必要な様式をこちらからダウンロードしてください。内容を確認後、団体内で自己評価にお取組みいただき、様式と添付書類をご準備ください。ご準備ができましたら、申込みフォームからお申込みください。郵送の必要はございません。ファイルを当センター事務局までメール送付、またはGoogleドライブで共有していただきます。Googleドライブでの共有にはGoogleアカウントが必要です。一つの書類につき、一つのPDFファイルにし、分かりやすいファイル名をつけてください。3の申込みチェックシートはPDFではなく、エクセルファイルのままお送りください。変わりになるような書類があればお送りください。自己評価で「基準を満たしていない」項目がある場合は、その項目について書類の準備は必要ございません。様式3の申込みチェックシートの自己評価シートに運営の状況をご説明ください。ウェブサイトで公開している書類はお送りいただく必要はございません。様式3の申込みチェックシートの自己評価シートにリンクURLをご記入ください。評価を申し込む当該年度及び過去1事業年度の運営実績を評価します。事業報告書などは直近の年度のもの、雇用証明書やタイムカードなどはお申し込み時期の直近のものをご準備ください。書類の準備に時間がかかりそうです。すべての書類が揃ってから、評価に進ませていただきます。まとめてお送りください。様式3の申込みチェックシートの自己評価シートにご記入いただいた、貴団体の仕組みについて書面で提出できるものであれば何でも結構です。ヒアリング実施等の記録、ウェブサイト上に意見を募るためのフォーム※アンケートや報告書などは直近の1事案分あれば結構です。ページ数が多い場合は、2~3ページ分あれば十分です。様式3の申込みチェックシートの自己評価シートにご記入いただいた、貴団体の振り返りや見直しの体制について書面で提出できるものであれば何でも結構です。【評価項目9】「役員会および社員総会(評議員会)の議事録を定款および法令に基づいて作成している。「定款および法令に基づいて作成しているか」を評価しますので、議長や議事録署名人の押印がある原本のPDFをお送りください。(押印は、総会・社員総会(評議員会)それぞれ1回分以上確認できれば結構です。期間は直近の一事業年度分の証明があれば結構です。※所轄税務署での証明書発行には各数百円の手数料がかかります。e-Taxを利用してのオンライン請求や郵送請求をすることもできます。【評価項目12】「税金を滞納していない」について、収益事業を行っていない法人で、均等割りの減免申請をしています。均等割りの減免(免除)申請をしている場合は、免除決定通知書をご提出ください。当該年度の通知書がない場合は前年度の書面でも可。自治体によっては、都道府県民税については設立1年目に免除申請をしている場合、その後の申請が必要ない場合もあります。その場合は市町村民税の免除決定通知書をご提出ください。各自治体により対応が違いますので、免除の証明ができない場合は、上記の収益事業がある団体同様に、所轄税務署の納税証明書「その4」を取得してください。設けられたチェック欄に複数人が署名や押印しているなど、複数人によってチェックしていることがわかる証憑をご提出ください。扱いがなく、ネット上の取引のみ場合は残高の定期的な確認を複数人で行っていることが分かる処理画面のスクリーンショットやメールでのやりとり等、運営実態に合わせて書面で提出できるものであれば何でも結構です。【評価項目20】「法定保存文書の保存をしている」について、文書保存規程がありません。文書保存規程を定めていなくとも、文書保存のルールがあればご提出ください。10年」といった具合に保存期間を定めてあるようなルール文書です。事務所備え置きの確認とともに、役員名簿は報酬の有無、社員名簿は社員10人以上で構成されているか(NPO法人の場合)の確認をしています。住所は評価に必要ありませんので、黒塗りするなど、見えない状態にしてご提出ください。団体固有の機密情報など、評価に関係のない議事内容は黒塗りしてご提出ください。