食品安全に関するリスクコミュニケーションが関係者の努力にも関わらず、うまくいかないとの指摘が多い。今回は、労働安全衛生や防災などで使われるハザードコミュニケーションと比較することで、なぜうまくいかないかを考えたい。食品安全におけるリスクとは、「食品中にハザードが存在する結果として生じるヒトの健康への悪影響が起きる可能性とその程度(健康への悪影響が発生する確率と影響の程度)」と定義されている(内閣府食品委員会)。リスクコミュニケーションとは、リスクについて関係者が情報や意見を交換することにある。日本の今日における食品は、通常の使い方をしている限りは、ほぼリスクは無視できる。すると、「輸入食品のリスクコミュニケーション」や「食品添加物のリスクコミュニケーション」といったこと自体が、ヒトの健康への悪影響が起きる可能性とその程度がほぼ無視できると考えられ、そもそもリスクがほぼないところで、何の情報や意見をやりとりするのかということになろう。同様にゼロリスクはないのだから、無視できるリスクはないとの意見もあろう。食中毒事案はなくなっておらず、今まで見過ごしていた食中毒が科学や関係者の尽力で明らかになっている今日、そのような食中毒を明確にするためにはコミュニケーションが重要であると思われる。ゼロリスクはないのは事実であるが、食品安全上のリスクは、健康への悪影響が発生する確率と影響の程度であるので、確率がゼロであるのか、影響がゼロであるのかは、明確に伝える必要があると考える。この世の中、全てのことに確率がゼロということはない。影響がゼロということは多いのではないか。ゼロリスクはないというのは、確率がゼロということはないと言っているのだとしたら、やや乱暴な議論かもしれない。労働安全衛生や防災では、リスクコミュニケーションではなく、ハザードコミュニケーションが行われている。労働安全衛生におけるハザードコミュニケーションでは、国連の世界的な制度の下に、日本や欧米でも化学物質を中心に法的な規制がなされている。規制にあたって、影響の程度は科学的に検討されているが、コミュニケーションの中心は危ない化学物質を明確にして、それに対する安全策を徹底することである。ハザードそのものを明確に表示して、周知徹底することが図られている。影響の程度が無視できる化学物質は法的規制の対象ではない。防災においても同様で、影響の程度を科学的に検証した結果、地域の自然災害がハザードマップなどにまとめられ(つまり表示され)、自然災害に対する周知活動が行われる。一部の化学物質の規制に関する法令は、規制対象の化学物質を使った小売用の商品にも適用されるが、その時に安全情報はその他の情報と明確に区分することが求められている。塗料でいえば、色やどのような素材に塗布できるかといった商品の選択に関する情報と使用された化学物質の情報は明確に分けられる必要がある。これは、商品の選択に関する情報と安全に関する情報が一括して表示される食品表示とは対照的である。収まっていないハザードも多い。一部の食品の風評被害につながるといった懸念もあるだろうが、風評被害がでないようにリスクを伝えるのが、本来のリスクコミュニケーションであろう。防災において、不動産価格が下落するので、ハザードマップが改竄されるということがあってはならないように、食品安全リスクも、課題が残っている限り、問題を起こしているハザードのコミュニケーションにもっと注力すべきかと考える。東日本大震災から8年経過し、改めてハザードとリスクについて考えてみるのはどうだろうか。27001)等様々なシステムが存在し、事業者が事業運営上必要なシステムを選択し自社の経営の仕組みとして取り入れている。これらのマネジメントシステムは、初期の頃は企業経営の仕組みがマネジメントシステムと乖離していることが多かったこともあり、厳密に要求事項を遵守することが求められた。そのため、ISOの為に多量の書類の作成を要求されるなど、経営の効率化とは対極の仕組ととらえられるようになり、ISOは実務と一線を画すものとしての認識を芽生えさせた経緯があることは皆様ご存じのとおりである。このようにISOが現実離れをしているという批判は内外から噴出し、問題となったため、これまで数回にわたりマネジメントの本質に回帰すべく改訂が行われ、現在に至っている。18001)等であると考えられるが、これらのマネジメントシステムには統合を視野に入れた、ハイレベルストラクチャーが導入されている。ハイレベルストラクチャーとはこれまでバラバラだった規格の章構造が統一され、すべてのマネジメントシステムに適用できる共通の構造、テキスト、用語の定義を定める仕様である。この共通という言葉がキーワードとなり、それぞれ個別に認証取得していたマネジメントシステムを一括して取得できるベースが構築されてきている。それではこの一括認証が本当にメリットがあるのかどうか検討してみよう。以上見てきたように、マネジメントシステム自体は統合に向けて整備されているが、審査側、受審側の環境はまだきちんと整備されていないと言わざるを得ない状況のようである。ISO事務局は全てのマネジメントに精通した要員を確保しないと、内部監査や本審査での対応がおろそかになる恐れがあり、またそれらのスケジュール調整に相当の時間がとられることも覚悟しておく必要がある。マネジメントシステムは事業継続を効果的に行うための、共通の基準を定めたプラットフォームであることを忘れてはならない。この原点に立ち返り、本当に統合審査にメリットがあるのかどうかを吟味し、それから実践していくことが何より重要ではないかと考える次第である。氏2018年6月13日に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。HACCPPの制度化が注目されていますが、今回は15年ぶりの改正とあって食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して様々な観点で見直しが行われています。改正ポイントは以下の7つですが、これらは互いに関わる部分もあり、食の安全規制の強化につながっています。”にポジティブリスト制度導入2018年下旬からは各項目において具体的な内容を詰めるべく、一部は検討会等の場で法改正に基づく政省令案が検討されてきました。2018年末には「政省令案の検討状況に関する説明会」も全国で開催され、具体的な内容が明らかになってきました。これらスケジュールは、項目によって異なります。1は2019年の前半に施行され、2~5は2019年前半にパブコメを経て政省令が公布されます。食品安全委員会の審議を経て2019年後半に省令が公布されます。いずれにしても2019年中に制度の詳細が明確になり、2020年以降の施行となります。食品関連事業者は、新しい各政省令に基づいて適切に対応することが喫緊の課題となります。そのためには2019年に政省令の各項目の内容を知り、どのようにかかわりあっているか、まずは全体像について理解することが求められます。現在、政省令に関する検討会は3つあり、それぞれが現在進行形で進められており、食品品質プロフェッショナルの方々は最新情報を入手しておく必要があるでしょう。今回の法改正によって食の安全レベルは向上し、消費者にメリットをもたらすことになるでしょう。消費者も法改正について知り、食品安全基本法の役割にもある「知識の習得や情報の収集により自主的・合理的に行動すること」が望ましいと考えます。法改正に伴い食品関連事業者が食品安全の取組について消費者とどのようにコミュニケーションをしていくのか、考えていきたいと思います。食品防御について取り上げられたので報告したい。パンフレットを出してきている。厚生労働研究班のガイドラインは、ハード重視であり、ハードを導入すれば、食品防御は対策万全との誤解を招きかねないものであった。その後、農林水産省は、人を中心とした対策に重点をおくべきとしている。今回の東京都の講演の内容は、ハードも人も重要ということであった。講習の中で、CARVER+Shock法の紹介もあったが、食品工場で実際にどう適用するのかの説明はなかった。事前に問屋業(食品の卸売業者のうち、実際に食品を在庫する業態)に対して、食品防御に関するアンケートを行い、その集計結果も講習の中で紹介があったので合わせて報告する。回答が36社であり、30問に対して回答する形式である。食品防御の対策をしている会社が61%、対策をしていない会社が39%であった。それでは、何をもって食品防御対策としているのか。個別具体的な質問で61%以上が、「はい」と答えているのは下記の項目である。通常の仕事の一環、あるいは延長線上に食品防御があるということであろう。一方で、「はい」が39%以下というのは下記のような項目である。「監視カメラにより敷地内(屋外)の監視を行っている」まず、汚染の可能性、訪問者の持ち込み物、井戸・貯水の監視などは、食品製造業が念頭にあり、どこまで問屋業の実態に合っているか議論があろう。問屋業の中には、小分け作業のように開封して加工する業者もおり、そのような作業を行っている場合は、食品製造業に準じた対策も必要であろうが、段ボールに入った加工食品を製造業者から仕入れて、在庫した上で、小売業者に販売するのであれば、井戸の管理まで必要かは疑問であろう。井戸がターゲットになり、従業員が腹痛でいなくなった隙に、倉庫の食品を汚染したらどうなるかといったことはあるかもしれない。通常の発想であるなら、問屋業の倉庫に侵入して汚染するより、小売業者の売り場の方が接近しやすいのではないか。カメラについても導入率が製造業に比べて低いようである。食品防御は、食品安全以上にサプライチェーンで考えていく必要がある。食中毒菌が相手であれば、意思がないので確率で対処できるが、確信犯が相手であれば、サプライチェーンの弱いところを意図的に狙ってくるからである。問屋業が標的にならないことを祈ると同時に、問屋業として何が必要か、もう少し議論が必要と考える。許可を得て、掲載しております。