(刊行:2018年11月02日)−調査の背景−5月9日内閣府が発表した3月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.3ポイント高い96.5と、2ヶ月連続で改善した。エコカー補助金の復活や被災地復興需要などを背景とした景気回復傾向と見られ、自律的な景気回復とはいえないものの、リーマンショックからの回復基調を確認する結果となった。2012年版」は、上に述べた経済情勢下における企業のIT分野に対する支出動向に関して富士キメラ総研が独自調査を行った結果をまとめた報告書である。前年度比1.69%のプラス成長(国内全産業)となり、前回調査時の2009年度実績であるマイナス7.40%(同)から着実に回復する結果となった。懸念されており、なお予断を許さない状況である。本年度版では、国内産業構造の変化を踏まえ、特定20業種を一部組み替え、その他産業を含む全産業(国内ITトータル市場)として把握した。投資費目を「サーバー」など個別市場カテゴリレベルにまで詳細化し「詳細データ編」として別途ご提供し、個別事業領域での計画策定作業等での実用に適う内容とした。本調査資料が、企業の経営層、CIO、情報システム部門の責任者、ベンダのマーケティング担当者、エンジニア、営業担当者、その他IT分野に携わる各位に、国内IT市場に関する基礎資料として活用されることを切に願うものである。−調査目的−国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別/規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、企業のIT活用が直面する課題ならびにその解決策について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。※IT市場規模の合計値には、業種間取引に伴う重複分を含む。:CRM、SOFA、EC/EDI業務支援:グループウェア、テレフォニ、モバイル、オフィスソフト※IT市場規模の合計値には、業種間取引に伴う重複分を含む。03-3661-1414CD《詳細データ編》には、数値データのスライス/ドリルダウン分析などが可能な電子データを収録します。とセットでのご販売となります。下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。通信欄ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。