与党優先」が書かれている。今国会成立が危ぶまれている。法案は5日、地域を限定して規制緩和を進める『国家戦略特区』の関連法案とともに閣議決定され、国会提出される。いずれも内閣委員会での審議となり、与党は現時点で特区法案を優先させる構え。12月6日の会期末まで残り約1カ月しかなく、来年春の人事局設置も先送りになる可能性がある。公務員改革法案は、安倍晋三首相が第1次政権時代にも取り組みながら挫折した課題で、思い入れは強い。官邸に人事権が集中することなどに難色を示す自民党内の慎重派を説得。抵抗する人事院にも調整し、今月1日に与党の了承までこぎ着けた。稲田氏は同日の記者会見で『来年夏の人事に間に合わせるためには今国会で成立させる必要がある』と訴えた。ところが、特区法案は成長戦略の柱となる重要法案のひとつ。とも衆参両院の内閣委員会で審議されるが、与党は7日にも衆院本会議で、首相が出席して特区法案の趣旨説明と質疑を行うよう野党側に提案。窮屈な国会日程の中で、公務員改革法案より特区法案の審議を急ぐ姿勢を鮮明にさせている」。今、国会で、与党は、公務員改革よりも、特区法案を最優先する方針を決めた。人事院の抵抗によって骨抜きにされたからである。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。