第11章手続が債権者によって申し立てられた等の一定の場合を除き、債務者はいつでも第11章手続を第7条手続に移行(convert)することができる。利害関係者が、正当な事由(cause)を示して申し立てた場合には、裁判所は第7条手続に移行したり、第11章基づく再建手続の申立を却下することができる。正当な事由とは、たとえば、再建の合理的可能性がないこと、再建案の実行可能性がないこと、債務者の行為により債権者の権利が害されること等がある。