藤田典彦TEL:06-6364-0693(特許部)TEL:06-6364-6412(法律部)FAX:06-6365-5473受付時間:9:30~17:302019年10月より、消費税率が8%から10%へ変更となります。中国にも先進各国と同じく、発明者の排他的独占権を保護する制度として、特許制度があります。中国専利法及び、実施細目によって管理運用されています。中国で特許をとるのに必要な条件は、下記の4つです。書類が必要となります。日本で出願した特許のパリ条約優先権を主張する際には、優先権証明書を提出します。照らした実体審査を経て特許権が付与されます。審査は、審査請求されたものについてのみ行われますから、出願から3年以内に審査請求する必要があります。通知を受けてから3か月間は補正を行うことができます。特許権が付与されます。存続期間は出願日から20年です。