shi-tax0個人事業から法人成りをする場合、法人設立日の前後においては、どこまでが個人事業としての活動(売上など)で、どこからが会社としての活動なのかが曖昧なケースがあります。会社を設立する前に行った仕事に対する売上は、原則として個人事業で計上しなければなりません。今回は、法人成りをした年における個人所得税の取扱いについてのお話です。基本的に、会社の決算や税務申告については、ご自身で全てを行うのではなく、少なくとも税務申告については税理士にお任せいただくことが一般的です。このシリーズでは、会社の決算や記帳についてはご自身で帳簿付けをされおり、決算や税務申告を税理士に依頼している方を対象としていますが、税理士に記帳まで全てお願いしている方であっても、決算にあたって税理士と相談する際に必要な知識となりますので、ぜひご一読ください。個人事業者で青色申告をされている方も基本的には同様ですので、個人の方もぜひ参考にしてください。個人事業者の方は、1月1日から12月31日までの1年間の売上や必要経費を集計して、翌年の3月15日までに確定申告を行うことになっています。個人事業の場合は、毎年1月1日~12月31日の期間を区切って、その損益や税金を計算しています。一方で、事業の規模が大きくなってきて、対外的な事情や節税対策を理由に法人成りすることがありますが、法人が損益や税金を計算する期間は「事業年度(または会計期間)」と言います。事業年度は自由に決められますので、その会社によって事業年度は異なります。日本の会社の多くは3月決算ですので、4月1日~3月31日が事業年度となりますが、中小企業の場合は、法人を設立した月を基準として事業年度を定めているケースも多いかと思います。法人成りのタイミングも様々ですが、通常は1年(暦の上での1年)の中途で法人を設立しますので、法人成りした年については、個人事業の期間と、法人として活動する期間が混在することになります。この場合、会社設立前に請け負った仕事に対する売上については、原則として個人事業で計上しなければなりません。請求書を出したり、売上代金の入金が法人設立後であったとしても、実際に依頼を受けたり注文を受けて売上があったのが会社設立前であれば、それは個人事業としての売上です。どちらの売上になるのか判断が難しい場合は、顧問税理士にご相談ください。法人成りをした後では、通常は個人事業としてのお仕事は行わないと思いますので、一般的には「個人事業の廃業届」を提出しておきます。廃業届を出したからと言っても、個人所得税の確定申告は行わなければなりません。それも、廃業届を提出した後ですぐに確定申告を行うのではなく、いつもと同じように、その年の12月31日までの分をまとめて、翌年3月15日までに提出します。そのため、年の前半で法人成りをした場合、個人事業の確定申告を忘れてしまいがちです。法人成りをしたら、少なくとも個人事業に関する帳簿付けと決算書までは作成しておいて、翌年の確定申告をする際には、決算書の数字を転記して申告書だけを作成すれば良いという段階まで準備をしておくのが良いかと思います。法人成りをした年においては、少なくとも個人事業としての「事業所得」と、会社からもらう給料(役員報酬など)に関する「給与所得」を合算した上で、確定申告を行う必要があります。事業所得と給与所得以外にも収入がある場合には、それらもまとめて申告しなければなりません。年金収入などがあれば、これらも合算して申告します。自身が設立した会社との間で、自己が保有する不動産や資産の売却収入や賃貸収入などがあれば、これらも申告が必要です。ある65万円控除(または10万円控除)は適用できます。課税は、例えば2016年1月1日~12月31日に係る分について、翌年2017年3月15日までに確定申告を提出することで税額が確定し、2017年中に支払うことになります。他の税金(個人所得税や個人住民税)とは異なり、個人事業税を納付した年において、個人事業税の必要経費に算入することができます。(個人所得税や個人住民税は、支払っても必要経費には算入できません)ここで、廃業した年分に係る個人事業税については、廃業の年の翌年に支払うことになりますが、支払った年には既に廃業をしてしまっているため、必要経費に算入できるタイミングがなくなってしまいます。そのため、廃業をした年に限り、課税見込額を自身で計算して、必要経費に算入することが認められています。具体的な計算方法については、顧問税理士にご確認ください。さいごに法人成りをすると、どうしても法人としての立場でしか考えなくなってしまいますので、年が明けて個人所得税の申告をしようと思い立っても、売上や経費の内容を忘れてしまっています。確定申告の際に困らないように、早めに準備だけは済ませておくことをお勧めします。申告調整5】税金の調整(費用になるもの、ならないもの)決算や申告がはじめての法人のお客様へこのシリーズでは、簿記や経理をある程度理解している方を前提として、決算整理の際に注意すべき点をご説明していきます。基本的には、帳簿だけをご自身で作成して、決算書や税務申告書の作成を税理士(会計事務所)に依頼しているような方を対象としてご説明します。・・・実際にこういったお話をお聞きすることも多いです。間違いが多い決算申告では銀行にも税務署にも信用されませんし、経営判断や節税対策には全く使えません。個人事業の確定申告と比べると、法人の決算や申告は格段に難易度が高くなりますので、ご自身で正しい決算申告をすることは非常に難しいと思います。私どもの事務所では、お客様の方で会計ソフトへの入力が済んでおり、決算や税務申告だけを頼みたいというご依頼もお引き受けしております。会計ソフトへの入力まで丸投げしたいというお客様や、日々の節税相談をご希望のお客様、更には過去数年分の申告をまとめて依頼したいという法人の方も、ぜひ一度ご相談ください。(6)shi-tax529709総閲覧数:360097総訪問者数:はじめまして、shi-taxです。こちらのブログは、当事務所の代表である下島が更新しています。※すべてご入力ください。万が一弊社からの返信がなかった場合には、恐れ入りますが再度お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、下記メールアドレスまで直接ご連絡ください。メールアドレスの記入ミスにより、弊社からのメールが送信できないケースが増えております。メールアドレスに誤りがないか再度ご確認ください。確認画面は表示されません。送信ボタンを押すと弊社にメッセージが送信されます。上記内容で間違いなければ、チェックを入れて下さい。税理士をお探しの方、会計事務所の変更をお考えの方、税金や会計のことでお悩みの方、まずはご連絡ください。弊社にご依頼いただくことを検討中のお客様には、初回無料にてご相談を承っております。