頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。この何日かで、気になってキープしてあったニュースをいくつか・・・。最初に、今朝知って、ビックラした話を。経産省の3人の閣僚TOPの更迭を発表したのだが。彼らの退職金が、通常より1000万円上積みされることがわかったという。3人の退任は、5日の閣議で了承されました。経産省によりますと、3人は国家公務員が早期に退職するいわゆる「勧奨退職」扱いで、自らの都合で退職するよりも高い退職金が支払われます。ANNの試算では、松永事務次官が約18%、細野長官と寺坂院長は約23%、金額にしてそれぞれ1000万円以上が上積みされます。省内では「本人の自覚の問題」という意見も出ています。(関連記事*1)ちなみにANNのニュースは、『あの強気の記者会見は何だったのでしょうか。海江田経産大臣:「(経済産業省の)人事を刷新しなければいけないということは、およそ1カ月前から考えていた。私がこの時期に判断した。人事権者は私です」』というところから始まっていたので、思わず苦笑してしまったですぅ。*『「菅vs.海江田&経産省」=「首相vs.官僚主導」との戦い』という記事にも書いたのだが。海江田大臣が、4日に突然、経産省TOP3の更迭を発表したのは、菅首相を経産省人事に介入させたくなかったからだと言われている。^^;そして、中には、「菅首相が海江田大臣の手柄をとろうとしたからだ」などと解説している議員やメディアもあったのだけど。海江田大臣が、3人の人事を自分が主導権を握る形で決めようとしたのは、菅首相にジャマされることなく、経産省の官僚たちの思惑通りに人事を行ないたかったからなのである。(**)この人事を発表する会見があった時には、原発事故や保安院のやらせ問題などの責任をとって、3人が「更迭」されたと伝えられていたのだが。確かに、彼らは、自分たちが予定していたより早く辞職することにはなったものの、責任を問われて解任されたのではない。早くやめておいた方がいいかも」という考えで辞職することにしたもので。公務員は、人数を減少させるために、定年よりも早く辞めるようにという上司の勧めに応じて退職する人には、退職金を上増しする「勧奨退職」という制度があるのだが。彼らは、そのシステムを用いていたというのだ。^^;しかも、後任の選定も、おそらくTOP3が考えたであろう予定通りの順送りがなされることに決まったとのこと。結局、誰も本当に責任をとって、痛い思いをすることはないような状況が作られていたのだ。(ーー)<海江田くんも来週、大臣を辞任するとか言われているけど。今月末には菅内閣は総辞職するんだから、今さら辞任したところで、責任をとったとは言えないようにも思うしね。^^;>菅首相は、こういう経産省や保安院の体質を問題視して、彼らに取り込まれた海江田大臣ともやり合っているところがあったのだけど。経産省の役人たちは、今頃、「してやったり」とほくそ笑んでいるかも知れない。(@@)<せめて、この問題をメディアが追及して、上増し分だけでも返納させたいとこだけどね~。あと、なかなかゆっくり取り上げる機会がないのだけど。今、例の九電のやらせメール事件&佐賀県知事がそれを暗に依頼していたのではという疑惑に関して、第三者委員会が調査を行なっているのだが。何と九電が、証拠となりそうな関連の書類を廃棄して、隠滅していたことが発覚したとのこと。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。mewは、菅首相が辞任した後、日本の国政が保守化、タカ派路線化することを最も憂慮しているのだが・・・。次の3つのニュースだ。犠牲を払ってでも、自衛隊出動する方針を示したこと。沖縄・尖閣諸島を国有化するための議員立法案をまとめると共に、尖閣諸島に基地を作ることを提言。自民党の憲法改正推進本部が、改正案や緊急事態法の成立に向けて動き出したことだ。沖縄県の尖閣諸島について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動も含めた厳しい対応を取る方針を示した。みんなの党の江口克彦氏への答弁。昨年9月の漁船衝突事件など、尖閣諸島をめぐる中国の一連の行動を念頭に置いた発言とみられる。自衛隊出動に言及したことに対し、中国側が反発する可能性もある。11日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島が他国に侵略された場合「あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使する」とした自身の発言について「万が一にもそういった事態になれば近隣諸国との経済関係に相当大きなダメージを受けることが予想されるが、国土の保全が優先される」と述べた。国有化し、国境警備を強化するための議員立法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針を決めた。将来的には、海上自衛隊や海上保安庁の常駐基地の建設も視野に入れる。*まあ、原口くんは、去年から保守タカ派仲間と尖閣諸島に視察に行くなど、チョコマカ動いているので、「またか」と思ってしまったとこがあったのだけど・・・。<「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」のメンバーは*4に。去秋、政府に出した要望書の内容は、同議連の河井克行氏のブログのコチラの記事を参照して頂きたいのだが。彼らの考え方や行動が、日中関係を悪化させることは明らかだろう。(-"-)だから、mewは原口くんを次の首相にしたくないって何度も書いているのよね。(**)>枝野くんの発言のニュースを見た時は、mewは一瞬、「菅首相が辞任することが本決まりになったから、枝野くんも急に態度を豹変させて、勇ましい発言をするようになったのかしら」って思ってしまったとこがあった。(~_~;)思えば、菅首相が昨年9月に再選された後、政権運営でつまずく大きなきっかけになったのが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件だった。衝突事件が起きた時に、日中の経済関係悪化(レアメタル問題)を懸念&日本で開催するASEANが円滑に行なわれることを重視。事件を穏便に解決する方針をとったのだが。中国を天敵視&領土問題を重視する与野党の保守タカ派は、菅首相の対応に不満を覚えて、国会やメディアを通じて大批判が展開されることになったのである。<しかも、海保保安官のビデオ流出事件が起きたことで、尚更にマスコミで取り上げられることになっちゃったのよね。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。この事件が起きたのは、ちょうど昨年9月、菅首相が再選された民主党の代表選の最中だったのだが。9月の再選後、一時は内閣支持率が50~60%に回復していたものの、この尖閣諸島沖の問題+小沢氏の国会招致問題で、野党の抵抗にあい、ねじれ国会の運営が立ち行かず。支持率が大きく低下することになる。菅首相も仙谷官房長官も左派系の政党出身だったことも手伝い、超保守&保守タカ派の議員たちからは「菅政権=サヨク=早期に打倒すべき」という図式が作られ、それが昨年末からの「菅おろし」の動きにつながることになった。(~_~;)<仙谷官房長官も、「自衛隊は暴力装置」発言で、参院問責決議を可決され、その後、辞任することになったしね。菅首相の対応に不満を抱く人たちがいたのだけど。<で、原口くんたちのような動きをする人たちもいたのよね。原口くんは、9月の内閣改造で閣僚から外されちゃったし。^_^;ただ、枝野氏は、今年1月から首相を支える官房長官になっていたし。他の閣僚も、オモテ立って、首相の意向に背くような言動は控えているところがあったのだ。『政府は6月14日の閣議で、漁船衝突事件をめぐり、漁船船長が香港紙の単独インタビューで「相手がぶつかってきた」などと主張したことに関し、「(反論するための)意見広告を出すことは考えていない」とする答弁書を閣議決定している。枝野氏は3月に中国の漁業監視船が尖閣沖約90キロを徘徊した際には「外交ルートを通じて、申し入れを行った。省庁の緊密な連携強化のもと、必要な警戒、監視を行うつもりだ」と述べていた。菅首相が辞めることになれば、こっちのもの?(@@)先週は、前原くんが、外務大臣経験者としては初めて、北方領土に上陸したし。鳩山くんは、自衛隊の憲法に明記するために、早く憲法改正をすべきだとか発言するし。尖閣諸島に自衛隊を派遣すべきだと言うし。なってしまうのか・・・。先がオモイ(思い&重い)やられてしまうところがある。策を練っているようなのだが・・・。「自衛隊の駐留による南西諸島防衛の強化」の政策も打ち出している。+自民党はやっぱ、アブナイ!~集団的自衛権や非核3原則の見直しを公表』>さらに、先週には、こんな報道がなされていた。)の会合を開き、改憲論議を本格化させた。谷垣禎一総裁は「サンフランシスコ講和条約発効60年となる来年の4月28日には自民党の考えを世に問うことが大事だ」と来年4月までに改正案を取りまとめる方針を表明。行政府の権限強化などを想定した「緊急事態条項」の明記を目指す考えを示した。<時事通信4日>』<緊急事態法というのは、自然災害を含む有事の際に、自衛隊が戦時中の軍隊みたいに、国民の自由権や財産権などを制限してでも、国民を管理統率できることを決める法律だ。>かなり長くなってしまったので、この記事はここで終わりにしたいと思うのだが・・・。今後の政権でも、日本の平和主義&平和外交が守られるように、そして原発政策も含めて、国民軽視&官僚主導の政治に逆戻りにしないように、より多くの国民&メディアがしっかりとウォッチして欲しいと願っているmewなのだった。・・・組織票はなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。