拡散しているので既にご存知と思いますが、保安院と文科省が米国の情報を放置していました。2月のNHK報道で明らかになっており、4ヶ月かけてようやく詳細が判明したということですね。手続きとメールの記録照らし合わせれば、1日もかからずに誰が情報を握っていたのか分かるのに、なぜこんなに遅いのでしょうか?2月22日のNHKニュース9▲2/22NHKニュース9の動画を検証>米国の議事録と対応の検証←まだ、NHK隠蔽してる。上記は、アメリカの原子力規制委員会の議事録。放送内容の通り、やはり外交チャンネルでやはり伝えていたようですね。上記の画像の日付をご参照。3月16日となっています。日本時間かアメリカ時間かは分かりません(アメリカ時間だと半日以上マイナス)上記の画像と報道で何が分かるのかと言うと。×アメリカは○×△□(NHK)だから、80kmの避難範囲をかえなかった。○アメリカは、日本からSPEEDIの情報も貰ってたし実測したので、80kmの避難範囲をかえなかった(無論、マニュアルも考慮して)。報道まとめ上記を踏まえて朝日新聞の報道を見ます。SPEEDIのデータは知ってた訳ですので、だから官邸や政治家が免罪とはなりません。文部科学省の政務三役は、SPEEDI以外にこの米軍情報についても、何か聞いていたのでしょうか?その辺を、新聞社は追及して欲しいと思います。事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。4ヶ月前に自社で報道済み4ヶ月かけて、部署が分かったということでしょうか?NHKは、何をしてたのでしょう。事故直後の去年3月、放射線量の高い地域が原発の北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、文部科学省などが公表していなかったことが分かりました。文部科学省は「公表はアメリカ政府がすべきと考えていた」などと説明していますが、住民の被ばくを減らすことにつながる重要なデータが放置されていたことになり、改めて国の対応が問われています。この地図は、事故直後の去年3月17日から19日にかけて、アメリカ政府が航空機を使って上空から放射線量を測定し、作成したものです。伝えられたということです。文部科学省や保安院はこの地図を公表せず、提供された事実も官邸など関係機関に伝えなかったということです。データは3日後の去年3月23日に、アメリカ政府がホームページで公表していました。文部科学省の渡辺格次長は「公表はアメリカ政府がすべきと考えていた。当時、地上での放射線量の調査を180の地点で行い、結果を公表していた」などとして、対応に問題はなかったとしていますが、広がりが面的に分かるデータを早く公表していれば住民の被ばくを減らすことにつながった可能性があり、改めて国の対応が問われています。「当時、外務省から保安院の国際室にメールで情報がきて、放射線班に伝わっていたが、なぜ公表しなかったかについては調査中だ。いま考えれば公開すべきだったと思う。情報が適切に共有されなかったことは誠に遺憾で、政府の事故調などの検証結果を踏まえて今後の対応に努めていきたい」と話しています。米国からの情報を文部科学省が放置していますが、SPEEDIの情報隠蔽をすでに決定しています。原発事故SPEEDI隠蔽の理由がパニックについて言及していますので、その後の米国情報も握りつぶした可能性がありそうですね。値上げに福利厚生費を算入。