資金調達コンサルティングサービス当ページをご覧いただきありがとうございます。当ページは弊社が提供できる資金調達支援に関するサービスをご説明させていただきます。創業融資を含む資金調達をお考えの方についてはこちらのページをご参照いただけますと幸いです。豊富な勤務経験があり、創業融資・IPOを含む資金調達、及び、事業再生等についての豊富な経験を有しております。銀行融資プランナーの資格を有しているものもいますので、資金調達に係る様々なお客様のニーズにお応えできる体制を整えております。新規創業融資を積極的に行っている金融機関といえば、まず日本政策公庫が挙げられます。創業前の企業、若しくは創業間もない企業は実績がないため民間の金融機関が融資を行うことはほぼありません。公的な金融機関であるため、民間金融機関を補完する目的で創業融資を積極的に行っています。いって誰でも融資を受けられるわけではなく、事業計画の内容等をしっかりと説明することができなければ、創業融資を受けることが難しくなります。創業融資を受ける際にはいくつかのポイントがあります。そのポイントを押さえていなかったために、しっかりとした準備をすれば受けられたはずの創業融資が受けられないこともあります。弊社にお任せいただければ、金融機関との間に弊社が入ることで円滑な創業融資の実行支援をさせていただきます。支援を行うことで通常の創業融資よりも低金利で融資が受けられる制度があります。認定を受けた事業者(弊社では経営力向上計画の作成支援もさせていただけます。)は基準金利から▲0.9%の優遇金利の適用を受けることができます。よる指導及び助言を受けている事業者は新規創業融資制度よりも低金利で融資を受けることができます。事業計画や資金繰り表は金融機関から融資を受ける際に提出が求められる資料です。直近に資金調達の予定がなくても、事業計画や資金繰り表を作成し、企業が置かれている状況をタイムリーに把握しておくことで、将来の資金調達の必要性を適宜把握することができるようになります。資金調達面だけなく事業計画を策定し、実績との比較・分析をタイムリーに行うことで経営施策の進捗把握や今後の意思決定に際しての有益な情報を得ることができます。資金調達を含めたお客様の経営に関する意思決定に際して、まずは自社の置かれている状況を適切に把握することが非常に重要になります。)を用いた分析を行うことで、適切な設備投資や人的投資を行うタイミングを把握することが出来るようになります。将来の投資を見越した資金調達についても事前に把握することが可能になります。弊社にお任せいただければ、お客様のニーズに沿った財務分析レポートを作成・報告し、必要に応じたアドバイスをさせていただきます。資金調達といえば、まず金融機関からの借入が頭に浮かびますが、IPOで市場から投資を受けることも資金調達手法のひとつです。IPOのサポートは経験値のある専門家が少なく、難易度が高い業務ですが、弊社は代表税理士2名とも公認会計士資格を有しており、大手監査法人での豊富な勤務経験があります。IPO後の税務申告は上場企業特有の処理が多くあり、非上場企業の税務申告とは似て非なるものですが、この点についても弊社は代表税理士2名とも大手税理士法人での豊富な勤務経験があり、上場企業の税務顧問業務を数多く行ってきておりますので、適切なサービスのご提供を行うことができます(税理士法人ディレクションとしても複数の上場企業様の税務顧問をさせていただいております。弊社にお任せいただければ、IPO支援、及び、IPO後の適切な会計税務のサポートをさせていただきます。下記フォームをご利用したお問い合わせが便利です。お急ぎの際はお電話もご利用いただけます。