Àomén)は、中華人民共和国の特別行政区の一つ。中国大陸南岸の珠江河口(珠江デルタ)に位置する旧ポルトガル海外領土で、現在はカジノとモータースポーツや世界遺産を中心とした世界的観光地としても知られる。広州からは南西に145km、香港からは南西に70km離れている。突き出たマカオ半島と、沖合の島から構成される。この島は、もともとタイパ島とコロアネ島という二つの島であったが、島の間は埋め立てられてコタイと呼ぶ地域となり、全体がひとつの島のようになっている。現在、半島部と旧タイパ島の間は三つの橋でつながれ、コタイから西に珠海市と結ぶ橋もできている。セナド広場1999年までポルトガルの海外領土であったマカオは、中国大陸のヨーロッパ諸国の植民地の中ではもっとも古く、域内に植民地時代の遺構が数多く点在する。このため、2005年7月15日に、マカオの八つの広場と22の歴史的建造物がマカオ歴史地区という名前でユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録された。域内には多くのカジノが運営されていることから、「東洋のラスベガス」ともいわれている。ほか、東南アジア、東アジア域内から多くの観光客を呼び込み、それに隣接しているホテルを含む観光産業が盛んである。毎年11月に市街地を使って行われるマカオグランプリは世界的に著名な自動車レースであり、この時期に多くの観光客をひきつけている。マカオと香港間は24時間高速船が約1時間で結んでおり、ほかにもヘリコプターによる定期便が頻繁に運航される。日帰りで訪れる香港人や旅行客も多い。2018年10月23日に香港とマカオを結ぶ港珠澳大橋が完成した。名称[編集]マカオという名称の由来には多数の説があり定かではないが、マカオ半島にある道教の廟、媽閣廟に由来する説が有名である。ポルトガルの船員がマカオの媽閣の前から上陸するときに地名を聞いたら、廟の名前を聞かれたと思って「媽閣」(広東語:Ma1gok3)と答えたからと伝えられている[3]。媽閣廟は、1448年に媽祖を奉るために建設されたもので、現存し、海運、漁業の神として崇拝されている。澳門は、「澳」が「水が奥深く入り込んだ湾や入り江」を表し、「門」は門のようにそびえ立つ南台山と北台山、また東の大字門と西の小字門から澳門と表記された。ホウゴーン)とも表記される。蓮が多いことから蓮島、蓮海などの呼称もあり、区旗のモチーフにも使われている。マーガーウ)と言う表記が用いられることもある。Leal(「最も忠貞なる主の名の街・マカオ」の意味)であった。明朝以前[編集]珠江と南シナ海の境目に位置するマカオは、もともと、漁民や蛋民と呼ばれた水上居民を中心とする漁業の村であった。その後、東南アジアなどとの通商が始まると、貿易の町として栄えてきた。ポルトガル人の居留開始[編集]1513年に、当時世界有数の海洋大国として世界各地にその覇権を誇っていたポルトガル人が中国に初渡来し、明王朝との交易を開始した。海禁下の明が1522年に屯門島を拠点とするポルトガル船を駆逐し、広州交易を禁止した。その後、1557年にポルトガルが明から正式に居留権を獲得し、中国大陸における唯一のヨーロッパ人居留地となった。この時期のマカオの領有権はポルトガルではなく明にあり、明がマカオに税関を設置するなど主権を有していた。この頃のマカオは、日本が鎖国するまでは長崎との貿易で繁栄を極めた。その後、ポルトガルとスペインは同君連合となり、スペインの植民地マニラとの間にも貿易ルートが開かれ、これはオランダとのマカオの戦いを起こすことになる。明清交替期の動乱や広東(広州)の対外開放等の影響から、アジアにおける貿易港としてのマカオは次第に衰えていった。ポルトガルの領土に[編集]フランシスコ・ザビエル1840年代のマカオ1900年代のマカオこれまで居住確保を目的としたポルトガルから清国への継続的な献金は、アヘン戦争後の1849年(道光29年)に停止された。ポルトガル人は、1851年にタイパ島、続いて1864年にコロアネ島を占拠するところとなり、1887年の中葡和好通商条約で澳門はポルトガルへの正式割譲となり、これを持ってポルトガルの正式な領土となった。これよりポルトガルにより、清国人及び領事以外の外国人については、1906年7月に旅券または書類提示による入出国となるなど、各方で近代的な法整備が進んだ。その後、天然の良港に恵まれアジアにおける要衝として発展した香港とは対照的に、マカオの貿易港としての機能は低下し、その地位は全く凋落してしまった。マカオは珠江の土砂が堆積しやすい位置にあり、大型の船舶が入港しにくくなっていたこと、当時ポルトガルの国力は凋落していたことも衰退の原因に挙げられよう。中華民国と日本との間に1937年より起きた日中戦争においては、両国と国交を持ち中立的立場にあるポルトガル領であることから戦火とは遠い存在であった。第二次世界大戦[編集]1939年9月に起きた第二次世界大戦においてポルトガルは中立国となり、その後1941年12月に勃発した太平洋戦争を通じて日本とも中華民国ともイギリスとも交戦状態に入らず、ポルトガルの海外県政庁のもとで中立港として機能した。このため、戦禍を逃れようとした大量の難民が中国大陸から流れ込んだ。イギリスなど各国領事館が在したマカオは、大戦中は諜報活動の場となった。日本も1941年1月に在マカオ日本領事館を設置、蒋介石の直属機関(藍衣社)等による抗日活動と標的テロも勃発し、ドイツの敗戦が濃厚となる1944年末には対日テロが激化した。1945年には福井保光駐マカオ領事が中国人の襲撃に会い、拳銃で射殺されるという事件が起きている[4]。Corps)のメンバーであり、香港の戦いで日本軍の捕虜となった。ポルトガル人警察官による澳門特務機関員への発砲事件などが発生するなど、緊迫した事件が相次いだ。戦後[編集]1945年8月に第二次世界大戦が終結し、日本軍が中国大陸から撤退した後に、中華民国総統である蒋介石率いる中国国民党と、毛沢東率いる中国共産党の間に国共内戦が勃発した。その後1949年には、毛沢東率いる中国共産党が、北京を首都とした中華人民共和国を設立し、中華民国に代わって中国大陸の大部分を統治するようになったものの、その後もイギリスが統治を続けた香港同様、マカオも依然としてポルトガルの統治が続いた。ファシズム的なエスタド・ノヴォと呼ばれる長期独裁体制が存続していたアントニオ・サラザール政権下にあったこともあり、中華人民共和国との国交は持たないままであった。おける無許可での増築工事に対するセルヴェイラ代理総督による制裁が行われ、この制裁に怒った住民によるデモがセナド広場などで数度にわたり行われた。当初は平和的なデモであったが、その後中国共産党系の住人によって暴動化し、12月3日には、これを鎮圧しようとしたポルトガル軍警察がデモ隊に発砲したために、数人のデモ隊が死亡する惨事となった。人民解放軍によるマカオへの軍事侵攻をほのめかしながら、ポルトガル政府に対して事件の謝罪と責任者の処罰、共産党系の遺族に対する慰謝料の支払い、以後の中国共産党系住民による統治参加、そして中華民国の国務機関(諜報機関)によるマカオ内での活動の停止などを要求した。当時のポルトガル海上帝国はポルトガル植民地戦争で国力が低下し、マカオにわずかな軍事力しか駐留させていなかった上に、同じく海外領土として中国大陸に香港を抱えていたイギリスとの英葡永久同盟も5年前にゴアなどのポルトガル領がインドから武力侵攻を受けた際に役立ってなかったため、軍事的な支援は期待できなかった。軍事対立が起きた場合全てを失うとサラザール首相は判断し[5]、総督は毛沢東の肖像画が掛けられた場所で謝罪の文書に署名させられ[6]、要求をほぼ全面的に受け入れた。以後「マカオの王」「マカオの影の総督」[7]と呼ばれ、ポルトガル政府と友好的な関係を持った親中派実業家の何賢(中国語版)の影響下に入ることになり[8]、当時のアフリカのポルトガル植民地とは対照的に政情は安定した[9]。配慮した政策をとることとなった。特別領[編集]オテロ・デ・カルバーリョ大尉率いる国軍左派による1974年4月25日のカーネーション革命の後にポルトガルは民主化され、当時所有していた全ての海外領土を放棄する方針を採ることになった。マカオの主権を主張しつつ当分の間のポルトガルによる統治を希望し[13]、1976年にポルトガル政府は、マカオを「特別領」として再編成し行政上及び経済上の自治を多くの点で認めた[14]。国力が低下しており、しかも地元民による自治が進んだマカオを海外領土として統治することに興味を持たなくなったポルトガル政府は、即時移譲を望むも返還は遅れ、「アジア最後のヨーロッパ植民地」と呼ばれていた[15][16][17][18]。返還[編集]マカオ返還の象徴、金蓮花広場(中国語版)その後、1984年に行われたイギリスと中華人民共和国の香港返還交渉に続いて、1987年4月13日にポルトガルと中華人民共和国がマカオ返還の共同声明に調印し、マカオの行政管理権は1999年12月20日に中華人民共和国へ返還され、マカオを特別行政区にすることになった。初代行政長官には何賢の息子である何厚鏵が就任した。マカオのスカイライン返還後のマカオの行政長官は、選挙委員会が選んだ者を中華人民共和国の中央政府が任命する形となっている。中華人民共和国の領土の一部であり、政治的にもその下に入ることとなったが、返還後50年間は現状の保全が取り決められている。このため、現在もポルトガル語が公用語として使用されるほか、ポルトガル統治時の法律の多くがそのまま適用される。大幅な自由が保障されている。ポルトガル語は中国語(広東語)と並ぶ公用語とされ、政府の公文書におけるポルトガル語表記や、道路表示や看板などの全ての表示にはポルトガル語と中国語の表記が義務付けられているほか、一部のカトリック系学校においてポルトガル語の授業が設けられているものの、少数のポルトガル系住人を除くほとんどのマカオ住民が日常的に使用する言語は広東語である。上述の通り、以前から中華人民共和国との結び付きが強かったため、香港に比べ若い世代を中心に普通話の理解度が高い(広州とほぼ同程度)。めの締結で中国本土との貿易も盛んになり、2004年から2014年まで2桁の経済成長を続けて世界で最も1人当たりの国内総生産(GDP)が高い地域の一つとなり[19]、先進国水準の公共サービスや社会福祉制度も充実するようになった[20][21]。2008年からはインフレ対策や富の再分配を名目にマカオ市民への9000パタカ(約12万円)の定額給付金も2019年時点で毎年実施されてきた[22][23]。カジノに偏らない統合型リゾート(IR)も整備してAIやICTを活用したスマートシティ化も進められた[24][25]。南シナ海に面するマカオは、中心地となる半島部と、タイパ島とコロアネ島の間を埋め立ててつなげた島からなる。半島部は、東には珠江(パールリバー)、西には西江があり、中華人民共和国の本土の珠海経済特区と隣接している。1970年代以降に大規模な埋立が行われたため、マカオの地形は概ね平坦であるが、多数ある険しい丘が、元の地形の名残をとどめている。マカオ半島は元々島だったが、徐々に砂州が伸びてゆき、狭い地峡になり、その後の埋め立てにより狭い水路を残して大陸と一体化した(陸繋島)。マカオは高度に構造物が密集した都市であり、耕地、放牧地はなく、実質的に農業はほとんど行われていない。このために、マカオの人々は伝統的に海に目を向けて生計を立ててきた。行政地域[編集]マカオの行政区分地図かつては、半島部を澳門市、その他島嶼部を海島市とした基礎自治体により構成されていたが、2002年に両市は廃止され、全域を民政総署が管轄することとなった。(Freguesia)、タイパ島及びコロアネ島をつなぐ埋立地であるコタイ地区、中国本土にある澳門大学並びに帰属未定の埋立地(マカオ新城区(中国語版))により構成される。各堂区等は以下のとおり(右の地図の番号に一致)、なお、澳門大学校区(中国語版)はコタイ、コロアネ島の対岸である中国本土に位置し、マカオ新城区は、マカオ半島東岸及びタイパ島北岸の埋立地である。90%[26]とかなり高い。他の華南地域同様、モンスーンの影響を強く受け、夏と冬の気温差・湿度差が、大陸内部ほどではないにせよ、顕著である。年間平均気温は22.7°C[27]であり、7月が平均気温28.9°Cと最も暑く、1月が平均気温14.5°Cで、もっとも寒冷な月となる[26]。マカオは、中国の南岸地域に位置しているので、年間降雨量2120mmと多雨地帯に属する。冬季はシベリア高気圧の影響を受け、比較的乾燥する。10月から11月にかけての秋季は、晴天に恵まれ、温暖で湿度も低いなど過ごしやすい季節となる。12月から3月初旬の冬季は、平均的最低気温は13°Cと穏やかであるが、時折、8°Cを割るほど低下することもある。3月から、湿度が上昇し始め、夏季は気温がかなり高くなり(しばしば、日中30°Cを超える)、亜熱帯性の豪雨や時には台風に見舞われる[26]。詳細は「マカオの政治」を参照マカオの行政長官は、各業界団体から選出された委員からなる選挙委員会が選んだ者を、中華人民共和国の中央政府が任命する。行政長官は7〜11人からなる行政会と呼ばれる内閣を組織する。Viera)総督に取って代わった。立法機関はマカオ特別行政区立法会であり、マカオ住民の直接選挙で選ばれた12人の議員と各種職能団体(職能代表制)を通じて間接的に選出される10人の議員、及び行政長官が指名する7人の任命議員で成り立っている。立法会はあらゆる分野での法規定立の責任を負っている。現在のマカオには政党を名乗る政治集団が存在せず、住民は政治目的ごとに社団を組織して議員選挙に参加している。(社団の一覧についてはマカオの政党を参照のこと。)司法[編集]マカオでは長年、大陸法系ポルトガル法に基いた司法制度が運用されてきたが、中国返還後も継続している。澳門特別行政府に対して自治権および一部の対外事務につき、これらを授権する旨規定された。これによりマカオは将来も「中國澳門」名義により外交的行為を行い、広汎な裁量権に基づいた地方自治は継続する。独自の法執行機関も保有している(マカオの警察)。三審制であり、第一審は初級法院と行政法院がマカオ域内のほぼ全域を管轄している。中級法院(控訴裁判所)は五名の裁判官、終審法院(CFA)は三名の裁判官により構成される。陪審制が規定されているが、実例はない。裁判官は選出委員会が選出し、行政長官が指名する。マカオには死刑制度は存在しない。1991年以前、マカオはポルトガルの司法管轄区分によるものとして、リスボン地方裁判所管区の支部として運用されていた。2009年には香港で撤回に追い込まれた国家安全条例案と同様に国家分裂行為などの反政府活動を禁じる国家安全維持法(中国語版)が制定されている[29]。マカオのスカイラインマカオのスカイライン軍事[編集]返還以来、マカオには中国人民解放軍が駐屯している(人民解放軍駐マカオ部隊)。出動したのは2017年8月、台風被害の対応が初めてである[30]。経済[編集]世界銀行の統計によると、2015年のマカオのGDPは461億ドル(約5兆円)である。一人あたりのGDPは世界屈指[31]であり(2013年はカタールを超えて世界一でもあった[32])、返還後の経済の急成長で税収も非常に潤沢となったため[20]、マカオ市民には教育費と医療費を無料化する高福祉政策が行われ[21][33]、毎年現金給付もされるようになった[22][34]。世界最大級の都市圏を目指す粤港澳大湾区構想の一部にもなっている[35]。通貨[編集]域内の法定通貨は大西洋銀行および中国銀行マカオ分行(1995年より)が発券するマカオ・パタカであるが、流通通貨の相当部分は香港ドルである。カの発券に際しては1香港ドル=1.03パタカ(1983年より)と香港ドルにペッグされており[36]、香港ドルは米ドルにペッグされているので、米ドルにペッグされているのと実質同等となっている。1香港ドル=1.03パタカと、パタカがわずかに価値が低いが、ほとんどの店では等価に扱われたり、流通レート以上に値上げされることがある。香港ドルで支払っても釣り銭はパタカで返ってくることがある。香港ドル硬貨はマカオ内の自動販売機などでも使用が可能ではあるが、タクシーなどでは1香港ドル未満の硬貨は受け取りを拒否されることがある。逆にパタカを香港での支払いに使うことはできない。産業[編集]マカオの経済はギャンブルを含む観光産業と織物や衣類、花火の生産に大きく依存しているが、多角化に努めた結果、小規模ながら玩具や造花、電子機器の製造も始まった。織物や衣類は輸出金額のおよそ4分の3を占めているが、GDPに占める製造業の割合は5%程度であり、GDPの40〜60%程度(さらにホテル、飲食業が5%程度)[37]、政府歳入の80%程度はギャンブルに依拠している[38]。観光とギャンブル[編集]カジノ「グランド・リスボア」、「リズボア」、「ウィン・マカオ」コタイ・ストリップに建築中のカジノホテル群2000年には800万人を越える観光客がマカオを訪れた。訪問客が成長を押し上げる主な要因になっているが、香港からの観光客が現在でも最も多い他、台湾・日本をはじめとしたアジア各国・地域からの観光客がそれに続く。世界最大のカジノ設備が集客に貢献しているのは確かであるが、その他にも、世界遺産に登録されたマカオ歴史地区や、東西を融合した独特の食文化、また、カジノに隣接するブランド品の直営店など、ギャンブル以外の観光資源にも恵まれている。返還直前の1998年頃には経済の暗黒面である黒社会(マフィア、ギャング)の抗争が懸念されていたが、返還後は治安はよくなった[39]。)」が独占してきたギャンブルを含むカジノ産業を、香港系の「ギャラクシー・マカオ(中国語版、英語版)(銀河娯楽場)」社とアメリカの「ウィン・リゾーツ(永利渡暇村)」社にも開放した。)」など20を超える大規模なカジノが運営されている。一部直轄市や省がマカオ入境を解禁した。2006年のカジノ売り上げが69億5000万アメリカドル(約8400億円)に達し、これまで世界最大であったアメリカのラスベガスの推計65億ドルを超え、世界最大のカジノ都市となった。カジノ市場の対外開放からわずか4年でカジノ都市として世界首位に躍り出た背景には、膨張する中華人民共和国の経済からあふれ出る「チャイナ・マネー」と、新たな市場であるマカオの国際カジノ産業に流れ込む外資があると分析されている。マカオで合法とされているギャンブルは数多いが、人気があるのは駆け引きの要素の無い大小やバカラである。全てのカジノにスロットマシーンが備えられている。この他、古くからドッグレースが盛んであったが、人気を失い2018年7月に廃止された。競馬も行われているが、他のギャンブルの陰に隠れてあまり人気が無い。:拱北口岸)及びコタイの蓮花大橋(中華人民共和国側:横琴口岸)において、中華人民共和国に陸路を経由しバスや一般車両を含め出入域可能である。2018年、香港、珠海市を海上で繋ぐ世界最大級の橋梁港珠澳大橋が完成し、香港国際空港及び香港市内までバスで移動することができるようになった(2018年現在港珠澳大橋の通行は許可が必要であり一般の車両にはまだ解放されていない)。海運[編集]TurboJET社の高速双胴船マカオ半島にあるアウター・ハーバー・フェリーターミナルと、タイパ島にあるタイパ・フェリーターミナルから、香港・上環の香港・マカオ・フェリー・ターミナルまでTurboJET社やCotaiJet社運航によるジェットフォイル(ボーイング929など)と高速双胴船が24時間、15分-30分間隔で運航されている。所要時間はおよそ55分。Macauブランドによる高速双胴船が就航しており、こちらも約60分で結んでいる。Express社による高速双胴船が一日に4往復就航しており、香港郊外北部とのダイレクトアクセスとなっている。マカオ・中国本土間(深セン福永フェリーミナル・深セン蛇口クルーズセンターなど)にも高速双胴船の定期船が頻繁に運航されており、特に2006年の区域自由化以降は中国本土籍利用客が急増した。香港国際空港スカイピアとマカオ間を発着する高速双胴船は、香港国際空港に発着する航空機との乗り継ぎ専用で、空港内で直接到着便から・出発便へ乗り換えて利用することができる。アウター・ハーバー・フェリーターミナルでは、香港空港を発着する一部航空会社の搭乗手続を行うことも出来る。出来ない航空会社の場合は、香港国際空港スカイピアに搭乗手続カウンターが設けられている。香港国際空港までの所要時間は1時間弱。16)から、珠海の湾仔を結ぶ渡し舟があった。航空[編集]マカオ国際空港24時間運用のマカオ国際空港があり、マカオ航空などが中華人民共和国内の主要都市のほか、台北や東京、大阪、シンガポール、バンコク、クアラルンプールなどのアジア諸国の主要都市との間に定期便を運航している。他にもエバー航空やチャイナエアライン、エアアジア、中国東方航空など多数の航空会社が乗り入れている。近年は日本からの観光客の増加に対応し、2007年7月26日から関西国際空港とマカオ国際空港間にマカオ航空による定期便が就航を開始し2008年7月16日より毎日就航している。2010年3月、成田国際空港にも定期便を就航させた。同空港の開港当時に宗主国のポルトガルの首都のリスボンとの間にTAPポルトガル航空が直行便を運航していたが、中華人民共和国への主権譲渡を待たず廃止された。マカオとポルトガル間の旅行客が増加したことや、TAPポルトガル航空の経営状況が回復したことを受けて復活が検討されている。Shuttle」という名称のヘリコプターによる定期便が運航されており、香港・マカオ・フェリー・ターミナル屋上にあるヘリポートや深セン宝安国際空港との間を結んでいる。香港との間はおよそ30分間隔で運航されており、おおよその飛行時間は約15分。)の2社の路線バスやミニバスの路線が域内を網羅している。順で案内される他にも、サンズ・マカオやウィン・マカオ、ザ・ベネチアン・マカオなどの主なカジノやホテルが、5分から10分に1本程度の頻度でフェリーターミナルと各カジノの間の無料バスを運行している。タクシーが安価な交通手段として市民だけでなく観光客の足として利用されている。市民の足としてスクーターが重宝されている。交通渋滞を緩和するため澳門軽軌鉄路という新交通システムが2019年供用がタイパ島において開始され、マカオ半島部への延伸が予定されている。マカオの自動車道路は香港と同様に左側通行となっている。これはかつてポルトガルが左側通行だったことの名残とされている(ポルトガル本国は1928年に右側通行へ変更)。人口[編集]人口密度の高いマカオ半島中央部の美的路主教街。人口はおよそ52万人(2007年3月)。マカオを一つの「地域」とみれば、マカオは世界でもっとも人口密度が高い国・地域である。1平方キロメートル当たり実に約1万8000人が住んでいる。民族[編集]マカオの人口は92.4%が華人であり、最も多いのが広東人で、客家人もおり、いずれも近隣の広東省から来ている。ポルトガル人は0.6%で[40]、マカイエンサと呼ばれる華人とポルトガル人の混血のグループもいる。公的表示にはほぼ全て2言語併記が義務付けられている。テレビ局もポルトガル語専門局が設けられている。市中の看板における表記なども、その多くで2言語併記がなされているのが目立つが、観光客対策に英語も含めた3言語表記になっている広告も目立ち、とりわけバスの言語表記では広東語、ポルトガル語、普通話、英語の4言語表記になっている。口語では、中国語方言のひとつである広東語が広く使われ、ポルトガル語はポルトガル人とマカイエンサなどを除けばほとんど使用されていない。マカイエンサの内、ごく少数はマカオ語とも呼ばれるクレオール言語を話す。2011年の言語調査では、広東語83.3%、普通話5%、客家語3.7%、その他の中国語2%、英語2.3%、タガログ語1.7%、ポルトガル語0.7%、その他1.3%となっている[40]。年配者でも流暢に英語や普通話も話せる人が多く語学力が高い地域でもある。主な観光地ではまれに日本語を話す職員もいて、港や空港の表示、世界遺産の墓標の支柱の説明書にも繁体字中国語、ポルトガル語、英語、日本語が常に表記されていて、域外からの観光客が訪れても苦痛を感じることが少ない。しの回答比率がまちまちである。80%近くが仏教を実践しているとする報告もある[42]。キリスト教の中ではポルトガル時代以来のローマ・カトリックが多数である他、少数のプロテスタント教会もある。文化[編集]食文化[編集]「マカオ料理」を参照レッドマーケット中国系住民は広東料理系(順徳料理に近い)の中華料理を、ポルトガル系住民はポルトガル料理を基本とした食生活をしているが、これらの料理だけでなく、かつてポルトガルの植民地があったインドやマレーシア、アフリカ、ブラジルの料理の要素や、交易のあった日本料理の影響をも取り入れて融合した、マカオ料理が生まれている。マカオ料理は一見ポルトガル料理風であるが、中華料理のように皆で取り分けて食べることも当たり前で、中国大陸近辺でとれる食材もうまく生かしている。食事の際にはポルトワインもよく飲まれる。マカオ現地では「ポルトガル料理」(「葡国菜」)と区別されずに、呼称されることも多い。香港同様に茶餐廳や麺類、粥、パン、菓子などの専門店も発達している。マカオ料理は香港をはじめとする中華圏で高い人気を誇っており、ポルトガルのパステル・デ・ナタを基にしたマカオ式のエッグタルトは、日本にもアンドリューのエッグタルトというチェーン店を出している例がある。芸能[編集]基本的に香港の芸能の影響が強く、香港や台湾などの中華圏の芸能人、そしてヨーロッパの芸能人に人気が集まっている。ポルトガル音楽のファドを歌うグループや粤劇の劇団がいくつかある。住民には、3年間の幼児教育、6年間の初等教育、6年間の中等教育、合計15年間の無償教育の機会が提供されている。識字率は、93.5%で、非識字者の大多数は65歳以上の高齢者であり、若年層(15-29歳)では、99%以上となっている[43]。現在、授業にポルトガル語を用いている学校は1校のみである。マカオは、統一的学制を有しておらず、中等教育までは英国式、中国式、ポルトガル式のものが並立している。よると、2003年実施のもので実施41カ国(地域含む)中、数学的リテラシー9位、科学的リテラシー7位、問題解決能力6位、2006年実施のもので実施56カ国(地域含む)中、数学的リテラシー8位、2015年実施のもので実施72カ国(地域含む)中、科学的リテラシー全体6位、読解力12位、数学的リテラシー3位、と上位を記録している。28.9%で、近い将来には4割に達することが見込まれている[45]。マカオ基本法第6章第121条において、以下の条項が定められている。認識及び学位制度を含んだ政策について、教育的発展を促進するよう、教育政策の方針を定めなければならない。整備するしなければならない。地域社会と個人は、法律に基づき、各種の教育的事業を営むことができる。スポーツ[編集]詳細は「マカオのスポーツ」を参照モータースポーツ[編集]マカオグランプリ(2008年)1954年より行われているモータースポーツの祭典であるマカオグランプリが世界的に有名で、1983年より国際格式のフォーミュラ3のマシンによって行われるようになって以来、アイルトン・セナやミハエル・シューマッハ、佐藤琢磨など多くのレーシングドライバーがここで勝利を挙げた後にフォーミュラ1へとステップアップしている。GTや国際F3000選手権など世界各国のレースで活躍している。マラソン[編集]毎年12月初旬に、旧3地域を一巡するマカオマラソンが行われる。トライアスロン[編集]毎年9月初旬に、国際規格ITU公認のコンチネンタルカップ兼アジアカップのトライアスロン大会が開催される。国際バレーボール連盟・ワールドグランプリ[編集]毎年バレーボール・ワールドグランプリの予選ラウンドが行われる。2001年と2011年の決勝ラウンドが行われる。国際大会[編集]マカオには、中華人民共和国の中国オリンピック委員会とは独立したマカオオリンピック委員会が存在する。マカオオリンピック委員会はアジアオリンピック評議会からは承認済みであるが、国際オリンピック委員会からの承認は得ていない。このためアジア大会や東アジア大会には選手団を送り込めるが、オリンピックには出場できない。ちなみに、国とは独立したオリンピック委員会を持つ地域としては、他に、香港がある。2005年10月に第4回東アジア競技大会が行われた他、2007年にはアジア室内競技大会が開催された。2018年9月にインドネシアパレンバンで行われたアジア大会では日本人が監督を務めるトライアスロン競技でトライアスロン種目としてはマカオ史上初となるメダルを獲得した。報道、メディア[編集]新聞[編集]中国語による日刊新聞として十紙が発行されており、最も発行数が多く影響力を有するものはマカオ日報(中国語版)である。テレビ、ラジオ[編集]公営のマカオラジオテレビにより運営されている。テレビは、「澳視澳門台」(每日15時間放送)、「澳視高清台」(ハイビジョン放送)、「澳視體育台」(スポーツ専門チャンネル)、「澳視生活台」(生活情報専門)、およびポルトガル語での放送を行う「澳視葡文台」の5チャンネルで放送されている。ラジオは、広東語とポルトガル語の2波で放送されている。観光名所[編集]世界文化遺産マカオ歴史地区も参照のこと。2020年1月1日閲覧。2017年12月22日閲覧。2018年5月2日閲覧。2019年3月4日閲覧。2019年3月4日閲覧。2019年3月4日閲覧。2019年7月26日閲覧。2019年7月26日閲覧。2019年8月27日閲覧。2019年3月4日閲覧。2007年12月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年1月6日閲覧。2011年1月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年2月15日閲覧。2011年1月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年2月16日閲覧。2019年8月11日閲覧。2015年11月5日閲覧。“消費税0%で、住民には年12万円のボーナス。2019年7月26日閲覧。2019年5月19日閲覧。発行全額に相当する香港ドルがマカオ金融管理局に預託されている。2018年10月8日閲覧。https://www.macaushimbun.com/news?id=27352外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、マカオに関連するメディアおよびカテゴリがあります。オープンストリートマップにマカオの地図があります。(日本語)ウィキボヤージュには、マカオ(繁体字中国語)に関する旅行情報があります。ウィキボヤージュには、マカオ(ポルトガル語)に関する旅行情報があります。ウィキボヤージュには、マカオ(英語)に関する旅行情報があります。実効支配したことは建国以来一度も無い。香港マカオ副省級市のうち、1経済技術開発区が3市、2経済特区が2市、それ以外の10市は省都。省都・首府のうち、3自治区首府が5市、それ以外の12市は省都。香港マカオ各列内は五十音順。国連による世界地理区分に基づく。ヨーロッパにも分類され得る。した地域」にも分類され得る。一部はオセアニアに含まれる。パレスチナ問題のためIOC及びに各国際競技連盟が大州毎に設置する下部組織ではヨーロッパに属する。大部分がアフリカに含まれる。した地域」にも分類され得る。オセアニアにも分類され得る。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。