11:00スイス北東部アッペンツェルで開かれたイベントで、たばこを吸う子供。LEANZA/Keystone)スイスは世界3大たばこ企業の本社があり、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約他のサイトへ(FCTC)を批准していない国でもある。その一方、ジュネーブでは同条約に関する重要な会合が開かれた。今年2月、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、スイスのイグナツィオ・カシス外相は国民・政治的権利の重要性を訴えた。強調したのが、安定と平和を保障するための個人資産の確保、経済的自由だった。このアプローチは、スイスの近代史を通じ、同国の成功に寄与してきた。70年前に採択された世界人権宣言に定められた、健康などに関する他の権利をないがしろにしかねないとしても、だ。たばこ・喫煙に対するスイスの姿勢や法制度は、このアプローチを体現する代表例といえる。スイスは2004年にたばこ規制枠組み条約に署名したが、14年たってもまだ批准していない。ちなみに批准していない国はスイスを含め13カ国。たばこ産業が盛んな米国、アルゼンチン、マラウィ、キューバなどだ。ダニエル・ダウヴァルダー広報官は、スイスインフォに対し「現行の慣習に従えば、わが国が国際条約を批准するのは条約に合った国内法制を整備した後だ。したがって批准には、条約の求める最低要件を国内法が満たしていることを前提とする。未成年者への販売禁止、広告の制限などだ。それは問題ではない」と話す。同氏は「こうした項目を盛り込んだ新たな法案が作られたものの、条約の最低要件を満たしていない。法案は今年末に議会に上程される予定だ。法律が可決された後、連邦内閣が条約批准の要件を満たしているか否かを判断する」という。これと似たようなシナリオが何年も繰り返されている。議会はこれまで何度も、同条約を批准するための国内法の整備を試みたが、たばこ産業に肩入れする一部議員らの存在が足かせとなってきた。スイスに本社スイスはたばこ会社にとって極めて重要な国だ。世界有数のたばこ製造会社フィリップモリスインターナショナル他のサイトへは、スイス西部のローザンヌに本社を構える。ヌーシャテルにはリサーチセンターとたばこ工場があり、北部のシュプライテンバッハにも関連施設がある。世界第2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ他のサイトへもローザンヌに拠点があり、ジュラ州ボンクールに工場を持つ。日本たばこの海外事業を担うJTI他のサイトへの本社はジュネーブにあり、ルツェルン州ダグマーゼレンに工場を構える。2017年10月の大手会計事務所KPMG他のサイトへの報告書によると、たばこ企業がスイスに与えた経済効果は年間63億スイスフラン(約6300億円)、雇用も1万1500人に上る。スイスの法制度が米国や欧州連合(EU)に比べ、たばこ産業に対する締め付けがゆるいのはこうした背景が影響しているとみられる。WHOがあるジュネーブ近辺に世界のたばこ製造会社が集中し、条約の批准に圧力をかけている(もしくは挫折させようとしている)のも要因のひとつだろう。このロビー活動と圧力は、スイス連邦議会では今に始まったことではない。Present他のサイトへ」は、たばこ産業の「族議員」である一部の連邦議会議員が、健康推進派の施策に対抗する非常に凝った戦略を推し進める実態を報じた。スイスの大統領への公開書簡106団体の国際機関とスイスの非政府組織(NGO)がつくる連合が今月、たばこ規制枠組み条約を「遅延なく」批准するよう求めたアラン・ベルセ連邦大統領あての公開書簡を公表した。重大な影響を及ぼす国際問題」と警告している。連合は、すでに自治体などに対する意見公募手続きにかけられた政府のたばこ製品法案を批判。2060年までに国内のたばこ普及を削減するとした同法案だが、それに向けた現実的で明確な措置が講じられていないと主張する。連邦内閣は、国民の健康を守るための施策を怠っているとし、たばこ規制枠組み条約に適合した国内法整備を求めている。たばこ規制枠組み条約事務局のヴェラ・ルイザ・ダ・コスタ・エ・シルヴァ事務局長は、同条約に対するスイスの姿勢を批判。「スイスが条約に参加しないのは、問題というよりむしろ恥ずべきことだ」と述べた。・コスタ・エ・シルヴァ氏は、スイス国内に巨大たばこ産業の存在があり、条約を批准するためのあらゆる措置を講じようという十分な政治的意思がないとも指摘した。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスは世界3大たばこ企業の本社があり、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約(FCTC)を批准していない国でもある。その一方、ジュネーブでは同条約に関する重要な会合が開かれた。今年2月、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、スイスのイグナツィオ・カシス外相は国民・政治的権利の重要性を訴えた。強調したのが、安定と平和を保障するための個人資産の確保、経済的自由だった。このアプローチは、スイスの近代史を通じ、同国の成功に寄与してきた。70年前に採択された世界人権宣言に定められた、健康などに関する他の権利をないがしろにしかねないとしても、だ。たばこ・喫煙に対するスイスの姿勢や法制度は、このアプローチを体現する代表例といえる。スイスは2004年にたばこ規制枠組み条約に署名したが、14年たってもまだ批准していない。ちなみに批准していない国はスイスを含め13カ国。たばこ産業が盛んな米国、アルゼンチン、マラウィ、キューバなどだ。ダニエル・ダウヴァルダー広報官は、スイスインフォに対し「現行の慣習に従えば、わが国が国際条約を批准するのは条約に合った国内法制を整備した後だ。したがって批准には、条約の求める最低要件を国内法が満たしていることを前提とする。未成年者への販売禁止、広告の制限などだ。それは問題ではない」と話す。同氏は「こうした項目を盛り込んだ新たな法案が作られたものの、条約の最低要件を満たしていない。法案は今年末に議会に上程される予定だ。法律が可決された後、連邦内閣が条約批准の要件を満たしているか否かを判断する」という。これと似たようなシナリオが何年も繰り返されている。議会はこれまで何度も、同条約を批准するための国内法の整備を試みたが、たばこ産業に肩入れする一部議員らの存在が足かせとなってきた。スイスはたばこ会社にとって極めて重要な国だ。世界有数のたばこ製造会社フィリップモリスインターナショナルは、スイス西部のローザンヌに本社を構える。ヌーシャテルにはリサーチセンターとたばこ工場があり、北部のシュプライテンバッハにも関連施設がある。世界第2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコもローザンヌに拠点があり、ジュラ州ボンクールに工場を持つ。日本たばこの海外事業を担うJTIの本社はジュネーブにあり、ルツェルン州ダグマーゼレンに工場を構える。2017年10月の大手会計事務所KPMGの報告書によると、たばこ企業がスイスに与えた経済効果は年間63億スイスフラン(約6300億円)、雇用も1万1500人に上る。スイスの法制度が米国や欧州連合(EU)に比べ、たばこ産業に対する締め付けがゆるいのはこうした背景が影響しているとみられる。WHOがあるジュネーブ近辺に世界のたばこ製造会社が集中し、条約の批准に圧力をかけている(もしくは挫折させようとしている)のも要因のひとつだろう。このロビー活動と圧力は、スイス連邦議会では今に始まったことではない。Present」は、たばこ産業の「族議員」である一部の連邦議会議員が、健康推進派の施策に対抗する非常に凝った戦略を推し進める実態を報じた。106団体の国際機関とスイスの非政府組織(NGO)がつくる連合が今月、たばこ規制枠組み条約を「遅延なく」批准するよう求めたアラン・ベルセ連邦大統領あての公開書簡を公表した。重大な影響を及ぼす国際問題」と警告している。連合は、すでに自治体などに対する意見公募手続きにかけられた政府のたばこ製品法案を批判。2060年までに国内のたばこ普及を削減するとした同法案だが、それに向けた現実的で明確な措置が講じられていないと主張する。連邦内閣は、国民の健康を守るための施策を怠っているとし、たばこ規制枠組み条約に適合した国内法整備を求めている。たばこ規制枠組み条約事務局のヴェラ・ルイザ・ダ・コスタ・エ・シルヴァ事務局長は、同条約に対するスイスの姿勢を批判。「スイスが条約に参加しないのは、問題というよりむしろ恥ずべきことだ」と述べた。日本たばこ産業(JT)の海外事業を統括する子会社、JTインターナショナル(JTI)がスイス・ジュネーブの本社重要院を4分の1削減する。3年がかりの事業再編計画の一環だ。スイスの合法大麻ブームに暗雲?チューリヒで合法大麻の販売店を営むヴェルナー・ブッシュさん(59)は、スイスで初めて合法大麻「カンナビスCBD」の室内栽培を始めた人物だ。1年前、ブッシュさんはスイスインフォのインタビューで、精神作用物質を多く含まない合法大麻がブームだと語った。現状はあまりよくないという。高価だったのは?食品や衣類、家電といった日用品の価格が、スイスは欧州で二番目に高いことが欧州連合(EU)の調査で分かった。EU平均を59%上回り、食品とノンアルコール飲料の価格は最も高かった。総合1位はアイスランドだった。1件のコメントがあります。世界の喫煙傾向はどうなっている?グラフで読み解く禁煙した人が多い国はどこだろう?禁煙者の数は、女性と男性ではどちらが多いのか?たばこ企業の本社が集まるスイスはどうだろうか?世界保健機関(WHO)の調査結果を元に、世界の喫煙動向をビジュアルデータとグラフで紹介する。ニコチン入り電子たばこの購入可能にスイスの連邦行政裁判所は、ニコチンを含む電子たばこの販売禁止措置を棄却。スイスで電子たばこ用ニコチン入りリキッドが即座に購入可能となった。合法大麻カンナビスCBD製品、スイスの格安スーパーで購入可能に向精神作用を含まない合法大麻「カンナビスCBD」製品が、スイスのスーパーマーケット「Lidl(リドル)」で購入できるようになった。NGOが指摘スイスの非政府組織「アディクション・スイス」は、電子たばこや合法大麻の中毒リスクを正しく理解するため国が更なる調査を行い、新たな法的枠組みを作るべきだと呼びかけた。1億円ビジネスの裏側はカフェインレスコーヒーやノンアルコールビールがあるように、近年、スイスの店舗やキヨスクでは、精神作用物質を多く含まない大麻「ヘンプライト」や「カンナビスCBD」が合法的に販売されている。生産者の男性が、100万フラン(約1億1千万円)を生むビジネスの裏側をスイスインフォに明かした。存続が危ぶまれるスイスのタバコ農家スイスでタバコが栽培されていることは、あまり知られていない。タバコ農家は年々減り続け、スイスで何世紀にもわたって続けられてきたタバコの栽培は、今ではその存続が危ぶまれるまでになっている。近年、たばこの売り上げ減少に直面しているたばこ産業。このため、本物のたばこにとって代わる「リスク低減型商品」の開発に競って乗り出している。たばこ産業が地域経済に深く関わっているスイスでは、たばこ会社には政治家という強力な味方がついている。マルチメディア直接民主制へ向かう。