原因は預り金の流用ということです。安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。原因は預り金の流用ということです。16日、成年後見人の選任手続きに関わる費用や預託金を返還せずに事務所経費に流用したなどとして、同会会員の猪俣貞夫弁護士(80)を退会命令の懲戒処分にした。退会命令は除名に次いで2番目に重い処分。同弁護士会によると、猪俣弁護士は2017年6月に千葉県に住む80代女性から、女性の兄と兄の妻について後見開始の審判申し立て手続きを委任され、兄の医療費や葬儀費、申し立て手続きの手数料などとして計370万円を女性から預かった。後見人決定後も預かり金を返還せず、約270万円を事務所経費に流用していた。女性の親族が同年12月、「手続きにかかる費用で使途不明金がある」などとして、紛議調停と懲戒請求を申し立て、県弁護士会が調査を開始。猪俣弁護士は流用した現金のうち、返還する必要がある計223万円については既に全額を返金したという。猪俣弁護士は14年12月、預かった遺産の一部計4700万円を着服したとして、同弁護士会から業務停止1年4月の懲戒処分を受けていた。猪俣弁護士は「想像を超える処分だ。今後の対応は慎重に検討する」とコメントした。「弁護士に対する市民の信頼を損なうもので、極めて遺憾だ。懲戒処分の実効性確保に向け、より一層真剣に取り組む」と話した。今回の猪俣弁護士への処分は、猪俣弁護士がカッパライした金銭を全額弁済している中で下された処分であり、過去の同種の懲戒事案が猪俣弁護士にあった事を考慮しても、猪俣弁護士が述べているとおり「想像を超える処分」であったことは間違いないだろう。猪俣弁護士の退会命令の処分を受けて、早速会長声明を公表している。今回の懲戒処分も、その他の「預り金」からのカッパライ事案も「カルパ制度」が完備されていれば、ほぼ防止できる事案なのであるが、日弁連も各単位弁護士会もそういう事には触れないで、「預り金」に関する規則を強化したとかという事でお茶を濁しているわけなのである。何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量で自由に引き出し可能な「預り金」制度は、いくら厳重な規制を重ねたとしても、弁護士が通帳と印鑑を持っている限りは当たり前だが、勝手に引き出しが可能なのである。預り金を上品に言えば「流用」下品に言えば「カッパライ」することについて実際には何らの抑止力も無いからこそ、「カネに追われた」弁護士らは預り金に手を付けるのである。本気で預り金の横領問題の防止を考えているのであれば弁護士の裁量のみで引き出し可能な「預り金」制度をやめさせ「カルパ制度」の導入を図る必要があることをいい加減に理解するべきであろう。預り金口座すらも持たない弁護士が存在するとの情報も当方には寄せられているが、そのような状態の弁護士もそれなりの数が存在するだろうと思われる。口座の開設すらできない弁護士も存在する事から考えれば全く不思議はない。預り金とは文字通り、依頼者の金銭を預かっているわけであり、弁護士の財産ではないにも関わらず、困ったときの「お財布」代わりにしている弁護士が多い事は事実なのである。ところで、猪俣弁護士はカッパライした預り金を返還したので、「退会命令」は無いと思っていたようだが、おそらく返金した金銭を誰かに用立て頂いた際には「カネを返さないと弁護士資格に関わるので何とかお願いします」と懇願していたと思われる。そんな中で「退会命令」の処分を受けてしまったのであるから、資金拠出者にどう言い訳するのかも頭が痛いと思われる。今後、審査請求及び処分についての効力停止の申立を行うと思われるが、そんな事をするよりも自分のやった事を重く受け止め、反省する気持ちがあるのであれば、弁護士資格などに拘泥せず残りの人生を穏やかに過ごすべきであろう。猪俣弁護士の今後の行動にも注目したい。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。