シビリアンコントロールについて、彼曰く「この制度を形骸化させないためには、然るべき人物が自衛隊を統括する立場に立つ必要がある。それはわかるが、それだけでは足りない。非軍人の統括者を進んで支えようとする一億国民の意志が必要だ。軍部の中国戦線拡大を抑えられなかった。それは天皇の御意志から離れた国民の好戦的な地盤があったからではないか。戦後になって、戦争を止められた天皇に、なぜ開戦を抑止できなかったのかという論が欧米にあったが、それも米英撃つべしという国の雰囲気があまりに強かったからだった」そのとおりだろう。軍はこうあるべしとの国民の意識が育っていないときに軍の暴走を止められるわけがない。土壌に合わない制度を外国から輸入してもうまく働かない。昭和の初めの風潮を笑えるほど国民の意識は高いか。確固たるものになっているか。昨日の豊中市長選では改憲をめざす維新の得票数は約4万3千票。当選者の約5万票に迫る勢いであり、投票数の約36%を占める。この選挙結果は、シビリアンコントロールを目指す国民意識の高低とは無関係と言い切れるか。平和に関する今の世論は、マスコミの宣伝に乗せられて動くようなことはないか。世論とは指導方法を変えれば簡単に戦争に傾く、そういう脆いものだということになる。国民が何も考えることなく短絡的に戦争に向かってなだれ込む、それだけは防がねばならない。そのための小中学生の教育や地道な市民運動も重要なのだ。財務次官のセクハラ云々で世間が騒いでいる。その騒ぎ方に複数の要素から成る違和感がある。仮に公務員による一般人へのセクハラがあった場合、当該役所と被害者はどう動くべきだろうか。国家公務員法は、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあったなどの場合、その職員に免職、停職などの懲戒処分をすることができる旨定めている(第八二条)。処分の前には必要な調査をするのは当然である。この場合の「非行」として人事院は「懲戒処分の指針について」という文書の中で、一般服務関係として欠勤、遅刻・早退などと並べてセクハラ(相手が誰であろうと)を挙げている。このため、まず役所は事実関係につき加害者と被害者(その人権に注意を払いつつ)から聴取し、第三者の証言も得るなどして、セクハラの実態を確認すべきだろう。その上で任命権者は本人と監督不行き届きの上司とを懲戒処分とすべきだろう。被害者側は、それが仕事に関して行われれば、被害者とその属する組織は、加害者本人と加害者の属する役所に対して抗議し、精神的苦痛に対する賠償請求訴訟を提起すべきだろう。然るに、今回の場合、財務省は事実関係を調査するどころか、アタマからセクハラはなかったものとして反論書を公表している。調べもせずに、何がわかるのか。監督責任はともかく財務省による本罪でもないのになぜ省としての反論を公表するのか。反論書を公表せよと命令した人物が誰なのか知らないが、反論書を書けという命令は職務上の命令と言えるのか。セクハラがあったかなかったか、それと財務省の仕事とどう関係するのか悩みつつ、違法な命令ではないかと悩みつつも唯々諾々とこれに従い反論書を作成した部下職員が哀れである。財務大臣は次官擁護に終始し、冷静かつ客観的な立場に立つ任命権者としての義務を果たしていない。被害者は名乗り出よとの無神経そのものの言は各方面から非難されているのでここでは指弾しない。一方のテレビ朝日だが、調査とその結果公表を求める財務省への抗議文は、財務省の監督責任を追究するものとして理解できるが、当の事務次官への抗議はどうなっているのか。抗議文からは推察できない。監督責任よりも行為責任の方が大きいではないか。事務次官に対して抗議文を送るべし。世間一般の風潮にも疑問がある。財務次官といえば役人の頂点ともいえるポストである。あるが、それは職務上のポストであって私人としての行動とは関係ない。マスコミ、あるいは世間は責任ある財務次官のやったことはすべて財務省の問題であると、組織と個人を同一視してしまう。安倍政権追及の材料としてしまう。あれこれ、おかしいところだらけで、混乱する。本来何が正しいのか、しっかりした鏡を持たねばならない。その鏡は法令の中にある。英英辞典でcontrolの意味を調べると面白い。いうのが挙げられている。指揮命令する、抑制する、思いのままにする、という日本語になる。dictionary)。英和辞典の中には、害虫などが蔓延するのを防ぐ、との意味を挙げているのもある(ジーニアス英和辞典)。いずれも日本の防衛省におけるシビリアンコントロールのこれまでを思い浮かべながら読むと、一層味わい深い。外国から輸入されたこの制度は、昭和30年代の防衛庁発足時は機能していたように感じられる。昔は内局と称する背広組の力が強く、敗戦を経験した旧軍人の自衛官はその力を自ら抑制しており、背広組対制服組のバランスは明らかに背広組に傾いていた。世論も旧軍人には厳しかった。その後、時を経るにつれて防大出身者の力が強まった。それと同時にシビリアンコントロールも形骸化されていったのだが、幸か不幸か、それが明らかにならなかった。大臣としての初任は、科学技術庁長官か防衛庁長官であり、軍を統御するに十分重みのある政治家がこれに当たっているとは言えなかったが、それでも自衛官が外国に派遣されることもない時代は、それでよかった。いま、国土防衛をめぐる情勢は著しく変化した。自衛隊の力が強くなり、平和貢献のためにも国際的にそれが求められる時代であればこそ、それを統御することが重要になった。昭和の初めの陸軍の驕りと暴走を振り返れば、軍の行動を抑制する、陸海空全軍を思いのままにする、それは容易なことではないのが直ちに理解される。それにふさわしい人物がこれに当たらねばならないのだ。戦術まで熟知する必要はない。大臣に秋山真之の再来はいらない。太古からの軍の役割、軍の暴走とそれによる国民の疲弊の歴史を知り、防衛省内の議論の内容を査証し、自衛官の不祥事の蔓延を防ぐに足る重厚なサムライである必要はある。シビリアンコントロールを果たすには。「まっき」「まつご」、どちらに読んでいただいても構わない。財務省による財務次官セクハラ疑惑に関する調査について、総務大臣と財務大臣の対応が割れた。政権にとって内閣が割れるのは末期的症状であり、そろそろ末期の水を準備すべきときかとも思う。それにしても、あまりにも情けない。この国にとって今何が重要か、何を議論してこの国をどういう方向に導くべきか、政官を問わず心ある人はそれなりに議論しつつ動いているのだろうが、国にとって大切な話よりもウソで固めた低次元の話が、それも役所を異にした幾つもの話が同時発生して渦巻いている。そもそもの原因は、然るべき位置に座る人々が、高い志・確固たる信念・行動の潔さと対極の位置にあったことにある、そう疑わざるを得ない。このごろの内閣支持率はどうか。(%)・不支持率(%)の順に示す。52安倍内閣支持率が最も高かったのは、NHK調査では2013年3月の66%。それが2018年4月6~8日には38%になっているが、加計学園に関する「首相案件」の文書があったと愛媛県知事が記者会見したのはその後の10日だった。NNNと朝日新聞の調査はそれを受けている面がある。5月のNHK調査ではどうなるだろうか。過去の内閣においては、初期の期待半分の高支持率から半減した頃、交替の時期を迎えているのだが、さて...。森友文書改ざん等に関し、大阪地検特捜部は佐川氏を立件しないとの報道が先週末になされていた。私は佐川氏の国会における答弁ぶりなどを擁護するものではないが、客観的にみて、文書改ざんについては私も立件は困難と思う。告発されていた刑法第百五十六条の虚偽公文書作成等の罪は、「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による」と定めている。この中の「文書の変造」は、行政の公正さをねじ曲げ、行政効果を損なうほどに文書の主旨を根本的に変えることをいうと解釈できる。今回「改ざん」とは称されるが、その中身は表現の変更や主旨を変更しない程度の文章の削除であり、違法性は低い。背任についてはどうか。違法かつ過大な値引きによって国損を与えたならば、罪が成立する。庶民の感覚では8億円は大きい。その積算が絶対におかしいと証明するものがない。立件して訴訟を継続することは無理だ。立件はされないにしても、文書がなぜ、誰の指示によって変えられたのか。疑いが晴れたわけではない。官僚の忖度を招いた政権への疑念は深まる一方だ。この思いをどうしてくれるのか。この立件しないとの決定に関し、何か違った要素は働いていないだろうかとの思いが、ひとつある。平成28年度のデータだが、司法試験合格者1,583名のうち旧帝大系は407名(うち137名が東大)を占める(法務省資料)。1,878名のうち旧帝大系は899名(うち372名が東大)を占める(資料出所https://resemom.jp/article/2017/06/30/38950.html)。要するに、予算要求する者、それを査定する者、皆お仲間であり、各省庁官僚も司法トップも皆お仲間なのだ。形式主義に立って厳密にみれば、一言一句を変えても「文書の変造」に当たるではないか。それが過去の判例に合わないとしても、理屈はあとから付いてくるのが世の中だ。このあたり、私の妄想であることを望みたい。2018年4月12日ウソ4月12日「ウソ」リセットしたはずの衆議院だが、リセットにはならなかった。国会はモリカケで揺れに揺れている。言うとおり、どちらかがウソだ。どんなに完璧な理屈を重ねても聴く人は「こりゃウソだな」と感じることがある。それまでの事実の積み重ね、周囲の状況、発言者の置かれた立場などからの類推なのだが、その直感はほぼ正しい。県の担当者にしてみれば遙か雲の上の総理秘書官の有り難いお言葉だから、一言一句漏らさずに記録し、県の上司に報告したことだろう。一方の元秘書官、「記憶の限りでは」がまず胡散臭い。記憶というあいまいなもので逃げ道を作っている。記憶ではなく面会記録を基にして発言したらどうなのか。面会記録も作らないほど総理秘書官というのは雑な仕事だとは思えない。役人たるもの、後々に備えてすべての業務に関して記録を残しているはずだ。