行政書士法人スマイルの出見世です!アクセスありがとうございます!皆さまとのご縁に感謝いたします!皆さんが起業することとなり株式会社や合同会社を設立することとなった際に「何を勉強すれば良いかな?」と思うことがあると思います。経営者であれば起業前・起業後を問わず勉強したり経験したりしなければならないことは山ほどあるでしょう。全て“法律に則り”設立され運営しなければなりません。社債発行・訴訟に至るまで会社の関するありとあらゆるルールが定められています。政府は法律でこのような細かいルールを定めることによって社会を規律している訳です。そのため、起業家の方や、会社経営者の方が、この「会社法」について学ぶのは必然かと思います。ところが、この会社法...条文(ルールを文章化したもの)が全部で第8編979条もございます!これは、日本の数ある法律の中でもかなりのボリュームを誇る法律だと考えて頂いて結構でしょう。4問しか出題されません。受験生の間でもコスパが悪い科目...会社法は勉強しなくても合格できる...等とまで言われています。(※私もかなりの苦手科目でしたが、それを克服する事によって得意科目となり本番では全問正解と合格に寄与しそして今に至ります。学びの方法としては“非効率”です。会社法の中でも押さえておいた方が良い条文をご案内したいと思います。第25条~470条です。面に定められています。具体的には、これまで当ブログでも何度もご案内してきた設立に関する事や、株式・株主について、また株式会社の機関設計について書かれ会社の経営・運営に関する様々な規定がされています。第2編の株式会社については471条~574条までありますが471条以降は株式会社の“解散”についてなどネガティブなケースや、レアなケースについて書かれています。実際にそのようなケースになった場合に勉強しても遅くないかと思います。第575条~640条までを学ぶと良いでしょう。会社法575条~640条には合同会社等の設立や経営運営に関することが書かれています。持分会社だけに興味がある場合でも株式会社について規定された前述の25条~470条は押さえておくべきです。株式会社と比べて学ぶことによってさらに得られる知識が深く広いものになります!今回ご紹介していない第1篇、第4~8編は会社がかなり大きくなった場合やレアケースに遭遇した場合に必要な条文です。会社運営にとっては大事な条文ではございますがみなさんに楽しく会社法を学んでいただくためあえてハードルを低くする目的でご案内を省きました。第2編~第3編を学んだ後にはこちらも、ぜひ学んでみて下さい。皆さんの知識が広がることでしょう。