米国はおそらく従わないだろう。こんなことを同盟国に打ち合わせもなく、宣言するとか、米国が激怒するのは当然だ。誰が韓国を守っているというのか。韓国軍など雀の涙程度しか役に立たないのだ。いうことで、韓国は安全保障にかけて勝手にまた自滅した。救いようがない無能な文在寅大統領によってな。まとめ韓国軍事、〔同意がないので在韓米軍は従わない?〕米軍の同意がないまま20日後に施行される偵察制限12日に韓国国会で行われた国政監査で、平壌での南北軍事合意により安全保障体制の空白を懸念する指摘が相次いだ。これに対して韓国軍制服組トップの朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長は「(指摘には)認められない点が多い」と反論したが、これこそ納得しがたい言葉だ。今回の南北軍事合意により軍事境界線から南北10-40キロの範囲が飛行禁止区域に設定され、この区域では空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万人以上の兵力を配備し、また北朝鮮が保有する火力のほとんどにあたる1100門以上の長射程砲を設置している。これらを使った朝鮮人民軍による軍事挑発の動きを事前に察知するため韓国軍はドローンなどを使っているが、そのほとんどは探知可能な距離が10-20キロしかないことから、軍事合意の内容が施行されればこれらの偵察活動はほとんどできなくなる。既存のRF16偵察機などが活動できる範囲も制限された。これらの情報がなければ敵に精密攻撃を行う兵器も使い道がなくなってしまう。侵略を阻止し平和を守るには、朝鮮人民軍の動向をリアルタイムで監視することが何よりも重要だが、平壌軍事合意によってこれができなくなったのだ。使い北朝鮮を常に監視しているので問題はない」と繰り返すばかりだ。この言葉が事実なら、なぜこれまで韓国軍は無意味な偵察を行うため、巨額の税金を投入して偵察機まで購入したのか。米軍が使用するU2などの偵察機や偵察衛星は、北朝鮮の後方にある核施設などの監視が主な任務だ。韓国軍が軍団クラス以下の部隊に独自にドローンなどを配備したのはそのためだった。米軍の偵察機などが前方地域の監視に使われるとしても、24時間ずっと韓半島(朝鮮半島)上空にとどまることはできない。前方はもちろん後方に対する監視能力も一気に低下してしまうのだ。米軍の偵察機などから円滑に支援を受けられるかどうかも疑問だ。米国のトランプ大統領は在韓米軍の撤収を平気で口にするような人物だ。米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。そのためもし韓米同盟に亀裂が入れば、韓国軍はいわば目隠し状態で戦うしかない。すると韓国軍は「まさかそんなことが」と甘く考えているのではないか。世界史を振り返ると、軍縮を行う際には相手の動向をしっかりと把握できる状態であることが必要だ。それには相互に対する監視と偵察能力をむしろ強化しなければならないが、今回の軍事合意はそれとは正反対で、逆に偵察能力にまで制限をかけるものとなった。この南北軍事合意は来月1日から施行される。北朝鮮との非核化交渉は今なお決して楽観できない状況にあり、最悪の場合はただの政治ショーとして終わることも考えられる。これに対して軍事合意は韓国の安全保障体制にただちに実質的な変化をもたらす。韓国軍内部に懸念の声が全くないとは考えられないが、それでも誰もが口を閉ざし周囲の顔色をうかがうばかりだ。記事要約:米国が韓国への28億ドルの軍事物質販売を承認したそうだ。その中には、米航空機大手ボーイング<BA.N>の「P─8Aポセイドン」6機のほか、地対空誘導弾パトリオットミサイル64基が含まれるようだ。これは北朝鮮へのミサイル警戒なのか。それとも、ロシアや中国に対するものなのか。米国に敵対すれば使えなくなるような軍事兵器で韓国はいいのか。防衛強化という意味ではパトリオットミサイルが64基購入とかはありとおもうが、韓国は何と戦うんだろうな。あれだけ北朝鮮に貢いでまさか、北朝鮮と敵対するなんておかしな話しなわけで。仮に日本としても日本はミサイルなんて飛ばしてこないだろう。結局、どれも韓国の相手には厳しすぎる。後、F35Bの購入はこの中に含まれているんだろうか。そもそも、売ってもらえるニュースはまだなかったはずだが。米国防総省は13日、国務省が韓国に対する総額26億ドルの軍事物資の販売を承認したことを明らかにした。(DSCA)によると、ポセイドン機の総額は最大21億ドル、パトリオットミサイルの総額は5億0100万ドルと見積もられている。した軍事物資の韓国への販売は米議会に13日に報告された。DSCAは韓国のミサイル防衛能力が高まり、米国の国家安全上の目標が支援されるとしている。(FMS)」方式で、米ボーイングのP8哨戒機を購入することを決めたそうだ。