Japan<なぜ中東のシリコンバレーとして注目を集めているのか。徹著、新潮新書)というタイトルを見た時点では、いまひとつピンとくるものがなかった。イスラエルに対しては「すごい」というよりも、「テロや戦争と背中合わせの危険な国」というイメージを抱いていたからだ。ちなみに著者は、NHKで記者として8年間働いたのち、1990年からドイツ・ミュンヘンに拠点を移して欧州諸国についての取材、執筆を行っているというフリージャーナリストである。そのような立場を軸に、本書の冒頭では"資源"に焦点を当てている。意外なのは、21世紀に最も重要な資源は、すぐに思いつく石油や天然ガスではなく、「知識」と「独創性」だと主張していることだ。世界中で知的資源の争奪戦が始まっており、知恵を武器として成長する国の代表選手として注目を集めているのがイスラエルなのだという。米国のシリコンバレーという名前は、日本でもよく知られている。カリフォルニア州・サンフランシスコに近いこの地域は、アップル、グーグル、フェイスブックなどITやハイテク関係の企業が集中する、イノベーション(技術革新)の源泉だ。(中略)だが中東に、もう一つのシリコンバレーがあることは、ITやハイテクに関心がある人を除けば、日本ではあまり知られていない。その名は、イスラエルだ。中東のシリコンバレー・イスラエルには米国のシリコンバレーほどの派手さはない。今世界中のIT関連企業や投資家が、この国に熱い視線を注いでいる。(11~12ページより)その根拠のひとつとして挙げられているのが、2017年3月13日に流れた、イスラエルのハイテク産業の底力を示すニュースだ。米国の巨大IT企業として知られるインテルが、イスラエルの自動車関連ハイテク企業であるモービルアイを買収することを発表したのである。このとき世界中のIT・自動車業界の関係者を驚かせたのは、153億ドル(1兆6830億円)という買収金額。これは外国企業がイスラエルで行った企業買収の中で最大の金額だったという。ここで気になるのは、インテルとモービルアイの規模の違いだ。インテルの2016年の年間売上高は、594億ドル(6兆5340億円)、従業員数は10万6000人。対するモービルアイの2016年の年間売上高は3億5800万ドル(394億円)なので、インテルの1%にも満たない。従業員数も750人なので、インテルの141分の1である。それは、モービルアイが自動運転に不可欠のテクノロジーについては世界的リーダーの立場にあるからなのだそうだ。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。