「投票権」が18歳に。綴る、女性主導の世界の作り方。»2014/05/11「投票権」が18歳に。Tweet国民投票法改正案が衆院で可決http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014328871000.html改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げること柱とする、国民投票法の改正案が衆院で可決されました。波乱がなければ参院でも可決され、2018年から18歳に投票権が与えられます。こちらのニュースを受けて「選挙で、18歳以上が投票できるようになる!」と思った方もいらっしゃるようですが、(憲法改正などの)国民投票における「投票権」と、各種選挙における「選挙権」は別物ですので、これをもって選挙権が18歳以上に引下げられるわけではありません。どちらも『参政権』の一部であり、この年齢が異なるのは法的に整合性が取れませんから、これから公職選挙法における「選挙権」も引下げに向けての調整が具体的に始まっていくことが予想されます。若い世代に参政権が拡大していくことを、まずは寿ぐべきだと思います。そもそも、参政権が20歳以上の国は、もはや世界において完全なマイノリティです。世界187の国地域のうち、実に140以上が18歳以上を「成人」としています。先進国と言われるOECD各国でも、20歳を成人としているのは日本のみです。成人を20歳以上としたのは、それほど論理的な根拠がないとも言われています。いえば「キリがいいから」なのでしょうが、確かに各国もかつては20歳以上を成人としている国が多くありました。教育水準の向上や1960年代からの学生運動の高まりを受けて、イギリスやドイツ、イタリアなどで次々と成人の年齢が18歳に引き下げられました。我が国における学生運動時に、なぜかこうした「成人(=参政権)」の引下げ議論が起こらなかったことは不思議でもあります。誰かが都合でも悪かったんでしょうね。既得権層や、古い政治家とか。安倍政権が、おそらく若年層を取り込めると目論んで第一次政権から推し進めるこの改正の機運は、私たち若い世代にとって一隅のチャンスです。参院での可決、その後の公選法の改正まで、注目し続ける必要があるでしょう。参政権を引き下げたからといってすぐに政治が変わるわけではありません。若者の低投票率に対する一定の効果が期待されますが、これだけで劇的な変化が起こることはないでしょう。高等教育における政治・民主主義の教え方を再考するべきです。「政治=なんかヤバイもの、触れちゃいけないもの」という強烈なイメージを払拭するためにはあらゆる手立てを講じる必要があります。政治の話を学生同士が行うことは、なんら恥ずべきことでもヤバイことでも本来ないのです。いう感じで、楽しく本質的に学べるカリキュラムがあるといいですよね。学生や子供たちと政治について、話し合ってみるのはいかがでしょうか。LVMHへ入社し、化粧品ブランド「ゲラン」で営業・マーケティングを経験。2013年北区より立候補し当選を果たした現職都議会議員のコラム。「投票権」が18歳に。