利回り革命と逆利回り革命2010年7月6日付の日本経済新聞の投資・財務の欄の「一目均衡」のコラム記事で、編集委員の藤田和明氏が、「逆利回り革命のまん延」という見出し記事を書いている。興味を持ったので読んで見た。利回り革命とは、1958年にアメリカで起こった経済現象で、「配当利回りは、長期金利よりも低くてもよい」という理論という。それは、株式の成長性によって理論付けられた理論という。逆利回り革命とは、その逆を言うことになる。「配当利回りは、長期金利よりも高い」という現象をいうことになる。現在の日本はどういう状態にあるのかと言えば、同日(2010年7月6日)の日経の株式主要指標データを見ると、次のごとくである。10年国債利回り1.105%であるから、完全な「逆利回り革命」である。日本が逆利回り革命になったのは、1998年(平成10年)という。それ以来、日本は逆利回り革命中という。米国・ドイツ・フランス等も逆利回り革命状態という。英10年物国債利回り3.4%となり、逆利回り革命の仲間入りになったという。逆利回り革命で無く、利回り革命中の国はどこかと言えば、その国は、ブラジル・中国・インドの新興国であるという。それならば、利回り革命が良いのか、逆利回り革命が良いのか、どちらが良いのかという疑問が湧く。利回り革命が、株式の成長性を理由にして良しとされてきたことを考えれば、逆利回り革命は、株式の長期的成長が見込まれないと言うことになり、「悪」ということになるのだが。その善悪論は、経済学の経済原理或いは市場原理として理論的に実証されているものなのか。単なる経済現象の表象にすぎず、「革命」という名称を付けるほどのものでないというものなのか。単なる投資家の金儲けの為の、潮目の変わり時をみるための判断の尺度にすぎないものなのか。6.3%として求める6.3%等の割引率の鑑定書をよく見かける。国債の利回りはともかくとして、プレミアムの利率として採用している2.5%、1.3%、1.0%の実証的データ分析による説明が全くなされていない。