調査に続いて、今朝の「朝日新聞」の世論調査でも8ポイント下落し、不支持が支持を上回る結果に。2007年05月29日01時31分]参院選に向けて朝日新聞社が実施した第3回の連続世論調査(26、27日。電話)によると、安倍内閣の支持率は36%、不支持率は42%で、第2回調査(19、20日)の支持44%、不支持36%と比べて支持が急落した。内閣支持は4月以降、復調傾向で支持が不支持を上回っていたが、再び逆転した。女性の支持が前回の48%から36%に大きく下がり、不支持の37%と並んだのが目立つ。公明支持層では支持が35%、不支持が45%で、初めて不支持が上回った。参院選の比例区投票先について「仮にいま投票するとしたら」との質問に対し自民、民主を挙げた割合は、第1回(12、13日)から今回まで自民28%→31%→26%、民主21%→21%→25%。当初は自民優位だったが、今回は拮抗(きっこう)。選挙区も自民29%、民主26%と接近している。参院選の結果、議席が多数を占めてほしいのは与党28%(前回36%)、野党48%(同43%)で、野党が差を広げた。望ましい政権の形は「自民中心」32%(同37%)と「民主中心」33%(同31%)がほぼ並んだ。投票先を決めるとき何の問題を重視するか。3回の調査を通じて最も高かったのは年金の85%。69%▽政治とカネ67%▽格差60%▽憲法改正55%の順。年金記録の消失問題が、支持率急落に影響した可能性もありそうだ。安倍首相と民主党の小沢代表の「党首力」を比べると、「リーダーシップがある」は、安倍氏31%に対し小沢氏43%。「政策のアピール力」は安倍氏41%、小沢氏33%。「改革が期待できる」は安倍氏33%、小沢氏34%だった。全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。