内需関連株とは|好不況に左右されない魅力2018年11月19日更新Tweet現在、日本の株式市場はバブル相場の真っ只中にいます。2012年後半から日本のバブルは開始されましたが、その時から日本市場を牽引して上昇していたのは不動産や建設などといった内需関連株であったのは記憶に新しいところです。バブル相場がいつまで続くかはわかりませんが、バブルが続く限りその恩恵を大きく受けるのは内需関連株でしょう。日経平均が20000円を超えてきたとはいえ、2020年のオリンピックなどといったビッグイベント開催も重なりまだまだ国内事業の需要やインバウンド消費による需要が旺盛だと言えそうです。不況が来た時にも、内需株には独自の強みがありますので、同時にご紹介していきます。このページでは基礎として知っておきたい内需関連株についてお伝えします。投資の教科書事務局では、実際に成果をあげている本物のトレーダーの取材に基いて記事を作成しています。高配当利回りの銘柄が増加するまとめ内需関連株とは内需関連株とは、基本的には国内を中心に事業を展開している企業の株式のことを指します。この内需関連株には昔から鉄板とも言える業種があります。国内の景気が回復すると盛り上がりを見せる企業がそれです。清水建設、KDDIやNTT、東京電力などといった有名大手企業がずらりと並びます。上記のような銘柄は内需企業としてまず真っ先に挙げられる企業ですが、時価総額も大きな安定した企業でもあります。そのため、大幅な上昇を期待できるような成長株のような銘柄ではありません(※ここでの大幅な上昇とは株価が数倍以上になること)。安定しているとはいえ、原発問題で下落した東京電力のような事案が起こることも否定できないことも事実です。このような大手の内需関連銘柄にはバブル期でなく不況における投資対象としての魅力がありますので、記事後半ではその点には触れていきます。現在のバブル相場において本当に投資したい内需関連株とはそのような大手の伝統的な内需関連株ではなく次にご紹介するような銘柄群です。バブル相場における注目の3つの内需関連銘柄アベノミクスにおいては、一つ大注目のテーマがあります。それが日本の首都、東京を盛り上げていこうというテーマです。東京を盛り上げることで日本全体の景気を底上げしようという意図が見て取れます。品川からリニアモーターカーを通したり、カジノ構想ができたり、なんといっても2020年の東京オリンピックが予定されていたりと東京メインのバブルであるといっても過言ではないでしょう。オリンピックまでの5年の間にまだまだ公共事業拡大が見込まれ、内需関連株はその恩恵を受けると思われています。海外からの訪日客の増加も見込まれ、インバウンド消費として盛り上がる銘柄も増加すると考えられます。オリンピックで日本が再び注目されると同時に、円安方向へとふれる昨今の為替市場ですが、そうなってくると当然日本へとおとずれる外国人の数は増加します。日本に訪れた外国人は日本の観光名所をめぐり消費をして海外へと帰っていきます。彼らのお金が国内市場に流れ込むわけです。最近では、一つのテーマとしてそのような訪日外国人による恩恵を受ける銘柄をインバウンド消費関連銘柄といいます。外食や国内のテーマパーク、百貨店などは代表的な内需ですが、そこに流れ込んでくるマネーは日本のものとはかぎらないのです。そこでインバウンドの代表的な銘柄をいくつかみてみましょう。ロードサイド型の回転ずし「くら寿司」展開。日本のサービス、メイドインジャパンの質の高さを前面に押し出せる業界が選別されます。中国人などは、日本に来ると必ず立ち寄るラオックスには注目したいところです。象印などのような家電のほかにもアルビオンを展開する化粧品メーカーや回転ずしなど外国人受けする外食業にも注目が集まるところです。オリンピック関連銘柄オリンピックは1大イベントです。施設や道路、新しい建築物などといったインフラから外食産業やホテル、テーマパークなど様々な産業に多大な影響を与えます。アベノミクスの第2の矢とも呼ばれる国土強靭化と結びつき日本の株式市場もおおいに盛り上がっています。東京を中心に2020年までにインフラの大改造が進んでいます。ここでオリンピックに伴って賑わう銘柄をいくつか見てみましょう。工場跡地の不動産賃貸なども行うLPG等のタンク専業オリンピック関連として注目されるのは何と言っても建設関連株です。注目は建設関連だけではなく東京オリンピックやバブル相場に最大の恩恵を受ける東京都の土地などの資産を多く保有する含み資産株といわれる銘柄です。東京ドーム、石井鉄工所には注目しておきたいところです。クールジャパン関連銘柄クールジャパンという言葉をご存知ですか。インバウンド消費として位置付けられますが、日本の文化を代表する分野として独立させてご紹介します。クールジャパンとは日本から世界に発信される文化の事で、アニメやファッションなどを中心とした若者文化、日本の伝統的な文化などがこれにあたります。これまで日本からアウトバウンドとして世界へと発信していたこの文化は訪日観光客がわざわざ日本へと求めに来るインバウンド消費としての一面を持つことになります。最近では秋葉原には多くの外国人が訪れているようです。ここではクールジャパン関連銘柄を見てみましょう。雑貨や洋装も展開するユニー系呉服専門店チェーンクールジャパン銘柄とは外国にはない日本独特の文化のことで、秋葉原系の文化をはじめ日本の伝統的な和装を手掛ける企業まで幅広くカバーします。最近でも、日本の和装銘柄が株式市場で高騰を演じたり、中国で日本発祥のボーカロイドが初ライブをおこなったりと、その知名度を急激にあげてきています。これからも大注目のテーマといえるでしょう。内需関連株の中には、ディフェンシブ銘柄というものが存在します。ディフェンシブ銘柄とは、不況時でも一定の需要が見込まれ企業業績が比較的悪化する恐れのない企業の銘柄のことをいいます。リーマンショックの世界経済全体が落ち込むような相場ではディフェンシブ株も一時的に売り込まれますがその後の動きがディフェンシブ銘柄と景気に連動する株とではことなります。バブルになるとほとんどの銘柄が上がるのとは逆で、不況時にはほとんどの銘柄が買われずに放置されます。リーマンショック後には、トヨタ自動車が2000円代、ソニーが1000円を割っていたことは記憶に新しいところです。不況に強い理由として以下の2点の理由を挙げておきます。不況下でも一定の需要は必ず見込まれるから不況期になると電機メーカーや自動車メーカーなどは、円高の影響を色濃く受けることで利益の圧迫がありますし、そもそも不況期になると自動車や高級な電化製品は売れない時期になります。それまで順調に収益を上げていた企業が急に赤字に転換したりする時期ですので銘柄選択を間違ってしまうとそれだけで大きく損をしてしまいます。そのような状況でも先ほどご紹介した陸運や電力などのようなディフェンシブ銘柄は社会インフラとしてどうしても必要となりますので、不況時でも買い安心感があります。不況になったからといってこれまで電車を使っていた人が急に電車を使わなくなることはありませんし、薬が必要ならほかのぜいたく品を買わずに薬を優先して買うはずです。現代社会においては電力は必要不可欠です。このように考えると、不況期に株式取引をするならば、選ぶ銘柄の候補に入ってくるはずです。高配当利回りの銘柄が増加する一部内需関連株のなかには安定的に大きな配当を出す銘柄が数多く存在します。そのため、不況期に株価が売られると相対的に高配当利回りになるのです。例を出してみましょう。ある有名製薬企業の株価が6000円で利回りが150円だったとします。この銘柄が不況期に3000円まで売られました。この時の配当利回りは、2.5%から一気に5%まで上昇します。高い配当利回りは株価を下支える要因となり結果下がりにくくなります。不況期には減配(配当を減らすこと)する企業も多くなるので、安定した高配当を出すディフェンシブ銘柄への投資妙味はさらに上がります。実際に上記の例はリーマンショックの後のエーザイという企業の事例になります。このメーカーは2011年の大不況の時期にもかかわらず、2015年8月現在よりも純利益が多かったのです。配当利回りも5%を上回るあたりで買いを入れるとなぜかそこからは株価がなかなか下がらなかった銘柄です。このように大手のディフェンシブ株を大不況の到来とともに購入する姿勢を持っておくのも来るべき不況時にどのような銘柄を買うべきかの対策となるはずです。まとめ内需関連株は社会インフラを構築する企業の株式が多いため、国内景気の影響を大きく受けます。逆に言えばバブルにわく現在の市場動向においては、その恩恵を受けることのできる銘柄群でもあります。日本独特の文化に根付いた銘柄群は全体相場に引っ張られない独自の値動きを見せたりします。その動きを研究して、投資先の一つとして選択肢に入れていきましょう。使っている証券口座とは当サイトで証券コンテンツを執筆している遠藤氏とavexfreak氏のノウハウを実践するなら、口座選びを徹底する必要があります。投資でプロフェッショナルな実力を持つ遠藤氏は、「口座を選びは、利益の出し方を決めるものであり、自分に合った選び方をするべきだ」と言っています。そんな遠藤氏が利益を最大化するために実際に使っている口座は、『プロが初心者へおすすめ│証券会社ランキング・比較』で詳しく解説しています。21年間の株式投資で2億6000万円以上の利益をあげているavexfreak氏は、『おすすめネット証券はこれだ!総合ランキングで主要5社徹底比較』で、自身の視点で「これだ!」と思える証券会社を解説しています。期待できる注目の投資手法です。実際、ふりーパパ氏自身、これまで4億円もの利益を株式投資で稼いでいます。銘柄選定も慣れてくると30分程でできるので、選定から投資まで時間がかかりません。中長期の投資法なので、頻繁に相場を見る必要もありません。そのため、自分の趣味や仕事に集中することができます。この無料動画セミナーを見ると、次の3つのポイントが学べます。・成長株の発掘に便利なサイト・売買のタイミング・成長株の見極め方ふりーパパ氏の具体的な手法を、この動画セミナーで具体的にお伝えします。株式市場には、TOB(株式公開買付)という用語があります。これは、企業が買収する時に使う手法の一つです。このTOBは、一体どのようなものなのでしょうか。TOBをしかけられた企業の株価はどのような影響を受けるのでしょうか。ETFは、上場投資信託とよばれ、東京証券取引所(東証)など証券取引所に上場しています。「TOPIX」があります。日経平均株価の方が有名で、ご存知の方も多いでしょう。機関投資家はTOPIXをベンチマーク(指標)にして運用を行っています。追証は、信用取引を行う人であれば誰もが必ず知っておくべき用語です。追証と聞いて良いイメージを持つ人はおそらくいないでしょう。したら辛い思いをしてこの記事に辿りついた方もいるかもしれません。そんな方にも見てほしい記事です。分散投資とは、投資金額を分散していくつかの金融商品に投資する手法です。一つの金融商品に投資するよりも、リスクを軽減させることができます。スプレッド)で分散投資の分析手法である「相関係数」を株式の空売りは危険?「買いは家まで売りは命まで」って本当?信用取引における有名な格言の1つに「買いは家まで売りは命まで」というのがあります。この格言は、信用取引で株を買った場合、最悪のケースでも家を売るくらいで済むけど、信用取引で株を売ると、命まで失うかもしれないという格言です。皆様は、公募増資、売出(PO)というイベントに参加されていますでしょうか?もし参加していないとすると、せっかくの収益チャンスを逃しているかもしれません。株式投資の利益には2種類あります。株の売却益である「キャピタルゲイン」と配当や株主優待などの「インカムゲイン」です。この2つの違いを詳しくご説明させていただきます。Quotationの略で、日経225先物取引やオプション取引などで最終的な決済期日で決済するための特別な価格のことです。デリバティブ投資の教科書は、「読者が稼ぐ力を身に付けることを目的としたメディア」です。掲載している記事は、実際に稼いでいる投資家の本物のノウハウに基づいたオリジナルコンテンツです。ジャンルは、FXをはじめ、株式投資、デリバティブ、不動産投資があり、個人投資家が実践できるノウハウやイベント情報などをお届けしています。デリバティブ先物オプション。