週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。相続税が課される人が増加傾向の中、この夏、約40年ぶりに民法が大改正。相続の制度が大きく変わったのだ。本特集を読めば、相続の知識はもちろん、改正相続法の正体をつかむことができるはずだ。親の死後のことなんて、家族で話しづらい。した印象を持っている人も多いのではないでしょうか。失敗談に学ぶ相続にまつわる二つの問題、税金と争族。本章では、税金と争族の二つの視点から、起こり得る相続の失敗談とその処方箋を提示する。相続のキホンこの章では、相続の準備を始めるための前知識として、用語の解説や図解を交えながら、相続に関することをやさしく丁寧に解説する。知らないと危ない“落とし穴”1980年以来、ほとんど見直しがなされなかった相続法が、昨年7月、約40年ぶりに大きく改正された。改正相続法は今年1月から順次施行され、7月には一気にルールが変わった。知らないでは済まされないのだ。節税テクニック税金の世界は、「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」ことが常だ。本章では、相続税対策に効果を発揮する3大ポイントを軸に、節税テクニックを伝授しよう。相続のポイントは「いかに準備しておくか」。本章では、親が元気なうちに準備しておくべきことや、もしものときにするべきことを、チェックシートやフレームワークの形でまとめた。永遠のライバル、JALとANAがハワイで火花を散らしている。ANAはエアバスの超大型機をホノルル線に投入し、JALの牙城に攻め入った。JALはその攻撃をかわす手として、地元の老舗ハワイアン航空と提携した。年間150万人の日本人が訪れるハワイの、空中戦の内情に迫った。マイレージ会員で往復ともANA便利用者限定のバス。ときの親子相続ノートNEWSビジョン・ファンドのAI投資で次のアリババは見つかるか。常務執行役員・CR管掌兼人事管掌/今川秀一さん(60歳)マーケット・人物EU初の女性委員長は、イランの核開発や米国との貿易摩擦など多くの難題にどう対処するのだろうか。日本はどう生き抜くか連載2020年東京五輪の開会式まで1年となり、カウントダウンクロック発表会であいさつする東京都知事の小池百合子(24日、東京・丸の内)。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。