元環境省幹部で小池氏の環境相時代の部下だ。知事選の公約作りにも関わったといい、「(市場問題は)急いでやる」と1日の会合後に語った。加毛修委員長(弁護士)らも加わった。五輪経費などの「情報開示」を目指す小池氏の意向だ。改革本部の外部メンバーの多くは、小池氏が知事就任後に五月雨で選任してきた都の顧問。都幹部への選任の連絡は、常に公表直前だった。「戦後のGHQ(連合国軍総司令部)として乗り込んでいるのではない」。1日の初会合で小池氏はそうあいさつしたが、都幹部の一人は「たくさん(外部から)引き連れて長年積み重ねた施策をひっくり返す。GHQ」と市場移転延期の決定を例にそう漏らした。小池氏は、野田氏について「都議会の仕組み(を知り)、知己も多い」と語り、宮地氏の起用は「メディアでの経験」などを理由に挙げる。知事選を支えた若狭勝衆院議員の副知事起用も取りざたされたが、「今後も衆院議員として活躍されるものと思っている」と述べている。小池百合子知事は31日、都庁で記者会見を開き、11月7日に予定している築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転を延期することを正式に発表した。「都政の透明化」を掲げて初当選してから1カ月。既定路線を覆すことも辞さない「小池流」の改革姿勢を鮮明に打ち出した。自身の側近だけで進める手法に、戸惑いも広がっている。会見に臨んだ小池氏は約90人の報道陣の前で、きっぱりと言い切った。延期を決めたのは、11月7日の移転と、それに伴う同2日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事だ。土壌汚染対策を含めた安全性への懸念、事業費が2011年の3926億円から5884億円に膨れあがった不透明さ、移転に関連する情報公開不足、を挙げた。安全性では、来年1月中旬に公表される豊洲市場の地下水のモニタリング調査の最終結果を待つことが、「安全性の確認において譲ることができない」と強調した。事業費では、豊洲市場の建物の建設費が990億円から2752億円と、4年で3倍近くに増加している点を特に疑問視。建物の1坪あたりの単価は220万円になるとし、「同様の建物の坪単価の相場は50万~60万円。人材も資材も高騰しているのは事実だが、異常に高い」と批判した。小島敏郎氏を中心に、建築や土壌汚染の専門家ら6~7人で構成する「市場問題プロジェクトチーム(PT)」を新設。これまでの地下水のモニタリング結果の確認や事業費の精査、業者に対する支援策などを検討するとした。豊洲市場内の動線や作業スペースの狭さなど、「使い勝手」を確認するために実証実験を行うという。「都民や働く人に、移転が本当に納得いくものであるべきだ」。新たな市場の開場時期は、モニタリング調査結果が出た後に判断するとしたが、明言しなかった。来年5月以降になる可能性もある。都の試算では、移転の延期で1日700万円程度の豊洲市場の維持管理費が生じ、当面は都の負担となる。業者側も機器のリース代などの負担が発生するが、「延期でどのくらいかかるのか、精査が必要」と述べるにとどめた。PTでは、豊洲市場開場後の年間の維持管理費を改めて精査するという。4年後の東京五輪・パラリンピックに向けて、築地市場の跡地を通る環状2号線の開通が間に合わないおそれもある。小池氏は「ホストシティーなので大会を成功させないといけない」としつつ、PTの結果を受けて工事のあり方などを検討すると述べた。移転延期の判断は、小池氏周辺のみで決まった。従来と違う「小池流」の都政運営を印象づけた。「(30日の報道前に)判断を知ることができたのはごく一部の関係者だ」。選んだ大学教授など「都顧問」らが都の資料を調べるなどして検討を続けていた。従来、都政の重要案件は、担当の都幹部らが最大会派の自民党をはじめとする都議会主要会派に事前に相談し、了承を得る「根回し」が必須だった。予算案の議決など権限の大きい議会と良好な関係を築き、都政を円滑に運営するために続けてきたが、小池氏は都知事選で「透明化が必要」と批判し、自民などの支援候補らに圧勝した。市場移転は石原慎太郎氏の知事時代に決めたものの、土壌汚染の発覚で長年、是非が議論され、都は対策費に約850億円の巨費負担も余儀なくされた。「歴代知事は何をやっていたのか。小池カラーの第一歩だ」。切り込んだ意義をそう語る。「もう少し、我々を信頼してほしい」。都の局長級幹部は小池氏の手法に不満を漏らす。担当部局の幹部に延期方針が知らされたのは、記者会見前日の30日午後になってからだ。その会見の日程すら、30日夜まで担当課に連絡はなかった。31日までに13人となった都顧問の人選も、都幹部らに相談なく発表されてきた。『独自色』に力点を置くのだろうが、主要施策の全てをひっくり返すほど無謀ではないと思う」と冷静にみる局長級幹部もいる。小池氏の決定に対し、都議会各会派が「混乱を招きかねない」(公明)、「世論を受けたもの」(共産)、「尊重したい」(都議会民進)などと談話を出すなか、自民は見送った。同党ベテラン都議の一人は「パフォーマンス先行に見える。政策ごとに粛々と議論する」と話す。「『立ち止まって考える』と訴えた知事選で圧勝した以上、専門家を入れた検討の期間を設ける判断は合理的だ。関係業者の負担などの課題はあるが、疑問の残る施策を追認して生じる弊害もあり得る」。延期の決断をそう評価する。トップダウンの手法についても「都議会との関係も含めて『都政にメスを入れる』と主張したのだから、議会と近い都幹部に相談しないのは妥当」。自身も1999年に初当選した直後は「県幹部と意識して距離を置いた」と明かす。一方で「今後、議会と不毛な対立を避けて行政を進めるカギは情報公開。移転に向けて準備を進めてきた業者からは怒りや戸惑いの声も上がった。「被害額は何十億と、相当なものになる。小池氏の会見から2時間後。同じ場所で会見した業界団体で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は憤りで声を震わせた。青果担当の泉未紀夫副会長は小池氏の決定に「現場では泣いている業者もいた。十数年かけて意見の異なる人たちをまとめた。クレバーな知事が、クレバーな表明をされているが、ただ残念としか言えない」と小池流を皮肉った。伊藤氏は、協会として無線LAN設備やごみ処理施設などに約35億円を投資している現状などを説明。卸会社が約120億円を投資した大型冷蔵庫2棟もほぼ完成・稼働しているとし、「業者らにダブルで費用負担が発生する事態が起きる」。移転延期の再考を求める要望書を提出した。仲卸店の男性店長は、信用の低下を懸念。「豊洲で初めて可能になる加工法で新たな販路を見つけて契約した仲間もいるが、これでパーになる。『またもめている』というイメージで信頼を失ってしまう」。そのうえで、直前の決断に「政治力を見せつけたい知事のパフォーマンスの道具にされた」と批判的だ。すしだねを扱う仲卸店の女性は、豊洲市場は排水溝が少ない、魚を入れる水槽の重さ制限が厳しいなど、設備が不便な面が多いと指摘。「延期で使い勝手が良くなるなら歓迎。豊洲は危ないというイメージが広がるのは本当に困る。築地市場は日本橋にあった魚市場と京橋にあった青物市場を移転し、1935年に開場。取扱金額で世界最大規模を誇る「日本の台所」だが、施設の老朽化や狭さが問題になり、都は88年、築地での再整備計画をまとめた。総工費は2380億円。91年に着工したが、営業を続けながらの改修は時間も費用もかかり、業者との調整も難航。都は計画を見直し、2001年に豊洲への移転を決めた。開場予定が何度も延期。最終的に16年11月7日となった。ニッポンにお届け無料生放送「あとは自...チャンネル会員ならもっと楽しめる!会員限定の新着記事が読み放題!※1動画や生放送などの追加コンテンツが見放題!※2※1、入会月以降の記事が対象になります。※2、チャンネルによって、見放題になるコンテンツは異なります。(税込)チャンネルに入会して購読コメントを書くコメントをするには、ログインして下さい。以下のコメントに対して返信しますコメントをする田中康夫の公式ブロマガ、絶好調!「なんとなく、クリスタル」で文藝賞を受賞後、田中康夫の活動はまさしく彼独特のものでありました。阪神大震災におけるボランティア活動、「脱ダム」に代表される長野県知事時代......。現在、田中康夫は「33年後のなんとなく、クリスタル」を引っ提げ、再びわが道を歩んでいます。ブロマガでは「田中康夫が今考えていること」を、ニコ生無料放送「あとは自分で考えなさい」の配信に併せてお届けしています。配信とご一緒にお楽しみください!田中康夫の公式ブロマガ、絶好調!「なんとなく、クリスタル」で文藝賞を受賞後、田中康夫の活動はまさしく彼独特のものでありました。1981年に一橋大学法学部を卒業。1995年に発生した阪神・淡路大震災においてヴォランティア活動を行った。