Images)2日の東京株式市場は、先週末の米国株安から、短期的な過熱感が意識されたことに加え、祝日を挟むことから、利益確定の売りが出やすい地合いとなった。日経平均株価は、前週末比399円86銭安の1万8683円24銭で大引けとなった。3日は祝日のため休場。4日の東京株式市場は、郵政3社の新規上場や中国株高などの市場に明るい材料が多かったことで投資家心理が改善した。日経平均株価は前営業日比243円67銭高の1万8926円91銭で取引を終えた。東証一部の売買代金も3兆円を超えるなど、郵政3社を中心に、幅広い銘柄に買いが入り、商いが膨らんだ。5日の日経平均株価は、ドル円相場が円安に進んだことに加え、中国株の大幅上昇などもあり、前日比189円50銭高の1万9116円41銭で大引けとなった。翌日に米雇用統計を控え、短期的な過熱警戒感もあることで上値は重かった。それでも、終値で約2か月ぶりの高値水準まで上昇した。6日の東京株式市場は、米雇用統計を控え、ポジション調整の売りも出たものの、好調な企業決算や、ドル円相場の円安進行などから、日経平均株価は、前日比149円19銭高の1万9265円60銭で週の取引を終えた。上場後、上昇を続けていた郵政3社はすべて下落して大引けとなった。12日の9月機械受注、13日の米10月小売売上高などである。27万1000人増と市場予想を大幅に上回り、失業率も5.0%と前月から改善し2008年4月以来の水準となった。この結果を考えれば、今週の株式市場は、FRBによる12月利上げは濃厚となったと考えて良いだろう。すれば、利上げ観測が高まったことで米国株は下落する可能性が高いものの、日本株においては、ドル円相場が円安方向に進むことで上昇する展開が想定される。テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-1σを上回る水準で、週足14週のRSIにおいても、40%程度となっており、割安感はない状態である。以上を考慮すれば、週の始まりは雇用統計の結果から大幅上昇でスタートすると考えられるが、上昇が続いており、短期的な過熱警戒感もあるため、利益確定の売りが出やすい地合いから、その後は強気に傾くべきではないだろう。中国や米国などの重要指標が予定されているだけでなく、引き続き、本邦企業決算も続いているため、状況の変化には十分注意する必要がある。