AWARDABOUTWIREDについてMAGAZINE雑誌EVENTイヴェントNEWSLETTERニュースレターSERIES・GDPR・2SHARENEXTALLPREV第2回なぜプライヴァシーは「蒐集」されるのか?グローバル資本主義が地球上のあらゆる場所から富を蒐集する帝国なら、個人データを世界から蒐集する帝国が莫大な富を生み出している。個人データの海賊的な蒐集によって築かれた帝国は、AI(人工知能)からIoT(モノのインターネット)を先導するデータ資本主義の全体を掌握しつつある。12:00Tweetすべての人間は、すべての人々の内部と全面的な関係をもつようになった。プライヴァシーはなく、プライヴェートな部分もない。我々が互いを摂取し、消化していく世界では、猥褻やポルノや良識すらも存在しないことになる。このように、グローバルな包囲膜を形成するために神経を伸ばすのが電気メディアの法則なのである。Booksは、世界の貴重図書1,200万冊をフルスキャンした。当初このプロジェクトは、世界の著名な図書館の電子図書館化をグーグルがサポートする社会貢献と思われた。実のところ、電子化された膨大な著作物は、グーグルが開発した高精細スキャナーで読み取られ、グーグル(現在の「アルファベット」)の生命線を担うAI開発の「知性の源泉」に利用された。図書のデジタル化とネットワーク上での閲覧としか知らされていなかった世界の図書館は、まさかAIの開発に提供した図書が利用されていたことに驚いた。欧米の図書館同盟はグーグルとの法廷闘争に踏み切った。Booksのこの一件は、欧州のアカデミアを激怒させた。一私企業が莫大な個人データのみならず、人類の叡智を占有しはじめたことにEU(欧州連合)は事の重大さを自覚する。(NSA)が極秘に世界中の個人情報を収集していたことを米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデンが告発した、いわゆる「スノーデン事件」は、EU一般データ保護規則(GDPR)を生み出す重要な端緒となった。フェイスブックやグーグルと取引し、気軽に打ち明けてきたものは、あなたの友だち(知り合い)は誰か、あなたの趣味は何か、あなたの年齢、出身校、あなたの住んでいる場所、あなたに関係する多くの事象である。彼らはあなたの好き嫌いや信条、興味の対象、あなたが好きな映画や曲を知っている。これを可能としているのは、あなたの投稿やリンク共有のアップデート、そしてあなたがクリックする「いいね」ボタンの効力だ。最大の疑問は、フェイスブックやグーグルがあなたについて知っていることを悪用しているか否かである。個人データのマネタイズ彼らのビジネスモデル全体は、個人データの効果的な使用に基づいている。そこには明白な取引がある。あなたが同意(オプトイン)している契約には、彼らはあなたに便利で無料のソーシャルメディアプラットフォームを提供する代わりに、あなたについて学び、あなたという人物を特定し、そのデータを広告に販売することが含まれている。彼らの契約条件をすべて読んで同意している人はどれだけいるのか?Google検索、Googleマップ、GmailやGoogle翻訳、そしてFacebookやInstagramに浸っているスマホユーザーが、この取引をどこまで明確に認識しているのかは定かではない。スマホの契約から日々使っているアプリの契約まで入れると、何万ページに及ぶ契約条件をすべて熟知しているユーザーがいるとは思えない。無料で便利なネットサーヴィスからの恩恵以上に、あなたは無料で彼らの「商品」として働き、莫大な企業利益に貢献している。インターネットが長らく「無料」というマジックに牽引されてきたのには理由がある。現在、グーグルとフェイスブックだけで米国のデジタル広告収益のほぼすべてを占めている。それは、市場価値4,730億ドル(約53兆7千億円)に及ぶグローバルなデジタル広告費を複占する巨大な力だ。ロシアが購入した3,000件を超える選挙干渉広告の存在が明らかになると、アルゴリズムを操るフェイスブックの道義的な「責任」が問われている。これは現在進行中の事案である。EUのGDPRは、個人データを「特定または識別可能な自然人(データ対象)に関するすべての情報」と定義している。社会的アイデンティティに特有のひとつ以上の要因に関連しているデータに依存する。今日、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどに代表される米IT巨人は、個人データを蒐集、保存、分析する大規模な能力をもつ。これにより、彼らは精度の高いターゲット広告を売ることができる。東京の港区に住み、独身男性で映画とサッカーに興味があり、ピザが好きだという情報自体、多大な富を生み出す金鉱である。この種の知識の獲得は、かつては市場の夢物語だった。彼らはあなたが共有したデータとあなたが投稿した更新日を分析し、「マイニング」以上の追跡を行う。ユーザーがアカウントを作成すると、FacebookはWebブラウザに「トラッキングクッキー」を挿入し、あなたが訪れる各Webサイトを追跡できるようになる。これは、あなたのFacebookでの活動とは関係なく、あなたがWebをブラウズするだけで、あなたが訪れるサイトをFacebookが知っていることを意味する。追跡されるプライヴァシーFacebookの「いいね」ボタンをクリックすると、友人と共有されるだけでなく、あなたの興味に関するデータは彼らのサーヴァーに返され、広告パートナーに販売される。一部のアプリをFacebook経由で使用すると、アプリをつくった会社にあなたの個人情報(あなたがFacebookのプライヴァシー設定で具体的に指示した細部)へのアクセス権が与えられたという報告もある。Facebookが画像処理と「顔認識」機能に投資している理由はこうだ。あなたがFacebookから退会しない限り、彼らはあなたを何年でも、どこまでも追跡する。そのことであなたが「腑に落ちる」広告を生涯にわたって提示できるからだ。共有した写真からあなたとあなたの友人がどのように「見えるか」をFacebookのアルゴリズムは知っている。これで、インターネットと他のすべてのFacebookのプロフィールを検索して、あなたとあなたの友人の写真を検索できる。Facebookが、あなたの体型の変化を追跡するアルゴリズムをどのように使うかを想像してみよう。彼らはあなたが最近ヴァカンスに行ったときのビーチショットを分析し、それを過去の写真と比較する。これによって、あなたがどの程度体重が増減したかを検出することができる。それはあなたのFacebookページに確実な広告を導入する重要なトリガーとなる。あなたの体重が増えていたら、あなたが住む地域のスイミングクラブやフィットネスクラブに、そしてダイエットサプリ会社にあなたの情報を販売するのだ。あなたはFacebookやGoogleから得られる恩恵を、ターゲット広告を含めて有益なことと感じているかもしれない。長い間音信不通だった友人を見つけることができ、誕生日にはメッセージを交換できる。あなたに関連する製品やサービスを常に推奨してくれることを何より快適なネット生活として受け入れているかもしれない。した利便性より、「ビッグ・ブラザーの監視社会」と感じる人は実のところどれだけいるのか?しかし、GDPR成立の背景となったEU市民の意識調査では、米国や日本の市民意識とは異なる危機感が横たわっていた。EU市民の大多数は、自分のプライヴァシーへの侵入を実感し、自身の個人データが販売され、悪用されている可能性を懸念する。EUがGDPRの施行によって問いかけているものをより明確にしなければならない。そもそも近代に生まれたプライヴァシーの概念は過去にはほとんど存在しておらず、ローマ時代から大浴場の混浴は普通のことだったし、狭い部屋に家族皆で暮らしていた人々にとって、隠し事は稀であり、両親の性行為すら秘匿の対象ではなかった。家族や友人たちの存在を気にせずに愛し合い、初夜を向かえる新婚夫婦を両親や友人たちが見守る文化さえあった。個人生活やプライヴァシーという「秘匿」の意識が重視されたのは、わずか130年前の出来事である。これは、プライヴァシーの死を宣言する人々がもち出す歴史的な「事実」である。近代社会が生んだ急速な都市化が人々のプライヴァシーを強固なものとし、個室と電気を与えられた近代生活からプライヴァシーは人々の人権として広まった。日本では明治に至るまでプライヴァシーや著作権という概念すらなかった。いまや究極のプライヴァシーに属する個人の医療情報や遺伝子情報の公開とその経済化は喫緊の課題である。遺伝子情報の提供こそは、早死を防ぎ、将来の高額医療費を回避するための最重要なアクションだと遺伝子データ企業はわたしたちに迫る。それとも守り続ける価値があるのか?脱真実と秘密EU(欧州連合)では、プライヴァシーとデータ保護は法律によって認められた別個の権利である。プライヴァシーとは、私生活上の事柄をみだりに公開されない法的な保障と権利であり、データ保護の文脈では、事業者などが管理している自己の情報について訂正・削除を求めることができる権利(積極的プライヴァシー権)や、自身の情報を制御できる権利を指す。データ保護とプライヴァシーが別個の権利であれば、尚さらプライヴァシーとは何かが留意される。わたしたちが「プライヴァシー」の話題に近づくとき、コインの裏側には常に「秘密(secrecy)」がある。プライヴァシーを勝手に蒐集されることを望まず、自身の「資産」を管理する意思をもつ人は、積極的に個人データやプライヴァシーを企業に提供することで対価を得る。自らの個人データで収益を生む動きも加速する。(これについては次回以降で詳述する)同時に、個人の秘密保持がより強固なものとなり、プライヴァシーの偽装や偽情報という新規な「秘密」が急増する可能性もある。個人データ解析のアルゴリズムが、人々のプライヴァシーの意図的な偽装やフェイクニュースを見破るのは時間の問題かもしれない。digital)という、あまりにも楽観的な原理がIT社会を主導してきたことを内省する時代が到来している。それは、現実のデータ経済の加速が、脱真実の社会と直面するわたしたちの運命を左右するからだ。「人間である」ことと社会的冷却化デジタル社会は「デジタルである」ことの有用性を隠れ蓑に、世界中の個人データやプライヴァシーを容易に蒐集してきた。human)」ことを貫く以外にない。「人間である」ことが、人々のプライヴァシー社会の文化様式になる可能性もある。個人データが現代の天然資源、とりわけ原油に匹敵する資源だとしても、個人データは地球温暖化には加担しない。プライヴァシーを放棄した人々は、社会的監視を逃れる「秘密」の保持を重視する可能性が高い。これにより、多数の人々との社会的な交流までもが冷え込んでしまうことが危惧される。旧東ドイツ市民が経験した暗い監視社会と同じく、社会交流は急速に冷却化するかもしれない。cooling)」と呼ぶ現象だ。これが未来だとすれば、人々の社会関係の停滞が冷たい闇のなかで続くことが予測される。2016年1月、EUの独立データ保護機関に倫理諮問グループ(EAG)が立ち上げられた。そのコアメンバーにひとりの米国委員が指名された。ジャロン・ラニアーである。1980年代後半に世界ではじめてVRシステムを世に放ち、AIのパイオニアのひとりであるマーヴィン・ミンスキーの弟子でもあった。その後ラニアーは、ミンスキーのAI構想に反対し、主著『人間はガジェットではない』などを通して、現代のデジタル社会を徹底的に批判する立場をとるようになった。彼はこの10年以上にわたり、デジタル社会が消失させてきた「人間」を復権させなければならないと主張してきた。EU委員会がラニアーを招聘したのには理由がある。彼はGDPRがめざす個人データの奪還と新たな市民主導のデータ経済の重要な擁護者だからである。2016年の米大統領選挙は「秘密」(ヒラリーの電子メール問題)が鍵を握っていた。ドナルド・トランプは16年11月9日午前2時(米東部時間)に大方の予想を覆し、圧倒的な得票数で第45代大統領を勝ち取った。Brexitの「悪夢」に続き、トランプ大統領誕生は世界に衝撃をもたらした。実はこの結果を当然のように予測していたのが、インドのAIだった。2016年10月下旬、大統領選の直前になって、このAIは次の米大統領はドナルド・トランプであると指名した。この調査自体が間違っていたら?」と自問した。時はすでに遅く、その24時間後には世界の主要メディアの予測はことごとく崩壊した。有権者の投票行動を分析した数多くの調査によって、米有権者が投票日まで自分の投票先を意図的に「秘匿」していたことが判明した。大多数の「隠れトランプ支持者」の存在が推量された。世論調査ではヒラリー支持を匂わせ、実際はトランプに投票した人々である。MogIAと呼ばれるインドのAIシステムは、これまで過去3回の米国大統領選挙を正しく予測していた。万のデータポイントを解析、とりわけ2008年のバラク・オバマのソーシャルメディアエンゲージメント数をトランプが25%追い越していると明らかにした。開発したサンジヴ・ライは、次のように述べていた。「もしトランプが負けることになったなら、過去12年間のインターネットエンゲージメントのデータトレンドと逆行する結果となる」と。ひとつ、ライは現状のソーシャルメデイア投稿の大規模なデータ量分析にはさまざまなハードルがあることにも留意していた。トランプへのツイートは、必ずしも彼の支援を意味していない。ヒラリーのそれも同じだ。年に作成され、着実な進化を遂げ、⺠主党と共和党の予備選挙の結果までを正しく予測した。「予備選挙では、トランプに関して起こる膨大な量の否定的な発言がありました。これらの会話が進捗していくと、最後の日には、トランプのために開かれた巨大なゲームを意味していました。彼は有利な利鞘で予備選挙に勝ったのです」と、ライは指摘した。大方のヒラリー優勢を覆し、AIの予測どおりの結果だった。ヒラリーが最後のTV(グローバル)的候補者だとすれば、トランプは急進的なDigital(離散)候補者だった。リアリティTVが創りあげたトランプ像は、ユダヤ神話のゴーレムのように自らの創造主を破壊することで、大きなチカラを発揮した。彼はTVというメディアを破壊する最初の偶像として、その主戦場をソーシャルメディアに乗り換えた。することで、有権者の「秘密」の行動、すなわち有権者の「離散的(digital)」な投票行動を活気づけたのだ。聞き耳を立てるTV会話型経済が注目されはじめた2015年、サムスンから販売されたスマートTVが、TVの前の視聴者の日常会話を蒐集していたことが判明した。16年、一部の抗議に対処したサムスンは、視聴者の会話データの販売先(データブローカー)を公表し、テレビの前で「大事な話」はしないようにと購入者に通知した。この「盗聴」事件ですら、人々の大規模な抗議には至らなかった。TVの前での会話に、どれだけのデータ価値があるのかを知らされず、視聴者自身が敏感に反応しないとなれば、IoTによって人々の個人生活に侵入し、消費者のリアルタイムデータを企業が難なく入手する計画は準備万端ということになる。個人データの開示をめぐって、米国政府はアップルとの対立を深めた。スマホはヒトの「情報臓器」なので、秘密も膨大だ。米国の諜報機関がアップルの保有する個人データを安全保障上の理由から欲しがるのは、そのデータによってほぼ完璧な監視体制が実現できるからだ。これらは「秘密」の表面的な事象に過ぎない。考慮すべきより重要な変化は、蒐集され自走する「秘密」が、制御不可能なデータ社会を創出しつつあるということだ。それは遺伝子情報の解読、生命の「隠れたコード」を捜す試みとして、生命の制御を「神」に代わって実行することだ。「完全な世界」を造るファンタジーと悪魔のような核心で、「ファウスト的契約」は正当化されつつある。いまや個人の遺伝子情報が売買される時代だ。それは、巨大な生命データ市場の幕開けである。探す秘密すらなくなるときに起こることは?米大統領選と直面した有権者は、自らの投票行動それ自体を「秘密」にする(秘密の生成と保持)ことで、旧来のテレビや新聞といった主流メディアを翻弄した。主流メディアは投票者の「秘密」に無知だった。プライヴァシーが死んだとしても、人々は「秘密」を求め、新たな秘密の保持に躍起となる。プライヴァシーと秘密はやがて一体となる。19世紀後半、電気と電球が日々の生活インフラとして浸透すると、それまでの産業社会は激変し、人間の社会生活にも大きな変化をもたらした。電気が都市の神経網のように行き届いた世界では、夜の街の暗闇に光が灯り、街は夜でも移動できる空間となった。個人の机の上に、そして書物を照らす電灯によって、心の中の明暗が対称化された。この時から、「個人主義」や「プライヴァシー」が「秘密」とともに急速に人々の内部でうごめくことになる。闇や地下にあった秘密は、やがて金庫(トレゾア)や個人の内部に格納され、いまではインターネットというサイバー空間にも移行した。プライヴァシーの発火点となった電気の生産を担い、その役割を終えた古い発電所の内部に、ベルリンを代表するクラブが内蔵された。クラブは人々の秘密を保持し、秘密の価値を確認する場所である。プライヴァシーや秘密が、いま死を向かえようとしているなら、人々は人間に内在する「野生の秘密」を再創造する。ベルリンのクラブはこの20年、この「人間である」ために必須な、野生の秘密を更新する場所となってきた。これがベルリンのクラブが保持する「秘密」である。ベルリンという都市の意味がようやく立ち現れる。イデオロギーの壁とデジタル壁1945年2月、ヤルタ会議での合意に沿って、ソ連はドイツ分割ゾーンを占領し、西ベルリンはソビエト支配下の領土によって完全に囲まれたままになった。周囲を東ドイツに囲まれた孤立した「島」が生まれた。それが西ベルリンだった。旧東ドイツ政府が政治的な圧迫を続けるにつれて、西側への難民の流れが相次いだ。徹底した市民監視で悪名高い「国家安全保安省(シュタージ:Stasi)」は1950年に設立され、体制の「敵」と判断された市民は秘密のシュタージ刑務所に投獄された。冷戦の最も大きなシンボルとなったベルリンの壁の建設は、1961年8月13日に突如開始された。東ドイツが東西ベルリン間の通行を全て遮断し、西ベルリンの周囲を有刺鉄線で隔離し、のちにコンクリートの壁をつくった。東西ドイツの国境が露わとなり、ベルリン市民は「鉄のカーテン」で隔離された。壁の総延長は155kmになった。その後、ベルリンの壁は無数の脱出の試みの舞台となった。1989年11月9日に壁が崩壊するまでに、脱出を試みた約200人が殺されていた。壁の時代が28年間続き、壁崩壊後28年が経とうとしている。GDPRの起草やEU議会での議論に多くにベルリナーが参画していたことは偶然ではない。旧東ベルリン出身の議員は、かつてシュタージの日常的監視を記憶していた。彼らは、個人データやプライヴァシーがインターネットを介して蒐集される社会を「シュタージ2.0」として認識し、その恐怖を実体験として語ることのできる人々だった。いま、サイバー空間に個人データとプライヴァシーを保護する「デジタル壁(GDPR)」が建てられた。この「デジタル壁」は、かつて冷戦時代、東西ベルリンを隔てた「イデオロギーの壁」とも、トランプがメキシコ国境沿いに建設しようとしている移民流入阻止の壁とも違う。中世末期のベルリンの都市壁のように、市民を外敵から守る壁である。東西ベルリンの壁も、一方の東ベルリン政府からすれば、西側世界から東ベルリン市民を守る壁だった。GDPRは、コンクリートと鉄柱に代わり、世界最大の立法権限からサイバー空間の壁として設置された。その見取り図がそろそろ見えてくる。TweetNEXT第3回ハイパー資本主義は宗教改革にはじまるルターの宗教改革から500年経った今年、EU(欧州連合)のGDPR(一般データ保護規則)と連動するかのように、「デジタル社会改革」への動きが加速している。フェイクニュースや政治勢力の情報操作の道具となってきたソーシャルネットワークへの懸念は、世界の主要メディアの中心的論題となっている。「プライヴァシーの死」とGDPR2018年5月25日にEU全域で、そして世界に向けてGDPR(一般データ保護規則)が施行される。施行まであと7カ月、にわかに世界はこの規則の本質に目覚め、対岸の火事から身近に迫る悪夢と感じるものや、千載一遇のチャンスと見るスタートアップも現れてきた。GDPRをめぐる基本命題を整理する。TAKEMURA|メディア美学者。Inc.ベルリン支局長。1980年代よりメディア論を講じ、VRからインターネットの黎明期、現代のソーシャルメディアからAIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。テレコム社会科学賞を受賞。Life(NYC)フェローに就任。AUTHORGDPRを探査してきた本連載も最終回となりました。GDPRはネットとデータをどう変えるか』(ダイヤモンド社)を上梓しました。GDPRの世界への影響はこれから本格化します。ここベルリンから報告できればと思います。