東京都は液状化対策として、来年度から区市町村の役場などに古地図を常備して、一般公開などを行なうと発表した。これは、東日本大震災の際に、都内で建物の傾きや沈下が確認された場所が、いずれもかつて埋め立て地、湿地、田んぼだったことから、「土地の履歴に関する情報提供が必要」との都の液状化対策の有識者検討委員会の指摘を受けたもの。昨年4月に都が公表した首都直下地震の被害想定によると、液状化により最大で1134棟が全壊、6万3045棟が半壊するとしているほか、南海トラフ地震でも、液状化で約1000棟が全壊すると予測している。区市町村の建築関係部署に置くことにしている。来年度からはインターネットでの公開も検討している。