~国民が納得できる法律作りをするために~最初に・・・共謀罪と共にサイバー関連の刑法改正案が出ているという。捜索押収したりできるような法案らしく、プライバシーが侵害されるおそれがかなり強いようだ。こちらも条約がらみの国内法だが、共謀罪と共に注意する必要がありそうだ。前回の続きを書く前に、先に私見の結論を書いてしまいたいと思う。私は(2)で、テロ対策のためなら、共謀行為を罰しても構わない(実際には、その段階で強制捜査や逮捕ができるようにした方がいいと思う)と書いた。テロ対策のためには、他国との国際的な協力も必要だとも思う。「団体」や「犯罪」の対象があまりにも広すぎる。これでは、一般市民の生活や言動を抑圧することになるし、その時々の政府や警察等の公権力の恣意や都合で好き勝手に使われかねない。それゆえ、今回の与党案で共謀罪を創設することには大反対である。クリック>コメント欄で教えて頂いた資料(コチラ)によれば、まだ国連の条約を批准、締結していない国は少なからず存在する。一部留保している国も少なくない。法務省HPでは「平成18年4月の時点で,119か国が締結しています。G8では,カナダ・フランス・ロシア・イギリス・アメリカが締結済みであり,ドイツ・イタリアも,議会承認を終え,締結作業中です」とアピールしているが、G8加盟国でも、まだ3つも締結していない国があるのだし、アメリカは05年11月、イギリスは06年2月と近時になってようやく締結しているような状況である。私としては、このように国民の生活や人権に影響をもたらすような法律は、慎重に議論を重ねて、国民的なコンセンサスを得る必要があると思うので、今国会で強引に成立させようとすべきではないと考える。別途にテロ対策専用の法律を作った方がいい。<マネーロンダリングについても同様である。>また、もし条約締結のために国内法の整備が必要であると考えるなら、「団体」の定義を厳格にして(組織的犯罪集団が対象であることがわかるように、明確に要件を記載し)、さらに条約を一部留保して、長期7年or10年以上の刑の本当に重大な犯罪に限定するような国内法にするのであれば、まだ国民も共謀行為の段階で罰することを納得しやすいのではないかと考える。<犯罪名は明記しないが、さすがにこのレベルになると、善良なる一般国民は安易に関与しない犯罪が多いし、実行行為以前で罰することにも抵抗感を抱かないものが少なくないように思う。予備行為があってはじめて処罰できる形をとった方が望ましいであろう。>さらに、共謀罪の基本刑をもとの犯罪の刑にすることにも反対である。罪との調和から考えて(上述のように長期7年or10年を前提とすれば)、2年か3年以下の懲役ぐらいにすることが望ましいと思う。(そうすれば、執行猶予もつきやすい。)また自首だけに減免規定を設けるのではなく、共謀に参加したものの離脱した者に対する減免規定も設けるべきではないかと考える。減少すると思うし、何より犯罪防止や犯罪規模の縮小にも資するので刑事政策的な意義も大きいと思うからである。今国会期間中は共謀罪の創設やサイバー刑法改正案は認めるべきでない。(与党案)の条文を見てみたい。次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動(その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において当該各号に定める刑に処する。実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。この条文で、特に問題とされるのが「団体」や「共謀」の定義、要件、そして「共謀に係る犯罪の実行に資する行為」の解釈、そして共謀罪の刑罰の重さと自首による減免しか認められていないことである。私はおそらく、この条文の「団体」がもっと厳格に定められていたなら、共謀罪に対する反対は半分ぐらいに減ったのではないかと思うところがある。法務省はHPでこれは「組織的な犯罪集団」にしか適用しないと繰り返して主張して、暴力団などの例を挙げているのであるが、この条文を見る限り、それを読み取ることができない。この法律の第二条に、「団体の定義」が記されているのだが、「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。)により反復して行われるものをいう」と、犯罪の「ハ」の字も書かれていないのである。それこそ政党とか学校のクラブとかでも、当てはまってしまうかも知れない。)書きを付け加えて来たのだが、これもわかりにくい。「犯罪を実行する共同の目的を持った団体」だと言いたいのだろうと思うが、市民団体だってみんなで威力業務妨害罪になるとわかっていて座り込みを行なおうと計画したなら、その時点では犯罪実行が共同目的の団体に当たると判断することが可能であろう。<ちなみに今回、共謀罪を創設するのは、国連の条約を締結をするためであるが、条約の方には「組織的な犯罪集団」という表現を使っている。条約に定められている定義もやや曖昧だが、まだマシである。政府は国内法にはその条文や文言を使おうとはしていない。>法務省HPでは「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので,国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません」と記されているが、条文を見る限りは、どのような団体でも適用される余地があるし、重大な犯罪と言っても600以上もの犯罪が対象になっていて、政府や警察の解釈によっては、一般国民にも広く適用できるような法律になっているのである。共謀行為の定義も曖昧である。「共謀」とは一般的には「2人以上の者が特定の犯罪の実行を合意をすること(意思連絡があること)」だと考えられている。法務省によれば「特定の犯罪をしようという現実的、具体的な合意をすること」だという。すれば合意したことになるのか、これがまた明確ではない。何十人かいる団体で、リーダーが「明日8時に相手に殴りこみをかけるぞ」と言い、それに返事をする者、しない者などがいた時に、全体に合意があったと言えるのか、それとも殴りこみに参加する気で返事をした者だけの間で合意があったと言えるのかそれは誰がどのように判断するのか、全くわからない。下手すれば、その場にいた者は全て共謀行為に参加したことになってしまう。自分は反対の意思があり、殴りこみに行く気はなく、返事もしなかったと言っても、それを証明するのは難しい。与党は、共謀行為だけで処罰するのは問題だという批判を受けて、「その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において」という要件を付け足したが、「犯罪の実行に資する行為」というのが何を指すのかがわからない。日経新聞で見たのには「武器を調達する資金を準備した時」とう例があったが、もともと資金を持っている団体なら、共謀時には資金の準備もできてしまっているだろう。それに、共謀した中の誰かが勝手に角材の一本も調達して来てしまえば全員が共謀罪で罰せられてしまうことになってしまう。<細かい話だが、共謀行為+犯罪に資する行為で既遂となるのか、共謀行為で既遂になり犯罪に資する行為は処罰条件なのか、疑問を覚えたりもした。>また前回書いたように、刑法は基本的に犯罪の実行行為をなした者を罰する方針をとっており、実行行為を行なっていない場合は、本当に重大な犯罪に限って例外的に罰するという形をとっている。犯罪の準備行為をした場合の予備罪は、刑法にたった9つだけしかないし、陰謀行為を罰するものは4つしかないのだ。「死刑」のみであるが、その陰謀罪は「1年以上10年以下」とかなりもとの罪より軽くなっている。多くの犯罪では、実行行為を行なっても結果が出ない場合には未遂罪として減刑される可能性があるし、自分の意思で途中で犯罪を中止した場合も中止未遂として刑が必ず減免されることになっている。ところが、共謀罪の場合、その刑はもとの犯罪の刑と同じなのである。殺人罪で言えば、相手を殺す気で包丁を買って殺人の準備をしていた者は「最長でも2年」の刑で済むのに、「XXを殺そう」と具体的に相談し合意をした場合は、「最短でも3年以上」の刑になってしまう。未遂罪による刑の減免もない。これではあまりにもアンバランスであろう。細かいことを考えれば他にも色々あるが、今回の共謀罪の与党案は、まだあまりにも問題点が多すぎるように思う。条約には署名してしまっているので、政府としても廃案にして放置するわけにはいかないところがあるのではないかと思うが、これだけ多くの専門家が疑問を投げかけているように、国会議員たちも少し勉強をしたならば、この法案の問題点には気付き得るはずである。このまま押し切って採決をしたなら、国民の代表であり、唯一の立法機関を担っている国会議員として、その資質を疑わざるを得ないと考える。THANKS<もしよろしければ、←メモ帳の上下のバナー&リンクのクリックをお願いします。m(__)mと~っても励みになるです。x医療費や税金の負担が増えてさえ、しぶしぶ従う国民性でしょうか、現実的な危険性を感じにくい共謀罪は関心がないか、自分は大丈夫と思う人が大勢のようですね。権力を持つ人をそこまで信用できる感覚がわかりません。02:18としさん、コメント有難うございます。先日も知人と話していて思ったのですが、政治家がよくないと怒るものの、自分たちが主権者だという意識に乏しく、自分たちとは関係のないところで全てが決まってしまうというような、とらえ方をしている国民が少なくないように思えます。自動車の事故と同様、自分たちは大丈夫だろうと思ってしまう人も少なくないかも知れませんね。自分とか身近な人が、何か危ない目に合わないと、問題性には気付かないのかも知れません。今の時代、物言わぬ国民が多くなったような気がします。無関心層はいつの時代もいますがこのような問題をしっかりと監視するのも自分達しかいないのですからねえ。マスコミの責任もあるかも・・あ、今日にでも私のHPのMEWさんのとこに手紙置いておきますので読んでください。なったのか、という問題がありますけど。これをきちんとした形に見直せば対応できるんではないか、という気がします。xこんな悪法は許せません。絶対廃案あるのみです。廃案に追い込みましょう。私も、日本はあぶない方向に突っ走っていると思います。16:59CONさま、コメント有難うございます。逆の側からの監視サイトっていうのは、あるのかな~?昔は政治や思想の話の一つもできないと、という時代もあったようですが今は、そういう話をすると逆に嫌われてしまいますしね。^^;これだけ国民が政治や法律に無関心だということは、ある程度、自分の生活に満足しているということなのでしょうか?マスコミもほとんど責めないし、今の政治家の人は楽でいいですよね~。<いや、いかに人気を得るかで頭を悩ませているかも。(・・)>お手紙、拝見しました~。OOOO賞典の情報かと思ったのに~。(笑)あとでお返事を書きに行くです。17:01虎哲さん、コメント有難うございます。破防法は、違憲の可能性も高いと思いますし。あれは容易には適用できないのではないでしょうか?既にある団体にしか使えないので、テロの捜査にはあまり役立たないような気もするです。さん、コメント有難うございます。私もいったん廃案にした方がいいと思います。憲法改悪も何とか阻止したいです。いつも興味深くよませて頂いています。私も共謀罪には反対の立場です。政府や与党がこの法案を提出したかを考えますと、目的は権力側の国民の監視にあると思います。xおはようございます。人を性善説で考えれば「ネット右翼」の人も「為政者」も皆国を良くしよう皆が幸せにと考えての発言なんですよね。国民を監視しようとか、中国・韓国を潰そうなんて思ってないと考えたいけど最近の動きには人間不信になってしまいます。17:23FKさん、コメント有難うございます。ブログを読んで下さって有難うございます。この法案自体は、6年前に署名した国連の条約を締結するために国内法整備のために作られたものだと解釈しています。<もともとは国際的な組織犯罪対策のために>ただ、ついでに国内の様々な犯罪対策も行なおうと、またいざという時は国民(うざい市民団体など)の監視にも使えるかも知れない、などかなり欲張り過ぎたのではないかと思う次第です。私は構成要件をもっと厳格にしない限りは、反対の立場をとりたいと思っています。17:26CONさま、コメント有難うございます。私はもともと右、左にはこだわらないので、色々な立場からの意見を考えたいと思うのですが。右でも左でも過激なもの、好戦的なもの、暴力的なものはイヤですし、あと民族差別的なものも受け入れられませんです。昨夜はPCのルータ不調で訪問できなかったので、今夜にでもHPに伺うですぅ。xTBとコメントありがとうございます。>「犯罪の実行に資する行為」というのが何を指すのかがわからない国会の法務委員会での説明によると、「凶器を購入するために銀行口座から金を引き出す行為」も含むそうです。銀行口座から金を引き出すなんて、日常的に行うんですから、ほとんど無限定な感じがします。それとも、与党の皆さんは、銀行口座から金を引き出したりしないから、限定されると考えているのかなと思ってしまいます。それにしても、ブログなどでは共謀罪創設反対が多数な割には、マスコミ報道の方は大人しいのは不思議な思いがしています。05:24春霞さん、コメント有難うございます。法務委員会の早川議員の説明では、犯行予定現場の下見をするためにレンタカーを借りることというのもあったそうですね。一般的な無限定の行為を処罰条件にするのはどうかと思います。本当にマスコミがここまでこの件を取り上げようとしないことは不思議でなりません。いうか、情けなさをねげき、怒りさえ覚える部分があります。何とか国民に広く知ってもらえるようにしたいですね。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。07:47安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。12:56ブログパーツタグ安倍晋三(1452)自民党(794)小沢一郎(669)民主党(465)麻生太郎(334)集団的自衛権(268)菅直人(256)普天間移設問題(251)橋下徹(234)憲法改正(194)公明党(173)原発政策(167)鳩山由紀夫(164)石原慎太郎(159)平和主義(153)スポーツ・競馬(149)前原誠司(147)野田佳彦(146)メディア(138)森友学園(138)記事ランキング安倍、辻元らの追及に困窮。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。新型コロナウイルスに係...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。朝7時に投稿したつも...安倍のウソをホテルが暴く~営業の秘密とは言わず。明細書出さない時ない。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。メッセージを入力してください。