commentsEU委員会が、共通農業政策の改革案として、減反政策の完全撤廃を提案。これまで耕作地の10%が減反対象でしたが、これが撤廃されれば、500万ヘクタールが再び作付け可能となります。いまどき減反は流行らない...、ということ。日本も、減反政策を見直し、食糧自給率の向上にとりくむべし。8時22分]EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、世界的な食糧価格の高騰を受けて、域内の農業生産を増やす必要があるとして、これまで生産調整を目的に農家に義務づけてきたいわゆる減反の制度を撤廃することを各国に提案しました。EUでは、1992年から食糧の過剰生産を抑える目的ですべての農家に対して耕作面積の10%を休耕するよう義務づけ、代わりに補助金を支払ういわゆる減反の制度を取ってきました。この制度をめぐってヨーロッパ委員会は20日、このところの食糧価格の急激な上昇によって生産調整は必要がなくなったとして、減反の制度を完全に撤廃することを各国に提案しました。ヨーロッパ委員会によりますと、提案どおりに減反が撤廃されれば、EU域内でおよそ500万ヘクタールの農地で新たに耕作が可能となる見通しで、すべてを穀物に換算した場合、1000万トン程度の増産につながるということです。ヨーロッパ委員会のフィッシャーボエル農業担当委員は「農産物への需要が高まるなかで、農家が市場の需要に迅速に応え、生産活動ができる改革だ」と述べました。ヨーロッパ委員会では年内に各国の同意を得たうえで、来年初めからの実施を見込んでいます。高騰を受け、減反政策の廃止などを盛り込んだ共通農業政策(CAP)の改革案を加盟27カ国に提示した。改革案では、食糧価格高騰の一因とされ、国際的に論議を呼ぶバイオ燃料用作物の生産に対する奨励金の撤廃も提言した。EUの対応は域外各国の農業政策にも影響を与えそうだ。農業関係費はEU予算(1200億ユーロ=約20兆円)の半分近くを占め、手厚い補助金制度などの改革の必要性が指摘されている。今後、EU加盟各国と欧州議会で欧州委員会の見直し案を検討する。EU域内ではこれまで耕作地の10%が減反対象だった。減反廃止は生産能力の向上が狙い。バイオ燃料用作物に支払われていた「1ヘクタールあたり45ユーロ」の奨励金は食糧価格の高騰を踏まえ、2010年までに撤廃することが打ち出された。補助金の扱いをめぐっては、農家に直接支払われる補助金を減らし、農村開発資金に振り当てる案が提示された。食糧危機を受け、「食糧安全保障の必要性が浮き彫りになった」と補助金の存続を主張するフランスと、自由競争の観点から全廃を求める英国が対立しており、議論の紛糾が予想される。EUは6月19、20の両日にブリュッセルで開く首脳会議で食糧危機への対応を討議する予定。復興期の欧州における食糧不足に対応するため立案され、1962年から本格的に導入された。農産物の域内市場形成と域内農業の保護のため補助金制度を導入。巨額の補助金に保護主義的措置との批判が出ている。13:02]【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、小麦などの減反政策の完全撤廃を盛り込んだEU農業政策の改革案を加盟国に提案した。世界規模の食糧価格の高騰をにらんだ措置。フィッシャーボエル委員(農業担当)は同日の記者会見で「市場動向や食糧需要の拡大に対応するため農業規制を大幅に撤廃する」と語った。EUは6月中旬に開く首脳会議でも食糧高騰を協議する方針だ。EUは耕地面積の10%の作付け制限を設けて小麦などの生産調整を進めてきた。新興国の需要増加や洪水、干ばつで食糧価格が高騰。昨年9月に減反政策の一時凍結を決めたのに続き、今回は減反政策の完全な撤廃に踏み切る。EU域内での自給体制を整え、食糧の値上がりを抑える。欧州委はバターなどの乳製品の品不足をふまえ、牛乳についても生産調整の緩和を提案。生産枠を段階的に引き上げたうえで2015年には完全撤廃する方針だ。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。(94)Aboutこのブログを書いてるのはこんな奴。管理人にメールを送る。このブログは携帯でも読めます。このブログは「九条の会」に賛同しています。知っているヒトも、知らないヒトも。このブログは「マガジン9条」を応援しています。検索CounterTOTALAccessAnalyzer.comRankingこのブログは、以下のRankingに参加しています。良かったらクリックしてください。