平成30年度問301.非居住用建物もしくは宅地(居住用建物以外)の賃貸借で、記述のように権利金が支払われている場合、その権利金の額を売買価格とみなして報酬計算し、(1)ヶ月分の賃料と比較して、高い方を報酬の限度額とできます。2.居住用建物の賃貸では、(2)の額を売買に係る代金の額とみなして報酬計算することはできません。従って、居住用建物の賃貸の報酬は、1ヶ月分の賃料に消費税を加えた額(記述では108,000円)が、報酬限度額となります。3.売買であっても、賃貸であっても、広告料の請求ができるのは、媒介の依頼者からの依頼に基づくもので、それ以外は請求することができません。従って、記述は「Bからの(3)に基づくことなく広告をした場合でも」広告料の請求ができるとしていますから誤りとなります。コメント(田中)昨日の法令上の制限のつづき。得点を獲得するためにパターンを見たいと思います。過去問題集12年分を同じ科目を並べてみてください。同じような問題が出題されています。ここを見抜いた方は簡単に正解を導き出せます。さあ、残り期間が少なくなってきました。毎日を大切に勉強しましょう。Reserved.お問い合わせスタッフブログ。