市場化に限らず、国民年金の納付業務の受託、いわゆる市場化テスト業者の活動ですが、10月末から準備に入っていまして、11月から開始をしているのです。追加でよろしいですか。これは第10回の部会で議論になっているのですね。そのときに、これは情報提供されていると。管理は大丈夫なのか、セキュリティの問題はどうなのかということが議論になったときに、機構の方が、各社ともどもどういう対応を講じているか調査いたしまして、まとめて御説明させていただきますと言っているのですけれども、説明を受けた記憶はないのです。いう調査をして、どういう説明をしたのか、ちょっと教えていただけませんか。その後、市場化業者については、セキュリティの関係をどういうふうに担保しているかというのは、我々の方でヒアリングをいたしました。その状況でございますが、データを市場化業者に渡して、市場化業者がそれをサーバなりに格納して、そこから訪問員が端末などで見に行くという形になっておりますけれども、まず、そのデータを渡す際には、基本的には我々の方から暗号化した上で、DVDを書留で送っております。受け取った市場化業者については、そのデータは当然外部に接続されていないサーバに格納するという形になっておりまして、そのアクセスについても、アクセスできる人は限られているということ、あるいはサーバ室への入退室も当然限られた人数で行われている、管理もちゃんと記録されているという状況になっております。訪問員の方は携帯の端末からアクセスするというふうになっているようでございますが、基本的にはID・パスワードで本人認証するということになっております。この端末は、どの業者もそうでしたけれども、データはダウンロードできないような形になっていまして、保存なりあるいは印刷ができないという形で運用されております。外部媒体に繋ぐこともできないという状況になっているということでございます。サーバにアクセスする際のIDとかパスワードについては定期的に変更するということでありまして、いずれの会社においても端末は基本的に業者から貸与するという形になっていまして、個人の持ち物ではありません。それから、紛失防止のためにも、紛失した場合には、遠隔操作でロックをかけてしまったり、通信を遮断するという措置がとれるという形になっていると聞いております。落とさないようにということでありまして、鞄なり衣服といったところとチェーンなどで繋ぐという形で、置き忘れなども防止できるような措置をとっていると聞いております。守秘義務なりについては、先ほど外部委託一般の説明の中にもありましたけれども、採用時などに誓約書を訪問員からとり、守秘義務があることを知らせ、万一個人情報を漏らしたときには、それによる損害が発生すれば損害賠償をすることになるということも伝えているということであります。それから、法律上は、当時御議論がありましたので、御説明したとおりでありますが、公共サービス改革法という法律でもって、市場化テスト業者の役員、職員、従事している人、した人については守秘義務が課されておりますし、刑法その他の罰則については、みなし公務員ということで規定をされているところであります。それから、機構法にも同じように委託業者全体について規定されておりますので、その罰則規定も適用になるということであろうかと思います。それから、業者との契約が終わった際、あるいは次のデータ更新の際については、DVDの情報を消去した上で返却をしていただいておりまして、契約が終了しましたら、市場化テスト業者が保有する個人情報のデータ消去については、終了後の検査報告書を機構にいただいてございます。いった点については、毎年1回立入検査をしておりまして、その際に確認をしております。