様々な自然災害が発生しています。高度経済成長の時代は災害の平穏期と重なったという研究報告もある中で、「これまでこんな災害はなかった」という考えを改める時代に突入しています。いった現状を踏まえ、11月25日・26日に風水害に特化した研修を開催いたします。NPOなど、この機会に災害に対して一緒に考えを深めてみませんか?※WEBから、簡単にお申込できます。2019/10/27投稿者ボラセン【県民ボランティア活動支援センター広報誌】ぷらほっと18号へのチラシ等折込について次号の「ぷらほっと」は、3月1日(日)に発送です。チラシ等の同封をご希望される方は内容の確認等のため、原稿を2月21日(金)までに事務局へご提出をお願いします。センター指定団体を募集します県環境政策課からのお知らせです。センターに指定しています。現センターの指定期間が令和2年3月31日に終了するため、令和2年度からセンターの指定を希望する団体を募集します。募集期間は令和2年1月20日(月)~2月20日(木)(郵送は当日消印有効)までです。詳しくは、県の公式ホームページをご確認ください。(県環境政策課の該当ページに移動します。センターに指定することができない。(公益社団法人及び公益財団法人を含む。県内に事務所を有していること。地球温暖化防止に関する活動実績があること。指定後、県内において活動が見込まれること。宗教活動や政治活動を行うことを目的とする団体でないこと。特定の公職にある者(候補者を含む。)、又は政党を推薦、支持、反対する活動を行う団体でないこと。暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。定められた期間内に応募書類を提出できること。委員による審査(ヒアリング)を行います。実施のため、マイナンバーの普及と利活用を促進し、今後、マイナンバーを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と、公平・効率的な行政の構築を目指すとされたところです。この決定を踏まえ、内閣官房及び内閣府から、従業員を含むNPO法人の皆様に対してもマイナンバーカードの積極的な取得と利活用についてお願いしております。詳しくは、県の公式ホームページをご覧ください。(県の公式ホームページへ移動します。NPOの活動に必要な経費の一部を助成します。団体の設立に必要な経費、イベントや講習会等に参加する経費、備品の調達に必要な経費、その他、団体の事業で必要と求められる経費のうち上限額5万円(支援対象経費の1/2以内)を助成します。※ただし、事業予算額50万円がなくなり次第受付終了となります。詳細は下記URLをご覧ください。概要を県HPに掲載しております。内閣府NPO法人ポータルサイト。