関する難聴対策提言」を手渡した。地域格差があるとして、個別の難聴児に応じた医療・療育・教育のシームレスな支援を求めた。柴山文科相に提言を手渡す議連メンバーら同提言によると、先天性難聴の発生頻度は1千人に1人とされているが、新生児聴覚検査を公費負担で実施している自治体は22.6%にとどまっている。配置――などを要望した。議連会長代行の冨岡勉議員は記者団に対し、「人工内耳を入れても、私たちが聞いている音と同じようには聞こえず、専門性を持った言語聴覚士による訓練を受ける必要がある。