各地で保育士の大量退職が相次いだことが報道され、保護者たちの間で不安が広がっている。みが取れない、給与ダウン、ボーナスに関する不満などが挙げられているという。子育て家庭が待ち望んでいたすばらしい制度のように見える幼保無償化。保育料はこれまでも「応能負担(世帯収入に応じた負担)」で、切実なニーズのある低所得世帯の保育料はすでに実質的に無償化されていた。1都3県の31市区へのアンケート結果によると、4人に1人が認可保育園を希望しても入れていない。6市区では悪化している。入れない子の総数は30市区で2万9225人。東京23区では1万8701人になるという。プラン」では2017年度末までの5年間で約53.5万人分の保育の受け皿が拡大され、政府目標の50万人分が達成された。引き続き、「子育て安心プラン」で2020年度末までに約29.3万人分の受け皿拡大を目指している。このような国の施策のもと、都内に新しい保育園がどんどん作られ、東京都の認可保育所の数は平成25年度には1915だったのが、平成30年度には2811と、約1000も増えた(東京都福祉保健局のデータより)。日英伊トリリンガルのフリーライター。10年超暮らしたイタリアでは大学で日本語講師をしつつ、そのライフスタイル、文化を日本のメディアに寄稿。コミュニケーション、教育、人権問題に関心あり。ブログ:トリリンガル・マム「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。既成の美への挑戦が行われた2019年のアメリカ「NO」と言える関係で付き合おう。