―総集編―これまでこのブログも含めて、さまざまな場で日本のエネルギー政策に対して私見を述べ続けてきた。積み重ねてきた提言すべてを読んでいただければ、筆者が描いていた一筋の細い道をご理解いただけるかもしれないが、それも難しいであろう。日本が築いた「パリ協定」の基礎(産経新聞「正論」からの転載:2015年12月16日付)国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)でパリ協定が合意された。「歴史的な転換」だと評価されているが、何が「歴史的」と言われる所以なのだろうか。「政策を作る」とはどういうことか政策を巡る議論は難しい。イシューに焦点が当たっているが、それぞれに専門的なバックグラウンドがなければ、建設的な議論を積み重ねて合理的な結論に至ることは困難だ。流行の口車に乗った温暖化対策論に振り回されてはならない(産経新聞「正論」からの転載:2015年11月4日付)国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が迫ってきた。この会議が成功すれば、京都議定書に代わる2020年以降の国際枠組みが決まる。その後の焦点は、温室効果ガス削減目標達成のための国内対策のあり方だ。