年金相談専門サイトe-年金相談.comは、年金に関するあらゆる情報を提供する年金相談サイトです。年金の請求について年金相談16母は、現在64歳です。若いころ4、5年会社勤めをしており、その時に厚生年金に加入していたようです。特別支給の老齢厚生年金をもらえるとは思っていなかったので今まで請求をしていませんが、過去の分はもうもらえないのでしょうか?(2003.7.26掲載)回答16年金は、請求が遅れても5年分はさかのぼって支給されます。5年を経過してしまうと時効により受給権が消滅してしまいますので、急いで裁定請求をされた方がよいと思います。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。年金相談15自営業を営む者です。現在55歳ですが、国民年金の保険料を滞納した期間が多く、保険料を納めた期間の合計は10年くらいしかありません。このまま、60歳まで保険料を納めても25年に達しないので将来年金は受け取れないのでしょうか?(2003.7.23掲載)回答15相談者の場合、60歳まで国民年金保険料を払い込んでも保険料納付済期間が15年しかなく、老齢基礎年季の受給に必要な受給資格期間(原則25年)を満たすことができません。国民年金には任意加入という制度があり、60歳時点で受給資格を満たしていない人は、65歳まで国民年金に加入することができます。65歳まで任意加入してもまだ受給資格を満たしてない人は、さらに70歳までの間で受給資格を得るまで任意加入ができます。相談者の場合、現在10年の保険料納付済期間があれば70歳まで任意加入することによって年金の受給資格を得ることができます。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。引き上げ年金相談14夫は今年65歳になりますが、引き続き会社に勤める予定です。厚生年金への加入年齢の上限が65歳から70歳に引き上げられたと聞きました。私は、今年58歳ですが、引き続き第3号被保険者のままでいられるのでしょうか?(2003.7.23掲載)回答14平成14年4月より厚生年金への加入年齢の上限が延長され、従来65歳未満の人が厚生年金の被保険者となっていましたが、それが70歳未満となりました。65歳以降の厚生年金の被保険者は、第2号被保険者となりませんので、扶養されている配偶者も第3号被保険者になることはできません。相談者の場合もご主人が65歳になると第3号被保険者ではなく第1号被保険者となり別途、60歳まで国民年金保険料を納める必要があります。ご主人が65歳に達した時点で老齢厚生年金の受給権がない場合は、受給権を得るまでの間は第2号被保険者となりますので、相談者が60歳に達するまでの間でご主人が受給権を得るまでの間は第3号被保険者になることができます。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。2級を受給しています。近々、会社を退職する予定ですが、退職した後は国民年金を払わないといけないのでしょうか?(2003.7.23掲載)回答13障害年金の1級又は2級の受給権者が、第1号被保険者である間は、保険料が法定免除となりますので、相談者の場合も退職後は、国民年金保険料を納める必要はありません。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。年金相談12障害厚生年金(3級)を、3年前から受給していますが来年60歳になります。他の年金は受けられますか?(2003.7.23掲載)回答12昭和19年4月22日生まれの方は、通常、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支給され、その後62歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます。相談者のように3級以上の障害状態にある方の場合は、例外的に60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます(老齢年金の受給資格期間(原則25年)を満たしており、現に退職していることが必要)。障害厚生年金と特別支給の老齢厚生年金は同時に受けることができないため、どちらかを選択して受給することになりますので、どちらか金額の多い方を選択することになります。一つ注意点として、もし現在お勤めになっていて、60歳で退職されるとすると退職後、失業給付の受給が可能になると思います。失業給付を受給すると特別支給の老齢厚生年金は、全額支給停止になってしまいますが、障害厚生年金は、失業給付を受給しても支給停止になることはありません。特別支給の老齢厚生年金の額よりも、障害厚生年金+失業給付の額の方が多ければ、60歳になってもそのまま障害厚生年金を受給したほうがいいかもしれません。失業給付の金額と特別支給の老齢厚生年金の額、障害厚生年金の額をそれぞれ比較検討して判断されるのがよいと思います。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。年金の繰上げについて年金相談112003年5月で60歳です。昭和41年4月1日より勤務先の会社で4年間厚生年金に入り、その後自営業になり昭和46年7月1日より国民年金に納付始めました。それぞれどんなかたちで受け取る事ができるでしょうか?ご相談をお願いします。(2003.7.23掲載)回答11相談者の場合、厚生年金に1年以上加入していますので、通常通りの受給方法ですと60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支給され、62歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます。65歳からは、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されることになります。具体的な金額は、相談者の状況をもう少し詳しくお聞きしないと分かりませんが、仮に厚生年金に加入していた4年間の平均標準報酬月額を10万円とした場合の年金額は、60歳からは報酬比例部分相当の老齢厚生年金で年額38,400円、62歳からは特別支給の老齢厚生年金で年額126,000円、65歳からは老齢厚生年金及び老齢厚生年金が支給され、その額が年額765,300円となります(加給年金額等は考慮していません)。以上が通常通り受給した場合です。繰上げ受給又は繰下げ受給することができます。65歳前に受給したいということなので、繰上げ受給についてのみご説明します。繰上げ制度には全部繰上げと一部繰上げ(詳しい制度の内容は、e-年金相談.comの公的年金基礎講座をご覧下さい)がありますので、それぞれの場合でみていきます。592,717円また、参考までに、60歳から繰上げ請求をした場合のそれぞれの累積受給額をみてみると通常受給の累積額が一部繰上げ受給の累積額を追い越すのは76歳、通常受給の累積額が全部繰上げ受給の累積額を追い越すのが75歳となります。※これらはあくまで試算ですので、参考程度に考えてください。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。年金相談104年9ヶ月会社勤務した後、海外へ留学し、そのままこの国(カナダ)に移民してしまいました。留学してからこのかた、国民年金は支払っていません。4年9ヶ月納めた厚生年金は、どうなってしまうのでしょうか?返金してもらえる方法があるなら、相談させて下さい。(2003.7.14掲載)(2003.7.14掲載)回答10残念ながら納めた厚生年金保険料が返金されることはありません。住所を海外へ移す手続き(海外転出手続き)を行えば、海外在住期間は合算対象期間とされますので、将来は年金の受給資格を得られる可能性が出てきます。同様に計算に入れることができる期間です(ただし、年金額には反映されない)。手続きさえとっていれば、カナダで暮らしていても、将来的に保険料を納めた4年9ヶ月分については老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給が可能となります。合算対象期間という制度は老齢年金の受給資格の判断にのみ有効で、海外在住中に事故に遭い障害や死亡してしまった場合は、障害年金や遺族年金の支給はありません。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。ついて年金相談9私は、3月2日に会社を辞めました。会社では、厚生年金に加入していました。その後、3月28日に結婚し、夫の扶養に入ったのですが、国民年金の納付書が届きました。3月分の国民年金保険料は払わなければならないのでしょうか?(2003.7.14掲載)回答9保険料は原則として、その月の末日がどの状態(被保険者)であったかによって納付方法が変わります。あなたの場合は、3月末日の段階で、ご主人様の扶養に入ってみえますので、3月は第3号被保険者となります。よって、3月分の保険料を納める必要はありません。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。84月21日から就職し、その前までは無職で国民年金を払っていました。4月分も国民年金保険料を払わなければいけませんか?(2003.7.14掲載)回答8保険料は原則として、その月の末日がどの状態(被保険者)であったかによって納付方法が変わります。あなたの場合は、4月末日の段階で、就職して厚生年金に加入してみえますので、4月は第2号被保険者となり、国民年金保険料を別途納める必要はありません(4月分の保険料は来月の給与から天引きされることになります)。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。年金相談7妻は現在、働いており、厚生年金に加入しております。退職し、失業保険を受ける予定です。失業保険を受けると妻は第3号被保険者になれないのでしょうか?(2003.7.14掲載)回答7第3号被保険者になるかどうかは、失業給付の日額によって変わります。失業保険の日額が3,611円を超える場合(年額換算で130万円以上)は、第3号被保険者になれませんので、失業給付受給中は第1号被保険者として国民年金保険料を別途納め、受給が終わったら第3号被保険者の手続きをとることになります。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。入社して間もない社員でも障害厚生年金は受給できるか?年金請求書について保険料を納めた期間が少ない。Reserved.このページの先頭へ。