ともに岡山県瀬戸内市内の港で不法無線局の取り締まりを実施し、不法無線局(総務大臣の免許を受けていない無線局)を船舶に開設していた6名(6件)を電波法違反容疑で摘発した。中国総合通信局が発表した内容は次のとおり。おいて、消防・救急無線の通信、携帯電話、テレビ・ラジオの受信などへの妨害原因となる不法無線局の取り締まりを実施しました。不法無線局(総務大臣の免許を受けていない無線局)を船舶に開設していた合計6名(6件)を、電波法違反容疑で摘発しました。(抜粋)(1)電波法第4条(無線局の開設)「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下省略)」(2)電波法第110条(罰則)「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。重要な通信への妨害、合法無線局の通信への妨害、テレビ・ラジオの受信、電子機器等への障害など、社会的に大きな影響を与える可能性があります。(6月)および「受信環境クリーン月間」(10月)に集中的に行っているほか、政府要人等が出席する重要な会合や行事等の開催時並びに不法無線局の申告が多く寄せられた地域で行っています。