利用する5-2.融資を受ける5-3.出資を受ける起業するならプロに相談してみよう個人事業と会社設立どっちがおトク?起業を検討しているものの、具体的な手続きの内容や流れがわからないという人もいるでしょう。起業する際は事業計画書や定款などの書類を作成したり、機関に届け出を行ったりなど、複雑な手続きが必要になる場合があります。元手となる資金も用意しなければいけません。そこで、起業を考えている人のために、起業までの手順や資金の調達方法などを紹介します。1.起業とは?そもそも起業するって、どういう意味なんでしょう。起業とは、簡単にいえば新しく事業を起こすことなんだ。独立や開業といった言い方もあるけれど、基本的には起業を意味していると考えていいよ。起業の形態には、個人事業主と法人の2通りがあるんだ。個人事業主とは、株式会社や合同会社といった形ではなく、個人で事業を営むことです。法人と異なる点として、屋号を持って営業するのが一般的である点や、代表者を社長と呼ばない点などが挙げられます。個人事業主の場合、事業年度が1月1日~12月31日という点も大きな違いです。個人事業主は、この期間に発生する所得に応じた所得税を納付する義務があります。そのため、毎年確定申告をしなければいけません。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、個人事業主はいずれかを選ぶことができます。白色申告は単式簿記という形式を用いるため、比較的簡単に記帳ができますが、代わりに控除がありません。青色申告は複式簿記という形式を使わなければいけないため、記帳も複雑ですが、控除額が大きいというメリットがあります。いう書面を税務署に提出するだけで簡単になれるというのも、個人事業主のメリットです。一方で、法人よりも社会的な信用が低いというデメリットもあります。法人とは法律上の用語で、人間ではないものの、一つの人格として扱われる組織を指します。法人の大きなメリットは、個人事業主よりも社会的信用が高いという点です。大企業の場合は法人でなければ取引しないというケースも見られます。個人事業主は収入から経費を差し引いた金額を所得と見なしたうえで消費税が発生しますが、法人は収入の一部が経営者の報酬と見なされるため、稼いだ分だけ消費税がかかるわけではありません。収入から所得を差し引いた部分には、法人税が課税されます。法人税のほうが所得税よりも累進性が低いため、節税の面でもメリットが大きいのです。個人事業主が行う青色申告は、赤字の繰り越しが3年間しかできませんが、法人は9年間まで繰越ができます。保険を経費にしたり、株式を発行したりして資金調達ができるのも、法人ならではのメリットです。法人は個人事業主のように簡単に開業できるわけではありません。用意したうえで法務局へ提出するなど、複雑な手続きが必要になります。赤字でも必ず税金が発生するという点も、人によっては大きなデメリットとなるでしょう。起業の方法にも、会社の規模によってさまざまな方法があるんだ。代表的なのはベンチャー型、スモールビジネス型、副業型の3つだね3-1.ベンチャー型ベンチャー型とは、社会の問題や課題を解決するために設立される企業のことです。代表的なベンチャー企業として、アメリカのGoogleやAppleが挙げられます。日本ではメルカリやソフトバンクがベンチャー企業として有名です。ベンチャー型の企業は社会に大きな影響を与えるという目的を持つため、大規模な資金が必要になります。資金を調達する方法にもいくつかの種類がありますが、エクイティファイナンスなど一部の調達方法は、法人や株式会社でなければ使うことができません。そのため、ベンチャー型の企業で個人事業主は少なく、ほとんどが株式会社です。3-2.スモールビジネス型スモールビジネスとは、フリーランスやノマドワーカーなども含めた小規模なビジネス全体と指します。ベンチャー企業よりも社会に及ぼす影響は小さく、世の中を変えるような商品やサービスを提供しようという目的はありません。スモールビジネスの場合は、比較的狭い顧客層をターゲットに、地域に根差したビジネスを行うことが多いです。従業員などを雇わず、一人でカフェをオープンするといったスタイルは、スモールビジネスに当てはまります。副業を解禁する企業が増えている中、副業型のビジネスは注目を集めつつあります。SNS上で企業のサービスや商品を紹介したり、動画などのコンテンツを作成して集客やプロモーションを行ったりなど、さまざまな方法で事業を始められるのが副業型の特徴です。副業型なら会社を辞めずに、空いた時間を活用してお金を稼ぐこともできます。本業を続けたまま、副業でも収入を得たいサラリーマンはもちろん、女性やシニアでも副業を始める人が増えています。起業の方法を決めたら、すぐに事業を始めたほうがいいんですか?さとし君マリオ教授それだけではまだ不十分だね。起業をする前に、しっかりと準備を整えなければいけないんだ4-1.目的・事業内容を決定する起業する前に、まずは目的と具体的な事業内容を整理し、明確にしなければいけません。そもそも起業する必要があるのか、誰のために商品やサービスを提供するのか、将来的にどのような事業を展開したいのかなどを、具体的にイメージしましょう。起業するために必要な費用や税金、起業するメリットやデメリットも把握したうえで、本当に起業するべきかを検討する必要があります。事業内容を決めるときは、業界の動向を注意深く観察することが大切です。大まかな費用と収入の規模を計算しながら、採算のとれる事業を選びましょう。重視するのは採算性だけではありません。自らのスキルや経験を活かせる事業や、はっきりとしたニーズやターゲット層が絞れる事業に注力するべきです。新たな事業を始める際にリスクはつきものですが、自分が得意な分野で事業を始めれば、失敗するリスクを最小限まで抑えられます。自分がやりたいことと、顧客のニーズとの間にどのような接点があるのかを見つけることが、ビジネスを成功させるためのコツです。4-2.形態を決定する目的や事業内容がはっきりと決まったら、次に起業の形態を選びます。会社として経営するのか、個人事業主として活動するのか、メリットとデメリットを把握したうえで慎重に検討しなければいけません。会社を設立する場合、開業時にまとまった資金が必要なうえに、設立後も税金の負担が発生します。自分1人でも比較的簡単に事業を始めることができます。社会的な信用がない状態から事業を始めることになるため、企業によっては取引を断られる可能性もあるでしょう。4-3.事業計画書を作成する起業準備の際は、事業計画書を必ず作成しましょう。事業計画書とは事業の進め方や、売上高と損益の見込みなどをまとめた書類を指します。事業計画書を作らなくても、事業を始めること自体は可能です。具体的な計画を書き出すことで、考えを整理できたり、不足箇所を洗い出したりすることもできます。起業に対する考えをある程度まとめたつもりでも、実際に書面にしてみると、予想以上に曖昧な部分があることに気が付く場合もあるでしょう。事業計画書は金融機関に融資を申し込む際にも欠かせない書類です。事業計画書は簡単に作成できるものではありませんが、専門家に相談しながら作ることもできます。地域によっては商工会議所などの創業支援事業者に相談できる窓口もあるので、利用してみるのも一つの方法です。4-4.起業の手続きをとる事業計画書を作成したら、いよいよ起業の手続きを行います。届け出を行う際は、必ずマイナンバーカードを持参しましょう。マイナンバーの通知カードしか所持していない場合は、運転免許証やパスポートなど、顔写真のある身分証明書も必要になります。確定申告の際に白色申告を適用する場合、特別な手続きは必要ありません。青色申告を行う場合や、給与を払って従業員を雇用する場合は、税務署への届け出が必要です。法人の場合、まずは定款の認証を受けなければいけません。定款とは会社運営における基本的な規則を記したものです。公証人による認証を受けるには、5万円の手数料と4万円分の収入印紙税が必要になります。次に、法務局で登記手続きを行いましょう。払込を証明する書類を持参して、法務局へ届け出ます。登録免許税の金額は法人により異なり、資本金の0.7%です。登記完了から2カ月以内に、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。最後に、従業員を1名でも雇うのであれば、労働保険に加入しましょう。法人の場合は事業の規模に関係なく、健康保険と厚生年金保険にも加入する義務があります。労働保険は労働基準監督署で、健康保険と厚生年金保険は年金事務所で、それぞれ加入手続きが可能です。法人でも個人事業主でも、起業するためにはある程度のお金が必要だよね。事業を始めるためのお金は、必ずしも自己資金から出資するわけではないんだ。利用する起業の際に特定の条件を満たしていれば、必要書類を提出することで補助金や助成金制度を利用できる場合があります。補助金や助成金は、経済産業省をはじめとする国の機関や各都道府県の自治体などで行われている制度です。申請すれば会社設立資金の一部を支給してもらえます。基本的に補助金や助成金は、会社設立後に申請を行い、かかった費用を受け取る後払い制です。そのため、補助金や助成金を受け取る条件を満たしていたとしても、会社を設立する際は一時的に設立資金を確保しておく必要があります。政府が出資する金融機関で、女性や若者、シニアに向けた起業家支援資金など、さまざまな融資制度が用意されています。都市銀行などの各金融機関でも、一定の審査法権を満たしている会社に対して、資金の貸し付けを行っていることが多いです。借入ができる期間や金額、借入利率などは、会社の規模や金融機関によって異なるので、申し込む際は詳細な条件をしっかりと確認しましょう。5-3.出資を受ける会社の設立資金を出資する場合は、自分の貯金や退職金などの自己資金から出資する方法と、ビジネスパートナーとなる会社に出資してもらう方法があります。自己資金の場合、外部から資金を調達する必要はありませんが、自らの資産を失うリスクも考慮しなければいけません。自己資金から出資したお金は、元入金と区別して帳簿につける必要があります。ビジネスパートナーから出資してもらう場合、出資を行った会社は資金を提供するだけではなく、出資した金額に応じた経営権を持つケースが多いです。共同出資を行う場合は、資金面と経営面を総合的に判断したうえで、出資を申し込む企業を選ばなければいけません。ビジネスパートナーに限らず、エンジェルと呼ばれる個人投資家や、ベンチャーキャピタルという投資会社から投資を受ける方法もあります。起業するならプロに相談してみようここまでは起業へ向けた手順や資金の調達方法ついて紹介しました。大まかな流れを理解した後は、具体的な手続きについてプロに相談すると安心です。定款の作成などの複雑な手続きも、税理士や司法書士に相談すれば、スムーズに進めることができます。どのような事務所に相談するべきかわからないという場合は、まずは本サイトの窓口へ問い合わせてみましょう。