1つは、今後の進め方の所でも、特別加入ということで在り方も検討されるということですが、実際、建設を見ていただくと、一人親方に入っているのは建設が大半であることも含めて、この給付と副業、兼業も含めたところがあると思います。1つは特別加入の関係でいくと、働き方の関係も含めると、大分生産性向上という問題も含めて多能工が増えていることもありますから、是非、そういった意味でも、給付の在り方と同時に、業種とか労災認定も含めたところなども、議論は一緒に進めていく必要があるのではないかということで、意見として述べたいと思います。一人親方の関係での調査を昨年やらさせていただいて、労働者であったり、要するに請負であったりという人たちは、やはりアンケート4万枚のうちの2、3割はいるというのが数字としては出てきましたから、そういった意味でも、今後、そういった働き方をすることは考えられることでもありますから、給付を支給する、しないということもありますが、きっちり、業種の今の認定も含めて、業種の拡大も同時に進めていただくことが必要ではないのかと思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。今の田久委員と同じ部分で、資料2-2、見え消しの資料の方ですが、18ページで第5今後の検討の方向性から次のページにかけて、今後何を検討していくのかがあります。特別加入については、前回、労側委員からも申し上げましたが、複数就業の場合の給付の在り方だけではなくて、制度の拡充や加入促進も必要だと思っています。在り方についても、このゾーンでどこまでできるのかということもありますが、検討していくことが必要ではないかと思っています。この間、大きな制度改正をしてこなかったということもありますので、この議論をするのであれば、その際、どこに課題があるのかを整理しておくことは必要ではないかと思っています。この議論をする際にお示しいただけないかと考えていることがあります。1つは、30ページの右下に特別加入団体の要件がありますが、これについてもう少し具体的な判断の基準のような、どういうところを見て判断していくのかという目安みたいなものがあるのではないかと思っています。それが拡大していかない要件、ネックになっているものがあれば、そこも考えていく必要があるのではないかと思うのですが、そういった内容について教えていただけないかということが1点です。31ページでは特別加入の状況を示していただいておりますが、一人親方の所や、あるいは特定作業従事者で、現在、何か拡充のニーズがあるのかどうか、拡充してほしいという要請が寄せられているのかどうかについて教えていただきたいと思います。私どもとしては把握をしていく必要があると思っていますが、行政で何かなされているのかどうか教えていただければと思います。プラットフォーマーはどの類型に、どこに当てはまっていくのかについても教えていただければと思います。いわゆる雇用類似の方々だとか、フリーで働いていらっしゃる方々に対して、では特別加入を拡大すればOKかというと、多分そうではなく、労働者概念を、今、適切に広げていくことも一方では必要ではないかと思っておりますので、その両にらみでバランスを取りながら考えていく必要があるのではないかと思っています。以上がリクエストです。1点よろしいでしょうか。賃金額の把握、A事業所の賃金額の把握の問題です。資料などを見ていてこういう話なのだろうと思っていたところは、基本的には、被災した労働者なり請求者が賃金をいくらもらっていたということを申請しながら、それを事業主にも署名を求めて、それを監督署に出していくことが流れであって、それと同様のことをA事業所においても行っていく、ということだと思っています。A事業所に関しては、特別請求者に対して負担が重くなるという話ではなかったと思っていますが、そういうことでよかったのかどうかということについての確認です。御要望と質問がありましたが、事務局からいかがでしょうか。御要望のところについては、また次回以降にお出しできる資料についてはしっかり出していきたいと思っておりますし、御意見についてはいろいろ検討させていただきたいと思います。それから御質問の所なのですが、資料2-2の18ページの旧4になりますが、賃金把握の所です。賃金額を確認するために、請求者の方に何某かの証明になるものを提出いただく。証明ですから事業主さんから何かを証明していただくというのが通常だろうと思いますが、いずれにしても、そういう、ある意味、今までなかった負担が労働者の方、つまり請求者の方、それから事業主についても増えることになりますので、やり方そのものについては、できるだけ簡単にいくようにということで、我々も今後検討していただければと思っているところです。基本的には同じような形でと思っております。村上委員に確認したいと思います。特別加入者の話は、今、ここで今日一旦取りまとめようとしている複数就業者の特別加入の話ではなくて、特別加入者の制度そのものについて別途と聞こえたのですが、それでよろしいでしょうか。私どももその点については余り内部で相談しているわけでもないのですが、使用者側としては重く受け止めたいと思っております。それから、2点目です。村上委員が御質問になった18ページの第5の旧4の所は、できるだけ簡便な方法にしてほしいということもありますが、ここも、私どもの中で議論をしていても、やはりどうやって把握をしてそれが確定するのかというフローが、どういうプロセスが一番適切でリーズナブルなのかがよく分からないので、ここも秋以降のところで、A事業所で証明をするのが、A事業所での毎月の賃金の支払明細でいいのか、それ以外のものが何かあるのかとかいうことについても、同様に議論は深めたいとは思っているところです。村上委員からはよろしいですか。1つ目で御質問いただいた点については、この際、複数の就業先が特別加入である場合だけの検討だけではなくて、特別加入について少し制度全体を見渡して、改正するものは改正し、今できるものをやることと同時に、次に何の課題があるのかという整理もしていくことが必要ではないかという意見です。1つその関連で言うと、またこれもリクエストなのですが、特別加入について、特定作業であるとか、一人親方の部分で、詳細は施行規則の第46条などで定まっており、事業の種類だけは書いてありますが、なぜこの事業なのかということは書いていないので、どうしてこれが対象になっているのかについて、どのようにしてこういうものが選ばれてきたのかについても何か材料があれば、これも次回以降で結構ですので、教えていただければと思います。特別加入制度自体については、雇用類似の働き方との関係でも話題になっているところですので、将来的には重要な問題と捉えていくべきだと思いますが、現在議論しておりますこの資料2-2は、複数就業者の労災保険給付についての検討の整理ということですので、背景にある事情についての御指摘と受け止めたいと思っております。ほかにはいかがでしょうか。これまでの部会の中で、いろいろな意見とか御提案をさせていただきました。今回の取りまとめに当たりまして、少々かある程度か分かりませんが、考慮を加味いただいたことについては感謝を申し上げたいと思います。それで、今後の検討の方向性については現時点で特に異論はないのですが、2つほど質問をさせていただければと思っています。資料2-2、見え消しの18ページの一番下です。新しい2のア、イです。従来、アの後半、「制度改正をした場合にも、労災保険料の総額が」というものだったのがこういう表現になっておりますが、企業側としては、労災保険料の総額は非常に重要な問題であります。上限があるのは承知しておりますが、まずこの総額ということの議論はもうなされないと解釈せざるを得ないのかというのが1点です。それから、イの就業規則については、複数の使用者委員の方々から、非常に企業側としては大事なことだという問題提起もされたのですが、就業規則ですので、これは使用者側の団体、あるいは各企業で検討しなさいと解釈すればよろしいのでしょうか。それでは事務局からお願いします。総額を率に変えたのは、御意見いただいたものをよく見返しますと、保険料率が上がらないようにという御意見だったということがありましたので、率のほうを書いたということです。総額について御議論しないということではございません。ありますが、それが額として見ますと、こういう制度の影響ではなくて、例えば賃金が上がっていくとか、就業者数が増えるということで、言わば自然増と言いますか、自然に上がっていく分がかなりあります、現在。いうこともありますので、額の議論をする、余り総額の議論だけでやりますと、今回の論点とはちょっとずれてくるのではないかということもありまして、御意見でも保険料率というお話でしたので率のほうを書いたということです。それから、就業規則の関係ですが、労災保険制度との関係では、今回はここの論点としては落とさせていただいておりますが、もしかしたら別の検討の場で、あるいは、そうでない場合には個々の事業者の方と労働者の中で、個別の労使間でということになるかと思いますが、御検討をいただくことになるかと思います。労災保険部会以外の場という議論になりますか。可能性はあるかもしれませんが、それはまたいろいろな、何て言いますか、どういう制度を改正するかとか、そういうことに影響されるかと思います。ほかにはいかがでしょうか。まとめていただいたと思いますので、引き続き検討を進められれば、慎重に、かつ可能な限りのスピードでということかと思います。その際に、基本は性善説でいいと思うのですが、いろいろな形で制度を変えたときには、その制度を逆に使って、違う意図で、言い方は悪いですが、不正が発生する可能性も一定程度は念頭に置いて、そういうのを極力防止するような観点も必要なのかと思いますので、そういう視点も今後入れて検討いただけると有り難いかと思います。それがひいては、ここに書いてある労災保険料が上がらないとか、そういうところにつながってくると思いますので、そういう観点も是非、よろしくお願いします。ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。大体御意見は頂いたということでよろしいでしょうか。いたしますと、今回、資料2-2ということで、検討状況の整理について文書が出されまして、いろいろ質問等もありましたが、この資料2-2について具体的に変更すべきという御意見というよりも、この内容について確認され、そして今後の議論についての一定の要望があったとお聞きしたところです。いうことですと、今回の資料2-2については、こういう形でまとめるということで御了承いただいたということで、今後、更に議論を深めていくことにしたいと考えますがよろしいでししょうか。ありがとうございました。それでは、本日の議題については以上となります。別件でよろしいでしょうか。して20%削減をするということは、今年度中の一応、目標としているということだと思います。只今、輪島委員がおっしゃられたように、今年度中を目途に20%削減するという目標でしたので、今年度が終了した段階で、今までの実績等を考慮して評価していくことになってくるかと思います。現時点において、そのスケジュールが具体的に定まっておりません。現在、この基本計画自体も厚生労働省のホームページに出ております。いずれにしても、それぞれの中身は公表していくことになろうかと思っております。改めまして御案内をさせていただければと思っております。ほかに何か御指摘、御質問等はありますか。よろしければ、以上で本日の部会は終了としたいと思います。砂原委員にお願いします。それではどうも、御協力いただきましてありがとうございました。本日は以上といたします。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。