行う民間の執行機関や団体等の紹介がなされている。マレーシアの模倣品及び海賊版の現状は、中国等から高級品等の模倣品が輸入され、映画・音楽・ソフトウェア等の模倣品・海賊版がマレーシア国内で製造販売されている。)をはじめ、民間企業や団体が取り組んでいる。)第II章A.Iでは、ベトナムの知的財産保護の概況について、知的財産権法を核にこれまでの経緯を紹介した上で、ビジネスを保護するための知的財産権取得の必要性と政府政策について触れている。具体的には、2005年に制定された知的財産法は、TRIPS協定に対応するため、それまでの分散した法令をまとめて法典化することで国際基準に沿った知的財産法の枠組が整備され、その後、2009年に改正されている。当局職員の知的財産の知識及び専門技能が限られていることに加え、知的財産権の概念がベトナム国民の大多数には今なお目新しいものであるため、知的財産の侵害は深刻なものになっている。)第1章第2節には、マレーシアでの模倣品・海賊版の現状、並行輸入に関連する法律や詐称通用の紹介がなされている。)第II章A.II第2節では、ベトナムの特許制度について解説している。patent)という2種類の特許が認められている。産業上利用可能性が要件となっている。特許を受けることができない(知的財産法第59条)。加えて、「社会道徳、公の秩序に反し、国防、治安を害する」発明も保護対象から除外している(第8条)。ベトナムでは、特許出願の方式審査は自動的に行われるが、実体審査は明示の請求がなされた場合に限り行われる。フロー図(p.116)等が紹介されている。ついて解説されている。NOIP)のウェブサイトで掲載されている。英語でも閲覧できるが、最新のものは現地語版のみである。外国人の出願に関する統計は、英語版ウェブサイトに掲載されている。)第1章1.1.5では、国内特許出願とPCT国内段階特許出願に分けて、特許出願時の翻訳(英訳)の提出等について解説している。NOIP)のウェブサイトで掲載されており、英語でも閲覧することができる。2013.09.06シンガポールのパブリックコメントへのアクセス方法シンガポールにおける知的財産の法令の制定及び改正に関するパブリックコメントの実施の情報は、シンガポール知財庁(IPOS)のウェブサイトに掲載され、電子メール又は郵便で意見提出をすることができる。オンライン検索と登録の方法について紹介されており、シンガポール知的財産庁ウェブサイトにある検索システムの操作方法については図解により説明されている。-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」(2010年2月、特許庁)5(15)にも、上記と同様の図解による説明がある。