消費税率10%への再増税は危険とし、最低でも2017年4月1日まで延期すべきと語った。自民党本部(写真)での勉強会に講師として出席した後、記者団に語った。22日、来年10月に予定されている消費税率10%への再増税は危険とし、最低でも2017年4月1日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と4月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの消費税再増税は危険が大きい」と指摘。最低でも2017年4月1日まで延期すべきとの持論をあらためて展開した。根拠について、日銀が目標に掲げている2%程度の物価上昇率が安定的に持続するのを確認するには「そのくらいの時間がかかる」と指摘。本田氏によると、物価2%近辺の到達が来年後半から年末になるとし、そのレベルで安定的に推移するのを確認するには半年から10カ月程度を要するという。そのうえで政府がデフレ脱却宣言を行って「総理が自信を持って消費税率10%を決断できる経済環境」を整えることが重要との認識を示した。足元の実質賃金の減少は4月の消費増税によるものとし、「このままだと経済の好循環が確認できなくなってしまう」と警告。目指す2%程度の物価上昇率に今後の2%増税による物価への影響分を加えた3.5%程度を上回る名目賃金上昇の実現が「経済の好循環を維持し続けながら、消費税増税をできる環境」との見解を示した。マクロ経済に衝撃が少ないベストなタイミングを日本が賢明に選択すると信じている」とし、延期を決断した場合は「景気を考慮してベストなタイミングを選んだと市場に理解され、株価は下がらない。上がる」との見通しを示した。日銀の金融政策運営に関しては、足元で消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)の前年比上昇率がプラス1.1%まで鈍化している中、「コアCPIは、もう少し落ちるかもしれない」とし、「日銀が考えることだが、日銀は適切な金融政策をとってくるだろう」と語った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。