お気軽ご相談ください。破綻とはどんな状態?夫婦関係の破綻とはどんな状態?2019.11.22ブログこんにちは、シークレットジャパン筑豊です。離婚の原因として、よく「夫婦関係の破綻」という言葉を聞きますが、一体どんな状態のことを意味すると思いますか?夫婦関係や婚姻関係が破綻し、別居期間が続いていると、当然離婚にもつながります。今回は夫婦関係が破綻している状態について、別居や離婚に繋がる例を見ながらお話していきます。夫婦関係の破綻を理由に離婚を考えている人はぜひ参考にしてください。離婚をするとき、夫婦関係の破綻がなくても協議離婚をすることは可能です。日本では合意の上で離婚届を提出すれば、いつでも離婚が認められます。夫婦の合意なく離婚をする場合は、民法770条1項各号の離婚事由が必要になります。離婚事由とは簡単に言えば離婚するための正当な理由です。夫婦どちらかが離婚したいと主張しても相手が合意しないときは、離婚事由がなければ離婚することはできません。3夫婦関係の破綻は離婚事由の一つ夫婦関係の破綻や婚姻関係の破綻は、離婚事由の一つとして認められています。(民法770条1項5号、770条2項)つまり、夫婦関係が破綻しているのなら合意がなくても離婚可能といえるのです。2.夫婦関係が破綻していると判断される例では夫婦関係が破綻していると判断されるのは、一体どんな場合なのでしょうか。夫婦関係において、性生活はとても重要なことです。夫婦の性の不一致は、夫婦関係が破綻していると十分認められます。性への認識や理解がお互いに納得できていなければ、性の不一致として認められ、夫婦関係は破綻していると認識されるでしょう。性の不一致の期間が長ければ長いほど、離婚理由として成立しやすくなるといえます。夫婦が長期間にわたって別居している場合も、夫婦関係が破綻していると判断されます。単身赴任などでやむを得ない別居である場合は、夫婦関係の破綻にはならないので注意しましょう。別居ではなく長年家出をされた場合も、同居義務違反として離婚が認められる可能性があります。3暴力やモラハラがある夫婦関係において暴力や暴言がある場合も、夫婦関係が破綻しているとされます。妻や夫への暴力や暴言はDVであり、正当な離婚事由になります。近年ではモラハラを理由に離婚する夫婦も多く、モラハラがある夫婦関係も破綻していると認められる可能性があります。性格の不一致も夫婦関係が破綻していると認められる根拠になることがあります。性格の不一致は夫婦関係の破綻理由としては弱く、あくまでも限定的にしか認められていません。結婚した後に、相手が宗教活動をしていたと判明することも少なくありません。結婚相手の過度な宗教活動も、夫婦関係が破綻していると認められています。信教の自由が認められている日本では、適度な宗教活動では夫婦関係の破綻は認められません。6浪費・ギャンブル夫や妻の浪費やギャンブルも離婚に繋がる夫婦関係の破綻の例となっています。生活費がなくなるまで浪費したり、借金をしてまでギャンブルにのめり込むなど、金銭感覚のズレも夫婦関係の破綻の例です。借金が増えて取り返しのつかないことになる前に、いち早く対処するべきです。7家事・育児に協力しない離婚をしたい夫婦には、相手が家事・育児に協力してくれないという不満が溜まっているケースも多くあります。夫婦関係が破綻しているとされる場合には、こういった家事・育児への不協力も例として挙げられるでしょう。8親族との関係がうまくいかない結婚をすると、双方の親族との付き合いが始まります。そんな親族との付き合いや関係がうまくいかないことが、夫婦関係の破綻となってしまうこともあるようです。相手方の親族との関わりは非常に難しく、関係がうまくいかず、夫婦が破綻してしまうことも少なくないのです。結婚相手が長期間服役中である場合も、夫婦関係が破綻しているといえます。服役中には十分に会うこともできず、交流を持つことさえ難しいことも多々あります。そのため、自然と夫婦として支え合うことが難しくなり、離婚の原因となってしまうのは仕方ないことかもしれません。長期間の服役は夫婦関係の破綻に繋がります。短期間の逮捕や服役では夫婦関係の破綻が認められる可能性は高くはないでしょう。夫婦関係の破綻を理由に離婚をするのなら、どんなことに注意するべきなのでしょうか。詳しく見てみましょう。夫婦関係の破綻を理由に離婚したい場合、相手に離婚の意思がなければ調停や裁判が必要です。離婚するための調停や裁判には時間や労力、費用がかかるので、ある程度の覚悟は必要です。日本では、離婚をするために裁判をする前には、順序として必ず調停を行うことが必要となっています。(調停前置主義)2夫婦関係の破綻があれば常に離婚できるわけではない夫婦関係の破綻があるからといって、常に離婚できるというわけではありません。民法770条2項により、裁判所が「婚姻の継続を相当」と認めた場合には、離婚は認められません。夫婦関係や婚姻関係が破綻している状態は、ケースによって様々です。離婚を考えている人は、夫婦関係の破綻に当てはまるかどうか確認し、離婚原因になるかどうか一度よく調べてみましょう。夫婦関係の破綻を理由に離婚を考えているのなら、当人同士で話し合いを行ってもなかなか上手くまとまらない場合が多いです。いう場合は弁護士などの専門家に相談することをお勧めいたします。0120-540-585(セールス、勧誘の電話はお断り致します。