ここ数年、自民党で厚労行政の議論を取り仕切る政調会長代理の田村憲久(53)は0・51%以上のプラス改定ができる余力があることを知っていた。医療・介護の分野で過去に決めた歳出改革の効果が18年度に本格的に効き始めるからだ。田村からの連絡に意を強めた横倉は財務省に『0・7%が筋。最低0・6%』とハードルを上げ始めたのだ。今年10月に世界医師会長に就任。来年の日医会長選で4選を狙う微妙なタイミングで改定率は高いほど助かる。地方の医師会では『納得いかない数字なら会長は退陣すべきだ』と圧力をかける幹部もいた。最終的に麻生は『四捨五入で0・6』という形で折れた。『上積みは横倉さんが自民党が下野したときも裏切らなかったことへの総理の恩返し』。語る厚労省幹部もいる。安倍・麻生が完全に主導権を握り、決着当日、知らせがなかった自民党厚労族幹部もいた。プラス改定自体は8月末からの既定路線だ。『麻生さんと横倉さんの関係を考えたらマイナス改定なんてできるわけがない』。緊密なら、同じ福岡県出身の麻生と横倉も親しい仲だ。横倉は麻生と関係が微妙な福岡地盤の古賀誠(77)ともともと距離が近かったが、麻生に接近。第2次安倍政権下での14年度と16年度の過去2回の診療報酬改定でも麻生と横倉は直接やりとりし改定率を決めてきた。13日、報道で決着の事実を知り仰天した。45兆円の診療報酬の配分を決めるこの協議体は、日医など『診療側』と健康保険組合など保険料の『支払い側』が互いに意見表明し、段取りを踏みながら改定率を決めるならわしだ。『我々が意見陳述する前に改定率が決まるなど前代未聞だ』。(健保連)の幸野庄司(58)は憤慨した。<嘆く若手官僚>今回のプラス改定で国費600億円だけでなく、企業や個人が支払う保険料と病院窓口で払う患者の自己負担は計1600億円程度増える。診療所の院長ら開業医の報酬は十分に高額で、それをさらに引き上げるべきなのか。経済力のある高齢者らの医療費負担を適正水準に上げてはどうか。した議論は影をひそめた。財政悪化で国民みんなが我慢すべき時代に、開業医らに配慮した改定がほんとうに必要だったのだろうか。日本医師会は20万票ともいわれる医師の組織票に加え、多額の政治献金で自民党の政治家を支援している。『<横倉さん、こっちを向いて>という政治家たちの思惑の積み重ねが0・55%という数字をつくった。嘆くが、一体で動く政権と日医の前では戦うことすら許されなかった。医療などの社会保障予算だけでなく、インフラ整備といった公共事業予算も歳出改革は棚ざらしだ。財務省は2018年度予算案で公共事業費を17年度の5兆9763億円から微増の5兆9800億円程度とする。人口が減少する中でのインフラの重点整備や都市構造の転換といった議論は進まない。閣僚折衝では公共事業予算を増やすことの是非は議論にすらならなかった。当初予算の公共事業費は1997年度に9・8兆円と過去最高。2012年度には4・6兆円まで減少していたが、その後、第2次安倍政権はわずかなプラスとする形で公共事業費を増やし続けている。政府は公共事業予算は『成長戦略への重点配分だ』とアピールする。環境負荷の少ない液化天然ガス(LNG)を船舶燃料として供給する国内拠点の整備を進める。三大都市圏の環状道路の整備を中心に進め、企業の物流ネットワークを効率化する。20年の東京五輪を控え外国人観光客の受け入れ体制も整える」。日本医師会20万票への配慮からの診療報酬のプラス0・55%改定である。公共事業費6年連続増も建設・土木業界100万票への配慮からである。この大盤振る舞いができるのも、アベノミクス効果による税収増あればこそである。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。