大阪教育大学JavaScriptを有効にしてください。(1/2)平成26年4月から就任された栗林澄夫新学長に,大阪教育大学の未来像について話を聞きました。学長就任にあたって、まずは抱負をお聞かせください。これからの大学運営にとってもっとも重要なのは学生に対する支援です。それは、何よりも教学面でのサポートです。学生生活を送るうえでの環境面の充実も欠かせません。教学面でのサポートは、この間進展しつつある大学のグローバル化の側面を第一に考えなくてはなりません。それはつまり学生が日本国内だけでなく、国際的な場で活躍できる能力を身につけていくために大学が行う支援のことです。グローバル化の中でその必要性が大きく叫ばれている英語の運用能力を伸ばし、それを明確な指標、たとえばTOEFLやTOEICといった外国語検定試験のスコアで証明できるように学習支援を行うことです。それから、教員養成における免許の厳密化があります。学生一人ひとりが、それぞれの教育内容について自信を持って説明できる力をしっかりと養っていく。そのための多様な支援活動です。これからの大学運営にとってもっとも重要なのは学生に対する支援です。それは、何よりも教学面でのサポートです。学生生活を送るうえでの環境面の充実も欠かせません。国立大学法人の中でも本学はこれまで学生支援を積極的に進めていると自負しています。それが、どういうところに現れているかといいますと、まずは学費免除が挙げられます。豊かでない家庭環境の中で教職をめざして一生懸命がんばっている学生を支援するために授業料を免除することは極めて大きな意味を持っています。方策も含めて、すでに8%を超える授業料減免の支援を行っています。これは、学生の学習環境を整えるという施策の特徴的なことだと思います。この他に、学生が語学を自主学習するブースを附属図書館内に設置したり、CALLシステムの自習スペースを整備、拡大することも計画しています。授業実践をサポートするスタジオを設けて、学生の授業風景を自ら点検するという体制も整え、こうした面でも教育内容を充実させていくという努力が行われています。教育実習については、附属学校園で盛んに取り組まれています。現在、本学は全国の基幹的な4教育大学が連携するプロジェクト(通称「HATO」)、そして、京阪奈3教育大学連携プロジェクトを進め、新たな教員養成の可能性を追求しています。現在、その一環として遠隔(双方向)授業システムが実施されていますが、こうした先進的な取り組みを通じて学生の支援策の強化を図っています。先ほど抱負の中でも重要な目標として掲げられましたが、グローバル人材育成が日本社会における喫緊の課題とされています。その中で特に教員養成大学が取り組むべき使命について、どのようにお考えになりますか。「グローバル化」「国際化」というのは今、急に始まったことではないと思います。戦後の経済発展の過程で、日本が先進国の仲間入りをし、諸外国と付き合うことになる中で、元々、国際的な展開というのは必要だったのです。国際化が大きく叫ばれるようになったのは、日本が高度経済成長時代に入った昭和40年代です。わたしはちょうど団塊の世代の末に当たる世代だと思います。その時期は、学生運動が盛んになる時代でもあるのですが、他方では、国際的な事柄に目を向けなければいけない時代でした。1つはベトナム戦争にどのように対応するかということがありました。作家の開高健が戦時下のベトナムに行き、その現地リポートが日本の若者に衝撃を与えました。その意味で、あの時代、国際化に対応するということは、国際的な事象に目を向けるということとイコールでした。それ以降も、国際化に目を向けるという言葉は消えることがなかったと思います。ここに来て、ふたたびグローバル化が強調されるようになってきたのは、日本以外の諸外国、中でも発展途上国の人たちが、グローバルな展開をするようになり、競争的な環境が目立つようになってきたということがあります。シンガポール、インド、フィリピンなどは高い語学力をもっており、それが発展を後押ししているといわれています。発展途上国でも語学力は国の発展に不可欠なのです。それに比べて、日本の語学力(英語力)は、たとえばTOEFLスコアの国際比較をみても、アジア諸国の中で最下位争いをするほどです。そこで、教育の現場でグローバルな人材を育成するということだと、やはり、国際的なコミュニケ―ションのベースとなる「使える英語力」の養成ではないかと思います。学生が身につけた英語力は、客観的な指標、つまりTOEFLあるいはTOEIC等の国際的に通用するスコアで説明できるようにしておかなければなりません。これは教員養成大学に限らず、すべての高等教育機関で必要になっていると考えています。同時に、大学の教科専門科目でも外国語による授業というのが必須になってくると思います。大都市圏で教員養成を担っている本学の教科専門の授業でも、日本人の教員、外国人の教員にかかわらず外国語で授業をするという努力は避けて通れないことです。栗林学長は以前、留学生センター長(現・国際センター)として本学の国際交流に尽力されてきました。そこで、昨今、内向きといわれる日本人学生の海外留学についてどのようにお考えですか。わたしがセンター長の時は、海外の交流締結校は、10数校程度しかありませんでした。それが現在では40校を超えるまで増えています。これで十分とは全く思っていません。海外では中規模の大学であっても100校以上の協定を結んでいるケースはざらにあります。今後は、協定校もさらに多様な地域から、しかも様々な特色をもった大学を求めて、拡大に努めたいと思っています。受け入れ留学生も増やすという方針なのでしょうか。本学に受け入れている留学生は現在、150人を超えるようになりました。国際センターを中心とした教職員の努力が実を結んだものとたいへん喜んでいます。一時期は170人を超えたこともありますが、これでも決して十分だとは思っていません。東京や大阪はメガシティーですから、国際化という観点からもっと多くないといけません。東京学芸大学を例に取ると、かつて500人を超える留学生を受け入れていました。学生規模を単純に比較しますと、本学は東京学芸大学の約4分の3ですから、最低でも200人を超える留学生の受け入れが必要だと思っています。送り出す方についても少なくとも100人を超える日本人学生を派遣することをめざしたいと考えています。