関税はかかるか個人輸入であっても関税はかかりますが、これにはいくつか例外があります。品物の種類と用途、その金額によっては関税がかからない場合があるからです。1.簡易税率が適用されるケース物品の種類にもよりますが、輸入する物品の価格(本体小売価格+輸送費用+保険費用)が10万円以下の場合は、一般の関税率ではなく、簡易税率を適用させることができます(簡易税率に該当するケースでも、一般関税率を適用させることも可)。一般関税率の場合、5000を超える関税分類からさらに該当する分類番号となるHSコードを特定させないと税率を見つけることもできませんが、この簡易税率は7つしか分類がありません。少額輸入貨物に対する簡易税率表(第三条の三関係)」に対応するHSコードとその税率が規定されています。簡易税率の内訳の例を挙げると下記の通りです。2204.10などの数字の部分がHSコードとなりますので、HSコードの一覧とあわせてご確認ください。すべて5%注意:課税価額が10万円以下でもこの簡易税率が適用されない品目もあり、例えば下記のようなものです。この場合は、一般関税率適用となります。課税価格である輸入する物品の価格(本体小売価格+輸送費用+保険費用)が1万円以下の場合、関税と消費税(+含む地方消費税)がかかりません。個人的に使用されるものや、日本在住の人に送るプレゼント、ギフトではない場合、革製のバッグ、手袋や靴類、履物類、スキー靴、ニット製の衣類、パンストやタイツなどは1万円以下であっても、関税の免除はありません。個人で使うために輸入する場合まず、海外から輸入したものを転売などをせず、自分自身で個人的に使用するような品物である場合、関税率をかける元となる課税価格が、下がります。具体的には、海外での小売価格となっている本体価格部分に0.6をかけた値となります。10000円のものを海外ネットショップや海外のネットオークションで買った場合、この本体価格は10000円の60%となります。それに輸送費(日本の港までの輸送費)と保険料を足したものが輸入物品の価格(課税価格)となります。0.6掛けで計算されます。このため、1万以下は関税が免税されるというルールが、下記の式により、16666円となります。