産経に「本社・FNN合同世論調査」「9条改正63・8%」が書かれている。「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日に合同世論調査を実施した。憲法9条の考えを聞いたところ、『条文を維持した上で自衛隊の存在を明記すべきだ』が27・7%で、『改正して自衛隊の役割や制約を明記すべきだ』は23・8%、『改正して自衛隊を他国と同様の<国防軍>と位置付けるべき』が12・3%だった。計63・8%が何らかの形で9条を改正すべきだとの回答となり、改正反対の33・3%を大きく上回った。憲法改正をめぐっては、有事や大規模災害の際に政府に強い権限を与えたり、国会議員の任期を延長したりすることを一時的に認める『緊急事態条項』の創設について『賛成』が59・8%に上った。『反対』は31・9%だった。首相の衆院解散権を制限すべきかどうかについては『制限すべきだと思う』が55・5%で、『思わない』は37・9%だった。長距離巡航ミサイルの導入を政府が目指していることに関し、導入に前向きな人が68・5%で、『導入は必要ない』(28・7%)の倍以上に達した。使途に関しては『離島防衛などでの利用に限るべきだ』(34・3%)と、『場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい』(34・2%)との意見にわかれた。安倍晋三内閣の支持率は47・5%で、前回調査(11月11、12両日)の47・7%からほぼ横ばいだった。不支持は44・6%(前回比2・2ポイント増)だった。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、憲法9条改正に肯定的な意見が6割以上に達し、国民の理解が進んでいることがうかがえる。18日、年内の『中間取りまとめ』に向けて詰めの調整を行ったが、党内でも9条改正に関する意見は分かれており、協議は難航しそうだ。『9条は、安倍晋三首相(党総裁)の提案がわが党の提案とイコールでない。18日の記者会見で、そう強調した。安倍首相は9条1、2項を変えず自衛隊の存在を盛り込むことを提起したが、党内では国防関係議員を中心に、2項を削除して『国防軍』を明記する平成24年の党改憲草案を支持する声が根強い。戦力不保持をうたう2項を残したまま自衛隊の存在のみを盛り込んでは自衛隊の位置づけなどが不明確になるからだ。合同世論調査でも、首相の提案や、『9条に自衛隊の役割や制約を明記すべきだ』『<国防軍>と位置づけるべきだ』に対する支持は分かれた。自民党は20日に推進本部の全体会合を開き、9条を含む改憲4項目に関する『中間取りまとめ』を公表する。推進本部の細田博之本部長ら幹部は18日、党本部で協議し、9条改正案について首相提案と党改憲草案などを併記し、それぞれ解決すべき課題を列挙する方針を確認した。自民党は当初、年内に改憲条文案を示す方針だったが、『来年以降に本格的な議論になる』(萩生田氏)といい、世論と党内の動向を見極めながら進める構えだ。立憲民主党などは安倍首相が進める改憲に反対の立場を鮮明にしており、改憲スケジュールはじりじり遅れている。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、立憲民主党が衆院選公約で改憲論議の対象に掲げた『衆院解散権の制約』に賛意を示す回答が55・5%に達した。立民は憲法改正の優先度は低いとしており、『民意』を追い風に攻勢をかける気配はない。記者会見で『一方的な解散権を認めている先進国は少数だ』と語り、解散権制約の意義を重ねて訴えた。同時に『憲法を変えるにはものすごい政治的エネルギーと費用が必要だ。優先度が高いかというと、そうは思わない』とも強調した。『憲法改正=税金浪費』という論陣を張り改憲機運を萎えさせようという思惑も透ける。17日のさいたま市での講演では『憲法を変えるには600億~700億円の税金が使われる。周りの人に教えてほしい』と呼びかけた。支持率が29・0%(前回調査比11・2ポイント減)で、過去最低を記録した。衆院解散前の9月には66・4%に達していた高支持率は、もはや見る影もない。小池氏は前回調査直後の11月14日に希望の党代表を辞任し、都政に専念する構えを示したが、支持率浮揚に結びつかなかった。党幹部は18日、『小池氏はもう党と関係ないから、(支持率低下の)影響はない』と冷ややかに語った。小池氏と離れても希望の党の低空飛行は相変わらずで、支持率は前回比1・6ポイント減の2・3%だった。民進党から分裂した立憲民主党(支持率13・9%)との差は際立つばかりだ。産経・FNN合同世論調査で、憲法9条改正の考え方を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層でも具体的な改憲案については意見が分かれている実態が分かった。自民支持層で最も多かったのは『条文を維持し、自衛隊を明記する』(34・7%)だ。この考え方は安倍晋三首相(党総裁)が示した1、2項を変えず自衛隊を明記する案に近く、連立を組む公明党の加憲も同様といえる。『条文を改正し、自衛隊の役割や制約を明記する』も28・6%に上り、全面改正論は根強い。2項を削除して自衛隊を『国防軍』と位置づけた自民党の平成24年改憲草案に近い『自衛隊を他国と同様の<国防軍>と位置づけるべきだ』に賛同したのも20・4%あった。政府が導入を検討する長距離巡航ミサイルの使途については、『場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい』とする自民支持層が46・7%で、『離島防衛などに限るべきだ』の37・9%を上回った。主要支持政党別で敵基地攻撃を容認する回答が最も多かったのは、日本維新の会で50・0%に達した。逆に『導入の必要がない』は共産党が最も多く60・5%、立憲民主党の50・4%が続いた」。以上の調査結果から次のことが読み解ける。産経・FNN調査で、内閣支持率は前回調査(11月11,12日)より0・2ポイント減の47・5%、不支持率は2・2ポイント増、自民党支持率は0・8ポイント減の37・7%と微減である。理由は、もりかけ疑惑を来年の通常国会でも野党は追及すべきが61・2%もあることだ。安倍晋三首相が関与しているのではないかとの国民の不信である。朝日・野党主導のフェイクニュースであるのに、である。問題は、来年の秋の臨時国会での憲法改正の国会発議の際、内閣支持率が50%台を維持できているか、である。40%前後では改正発議自体が難しくなるからである。内閣支持率50%台を維持するには、自民党支持層の思想武装が急務となる。「もりかけ疑惑はフェイクニュースだ」との周知徹底が、である。その上で、9条改正案を一本化した「9条に自衛隊明記を」の周知徹底を、である。同調査で9条改正賛成が63・8%もあるのだから、「9条に自衛隊明記を」は、内閣支持率を押し上げることになるが。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。