本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション(ナビゲーション×ソリューション)を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現・日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。米国ペンシルバニア大学による2015年および2016年グローバル・シンクタンク・ランキング(営利企業部門)では、5位に位置づけられている[3]。野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない[4]。