2019/07/12相続した空き家売却の特例知ってますか?親から相続した実家が、昭和56年5月31日以前に建てられたものであれば、3000万の利益があっても税金はかからなくなります。一定の条件をクリアーしなければなりませんが、もしクリアーしているのなら、ここは迷わず売りです!特例に該当するかどうか、直ぐに調べた方が良いです。現在の日本は、空き家が多すぎなんです。地方の空き家が100円の時代ですから、数百万~数千万の価値がある空き家なら、売れる場合は早く売った方が良いんです。持っていても価値は下がる可能性が高いので、売って違う資産にした方が断然いいはずです。空き家は維持管理費用や税金がかかるだけで、何の収入もありません。歴史的建造物でもない個人で管理さえできない古家はとにかく処分しましょう。相続した空き家が多いので、本来かかる税金をゼロ、若しくは格安にするから、早く売ってください。いうのが国の考えです。国民を動かすには、減税が一番ですから。実はこの制度は、2016年から始まっていて、期限は2023年まで延期されたんです。【一定の基準はだいたい以下になります】1.昭和56年5月31日以前に建築された住宅とその敷地を売る場合。2.相続してから3年以内に売った場合。3.被相続人(親)が生前1人で住んでいた場合。4.売却価格が1億円以内。5.古家を解体して売るか、耐震補強工事をして売る場合。(更地にする場合が多いです。簡単ですから自分で申請しましょう。建物を解体して【更地】にして売るケースは年々増えています。税金の関係で更地にするケースもありますが、税の恩恵がなくても、古い建物を解体すれば、写真のように広くスッキリしている為、売れやすくなるんです。申請しなければいけません。何か、難しそうですが、これは建物所有者さんが自分で申請できるんです。以前は、土地家屋調査士に4,5万の手数料を支払って委任するのが通常でしたが、現在は自分で申請するケースが多いのです。自分で申請すれば、費用はゼロ。土地家屋調査士に依頼すると、4,5万。法務局のHPに滅失登記申請書のひな形があります。法務局HPあとは担当の法務局に行って、本人が書類を提出するだけです。必要書類は、解体業者さんや、不動産屋が揃えてくれますから、健康であれば自分で行った方が良いですよ。4,5万浮くのは大きいです。※申請書類や、申請方法はWEB上に沢山ありますので、ちょっと調べれば誰でも簡単に申請できます。遠方にお住いの場合は、委任した方がいいです。(交通費がもったいないので)遠方に居住していて、何らかの事情で手続きが出来ない、処分したいが、何から始めたらいいのか、どこの誰に相談したらいいのか解らず困っている。不動産の売却であれば、お力になれると思います。未来堂(株)は不動産の売買・買取・仲介の会社です。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。