大和証券フェニックスジャパン・プログラム2013−被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成を応援します。日本NPOセンターが現地NPO応援基金の特定助成として市民社会創造ファンドと協力して実施するものです。2012年より開始し、毎年1回の公募により、5年にわたって実施する予定です。継続的な助成も行います。※[継続助成]については、2012年度の助成対象団体へ別途事務局よりご連絡いたします(5月中旬予定)。東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。その組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、そのような人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を図るものです。おいて被災者の生活再建を長期的な視点で支援する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。(1)社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援(2)被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援なお、ここでいう現地NPOとは、上記3県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を言います。雇用の責任を担うという視点から、法人格を有することを原則とします。3.助成の概要[助成期間]2013年10月~2014年9月の1年間[助成金額]1件あたり500万円以内(本年度の新規・継続を含めた助成総額は3,500万円程度。)なお、助成総額の中には主催者による合同研修会(※)の開催費用を含みます。対象に開催する研修会で年2回(11月および翌年5月を予定)の開催を予定しています。[助成条件]・育成の対象となるスタッフ(以下、対象スタッフという)は週3日以上の勤務とし、応募団体と雇用契約を結び、社会保険に加入すること・対象スタッフには組織内の育成責任者(スーパーバイザー)をつけること・助成終了後も対象スタッフを継続して雇用できるよう、組織として努力すること対象スタッフについては特に条件は設けませんが、応募団体において長期に渡って活動される方を想定しています。雇用している場合でも、新たに雇用する場合でも構いません。・合同研修会を実施する場合、これに参加すること(参加にかかる旅費は事務局が負担します)。[助成金使途]対象スタッフの雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。(1)スタッフを雇用する人件費としては、1人25万円/月を上限とした12ヵ月以内の給与(上限300万円/年)。超える給与や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成の対象としません。(3)必要な場合は、1人3万円/月を上限とした育成責任者(スーパーバイザー)の人件費。(4)対象スタッフの育成を図るための諸経費(研修への参加費・旅費などは特に制限はありません)。ファンド」宛てにご郵送ください。5~6名)により選考します。選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、現地でのインタビューをお願いすることがあります。応募内容について課題がある場合は、相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。以下の選考基準に照らして選考します。(1)応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして、特に下記の重点課題に照らして高く評価できるか。・社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援する活動として・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援する活動として(2)組織基盤強化のビジョンが明確で、対象スタッフの育成目的はその実現に寄与するか(3)対象スタッフの育成方法は適切か(4)対象スタッフは団体の活動の担い手として適性があり、かつ適任か(5)応募団体は、助成終了後も対象スタッフを継続して雇用する予定があるか(6)助成金の使途は明確・適切で現実性があり効果的か6.助成手続等[決定通知]助成の採否は、9月中旬までに文書で連絡します。と日本NPOセンターは「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。[助成金支払]助成金は、助成手続完了後1カ月以内に振り込みます。[報告義務]下記の報告書類を提出していただきます。(スーパーバイザー)によるコメントも含みます。(2)最終報告書:育成責任者(スーパーバイザー)による最終報告で、助成終了後1ヶ月以内に提出。