直樹7月29日投開票が行われた第21回参議院選挙は、改選121議席のうち、与党の自民党、公明党の獲得議席が47にとどまり、非改選議席をあわせても105議席と、参議院での過半数を大きく下回り、1955年の自民党結党以来初めて、参議院での第1党の座を野党・民主党に明け渡した。「歴史的」な結果である。続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至であり、米英型2大保守政党政治へと日本の政治構造の変動につながる可能性もある。一人区での勝利をももたらした。継続、「戦争する国」へと改憲を進める安倍政権に対し、「生活改善をもとめる」国民の厳しい審判が大元にある。全国人権連は、国民から不支持を突きつけられた安倍内閣の早期退陣と衆議院の解散総選挙を強く要求する。9条を守る、最低賃金引き上げ、人間らしく働き暮らせるまともなルールの確立、消費税率の引き上げ反対、国民の切実な要求を実現するためにも、政治の革新が必要という候補者選択を国民・会員に呼びかけた。選挙では、「年金記録漏れ」問題や透明性を欠く政治資金問題が表面的な争点になり、マスコミ報道などでの争点隠しもあって、憲法擁護勢力は長期の議席減を強いられている。・医療・福祉などの公共施策充実を求める運動、「憲法9条まもれ」のたたかいをより強化し、国政選択の真の争点を能動的に作り出すために更に奮闘するものである。巻き返しもはらんでいることなども注視し、住民運動を展開するものである。