定める技術基準との適合性を確認する業務です。住宅が技術基準に適合することが確認された場合には、申請者に対して「適合証明書」を交付します。既存住宅購入者により有利なローン制度をご利用いただけます。それらは全て建物査証(BuildingVISA)の費用負担で実行を致します。原則はフラット35適合証明書取得が可能となった場合のみに、費用請求が発生する100%成功報酬方式です。事前の申告書類に錯誤がなければ、売主さんと元付仲介業者さん、買主さんと客付仲介業者さん、どなたがご依頼者であっても、ご依頼者にフラット35適合証明書が発行されない場合の費用負担はありません。現地調査の結果が発行可能となっているのにも関わらず、申請者の都合によりキャンセルする場合は、費用の全額を請求させていただきます。ご依頼者の事前申告内容に基づき現地調査を行った結果、[現地の事実状況]が申告と異なり、ご依頼者の錯誤により発行不能となった場合は、発行費用の半金を請求させていただきます。※半金40,000円(税別)の前払いを条件としています。Mapの「車ルートの最短距離」で計測しまして、片道50km以上の現地物件調査につきましては、別途交通費5千円(税別)がかかります。片道50kmを超え10km加算されるごとに1千円(税別)の追加交通費がかかります。※発行依頼書とは別に、記入例を除く全ページ(全2枚)をメールでお送りください。お読み頂けましたらフラット35適合証明書のご理解にお役に立てると思います。Q1新築時に「フラット35」を利用した住宅を既存住宅として購入する場合は?新築住宅と既存住宅の技術基準が異なるため、新築時に「フラット35」を利用した住宅であっても、既存住宅として「フラット35」を利用する場合は、劣化状況などの既存住宅の技術基準に適合することが必要で、物件調査の手続きは省略できません。築10年以内で、新築時にフラット35を利用した住宅については、フラット35適合証明書を省略することができます。Q2通常のフラット35とフラット35Sとの違いは?フラット35Sの場合は、1「中古タイプ基準(金利Bタイプ)」、2「優良な住宅基準(金利Bタイプ)」、3「特に優良な住宅基準(金利Aタイプ)」の3基準あります。既存住宅流通のほとんどを占める1「中古タイプ基準(金利Bタイプ)」は、当初5年間の金利が0.25%優遇されます。なければ対応できません。そのため、弊社では取扱いできません。2と3のフラット35Sの既存住宅流通に占めるシェアは数%の一桁台だと推測されています。Q3建物の内見は必要ですか?マンションの「フラット35(S無し)のみ」内見が必要ありません。それ以外は、すべて内見が必要となります。調査が必要となります。必要になるのでローンの融資承認が下りた後に発行するのが一般的です。Q5現地調査依頼して不適合となった場合、費用は掛かりますか?「事前申告内容」と「現地の事実状況」が異なる場合、費用を請求させていただきます。Q6長期修繕計画表がないと発行できませんか?長期修繕計画表は必須となっています。20年以上の計画期間で現在有効なものが条件となっています。Q7既存住宅の技術基準に適合しない部分が一つでもある場合は?適合証明書は、技術基準の全てに適合する場合に交付されます。適合になるように工事を行なえば、発行することはできます。物件の引渡し前に行わなければならないため、売主の了解が必要となります。Q8事前相談はどこまで無料ですか?書類審査までは無料で対応しています。Q9書類発行までの日数はどの程度ですか?書類ご提出後、2~3日程度で発行可能です。テスリ工事などが伴う場合は1週間程度掛かります。Q10支払時期はいつになりますか?書類発行後、1週間以内にお振込み下さい。振込手数料のご負担と振込の控えを以て領収証とさせていただきます。Q11価格表以外に掛かる費用はありますか?現地調査から書類作成まで全て含めた費用です。振込時の振込手数料は別途ご負担下さい。Q12フラット35S「中古タイプ基準(金利Bタイプ)」の適用条件は何でしょうか?次の何れかに該当すれば、フラット35S「中古タイプ基準(金利Bタイプ)」対応となります。売主の了解を得て引渡し前にテスリ(バリアフリー性)を設置すれば可能です。Q13新築も扱っていますか?いいえ、扱っていません。既存住宅のみが対象となります。Q14床面積の要件はありますか?マンションは30m2、戸建は70m2以上です。原則的に壁芯面積で車庫部分は除かれます。その他、要件がありますので詳細はお問合せ下さい。Q15適合証明書の有効期間はありますか?引受承諾日から戸建は1年、マンションは3年(竣工から5年以内は5年)となります。Q16「中古マンションらくらくフラット35」に登録されているマンションの場合は?適合証明書は必要ありません。事前に住宅金融支援機構のHPにてご確認下さい。