Images」よりせっかく入社した会社だから、すぐに辞めたいなんて言えない......6月はそんな悩みを抱える新入社員が増えてくる時期だ。離職中もしくは退職を検討中の2019年卒新入社員を対象に実施した、退職理由についての調査結果によれば、入社前に提示された条件と入社後の働き方が違うことが、多くの新入社員を戸惑わせている。第二新卒・既卒・フリーターの就活・転職サポートに特化したサービスを届ける株式会社UZUZの調査によると、退職理由の1位は「聞いていた条件(給与やお休みなど)が違う」(32.39%)。「人や社風が合わない」(27.27%)、「残業が多い」(10.80%)だったという。提示されていた労働条件と実際の労働条件が乖離しているケースは“求人詐欺”と呼ぶことができる。あらゆる労働問題の解決に取り組んでいるNPO法人POSSE代表で、求人詐欺の闇に切り込んだ『求人詐欺』(幻冬舎)の著者である今野晴貴氏に、求人詐欺の現状や対策などを伺った。今野晴貴NPO法人「POSSE」代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間3000件余りの労働・生活相談に関わる。著書に『求人詐欺』(幻冬舎)、『ブラック企業』(文春新書)、『生活保護』(ちくま新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)など多数。今野氏のもとには日々多数の労働問題に関する相談が寄せられる。なかでも求人詐欺は、人手不足が顕著な業界で横行しがちだという。目立って多いのは、給与の水増しだ。今野氏「サービス業や介護業、保育業といった人手不足に陥っている業界では、見せかけを良くした嘘の条件を求人票に記載する企業が少なくありません。多いのが給与の水増しです。求人票には『月給25万円』と書かれているけど、実際は月40時間分の残業代が含まれているといったケース。このように、固定残業代を足した額を“基本給”として記載する企業は珍しくないのです。給与以外のものでは、休日数に関するものも多いという。今野氏「4月に働き方改革が施行されたこと、ワークライフバランスの見直しについて世間の関心が高まっていることなどから、年間休日数をチェックする求職者も増えています。以下は、具体的に今野氏のもとに寄せられた求人詐欺の事例だ。今野氏「あるクリーニング店の話ですが、ハローワークの求人票には『昇給アリ』と書かれていたのに、そこで10年間働いている社員でさえ一度も昇給したことがなかった、という事例がありました。載せている求人票には『月収25万円可』と書かれていたのに、どれだけ頑張って働いても到底25万円を稼ぐことができない職場だった、という事例もあります。求人詐欺に気づいたら専門家に相談を怪しい求人票を見分け、求人詐欺を回避するには、どこに気を付ければいいのだろうか。今野「給与に固定残業代が含まれているかどうかを最初に見るべきです。わからない手当てがごちゃごちゃ書いてある求人も怪しい。“裁量労働制”という言葉にも注意が必要です。求人票や面接時に『裁量労働制なので自由に働ける』とPRしておきながら、実際は過酷なノルマを課せられ、自由に働けるどころか毎日長時間労働に苦しんでいる人は多いです」2018年1月の職業安定法改正により、固定残業代や手当など労働条件の記載についてより細かく明示することが定められたが、しかし裁量労働制という働き方に起因するトラブルは今後増えていく、と今野氏は予想する。今野氏「残業代を抑えて労働者を安く使い倒したい企業側は、採用選考時では裁量労働制ということは伏せておいて、入社した途端に『うちの会社は裁量労働制だから』と伝え、残業代を払わずに膨大な量の仕事を強いる。入社後に「これじゃ求人詐欺だ!」と気づいたら、我慢して働き続けることはない。「社会は厳しいもの」「すぐに辞めたら今後もろくな仕事に就けない」などと説教されても知ったことではないだろう。証拠を集め、専門家のサポートを仰ごう。所属している弁護士などの専門家に相談してもらうことが必須と言えます。その上で、入社前の記録をちゃんと取っておくことが大事です。求人票や契約書などを手元に置いておく、面接時の会話を録音しておくなど、労働条件に関する情報は残しておくことが重要になります。被害に遭ったからといって、いきなり無断欠勤をしてしまうと不利になる恐れがあります。違和感を覚えたのなら、外部の機関に相談しつつ、ひとまず出勤は継続することをオススメします」ハローワークと求人サイトを比較してみるそもそも、求人詐欺をはたらく企業への罰則はないのだろうか。明示が義務付けられました。様々な手当てや固定残業代が給与に含まれる場合、『○○手当を含む』『○○時間分の残業代を含む』と、裁量労働制を導入している場合では、『裁量労働制により、○○時間働いたものとみなす』と記載する必要があります。公開などの対象になる可能性があります。民間企業が運営する求人サイトなどでは、これらを記載することは義務付けられていません。ハローワークと求人サイトに書かれている労働条件に違いがあるケースも結構あります。求人サイトだけを見るのではなく、同じ会社の求人票をハローワークでも探してみると、応募前にその会社が求人詐欺をしていないかどうか判断することが出来るかもしれません。現状では、求人詐欺被害に遭わないよう、就活における求職者側もリテラシーを向上させなければならない。今野氏「詐欺をする会社はどんな環境下でも詐欺をします。抜け道を探して求人詐欺を働く会社が一定数あるのも現状です。求人詐欺の被害に遭ったら、外部の機関を頼って戦っていくことが、今できる適切な対処方法と言えます。宮西瀬名フリーライターです。ジェンダーや働き方、育児などの記事を主に執筆しています。“共感”ではなく“納得”につながるような記事の執筆を目指し、精進の毎日です...。twitter:@miyanishi_sena「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。既成の美への挑戦が行われた2019年のアメリカ「NO」と言える関係で付き合おう。