トークンに記載されて巡回している総発電量Gは、ユーザiの発電量Giの申告値の積分であり、総電力消費量Eもユーザiの電力必要量Eiの申告値の積分である。0057各ユーザは、分散的にこのトークンに対して電力必要量Eiとして記入している。購入価格Pbuyが高くなると節電をして、電力必要量Eiを減少させることもする。販売価格Psellが高いと、発電をするモティベーションがわき、発電量Giを申告しながら発電をする。0058しかし、総発電量Gが総電力消費量Eを超えると販売価格Psellはゼロとなり、発電しても使用するユーザがいないことを意味する。販売価格Psellの低下は購入価格Pbuyの低下にもつながり需要が大きくなる。0059このように繰り返しトークンを巡回させることにより、需要と供給が最適な売電と買電のコストをネゴシエーションすることができる。0060<第4の実施形態>第4の実施形態は、複数のグループに対して異なる電力消費量の目的値を与えることにより、電力消費のピークをずらして平坦化を行えるようにしたものである。0061図12は第4の実施形態にかかるシステムの構成例を示す図であり、対象となるエリア内の複数のグループG1〜G5を管理するエリアブローカ5が設けられている。グループは論理的なものであっても地理的なものであってもかまわない。各グループG1〜G5の構成は図4および図5に示したのと同様である。トークンは、図6に示したものでも、図11に示したものでもよい。目的値とは、各時間ごとの目標とすべき発電量ないしは電力使用量である。図130063各グループG1〜G5に属する家庭2の制御装置21は、目的値と総電力消費量が一致するように、電気機器22による電力使用のタイミング調整を行なう。シフト可能な需要(例えば、朝の○○時までに完了すればよい乾燥機の使用等)があれば使用開始時のシフトを行なう。強制的に電力供給を遮断する。0064目的値として、グループごとにピークをずらすことで、複数のグループの電力消費のピークがずれ、エリア全体として需要をなめらかにコントロールすることができる。0065<第5の実施形態>第5の実施形態は、第4の実施形態における目的値の決め方に工夫を加えたものである。0066図14(a)に示すように、エリアブローカ5は各グループの時刻:6時、7時、8時においてシフト可能な需要を知っているとする。図示の例では、グループG1では900kw、グループG2では800kwがシフト可能である。図140067時刻:9時での目的値を400kwとすると、図14(b)に示すように、シフト可能な需要による重みをかけて按分することにより、グループG1には400kw×900kw/(900+800kw)グループG2には400kw×800kw/(900+800kw)を目的値として与える。図140068つまり、シフトのしやすさを考慮して目的値を調整し、複数のグループを全体として制御することができる。0069<総括>以上説明したように、本実施形態によれば、分散協調制御により、各家庭における発電量と電力消費量を適切に制御することができる。0070以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。トークン更新部217トークン送信部22、22A〜22C電気機器23、23A〜23C発電装置3通信経路4グループ管理サーバ5エリアブローカページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn犯罪者のいない都市を実現する犯罪者のいない都市を実現するためには、年々変化する犯罪への予防対策・解決への取り組みが重要です。盗難や空き巣などは近年減少しており、日本国内では15年前と比べ約1/4に減少したとも言われていま...最終更新日:2018/06/15手足の欠損や麻痺をおぎなう社会を実現する手足の欠損や麻痺をおぎなうことが出来ると、日本国内だけでも約200万人の対象者とその家族の生活を快適にすることができます。イノベーションを導く多くの企業が膨大な労力と費用をかけて新たな市場や事業を生み出そうとしている中「イノベーション」にかかわるデータのニーズはかつてないほどの高まりを見せいます。