Tuesdayネット馬鹿が多すぎる。ネットは、大変便利です。全てが本当のことばかりではありません。(そんなことは、知っていると言われることは承知しております)しかし、貴方が、弁護士で、法務の現場で必要な書類を無料でネットにアップしますか?アップしたとしても、簡単な雛形だけでしょう。(現実的には、事実そうですし、個別案件にそえるような雛形などネットにアップは不可能です)しかし、何日もネットを見てまわり自分に都合の良い情報を相手があることなのに、それで何とかなると本気で思い込んでしまい、ご来社されると、本当に大変です。司法の現場の実態をお話しすることからスタートです。ネットがなかった時は、司法の現場はこうですから、タイムスケジュールをこうして、その間にこの書類を作ってと依頼者様にお伝えするだけで終わったものです。今は、間違った情報を正してから、順次お話しを続けなけれはなりません。そんな面倒なことをと思われるでしょう。私も、調査だけで完結するのならば、それで大丈夫なのですが、弁護士様を紹介して欲しいと言われる依頼者様を(自分のかっての良い法解釈をした)そのまま弁護士事務所へお連れできません。話を弁護士様にいちいち、お話しをして頂くのは業者としては、大変心苦しいです。最後に、貴方が専門職だったらしないことは、他の専門職もしないということです。専門職に相談しましょう。Tuesday離婚を考えている方に、離婚は最終手段であり、最終手段として離婚を選択する場合でも、相手との間に(連れ子の場合もありますのでその場合は血縁ではないので、今回のお話とは少し違います)子供がある場合には、子供が両家の実家とのつきあいができなくなるような離婚は考えた方が子供の福祉には良い場合が多いと記述しました。長年調査業に従事して、離婚に関するご相談にのることが多いのですが、逆に依頼者様に勉強させて頂くこともあります。このページをお読み頂いている貴方にも、「なるほど、そのような考え方もあるのか」と心にとめて頂ければと思います。平成に入ってから、北村調査事務所のある愛知県でも沖縄県から出てきて、愛知県で結婚する女性・男性が多くなりました。人数が増えれば、浮気調査/不倫調査等が増えるわけでして、調査の結果が浮気確定となった場合には、離婚手続きに入る依頼者様がおられます。私の父が法律家でしたので、離婚協議書を書いたり、公証人役場を予約して、公正証書を作成したりと色々とお手伝いをさせて頂きました。その頃から、沖縄の女性は、本土の女性と何か違うなと感じていましたが、依頼者様が離婚が完成した後に、北村調査事務所にご挨拶に来て頂いてお話をして初めて理解できました。(勿論ですが、1人〜2人のお話ではありません、かなりの数になります、離婚後に沖縄に帰ってしまった方は分かりませんが)沖縄出身の女性のお話では、実家の親が子供が離婚すると言っても、ほとんどの親が反対しないと言われました。女性の離婚の場合には、苦情を言われるとしたら「せめて子供を作ってから別れなさい」と言われるぐらいで、沖縄県人同士での離婚の場合では、二人の間に子供があると両方の親が大変よく面倒を見るそうです。そんな環境ですから、離婚後に他方が再婚したのち、その家の者が死亡したりすると、普通に前嫁とか、前夫がお葬式に出席します。地域特性ですから、それが良いとか悪いとかは当然ありません。その地域の人々が、違和感なくやっていることですから。北村調査事務所では、止めて止まらない離婚は、無理強いはしませんし、むしろ、何とか依頼者様の最大利益になるように顧問弁護士様と最大の努力と提案をさせて頂きます。離婚のやり直しは、基本的には無理です。離婚の腹が決まったならば、子の福祉のためにそんな考え方もあるのかと心にとどめて頂ければ幸いです。Monday離婚を考えている方に、覚えておいて欲しいことがあります。(お子様がいらっしゃる場合です)北村調査事務所では、前述した通りに、離婚はよほどのことがないと反対すると・・・なぜならば、お金のことは、各家庭により、大きく違いがでるでしょうが、どのご夫婦でも変わらないことは、夫婦のどちらにでも両親がいて、お子様から見れば、ただの父親方のお爺ちゃんお婆ちゃんであり、また母方のお爺ちゃんお婆ちゃんなのです。お子様目線では、両親が離婚して、どちらの親に引き取られても、引き取られたお爺ちゃんお婆ちゃんにはあえるが、別れた親のお爺ちゃんお婆ちゃんには会えない事象には納得がいかないことと思います。しても、配偶者を許せなくて、解決手段が離婚一択の場合でも、相手方のお爺ちゃんお婆ちゃんには、自分たちの血を分けた可愛いお孫さんなのです。離婚した貴方も、ただの一人の人間です、何か有事の際(交通事故とか)があった場合には、貴方のお子様が頼ることのできる、相手方のお爺ちゃんお婆ちゃんの実家との縁を完全に切ってしまうのは、心情的にも金銭的にも子の福祉の観点から考えると得策とは思えません。夫婦関係には色々な形態があり、配偶者の両親との相性が、耐えられないくらい悪い方も多数存在していることは承知しています。離婚しても貴方のことはともかく、お孫様に関しては血縁関係があることによって優しく接する人たちが多数いることも事実この目で幾度となく見てきました。(当然、子供を引き取った方は、相手方または、その両親に合わせることをかなり嫌がります、それでも私が、こんこんと前述の理屈をお伝えして、仕事と考えて年に一度か二度は合わせるように努力してくださいとお願い致します)最初の数年は、私に色々な苦情を言われる依頼者様が多いですが、暫くすると先方のお爺ちゃんお婆ちゃんとの関係が良好になり、子供のイベントのたびに、金銭的援助をしていただいたり、お子様が相手方の実家に遊びに行ったりして、他の離婚していないご夫婦と変わらない孫とお爺ちゃんお婆ちゃんの関係になっています。難しいでしょうが、昨年は離婚した配偶者から申し出があれば、たとえ慰謝料や養育費が未払いでも、その行為に関係なく実の親には合う権利があると最高裁判所の判決が出ました。いうことは、別れた配偶者が面会交渉を提起した場合には、裁判所は面会交渉をさせなさいとの判断をすることが十分予測されます。貴方には、貴方の考えや理屈があるでしょう、しかしできることならば、子の福祉のために相手方との接触を一切断ち切るという行為は、避けていただけると幸いです。Sunday離婚を考えている人に、人生の選択肢に離婚を考えていらっしゃる方々に、ここのページを読まれている方の大多数の方々は、今離婚を考えてみえるでしょう。探偵社/興信所/調査会社の経営をしている私が、こんなことを書くのは、おかしいかもしれませんが、離婚は最終手段です。「何を言っているんだ」と聞こえてきそうですが、よその探偵社/興信所/調査会社の「離婚して配偶者と浮気相手から慰謝料を取りましょう」というセリフに後を押されていませんか?200〜300万円位の慰謝料を取っても、離婚にかかる経費と離婚後にかかる費用で、そのぐらいのお金はすぐに無くなってしまいます。貴方が、配偶者と一緒の空気を吸うのも嫌なぐらいならば、当然ですが、その離婚を止めることは致しません。そこまでではないが、プライドが許さないぐらいならば、探偵社/興信所/調査会社を使って既に、証拠の保全がされていて、何時でも離婚を切り出せる状態にあるのならば、先ずは慌てないで落ち着いてください。一度は好きになり結婚して、色々なことがあり現状の状態になったはずです。良い時も沢山あったはずです。人生は、長いのです、当然ですが良い時ばかりではありません。したら、今が一番悪い時で、今後は少しずつ良くなってくるかもしれません。貴方を裏切った配偶者が、夫婦関係を再構築する努力を続けてくださることが条件になりますか、貴方もなぜ配偶者が不貞行為による貴方への裏切り行為をしたのかを分析して、少しでも相手方を理解する努力は必要です。「そんなことをして私に何の得があるのか?」といわれそうですが、探偵社/興信所/調査会社の経営をしている代表者の目線では、意外と多いのです。誰にでもわかる事例を記述していきましょう。離婚して別々の所帯にすると、住居に住む経費が倍になる。離婚して、所帯を分けると単純に自分の可処分所得が少なくなる。離婚をするのにあたって、財産分与の計算が面倒くさい。下手をすると、財産分与で住宅ローン等(長期ローン)があるとマイナス財産も分与対象になる。離婚して姓が変わった場合には、会社に届出が必要になる。(職場で前の姓が通称名としてつかえても)まだまだ、書ききれないほどありますので、何時でも離婚できる状態の方は、一度冷静になって熟慮されるのも、長い人生のなかではあっても良い作業ではないでしょうか。次回は、離婚を考えておられるご夫婦に、お子様がいる場合について、私と弊社顧問弁護士様とが、同じ意見なので、その場合の離婚の考え方について記述したいと思います。)が夫側の主張を認め、妻と県に計55万円の賠償を命じていたことが7日、分かった。社会問題化している“虚偽DV”をめぐり、相手親と行政側の賠償責任を認定した判決は極めて異例とみられる。福田裁判長は「DV被害者の支援制度が、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだ」と言及。この訴訟は個別事例ではないと指摘し、制度見直しを求めた。判決によると、夫妻は平成18年に結婚。翌年に子供が生まれたが、24年に妻が子供を連れて別居した。26年、妻に夫と子供を定期的に交流(面会・手紙のやり取りなど)させるよう命じた。28年、妻は愛知県警を訪れ、DV防止法に基づき夫に住所などを知られないようにする支援を申請。対応した警察官は「妻はDV被害者で、今後もDVを受ける危険がある。支援の要件を満たしている」との意見書を作成した。意見書に基づき自治体が支援を開始した結果、夫は妻の住所が記載された住民基本台帳の閲覧などができなくなり、子供との交流が絶たれた。夫は「妻のDV主張は虚偽なのに警察は調査せず事実だと認定した。名誉を毀損(きそん)された上、子供と会えなくなった」として妻と県を提訴。妻側は「過去のDVや今後もDVの危険があることは事実だ」、県側も「県警の認定に問題はなかった」と反論していた。福田裁判長は「妻側の主張するDVは診断書などがなく、誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を絶つ意図で支援を申請したと認められ、制度の目的外使用だ」と認定した。県警の対応についても「虚偽DVが社会問題化している以上、制度の目的外使用の可能性も念頭に、妻の説明の不審点や疑問点を確認する義務があった」と指摘。「現在もDVの危険があるかどうかは客観的な時系列や事実関係から判断できる。今回、県警は事実確認を一切行わなかった」と過失を認定した。被害者から支援申請を受けた警察や婦人相談所などの相談機関は、支援要件(過去のDV歴・緊急性の高さ・今後のDVの恐れなど)を満たすかどうかを判断し、意見書を作成する。意見書を基に、自治体はシェルター(避難所)の提供や、加害者による住民基本台帳の閲覧申請の却下などを行う。意見書作成の実務では被害者の主張が重視される一方、加害者とされる側の権利保護が考慮されないことが多いとされ、「虚偽DV」「冤罪(えんざい)DV」の温床となっているとの指摘が出ている。