現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。「外債投資の場合、為替と金利のかけ算になるが、1ドル=110円台だった2018年頃の米国債の利回りは3%に近く、その意味では今の1.8%のイールドでの110円というのに割安感はない」と語る。円相場は今週、米中関係の改善期待を背景に対ドルで一時約8カ月ぶり安値となる110円29銭まで下落。大手生保が想定する今年度下期のレンジ下限は110ー115円で、今後、円相場が上昇に転じるリスクがあると考えた場合、為替ヘッジを付けないオープンでの外債投資はやりにくくなる。コストを払って円高リスクをヘッジすれば、そもそも利回り水準が低いため、米国債投資で得られる利回りは消えてしまう。財務省のデータによると、生保は昨年12月に対外証券(株式・投資ファンド持ち分と中長期債)を2カ月連続で売り越し、金額は3507億円と15年3月以降で最大となった。夏場に104円台まで上昇していた円相場は、12月には109円後半まで下落した。「米長期金利が2%を超えれば買うかもしれないが、今なら特段魅力的でもない」と指摘したうえで、110円辺りであれば、日本の投資家は外債投資に関して「様子見する」とみる。安定的に推移するなら、為替リスクをヘッジする必要はなく、米国債投資で1.8%程度の利回りを得ることができる。三井住友DSアセットマネジメントグローバル戦略運用第二部の国部真二共同部長は、英国の欧州連合(EU)離脱や米中貿易戦争などの「明確なリスク要因がいったん消えて、投資環境としては非常に良い」と指摘。ドル・円相場については「あまり下(円高方向)を気にする地合いではない」とし、投資家は外債を「フルヘッジより一部オープンで持ちながら、キャリー(金利収益)を享受していくのではないか」と予想する。