企業情報、そして今後ますます重要になる、生活者に自店のファンになっていただくための商品カウンセリング、コミュニケーション情報を満載し、薬剤師や登録販売者など、スタッフのスキルアップをサポートしています。成熟社会が訪れたいま、身近で快適なライフスタイルを生活者に提案するスタッフへビジネスのヒントを届けます。最新号の内容・購読お申し込みはこちらドラッグストアニュースPick-Up業界情報から消費者トレンドまで、ドラッグストアニュース編集部が日々の取材活動を通じて取り上げる選りすぐりの巻頭ニュース。)が、本格的に稼働しはじめた。日本のメーカーが中国で医薬品や化粧品などを販売するために必要な許認可申請を代行するほか、そこで許認可を取得した商品や、日用品など、許認可を必要としない商品も含めた中国での販路の開拓をサポートする。中国での許可申請は非常に複雑で、販売許可取得にOTC医薬品は1年半から3年、化粧品は半年から約1年はかかるといわれている。中堅や、それより小規模のメーカーにとっては、煩雑な手続きにかかる手間と時間、コストは大きな負担に。最終的に商品価格に跳ね返ってしまう。販路の選び方などがわからない、などの声も。大木の取引メーカーの中でも、中国市場に参入する意思はあるものの、これらがハードルとなっている企業は少なくない。それを支援し、中国では品質の高さから人気がある日本製品への需要に応えるねらいだ。11年11月には、福岡港から上海港に向けて認可が要らない日用品などの第1号荷物を送り出し、現地での卸販売がスタート。認可が必要な化粧品に関しては、現在18アイテムの許可を申請中で、今年3月には認可を取得する見通しだ。その後、これらの化粧品の卸販売も開始する。コーディネートが可能な販路は、日系量販店はもちろん、地場量販、米国ウォルマート系や香港の小売業大手、ワトソンズなどだ。中国の小売市場は、経済発展に伴ってまだまだ毎年のように成長しており、2010年は8兆元(約100兆円)を超えたとされている。中間層の所得水準が上昇し消費意欲も旺盛だ。人口減少社会に突入し、飽和状態の日本国内から海外に活路を求める企業は増えており、コンビニエンスストア(CVS)などの小売業や、居酒屋や牛丼チェーンなどの外食産業では、国内での出店数よりも、中国や韓国、マレーシアなど、アジアを中心とした海外での出店数が上回る傾向が加速しつつある。日本のドラッグストア(DgS)の海外進出は緒に就いたばかりといえる。現状ではOTC医薬品が扱えず、化粧品や健康食品が中心の品揃えになるため、GMS(総合スーパー)やCVSに比べて参入障壁が高い。)が、傘下のセガミメディクスのブランドで上海に2店舗出店したものの、昨秋には撤退している。グループ企業などと合弁会社を立ち上げて、まもなく上海市内に1号店を出店する計画だ。新しい成長市場に関心を寄せるDgS企業は少なくなく、今後、徐々に増えてくることは想像に難くない。DgSがこれから中国市場で“日本ブランド”を武器に闘っていくためにも、同社が担う役割は大きいといえるだろう。好評発売中!バイヤーと言えば、店舗の現場をサポートするスーパーバイザーとともに小売業にとってはキーマン的職務の一つ。市場がどんどん拡大してきたこれまでと異なり、いま成熟市場で求められる彼らの役割、スキルは大きく変化してきています。2月号第1特集では、小売業の成長を大きく左右するバイヤーにスポットを当て、いま、そしてこれからの彼らの姿を追います。第2特集は、いよいよ社会に登場する6年制薬剤師第1期生を取り巻く期待と現実を、大学そして企業の現場からリポートします。海外リポートは、中国・上海から。日本の小売業・海外進出リストも最新版公開です。