耕助これまでニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソン氏にプラザ合意をはじめ、日米金融外交に関する様々な問題について論文を書いてもらいましたが、私の依頼で今回はその解決策について提示してもらいました。日本の経済がこれだけ衰退する中、日本国民を犠牲にしてまで米国の財政赤字を間接的に支える外貨準備高を一体どのように処理すればよいか、具体的に説明するものです。皆様からのご意見をお待ちしております。外貨準備高を取り戻すための控えめな提案マイケル・ハドソン1985年のプラザ合意から10年間、日本は、ジレンマの中で身動きが取れない状況にあった。1971年の変動相場制への移行、すなわちドルの下落が始まって以来、日本の貿易黒字は円の国際的価値をあまりにも押し上げ、日本の輸出業者を苦しめる結果となった。このような状況下で競争力を維持するために日本に残された唯一の道は、貿易収支と国際収支の黒字分を米国財務省証券に投資することによって、その余剰ドルを米国に環流させることであった。米国の財政赤字に対し資金援助することによって、日本政府は結果的に自国の国民と産業界に負担を強いることになった。米国、ラテン・アメリカ、さらには他のアジア諸国との貿易で日本が稼いだ余剰ドルを、日本銀行は金で保有する代わりに米国財務省証券に投資した。その証券は、日本が買収したハリウッドの映画スタジオやロックフェラー・センターと同じような不運な運命を辿ったのである。財務省証券への投資がなぜ問題かと言うと、少なくとも円換算で見た場合、資産価値が減少するからである。30年前に円換算で100万円で買ったドル建ての財務省証券の価値は、今では100万円には到底及ばない。これはインフレの影響だけではなく、ドルが下落して30年前と比べて1/3以下になったためである。当時360円だった為替レートは、現在約100円近くに下がっている。過去10年間、日本の実業家や中央銀行は、貿易黒字を処理する唯一の方法が日本経済に低金利の融資を氾濫させ、「安定を維持する」ためにその余剰ドルを米国に環流することだと米国から言われ続けてきた。「安定の維持」とは、つまり米国の貿易交渉担当者を怒らせないようにすることである。して大蔵省は米国における日本の民間投資を促進するために1985年以来、日本の金利を極めて低く抑えてきた。すべてが、日本人にとって安い買物に感じられたのである。この政策は日本にとって自殺行為に等しかった。低金利政策によって国内の不動産市場や株式市場のバブルに拍車がかかったのである。1990年にバブルは崩壊したが、日本経済はまだ回復していない。土地や建物の価格はその資産収益では負債を抱えることができない程値上がりした。株価はバブルのピーク時よりは下がったものの、企業の収益はそれよりもさらに低下しているため、その結果、株価収益率はこれまでになく上昇し、企業が支払う配当金は減少した。今日、日本は米国から、経済を再びインフレ化することで金融制度のバランス・シートを立て直すよう助言されている。株式市場や不動産価格を釣り上げることによって金融機関を「救済」する(その過程で米国の投資家に儲けさせる)というのである。日本の金利はわずか0.5%にまで引き下げられ、その結果、米国への資本逃避が起きている。それでも多くの銀行が、依然として株式のポートフォリオの価値を回復できていない。大半の不動産は1990年当時の価格には到底及ばず、銀行の財政状態は最悪のままで、新規の直接投資向け融資を行うこともできない。損失を取り戻そうとデリバティブというリスクの高い金融派生商品に手を出した銀行もあるが、結局はさらに何十億ドルもの損失を出すはめになった。中でも巨額の損失を出したのが大和銀行と住友銀行だが、これも氷山の一角に過ぎない。日本のどの銀行も再建策を見い出せない状況にあり、一般の国民に増税を強いるよう政府に救済を求めている。日本には、銀行や信用組合を公的資金で救済したり(つまりはその預金者を救済する)、あるいはすてばちになって、低金利の金融緩和で金融機関にさらに多額の融資を行わせる以外に方法はないのだろうか。日本やその他の国の経済に害を及ぼすような自己中心的な貨幣の引き下げを行う米国の経済国粋主義に代わるものは本当にないのだろうか。米国はこれからも全世界に国際収支の黒字分を米ドルに投資させ続けるのだろうか。ローマ帝国以来、世界が目にする最大級の貢ぎ物である。本当に米国はこのままやりおおせるのだろうか。数年後、ベルサイユ条約締結の後でヨーロッパが金融混乱に陥ったことによって、米国の産業界は通貨価値が下がった諸国からの安価な輸入品の洪水に圧倒されるという危機に直面した。ドイツは支払い能力をはるかに超えた賠償金を支払うため、また連合国も同様に武器の負債を米国に返済しようとした結果、ドイツとフランスでは超インフレが起こった。ドイツ・マルクは、米ドルに対し数百万マルクから数十億マルク、最終的にはさらに数兆マルクへと価値を下げた。マルクの下落によってドイツの機械、城、芸術品など、マルク建ての製品や資産は外国人にとって安い買い物となった。ドイツ企業が生き残る唯一の方法は輸出だった。その他の製品が急速に世界市場にあふれ出たのである。この低価格の輸入品の流入に襲われた経済諸国は、1921年には危機的な状況に陥った。米国議会は、数々の公聴会を開き主な実業家や貿易専門のエコノミストらに証言させた。通貨価値の下落する諸国にどう対処するかを十分に審議した後、米国政治家は単純な対策を思いついた。米国の関税を従価方式、つまり輸入価格に準じた割合にするのをやめて、米国内販売価格(ASP)と輸入品との差額を関税の基準とすることにしたのである。して関税が引き上げられた結果、ドイツは負債問題を輸出で解決することができなくなった。米国は急速に世界で最も保護主義的な国となっていった。関税を引き上げることで、ヨーロッパ諸国に負債の返済資金を稼ぐ道を閉ざしたのである。米国は新たに勝ちとった債権国の立場を利用して、世界中の貨幣用金をほとんど買い占めたのであった。1927年には世界経済はあまりにも偏った状態となっていたため、英国の中央銀行、イングランド銀行は、主にドイツの自治体に融資する形で海外にばらまかれたドルを環流させるために、米国に金利を引き下げるよう要請した。(簡単に言えば、米国の金利の引き下げによって、米国の投資家に対してドイツへの融資を誘発し、ドイツ帝国銀行からイギリスに賠償金を支払わせ、イギリスはその賠償金で米国に負債を支払おうとしたのである。)米国が他の諸国に第一次世界大戦の負債を返済するための輸出増の道を閉ざすのならば、連合国側から米国に支払う負債処理金を、米国から海外に対する民間投資で環流させることで難局を切り抜けようしたのである。これには、米国の金利を債務国よりも低く抑える必要があった。米国の低金利政策は株式市場ブームをもたらしたが、1929年に一度暴落し、2年後の1931年に永久に低迷することになった。ルーズベルト大統領がロンドンの経済会議を粉砕した後には、世界経済全体も崩壊したのだった。国家債務の民間投資への変換だけでは、長期間持ちこたえることはできないという教訓は、その後少なくとも数世代には継承された。控えめな提案しかし過去10年間、日本は1,500億ドルを超える米国の財政赤字を支えてきた。米国通貨当局は、あたかも米国が開発途上国であるかのように、その債務の履行を拒むためだけに定期的な話合いをしている。これまでに、米国財務省証券に対する元金、さらには金利に対して米国政府が負う負債を帳消しにする代わりに、日銀や他の中央銀行に様々なIMFの特別引き出し権SDR(IMF加盟国が国際収支の悪化の折りにIMFから無担保で外貨を引き出すことができる権利)を与えることなどの提案がなされている。このような米国の国家主義的なやり方に対して、日本は何らかの代替策を探さねばならない状況にある。「民間投資家のように自己の利益のために行動してはならない」という致命的な考え方に固執しているため、代替案の道は塞がれている。その結果、米国の財務省証券本位制の下で、身動きが取れない受け身の状態にある。現在、米国の外交家は他の諸国に対して公共部門を民営化するよう促している。した中で、私は日本が歩むべき道としての控えめな提案がある。米国からの提案どおりに、米国の証券会社に仕事を回せば良いのである。根本的な問題は、日銀が外貨準備高をドルで持っている点にある。したがって、まず最初にすべきことは、ドルの下落とともに価値が下がる財務省証券の形で外貨準備高を保持しなければならない状況から抜け出すことである。このままではその財務省証券への投資自体が、日本の無力さの象徴となってしまう。このため、他の国々が過去何世紀にもわたって行ってきた方法で、その財務省証券に対する投資を真の国際力へ転換することを、私は日本に提案する。具体的に言うと、通常の運用残高を除いた外貨を金で保有するのである。米国の財政赤字の資金繰りは米国に任せるべきであって、日本や他の諸国が関与すべき問題ではない。財務省証券を金に変換するには2つの問題が伴う。日本が保有していると見られ得る2,050億ドル(1996年4月現在)の財務省証券を売却すれば市場が崩壊し、米国の金利は2桁台に跳ね上がるであろう。同時に、自由市場で金を購入すれば、金の価格は1980年1月21日に記録した過去最高額の850ドル(1オンス)を上回るであろう。これではこの急騰とさらに財務省証券から金に変換が終った後の下落で、投機家を「ただ儲け」させることになる。これまでにも中央銀行は、為替投機家などに時には何十億ドルというただ儲けのチャンスを与えてきた。有名なのが、ジョージ・ソロスによる英ポンドの売り崩しである(その一部は円/ドル為替相場の投機で失っている)。このようなことは中央銀行にふさわしい役割ではない。中央銀行の役割はそのような民間利益を生むのを妨げることであり、そのために中央銀行はその行動を密かに取る必要がある。事実、イングランド銀行や他の中央銀行が腐敗的、反社会的な為替投機を抑制するために制裁的な行動を取った例もある。日銀は金と財務省証券で他の投機家の機先を制するために、日本の銀行だけでなく、米国や海外の銀行を通じて、密かに事を進めるべきである。財務省証券の保有高が莫大であることから、日本は国際的なヘッジファンド(非公開の投資資本プール)のような行動を取れるユニークな立場にある。財務省証券を空売りするのである。将来、例えば3カ月後に、事前に決めた価格で財務省証券を提供することを約束する。このような契約を毎週、十億ドル単位で行う。通常、空売りする者は、証券や債券(やその他の資産、主に株や物品)という実物を後から用意するために、事前に設定した価格よりも高い価格でそれらを購入しなければならない。その場合損失を被り、窮地に立たされる。日本はすでに財務省証券を保有している。本当は日本はそれを手放したいのである。事前に価格を設定して空売りするのは、市場を適正に保つためである。日本の空売りの規模が大きいことから、日本の持ち高が知られるまでは、現在と将来の財務省証券の利回りの幅を広げることになり、日本に対抗する投機を仕掛けさせるところまで進むであろう。したがって、できる限り多くの証券会社を通じて、可能な限り広範囲の市場で電撃的に集中攻撃を行う必要がある。日本が米国の証券会社に仕事を与える機会は、まさにこの時である。米国のブローカーに、初期の取引を多く請け負わせるのである。この動きが漏れ始めたとしても、この計画の裏には民間投資家がいると米国の投機家が思い込みさえすれば、彼らは、ロックフェラー・センターやコロンビア・ピクチャーズに懲りず、また日本が賭けに失敗するであろうと山を張るはずだ。米国の投機筋は、間違いなく日本の空売りを買う側に勢揃いするであろう。同様の現象が金の取引にも見られるであろう。金の購入を密かに拡大し、多くの国で同時に購入することにより、日本は自由金の供給を買い占めることができるはずだ。このような取引に馴染みがない読者に対しては、これはオプション取引であり、プット(売る権利)とコール(買う権利)はほとんど行使されることがないことを指摘しておかねばならない。これはリスクを計算に入れた、投機性の高いギャンブルである。このギャンブルでは投機家はあらかじめ決められた日に、何億ドルもの証券や貴金属を買ったり、売ったりする「権利」を数百万ドルで購入する。その期日がきても、予想が的中した投機家は、実際の証券や金で決済を行うことはほとんどない。彼らが行うことは、同等の現金を手にするだけである。結局、彼らが欲しいのは利益であり、金そのものではないからである。したがって、証券や貴金属その他の投機対象物が実際に移動することがほとんどない中、莫大に膨らんだ「デリバティブ」(金融派生商品)が取引されているのである。これは、日本が、金や財務省証券の実価格にほとんど何の影響も与えないうちに、何百トンもの金を取引し、何千億ドルもの財務省証券を売ることができることを意味する。このこと自体、世界の資本市場がいかに大規模に膨らんだかを物語っている。各先進国のわずか1日の資産取引高はGNPを上回っている。言い換えれば、各国の1日の資産取引高は、国家全体の国民所得に等しいということである。先進国が財やサービスの取引で実際に必要な資金以上に、各国の富の上にはこうした上部構造が存在するのである。日本は実際に財務省証券を処理し、ニューヨークの連邦準備銀行の地下室に残っている金をすべて日本に持ち帰りたいと考えるであろう。日本がこのような行動を取れば、日本にあるまじき行為としてそれが世間に知れわたり、米国はその怒りを外交で示すであろうが、日本はそれに動じずに、金を東京に持ち帰るべきである。現実に財務省証券を捨て、契約に基づき金を手にすることによって世界市場は一瞬のうちに変貌する。余剰の自由金を市場から取り去れば、金の価格は1オンス当たり何百ドルも跳ね上がる。それによって、日本は瞬時にキャピタルゲインを手にすることになる。同様に、財務省証券2,050億ドル分を即座に現金化しようとすれば、世界の証券会社の間に資金争奪戦を引き起こすことになる。証券会社は株、債券、その他の資産を売却しなければならなくなる。ダウ平均は1987年のブラック・マンデー以来の最大の暴落を経験し、500ドルは下がるであろう。膨大な財務省証券が市場に投入される結果、利回りは恐らく10%を超えることになるだろう。連邦準備銀行はブラック・マンデーの時と同様、資本市場の流動性を増加させるであろう。日本が売却する証券の最終的なバイヤーになるであろう。日本は証券売却契約時の価格に比べ、ほんのわずかな価格で財務省証券を買い戻し、再度すべてを売却すれば、さらに利益を増加させることができる。1日の終わりには、近年の米ドルの下落で被った損失の大半を取り戻すことができるであろう。米国の望み通り、象徴的かつ文字通り米国企業に仕事を請け負わせることができる。日本の銀行はこの取引の利益の一部を利用して、資本的立場を回復することができるし、日本企業は景気を回復し始めるだろう。日本は米国の財務省証券のジレンマから抜け出すことにより、米国が自国の金の再評価額を基盤として創造したのと同じような「為替平衡資金」を形成することができる。米国が世界経済に余剰ドル、すなわち自国の不動産やキャピタルゲインに対する課税を避けることから発生するドルを世界経済に流し続ければ、日本やドイツ、その他の経済大国から市場を奪うことはできなくなる。日本政府は円高の悪影響を相殺するために、日本企業に補助金を提供できるからだ。同時に、米国が保護主義的政策による為替戦争を再度引き起こしたとしても、日本政府には「変動関税」という手がある。すれば、日本が1985年以来無理矢理押し上げられた債権国の立場を何とか抜け出そうとするのを利用して、再度、何十億ドルという利益を手にしようとする米国投機家の思惑を阻止することができるだろう。米国の経済国家主義に対して形勢を立て直すためには、日本はこれまで米国が取ってきた数々の政策をそのまま真似ればよいのである。1920~1921年のマルクの下落の結果、ドイツから流入し始めた低価格輸入品に対し、米国内販売価格(ASP)を適用し、輸入品との差額を関税の基準としたのは米国であった。1971年、外国為替の侵略に最初に対抗したのも米国だった。その立場を強化したのも米国だったのである。米国の証券会社が日本に対抗する取引を行い、損失を出すことは間違いない。日本の証券会社や銀行だけが損失を被る必要はないはずだ。日本はただ単に自国の利益のために行動すればよい。どの国の政府もそうした行動を取るのは当然である。金からは金利は生まれない。このこと自体が、日銀の財務省証券の持ち高に対する年間約100億ドルにのぼる利払いを減らすことで、米国の対日国際収支の改善につながることを指摘すればよいのである。日本が金の保有高を増やすことは、世界の究極の通貨基盤を米国の負債である財務省証券から再び金に戻すことを他の諸国にも奨励する大きな第一歩となる。これによって、米国は債務国としての汚名を返上できるはずだ。米国が保有する金を一部売却すれば金の価格は下がるかも知れないが、他の諸国も日本の動きに追随し、余剰ドルを金に変換するであろう。なれば、日本は世界の外交舞台で、米国の手先に成り下がっている必要はなくなる。その過程において、国際金融の偽善的な側面も薄れるはずだ。国際金融における日本の立場を回復すれば、日本の金融制度を立て直すことができ、米国が保護主義や国粋主義的な通貨の侵略を再燃させても、日本企業に補助金を提供し輸出を強化することができる。日本や他の国の中央銀行の財務省証券の足枷が外され、さらにドルを切り下げても米国の多国籍企業のために海外市場を奪うことにならなければ、米国も、ドルの価値を引き下げようとはしないはずである。日本は自国の立場を明確に打ち出すことで、米国にドルを下落させないよう導くべきだ。米国が金融緩和政策を続け、資本市場のインフレとそれに付随した脱工業化を続ければ、ドゴールが1960年代後半から1970年代初期のベトナム戦争時代に行ったのと同じように、国際収支の黒字分を、金や他の生産的な米国資産(不動産や娯楽産業でなく)に投資するつもりであることをはっきりと示すのである。米国がこの警鐘を聞きつけてくれることを私は期待したい。米国が第一次世界大戦後に債権国の立場を国益に利用し始めて以来、半世紀以上にわたり適用してきたルールのもとに、日本や他の諸国も国際的な経済のゲームを行って欲しいと考える。ここのところ、次々に各国経済が為替の売り崩しや投機の標的になっており、そのような状況を許しておくことは、決して米国や他の諸国の政府が願っていることではないはずである。私がここで提案した計画、あるいはそれに似た行動を取れば、日本は米国人が望むように、率直にものが言えるようになるであろう。現在の国際的な負債レベルは返済能力を超えていることを認識すべきである。ケインズは、このような状況を1920年代に見抜き、世界にそれを警告しようとしたが、聞き入れられなかった。返済能力を上回る負債を回収しようとした報いが1930年代の大恐慌なのである。このような失敗を繰り返す必要はない。それを回避させることができるのが日本なのだ。ドルの過剰を縮小し、それによって、現在の容認できない負債状況を改善し始めるよう各国を導くことができるのである。