アメリカで仕事が見つかっても、スポンサー(保証人)として永住権申請をしてくれるアメリカの会社はそう多くはありません。その結果、現在のビザがきれた後、どうしようかとお悩みの方によくお会いします。そこで、今回は早期に市民権取得できるMAVNIプログラムを紹介します。米軍は永住権がない人でも雇用されれば市民権を取得できる唯一の雇い主です。MAVNIとは「国益にとって必須の軍隊入隊プログラム」の略称です。このプログラムは2009年に創設され、市民権最短取得と引き換えに軍務の通訳者や、歯科医など不足している医療専門家を新兵として募集する制度です。今年の4月にアメリカ国防総省がこのプログラムを拡充することを決め、採用枠を現行の1500人から、2015年度には3000人に倍増させ、2016年度には5000人にさらに増やします。このプログラムの下で米軍はこれまで韓国語、中国語、アラビア語などの特殊言語が話せる人を募集してきましたが、最近は新たに、日本語スペシャリストの募集も始めました。MAVNIプログラムの利点は何でしょうか。何よりもMAVNI枠で採用されますとグリーンカードをスキップして市民権を取得できることでしょう。通常の手続きで市民権を申請すれば最低5年間かかりますが、このプログラムを利用すると、殆どの場合、入隊し10週間にわたる基本訓練を終えれば市民権が取得できます。その他に軍人として次のような手当が支給されます。最高で全ての大学の学費を援助してもらえること。MAVNIの応募条件は何でしょうか。特殊言語駆使分野MAVNIの応募者は以下の条件を満たさなければなりません。(AFQT)と日本語検定試験の合格点を取得していること。語学力を使って入隊した者は現役を最低4年間、予備役を4年間務めることが求められます。MAVNIプログラムに興味がある方は、地元のリクルーター(新兵募集係)にお問合せ下さい。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。親によって合衆国市民権を取得するには一般的に二つの方法があります。一つ目は出生した時、片親が既にアメリカ市民である方法です。二つ目は子供が18歳以下であるうちに片親がアメリカに帰化した方法です。Citizenship)」と呼ばれ、親が帰化してアメリカ人になった時、親によって市民権を派生したという意味です。派生市民権の条件を満たせば、片親がアメリカに帰化した時、子供も自動的に合衆国市民権を得ます。何も申請する必要条がありませんので、片親が帰化した以降、自分が自動的に市民権を得ていることを知らない方が意外と多いかもしれません。申請すれば、国籍証明書を発行してくれます。合衆国市民権の証拠として米国国務省にもパスポートを申請する選択肢もあります。合衆国外で生まれた子供の場合、自動的に市民権を取得する必要条件は何ですか。2001年2月27日以降に以下の条件をすべて満たす場合、合衆国外で生まれた子供は自動的に合衆国の市民となります。その子供の親、最低限1人が出生か帰化により合衆国市民であること。その子どもが18歳未満であること。その子供が永住者であること。その子どもが親である市民の合法的かつ物理的保護のもと、合衆国に居住していること。国籍証明書を申請する締め切りはあるでしょうか。いいえ、18歳になる前に上記の必要条件さえ満たせば、生涯の間に様式N-600を使い、国籍証明書を申請できます。18歳以上の者が自分自身でN-600を提出できます。18歳未満の者の場合、合衆国市民である実の親、養父母又は法的保護者が子供に代わってN-600を提出しなければなりません。合衆国パスポートと国籍証明書に何かの違いはあるでしょうか。合衆国パスポートと国籍証明書の用途が異なります。市民権の証明ですが、旅行の為の書類として使用することはできません。申請料と処理時間の面で国籍証明書より合衆国パスポートの方が簡単です。自分で発行する国籍証明書をパスポートより重視する傾向がありますので、もし将来、その政府機関に何かを依頼することがあるのであれば、国籍証明書の取得もお勧めします。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。市民権を取得するためには英語の試験及び米国の歴史と政治に関するテストを受ける必要があります。以下の状況下にある永住権保持者は英語の試験が免除され、歴史と政治に関するテストを日本語で受けられます。通常、歴史と政治に関するテストは、テスト教材100問を覚える必要がありますが、65歳以上で永住権取得から20年以上経過している申請者の場合、現時点で次の20問のみ(ハワイ版)を覚えるだけで良いことになっています。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。「二重国籍」とは簡単にいうと有効なパスポートを2冊持つことにより、2カ国で国民としての権利を得、責任を負う資格のことをいいます。過去数10年に渡り、多くの国々では移民法を緩和し、外国籍を取得しても二重国籍を維持できることになっている傾向が見受けられます。日本では残念ながら、まだ二重国籍の存在は認められていません。したがって、米国市民になろうと考えている時、帰化の利点と不利点をよく比較し、検討するべきでしょう。Q:永住権を維持することと比べて、米国市民権を取得する主なメリットは何でしょうか。A:永住権保持者は長期にわたり米国外に滞在する場合、グリーンカードを喪失してしまうリスクがあります。帰化して米国人になると、長期にわたり米国外に滞在しても、いつでも米国市民として米国に帰国することができます。以下の場合に米国市民権取得を一つの選択肢として検討するべきでしょう。Q:米国市民権を取得することにより、日本国籍に及ぼす法律効果は何でしょうか。A:日本の国籍法にしたがって、日本人が外国籍を取得すると、日本国籍を喪失することになります。米国政府は、二重国籍を「法律上認められている資格」と認識し、米国人が他の国籍を持つ事を認めています。したがって、米国市民権の宣誓式の際、米国政府はグリーンカードを受け取りますが、日本のパスポートを没収したり、日本政府に連絡を取るわけではありません。帰化申請情報は個人情報として扱われ、どこかに掲示されることもありません。その結果、2冊のパスポートを持ちながら、今までとあまり変わりなくハワイに暮らしている日本人がたくさんいらっしゃるのは現実です。Q:日米2国間で帰化申請情報が共有されていないとすれば、日本政府は通常、どのようにして日本国籍の喪失が分かるでしょうか。A:パスポートの切替を申請する際、在ホノルル日本国総領事館等に行き、申請書の他に有効な米国ビザ及びI-94、もしくはグリーンカード等の米国滞在資格が確認できる書類を提出しなくてはなりません。その時、窓口の人に正直に市民権の取得を説明し、初めて分かる方も少なくはありません。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。H-1Bビザは4年制大学を卒業した外国人にとって最も一般的な就労ビザです。新規H-1Bビザ申請書は、毎年4月1日より、年間割当数の8万5000件(修士以上の申請者向けの2万人の枠を含め)に達するまで、受け付けられています。景気回復に伴い、ここ数年、申請受付数がわずかな日数で年度枠に達しているため、移民局は、4月1日からの5営業日まで申請受付数が枠上限を超えても受け付け、その申請の中から、無作為の抽選によって実際に審査する申請を選びます。2014年は、4月1日からその5営業日まで約17万2千500件の申請が受理され、記録的な数字となりました。その結果、新規H-1Bビザ申請のうち約51%が審査前にふるい落とされました。H-1Bビザの年間発給枠を増加する動きがありましたが、当面、H-1Bの枠が増加されることを含め、移民法の抜本改革が通る見通しはあまりないと見られています。そのため、H-1Bビザ申請をご検討の方には今後も申請受付数が早い時期に年度枠に達してしまうことに対して十分に備えておくべきでしょう。申請書が4月1日からその5営業日までに必ず移民局へ到着しているよう、提出しなければなりません。2015年の場合、4月1日が水曜日のため、5営業日は、4月7日の火曜日となります。その間で申請受付数が枠上限を超えても受け付けが続けられますが、それ以降の申請は受け付けられません。申請書が4月1日より一日でも早く到着してしまえば、開封さえされずに返却されます。申請書を受理する際、移民局は提出書類がすべて揃っているかどうかをまず確認します。その時、署名の書き忘れや申請料小切手に記載ミス等の間違いが発見されたら、申請書がそのまま返却されるので、できるだけ移民法の専門家に依頼しましょう。H-1Bビザ申請が受け付けられなかった場合、OPT等の滞在期間の終了日を考慮しながら、以下の選択肢を早目に検討すべきでしょう。STEM[S=サイエンス][T=テクノロジー][E=エンジニアリング][M=マセマティクス]の科目を専攻した方であれば、OPT期間が通常の1年に加え、さらに17ヶ月延長できるので、OPT期間を延長し、また来年に申請すること。スポンサーとなる企業の事業主が自分と同じ日本国籍を有するのであれば、E-2投資駐在員ビザを申請すること。F-1ビザステータスを持つ学生であれば、大学院に進学すること。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。Certification)を取得する必要があります。労働認定書とは請願者である雇用主が十分に人材の募集活動を行ったにもかかわらず、申請の役職に適しているアメリカ人労働者がいない事を証明するものです。労働認定証の発行後、その次に米国移民局にI-140の雇用ベース移民請願書を提出し、請願者が規定の給料を払うだけの経済的能力があるかどうかを審査されます。アメリカに住んでいる場合、I-140が許可されば、最後に移民局への永住権申請があります。I-485の申請書の提出により、H-1B等の非移民ビザから永住権への変更は「アジャストメント申請」と呼ばれます。この3つのステップをクリアするには現時点で最低約2年間かかるでしょう。労働認定書を取得するためには雇用者がどのように人材募集を行えば良いでしょうか。該当するアメリカ人労働者がいないことを立証するにはまず、雇用者が申請の役職の求人広告を出さなければなりません。ハワイの場合、細かく言いますと次の募集活動を行わなければなりません。専門職の場合、雇用者が更に3つほど追加募集活動を行う必要があります。雇用者が規則に従いながら、募集活動を行ったかどうかを確認するため、労働局にはすべての労働認定書の申請の30%を監査するとの目標があります。従って、労働認定書を申請する前に応募者との連絡や各々の応募者を不採用しなかった理由等の詳細を十分に文書で裏付けるべきでしょう。私は現在、H-1Bビザで働いていますが、労働認定書の手続きをいつから始めれば良いでしょうか。雇用を通しての永住権には、年間発行数に制限があり、I-140の提出に基づいて、日付順にビザが発給されます。I-140が許可されるには最低約2年かかりますので、遅くとも今の滞在資格の期限切れの2年前までにこのプロセスを始めれば良いでしょう。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。米国移民法の下では宗教的な活動を行うことを目的として米国に入国するための非移民ビザまたは永住権申請ができます。永住権を求める場合、まず雇用主になる宗教団体が提出した請願書I-360が許可されると特別移民資格を取得することができます。その特別移民資格に基づき、永住権申請ができます。必要な補足種類はRビザの申請条件に加えて、請願直前の2年間、宗教活動家として働いたことと、宗教団体が永住権申請者に支払う報酬の資産を証明する必要があります。宗教活動家の請願にビザ詐欺をより慎重に審査するようになりましたので、徹底的に補足書類を揃った上で、請願書を提出すべきでしょう。Q:Rビザ申請に必要な書類を教えてください。A:Rビザを取得するには請願書I-129を提出します。その請願書に必要な書類は以下の通りです。Q:米国内でRビザを保持している場合、グリーンカードを取得する可能性を教えてください。A:他の雇用ベースでの永住権申請と違って、宗教活動家には労働局の審査を受ける条件がありません。宗教活動家の報酬を支払えるように資産があるという証拠と、過去2年間、米国内で宗教活動家として働いたことを証明する必要があります。グリーンカードを申請するには特別移民資格請願が許可されることが前提です。その後の永住権申請手続きに十分な時間を取れるように、早めに提出すべきでしょう。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。通常、雇用を通して永住権を取得するには、まず労働局での審査が必要となります。その労働許可を申請するには、保証人になる会社が大手新聞紙等に人材募集を行うことにより、提供する職種に対して資格のある適切な人材が、米国人の中にいないかどうかを証明する必要があります。ここ数年間の不況に伴い、労働局の審査基準が厳しくなり、十分な求人活動が行われたかどうかを判断する監査も増加している傾向にあります。日本や米国外の会社で最低1年間、管理職として働いた人には労働局の審査を受ける条件がありません。従って、この種の永住権申請は他の雇用ベースでの永住権申請に比べて、処理される時間やコストの面で、重役クラスの管理職を長期で駐在員として、米国に派遣することを検討している日本の会社にとっては非常に便利だといえます。Q:私は、現在、L-1ビザを持って米国の支社で働いていますが、永住権を申請する際、どのような書類を出せば良いでしょうか。A:国際企業管理職としての永住権とL-1駐在員ビザに関する申請条件はほぼ同じです。言えば、次の条件を満たさなければなりません。日本の会社と米国の会社の間に何らかの関連があること。保証人になる会社が米国と少なくともあと一か国に事務所を所有する多国籍企業でなければなりません。米国外で職歴があること。LあるいはEビザで米国に入国する前に過去3年間のうち最低1年間、保証人になる会社で働かなければなりません。日本にある会社での職種は役員あるいは重役クラスの管理職であったこと。「役員」とは、上層部や取締役会等にほとんど指示を受けず、会社や会社の主要機能を経営する職業と定義しています。「管理職」とは、一般的に平社員を直営するだけではなく、申請者の部下の下にさらに部下がいる職業と定義しています。前述したように、申請条件は似ていますが、前回L-1ビザを申請した際と同じような書類を再度揃える必要があります。L-1ビザを取得して既に米国で管理職として働いている場合、スムーズに永住権が取ることはできますか。A:日本にいた時の職務と米国に就く職務が変わっていない場合についても、永住権申請はL-1ビザを申請した時よりも高い確率で、追加情報の要求や申請の却下があります。保証人になる会社が新規企業や中小企業である場合、移民局は申請者が本当に管理的かつ経営的な仕事をするかどうかという疑問を提起することが稀ではありません。そのため、申請者が企業階層のどこに位置しているかを証明できる組織図等の書類を慎重に用意しておくべきでしょう。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。EビザはE­1(貿易駐在員)ビザと、E­2(投資駐在員)ビザの2種類があります。E­2ビザの方が比較的によく知られていますが、E­2ビザの取得には「相当な投資額」という必要な要件があり、企業への投資額が不十分でビザが取れない場合も考えられます。E­1ビザはこの相当な投資を行ったという取得条件がないため、一部の会社にとっては、E­1ビザを視野に入れるべきだといえます。Q:E­1(貿易駐在員)ビザと、E­2(投資駐在員)ビザ間の相違点と類似点を教えてください。A:概して言えば、どちらのEビザにしても申請者が次の取得条件を満たさなければなりません。●申請者のスポンサーとなる会社の国籍は米国と通商条約を締結した国であること。●申請者は条約国の国籍であること。●申請者の米国での役職が管理職または役員、あるいは企業の運営に不可欠な高度の専門知識を有する人であること。その上、E­1ビザの場合、国際貿易の50%以上が米国と日本間のものであり、その貿易が相当額かつ継続したものであることを証明しなければなりません。この「貿易」という定義については、物、サービスもしくは技術の輸出入等も含まれています。E­2ビザの場合、会社を順調に運営できるための十分な相当額の資本を投資したということを証明しなければなりません。Q:E­1(貿易駐在員)ビザを取得するには商社(貿易会社)でないと駄目でしょうか。A:貿易といえば、有形もしくは固有の価値のある商品の貿易を連想させる傾向があるでしょう。デザイン、工学、経営コンサルティング、旅行業など、無形だが商品価値のあるサービスの取引も含まれています。前記の事業活動はただの一例にすぎなく、米国国務省により、「サービス」の定義を寛容で解釈すべきです。国際市場でよく取引されているサービスであれば、E­1ビザの「貿易」の定義に当てはまるといえるでしょう。Q:「相当量の貿易」という取得条件を満たすにはいくら貿易額が必要でしょうか。A:残念ながら、相当量の貿易の定義には取引高に具体的な基準がありません。国務省により、相当量の貿易というのは米国との条約国間の貿易業務に継続性を確保するほど、十分な取引件数と取引額があると定義しています。貿易業務の継続性はどんなに一回の多額な取引額であるにも関わらず、長い時間に渡って複数の取引があったか否かで判断されます。その国際貿易活動から生じた所得が、申請者や家族を扶養できる程度であれば、その事実は審査する際、有利に見なされます。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。H−1Bビザは特殊技術や知識を持つ専門職に従事する外国人を対象とした専門職者ビザです。通常、このビザは高度な技術のある外国人労働者や外国人の米国大学卒業生にとって、米国で長期的に働くために最も現実的なビザです。近年の不況に伴い、従事する職務が専門職の定義に満たしていないという理由で、H−1Bビザ申請却下が増加しています。従って、H−1Bビザの申請をご検討の場合、専門職の定義をしっかり理解するのが非常に重要です。Q:専門職の審査基準は何でしょうか。A:専門職であると見なされるには以下の基準のうち少なくとも1つは満たさなければなりません。学士の学位授与の要件は、同等の職務において、その業界を通して要求されます。上記の基準の中で、1の基準を重視する傾向が強いです。大学を卒業していなくても就業できる職務でのH−1Bビザ取得は難しいでしょう。Q:移民局は特定の職務に対し、学士号が要求されるかどうかは何を参考に判断していますか。Handbook)という米国労働省が出版している職業観測便覧を基盤としています。需要観測、給与などの情報が含まれています。雇用主が学士号を必要としているかどうかの情報も明確に記載されているため、最も1の基準が関係しています。Q:もしOOHで自分の仕事に対し、必ずしも学士号が要求されていない場合、どうしたら良いでしょうか。A:1以外の基準に集中するべきでしょう。3の基準の場合、同等の職務において他の者が持っている学位、もしくはその前任者が持っていた学位を提出すれば良いでしょう。4の基準の場合、その業界における同等の職務と比較し、どうして自分の職務内容が特に専門的かつ複雑であるかを説明する専門家からの手紙を提出できます。ハワイの日本語新聞”日刊サン“に掲載されたコラム記事です。