発生した事件の映像が世間を騒がせました。車を運転する者の70%が何らかの「あおり運転」に巻き込まれているとの調査もあり、誰もがこの「あおり運転」の被害者になる可能性があります。これまで警察庁は、「あおり運転」は定義が定めにくいこと等の理由から、明確な規定のないまま現行法の枠内での対処を続けてきました。先日の第一回委員会では、警察庁や法務省に対して、道路交通法の改正など法整備を視野に入れながら「あおり運転」として明確な規定を置くことや、厳罰化の可否について検討を行うように指示をしたところです。9月中旬に第二回委員会を開催する予定です。国民の不安を解消するために、実効性のある対策を速やかに打ち出し、今年10月に予定している臨時国会や、来年の通常国会で実現していく所存です。