両市議団が同行しました。県庁では佐々木信復興局長が▽死者・不明者が6200人超▽大震災での被害は県のGDP1年分▽沿岸部の災害公営住宅は99%が完成したが、今も2800人超が仮設住宅住まい▽基幹産業の漁業施設は復旧したが、不漁で水揚げは5~6割ーと説明しました。心のケアなど、10年を超える課題がある。国の施策が切断されないようにしてほしい」と述べました。小池氏は国の財政負担は絶対に途切れさせてはいけないとした上で、「沿岸部など被害の大きいところを中心に復興はまだ道半ばだ。国は『総仕上げの時期』などと言うが、震災からの教訓を導き出す姿勢がない。これまでの施策を全面的に見直させ、災害から国民の命を守るため力を尽くす」と述べました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。合意にあたって菅原県委員長のコメントを発表しました。technology.MENUトップページニュース。