両参院議員は、JBICから、事業に反対する住民との現地で行った懇談について説明を求めました。大門参院議員の秘書も参加しました。この懇談は、9月にJBICがインドネシアに出張しましたが、反対している住民との話し合いを行わず、指摘を受け、10月に再度現地に行って行ったもの。JBICと現地住民との話し合いでは、漁場が汚染され収穫が不可能となった事例や、警察や軍隊の脅迫的な手法、肺病患者の増加など話で出されたとJBICは報告。かかわらず「基準には適合している」「生計手段に損害はない」としました。今回の現地住民との懇談の後、JBICはNGOと弁護士との意見交換も行いました。この火力発電所建設にあたっては、4月に現地地裁が住民の環境認可取り消しを認める判決をだしましたが、JBICは判決の前日に融資を決定。その後、州政府が政令で環境許認可を出しましたが、現地では改めて訴訟が準備されています。現地の弁護士やNGOからは、この間の手続きの問題点が指摘された事をJBICは報告。あると考えていない」「準備されている訴訟の結果を待つものでない」としました。岩渕議員と武田議員らは、住民や弁護士の指摘を受けながら「問題なし」とするJBICの態度を、「現地の現状と矛盾している。現実から出発すべき」と批判。JBIC側の整理検討の現状をきちんと示すよう求め、JBICは後日、資料を提出するとしました。