@jidountenlab出典:首相官邸公式サイト政府は2019年度の補正予算案を2019年12月13日に閣議決定した。4兆4722億円の追加歳出を計上する形となり、この中にはモビリティ関連の予算も含まれている。高齢者の運転支援などに関するものだ。閣議決定された補正予算案の中からモビリティ関連を中心に紹介していこう。よる交通事故対策」についてモビリティ関連ではまず、高齢運転者による交通事故を防止するための対策費として1134億円が計上されていることに注目したい。「サポカー補助金」として1127億円、「多様なモビリティの普及促進」として8億円という内訳だ。ブレーキ」や「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」を装備する車の普及を加速させることは急務だ。そのためサポカー補助金では、65歳以上の高齢者を対象にサポカーの購入や後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入を支援する。ちなみに経済産業省は公式サイトで、その補助金の内容を下記のように説明している。「多様なモビリティの普及促進」について自動車免許を返納するシニア層の移動手段の確保するため、電動アシスト自転車や電動車椅子などの多様なモビリティの普及促進のための活動や実証実験も行っていくという。■「今後の競争力の核となる基盤技術の開発」について次に、今後の日本の競争力の核となる基盤技術の開発として1116億円を計上している。ポスト5G情報通信システムや半導体の開発に1100億円、ドローン基盤技術開発に16億円という内訳だ。大容量通信が可能な5G通信は各国で商用サービスが開始され始めているが、ポスト5Gでは超低遅延や多数同時接続などの機能が加わる。ポスト5Gは自動運転の開発に欠かせない技術でもある。■「Society5.0、SDGsの実現に向けたイノベーションの推進」についてそのほか、SDGs(持続可能な開発目標)実現に向けた技術推進として、AIを用いた自動車完成検査に関わる技術開発や自動運転車の安全性評価に関わるシステムなどの技術開発向けに、28億円が計上されている。経済の活性化には安全を伴った移動の円滑化が欠かせない。いう意味でも今回の補正予算でモビリティ関連には大きな予算が計上されているのは納得感がある。経済産業省関係の補正予算案の概要については「https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/pdf/hosei_yosan_1213.pdf」から確認できる。JV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。auto-complete.。