経済産業省を通して、FAXを送っている。午前1時前と午前10時過ぎの2回。経済産業省から、福島県庁の建物にも、3月15日深夜には、間違いなく経済産業省からのFAXが届いている。この辺の時間のずれは気になるが、福島県庁の通信回線が電話2回線を残して壊滅したので、少し割り引こう。ご存じない方の為に補足して置くと、福島県庁は、老朽化を補う耐震補強工事をしていなかったために、災害対策本部を設置する計画の建物が地震で壊れ、使用不能になったのだ。通信回線も、電話用2系統残っただけ。県庁舎と路地を挟んだ隣の福島県自治会館に設置された。国の災害対策本部は、壊れなかったほうの県庁舎を使用したのだろう。2011年3月11日14時50分以降、大災害によって通信にアクセス制限等が掛かり、また、中継装置の破損や停電、津波浸水等を受けて、福島市内もかなり通信が困難になってしまった。県庁は特にその影響が深刻だった。安定ヨウ素剤配布を指示する原子力安全委員会からのFAXは、経済産業から福島県庁舎にある、国の現地災害対策本部に届いて、放医研から派遣されていた立崎英夫医師に確認されている。許可をとり、立崎医師は本部内にいた福島県職員に指示文書を手渡した。ここまでは確認できたようだ。ここでこの文書の足取りが途絶える。事前にヨウ素剤を配ることを福島県職員に提案した。福島県職員は「それでいきましょう。必要分を市町村に段ボールで送ります」と手配を始めた。