たつ昨日の議会で行った一般会計予算への反対討論です。(第3号)について、反対の討論を行います。事務費114万7000円に対し、反対するものです。これらは、国からの個人番号カード利用環境整備費の新規の補助とマイキーID設定支援業務の実施にあたっての費用です。9月に政府が示した内容によると、2020年度に導入するポイント制度は、自治体ごとではなく全国共通の仕組みとし、電子マネーなどを使って買い物をした際に国からポイント還元が受けられ、本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供するものです。一定額を前払いした利用者には、さらにプレミアム分に相当するポイントを国費で付与するとしています。2014年に消費税率が8%に引きあげられてから今にいたるまで、消費の低迷が続いています。世界経済も悪化の様相をみせています。私たちは消費税増税はすべきでないと考えます。消費税増税は「必要」との立場の人でも、今は増税すべきないと主張するように、今増税を強行すれば日本経済は立ち行かなくなります。政府は、消費税増税対策として複数税率やポイント還元、プレミアム付き商品券などの対策を講じているとしていますが、これらの対策が制度をややこしくし、消費者だけでなく、業者さんにも負担と混乱を押し付けています。そもそも個人情報の漏えいなどの心配があるため、マイナンバーカードの交付率は低くとどまっています。消費税増税は全ての国民に影響を与えるものですが、その増税対策がマイナンバーカードを所有している人に限定するのは、不公平感をもたらします。マイナンバー制度は、国民ひとりひとりに原則不変の個人番号を付番し、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みですが、それによってプライバシーの侵害やなりすましなどの犯罪を招く恐れがあります。共通番号システムは、莫大な税金を投資した巨大プロジェクトにもかかわらず、国民には浸透せず、導入当初言われていた国民の利便性向上も限られています。税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減手段とされかねない問題も当初から指摘されています。フランスは、プライバシーを重視する立場から分野別番号制度となっており、イギリスでは反対の世論で廃止になった制度です。昨年3月、横浜市では交付前のマイナンバーカード78枚と交付用のノートパソコン1台を紛失する事件がおきました。先日も茨城県那珂市で交付前のマイナンバーカードを紛失するミスがおきました。よると、2018年度に個人番号を含む情報が漏えいするなどのマイナンバー法違反または違反のおそれがある事案が134機関で279件あったと発表しています。個人番号とマイナンバーカードは、常に情報漏えいの危険にさらされており、そうしたなかでのカードの利用範囲の拡大は行うべきでありません。今回のマイキーID設定支援業務は、自治体ポイント制度導入のためで、10月に予定されている消費税増税の対策としています。普及せず、入間市でも12%台にとどまっているマイナンバーカードの普及をはかるのが、本来の狙いです。よって先ほど述べたマイナンバー制度のはらむ本質的な問題と今回の新たな利用拡大に対し反対するものです。