辞令は突然やってくる。テレビドラマのタイトルにありそうな文句ですが、実は知り合いの方が辞令を受け急に日本へ帰国する事となりました。米国での勤務が終了し日本への帰国が決まった駐在員の方々は、帰国前にいろいろする事があると思われますが、今月は税務上の面で特に注意して頂きたい事項を次に考察いたしました。通常の郵便物のみならず、IRSからのチェックや通知などの重要書類は、確実に連絡の取れる住所に変更する必要があります。ほとんどの方が郵便局で郵便物の転送手続きを行いますが、IRSへは住所変更の連絡を行っていないのが現状のようです。ご存知の通り郵便局による郵便物の転送は、ある一定期間に限られているため、それ以降の郵便物は指定の住所へは配達されなくなります。なるため、米国に銀行口座を残した場合、米国の金融機関から受取る利息収入(米国源泉所得)は非課税となります。何の手続きもしないまま帰国すると利息収入に対し源泉徴収や利息の情報をIRSへ報告され、面倒な事になりかねません。W-8BEN)を各金融機関に提出し、源泉徴収を避ける手続きをする必要があります。入手する事が義務付けられています。1040C)を提出する事により入手が可能です。より米国へ再入国される場合、帰国後の米国滞在日数が10日を越えてしまうと、再入国後の滞在最終日までさかのぼり米国居住者として取り扱われ、課税対象所得に大きく影響を及ぼす事に成りかねません。そのため、予め再入国の可能性を事前に考慮し、実際に再入国した場合には滞在日数に細心の注意を払う必要があります。なりますが、申告義務の上限を超える米国源泉所得があった場合は、米国で所得税の申告をする必要があります。非居住者または二重身分として申告をされる方は、申告書と共に居住終了宣言書を一緒に提出する必要があります。帰国の時期(タイミング)不必要な税務申告を避けるために、年を越さないように年内に帰国される方が多いようですが、申告義務はIRSが定めるある一定額の収入があった場合と定められているため、必ずしも年を越して滞在したからと言って発生するものではありません。日本の住民税は1月1日現在の居住地で課税してくるため、税法を上手く利用し1月2日以降に帰国すれば日米両国で節税効果を得る事も可能となります。»コメントは受け付けていません。ホスティング.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。