大谷昭宏事務所/Webコラム/法定協議会からの反対派排除はルール違反JavaScriptが使えません。BACK(戻る)ボタンが使えない以外は特に支障ありません。他のボタンやブラウザの「戻る」機能をお使い下さい。有治6月5日付けの読売新聞(大阪社会面)が「大阪都構想の法定協から反対派排除...維新強行へ」という記事を載せた。いわゆる法定協議会(法定協)で、都構想に反対する委員を強制的に排除する方針を大阪維新の会が決めたという内容である。法定協の浅田均会長(大阪維新の会政務調査会長)は“手続き”を進め、維新の会は反対派を排除したあとに法定協の主導権を握り、一気に都構想を進める構えなのだという。記事によると、法定協から反対派の委員を排除する根拠は「規約違反」なのだと記している。反対派委員を法定協から排除するというのだが、この論理が正当か否かを考えてみたい。法定協の規約によれば、委員は「大阪府の議会の議長及び大阪府の議会が推薦した大阪府の議会の議員9人」「大阪市の議会の議長及び大阪市の議会が推薦した大阪市の議会の議員9人」をもって充てるとなっている(第5条の2、4)。(議運)で法定協委員の構成を変えた経緯がある(ただしその後、維新はみんなの党と統一会派を組んだことで法定協の議席数は元に戻った)。以上のことから、規約で言う「議会」は議会運営委員会とみなしても良いという理屈は、一応は成り立つ。規約では委員の推薦はあっても罷免の条項はない。議運で維新の議席数を変えることができたのは、法定協委員の構成は各会派の議席数に応じて配分するという事前に決められたルールがあったからである。罷免の条項がないのに、どういう根拠から反対派を追い出すことが出来るのかという疑問が、まず最初に湧く。そこで維新が持ち出してきた根拠が「規約違反」である。そもそも何をもって規約違反とするかは、肝心の規約の中にも書かれていない。協議会は、次に掲げる事務を行う。大阪市の区域における特別区設置協定書(法第4条第1項に規定する特別区設置協定書をいう。