it債務整理は現在の借入の利息をカットしてもらったり、場合によっては過払い金が返還されたり、はたまた全ての借金がチャラになったりと、債務者にとって非常にありがたい救済措置であることは言うまでもありません。債務整理は救済措置である一方で「二度と同じ事を繰り返さないよう経済面での更生を目的としている」側面がある事を忘れてはいけません。任意整理によって返済が軽減された自己破産によって借金がなくなったという方が同様の過ちを繰り返さないように一定の制限を受けます。借金がなくなり状況は良いと思われがちですが、やはりデメリットがいくつか出てきてしまいます。信用情報機関に「取引事故」の登録をされる世間では債務整理をするとブラックリストに載る、といった表現がよく利用されますが、実際にはブラックリストというデータや書類があるわけではありません。これは信用情報機関の自己記録の事を言います。通常、お金を借りる契約をする場合に、貸金業者は必ず信用情報機関の記録を参照します。これには現在の借入状況や、過去の返済状況などが記録されており、これに問題が無ければ貸金業者の審査を通過する資格があるということになります。ところが、債務整理をするとこの信用情報機関に「取引事故」といった記録がされます。これは「契約どおりに返済が行使されなかった」事を意味しており、債務整理に限らず延滞や滞納が続くと「取引事故」と記録されることがあります。この記録がなされることをもって「ブラックリストに載る」と表現されているわけです。ある程度の期間で事故登録は消えるさて、このブラックリストと呼ばれる信用情報機関の記録ですが、一度記録されると一生消えないかというとそうではありません。ケースにもよるようですがおおよそ5年~10年でこの記録が消えるとされています。この間に信用情報機関の記録を参照すると事故の記録があるため、当然お金を借りる契約は行えないということになります。自動車ローンや住宅ローンなども同様に信用情報機関を利用していますのでこちらも利用できません。携帯電話の分割購入ができなくなるまた、意外な所と思われるかもしれませんが、最近の携帯電話の本体価格を割賦契約するものについても同様に信用情報機関を参照しますので利用できません。注意が必要なのが「実質0円」と謳われているもので、これは本体価格の分割払いと同額を携帯電話会社が割引するという形で「一見すると本体代が0円に見える」というもので、実際は分割払いの契約をするのと同じ形になるため、取引事故の記録がある方は利用できません。賃貸などの保証人になることも不可能になるここまでは本人が自覚していれば避けられる事柄ですが、困ってしまうケースが「債務整理をしている事をしらない家族や知人から保証人を依頼されるケース」です。借金の保証人にはなれない事はもとより、注意が必要なのが一部の賃貸の契約における保証人を依頼された場合、保証人になれるケースとなれないケースが混在しているようで、一概にどちらとも言えないということです。債務の保証人についてはなる必要はありませんが、家族の賃貸の保証人になる場合、賃貸内容によっては保証人の職業、年収などを聞かれ、さらに信用情報を照会されている可能性もありますので注意してください。「保証人不要」の賃貸手続きができない可能性があるまた、債務整理をした本人も賃貸契約の際「保証人不要」といった物件では保証会社による保証を受けられない事があり、契約ができないといったケースも見られます。債務整理をしても日常生活には支障はありませんが、ここに挙げたような「審査」をともなう「契約」といった際には大変不自由な状況になることは間違いありません。ここでは詳細は割愛しますが、自己破産の場合は「破産申し立て」~「免責許可」までの間(概ね3ヶ月前後)、一部の資格を利用した仕事ができなかったり、一部の職業には就けないといった制限もあります。債務整理は国が用意してくれた救済措置ではありますが、何のデメリットも発生しないといった都合のいいものではありません。保証人不要の賃貸契約ができないなどの主に「借用する」契約に関しては債務整理の数年はできないと覚えておきましょう。科せられる制限については良く理解した上で経済的な更生に努める必要があります。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。過払い請求ピックアップ記事2019/7/3借金が減らない人のために借金を減らせた私の経験談を語ります。消費者金融や融資を受けて毎月借金の返済に追われている人の気持ちは痛いほどわかります。借金が減らない人のために借金を減らせた私の経験談を語ります。