)について、知財高裁が、商標法4条1項7号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するという判断を示した事例である。知財高裁は、フランスにおける「シャンパン」に対する保護の内容について、「シャンパン」という名称がフランスで法律上指定され、原産地統制名称として保護されていること、公立行政機関が定める諸生産条件を満たすぶどう酒のみが「シャンパン」の名称を使用する権利を有することとされ、厳格な品質管理・統制が行われる一方でその生産者が保護されていること、被告はシャンパーニュ地方産ワイン製品の専門的利益を防禦するための法人でありフランス国内外で「シャンパン」の名称を保護するための活動を行っていること、といった事実を認定した。その上で、「シャンパン」の表示及びその対象がフランス国民の文化的所産というべきものであり、これらの文字を含む本件商標を使用することは、フランス国民の国民感情を害し、日本とフランスの友好関係にも好ましくない影響を及ぼしかねないものであり、国際信義に反すると述べ、商標法4条1項7号該当性を肯定した。「シャンパングレイ」という語が一体不可分の構成となって色彩を表す表示となっているという原告の主張に対しては、「シャンパングレイ」が一体不可分で色彩を表示する語として広く一般に認識されていると認めるに足りる証拠はなく、むしろスパークリング・ワインとしてのシャンパンを想起させることによって比喩的に色彩を表現しているものであると述べ、原告の主張を退けた。