千葉県は17日、2019年の台風・大雨の対応に関する検証作業の最終報告案をまとめた。情報収集や被災地への人的・物的支援の面で県の対応が不十分だったと分析。改善策として今後は被災地に県職員を早期に派遣し、現地のニーズを迅速に把握する。被災地の要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」の効果的な運用方法を検討する方針も明記した。同日開いた外部有識者による検証会議の場で報告案を提示した。千葉県は24日、2019年秋の台風・大雨災害に関する有識者会議の第3回会合を開き、県の災害対応をめぐる市町村アンケート調査の結果を報告した。台風15号では県からの職員派遣や救援物資の手配に対する不満の声が目立ち、初動対応の課題や問題点が改めて浮き彫りになった。調査は全54市町村を対象に19年12月~20年1月に実施した。県の対応を検証する有識者会議の第2回会合を開いた。台風15号通過後の森田健作知事の行動に関し、県側は被災3日目と5日目に私用で都内に出かけていた事実を明らかにした。有識者会議の吉井博明座長は記者団に対し「両日とも災害対策本部会議が開かれており、公務以外での外出は大変遺憾だ」と述べた。千葉県は22日、今秋の台風や大雨への県の対応を検証する有識者会議の初会合を開いた。台風15号での情報収集や災害対策本部の設置に関し、有識者からは県の判断や対応に不備があったとの指摘が相次いだ。県は有識者会議や庁内プロジェクトチームによる検証結果を踏まえ、年内にも最終報告をまとめる。「被害が大きい地域から情報が入ってこないのは当たり前だ。)は25日までに、市の防災態勢に問題があったとする最終報告書案をまとめた。微修正を加え、4月30日に市に提出する。防災行政無線の故障で避難を呼び掛けられなかったことも取り上げ「市や機器のメーカーは運用や設計の努力を欠いていた」と指摘した。自分の役割を十分認識できていなかった」と市の防災態勢を批判する最終報告書案をまとめた。微修正を加え、4月30日に市に提出する。首都直下地震の際に国の中枢機能を維持するには、個々の省庁や企業だけでなく政府全体の計画が必要――。6日、こんな内容の報告書をまとめた。各機関がバラバラに事業継続計画(BCP)を作るだけではなく、連携の強化が重要としている。人的・物的被害のほか停電や鉄道不通など社会・経済的被害を想定することも求めた。permission.ご意見・ご。