編集ガラパゴス化(ガラパゴスか、Galapagosization)とは日本で生まれたビジネス用語のひとつで、孤立した環境(日本市場)で「最適化」が著しく進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく、外部(外国)から適応性(汎用性)と生存能力(低価格)の高い種(製品・技術)が導入されると最終的に淘汰される危険に陥るという、進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句である。Syndrome)とも言う。関連項目ガラパゴス化の背景編集この国際競争の側面における言葉の背景としては、オープンソースであっても独自様式に流れがちなエンジニア[1]や、日本市場で独自の進化を遂げた携帯電話が世界標準から掛け離れてしまう現象[2]を指すため代名詞的に用いられていた。同時期に生まれた言葉として「パラダイス鎖国」があげられる。ガラパゴス化というキーワードが、正確にいつごろ発生したのか定かではないが、総務省が2006年10月より開催したICT国際競争力懇談会[3]および、そのWG(ワーキング・グループ)では、携帯電話のガラパゴス化についての議論が行われ、この記述が議事要旨[4]および最終とりまとめ[5]では、活字化されており、既に、携帯電話関係者の間では、ある程度、認識される用語となっていた。-新たな「開国」の時代へ-』[7]でも述べられ、より一般に広まった。日本市場に最適化している現状を「ガラパゴス化現象」と表現し、そこからの脱却(地域社会の開国、いわゆるグローバル化)を説いている。ガラパゴス諸島の位置。大陸からおよそ900km離れたガラパゴス諸島では、独自の生態系が発達した。現在は人間による汚染や密漁など、多くの問題が浮上している。野村総合研究所オピニオン[8]は、以下のように定義づけている。産業構造を破壊するアジア企業の脅威』(2008年)も出版され、一般に広まった。これに対し、任天堂のDSやWiiの世界展開への成功例を挙げ、国際的な「デファクト」として成功しうるのであれば、国内独自規格である事が必ずしも直ちに不利ではないと主張する向きもある。[10]ガラパゴス化への対策編集この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2018年12月)十分に大きく単独で成立する、特異性の強い市場の存在が前提となる。この市場内で成功する戦略として、ローカルなニーズに基づいた独自進化の推進が考えられ、特化した高水準の製品やサービスが誕生する。一方でこれとは逆に、より多くの市場のニーズを同時に必要十分満たす、という戦略も成り立つ。世界的に無視できないシェアを得れば、事実上の標準となる可能性が出てくる。この時、高水準の少数派は低水準の多数派に対し、規格争いで不利となる。日本に限らず、各国独自のレギュレーション(法律・規格・法規など)を背景に消費者のニーズが生まれている例も多く、日本においては発泡酒や第三のビール、小型自動車(サイズL4.7xW1.7m・排気量2L以下(ガソリンのみ)のいわゆる4/5ナンバー車)、軽自動車などがある。国際規格(デジュリスタンダード)は、日本独自のニーズとは別に存在しており、規制回避に特化した技術には競争力がない。2]されているように、商品そのものに競争力があれば問題は無い。全体の傾向としては、日本独自(あるいは一社だけの)の規格を採用したり、日本(人)固有(日本語や日本文化、日本の環境・レギュレーションなど)のニーズにもとづいて商品を開発したりすることで日本の消費者を囲い込む。日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益はあがるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。その一方で、世界市場で営業を展開する商品は(たとえ日本語に対応していても)機能や品質が日本の製品に比べれば劣る上、サポート体制が脆弱なために日本国内での競争力が無いが、生産規模が膨大であるため安価である。時間が経過すると日本の製品は日本市場に封じ込められ、高機能・高コスト化を強いられるなか、海外製品は世界市場での切磋琢磨から最終的に基本性能も国内仕様の製品と同等以上になり、グローバルモデルが(全部ではないにしても一定数の)日本人の要求も満たすようになってくる。このタイミングでグローバルモデルのサポート体制が日本国内でも整えられると「安くて高性能、日本語にも対応」の海外製のグローバルモデルが一気に流入し、それに太刀打ちできない日本独自仕様製品の敗北という結末に結びつく。コンテンツ分野におけるガラパゴス化については、日本市場の中で培われた独特の表現が魅力になっていることも事実である。その典型例が日本アニメであり、中でも尖鋭化が著しい萌えアニメは多くの日本人にすら理解しがたい「内輪受け」的な記号に満ちており、ある種「ガラパゴス化」の極北であって、このようなジャンルは当然大きな輸出コンテンツにはなっていない。日本製のキッズアニメが世界各国に輸出されファンを得たことで、日本国外の子供たちがより様々な日本アニメ作品に興味を持つようになり、「萌え」的な記号をも理解するディープなアニメファンが生まれている。日本ではガラパゴス化という語を肯定的に使う内田樹や五木寛之のような文化人も多いが、特に表現の分野に関するガラパゴス化については、それが良いとか悪いといった価値判断はつけにくい。自衛隊は法的な制約が大きいため活動に多くの制約があるが、特に防衛装備品に関しては救難飛行艇や4発エンジンの哨戒機など防衛省のニーズに合わせた専用品が多く、武器輸出三原則により輸出がほぼ不可能なため製造数が少なく価格が上昇しがちであった。海外製装備の輸入も商社に依存していることから、世界のスタンダードとかけ離れガラパゴス化しているという指摘がある[11]。TOWNS(富士通)など日本独自仕様のアーキテクチャを持ったパソコンが普及していた。これは日本語の表示データをハードウェアに組み込むことによって日本語の表示と入力の効率を高めるなど、日本独特のニーズに応える商品開発を行っていたからである。この結果、日本のパソコンは1990年代初頭にはPC/AT互換機との価格差が顕著となった。海外製のパソコンではソフトウェアのみで日本語の表示と入力(ソフトウェアIME)を実現したMacintoshも存在したが、ハードウェア(日本ではなぜかアメリカ以上に高値が付けられていた)や、日本語に対応したソフトウェアが高価であったことから普及は進まなかった。Windowsの登場により、PC/AT互換機においてもソフトウェアのみでの日本語表示が実現された。これにより、安価で高性能なPC/AT互換機が一気に日本市場に流れ込み、日本の市場を席巻する。逆に、WindowsはあくまでPC/AT互換機を基本に設計しているため、PC-9800シリーズでの対応は次第に困難となり、NECからもPC/AT互換機のPC98-NXシリーズが発表されるに及んで、PC-9801より続いた独自アーキテクチャは幕を引くことになった。2010年代初頭の世界のパソコン市場では、ラップトップに強い東芝(後に同社のPC事業は子会社の東芝クライアントソリューションが国内ではdynabook(←DynaBook)、海外では(Tecra、Portégé、Satellite)がかろうじて5%のシェアを占め、ようやく5位のシェアを保っていた。東芝は1980年代からIBM互換のノート型パソコンを製造しており、逆に日本規格が日本市場で寡占状態の時には日本でのシェアは少なかった。東芝というメーカーがガラパゴス化していなかったために2010年ごろまでの世界シェアがあったともいえる[12]。同社は、円高の進展とPCのコモディティ化に伴う低価格化と競争激化についていけず、その後、PC事業は赤字化した。2014年9月には、一般消費者向けのBtoC分野を大幅に縮小し、ビジネス向けのBtoB分野に注力する旨を発表した。[13]現在のパソコン市場は、コモディティ化が極度に進んだ結果、ほぼ中国を拠点とする企業で占められており、2015年1月のガートナーによる調査では、2014年度におけるPC世界出荷台数のトップ5は、Lenovo、HP、Dell、Acer、ASUSとなっており(HP・Dellは米国資本、Acer・ASUSは台湾資本だがいずれもPC事業の拠点は中国本土である)、もはや東芝は、トップ5には含まれていない。後に「ガラパゴスケータイ」(ガラケー)と呼ばれる超高機能携帯電話の例。日本における携帯電話は、その初期から世界最先端の独自技術を多く採用し、その性能や機能は世界最高水準であった。日本の携帯電話は海外市場ではほとんど売れず、その特異現象からガラパゴス化という用語が生まれその原因と将来的帰結が議論されるようになる。日本の携帯電話のガラパゴス化の背景として、携帯電話の普及と発展を奨励するため取られた産業政策があげられる。欧米の多くの国では携帯電話の通話に使われる周波数は国家がその使用権を競売にかけ、その収益を国の財源とする方式をとったが、日本においては携帯電話の通話に使う周波数を国が無償で携帯電話事業者に貸与する政策がとられた。海外の携帯電話事業者は周波数の獲得に何百億円もの費用を費やさねばならなかったため、そのぶん技術開発および価格戦略において日本に大いに遅れをとったが、このような費用負担のない日本の携帯電話事業者は、その浮いた費用を携帯電話網の設備更新や端末販売奨励金の原資に費やすことができ、日本では最先端の携帯規格や技術が世界に先駆けて普及し、通信事業各社が独自の規格を開発しその設置および普及につとめるという現象が起きた。日本においては、業界優遇政策の一環として携帯事業者による消費者の囲い込みが長らく許容されていた。4]使うなどの携帯電話端末および通話サービスの選択の自由があるほか、プリペイドなどの携帯サービスも充実していた。日本はこのように消費者の権益を守る法的整備を欠いたため、携帯電話事業者がキャリアメール、SIMロック端末、独自コンテンツサービス、携帯契約などの様々な障壁を積み重ねることによって消費者を強固に囲い込むことが可能であり、結果として既存顧客の流動性が極端に低い状態におちいった。このような背景のもと、それぞれの通話業者は顧客一人からの月間収入(ARPU)を上げて利益を上げるため高度で多機能なサービスを提供する一方で、ARPUの低いプリペイドサービスなどは廃止もしくは縮小されていく。通信事業者が消費者を強力に囲い込んでいるため、携帯電話メーカーが通信事業者に従属するという状態の中で、メーカーは携帯電話事業者の要望に沿い、多機能だが世界的には類を見ず、かつ商品寿命の短い一社専用ハイエンド携帯電話に重点をおいて開発することとなり、日本国内の電話仕様は、世界的な標準とは大幅に乖離していく。一方で、海外では周波数獲得に膨大な費用がかかることや、消費者の流動性が極めて高い状態にあったなどの事情から、設備投資と開発費を節約するため通信の規格統一がいち早く行われる。通話品質などでは劣るが比較的にコストが安価であるGSM陣営側では、通信基本仕様は、GSMでGCF(グローバル・サーテフィケーション・フォーラム)をパスする、データ仕様はOMA(オープンモバイルアライアンス)仕様準拠というのがスタンダードで、その標準仕様からそれぞれの事業者に応じたカスタマイズが可能であったため、短期間でGSMは事実上の世界標準となる。日本は独自のPDC方式による独自の端末やサービスが普及していたことで、海外の携帯電話機メーカーと携帯電話事業者の日本進出を阻むとともに、日本の携帯電話機メーカーにとっても世界進出が困難となっていた。このような世界市場との隔絶および日本市場の規模の小ささ(年間4,000万台程度の端末需要を事業者が更に分割して専用電話の開発が必要)から、モトローラ、ノキア、ボーダフォンといったグローバル市場を重要視する企業では、日本から撤退する動きが続き、そのことが一層ガラパゴス化の進展を促進した。(IS-95)という方式を全面的に採用して孤立状態から脱却したのを契機に、サムスン電子やLG電子などが北米市場の参入に成功し現在の成功のもととなった。3Gの時代になって、日本と諸外国で共通のエアインタフェースが使われるようになっても日本メーカーの世界進出は極めて不振であり、デンソー、三菱電機、パナソニック、東芝(後に同社の携帯電話事業は富士通東芝モバイルコミュニケーションズを経て富士通モバイルコミュニケーションズへ移管)、NEC、カシオ計算機などは撤退に追い込まれた[15]。あるPDCに対し米国独自規格のcdmaOneが流入し競争となった。同時期、世界でのデファクト(欧州におけるデジュリ)はGSMであった。3G以降はIMT-2000として国際規格化(真のデジュリ)化が図られ、日本独自規格はほぼ一掃された。3GにおいてはW-CDMAが世界でデファクト化したが、これは欧州の携帯電話事業者と日本のNTTドコモが主導した規格である。米国由来のCDMA2000と派生規格は日本国内でも3.5Gまでは採用されたが、3.9G以降は方式に差異こそあれLTEにほぼ収斂した。4Gとして継続している。無線アクセス分野では国際規格のモバイルWiMAX(および後継規格)が主流である。アクセス的サービスも提供されていた。前述のように日本の携帯電話におけるインターネット接続サービスは、携帯電話では世界初となる「iモード」や競合事業者の類似サービスにより、フィーチャー・フォン上にて独自仕様として提供されていたが、スマートフォンの流入により終焉を迎える事になる。2007年6月に、アップル社がAppストアによるアプリケーション市場の開放によって、スマートフォンを再定義したiPhoneで、まず北米で携帯電話市場に参入した。アップル社は、単に携帯電話市場に参入しただけではなく、iPhoneの持つ圧倒的な商品力を背景に、携帯電話産業の産業構造を変えることに成功した。事業者からの完全奪取、Appマーケットでのビリングおよび機器アクティベーションのアップル社管理などに代表される、従来のビジネス慣行の完全な書き換えである。このiPhone第一世代モデルは、GSMサポートのみであったため、日本への影響はほぼ皆無であった。3GSを合わせた累計出荷数は約230万台であった。アップル社は、ソフトバンクモバイルに対しても同じくビジネスモデルの書き換えを要求し、実現させた。G1(HTC製)がアメリカ合衆国で発表された。Magicのドコモ版)が2009年7月より発売されたが、この携帯電話はNTTドコモ独自の仕様を満たしておらず、逆に、NTTドコモはガラパゴス色の抜けた新サービス体系であるspモードを導入する必要があった。Androidはオープンソースであったため、携帯電話メーカーの参入が続き、外来的なAndroid携帯電話が、その後ソフトバンクモバイルとNTTドコモより多数発売された。これらの外来的Android携帯電話の多くは、特定のキャリアのみに通用するような特殊仕様がほとんど除かれている。SHI03・シャープ製)で、ようやくスマートフォンを導入した。三大事業者からスマートフォンが販売されるに及んで、従来の国内一社専用モデルの多機能携帯電話(ガラパゴスケータイ。以下ガラケー)からスマートフォンへの需要のシフトは、より鮮明となった。スマートフォンは総計855万台で、前年比3.7倍、シェアは22.7%であった。4050万台に対し49.0%の比率を占めると予測している。2015年度には、スマートフォン比率が、実に74%になるとも予測している[18]。スマートフォンが主流になった現在においても本質的な意味でのガラケー需要はなくなっているとは言えない。実際、近年ではスマホにガラケーの特徴を取り入れたガラパゴススマートフォン(ガラスマ)いうカテゴリーも出現(逆の意味として「グローバルスマートフォン」がある)しており、スマホ登場時には搭載されていなかった(ガラケーに搭載されていた)各種ガジェット類(おサイフケータイ)が実装されている。スマホの抱える問題(バッテリーの持ちや維持費、タッチパネルへの抵抗感など)から、ガラケーの需要は依然として根強く残っており[19]、細々とではあるが、各社ともラインナップを残している。LTE、WiFi、テザリングにも対応する(ただし、WiFiとテザリングの対応に関しては一部機種に限り例外あり)など、スマホ特有とされていた機能を取り込んだ「ガラホ」も登場している[20]。Android編集Googleが中心となって開発が進められているAndroidを搭載した携帯端末(スマートフォン、タブレットなど)が近年多くのメーカーから発売されているが、端末の製造メーカー側では多くの場合Androidをベースに独自にカスタマイズを加える。Play」などGoogleがAndroid向けに提供する各種サービスに未対応の端末も少なくないため、この点でガラパゴス化が懸念されている[21]。NOTTVは2016年6月30日にサービス終了、撤退したが、Android端末を「ガラパゴススマートフォン」化する事によりNOTTV対応端末としていたため、NTTドコモがiPhoneに参入すると、不便な外付け端末併用を強いるほかなく、契約数が伸び悩み撤退に繋がったと言う。これはNOTTVそのものがガラパゴス化したと言うよりはむしろ、サービスの要素の一部をスマートフォンに依存していた事が主因。[22]iPhoneの逆ガラパゴス化編集2013年時点で、スマートフォンの世界市場におけるシェアはAndroidがiPhoneの約5倍となっている。その一方で、日本国内市場でのシェア差は、AndroidがiPhoneの約2倍程度にとどまっている[23]。Contactlessなどの採用を見送っている(非接触ICカードも参照)。Payで対応できるクレジットカードは、国内イシュアのものの一部に限定されている(国際ブランドによる限定がある訳ではない)。携帯電話のように使える公衆PHSおよび固定回線電話機のコードレス子機として使える自営PHSとして日本独自規格のPHSが展開された。家庭用電話機の子機としてのPHSの利用は縮小し、2.4GHz帯デジタルコードレス電話や、デジタルコードレス電話の新方式として、ヨーロッパの方式であるDECTや、3.9G携帯電話の一種TD-LTEの利用が進行中ないし計画中である。DECTやLTE方式の場合については、PHS向けの電波帯域を共用することから、日本向けの電波規制に対応すべく、一部改修された日本国内規格に則っており、日本国外の機器がそのまま利用できる訳ではない。日本もヨーロッパから遅れてデジタルラジオi-dioを立ち上げたものの、市販端末が2019年現在一個も存在しない、といった重度の客離れを招いている。一方でヨーロッパではデジタルラジオが定着したようで、山進電子などの台湾発メーカーに後れを取っている。世界的にはDVBの採用国が多い。日本のデジタルテレビの規格であるISDBは2010年現在、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラなど南米大陸で採用をふやしているほか[28][29]、アジアでもフィリピンで採用がきまり、国際的にみると順調に普及している。普及しているのは、映像のコーデックにH.264を採用するなど改良をくわえた、ブラジルから採用されたISDB-TBであり、衛星放送向けのISDB-S、地上デジタルテレビ向けのISDB-Tは事実上日本だけの規格となっている。日本の地上デジタルテレビ放送が限定受信システム(CAS)として採用しているB-CASや地上RMP方式は完全に日本独自の規格である。このため日本国外のメーカーが日本国内でテレビを販売することが非常に難しくなっており、非関税障壁の一種であるとこれらのCAS方式を糾弾する評論家もいる[30]。諸外国ではケーブルテレビやセットトップボックスを通じてテレビをみることが一般的なため、テレビはモニターとしての性格が強く、日本のデジタルテレビのような高機能は必要とされていないため、同じ解像度でも日本市場価格の半額の機種が多い[31]。日本は名前のない道路が多く、住所の記述から場所が明確に特定できないだけでなく、道路が狭く入り組んでおり、トンネルも多く高速道路が有料なためカーナビのニーズが高い。これを背景に日本が世界に先駆けてカーナビを商品化した。このような高いニーズを背景に日本では高価(数十万円)で高機能なインダッシュ型のカーナビゲーションシステムが圧倒的なシェアを近年[いつ?]まで保持しており、どのメーカーも国内市場に合わせてそのような商品開発に終始していた。北米はともかくヨーロッパでは道の入り組んだ古い町並みが存在するため、カーナビの用途は(地図を引く手間が省けるという程度)存在したが、日本の何十万円もする高価なカーナビは一部の高級車のオプションとしてしか普及しなかった。Availability、精度劣化措置)を停止。これにより、GPS単独での位置精度がそれまでの100m程度から10m程度へと飛躍的に向上した。これによってヨーロッパ市場では2005年ごろから、ガーミン、TomTomといったメーカーにより、GPSによる場所の特定と道順の指示だけで、トンネルに入ると機能しなくなると言った簡易的な機能を持つ、数万円程度のポータブルナビ(PND)が登場する。本体が小型軽量であり、自動車のダッシュボードへの取付け・取外しが容易にでき、持ち運びがしやすい。自動車に限らず自転車や歩行時にもナビ装置としての利用が可能である。ヨーロッパで市場普及が進み、その後北米にも展開した[32]。結果として、高価で持ち運びのできない高級車のオプションとしての機器の普及に執着したほとんどの日本メーカーは、日本以外の市場においてはオプションとしてインダッシュ型も全く売れなくなり、世界市場の足がかりを失い、国内市場に封じ込められる状況となった[33]。日本国内でも低価格PNDの流入や、国内メーカーの参入が相次ぎ、これまでの高級・高機能カーナビの市場を蚕食している。マップ(無料提供)を代表格とする、簡易型カーナビを含めた統合ナビゲーションアプリが普及し、ビッグデータ分析による道路渋滞情報の提供と併せたルート検索機能が提供されている。ついてもガラパゴス化が指摘されている[36]。FM多重放送や、路側設置の光ビーコン、果てはDSRCによるETC2.0など、官民一体となって日本独自の交通情報提供システムを構築しているが、多言語化を想定してないことや、世界的には交通情報提供におけるフォーマットはTPEG(英語版)などがあり、マルチメディア放送との絡みにおいて、互換性がない一連のVICSの方式はやはりガラパゴス化が予想されている[36]。急拡大を続ける日本の非接触ICカード(特に電子マネー)市場であるが、非接触ICカードによる電子マネーを運営する日本の会社の大半がFeliCaを採用している。A)と直接的な互換性を持たないため、ガラパゴス化が懸念されている[9][37]。FeliCaは性能面でも、日本のラッシュ時に自動改札で乗客が滞留しないこと、複雑な連絡運輸にも対応し瞬時に料金が計算できることなど高い性能を持つが、逆に日本以外ではそこまでの高い性能は要求されないことが大半で、欧米ではバリューエンジニアリングの観点から過剰性能とみなされていることも指摘されている[38]。Aしか対応しないとの主張がある[39]。Aベースの決済が世界的に主流となっている。21481へと発展)。日本のゲーム業界はアーケードゲームで培ったノウハウを先駆けに、その後に任天堂が家庭用ゲーム機で世界を席巻し、一時期は世界のゲーム市場をほとんど牛耳るほどの勢いであった。最近では日本のゲーム業界の停滞と行き詰まりが囁かれ、この理由の一つに日本のゲーム市場の特異性として、欧米ではリアルな戦争を描いたファーストパーソン・シューティングゲーム(FPS)と呼ばれるタイプのゲームがヒットするが、日本ではアニメやマンガに近い世界観を描くロールプレイングゲーム(RPG)などが人気なことが挙げられている。日本はゲームの輸出大国であるが、一部では日本のゲームのガラパゴス化が危惧されている[40][41]。アニメや漫画などと同様、内輪受けに特化した「萌え」描写が、海外においてはポルノまがいの表現として捉えられ、性表現規制の対象となることがある。他にも、世界的には一定のシェアを獲得しているXbox系列も日本での販売は不振に至っている。「ビッグ・イン・ジャパン」を参照その他編集AV業界においてD端子という日本独自の規格が開発されたことにより、日本ではコンポーネント端子があまり普及しなかった。「ガラパゴス化」とは本来、前述のように世界の潮流、「デファクト」から取り残されて、日本国内の独自規格(主に技術面)が不利になる現象を言うのであるが、単に日本国内の独自性が高い制度や文化に対して批判的な文脈としてバズワード的な用法も見られる。グローバル化に対する賛否それぞれの立場からもバズワード的に用いられる。関して、日本独自でガラパゴス的であると指摘されるものとして、軽自動車、5ないしは7ナンバー/4ないしは6ナンバー車(いわゆる小型自動車で、道路交通法による普通自動車に該当する車)の存在、カーナビの高い普及率、3列シートミニバン、軽自動車を除くスライドドアを採用した一部の5人乗りのハイトワゴン型乗用車(例:トヨタ・ポルテ/スペイド、スズキ・ソリオ/三菱・デリカD:2、ダイハツ・トール/トヨタ・ルーミー/タンク/スバル・ジャスティなど)、ドアの開くタクシー、有人フルサービスのガソリンスタンド、ドリフトを魅せるD1GP、痛車、ハザードやクラクションの使い方などが挙げられることがある[42]。軽自動車については従来、海外向けモデルは排気量を1000cc~1500ccに拡大して販売するのが一般的だったが、現在では国内規格の660ccエンジンのままで海外生産もされており[43]、今後の新興国攻略の鍵となる、との議論もある[44]。5ナンバーサイズ車(小型自動車)編集1989年以前は3ナンバー車の自動車税が一律に高額(そのためクラウン、セドリック、デボネアといった現在のEセグメントに相当する車種にさえ5ナンバー仕様があった)だったことに起因して、当時の自動車インフラは「5ナンバーサイズ車(分類番号の上一桁が5・7の乗用車、4・6の商用車)」を基準に作られることが多かった。AセグメントからBセグメントのコンパクトカー(ハイトワゴンを含む)と、国内での売れ筋車種である3列シートミニバン以外のジャンルにおいて、5ナンバー規格の車種は年を追うごとに減少する一方であり、特に教習車用を除く小型セダンに関しては2019年11月現在の時点でトヨタ・プレミオ/アリオンとトヨタ・カローラアクシオEX、ホンダ・グレイスの各車種ぐらいしかなくなっている。これは、1990年代にはDセグメント以上、2000年代にはCセグメントの各車種が「世界戦略車」の名のもとに車幅の拡大を断行し、それぞれ大型化(あるいはグローバル化)したからである。一方で、日本国内では5ナンバーサイズを基準にしたインフラ(狭い道路、駐車場など)や車庫などが依然として残っていることから、2010年代現在でも「5ナンバーサイズ車」への需要は根強く残っている。7]やカローラルミオンを除く日本国内市場向け10代目トヨタ・カローラシリーズ(初代カローラアクシオ/2代目カローラフィールダー)の「新しい尺度。」、後期型トヨタ・ベルタの「ジャストなセダン、誕生。」、初代ホンダ・フリードの「ちょうどいいミニバン」、2代目ホンダ・インサイトの「寸尺(サイズ)に収める、という美学。」などといったキャッチコピーのように、5ナンバーサイズであることを明確に売りにした車種は多い。SUV編集イギリスフィナンシャル・タイムズが、ガラパゴス化をガラパゴスシンドローム(syndrome:好ましくない社会事態)と表現し、一例として北米の自動車市場の独特の発展を挙げている。その記事では、「アメリカの自動車産業はガラパゴスシンドロームに苦しんでいるとずっと主張されている。いうのは、その製品が世界の他の地域から孤立して進化してきたからだ。」と述べている[45]。Vehicle)の人気に言及したもので、ガソリン税の安さにより燃費に敏感でないこと、SUVは車種の定義上は業務用となるため自動車税が優遇されていること、広い道路とハイウェイを背景とするアメリカ消費者の大型車好みなどの事情から爆発的に売れたが、石油価格の上昇によるガソリン価格の上昇と、リーマン・ショック以降の急速な不景気により、その販売(金融危機により車のローンが組めなくなったことも一因)が急速に縮小し、SUV(ひいては、北米市場)に大きく依存していたアメリカのビッグスリーのうち、GMとクライスラーの二社が会社更生法を申請することになった状況を指している。日本では側車(サイドカー)のない総排気量125cc以下の自動二輪車(道路交通法においては、普通自動二輪車の一部に該当する)は、道路運送車両法においては原動機付自転車として扱われている。8]、左側通行の不徹底、自動車に対しては厳格なまでになされている違法行為取り締まりが実質的にされていないこと、格安自転車の大量流通という4つのガラパゴス状況がある[46]、との指摘がある。導入されておらず、夫婦別姓、という婚姻形態をとることはできない。日本は明治31年にドイツ民法などを手本に夫婦別姓から夫婦同姓に転換したが、手本となったドイツ等はすでに男女差別の撤廃などを目的に選択的夫婦別姓に移行し、現在では法的に夫婦同姓を強制している国は世界で日本が唯一となっている。おいては、様々な事実認定や法律解釈などが独自に進化しており、ガラパゴス化しているとの指摘がある[49]。例としては重加算税の取り扱いが、法人税調査と所得税調査で異なることなどが挙げられる[49]。日本の酒税法では自家醸造の厳格な規定や日本酒級別制度などの歴史的な経緯による規定の他、焼酎を大衆酒と位置付けて低税率とし、ウイスキーやブランデーなどの洋酒は高級酒とし高税率とするなど単純にアルコール度数に比例しない税率であり、海外から非関税障壁との批判で改正されるなどしている。ビールのように当初は富裕層向けだったが庶民に広まった後も税率が維持されたため、メーカーから発泡酒や第三のビールのような法律の隙間をついた『節税ビール』が登場し、普及する度にピンポイントで課税したり酒類の定義を調整するなど場当たり的な改正を行っている。この結果、一部の酒類のみ定義が複雑化するなどの歪みが生じている[50]。日本独自の温泉マーク道路標識と同様に、日本の案内マークは半数以上がJIS(日本工業規格)に基づいたデザインで観光地などに掲げられている。これは世界標準で定められたISO規格(国際標準化機構)のデザインとはかけ離れており、訪日外国人がマークの意味を誤解するケースが相次いでいる。日本の温泉マークは、外国人にはコーヒーカップに見えるという。マラソンより駅伝競走に人気があり、学生も社会人も挙って駅伝大会に出場している。駅伝に力を入れることによりマラソンの強化ができていないとの指摘があり、世界で大きな駅伝大会を実施している国は日本以外では少ない。世界がマラソンを強化する中で駅伝は日本だけで盛り上がっている状況である。日本は長距離走の分野で世界の潮流とはやや異なり、独自路線を行っており、襷をつなぐ駅伝は「個」より「和の文化」を重視する日本らしい、と評されている[53](ちなみに駅伝は日本独自の競技)。当初から国際規格(または欧州など有力なブロック内規格)として制定、運用される場合にはデジュリスタンダードと言う。この文脈で表現する場合には以下、「」付きの『「デファクト」』として記述する。スズキ・ダイハツの軽自動車は輸出や現地ブランド(デーヴ国民車(現:韓国GM)、マルチ、プロドゥア、アジア(キアに吸収)等)による排気量拡大版の海外生産の実績がある。2019年からは660ccのスズキ・アルトが660ccのままパキスタンでの現地生産も始まった。日本でのMNPの導入は2006年10月。キャリアのロックを解除するサービスが日本と違い合法で安価に存在する。SIMロックが諸外国にないということはない。Apple社は世界での総数は発表しているが国別の出荷数は発表していない。日本のJAITAの統計は海外メーカーの出荷数を含んでいない。『ぎゃる☆がん』など。ボディサイズはほぼ5ナンバー枠に収まっているが、その排気量の大きさのため実際には3ナンバーである。1970年代の死亡事故増加に対処するため、道路交通法を所管する警察庁交通局がとった措置による。2010年12月30日閲覧。2011年10月3日閲覧。2011年10月3日閲覧。2014年1月3日閲覧。2010年7月19日閲覧。2016年8月1日閲覧。2016年8月1日閲覧。2011年9月27日閲覧。2011年10月4日閲覧。2013年6月29日閲覧。オリジナルの2011年1月22日時点におけるアーカイブ。2010年7月19日閲覧。2009年4月5日閲覧。オリジナルの2011年9月21日時点におけるアーカイブ。2011年8月10日閲覧。「日本クルマ界ガラパゴス化事情」、現代ビジネス、2010年9月13日。「新興国危機でも攻めるトヨタの『Kカー戦略』」、2016年2月21日。2014年11月7日閲覧。