国内でやっているいろいろな締め付けは共産党が崩壊する危機感の表れ。中国は国家安全法の一番前につまり大事なものとして政権維持を持ってきた。4番目、5番目が国民の福祉で、政権がいつまで持つのかというかなりの危機感を我々の想像以上に中国は持っている。今、中国の監視カメラは2億台近いと言われている。そのうちの大きな部分はスマートカメラといって撮っている対象を認識しながら撮っている。中国では今、強盗がなくなっている。現金を持たないスマートフォン決済とともに犯罪の抑止につながってもいる。その仕組みと実態は?大きな枠組みでみると2015年ぐらいから治安維持関係の法律が立て続けにできてきた。2015年に国家安全法が出てきて国民に監視する義務を負わせる法律を明文化している。2017年の国家情報法でこれをもっとはっきりと特定の法律で決め国民に監視する義務を負わせた。中国は国民に監視をさせた方が安上がりだということでやっている。2014年に習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を訪問した時に彼が帰った直後のウルムチ駅で爆発殺傷事件が起きた。そこから新疆ウイグル自治区をどうしようという話になり、2016年にチベットを鎮圧した功績のあるチンゼンコクという党書記がウイグルに連れてこられ、チベットのようにウイグルを抑え込めという流れになり収容所の問題とかがばっと出てきた。スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?北朝鮮が対話したとしても軍事開発とは何の関係もない。北朝鮮の姿勢は少しも変わっていない。スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?年末に北朝鮮がこだわっている理由は米国の大統領選挙が来年あることが非常に関係している。来年、トランプ大統領が再選されればトランプ大統領がより強硬に出てくる可能性があるので、なんとか今年中の時点で糸口をみつけたいという焦りもあって今回ミサイル発射を強行した。スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?こういうやりかたが北朝鮮のやり方。右手に協議、左手に軍事開発を持っている。軍事開発するためには協議しているという状況を作らなくてはならない。いう状況であれば米国は攻撃しないから。その間に着々と開発を進めている。スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは?米朝実務者協議はうまくいかない。予備接触をしたという時点で、すでにお互いに齟齬があるというシグナルを発していた。米国が目指す方向は北朝鮮の完全な非核化であり、変わっていない。これはボルトン氏がいなくなっても変わらない。北朝鮮の姿勢も変わらない。米国が新しい案を持ってこなければ興味がないとまで言っている。米国も北朝鮮も目標を捨てていないので、何をもって完全なる非核化かということに関する合意が難しい。これに合意してもいつまでやるのかということを話し合うのも難しい。香港の行政長官の権限で、あらゆる規則を設けられる一種の戒厳令。法の支配というが、事実上停止される。何よりも10月1日の中国の国慶節が終わったことで、香港の民主派に対する徹底的な潰しに出始めたと感じる。色々な規制が今後加わってくると思う。日本のメディアとしても、目を凝らして、声を高めていかなくてはいけない。東アジア外交の行方は中国という国はまだ発展途上にあって、最終的にどういうふうにするべきかという結論を出していない、いまも試行錯誤の段階で、日本も含め国際社会が中国を説得しながら、中国が我々にとって共存しやすい国に変えていく我々が影響を及ぼす余地がまだある。政府全体に緊張感が欠如している。7月終わりに安倍総理が別荘で静養中に北朝鮮がミサイルを発射したが、この時は、安倍総理はそのまま大好きなゴルフを続行した。これに二階幹事長が苦言を呈したということがあった。今回について言えば、3つのポイントがあった。ひとつはミサイルのタイプが違うこと。陸上から発射するものとは全然違ってきた。