~経理マンの転職いろいろなカテゴリーの記事を揃えてます。お役に立てる情報がみつかるかと...。[編集]現在、政府は消費税増税の議論で大変な騒ぎになっていますが、経理の現場では増税とは別に(厳密に言えばほとんどの企業で増税になりますが...)、新しい法律により業務の見直しが必要となっています。ご存知の方には特に目新しい情報にはならないかもしれませんが、もし経理の現場で働いている方で「え?何それ?」という方がいらっしゃいましたら、確認してみて下さい。経理をご存じない方にもせっかくの機会ですので、かみ砕いてご紹介したいと思います。消費税って誰が税務署に支払っているの?一般の消費者はほとんどの買い物に消費税を支払っています。これを国がもっていくわけですが、どうやって徴収しているかご存知でしょうか?例えば電気店で105,000円のパソコンを買ったとします。すると消費税は5,000円ですね。電気店は税務署に5,000円を納めるのでしょうか?そうではありません。言ってしまうと、こういうことです。電気店はメーカーからこのパソコンを63,000円で仕入れたとします。そのときに電気店はメーカーに消費税3,000円を支払っているわけです。従って、電気店は5,000円-3,000円=2,000円の消費税を納めているわけです。「それでは電気店は客から預かった5,000円の消費税のうち、3,000円の消費税は着服しているのか?」って話になるかというとそうではありません。この3,000円はさきほどの通り、電気店からメーカーに行くわけです。従ってまわりまわってメーカーが税務署に納めているわけです。最終消費者が負担する消費税5,000円を流通する過程ごとに分けて支払っているわけです。メーカーも実は3,000円を税務署に納めているわけではなく部品代として支払った1,500円の消費税は差し引いて1,500円だけ払っているのです。部品メーカーは材料屋さんに支払った消費税を500円から差し引いて...というように仕入れが発生するごとに同じ計算が続き結局全部を合計すると「パソコンの購入にかかる消費税5,000円が税務署に納められる」という仕組みになっています。支払う側から考えると「売上にかかる消費税」-「仕入れにかかる消費税」=「納める消費税」です。消費税がかからない商品・サービスとは?ところが、世の中で売っている「商品」には「消費税がかかるもの(課税)」と「そうでないもの(非課税)」があります。ほとんどのものが課税商品です。学校の教科書なんてものがあります。うち消費税250万円1億5,250万円が販売価格となります。うち消費税375万円2億2,875万円が販売価格となります。販売業者はいくらの消費税を税務署に納めることになるでしょうか?消費税の納税額は販売先から預かった消費税から仕入れ先に支払った消費税を差し引いた金額ですから...375万円-250万円=125万円これは簡単ですね。建設業者の納税額では建設会社はどうでしょうか?この建設会社の消費税の納税額を計算するには仕入れの際に支払った消費税がいくらだったのかを知る必要があります。支払った消費税額は250万円となります。建設会社が税務署に納める消費税は売上の消費税から仕入れの消費税を引くから...250万円-(100万円+100万円+50万円)=0円あれれ?消費税ゼロ円???なんかおかしいですね。単純に支払った消費税を全額差し引けるわけではない先ほどの例で建設会社の納税額がゼロになったしまった裏側にはこんなカラクリがあります。課税売上に対して支払った課税仕入れにかかる消費税だけ納税額の計算で差し引いてもいいですよってルールがあります。建設会社の仕入れのうち、土地造成費用は土地の仕入れとしてカウントするため非課税売上である土地の販売に関する費用として支払った造成費用にかかる消費税は納める消費税の計算で引いちゃだめですってことです。150万円となります。ここまでは良いでしょうか?整理しますと...納める税金は「売上の消費税」から「仕入れの消費税」を差し引いた残額ただし非課税売上に対して仕入れたものは差し引き計算に含めてはだめ非課税売上には土地の売買/預金の利子/居住用の家賃などがあるこの3点を押さえます。消費税の95%ルールとは?消費税計算のルールで有名なものに95%ルールというものがあります。これは1年間の売上全体に占める課税売上割合が95%以上であれば仕入れにかかる消費税がどの売上に対してかかっていたとしても納める消費税を計算をするときに全額差し引いていいですよっていうルールです。課税売上(税抜)/全体の売上(税抜)仮にそれぞれの会社の課税売上割合が以下の様になっていたとします。(建設会社の課税売上割合)5,000万円/1億5,000万円=33.33%(販売会社の課税売上割合)8,000万円/2億8,000万円=28.57%上記の数値ですと2社とも95%ルールは使えません。従いましてさっきの計算通りです。95%ルールの適用の現実ところが世の中の企業のほとんどが非課税の売上なんてありません。売買する証券会社などは非課税売上がたくさんあるかもしれませんが、どちらかというと少数派です。一般企業は非課税売上がゼロかというとそうでもないんです。何だと思いますか?そうです、預金の利子です。「売上にかかる消費税」って表現なので「利子が売上?」って思われるかもしれませんが、消費税法上は収入は売上という考え方です。低金利で預金の利子なんて微々たるものですが、どこの会社でも預金口座を持っていればいくらかは利子がつきますよね。非課税売上が利子だけならば「課税売上割合」は限りなく100%に近づきますよね。従って95%ルールが適用されるので課税仕入れが課税売上/非課税売上どちらに対する仕入れかなんて気にしないで済んでいました。する経理担当者?このルールが廃止(小企業では引き続き残りますが)されました。すると経理担当者は今まで気にもしてなかったことを考えなくてはなりません。経理処理、どうやってやったらいいんだろう?今日は、経理担当者でなくてもわかるところまでのお話でしたが次回は経理担当者が気を付けるべき論点をお伝えしたいと思います。【消費税95%ルールが適用できない場合の仕訳の注意点】(おまけ)軽減税率と消費税の納税額計算の事務処理についてところで消費税増税論議とともに浮上するのが「食品」など生活必需品を非課税にして!っていう話...今回お伝えした消費税の計算構造を知っていると結構法律を作るのたいへんだろうなぁ、経理処理の現場は大混乱だろうなぁって考えちゃいます。スーパーで売っているお肉って、むき身の肉で売られていませんよね。すると精肉工場から仕入れるパック詰めされた肉は「非課税仕入れ」ってことは、精肉工場から見ればスーパーに売ったパック詰めした肉は「非課税売上」。「この容器はいったい何に使うんですか?」なんて聞かなきゃならないですかね?それでも業者間取引なら、まだいいですが...100円ショップのダイソーに容器を仕入れに来た業者にはどうします?レジに並んでいる人が一般消費者か業者かなんてよくわかりませんよね?「面倒だから、プラスチック容器は全部「課税取引にしよう!」なんてことになるかもしれません。すると精肉工場は...スーパーにははプラスチック容器こみで「肉」(非課税商品)として売っているのでプラスチック容器分の消費税はもらえません。プラスチック容器業者には消費税を支払わなければなりません。消費税の計算で差し引くことも許されませんので、その分利益が減っちゃいます。いかないのでプラスチック容器込みの「肉」の値段にこっそり消費税分を上乗せしちゃいます。経理処理の現場も大混乱しそうです。スーパー行ったら肉に「肉(非課税)100円、容器(課税)5円」の値札がついてるなんてことになったら大笑いですが...馬の牧場のえさは、「競馬用に売られる馬用は課税、馬刺し用の馬のえさは非課税...」うーん...この記事は2012年5月19日現在の法律等に基づいて書かれていますが、各自の計算についてなんら保証するものではありません。実際に計算する場合には税務署、税理士などの専門家へご確認の上計算をお願いします。経理マンの経験を通じて同業の方に役立つお話をお伝えしています。トラックバック(0)共通テーマ:仕事はるさんからのブログ紹介あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:[必須]URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。◆添乗員の仕事につきもののトラブルや失敗談。Gadget外国人のお友達に当ブログをご紹介する時には世界各国の言語への翻訳が可能です。翻訳する言語を上記のプルダウンリストから選択するだけで当ブログ翻訳版が表示されます。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。