(FIT)という温室の中で育てられていた風力発電や太陽光発電が、今では逞しく成長して母屋であるFITの骨組みを壊しつつあるのだ。電力市場においても火力発電や原子力発電から主導権を奪い、市場システムそのものを大きく変えていくのは間違いない。風力や太陽光はお天気まかせの「変動電源」である。この両者を軸にして安定した電力供給を実現するには、広域的・地域的な送・配電網の拡充と並んで、変動電源の「穴」を埋めるさまざまな措置がとられなければならない。再エネ新時代で木質バイオマスに期待されるのは、ベースロード電源としてではなく、穴埋めの調整電源ということになるであろうが、技術的・経済的に見てどのような可能性があるだろうか。その一つの答えが、ドイツの経済エネルギー省が最近公表した成果報告書『2030年の電力』(注1)に記されている。今回はこの報告に依拠して木質バイオマスの新しい役割について考えてみよう。2017長期トレンドの摘出と課題の整理ドイツ政府は早くから野心的なエネルギービジョンを世界に向けて発信してきた。2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で80~95%減らし、発電の分野では再エネの比率を少なくとも80%までに高めるという長期目標がそれだ。この目標を達成するには、相当に早くから準備しておく必要がある。『2030年の電力』には、中間地点である30年までに準備しておくべき要件がまとめられている。ドイツのいくつかの研究機関や調査会社は、2050年の最終目標を念頭に置いて、さまざまなエネルギーシナリオを作成してきた。2030”」を公表した。これはいわば論議を進めるための「たたき台」で、これをもとに電力市場と送電網をテーマとするプラットホームで検討が始まった。代表などだが、各界の意見を踏まえて作成されたのが上記の「成果報告書(Ergebnispapier)」である。明確になった再エネ電源の役割分担ドイツが「再生可能エネルギー源法(EEG)」に基づいてFITをスタートさせるのは2000年のことである。バイオマスの5種類で、最初のうちは将来どれが有望な電源になるのか見当がつけられなかったのであろう。各電源はほぼ同じような扱いになっていた。言うまでもなくFITというのは、再エネ発電の事業者が生産した電気を政府の定めた固定価格でこの先20年にもわたって全量優先的に買取る制度である。破格の優遇措置で競争力をつけさせようとするものだが、制度を運用しているうちに5種類の再エネ電源の間で明暗がはっきりと分かれてきた。「明」のほうは風力と太陽光で、発電プラントの設置容量を大幅に増やしながら、発電コストの顕著な低下に繋げていく。ところが、水力、地熱、バイオマスの三者は、技術的な理由で容量の拡大が難しいとか、発電コストがあまり下がらないという難題を抱えてしまった。今回の成果報告書は、将来を担う電源は風力と太陽光の二つだと断定する。その第一の理由は発電コストが着実に下がっているからだ。触りの文章をそのまま引用しよう。「10年前、大型のPVプラントへの投資を誘おうとするとkWh当たり約40ユーロセントの支援を準備しなければならなかった。それが2016年の時点では7セント以下に下落している。風力、とくに洋上風力でも同様の下落が期待できる。これは国際的に定着した傾向であって、国際エネルギー機関(IEA)によれば、太陽電力のコストは2040年にかけてさらに40~70%低下し、風力のそれは10~25%下落するとしている。変動電源による発電のコストは今後も引き続き下がっていき、経済的な有利さでも石炭や原子力を凌駕するようになる。競争原理の導入で電力価格を引下げるとは言え、現状では電力の卸売価格が下がってきているのに、消費者の支払う電力価格はあまり下がっていない。熱供給や輸送の分野では化石燃料が依然として強い競争力を持っている。これも高い電気料金に一因があるのだが、なぜ高くなるかと言えば、さまざまな課徴金や税が課されているからだ。課徴金や税のあり方を見直し、市場での自由な競争を通して電力価格が低く保たれるようなシステムを工夫しなければならない。『2030年の電力』で繰り返し強調されているのはこの点である。風力や太陽光に由来する不安定な電力の流れをフレキシブルに補正する技術(方式)はいくつもあるだろう。特定に技術だけに補助金を与えたり、あるいは特定の技術を除外するようなやり方は好ましくない。電力の需給を的確に反映する市場ができていれば、発電事業者は市場からのシグナルに従ってフレキシブルに対応するはずだ。再エネ新時代で肝要なのは、こうした対応を阻害するような規制を取り払い、発電事業者の誰もが市場にアクセスできるようにすることだ、と言う。バイオマスのエネルギー利用:三つの原則エネルギー供給の主軸を風力と太陽のエネルギーが担うとすれば、バイオマスに残される役割はどのようなものか。これまでバイオマスと言えば、熱と輸送燃料の供給を担い得る、ほとんど唯一の再エネ源のように見られてきた。いう三区分は絶対的なものではない。三者の間で結構融通が利くのである。最近のドイツでよく聞かれる「部門間連結(Sektorkopplung)」が正にそれだ。変動電源で生産された電気を使ってヒートポンプを駆動させれば、大気中や地中にある熱を冷暖房用の熱に変換してくれる。風況に恵まれて大量の余剰電気ができているのなら、水の電気分解で水素を生産することができる。水素は何にでも使える万能のエネルギー媒体と言っていい。このように考えると、「どうしてもバイオマスでなければ」という局面はかなり限られてくる。『2030年の電力』で取り上げられた12のトレンドの8番目がバイオマスに関わる項目だが、ここではまず次の三つの原則が掲げられている。以下この三原則について中身を見てみよう。エネルギー用バイオマスの資源的なポテンシャルバイオマスのエネルギー利用は多方面に及ぶが、ある地域でエネルギーとして使えるバイオマスの量は限られており、さらに食料・飼料の生産や木材のマテリアル利用と競合する可能性が高い。持続可能なエネルギー政策の観点からすると、エネルギープランテーションの拡大や外国から大量のバイオマスを輸入することにも慎重でなければならない。年700~1000PJ発生していると推定されるが、このうちの2/3はマテリアルまたはエネルギーとしてすでに利用されている。現在220万ha(全農地の20%以上)にエネルギー作物が植えられているが、これ以上拡大する余地は乏しい。イオマスベースのエネルギー担体の輸入は、由来が明確で、持続的に生産されたものに限るべきである。バイオマスはカスケード的に利用さるべきもので、エネルギー利用はその末端に位置し、優先されるのは食料生産やマテリアル利用である。した提言から読み取れるのは、風力や太陽光で相当なエネルギーが賄えるから、バイオマスであまり無理をする必要はないというスタンスである。バイオマスのエネルギー利用では残廃物の活用に重点をおくべきで、食料・飼料生産の領域や木材のマテリアル利用の領域にまで食い込むべきではない。エネルギープランテーションやバイオマスの輸入に対してもすこぶる慎重な姿勢を貫いている。これが本来の姿かもしれない。貴重なバイオマスは、技術的、経済的な理由により風力や太陽のエネルギーでカバーしきれない分野に振り向けられるべきである。重要なのは、全体としてのエネルギーシステムのコストをなるべく低く抑えることであり、バイオマスの限られたポテンシャルは、他では不可能か非常に高いコストをかけてしかなし得ない分野に投入さるべきである。現在の知見に基づいて判断すれば、次のような部門が候補に挙げられる。産業では100~500°Cのプロセス熱の生産。