岸和田市公式ウェブサイトページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。今回の公表内容は、平成24年3月31日に公表された推計結果について、より詳細な検討がなされたものです。各地震が発生してきましたが、国は一帯が同時に動く事態を想定したものです。得られたデータを含め、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波を推計したものです。その発生時期を予測することは出来ませんが、その発生頻度は極めて低いものとされています。今回の公表は、南海トラフにおいて次に発生する、地震・津波の想定ではありません。地震・津波への対応は素早い避難は最も有効かつ重要な津波対策です。最大クラスの津波の高さや津波到達時間が実際に避難するに当って厳しいものであるからといって、避難をはじめから諦めることは最も避けなければならないことです。これまで取り組んできた避難訓練などが無意味になるものではなく、条件が厳しくなったと受け止め「非常に大きな津波が起こりうるという」ことを念頭に置き、「強い揺れや、揺れが弱くても長い揺れが起きたら逃げる」と言う事を、常々一人ひとりがしっかりと認識しましょう。九州の日向灘南西方向までを想定しうる最大の震源域とし、様々なパターンで計算をおこない、250メートル四方(メッシュ)単位で震度を推定、それぞれのケースごとに各市町村(政令市は区)の中で最大となる震度が示されました。大阪府におきましては、想定される震源域の中で陸側で地震が発生(強震断層モデル、マグニチュード9.0)した場合が最大震度となります。(岸和田市の震度は3月31日公表と同様です。津波について岸和田市の津波高は、最大約5m(平均値約4m)と想定されています。津波高については、地震を引き起こす震源断層面の滑り(津波断層モデル、マグニチュード9.1)方により、11のケースが示されました。それぞれのケースで10メートル四方(メッシュ)単位の津波高を推計しています。3月31日の公表では、50メートル四方(メッシュ)単位の津波高であったため、今回の発表は、より精度の高いものとなっています。岸和田市の場合は、紀伊半島沖から四国沖の「大すべり域+超大すべり域」において津波が発生した場合が、最も津波高が高くなると想定されています。今回の公表の津波高は、小数点以下を切上げた数値です。岸和田市の最大津波高の5メートルは、4.05メートルから5.04メートルの範囲となります。市町ごとの最大値について、今回の検討では場所は特定されていません。ついて岸和田市の津波浸水域(1センチメートル以上)は360ヘクタールと想定されています。津波高の推計に用いられた11ケース毎に浸水域が示されています。大阪府内の浸水面積が一番広くなるケースでの各市町の浸水域(浸水深1センチメートル以上)の面積は以下のとおりです。30堺市西区620泉佐野市70大阪市港区30豊中市20田尻町20大阪市西淀川区20高石市510泉南市50大阪市西成区40泉大津市460阪南市20大阪市淀川区100忠岡町60岬町70大阪市住之江区50岸和田市360計3,180堺市堺区570貝塚市80岸和田市の津波による地域ごとの浸水深は、下の地図のとおりです。約344,300(注)被害想定については、マクロの被害を把握する目的で実施されており、数値はある程度幅があり、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。以上の対策を推進することにより、80パーセント以上の被害が低減されます。現在、大阪府ではより詳細なシミュレーションを行い、被害想定を検証しています。岸和田市では、今回の国の公表及び大阪府の詳細な公表をもとに「地域防災計画」の改訂に着手すると共に、市民の避難を軸とした津波対策等を進めてまいります。国の公表内容は、内閣府のホームページをご覧ください。