委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。松山委員が御欠席でございます。ついては、遅れて御出席をされるとの御連絡をいただいております。それでは、議事進行につきましては、部会長よりお願いしたいと存じますが、恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで御退室をお願いいたします。それでは、議事次第に従って議事を進めていきます。本日は、「日本年金機構の中期計画の変更及び平成28年度計画の策定について」と「障害年金制度の運用に関する対応状況」の件を議論していただくことにしております。議論に先立って、前回の内容になりますが、日本年金機構の中期目標の変更について、私の方から御報告をさせていただきます。報告をし、各委員の皆様方に御連絡をしたところであります。報告文については、参考資料2-1としてお手元にお配りしております。この点が今日の冒頭の御報告であります。それでは、1つ目の議題の議論に入りたいと思うのですが、日本年金機構の中期計画の変更(案)及び平成28年度計画(案)について、前々回及び前回の当部会で各委員の方から御議論をいただいてまいりました。本日は、これまでの御意見を踏まえて、中期計画の変更と平成28年度計画について修正した案と、それに関係する資料が提示されております。お手元に配付されているとおりであります。この内容について御説明をお願いしたいと思います。グループ長をしております樋口です。資料1-1から御覧いただければと思います。これは前回の年金事業管理部会でいただきました主な御意見を整理いたしております。大きく分けて4点ございまして、1つ目が、外部委託業者に個人情報の提供をすることをやめるべき。セキュリティ対策等が完成してからの方がいいのではないかという御意見。2つ目が、年金相談の予約、テレビ電話相談につきまして、コストベネフィットの関係を明確にしてほしい。詳細な計画を作ってから年度計画に落とした方がよいのではないか。3つ目がマイナンバー、マイナポータルの関係でありますけれども、どれほど便利になるか示してほしい。利便性を高めるというふうに活用する文言になっていればいいという御意見。4つ目が、業務削減会議につきまして、業務削減はよいが、そのことでお客様の事務が増えることがないように念頭に置いてほしい。いう御意見をいただいております。修正を行うとともに、資料を用意させていただいた次第でございます。それでは、順次説明したいと思います。資料1-2でございます。中期計画の変更案でありまして、2段表にしておりますが、左側が前回までお示しさせていただいていた資料でございます。右側の欄が前回部会からの変更点を抜き出しております。7ページから御覧いただければと思います。年金相談の項目でございまして、中期目標の内容につきましても効率的に実施していくという修正が行われておりますので、これを踏まえまして、年金相談の予約制につきましては、より丁寧な相談対応を効率的に行うため、予約制の拡充を図るという形に修正しております。テレビ相談につきまして、お客様が年金相談をしやすい環境を効率的に整備するために、試行的に実施していくという形で記載しております。続きまして、資料の10ページ、マイナンバーの関係でございます。「マイナンバーの施行に当たり、情報ネットワークの活用により届書・添付書類の軽減を図るとともに」と書いておりましたが、その後、マイナポータルでの活用について文言を追加しております。「マイナポータルによる年金受給情報や資格記録情報の提供等に対応し、お客様の利便性の向上に努める」という表現に修正いたしました。続きまして、11ページ、業務削減会議の項目でございます。これもいただいた御意見を踏まえまして、下線のところ、お客様へのサービスや利便性への影響も考慮しながらこの会議を進めていきたいという修正をさせていただいております。中期計画、最後になりますが、17ページ、人事評価制度の運用の項目でございます。これも中期目標の変更に合わせまして、「厳正で明確な人事評価制度の運用を図る」、このように修正しております。一つ、資料1-3の方をお開きください。28年度計画の案でございます。これも先ほどと同様、変更点のみ右側の欄に記載させていただいております。14ページの中ほど、年金相談の予約の関係であります。下線部のところ「年金相談の予約を受け付けることとし、予約制の拡充によって相談窓口を原則として予約制となるよう効率的に体制の整備を進める」という表現の修正を行っております。これにつきましては参考資料も用意させていただいておりますので、あわせて御覧いただければと思います。参考資料1の45ページをお開きください。年金相談の拡充について、現行と比較する形で整理させていただきました。45ページの項目の2番のところに表にしてあります。年金相談の予約制につきましては、従来年度計画等に位置づけまして予約制を実施してまいっております。現在312の年金事務所のうち、247の年金事務所につきまして予約相談を実施しているということであります。限定しているところが52事務所という状況になっております。受け付ける形に拡充していきたいということであります。予約の受付方法につきましては、3つ目の欄でありますが、現在と同様でございまして、年金事務所で電話、来訪で受け付けておりますが、これを全年金事務所でやっていきたいということであります。最後に、周知・広報のところでありますが、機構のホームページで現在年金事務所の窓口案内を掲載しておりますが、十分周知されていないと考えておりまして、周知・広報の推進として、トップページに掲載場所を移しまして予約相談を案内する形にしていきたいと考えております。このページの一番下に書いておりますが、予約の受付方法といたしまして、前回申し上げておりました予約専用ダイヤルの設置、またこれにあわせまして予約状況を管理するシステムの導入につきましては、予約の状況を見ながら検討を行うという位置づけとさせていただきたいと考えております。続きまして、年度計画に戻っていただければと思います。資料1-3の15ページであります。実施すると申しておりましたが、これにつきましても修文しております。お客様が年金相談をしやすい環境の効率的な整備の一環といたしまして、29年度の下期からの試行に向けて、遠隔地の市町村役場等と調整を行うとともに、実施方法といたしましては、お客様のニーズに応じた効果的・効率的な実施方法を検討するということで、必要な準備に取り組みたいということであります。続きまして、19ページでございます。これは先ほどの中期計画と同様、マイナンバーの関係で修正しております。これにつきましても資料を用意させていただいておりますので、行ったり来たりで恐縮ですけれども、参考資料の51ページを御覧いただければと思います。マイナンバーとの関係で資料を入れさせていただきました。マイナンバーの導入よる効果を書いております。1つは、「マイナンバーの利用」といたしまして、年金相談時、もしくは年金に関する申請・届け出の際に、従来は基礎年金番号が必要でありましたが、マイナンバーによる相談もしくは申請等の手続が可能になるということであります。項目の2つ目といたしまして「情報連携の実施」と書いております。書類につきましては、マイナンバーを活用した情報提供ネットワークシステムによりまして、例えば市町村から入手する等、代用することによりまして、添付書類を出すということが省略できるようになるということであります。その内容を図示したのが52ページ、53ページでありますので、また御確認いただければと思います。54ページでマイナポータルとの関係につきましても整理いたしております。マイナポータルにつきましては、現在内閣官房で検討が進められている状況でありますが、年金機構との関係で活用を予定している事項を挙げております。1つは、法律によって実施が義務づけられている事項といたしまして、情報提供等記録の表示。情報連携といたしまして、他の機関から情報を入手するといったことがマイナンバーでは予定されておりますが、そういった状況をマイナンバーを持っている本人が確認できるようにする。いう予定でございます。確認できる予定としております。マイナンバー法で実施が義務づけられてはおりませんが、活用を検討している事項といたしまして2つ挙げております。お知らせの情報表示といたしまして、例えば申請勧奨などのメールの送信をするような、お知らせを送信できる機能。認証連携といたしまして、マイナポータルの利用者がマイナポータルから入ることによって、「ねんきんネット」にアクセスするときは、もう一度認証し直す必要はないという形にするということを予定しております。続きまして、年度計画の22ページであります。これは業務削減会議の関係でありますので、先ほどの中期計画の修正と同様の修正をさせていただいたものであります。29ページまで飛んでいただければと思います。内部統制の項目の中で「(6)適正な監査の実施」という項目がございます。これにつきましては、前回部会が終わった後に安井委員から御意見をいただきまして、修正させていただいたものであります。具体的には、まず監査を担う人材でありますが、これは専門的知識に加えまして、高度の倫理性が求められるということで、内部監査を担う人材の継続的で適切な育成及び研修が重要である、こういう御意見をいただいていたものでありますので、その旨を追加したものであります。一つは、30ページの上の方に項目が続いておりますが、前回の案、左側にありますが、「内部監査結果について、人事評価に繋げる仕組みを構築する」という記述がございましたが、監査部門が直接人事評価を行うというのは、誤解を生みかねない表現でありまして、削除すべきだという御意見をいただいておりました。削除した上で、御提案いただいております「監査結果を積極的に機構の管理体制の構築及びその改善に反映させる」、こういった形で修文させていただいた次第であります。続きまして、32ページの人事評価の項目であります。これも先ほどの中期計画と同様の修正でございます。36ページ、項目で言いますとこれが最後になっております。「外部委託先における個人情報の管理」といたしまして、記述を充実させていただきました。マル4番の項目でありまして、アとイに分けております。これにつきましては前回と同様の内容でありますけれども、個人情報に関わる業務を外部委託する場合、入札に参加する要件の有無を判定の中でチェックしていくということであります。各段階におきまして個人情報の管理を徹底していくという内容でございます。随時の立入検査を行うとともに、自主点検のチェックリストの報告を求める。係るデータの消去・廃棄の確認ができるものを求めるという内容を追加させていただきました。これにつきましても参考資料を用意しておりますので、そちらの方でより具体的な内容を見ていただければと思います。参考資料の49ページを御覧いただければと思います。「外部委託における個人情報の取扱い及び管理」というタイトルの資料であります。閣議決定された内容でございますが、外部委託の基本的な考え方といたしまして、効率化、サービスの向上に資する業務につきましては、積極的に外部委託を行う。個人情報の管理は適切に行うことが大事であるということでありまして、それが徹底できるような仕組みを作っていく、こういう基本的な考え方で進めてまいりました。具体的な措置を中ほどに記載しております。契約の各段階ごとに実施していっているということでありまして、業者選定時の審査につきましては、先ほど年度計画でも少し触れておりますが、個人情報の管理体制等につきまして、入札の際に記載していただき、機構側でチェックリストを設けまして、これによって確認し、不適切と認められる場合は応札させないという措置をとっているということ。次の項目「契約締結」とありますが、守秘義務契約を締結しているということでありまして、委託業者と業務委託員との間でも守秘義務に関する契約を個別に締結させているということであります。真ん中に「業務の体制整備と教育」という項目がございます。業務委託員への個人情報の取り扱いについての教育でありますとか、取扱規程に違反した際の処分の周知も含めた教育を行うように義務づけているということであります。右側は、業務開始後の個人情報の管理をどのようにしているかというのを整理しております。入退室の管理や、個人情報へアクセスできる業務委託員を最小限に特定する。アクセス記録につきましては、1年間保存するという措置をとっております。個人情報を記録した媒体等の取り扱いといたしまして、電子媒体にはパスワードを設定して事業者に渡すなどの管理を行っている。情報の持ち出しは原則禁止とし、保管場所につきましても管理を行っているところでございます。業務終了後は媒体を速やかに返却させて、確認する。コピー等を作成した場合は、確実に消去・廃棄いたしまして、その結果を報告させて確認する。いう措置をとっているところであります。このような措置が適切に実施されているかどうかにつきましてチェックするという機能もございまして、その下の方に四角で書いておりますが、一つは、委託事業者に自主点検を少なくとも月1回、チェックシートに基づきまして行っていただいて、提出を受ける。少なくとも年一度機構からも立入検査で実施状況を確認する。このような措置をとって安全性を確保しながら外部委託を進めているということであります。そこの従業員につきましても罰則つきの守秘義務がかかっているということでありまして、こういった措置も相まって管理を徹底しているということであります。50ページ、予算の関係の資料につきましても御要請がございましたので、添付させていただきました。マル1の業務経費が保険料財源の経費でありまして、マル2の一般管理費が税財源となっております。それぞれの内訳と27年度予算、28年度予算、増減を対比する形で用意させていただきましたので、これも御覧いただければと思います。説明は以上になります。ありがとうございました。それでは、今、中期計画の変更案について、それから28年度の年度計画についてはこれから新たに作るものでありますが、これについて、前回までの御意見をいただいた上で、修正したところについての御説明をいただいたところであります。これについて、委員の皆さん方からさらに御意見や御質問などをいただいてまいりたいと思います。それでは、各委員の皆様方、どうぞよろしくお願いします。