松木秀明社長が浙江省の工商行政管理局を訪れた。リコール問題に絡む損失補償などについて話し合ったものと見られている。写真は先月28日、「RAV4」のリコールを開始した江蘇省南通市のトヨタサービス店。(一汽トヨタ)の松木秀明社長が浙江省の工商行政管理局を訪れた。リコール問題に絡む損失補償などについて話し合ったものと見られている。24日付で東方早報が伝えた。同工商局は14日、トヨタ自動車に対し、リコールの明確なスケジュールと消費者の損失補償を求める声明を発表。米国の消費者と比べ、中国の消費者は「著しい差別待遇を受けている」などとして、トヨタ側に是正を求めていた。松木社長の訪問は、この声明後初めて。具体的な話し合いの内容は公表されなかったが、同工商局の要求にトヨタ側が何らかの回答を行ったものと見られている。記事によれば、同省杭州市内のトヨタサービス店ではリコール対象となったスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」のうち80%が修理を終えているが、同工商局が求めているガソリン代や代車の支給はいまだに行われていない。この件については、松木社長が「修理時間が短いため、必要ないと判断した」と回答していると記事は伝えている。同工商局によれば、中国でリコール対象となった「RAV4」約7万5000台のうち、10分の1が浙江省で販売されたものだった。トヨタ自動車に対し、リコールの明確なスケジュールと消費者の損失補償を求める声明を発表した。写真は先月28日、国産「RAV4」のリコールを開始した江蘇省南通市にあるトヨタのサービス店。続きを読む<トヨタリコール問題>殿様商売から一転、低姿勢に=RAV4など値下げ相次ぐ―中国紙8日、大量リコール問題で窮地に立たされたトヨタが値下げを敢行して顧客離れを食い止めようとしていると中国紙が報じた。写真は北京で展示販売されているRAV4。続きを読む<調査>トヨタのブランド影響力、首位から5位に転落―中国16日、中国におけるトヨタブランドの人気が急降下している。リコール問題後に行われたブランド影響力に関する調査の結果、トヨタは前回の首位から一気に5位に転落した。写真は1日、北京で開いた記者会見で中国の消費者に謝罪する豊田彰男社長。続きを読む「トヨタの伝説は終わった」、問題の根源は米国の経営モデルを真似したこと―中国紙3日、中国紙は「トヨタの伝説は終わった」とする記事を掲載し、トヨタの大量リコール問題について、「問題の根源は会社の米国化」だと論じた。写真は東京都内の販売店に並ぶトヨタ「プリウス」。続きを読む<トヨタリコール問題>中国人は差別されている?!米国と違うリコールの対応―中国メディア2日、長江日報は、トヨタ車のリコール対応が米国と中国で異なるとして、国内で批判されていると報じた。写真は豊田章男社長の中国での謝罪を伝える新聞。