現場を知らない役人ビジネス・ジャーナルの8月5日の記事によると、かぼちゃの馬車の投資家は所得の高いセミプロが多いそうです。かぼちゃの馬車オーナーの実に3割に当たる250人が弁護団に訴訟を委任したと記事にあります。http://biz-journal.jp/2018/08/post_24301.htmlある程度の投資知識があるエリートでもこの様な被害にあったことも驚きですが、背景には保守的な銀行がお金を貸すことに原因があると思います。不動産投資事業は、他の投資事業の分析に比べ比較的単純です。立地ごとの人口動態や金利の動向、建物のスペックを見極めれば物件の収益性が殆どわかってしまうからです。住居系の投資案件はリターンが安定しており、賃料が上昇することはないものの、優良立地であれば急激に賃料が下がることはありません。(※オフィスなどは景気のサイクルにより賃料の変動幅が大きい。)上記のようなことがわかっていれば、かぼちゃの馬車に融資をするようなビジネスモデルは問題山積であることは一目瞭然であったはずです。(※セミプロではなくプロであれば簡単に採算が合わないことが分かったはずです。長官も「地銀の成功モデル」として褒めちぎっていました。銀行という国家の血脈ともいえる産業において、上層部が業務の本質を分かっていないことは深刻であり、シェアハウス問題を放置した責任は大きいと思います。この問題はシェアハウス問題にとどまらず、アパート・マンション経営にも発展すると思います。同問題については8月末に第三者委員会からの報告が発表されます。多くのオーナーが納得できるような、オーナーの救済に繋がるような調査報告書であることを期待したいです。