の中でも、本業がパート又はアルバイトのケースが年々増加していることがわかりますが、これについても、(雇用×雇用)だけではなく、(雇用×非雇用)(非雇用×雇用)、できれば(非雇用×非雇用)とか、そういったデータの入った資料を作っていただければ、これからの検討材料としては有意義ではないかと思います。お尋ねがありましたので、事務局からお願いします。基にしたものなのですが、すみません、ページを戻っていただいて、(雇用×雇用)の関係は、実は3つ表を出しております。49ページから51ページまでになるのです。2017年、2012年、2002年と比較ができるのです。すみません、(雇用×雇用)の場合は3つ表を出していまして、(雇用×非雇用)の場合は一番直近のものだけを出しているということです。昔のデータについても、同じように分類ができるかどうかやってみたいと思います。それから、52ページの就業形態別のものなのですが、(雇用×非雇用)のときにどういう、非雇用のほうはこういう形でなくて、例えば会社役員とか自営業者とかそのような感じになるとは思うのですが、そういう分類になるかとは思いますが、同じような表が作れるかどうかやってみようと思いますので、また検討したいと思います。