平成30年問271.建物状況調査については、平成30年の法改正より新設されたものです。導入の目的は、ご承知の通り、中古住宅の販売を促進するためです。建物状況調査を実施する者の『あっせん』の有無は、媒介契約書の記載事項となりましたので、媒介業者Aは依頼者Bに対して、(1)までに確認しなくてはいけません(宅建業法34条の2第1項4号)。その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの『(2)』については、平成30年の法改正で、重説の説明事項に追加されました(宅建業法35条1項6号の2ロ)。記述は、「それぞれの書類に記載されている内容について」も説明せよとなっているため誤りとなります。3.建物状況調査を実施して1年未満のものが、重説の説明事項となっています。記述のように2年前の(3)については、説明する必要はありませんので、誤りだと判断できます(宅建業法35条1項6号の2イ・同法施行規則16条の2の2)。Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の(4)(以下この問において「本件契約」という。コメント(田中)人間の集中力は90分といわれています。授業を行う教育では45分。講義を行う大学えでは90分、セミナーでも90分。90分勉強して休憩のリズムが本試験の対策にもなります。90分に1回の休憩を入れながら勉強すると良いかでしょう。試験も90分で完了することで見直しの時間の余裕もできますから。Reserved.お問い合わせスタッフブログ。