:2015/10/15イスラエルとパレスチナ間の暴力の応酬が激化している。10月13日、パレスチナ保健省は、10月1日以降、イスラエルとの衝突で死亡したパレスチナ人は30人、負傷者は400人を越えたと発表した。イスラエルの『エルサレム・ポスト』紙(13日)は、10月中にパレスチナ人がイスラエル人を攻撃する事件が26件あり、イスラエル人6人が死亡、数十人が負傷したと報道している。14日、イスラエル治安閣議は、暴徒対策としてイスラエル警察が東エルサレムで騒動の発生した地区を閉鎖できる権限を付与した。公共輸送機関に新たな警備員300人を配置するまでの間、イスラエル軍兵士に警備させることを決定した。警備会社への警備依頼は2倍に増加する一方で、商店の売り上げは客の減少で低迷している。評価イスラエル人とパレスチナ人の死者が半月で36人に上る事態は、暴力の応酬が相当激化していることを意味する。双方の月別死者数がもっと多かったことはある。発生している個々の事件はこれまでにあった事件と同様の形態で目新しいものはほとんどない。暴力行為が切れ目無く発生していることである。これはパレスチナ人の間に、制御不能の怒りや深い絶望が存在することを示している。パレスチナ側の死者のほとんどは10~20代の若者である点はこれまでと変わらないが、若いパレスチナ人女性たちも暴力連鎖の最前列に登場するようになっている。死ぬ気になって向かってくるパレスチナ人の突発的な行動を、イスラエル側が事前に阻止するのは、極めて困難である。14日、イスラエル治安閣議は、東エルサレムで問題の起きた地域を閉鎖する権限を警察に付与した。住民の外出を禁止すれば、街頭での衝突や暴力事件は起きなくなる。この手法は、イスラエル軍が占領下の西岸地区で使っている標準的な住民鎮圧手段であるが、占領者が占領地内で秩序や統制を維持できなくなったための措置であり、占領地政策の破綻を意味する。13日、米国のケリー国務長官は、衝突激化の背景にイスラエルの入植地政策があるとの見方を示した。同長官は、10日にネタニヤフ首相と電話会談した際、東エルサレムの聖地の「現状維持」について、イスラエル側に言葉と行動でそれを示すよう求めたと国務省は説明している。イスラエルは、テロの続発でパレスチナ側を非難しているが、パレスチナ占領を続けるイスラエルを見る国際社会の目は冷ややかである。インティファーダ」の勃発を招くかもしれない。勇)◎本「かわら版」の許可なき複製、転送はご遠慮ください。引用の際は出典を明示して下さい。reserved.PAGETOP。