この団体の都府県版ニュースを見ていて目からウロコが、、、。県ごとにバラバラとなっている。財政力の違いから、メニューや補助額に差異があるが、中でも重度障害となっている人たちへの公費助成は国の基準をきちんとすべきではないかと思う。中には、県による財政力の違いばかりとは言いきれないものもある。補助額、県の総人口あたりに占める補助額、そのいずれをとっても全国平均の半分に満たない県すらある。入手したのは岡山県の障岡連のニュース。全国すべてのデータが掲載されているわけではないが、北海道の自治体が全国各地に問い合わせた上で、明らかになったもののようだ。それぞれの居住する県の制度は、いったいどうなっているのか調べてみる必要があるのではないだろうか。それというのも、心身ともに健康な人でも自己や病気で大きな「障害」を負うこともあるからだ。障害者はだれでもなりえるのであり、それゆえ全国一律のきちんとした施策が重要なのだ。PDF版ニュースは2枚構成となっています。