コメントはまだありません久しぶりのアップです。2013年6月定例会が6月6日から開会しました。議案審査を行っています。それに伴い、各会派による代表質問、そして一般質問が行われました。私は、一般質問2日目最終登壇者として権限移譲に伴う課題、またアスベスト対策とその取組について知事に対し考えを質しました。権限移譲については、具体的に大津市保健所について取り上げました。大津市が平成21年に中核市になったことに伴い、保健所業務が県から大津市に移りましたが、施設等についての使用に対し市は県に1000万円の賃貸料を支払ってる現状をどのように考えているのか、特に20年以上経つ施設で土地代が200万円、建物代が約800万円となっています。軽減措置が取られているものの、保健所業務は県であろうと市であろうと重要な市民サービスです。今一度、賃料の算出方法や契約内容について見直すべきだと考えます。アスベストは今や誰もが知っている危険物質です。今現在の状況と対策、そして今後の取組について県の姿勢を質しました。現在でもアスベストが使用されている建築物が県内にも残っています。公共施設では13施設20箇所、またそれ以外では調査対象建築物7639施設のうち433施設において確認され、安全対策が取られているのが358施設あります。残る75施設では未だに対策が打たれていないようです。した状況の中、早急に対策を講じることやアスベストは飛散物質ですから周辺の大気中のアスベスト濃度の測定をきちんと行うよう求めました。排出場所から処分場まで運搬するわけですから、飛散防止など住民に対する被害がないように指導することも合わせて要望しました。いずれにしても、事前に現状を把握し当該建築物が解体、撤去される際には徹底して安全対策を行うよう指導、監督を行っていただきたいものです。した情報についても確実に、またリアルタイムに市民県民に公開するよう求めていきます。アスベスト処理に関してはこれからが本番、過去に大変多く使用されてきたものですから、私たちも何かあってからではなく、起こる前に注意深くアスベストについては意識していきたいです。寒中お見舞い申し上げます。コメントはまだありません平成25年、新しい年が明けて早や25日が過ぎました。おける経済、外交政策の真価が問われています。アルジェリアにおけるテロ事件において、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、今もなお海外で活躍されている日本人の安全確保は至上命題と言えるでしょう。政府においてはしっかりとした情報収集のもと、邦人の安全確保の為に早急にその手だてを打ってもらいたいと思います。我が滋賀県政におきましても平成25年度当初予算について、その概要の説明を当局から受けているところです。来年度予算も見積額において今年度、24年度予算と同規模の4980億円余が計上されています。これについて、来月14日から始まる2月定例会でしっかり議論して参りたいと考えています。財政の健全化であります。義務、投資経費をまかなう為にその財源をどのように確保していくのかが、官民問わず考えなければならないことです。いつも言いますが、家計においても、もらう給料に見合う生活を送るか、はたまた望む生活の為に仕事を増やしたり夫婦なら共働きをするか、というようにその財源確保の為に何が出来るかを考えるはずです。私が職員さんに言うのは、もちろん必要性のあまり無いものや無駄なものは削る必要があるけれども、真に考えるべきは、どのようにすれば雇用が増え収益が上がる投資を効率よくできるか、そのために障害となる規制や慣習を排除できるか、そのための汗をかくことが県民益につながり大きな意味で職員の士気や待遇に反映されるという事だと思います。県民それぞれ立場が違う状況の中で、満足度を追求する上においてその最大公約数が導き出せるように今後も活動して参ります。一般質問いたしました。コメントはまだありませんまた暑い夏がやってきました。6月定例会も気候に負けず熱い議論が展開されました。エネルギー対策や節電については原発の再稼働問題もあり各会派ともこの問題については大変熱心に質疑を行いました。県の取組として、今夏の節電対策について7月・8月における節電目標を15%に設定し、庁内の節電対策として電力需要ピークとなる13時~16時には天井照明を全消灯し、その代わりに各職員1人ずつにLED卓上スタンドを配置する対策をとるということでした。その数は2000台、金額にして1500万円をそのLEDスタンドを購入するための代金として補正予算を提案されました。確かに、早急な対応をするための方法としてはそれもひとつの考え方だとは思いますが、大飯原発が再稼働し電力供給が当初より改善された状況の中で、県民への目標値として10%をお願いしている訳ですから県も昨年度並みの節電対策で10%をクリアーしていることを考えるとこの補正予算は果たして「もったいなくはないのか?」という気がしてなりません。した議論を積み重ね、結果的にはLEDスタンドの購入は1000台となり、残りの予算については天井照明のLED化を進めるということになりました。9月定例会においても引き続き節電対策として補正予算を組んでのLED化が提案されるものと考えています。エネルギー問題については私自身も原発に頼らない対策が必要だと思っています。するならばエネルギーの地産地消とよく言われるように「どのような方法」で、「誰」が電気をはじめとするエネルギーを作るのか、その対策をしっかりと示していかなければこの問題は解決しないと考えます。太陽光なのか風力なのか、また水力なのか火力なのか、私たちが必要とする総エネルギー量を考えた上で、その方向性をしっかりと出さなければ意味がないと考えますが、皆さんはいかがでしょうか。小水力や今の太陽光の普及状態ではとても地産地消とは言えず、他県等に頼らざるを得ない状況だと思います。太陽光発電の普及、また低炭素での火力発電、そして大規模な水力発電など「原子力」に代わるものを考え、私たちもその選択しなければならない時にきていると考えています。コメントはまだありません昨日、6月13日に嘉田知事と私たち会派との政策懇談会が県公館にて行われました。東日本大震災を受け、原子力発電や防災、また県民生活にも関わる案件について活発な議論が行われました。行財政改革やエネルギー政策について各議員より質問がありました。中には、県が導入しているドクターヘリについて昨年出動実績が1件もないとの指摘があるなど今後の県政にとって何が必要か、何がもったいないのかをしっかり議論する必要があると感じました。対し、今の制度ではそれぞれが単独で、しかも耐震などは今年度では30万円、太陽光なども市・町と合わせてもわずかな助成では導入を決めるのは難しいとの意見を述べ、例えばソーラーを乗せたくても家の耐震係数が基準に満たなければ意味がないと指摘しました。したことをふまえ、県内の経済も見据えながら積極的に助成し、県内事業者に仕事が回ることで地域経済が少しでも向上するのではないかという考えを申し上げました。その財源については、その場では申し上げませんでしたが、以前から主張している減税や控除といった形ででも対応するようにし、一時的な支出を軽減する方法を考えればいいと思います。コメントはまだありません5月16日、17日に県政概要説明受け、今年度の状況や私なりに感じたことをお話しします。教育委員会の6部局から説明がありました。警察本部から説明を受けました。運営費の一部補助などが主な支出です。びわ湖ホールなどの県有施設の運営費、また文化芸術、歴史などに関する事業費、そして広報活動に関する費用などです。県政経営の基本姿勢について、市・町との協力関係について質問しました。ここでは、広報誌「滋賀プラスワン」がどの程度県民に周知されているか、その費用対効果の検証をふまえてより県民に周知する広報活動をお願いいたしました。消防関連では消防学校への1日体験入学事業を行い、消防団などへの参加を推進するとありましたが、実際は家族、勤め先、また地域参加の度合いによるなどの様々な課題があることを申し伝えました。今回の震災を受けて新エネルギー議論が活発に行われ、原発について今後のあり方が問われると思います。県においては、家庭部門においてのCO2削減のため、そして自然エネルギーの利用のために太陽光発電などの導入を積極的に支援するということでした。予算規模から言うと、まだまだ支援制度を利用するには足りないと感じますし、他に控除制度を組み合わせて行くことも考えていけばいいと思いますが、皆さんはいかがでしょうか?いずれにしても未来の子どもたちに対する責任が私たちにはあります。考えていきたいと思いますし、特にこの事業には市場を活性化して景気対策になりうる可能性が大いにあると考えています。した観点からも、私なりに発言していきたいと考えています。今日のところはこの辺で、また順次お知らせしていきます。コメントはまだありません今回の震災を目の当たりにし、これからのまちづくりや防災計画をしっかりと見直さなければいけないと感じたのは、私ひとりだけではないと思います。選挙期間中も各候補者が防災計画の見直しを訴えておられました。風評被害といった複数の被害がありました。この滋賀におきましても、いつどのような災害がやってくるのか予想がつきません。私たちは災害に対して、また環境にも配慮しながらしっかりと将来に向けて議論しなければなりません。スピード感を持ってすることが求められると思います。私は景気対策や環境への配慮という点で、太陽光発電など環境に優しい取組に対しては固定資産税などの減税を各市等と連携を図りながら導入推進してはどうかと考えておりました。太陽光発電については、ソーラーパネルなどの発電システムを構築するだけでも多額の費用がかかります。バッテリーなど蓄電するには同等の費用もかかるそうです。した設備投資に一定の減税をかけて設置の促進する、という考えでありました。詳細についてはまだまだ熟慮、議論が必要だと思いますが、やはり何らかの措置をすることで環境への意識向上やまた景気浮揚の一端になると思いますが。滋賀県では昨年度に景気対策としてリフォーム助成制度の採択が行われ全会一致で決まったにもかかわらず今年度の予算化は見送られたとの経緯があります。このことをふまえた上で、私は新たにこのリフォーム助成に加え地震対策として耐震補強、そして太陽光発電についてはエネルギー対策としても考慮すべきであると考えます。エネルギー対策という観点で施策を考えたいと思っております。草野聖地:いつも、ありがとうございます。お世話になりましてあ...鈴木正人:ご活躍の様子、色々なところで拝...peace:『ならぬものは、ならぬのです』...mekata:ご質問ありがとうございます。