事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。外国人を労働者として雇い入れる際には、事業主はその外国人の在留資格などについて確認し、厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられています。特別永住者と在留資格が「外交」「公用」である外国人は除かれます。記載し、ハローワークに届け出ます。記載する必要があります。在留資格などの確認をするには、正確な届出をするために、決して口頭だけでの確認はしないようにし、所持する外国人登録証明書または旅券(パスポート)を提示してもらいましょう。許可されている活動の内容を確認することも必要となります。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。外国人が日本でできる活動は、基本的に「出入国管理及び難民認定法」で定められている在留資格の範囲内において認められていて、現在、その在留資格は27種類ありますが、就労ができるかどうかだけに着目すると、次の4つのグループに分けられます。許可の有無(雇い入れ時のみ)を記載して、ハローワークに届け出ることが必要となります。