(平成27年1月全面改訂版・PDF)経済産業省が、不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして作成したものです。平成27年以前にも営業秘密管理指針は作成されていましたが、企業として行う事が望ましい内容についても言及されていましたが、最低限の基準を示すという観点から、全面改定されたものです。実際に営業秘密が漏洩したことがうたがわれる様な場合には、この指針を参考に、差止、あるいは損害賠償が可能かを検討する場面で使用することが考えられます。秘密情報の保護ハンドブック営業秘密管理指針と同じく、経済産業省が作成したもので、こちらは、営業秘密が漏洩しないように具体的にどのような対策を行えばよいのかについて、まとめられています。社内の体制、規程等の整備の際に参考になる情報がまとめられています。ハンドブックの参考資料には、契約書のひな形等も掲載されています。