事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。災害防止努力の違いなどによって、各事業場の災害の発生率には差が生じます。促進を目的として、一定の要件を満たす事業場に適用する労災保険率を、その事業場の労働災害の発症状況に応じて増減(割増、割引)させる制度を設けています。この制度のことを「メリット制」と云います。継続事業(一括有期事業を含む)にメリット制が適用される要件は次の通りです。連続する3年度中の各年度において、次の123のいずれかを満たす事業であって、その3年度中の最後の年度に属する3月31日現在で、労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過している事業場1100人以上の労働者を使用する事業場220人以上100人未満の労働者を使用する事業場であって、その労働者数に事業の種類ごとに定められた労働保険率から通勤災害などの給付に充てる分の非業務災害率(現行は0.6/1000)を減じた率を乗じて得た数が0.4以上であるもの3一括有期事業(建設の事業及び立木の伐採の事業)で確定保険料の額が40万円以上であるものメリット制の適用メリット制適用の要件を満たしている事業場には、労災保険率の増減(割増、割引)が行われることになりますが、その判定は、連続する3年度の間における保険料額に対する給付額などの比率(収支率)がもとになり、この比率の大きさによって、段階的に最大40%の幅で増減(割増、割引)が行われます。具体的には、収支率が75%以下であると労災保険率が減じられ、85%を超えると増加されます。実際にメリット制が適用されるのは、連続する3年度の最後の年度の翌々年度となります。平成20年度から22年度の3年間の収支率で判定されたメリット制は、24年度に適用されます。このように、メリット制によって、人数規模などが基準以上の事業場であれば、事故発生により3年間で保険料に対する労災給付の額の比率が一定以上となった場合には、保険料が本来の額よりも増加することになります。