就業規則については、従業員の代表者の意見徴収と周知が法律で義務付けられています。従業員の代表者の意見書を偽造することは誉められたことではありませんが、労務管理が不徹底な中小企業ではよくあることです。社労士がそのような偽造に自ら関わっていたというのは、同業者として情けない話です。就業規則を周知しないとか、見せてくれと言っても見せないという話もよく聞きます。それとは別に、相談者がどちらの就業規則の適用を受けるかという点についてですが、入社時にA社の就業規則が適用になると説明され、B社の就業規則が特にないのであれば、A社の就業規則が適用になります。A社の就業規則が周知されずに改定されているとのことですが、判例では周知の無い就業規則は無効とされており、周知の無い就業規則にもとづく業務命令は無効です。周知された時点で、就業規則変更の内容が合理的であれば有効となり、周知後の業務命令も有効となります。会社と相談者との意思の合致が、退職金の支給まで含んだものであったかどうか、またその後の会社の説明等で、退職金を支給する意思が確認できるような発言があったかどうかなど、考慮しなければなりません。パートとは異なり、正社員であれば退職金を支給するという合意があったと判断される可能性は高いと思います。代表この専門家に相談する047-703-8305※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。私は経営者の片腕ではなく「凄腕」として、御社の人事・労務・組織に関わる諸問題を力強くサポートします。人と組織の問題でお困りの企業様は、どしどし私に質問して下さい。納得のいく答えをお示しします。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。23:43詳しくご説明下さってありがとうございました。申し訳ございませんが、質問させて下さい。周知されても“事務員には適用しない”と書かれている事項に関しては適用になりませんよね?求人を見て応募した際に就業時間が9時〜17時と書いてあり、入社時にもその勤務時間で休憩は1時間と説明されました。前任の人からの引継ぎを受けている数ヶ月は1時間休憩でしたが、引継ぎ期間が終わってしばらくしたら、休憩を30分にされました。抗議しても「就業規則に所定労働時間は7時間半だと書いてある。1時間休みたいのなら17時半まで働け」と言われます。デスクで電話番をしながら昼食を取り来客の応対もしなければならず、全く休んだ気がしません。労基法では6時間以上勤務なら休憩は45分与えられないと違反だと思いますが、その辺りどうなんでしょうか。退職金ですが、調べたところ前任の人(事業主の親族ですが、一応事務員として出勤して仕事はされていました)には支払われていました。当時の計算法と現在の計算法が違っている(説明もなく社員全員の基本給も下げられた上、就業規則を作り変えた際に退職金規程も勝手に変更された為)ので支給額が減っています。現在の退職金規程の閲覧を要求しても見せてもらえないので周知されてないわけですから、変更前の計算法で支払ってもらうのが筋ではないかと思うのですが。あと、もう1つすみません。会社の不当な目的による転籍を強要されそうになっている人がいるのですが、同意しなかったからといって給与の減額等をされそうになった場合はどうすればいいでしょうか。お忙しいところ申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。