平成25年度から開始している「健康日本21(第二次)」において、健康寿命の延伸とともに、健康格差の縮小を掲げ、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより、地域などによる集団間の健康状態の差の縮小を実現することを目指している。上位群と下位群の間に有意な差がみられた。年代別にみると、男性の肥満者の割合は、40~50歳代で30%を超えており、野菜摂取量は、最も多い60歳代と最も少ない20歳代では、約70gの差があるなど、状況の違いがみられた。このため、本年度は、健康格差の縮小のために、各自治体が地域の実態を踏まえ、優先的な課題や対象を明確にし、効果的に食生活の改善が促進されるよう、平成26年9月1日(月)から30日(火)までの1か月に本運動を展開し、種々の行事等を全国的に実施するものである。「健康日本21(第二次)」の栄養・食生活の具体的目標である「適正体重を維持している者の増加(肥満、やせの減少)」、「食塩摂取量の減少」及び「野菜と果物の摂取量の増加」の中から、各自治体が地域の実態を踏まえ、優先的な課題を解決するための目標を選択することとする。目標の一つである「野菜の摂取量の増加」に関する効果的な運動が全国的に展開できるよう、政府公報等の活用を図るほか、関係機関との連携の下、食生活改善に関する普及啓発を図る。Project*1」のアクションの1つである「健康寿命をのばそう」の下、「毎日プラス一皿の野菜」を目標に取組を行う。市町村は、関係部局及び関係団体との連携を密にしつつ、それぞれの自治体における管内の地域による差や年代による状況の違いなど実態を把握することで、優先的な課題や対象を明確にした食生活改善の働きかけや環境整備により、効果的な運動を展開する。連携を図り、総合的な推進を図る。Project」については、専用ホームページに掲載しているので参照されたい。Readerというソフトが必要です。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。