安価に安定的に供給される持続可能なエコシステムが重要。代のインフラであり、地力(ポテンシャル)である。サービス等は外部のものを導入することができるが、各組織のデータは自力で整備するしかない。以上かけて整備している。データが、低品質であったり、利用制限されている場合がある。データは最新かつ正確で自由に使える。サービス、技術が経済のエコシステムを回すエンジンであり、データが燃料。ベース・レジストリはその中核。データは最新性や正確性を確保。国・自治体が連携し、社会の基本データを整備。管理費用がかかり、データの不整合も発生。国と自治体の全体の把握ができていない。法人住所の変更があれば、関連データがすべて変更される。ル化や集約化されていない情報もある。最大の違いはマインドセット。デンマーク等が50年後、100年後を視野に抜本的改革を推進。縦割りや既存制度を維持しようとする力が強く、改革がなかなか進まない。ベース・レジストリは社会基盤であるとする明確な方針。データとデータ標準化も推進。自治体も含んだベース・レジストリの整備。初期に8年間で100億円投資(自治体補助金含む)。必要な予算措置をし、各組織が整備しない理由を取り除いた。ベース・レジストリに関する方針はない。自治体に推奨データセットを推奨。各組織は、既存の仕組みがあるため改善に消極的。ワンスオンリーのためのデータ整備を推進。ベース・レジストリやその他のデータの再利用を法律で義務化。法律の制定や改定では、法案提出前にその確認が行われる。住所情報等、ベース・レジストリとして不足していた情報を整備。自治体とアグリーメントを締結。ワンスオンリーを制度化し、そのためのデータ整備に着手。制度DB等、府省横断で新規整備したものは所管がなく維持が困難。自治体に推奨、努力義務。専門家と関係省庁によるベース・レジストリ委員会を設置。