調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正...答しない場合には、出願取り下げとなってしまいます。肯定的な内容である場合は、応答の必要はありません。応答の対象となるレポートや応答の期限は、出願の方式により異なります。日本国内の出願人による欧州出願の場合、応答の対象となるレポートや応答の期限は以下のようになります。applications)が...続きを読む米国(1)...能です。その様な場合、米国外の出願が、米国の仮出願にサポートされているか否か(優先権主張の有効性が認められるか否か)の判断は、その国の法律・規則に基づいて判断されます。)と進歩性(非自明性)...明細書や図面などに開示されていれば、後願は先願に対して新規性無しと見なされます。collision、セルフコリジョン)と称します。後述しますように、日本特許庁(JPO)の新規性判断基準は、欧州特許庁(EPO)のそれよりも厳しいものとなっておりますので、JPOには新規性を否定されるような状況でも、...続きを読む宣誓供述書の書き方について(3):欧州...したが、これを欧州特許出願用(たとえば欧州における異議申立手続きなど)の宣誓供述書に変える場合は、基本的には、下記のように若干書式を変更するだけです。1)まず、冒頭部分をたとえば以下のように欧州出願の詳細に改めます。欧州特許出願について特に注意が必要な点として、補正についての制約が非常に厳しいことが挙げられます。unambiguously)示されていることが要求されます。reserved.ホームページ。