店舗・オフィス創業融資が通常の融資と比べて使いやすい理由5つ投稿日:2019年6月19日この記事はこだたま行政書士事務所による文責によるものです。飲食店などを開業するときの内装工事費用などはほとんどの方が創業融資で調達した資金でお支払いされています。開業者にとって心強い制度である創業融資は通常の事業資金の融資とどのあたりに違いがあるのでしょうか。ポイントごとにご説明します。ポイント1:そもそも創業者のためのもの創業融資にも申込みの条件はありますが、それがそもそもざっくりした言い方をすると「これから創業する人(または会社)」「創業して間もない人(または会社)」を融資対象としています。「創業融資」というくらいだから、当然ですね。創業融資を受けようと思っていろいろお調べになっている方であれば必ず聞いたことがあるだろう日本政策金融公庫は財務省所管の政府系金融機関です。一つの創業融資の雄、信用保証協会は法によって設立された公益法人です。いずれも、国(制度融資においては、その仕組み上、地方自治体も)が創業者を応援するために立ち上げたと言っても過言ではありません。ポイント2:金利が安い制度融資であればおおよそ1~2%。公庫でも高くて3%程度です。(実体験による感覚値)制度融資の場合、ここに各自治体独自の支援(利子補給)を考慮すれば、中には金利負担1%未満というものあります。※利子補給とは、自治体が実際にかかる利子の半分程度を補助してくれる仕組みです。収支計画書においては、今後の金利上昇を見込んで最大4%で計算することもあります。あればあったで金利が安くなったり融資額が上がったりなど有利な面はあります(従って、一応は連帯保証人が付けられるかであるとか担保を提供できるか聞かれることはあります。)が、これから事業を始める方にとって連帯保証人を見つけるのはなかなか難しいですし、担保も同様ですよね。個人事業主として個人で創業融資を申し込む場合、原則として連帯保証人や担保が不要です。法人で申し込む場合は、代表者を連帯保証人として求められることが通常ですが、この場合も第三者連帯保証人は原則不要です。ポイント4:返済期間が長期おおよそ5年~10年間の長期にわたり返済をしていくことができます。返済期間が長くなるということは、それだけ利息の支払期間も長くなり支払総額自体は大きくなりますが、月々の返済金額をかなり圧縮できることは間違いありません。利息についても創業融資においては高くても4%(未満)であり、例えば消費者金融系で一般的である「年間利率15%前後の3~5年払い」と比べると、比較にならないほど安定して返済を継続していけると言えるでしょう。ポイント5:据置期間の設定が許可されやすい創業融資と通常の融資の違いという面では、これが大きな違いかもしれません。据置期間とは、融資が実行されて、しばらくの間は金利だけを支払っていれば良い期間のことを言います。半年から1年くらい設定することが可能です。通常の融資でも設定されることはなくはないですが、それは売掛から回収までのサイトが長い業種などに実質的には限っている印象です。その点、創業融資の場合は「現金商売」となりがち(=売上金の回収が即日)な飲食業でも半年程度は据置期間をつけてもらえることが多いです。本来、飲食店だと「売上がすぐに現金回収できるからすぐに元金も返してよ」と言われそうなところですが、創業融資の醍醐味というところでしょうか。まとめいかがでしたでしょうか。それでも心配なのが、「これから商売を始める人間に、お金なんて貸してくれるの?」ってことでしょう。通常、銀行や信用金庫などの金融機関は事業者の実績を見てお金を貸します。それでは、実績を作らないと、つまり起業した後でないと金融が回らないことになります。これではまずいですよね。世に散らばる才能が、お金の問題だけで日の目を見ずに消えて行ってしまうんですから。日本がそんなしぶい国であるはずがありません。経営の実績がない、これから商売を始めようとする人に。