(IMF)から今週末10月7-9日の世銀IMF総会を前にIMF「世界経済見通し」見通し編が公表されています。pdfの全文リポートもアップされています。ヘッドラインとなる世界経済の成長率は今年2016年+3.1%、来年2017年+3.4%と7月時点の「改定見通し」からほぼ変更なしとなっています。日本については、消費増税の先送りで2017年の成長率見通しが上方改定されています。日本の経済見通しに関するパラを引用すると以下の通りです。population.ということで、日本経済の見通し、短期だけでなく中期的にも、包括的に概観されています。要するに、2016-17年の成長率は潜在成長率並みの+0.5%近傍であり、補正予算を含む経済対策と追加的な金融緩和が個人消費を押し上げる効果を見込むことが出来ることから、いくぶんなりとも円高や世界経済の低迷の効果を減殺する、というカンジでしょうか。中期的には人口減少に伴って成長率見通しは低位にとどまる、ということになります。成長率見通しの総括表を引用しています。ファイルが別タブで表示されるようになっています。2つのグラフを強引に連結して引用すると上の通りです。ついて見ると、一番上のパネルのファン・チャートを見る限り、一昨年2014年10月や昨年2015年10月時点の見通しと比較して、特に一昨年10月と比べれば、まだまだ下方リスクの方が大きいと考えられますが、来年2017年までスコープに入れても、さすがに、世界経済の成長率が+2%を割り込む可能性は低そうです。最大のリスク要因は石油市場だと結論しているようです。見れば判ると思いますが、今年2016年4月の時点からやや低下したとはいえ、先進国の中では我が国の景気後退確率がもっとも高くなっています。