衆議院で可決されました。自民党は元々増税を唱え、民主党が選挙公約を翻して増税へ傾き、今後は消費税が上がるか否かではなく、政府は本当に消費税を上げることができるか否かが焦点となりました。同時に消費税は次の国政選挙の焦点からも消えました。自民党のある幹部はこの問題に絡めて「野田首相は国民に信を問うべきだ」と話していますが、自民党も民主党も増税を唱える中で国民は何を選択すればいいのでしょうか。社会保障改革の議論は消費税の話と小沢氏一派を主役とした「政局」の動きの中で消えました。新聞社の政治記者やテレビの政治評論家は真面目ぶって政局の話をして真面目に日本政治を考えて振りをしていますが、「政局」という言葉自体が経済成長期の55年体制の遺物であり、永田町もメディアもそれにしがみ付いて仕事をしている振りをしているにすぎません。その上「今は政治の大転換期」と、この20年以上使われ続けてきた言葉を出して、いかにも日本の政治にすごいことが起こるのだと国民に変な期待を抱かせます。そのくせ、新聞協会は超党派の国会議員の助けを借り、増税が行われても新聞への課税は軽減して欲しいと身勝手な懇願すらしています。ゼロ成長期の今、国民にとってそんなものは全てどうでもいい話です。MSN産経ニュース国民の多くはいずれ消費税は上がることは感じていたはずです。一方で国民が期待した、いや期待すべきなのは社会保障問題の議論です。テレビで唱え続けていたはずなのに、今や「消えた年金改革」です。極端な選択肢を出すならば、大増税して今の社会保障を守るか、税を上げずに今より劣る社会保障を受け入れるか、ぐらいの議論がなぜ産まれないのでしょうか。司法と立法府の違いはあるにしろ、28日に米最高裁がオバマ大統領の医療保険改革法という社会保障の本丸(かつアメリカ建国から残る「大きな政府」と「小さな政府」の対立)に合憲判決を出したときの騒ぎとは大きな違いです。結局、政党もメディアも消費税という一般受けする話を基にした政治の話、の仮面を被った永田町の乱痴気騒ぎを展開しすぎです。一方で政治家もメディアも国民が耳の痛いが避けられない社会保障問題の議論に参加することへ妨害しているようで、国民が愚弄されてる感じすらします。近い将来、国民が信を問う機会が来ると思います。そのときに政局ゲームにかまけている各政党がどれだけ具体的な社会保障政策を打ち出せるかは疑問です。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。アカウントが公開されているか確認してください。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。