そこで、確認のため飯島氏に直接電話するも、「取材には応じないから」とつれない。官邸の参与室に取材を申し込んでも、「コメントすることはない」と拒否された。そこで、飯島氏に直撃取材を試みたが、やはり「知りません」の一点張り。(女性自身4月25日)』そして、もしその女性警官が、街中で銃撃戦が起きた際にor金書記の命を狙おうとする勢力が迫っていた際に、金書記の命を救おうとするような行動をとったとしたら、「「革命の首脳部を決死の覚悟で守った英雄」「不意の状況で英雄的犠牲精神を発揮し、その安全を守った」として、「共和国英雄」の称号を与えられても不思議はないかな~と思ったりもした邪推好きのmewなのであった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。中国より米国の支援望むも?&日本が危険視されないように頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。ぶりに五輪出場権をゲットした。(*^^)v祝アイスホッケーは氷上の格闘技と呼ばれるほど、ハードなスポーツなのだけど。選手たちは、日ごろは笑顔を絶やさず、明るく前向きなチームであるとのこと。いざとなったら、大きな外国の選手を相手に、熱いハートと冷静なアタマできっちりと戦って勝利するわけで。本当に、日本の女子は実にたくましい&たのもしいな~と思ったりもして。<フィギュアの四大陸もしかり。>スポーツや芸術の世界では、どんどん女性が活躍しているのだけど。日本の社会は、相変わらず男性中心だし。それこそ政治の世界なんて、女性の進出がむしろ衰退しているような感じだし。日本の国会も、もっと熱いハートと冷静なアタマ&しっかりとした行動力を持ったたのもしい女性がたくさん当選できるようにしないと、ダメだな~と思ってしまうです。核実験について「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じた。今回の核爆発は、M4.9前後で、前回の2倍程度のエネルギーがあったとのこと。現在、米韓や国際的な核監視機関などが分析中であるが、数トンから7トンのレベルで、広島に投下された原爆よりはかなり小さいという。北朝鮮は、昨年12月、米国西海岸まで届く能力を持ったミサイル発射実験に成功していることから、同国の発表通り、小型化、軽量化に成功しているとすれば、周辺諸国だけでなく、米国にとっても大きな脅威になる。(-"-)北朝鮮は、11日に中国と米国に事前通告を行なっていたとのこと。<ロシアには通告しなかかったようだ。>中央通信は、『核実験は、朝鮮の合法的な平和的衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪非道な敵対行為に対処して、国の安全と自主権を守るための実際の対応措置の一環として行われた』と発表。『北朝鮮外務省は同日、談話を発表し、今後も米国が敵対的な姿勢をとれば「より強度の高い2次、3次対応を取らざるを得ない」と追加的な核実験も示唆』したという。*北朝鮮が、昨年のミサイル発射実験&今回の核実験を行なった最大の理由は、米国に同国への譲歩や支援を求めるためだと見られている。(・・)実際、先月24日も「米国の敵視政策がさらに危険な段階に達した」との声明を発表。「敵視政策に対し、核抑止力を強化せざるを得ない」として、米国にメッセージを送っており、水面下で何らかの交渉がなされているのではないかというか観測も出ていた。一時、米国から反応があって、核実験を中止するかという報道もあったのだが、交渉が調わなかったためか、敵視政策を続けるとみなして、実験を敢行したようだ。メディアは国内外にこう宣伝し、「金正恩第1書記=核・ミサイル」というイメージの定着を図ってきた。金正恩氏は政治、軍事、経済で実績に乏しく、カリスマもない指導者だけに、国内基盤を固める必要性にも迫られていた。対外的に北朝鮮には米朝2国間交渉を何としても始めたい事情がある。北朝鮮にとり米国は自らの体制を崩壊に追い込むことができる最大の脅威だ。米朝関係を進展させ朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えることは、金正日時代以来の宿願ともいえる。近時のことはわからないのだが。<今年1月に米国のグーグル会長が北朝鮮を訪問した際に、核実験に反対する意見を伝えたのだが、北朝鮮側から何らかの要求があったかは不明。>ただ、昨年1月、金正日総書記が他界した後、米国に食糧支援などを求めたものも拒否されたという報道がある。『北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去直後の昨年12月末、米国にコメやトウモロコシなど穀物を含む食糧援助を要請したが、米国がこれを拒否したと、ワシントンの外交消息筋が8日(現地時間)明らかにした。ハート米国務省6カ国協議特使に電話をかけ、こうした要請をしたと伝えた。米国は乳幼児のためのビスケットやビタミンなど栄養援助に制限すると回答したという。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。北朝鮮が、米国に支援を求める背景には、ロシアが同国の支援からどんどん撤退しつつあるのにに続き、中国からの支援にもどこまで頼れるかわからないという状況があるようだ。統治を離れ、以前のように一つの朝鮮国として再興するものと思われていたのだが。それぞれが、自分たちが「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張し対立が激化。50年に米国、ソ連がバックにつく形で、朝鮮戦争が勃発し、53年に停戦したものの、2国分裂&対立が決定的なものになった。その後、北朝鮮はロシア、さらには中国から物心両面の支援を受け、カリスマ性の高い金日成国家主席の下、チェチェ思想に基づく社会主義体制70年代ぐらいまでは、韓国よりも経済&産業的に発展していたのであるが。80年代にはいって、ロシアの経済状況が悪化。90年代にはいり東西冷戦の終焉と共に、ロシアの厚い支援を受けることは困難になり、その後は中国に依存していたものの、94年に金日成国家主席が死去した後は、統治や産業発展もうまく行かず。度重なる自然災害もあって、食料危機に陥り、飢餓による病死者が出るような状態が続いている。00年代にはいり、中国が現実的な観点から自由主義の導入を進めて経済発展を遂げ、国際社会のTOP国として活動するようになるにつれて、北朝鮮は置いてけぼりを食って、どんどん国際社会で孤立して行くような感じに。<それで、小泉訪朝を受け入れて拉致を認めた上、一部の被害者を返し、日本との国交回復をして支援を受けようと思ったのだけど、安倍氏らの自民党の超保守派に阻まれ、うまく行かず。民主党政権と接近して、今年の暮れには次官級会議までこぎつけるも、安倍政権に交代しちゃうし。^^;>また、中国は北朝鮮を厄介者扱いにしているような感じもあって。これまでは、色々と問題があっても擁護してくれていたのに、09年のミサイル実験や核実験でも北朝鮮を批判しており、北朝鮮から見れば、もう育ての親だったはずの中国は自分たちの完全な味方ではないという印象を抱いている部分もあったのか、改めて米国との関わりを求める意向が強くなったようだ。(~_~;)米国では北朝鮮を悪の枢軸扱いしていたブッシュ政権が終わり、09年からオバマ政権に代わったこと、10年に北朝鮮をテロ支援国家の指定から外していたことなども、その要因になっているかも知れない。今回も中国は、わざわざ政府高官を北朝鮮に派遣するなどして、核実験の中止を求めていた上、事前通告を受けて12日に外務省が、核実験実施に強く反対する」という声明まで発表していたようなのだが。中国の影響力は低下しており、北朝鮮は中国の言うことをきく気にはなれなかった様子。^^;<中国は、2月10日が元日に当たり、日本でいう正月三ヶ日にこういう問題を起こされたようなもので、そのことも怒っているとか。逆に言えば、北朝鮮がいかに中国に配慮していないかがわかる。>ちなみに昨日は、オバマ大統領が議会で一般教書演説を行なうことになっていたので、北朝鮮はその日を狙ったのではないかという見方が出ている。強く批判する声明を発表。米国への脅威だとして、却って敵視されることになった。決議に反する非常に挑発的な行動だ」と述べて強く非難しました。そのうえで、「北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの計画は、アメリカの安全保障と国際社会の平和と安定にとって脅威だ」と述べて、これまでになく踏み込んだ表現でアメリカへの直接的な脅威だと位置づけ、強い危機感を表明しました。米国は、韓国や日本だけでなく、中国、ロシアなどとも連携して、国連安保理で制裁決議を行なう意向を示している。国内外から、北朝鮮を改めてテロ支援国家に指定して、監視や警戒を強めるようにという要望が出ている。*また、中国は異例なことに、すぐに北朝鮮の大使を呼び、に抗議を行なったとのこと。『北朝鮮が12日に核実験を行ったことを受け、中国・楊潔チ外相は12日、北朝鮮の池在竜駐中国大使を呼び出し、「国際社会の反対を顧みず、核実験を行った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」などと強く抗議した。事態をさらに激化させる言動をやめ、できるだけ早く対話の道に戻るよう求めた。大使を直接呼び出しての抗議は異例。米国のケリー国務長官と電話で会談し、今後の対応について意見交換したという報道も。今回は、北朝鮮の制裁決議や再度の核実験阻止のために施策に前向きに協力する可能性がある。<尚、昨日の夜には、国連の安保理が緊急招集され、核実験を過去の決議の「重大な違反」として、北朝鮮を強く非難する報道声明を出している。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆そして、日本はと言えば・・・。実は、安倍政権にとっては、北朝鮮が核実験を行なうのは06年10月に続き、2回めのこととなる。<ちなみに09年5月の核実験の時には麻生副総理が首相の時だった。>安倍首相は、前回の時には、国会答弁で「(制裁は)他国より格段に厳しいものになる。私の内閣で決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になっていく」と発言して、いわば国を潰すぐらいの意気込みで、日本独自としてもかなり厳しい経済制裁をとることに決めたのだが・・・。今回も、すぐに非難声明を出して、早速、日本独自としても制裁強化を行なう意向を示した。『北朝鮮による3回目の核実験を受け、政府は12日、「厳重に抗議し、断固として非難する」との安倍晋三首相名の声明を発表した。北京の大使館ルートを通じて北朝鮮にも直接抗議した。声明には、独自制裁として再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象拡大も盛り込み、即日実施した。新たな制裁決議を目指す方針だ。核実験について、声明は「わが国の安全に対する重大な脅威」とし、「北東アジア、国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない」と強調。北朝鮮が「人工衛星」と称した昨年12月の長距離弾道ミサイル発射を受け、国連安保理決議で核実験への警告を発していたにもかかわらず強行したことについて、「国連安保理への重大な挑戦」と厳しく批判した。声明には、日本独自の制裁として「北朝鮮を渡航先とした再入国は原則認めない」と明記。政府は現在、再入国制限を朝鮮総連の議長ら4人に適用しており、菅義偉官房長官は記者会見で、新たに5人の朝鮮総連副議長も対象にすると説明した。菅長官は「ありとあらゆる制裁を考えている」とし、北朝鮮向け送金の上限額の引き下げなど金融制裁の強化も検討する考えを示した。新たな決議採択に向けて連携していくことを確認した』とのこと。(時事通信2月12日)安倍首相も、ルース米大使と会談を行なった上、米国のオバマ大統領、韓国の李大統領との会談を行なう予定でいるのだが。日中関係が悪化している中、日本が中国とどこまで連携できるかが大きなポイントになりそうだ。外務省は「国際世論に中国を巻き込んでいく」(幹部)考えだが、中国軍艦艇による自衛隊護衛艦へのレーダー照射が日中関係に影を落としているのは事実。公明党幹部は「対北朝鮮で連携に影響がなければいいが」と懸念する。*最後に、ロシアの反応を・・・。ロシアももちろん北朝鮮の核実験を強く批判していたのだが。mewにとって、非常に残念&哀しかったのは、安倍内閣には首相を含めて核武装論者が何人もいるためか、ロシア下院外交委員長が日本への警戒も示していたことだった。(-"-)『ロシアのプシコフ下院外交委員長は12日、記者団に対し、北朝鮮が核兵器開発を進めれば、日本も核武装に踏み切る可能性があると指摘するとともに、北朝鮮の核問題は「(極東)地域外でも重大な脅威だ」と訴え、強い懸念を示した。インタファクス通信が伝えた。同委員長は、北朝鮮の核開発を受けて「日本も現在の非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」と述べた。「北朝鮮の政権に対し、核実験を核兵器製造に移行させないよう、直接圧力をかけなければならない」と主張した。(共同通信2月12日)』そして、もちろん北朝鮮の行為は批判されるべきものだし。日本が、独自でそれ相当の制裁を科したり、対北朝鮮の防衛強化を考えたりすることも必要な部分があるかも知れないが。安倍首相は、ただでさえ中朝を強く敵視している上、拉致問題のこともあって、北朝鮮に対しては、かなり強い姿勢をとるところがあるだけに、行き過ぎた言動をしないようにと案じるところがあるし。何よりもどうか日本が、北朝鮮のように世界から危険視されるような国にはならないで欲しいな~と、切に願ってしまうmewなのだった。THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。反日デモの背景に格差拡大&愛国教育も+関係改善の道は?+日朝に密約?頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。拉致被害者の救済のために、柔軟な対応&国民の後押しを』に関連する話を・・・。前記事で、mewは小泉元首相が北朝鮮の訪問&拉致被害者の帰国を実現できたのは、様々なパイプを使って交渉したからだという話を書いたのだが。「オモテには公表していない資金や食料供与もあったというウワサもあるが」と書き添えたのだけど・・・。拉致認定なら戦後賠償1兆3600億円』という興味深い記事を掲載していた。17日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。(産経新聞9月18日)』そして、前記事で、安倍元首相が秘密協議であったことを批判する言葉をアップしたのだが。『協議は01年秋から約30回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで8月、9月の2回分の記録の欠落が判明していた。首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中(均・元外務省アジア大洋州)局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。松原仁氏は、日本会議系の超保守派なのであるが。<以前も、あらゆるパイプを使いたいと話していたのをきいて、「ほ~」と思ったことがあったのだけど。17日、2002年の日朝首脳会談から10年を迎えたことについて「この長く厳しい年月を重く受け止め、国家の責任として拉致問題を解決するという強い決意を新たにする」との談話を発表した。談話では、拉致被害者5人の帰国以降、具体的な成果がないことに言及。拉致解決には国内外の深い理解が必要と指摘し、「北朝鮮の新しい政権が拉致問題について新たな方針を打ち出すことを期待する」と呼び掛けた。『談話はまた、「『一定の進捗(しんちょく)』と合意できる進展が得られた場合、人道支援など関係改善のための措置をとることができる」とし、北朝鮮に、横田めぐみさんら拉致被害者に関する情報提供を促した。前記事でも書いたように、mewとしては1日も早く&一人でも多く拉致被害者を救済するためには、日本政府は柔軟な対応をする必要があると思うし。民主党政権&松原大臣が、様々なルートを通じて積極的に交渉を行ない解決をしてくれることを強く期待している。*~実は、9月29日は、日中国交正常化40周年を迎えるのだが。<1972年のこの日に、日中共同声明の調印式が行なわれたのね。>尖閣諸島の領有権を巡る問題で、8月頃から日中関係が著しく悪化。残念ながら、8~10月にかけて予定されていた国交40周年を記念した式典やイベントも次々と中止や延期になっている。(~_~;)しかも、先週から、中国国内の反日デモの規模&範囲がどんどん拡大しており、100以上の都市でデモが行なわれているとのこと。一部が暴徒化して、日本企業が経営する工場や店舗が破壊されたり、日本人に危害が加えられたりするなどの被害が出て、在留邦人の仕事や生活、また中国との取引のある諸産業にも支障が出るようになっており、日中関係は国交が正常化してから40年の間で、最悪の状態に陥っている。(-"-)昨日18日は、満州事変のきっかけとなった&中国にとっては国辱の日とされる柳条湖事件(1931年)が起きた日なので、デモ活動が激化することも予想されていたのだが。当初は、ややデモを放置していた感じがあった中国政府も、昨日は、事前にマスコミを使って違法行為を行なわないように呼びかけると共に、多数の警官を配備して警戒態勢を強化するなどしたため、幸い、大きな混乱や被害は生じずに済んだ様子。この日をピークに、反日デモは収束化するのではないかという見られている。中国はいまや経済&社会的に日本にとって切り離せない国であるし。中国在留の企業や邦人の安全を考えれば尚更に、1日も早く関係改善をはかりたいところなのだし。中国側も、10月1日には国慶節(建国記念日)を迎える上、同月中に開かれる共産党大会で、胡錦濤国家主席などが退任して新政権を発足させる予定なので、国内情勢を安定させたい気持ちもあるようなのだが。中国としては、同時に、国力の強さをアピールしたいところだし。尖閣諸島の領有権の問題は容易に解決がつくものではないことから、その解決には時間がかかると思われる。それぞれの様々な内政事情もあることから、日本側も中国側も、相手国への対応だけでなく、自国の政治家や国民への対応も含め、これからかなり苦労しそうな感じがある。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。中国としては、新政権を発足するに当たって、国内外に尖閣諸島の領有権を含め、強い中国をアピールしたいという考えもあるだろうし。日本に対しても、反日デモや尖閣諸島海域への漁船&艦船の航行などによって、さらにプレッシャーをかけて行きたいという思惑もあるだろう。どの国もよく使う手であるのだが、対外に敵を作ることは、新政権への移行期に国威を発揚し、国民をまとめて行くためにも有効な手段にもなる。(~_~;)特に中国では、近年のバブルに近い超高度経済成長期に、国民同士の間で、また都市部と地方の間での経済格差があまりにも拡大していた上、バブル終了によって急激に経済、雇用状況が低下していることもあって、特に若者を中心にストレスや不満が増大しているとのこと。今回の反日デモに参加していた人の大部分は20~30代の若者だったことや、地方の都市や町にまでデモが拡大したこと、さらに一部が暴徒化したことには、そのような背景もあったのではないかと言われている。<後述するように、この年代の若者は、中国の愛国教育(反日教育を含む)の影響を強く受けていることもあるらしい。スローガンを記した幕を掲げ、本意としては民主化運動を行なおうとしている人の姿が映っていたのだが。今回の反日デモの参加者の中には、尖閣諸島の問題だけでなく、政府の経済・社会政策に対する不満をぶつけようとしている人たちも少なからずいるのは確かなようだ。(・・)中国政府としては、日中関係をあまり悪化させるのも本意ではないものの、強気の姿勢を示さなければ、国民から反感を買うし。国内の情勢や治安を安定させるためには、コトを荒立てたくはないという思いはあるものの、国民の不満が政府の内政に向かわないためには、その怒りを日本に向けておく方が得策な部分もあるわけで。どのように国内外に対応して、うまく落としどころを見つけるか、かなり困っている部分もあるように感じられるところがある。*他方、日本政府も、国内外の対応に苦慮しているところがある。(-"-)野田首相は、もともと保守派ではあるものの、おそらく国政が混乱して、政権が苦しい状況にあるこの時期に、わざわざ政府が尖閣諸島を購入するなんてことは決めたくはなかったのではないかと察する。<ましてや、よりによって、国交正常化40周年を迎える9月にね~。^^;>先日、自民党の総裁選候補がTV出演した際に、石原伸晃氏が政府の尖閣購入に関して、「政府は『虎の尾を踏む』と言っては過言かもしれないが、十分な話が中国とできていなかった。事前に、中国との打ち合わせがあってしかるべきだった」と発言したのを見て、思わず「はあ?」と言いたくなってしまったのだが。(゚Д゚)<昨夜、野田首相がTV出演した際に「野党の中に、(首相が)『虎の尾を踏んだ』という方もいる。思いっきり踏もうとしたお父さんもいた」としっかり言い返していたけどね。(~_~;)>最初に、政府とも中国とも事前に何の打ち合わせもなく「虎の尾を踏んだ」(虎の尾をいきなり掴んで、引きずり出そうとした?)のは、石原伸晃氏の父である石原慎太郎都知事にほかなるまい。(**)まあ、親と子は別人格であるとはいえ、今年4月に石原都知事が、ワシントンで行なった講演で、いきなり東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことが、領有権の問題をクローズアップさせる大きなきっかけになったのである。(-"-)でも、石原都知事は自民党の衆院議員時代から中国嫌いの暴言大王で知られており、中国からも天敵視されている存在ゆえ、もし東京都が尖閣諸島を購入した場合、新たなトラブルが色々と生じて、中国からの反発が激化するおそれが大きかったのである。石原都知事は、公の場で<中国が侮蔑表現だとして嫌がっているにもかかわらず>相変わらず、中国をシナと呼んで、さんざん批判しまくっているし。尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだとか、実効支配をするために様々な施設を作るべきだと主張。<政府が購入する場合でも、最低限、船だまりを作ることを条件にしていた。>東京都は、購入を前提に、10月に現地調査を行なう予定だったのだが「10月にはもう一度尖閣に行き、上陸する。政府がオレを逮捕するなら、喜んで牢屋に入ってやろう」などと語るなど、政府や中国を挑発する発言を繰り返していたし。都が購入した場合は、本当に何をするかわからない感じがあったからだ。(~_~;)<政府の購入が決まった後の14日の定例会見でも、『「気が狂ってんじゃないかと思う。俺の物は俺の物、おまえの物も俺の物という形でやられたらたまったもんじゃない」と中国を批判。「追っ払えばいいんだよ。体当たりしたらいいんだ」とも述べた。自らの言動が日中関係を悪化させているとの指摘に対しては「経済利益を失ったっていい。あの国の属国になることの方が、私はよっぽど嫌だね」と話した』りしているからね~。(>_<)>地権者が、8月にはいって、石原都知事ではなく国に直接売ることを決断した理由に関して、諸説、飛び交っているのであるが。地権者は、日中の政治家や識者の発言やマスコミ報道がエスカレートして、武力行使云々の話まで出ていることを懸念していたという情報もあることから、政府側の説得もあって、もしかしたら状況が悪化する前に、政府に売却した方がいいと判断した可能性もある。(・・)政府は、問題が大きくなるのを避けるために、何とか都との売買契約が成立する前に、急いで地権者から直接、尖閣諸島を購入する契約を結ばざるを得なくなったというのが実情だろう。(@@)<中国側も(米国も?)、石原都知事が買うよりは、日本政府が買った方がマシだと考えていたという話もある。>日本政府としては、この尖閣購入によって、中国政府や国民から反発が出るのは、それなりに覚悟をしていたのではないかと思うのだけど。<石原都知事の購入を阻止した分、中国政府が、もう少しくらいは、反日デモをコントロールしてくれると期待していたかな?^^;>10月から中国が新体制にはいることだし。できれば、何とか最悪の時期をうまくしのいで、徐々にでも日中関係を回復させて行きたいところだろうし。今は、下手に動くのを避け、じっと我慢の子になっているのではないかと察する。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。自民党の総裁候補たちをはじめとして、いわゆる保守系の政治家たちも、石原都知事が買うよりは国が買った方がベターだと思っているのか、<息子である石原伸晃氏も含めて?>、政府が購入契約を結び、尖閣諸島を国有化すること自体を強く批判する人はいないようなのだが・・・。彼らの場合は、もともと中国を敵視している人が多い上、愛国精神の高揚や領土問題にも熱心に取り組んで来たこともあって、「ここぞ、チャンス」とばかりに、自分たちの立場を主張したり、国民を煽ろうとしたりしている感じがあるのだ。石破茂氏は「わが国固有の領土である尖閣の実効支配を強めるには、国有化だけでは意味がない。漁業者の安全を守るため、船だまり(漁船の待避施設)の整備も一つの考えだ。中国は経済的に重要な国だが「中国への輸出が減り、中国からの観光客も減った。実効支配を控える」との考え方を採らない。主権を少しでも譲ると、その国はすべてを失う。海上保安庁の能力向上や領海侵犯に対する法整備などやるべきことをやる」と発言。安倍元首相は「中国には共産党の一党支配を支える2つの柱がある。経済成長と愛国主義教育だ。愛国教育が反日になってしまったことに大きな問題点がある。中国が尖閣周辺の資源を求めているから、われわれは島自体の管理を強める必要がある。たちの誇りに手をつけたら絶対に許さない」という強いメッセージを出すことで紛争を防ぐことができる」と主張し、中国への対抗姿勢を強く打ち出していたのである。<発言部分は、産経新聞9月17日より><ただし石原伸晃くんは、「外交以外のさまざまなルートを使って事態を沈静化させることが必要だ」「国有化に反発が出ていることをもう1回立ち止まって考えなければならない」と語っていたとのこと。珍しく?、共感したです。*mewは、基本的には尖閣諸島を国が所有することには賛成の立場だし。<今は時期が悪かった&20億円は、やや高額かと思ったけど。>今後、この領有権を確かなものにするために、国際社会の理解を得たり、強引な上陸を防いだりする工夫は必要だと思っているのだが。ここですぐに実効支配をしようとして強引な方法をとることは、決して日中関係の改善にはつながらないし。<石原都知事や石破氏のように、個人の価値観を重視して、経済関係は二の次だと考えることには疑問を覚える。>そのような行為は、むしろ中国側を挑発して、お互いに新たな対抗策をとろうとすれば、ある種のやり合いを招くだけで。武力行使までは至らなくとも、実力行使による小競り合いが生じる可能性は否定できないわけで。石破氏や安倍氏が新総裁(未来の首相?)になった場合には、今後の日本の国のあり方、日中関係などに大きな不安を覚えるところがある。*もう一つ、mewが引っかかったのは、安倍元首相が、中国の「愛国教育が反日になってしまったことに大きな問題点がある」と語っていたことだった。言えば、先日、香港政府が愛国教育の導入を見送ることを決めたというニュースが出ていたばかりなのだが・・・。^^;『香港政府は9日までに、中国国民としての「愛国教育」をすべての学校で導入するとしていた計画の撤回を発表した。梁振英行政長官は8日、導入するかどうかの判断を各学校に任せる方針を示し、「学校主導の考えに沿った決定だ」と強調した。パンフレットで紹介した教材は、中国共産党を「進歩的で無私無欲、団結が固い」と称賛し、複数政党制は米国のケースのように国家に災いをもたらすと主張していた。教材では1989年の天安門事件をはじめとする中国史上の大事件を取り上げられていないとして、批判を呼んでいた。現地では、住民らが「子どもたちの洗脳だ」と強く反発し、数千人規模のデモも起きていた。中国では、1989年の天安門事件をきっかけに、愛国教育(共産党賞賛&反日教育含む)を強化しており、今回の反日デモに20~30代の若者が多い要因の一つには、その教育(洗脳?)の影響があるのではないかと言われている。(~_~;)以前も書いたように、mewも中国や韓国、北朝鮮で愛国教育&反日教育が行なわれていることを望ましくは思っていないし。それがなくならない限りは、東アジア4国が本当に良好な関係を築くことができないのではないかと思っているので、香港政府がこのような決断を下したことは、おおいに評価したいと思っている。(・・)でも、安倍氏が首相在任中に行なっていたこと&今回の総裁選で公約に掲げている「教育再生」は、mewから見れば、まさに愛国教育なのである。否定、先の戦争を正当化&侵略性を否定するなど>、それはある意味で、反中朝韓とまで言わずとも、それらの国々を批判するような教育につながりかねない部分もあるわけで。中国の愛国教育に問題があると考えるのであれば、まずは自分が提唱する「教育再生」の中身を考え直して欲しいと思ってしまうところがあった。*幸い野田首相は、ともかく冷静に大局観に立って対応すべきだと主張。昨夜のTV出演の際も『「外相(会談)も含めて対応を確認しないといけない。チャンネルはより広く持った方がいい」と述べ、外相会談や経済界・野党議員の派遣も含めて沈静化を探る意向を示し』ており、その点では評価できる。(毎日新聞9月19日)それこそ小沢一郎氏は、mew的には中国幹部とのパイプが太いので、その力を借りたいところなのだが。それなりの立場にあった人を派遣するのも一つの方法かも知れない。(・・)領土問題の解決は容易ではないものの、せめて日中間の経済的な関係や在中企業or人々の仕事や生活が通常通りに戻るように、こちらも正面からやり合うことを第一に考えるのではなく、様々なルートや知恵を使って、柔軟に対応して欲しいと願っているmewなのであった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。拉致被害者の救済のために、柔軟な対応&国民の後押しを頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。(当時)が北朝鮮を電撃訪問したことには、多くの国民が驚かされたに違いない。小泉首相は、金正日総書記(当時)と会談を行ない、日本人拉致があったことを認めさせた上で、日朝平壌宣言を結ぶことに成功。その後、5人の拉致被害者、そしてその家族が帰国する道を開いた。昨日、その小泉首相の北朝鮮訪問からちょうど10周年を迎えたのだが。それ以来、新たな拉致被害者の帰国は実現できず。小泉氏が最終的な目標としていたという日朝国交正常化も、全く見通しが立っていない状況だ。*小泉首相が、北朝鮮訪問を実現し、金正日総書記に日本人拉致を認めさせたり、平壌宣言をまとめることができたのは、様々なルートを通じて北朝鮮側とコンタクトをとり、最終的には北朝鮮の高官だと言われるミスターXなる人物と交渉を行なった結果だったと言われているのだが。<また、オモテには公表していない資金や食料供与もあったというウワサもあるが。>昨日の夕方、小泉元首相の秘書官だった飯島勲氏がTVに出演して、興味深い話をしていた。あの会談が実現した背景には、当時のロシアのプーチン大統領やドイツのシュレーダー首相の後押しがあったというのだ。(・・)<チラチラ見ていただけなので、おおよその記憶で書くなら・・・>【追記・FNNのニュースサイトに、この飯島氏の述懐に関する記事が載っていたので、*1に】02年、プーチン大統領は、出身地の重要行事と仏G8サミットの日程が重なったことで悩んでおり、仏大統領に日程を2日ずらして欲しいと頼んでいたそうなのだが。その時に、小泉首相が助け舟を出したことで、日程の変更が認められることになったとのこと。プーチン大統領は、小泉首相を評価。同氏に恩を感じて、金総書記に拉致問題を解決するようにと伝えることを約束したという。ドイツのシュレーダー首相は、日本で開催された02年のワールドカップで、自国ドイツが出場する決勝戦をナマで応援することを希望。共にカナダ・サミットに出ていた小泉首相は、それを知り、異例なことにシュレーダー首相を日本の政府専用機に乗せて帰国。同首相は、ナマで決勝戦を見ることができたということがあった。シュレーダー首相は、その好意に感謝し、金総書記に拉致問題の解決をするように促したというのだ。*飯島氏は、小泉訪朝は色々なルートや支援の力が働いて、実現できたと。安倍晋三氏が首相になってからは、圧力を重視するようになったため、拉致問題や国交正常化の話が進まなくなったという話もしていた。<アジア重視の福田首相の時には、一時、良化の兆しがあったと言っていたけど。(確か、山崎拓氏が動いて交渉を行なおうとしていたのよね。)>実際、安倍晋三氏は、小泉訪朝の成果は認めながらも、小泉首相&周辺が、様々なパイプで北朝鮮と接触&交渉を行なったこと、北朝鮮に譲歩するような姿勢をとったことを批判。06年、同氏が首相に就任して間もなく、北朝鮮との交渉ルートを外務省に限定したり、北朝鮮に対する経済制裁などを強化したりする方針をとることを明言。当時、北朝鮮を悪の枢軸と名指ししていたブッシュ政権と組んで、様々な意味でのパワーを背景にした圧力で、北朝鮮を屈服させる形で拉致問題を解決しようとしたため、北朝鮮との関係が完全にこじれてしまったのであった。*小泉氏は、日朝国交正常化を重視していたのだが。(それが結果的には拉致問題の解決にもつながると考えていた様子。)安倍氏は、国交正常化はあまり望んでおらず。仮に行なうとしても、拉致被害者が全て返還されたあとだと主張。06年に安倍政権が始まって間もなく、北朝鮮が地下核実験を行なったという情報が出たため、安倍氏は尚更に厳格に対応すべきだと強調するようになったのである。<mewは、安倍氏が首相になって間もなく、国会の答弁で、北朝鮮への制裁措置に関して、誇らしげに笑みを浮かべて「(北朝鮮側も)私の内閣で決めることだから、それなりの措置になるということは考えているのではないか」と語っていた姿を忘れることができない。(-"-)>また、安倍氏の超保守仲間の麻生元首相も、同じ路線をとったため、交渉は進展せず。^_^;09年に民主党政権に代わってからも、同党が様々なルートを使って北朝鮮と接触をすることを警戒し、時には強く批判したり、妨害したりするようなことをして来たわけで。正直なところ、mewの目には、結果的に、拉致問題の解決を阻害するような行為を続けて来たように映るところがある。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。以前から何度も書いていることだが。mewは、拉致被害者の家族が、なかなか誰にも相手にしてもらえずに困っていた中、安倍晋三氏などのいわゆる超保守派の政治家たちが、彼らの相談に乗って、家族会の活動などを支援して来たことに関しては、高く評価しているし。ひとりの国民として、感謝もしている。m(__)m安倍氏が、最初に相談に乗ったのは、まだ父親(安倍晋太郎元外相)の秘書を務めていた頃だったそうなのだが。安倍氏は、ひとりの人間としては、本当に心根の優しい人だと思うし。<あしなが育英会などの活動にも熱心なのよね。>もし彼らが、被害者家族をサポートしてくれなければ、拉致被害の実態もまともに調査されなかっただろうし、家族たちはもっと絶望的な思いをしていたのではないかと察する。(-_-)ただ、家族会をサポートして来た国会議員の大部分は、安倍氏や平沼赳夫氏が率いる日本会議系の超保守派であって。彼らが、この拉致問題に関心を持った最大の理由は、それが彼らが敵視している北朝鮮の悪事を批判、追及する材料になるからだということも否めないだろう。彼らは、様々な手段を使って<多少、色々なルートを使ったり、ウラ取引をしたりしてでも>、ともかくひとりでも多く拉致被害者の帰国させることを優先するということは考えていないのだ。悪いのは北朝鮮なのだから、北朝鮮が自ら謝罪して、被害者を返すべきなのだと。そのためには、北朝鮮に参ったと思わせるように、制裁圧力を強めて行くのが一番なのだと考えているのである。(~_~;)<この超保守仲間には、拉致問題を解決するためにも、ともかく北朝鮮を崩壊させればいいと考えていた人もいるのよね。*mewは、それはそれで一つの考え方ではないかとは思うのだが。現実には、そのような方法をとっていても、彼らの思い通りにコトが運ぶ可能性は極めて低いわけで。結局、拉致問題はなかなか解決せず、被害者もひとりも帰って来ないというのが実情なのである。その間に、被害者の家族はどんどんと高齢化し、既に亡くなった方もいるし。いまや被害者自身も高齢化しつつある上、食料や燃料の不足が続く中、健康に支障が出ているのではないかという懸念も出ているような状況だ。(-"-)そして、長い間、安倍氏らを頼っていた家族会のメンバーの中にも、安倍氏らの方針に疑問を抱く人たちが出て来たようで。幹部だった蓮池徹氏は、家族会を脱退。横田夫妻も、拉致被害者を取り戻すには多様な方法があるとして、民主党政権による対話や交渉にも、一定の期待を示すようになっている。*mewは、このブログに何度も、早期に拉致問題を解決するには、政府の方針の転換が必要だ、様々なルートで交渉すべきだと主張しているのだが。安倍氏の考えは今も全く変わっていない様子。(@@)安倍氏は、17日掲載の産経新聞のインタビューに応えて、このように述べている。『小泉元首相の訪朝の決断は正しかった。反省点としては、訪朝に至る経緯で秘密外交になり、(政府全体で対応する)総力戦といえる状況ではなかったことだ。小泉氏の決断がなければ、金正日総書記自ら拉致の事実を認め、謝罪し、5人を帰すということには至らなかった。国交を正常化するのは目的ではなくて手段だ。当時も政府の中の主要な高官が、大義は日朝正常化であり拉致問題はその障害にすぎないと言っていた。その考え方自体が根本的に間違っている。日本人の奪われた人生を取り返すことが国益なのだ。10年前から全然動いていない、圧力をかける外交方針は間違っていないかという指摘がある。小泉訪朝以前はずっと対話と支援だったが、何の解決も答えも出なかった。それを忘れてはならない。『もう一度認識をしないといけないことは、北朝鮮は基本的に約束を守らないということだ。彼らが何か実行して初めてこちらはそれに対応する。先にモノを出すと彼らは実行しない。金総書記は「5人生存」とともに「8人死亡」という判断も同時にした。この決定を覆すには相当の決断が必要となる。日本側の要求を受け入れなければ、やっていけないとの判断をするように持っていかなければいけない。圧力以外にとる道はない。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆ちなみに、安倍氏は、時事通信11日のインタビューでは、こんなことも言っていた。『私から「拉致問題は日本の問題だ。日本が強く主張しなければ一切進まない。妥協しないという態度で臨んでもらいたい」と話した。小泉首相もよく分かっていた。平壌宣言を見れば分かるように、賠償方法については事細かに書いてある。あのとき外務省は(拉致問題が全面解決しなくても)1カ月ぐらいで平壌宣言にのっとって国交を正常化させようとしていた。私はとんでもない話だと思った。(時事通信9月11日)』もし自民党に政権が戻った場合&このような敵対的な方針や姿勢を貫く限りは、よほどのことがない限り、拉致問題の解決は困難なのではないだろうか?(・・)<安倍氏が総裁にならなかったとしても、自民党内では超保守系の議員が多いので、圧力政策や正面突破以外の方法をとることは、彼らが許容しないだろう。(-_-;)>そうだとすれば、民主党政権のうちに1日も早く、北朝鮮との関係を改善して、また拉致問題に関して、色々なルートで協議&交渉し得るような環境を作ることが必要なのではないかと思われる。幸いにも、北朝鮮は、ヨーロッパ留学の経験もある&若い金正恩氏の政権に移行し、以前よりも少しずつながら開放的になっているように見えるし。金正恩氏は、父の正日氏とは異なり、この日本人の拉致には全く関わっていないので、拉致を認めやすい<&謝罪しやすい>立場にある。mewは、民主党に政権が代わってから、小沢一郎氏や菅直人氏、その周辺がが中国や北朝鮮とパイプがあると言われていることもあって<小沢氏は自民党時代に訪朝したこともある>、中国の支援を受ける形で、拉致問題の交渉を進めることを期待していたのだが。ウラで動いているかのようなウワサは出ていたものの、オモテで報道されることはなかった。^^;ただ、民主党政権になってから、韓国も含め様々なルートから、拉致被害者の情報をかなり集められるようになっているし。と中国・長春市で極秘に会談したという報道が出たことから(本人は否定)、おそらくそれまでに何らかの接触は行なわれていたのではないかと察する。<12年1月にも会談したとの情報あり。会談する可能性があったのだが。国会議員が国会開催中に海外に渡航するには、院の許可をとらなければならず。中井氏が衆院に(オモテ向き?)台湾への渡航申請を行なったしたところ、自民党が北朝鮮高官と会うのではと許可を与えることに反発。中井氏は、海外渡航を断念せざるを得なくなった上、右翼に脅迫される事態に発展。ウヨク捕りがウヨクに+拉致&日本人妻問題の北朝鮮との交渉』>でも、こちらは外務省ルートで、今年8月から4年ぶりに日朝間で政府間協議が再開したことから、まだ初期段階ではあるものの、わずかながらいい方向にコトが進んでいるような感じがある。*繰り返し書くように、拉致被害者本人(日本人妻)もその家族も高齢化していること、北朝鮮の経済状況が低迷していることを考えると、ともかく1日も早く、ひとりでも多くの拉致被害者の帰国を実現することが望まれるわけで・・・。<折角、やっと北朝鮮と交渉する機会を得ても、周囲で北朝鮮や外交政策に関して辛らつな批判が出れば、進む話も進まなくなってしまうし。北朝鮮の後見役である中国との関係が悪化しても、交渉に支障を来たすおそれがあるため、そのことも懸念している。(~_~;)>早期に問題解決をするために、どうかマスコミや一般国民の中で、個人の政治思想云々よりも、まずは被害者の救済が重要だと思う人は、現政権が外務省を含め様々なルートでいい交渉ができるように後押しをして欲しいと思うし。できるなら安倍氏らにも、もう少し柔軟な考え方、姿勢で、被害者や家族の救済を第一に考えるようになって欲しいな~と、心から願っているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。中国で「尖閣は日本領土」の証拠が?+河野談話見直し目指す安部&維新など頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m人気ブログRのクリック反映が不調なので、お時間のある方は複数のバナーをクリックしていただけると有難いです。*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。関する話を中心に書きたい。昨日『mew&日本がアブナイの倉庫』(コチラ)を作った。気になった報道記事やメモなどをキープしておくための場所だ。(・・)<kojitakenの日記さんや日々坦々さんを参考に。mewは誤ってキープする予定の報道記事を消してしまうことが多いし。この方法だと仕事場にいる時でも、報道記事やメモをキープしておけるので便利かなと。"^_^">気になったもの全てを、ここにアップするわけではないのだが。ブログに紹介する機会がなかったネタもキープしておくことがあるので、気が向いたら覗いてみて下さいませ。*で、そこにキープしておいた記事から一つ。25日、産経新聞に注目すべき報道記事が出ていたのだ。<全文*1・地図はコチラに>『中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。7組の島嶼からなる」と表記していた。日中境界線も明らかに日本領土を示している。林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。*もしこれが事実であれば、中国は領有権を主張する根拠を失うことになるわけで・・・。『林氏の書き込みを見た中国のネットユーザーは、「尖閣諸島が日本領土であることは疑う余地がない。1970年以前は一度も『尖閣が中国領』などと言ったことはない」「あの地図は中国政府の発表ではないと証明されている」などさまざまな意見を述べつつ、書き込みを拡散させていった。(J-CASTニュース8月27日)』ところが、このツイートは(ブログも?)、25~27日の間に削除されてしまったとのこと。『林氏の微博での一連の書き込みは8月25日17時過ぎに全て削除されたという報道が一部で出ている。ブログ記事は8月27日12時30分の時点では閲覧できたが、13時20分頃確認したところ、削除されていた。(同上)』(全文は倉庫コチラに)日本のTVメディアなどでは、この件は全くorほとんど報道されていないように思うのだけど。mewは、以前にも同じような主張(情報)を、ネットで見たり、知人に聞いたりしたことがあるし。この情報の信憑性について、政府や国会レベルで、きちんと検証すべきなのではないかと考えている。中国では、反日デモがいまだに続いている様子。(-"-)また、昨日は中国の丹羽大使の乗った公用車が襲われ、日の丸がとられる事件があったという。『中国駐在の丹羽宇一郎大使(73)の乗った公用車が27日午後4時(日本時間同5時)すぎ、北京市内で、前方を走行していた車にふさがれ停車させられ、車から降りてきた中国人とみられる男が、車両前方に取り付けられた日の丸を奪い去った。公用車の国旗を掲げる棒が損傷したが、大使にけがはなかった。北京の日本大使館が発表した。今年は日中国交回復40周年に当たる年だし。経済やビジネスのことを考えても、早く日中関係を修復したいところなのだが。<国交回復40周年のイベントも中止、延期されるものが出始めているとか。^^;>日本国内でも、保守系(反中系?)の政治家や識者が激しい言動を行なっていることから、お互いに反発を招き合う状況が続いており、改善の見通しがなかなか立ちそうにないというのが実情だ。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆そもそも今年にはいって、尖閣諸島を巡る日中関係が緊張する契機になったのは、今年4月に東京都の石原知事が、突然、米国で、東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことにあったのだけど・・・。政府は、昨日27日、東京都の職員の尖閣諸島上陸を許可しないことを決定したとのこと。今度はその件で、石原都知事との間でもひと悶着起きそうな感じがある。(@@)『政府は27日、沖縄県の尖閣諸島購入に向け上陸申請を提出していた東京都に、上陸は認めないと文書で伝えた。これに対し、石原慎太郎知事はコメントを発表し、「到底理解できない」と批判。都は引き続き、尖閣上陸の許可を求めていくとともに、9月2日に洋上から同諸島の現地調査を行う方針だ。藤村修官房長官は27日午後の記者会見で、申請を却下した理由について、「政府は原則として、政府関係者を除き、何びとも上陸を認めないとの方針を取っている」と説明。「都による取得の見通しが必ずしも立っているとは認識していない。上陸の必要性を判断する状況にない」と述べた。知事はコメントで「都は尖閣諸島購入に向けて、民間所有者と具体的協議をしており、一般社会の商取引、経済活動の例に倣って、現地調査を求めたものだ」と反論した。野田首相と石原都知事は、先週、尖閣諸島の購入に関して、1時間半ほど極秘会談を行なったことが発覚しているのだが。<石原都知事も藤村官房長官も、会談を行なったことは認めている。>ただ、石原知事は、香港の活動家の上陸に関して、中国側や政府への対応への批判を強めている上、今月24日の会見で、自らも調査上陸に同行することに意欲を示したばかり。『石原知事は「10月の再調査には私も行きます。逮捕されるなら、それで結構ですけど」と上陸に意欲を見せ、「民間人と東京都が商業ベースの取引をするための調査を、政府が何の理由で拒むのか。裁判にかけても聞いてみたい」と政府を強くけん制した。今回、政府が上陸許可を出さなかったことで、さらに反発を強めて、過激な言動を行なう可能性がある。離島防衛を想定&自衛隊幕僚長が尖閣出動の準備』もアップしたです。*~他方、竹島の領有権や慰安婦問題を巡る韓国との関係についても、日本側の対応がエスカレートし続けている。先週、韓国の大統領府高官が、李大統領が竹島に強行上陸を行なった理由の一つとして、慰安婦問題に関する交渉に前進がなかったことを挙げたこともあってか、争いの中心が慰安婦問題や河野談話に移っているような感じがある。(~_~;)http://mewrun7.exblog.jp/18719235/<安倍元首相をはじめ、超保守系の政治家や識者の中には、「河野談話」を撤回すべきだと主張している人が多いので、「ここぞ」ばかりに、この話を持ち出して来ているところも。あの橋下くんが、慰安婦問題&河野談話に言及し始めたことも、拍車をかけているように思える。27日午前の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、「本来、結び付く話ではない。領土の問題は領土の問題だ」と指摘、「そんなことを理由に上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と不快感を示した。(時事通信8月27日)』また昨日は、「生活」の外山斎氏が、慰安婦問題を認めた「河野談話」の見直しを要求。野田首相は、政府として、河野談話は踏襲すると答弁したものの、事実を文書で確認できない」と発言。閣僚間で検討すると発言したことが波紋を呼びそうな感じがある。(~_~;)『首相は慰安婦問題について「(日韓請求権協定が締結された)1965年に法的には決着がついている」と強調。関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と述べた。河野談話について「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかったことも踏まえ、閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提起を検討する考えを示した。いずれも新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁。27日、野田佳彦首相が同日行われた参院予算委員会で旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」と関連し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかった」と述べたことに対し、強い失望感を示した。(中略)同当局者は慰安婦の強制性を否定するような発言だと批判するとともに、「被害者が納得できる措置を取ることをあらためて日本政府に求める」と話した。「時期については支援団体と協議した後に決める」と話しているという。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆さらに、「生活」の外山斎氏は、何と河野洋平氏と石原信雄氏の(当時の官房長官&副長官)の参考人招致を求めたという記事も出ていた。『新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は27日の参院予算委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。*実のところ、mewは、この外山斎氏(36歳・参院一期)という議員のことをよく知らないのだが。<宮崎で、民主党を出たりはいったりしていて。05年衆院選では落選したものの、07年参院選で当選したということを知っていたぐらい。>09年に民主党に復党した後、小沢Gに所属していたようで。6月の一体改革法案で造反後、小沢氏らと共に離党して、「生活」に所属しているとのこと。戦前から、親族に海軍の幹部が多かった&地元の青年会議所に所属しているようなので、超保守タカ派的な部分があるのかも知れない。^^;まあ、外山氏が個人的にどのような考えを持とうと構いはしないのだが。上の報道記事を見て、正直な話、mewが真っ先に懸念したのは、「国民の生活が第一」という政党自体が、河野談話の見直しに積極的な印象を与えてしまったのではないかということだ。<昨日の委員会は、TV中継があったので尚更に。^^;>新党「生活」は、個々の議員の自立&自主性を重んじ、党議拘束もかけないことに決めている。それゆえ、国会での質問に関しても、もしかしたら幹部クラスの議員と党の方針とのすり合わせをしたり、質問内容のチェックを受けたりすることもなくて、各議員が自分の考えに基づいて、質問してもいいのかも知れないのだけど。<そもそも「生活」は、まだ安保外交や教育政策に関しては、党としての方針や政策を発表していないので、すり合わせもできないかも知れないのだが。^^;>この辺りのことは、また改めて書きたいのだが。mew周辺には、「生活」に関心を抱いているor応援したい気持ちがあるけど、「どのような方向を目指すのかよくわからない」、「タカ派の政党や人と組むのでは応援しにくい」という人も少なからずいるだけに、尚更に気になってしまうところがあったのだった。話を戻すと、野田内閣で、松原仁大臣がいくら他の閣僚に呼びかけたとしても、民主党には中道左派系の議員が多いことから、簡単に河野談話を撤回するようなことはないと思うのだが・・・。次に自民党が政権をとった場合には、それが実行に移される可能性は十分にある。(-"-)昨日の産経新聞には、自民党の安倍元首相のインタビューが掲載されていたのだが・・・。安倍氏は、橋下氏を「戦いにおける同志」だとして、河野談話に疑問を呈したことを高く評価。自民党が政権をとったら、橋下氏らとも協力して、河野談話などの見直しを行なうことに意欲を示していた。^^;『自民党の安倍晋三元首相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、(1)教育改革(2)憲法改正(3)慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野-などを挙げた。慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成19年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判したことを「大変勇気ある発言だった」と評価した。談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」との考えを明らかにした。自民党内の衆院選後は民主、公明両党と大連立するべきだとの意見については「民主党は官公労、日教組が支持基盤となっている。私にとって教育再生はとても大事な柱だが、民主党と一緒ではそれは結局、後退する」と強く否定した。9月下旬に予定される自民党総裁選に出馬するかに関しては、「戦後体制から脱却するために何をなすべきかずっと考えてきた。私が果たして自民党のリーダーとしてふさわしいかどうかが命題だ」と述べるにとどめた。*次の衆院選の結果や政権の枠組みは、日本の国のあり方&将来を大きく左右することになる可能性が大きい。一つ間違えれば、日本はマジにアブナイ方向に舵を切ってしまうおそれがあるのだ。^^;それゆえに、毎度のように書いてしまうのであるが。多くの有権者が、各政党や議員の考え方をよく知った上で、投票する党や人を決めて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(・・)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。エスカレート+会見で韓中とのケンカを進めた野田&自民の保守魂これは25日、2本めの記事です。小沢氏の控訴審の記事は1本めに。頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。尖閣諸島上陸事件などが起きてから、お互いの言動がどんどんエスカレートし、日韓、日中の関係が悪化することをずっと懸念していたのだけど・・・。残念ながら、特に日韓の間での応酬は、完全にヒートアップしてしまった感じがある。(-_-;)野田内閣は、当初は冷静な対応を行ない、コトを荒立てまいとしていたところがあって。玄葉外務大臣は、15日に韓国側に外交ルートで抗議を行なった上で、「冷静に対応しなければならない難しい問題で、あえてナショナリズムをあおるような言動は韓国のためにならない」と指摘。野田首相も17日に李大統領に親書を送るなどして、事態の早期収拾をはかろうとしていたのだが。韓国側がその親書を送り返すなど挑発的な言動を行なったことや、国会が始まって自民党などからの追及も激しくなったことから、野田内閣も徐々に強硬姿勢が増すことに。22日の衆院予算委員会では、野田首相が「われわれはクールに大局に立って対応しようと思っているが、先方がクールさをあまりにも見失っているのではないか」と語り、その後、首相や外相が国会で韓国側を強く批判する答弁を展開。24日には、野田首相が中韓の領有権問題+αなどに関して緊急の記者会見を開くに至った。このような件で、首相が会見を開くのは極めて異例なことだ。*『野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で臨時に記者会見し、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題について「わが国の主権に関わる事案が相次いで起こり、誠に遺憾の極みだ。看過することはできない」と表明した。その上で、国民の安全保障や領土領海を守る重要性を強調し、「首相として重大な務めを毅然(きぜん)とした態度で、冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意だ」と語った。竹島上陸や、中国人活動家の尖閣諸島上陸を批判し、日本政府の基本的立場や正当性をアピールする狙いがある。首相は竹島の領有権問題について、「歴史的にも国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない。韓国は力をもって不法占拠を開始した」と明言。韓国に対し「自国の考える法と正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない」と述べ、国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう要請した。韓国大統領宛ての首相の親書を韓国側が返送してきたことについては、「外交慣例上あり得ない行為で、大変遺憾」と不快感を示した。尖閣諸島に関しても「日本固有の領土に疑いはない。領有権の問題は存在しない」と述べた上で、「中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降だ」と強調。早期成立に意欲を示した。首相は竹島、尖閣や北方領土を念頭に「国内の強硬な世論をあおって事態がエスカレートすることは、いずれの国の利益にもならない」と表明。韓国に対し「主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきだ。外交儀礼まで失するような言動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出さない。韓国側の思慮深く慎重な対応を期待してやまない」と述べた。韓国側はこの会見に不快感を示し、野田首相の領有権などに関する発言に対して「即時撤回」を要求。韓国紙の中には「竹島と過去の歴史をめぐる問題が日韓の外交戦争にまで広がっている」という表現を用いるところも出ているという。*~野田内閣は、先週までは、それなりに毅然とbutクールに韓国に対応しようとしていたのだが。ホットになってしまったのには、2つの要因があるように思う。一つには、自民党の保守系議員などから野田首相の対応への批判が増し、お盆明け国会の質問を通じて、それなりに強い言葉を用いて答弁を行なうことを求められられたということがある。(ヒゲの隊長)に念を押されるような形で、民主党政権としては初めて、韓国は竹島を「不法占拠」していると答弁。「不法」という言葉は避けていたのに・・・。^^;>また23日には、野田首相はこちらも自民超保守の代表格である下村博文氏の質問に応じる形で、李大統領の天皇に関する発言に関して強い不快感を示し、謝罪と撤回を韓国側に求める意向であることを明らかにした。『野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、天皇陛下が韓国訪問を望むなら過去の植民地統治に関する謝罪が必要だとした李明博大統領の発言について「相当に常識から逸脱している」と強い不快感を表明し、謝罪と撤回を韓国側に求めた。下村博文氏(自民)の質問に答えた。李大統領は今月14日に韓国国内の会合で「(天皇陛下は)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に真の謝罪をすべきだ」と述べた。下村氏はこの発言を「常軌を逸している」と批判、韓国側に撤回と謝罪を申し入れるよう首相に求めた。この大統領発言について、首相は「わが国から、天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはなく、逆に韓国大統領からの招請はあった。抗議しており、その中に謝罪と撤回(の要求)は入っているが、私も改めて謝罪と撤回はやるべきだと思っている」と述べた。*野田首相も玄葉外務大臣も、もともと<戦前復古の超保守ではないけど>保守度がかなり高い政治家であるものの、政府TOPの立場であることを考え、当初は、慎重な言動を心がけていたのではないかと察するのだが。自民党の保守系の議員などに、毅然とした強気の姿勢を迫られる(煽られる?)ようなところがあった上に、22日になって韓国側が親書を送り返すという情報が出たこともあり、どんどんと発言がエスカレートした部分があるように思える。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。野田首相は17日に、李大統領に、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言(天皇に関する発言)に遺憾の意を伝えるとともに、竹島問題を解決するため国際司法裁判所(ICJ)への提訴するという日本政府の方針を説明する親書を送ったのだが。22日になって、韓国側がこの親書を送り返すことに決めたとの情報が。(・o・)<産経新聞23日によれば、李大統領は親書の内容を知って、「これはどこだ。私は竹島などへ行ってはいない。行ったのは独島(ドクト)だ」と述べ、韓国側はこの大統領の発言で日本側が「事実を誤認している」として親書の返却を決めたとしている。親書が送り返されるような例は通常あり得ない」と不快感を示し、韓国側をけん制したのだが。趙泰永(チョ・テヨン)報道官は23日の記者会見で、返送の理由について「日本の主張が極めて不当な点、(これが)先例となる憂慮、紛争地域化する日本の狙いに利用される可能性などを総合的に検討した結果だ」と説明。「島根県の竹島に上陸した」という親書の表現は「あまりに不当で受け入れることができない」などと指摘した。日本政府が親書返送は外交的に非礼と批判していることについては、韓国側の外交公式書簡を添付したので欠礼には当たらないと反論した。日本政府は親書を送った後で概要を明らかにしたが、韓国側は「われわれが見る前に日本側が公開した」(趙報道官)などと問題視。青瓦台(大統領府)によると、韓国の外交専門家の意見も親書に回答する必要はないとの意見が多数を占めたという。*そして、23日午後になって、在日韓国大使館の参事官が、親書を返還するために外務省を訪れたのだが。外務省側は面会を拒否し、参事官を省内に入れず、ガードマンが門前で追い返すような形になった。『日本外務省は、親書を返送しようとした韓国大使館からの面会要請を、理由説明がないなどとして拒否した。前まで2回車で来たが、面会の予約がないとして門を閉じ敷地内に立ち入らせなかった。山口壮副外相は23日夕の記者会見で「どうしても会いたいとのことだったが、目的が分からず、アポイント(面会予約)が成り立たない」と説明。そのうえで「『返す』と言われて『ああそうですか』とはいかない。返還ということなら会わないほうがいい」と語った。韓国側は、今度は、この外務省の対応に立腹し、電話で抗議を行なうと共に、何と親書を書留郵便で送り返すという方法をとった。(・o・)もちろん、他国の首相からの親書を返すということ自体、超異例&非礼な行為だし。それを郵便で送るというのも、問題がある行為なのだが。アポがないからと言って、他国の大使館の参事官を門前払いするのも、客観的に見れば、外交上、かなり非礼なのも事実で。このような応酬が、事態をさらにエスカレートさせることにつながったのである。*実は、韓国側も、天皇に謝罪を求める発言を行なったことは、チョット言い過ぎた部分があるのではないかと思う面もあったようで。23日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島(竹島)に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「(李大統領が)日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感情的で、過剰な対応をしていると思う」との見解を示した。『大統領の言動に対する日本側の反応については、「想像を超えた過剰反応だ」として、強い反発を予測していなかったことを認めたうえで、「日本は重要な友好国、パートナーであり、両国間の問題を解決していく認識を持っている」と述べました。*また、韓国側は竹島の領有権について譲る気は全くないものの、同高官は、李大統領が強行上陸せざるを得なかった事情について、このように説明したという。『同高官は、日本統治からの解放を祝う8月15日の1カ月前、李大統領が申(シン)●(=王へんに玉)(ガク)秀(ス)駐日韓国大使を呼び慰安婦問題に関する日本政府の取り組み姿勢の報告を受けていたことも明らかにし、この報告が、李大統領が竹島上陸を決断する要因となったとの認識も示した。高官によると、申大使が「日本側は問題解決に前向きでなく解決できる人物もいない」と報告すると、李大統領は失望した様子だったという。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。大統領府の高官が、野田首相に関して「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と語っていたのだが。それは、李大統領も言えることだろう。李大統領は、日本の大阪生まれ。帰国後、貧しい生活をの送る中、働きながら夜間高校、大学を出た苦労人。実業家やソウル市長を経て、07年に大統領に就任したのだが。保守系ではあるものの、経済や格差の問題の解消や地方活性化などを期待されていた部分が強く、07年に来日した時に、日本との外交に関して、過去に強く固執することなく、「未来志向」で、お互いに協力して経済向上することを目指して行きたいと語っていたのを覚えている。(・・)しかし、<日本もそうなのだが>韓国は、国際経済+αの影響もあって、経済&雇用状況がなかなか改善せず。今年7月には、政治的なパートナーでもあった実兄(前国会議員)が汚職で逮捕され、周辺にも捜査がはいっているとのことで、支持率や求心力がどんどん低下することに。李大統領としては、今年で任期が終わることもあり、慰安婦問題に関して日本の譲歩を得ることで実績を残すと共に劣勢を挽回&しようと考えたものの、それもかなわず。崖っぷちに追い詰められて、竹島上陸を決行。それで賞賛されたこともあり、大学生たちとの会談で、つい強気度を増して、天皇発言に至ってしまったのではないかと察するのだが・・・。日本側の反発が大きかったこともあり、本人も、ここまで来ると、今さら引くに引けない状況になっており、打開策が見出せない状態にあるのではないかと思われる。*しかも、これで支持率が倍増したとでもいうなら、救われる部分もあるかも知れないのだが。実は、さして上がっていないのである。(>_<)『韓国の中央日報が2012年8月15日から17日にかけて行った世論調査によると、李明博大統領の支持率は34.7%だった。世論調査は2週間に1回行われており、過去3回の調査での支持率は29.4%、26.4%、25.7%と右肩下がりだったが、8月10日に竹島(韓国名・独島)を訪問したこともあって、前回比9.0ポイントの上昇となった。民間調査機関「リアルメーター」の調査では、支持率は29.5%。1週間前の前回調査と比べて5.0ポイント上昇した。財界や一般国民の間でも、竹島(独島)の領有権は主張すべきだという意見が多いものの、事態が長引いて、日本との間で今後の経済や観光、文化の交流に支障が出ることを懸念する声が、出始めているという。*~他方、日本側はもうイケイケの状態になっている。(@@)昨日、衆院で、竹島、尖閣諸島の上陸への抗議&李大統領の天皇発言への謝罪要求などの決議を行なわれたとのこと。『衆院は24日午後の本会議で、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸と、天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言への抗議決議を民主、自民、公明3党などの賛成で採択する。決議は、韓国の竹島占拠を「不法占拠」と位置付けて「一刻も早く停止することを強く求める」と要求。大統領の発言を「極めて非礼」と厳しく批判して「撤回を求める」と明記した。対する抗議決議も併せて採択。