金曜日ヘイトスピーチ。薛幸夫(ソルヘンブ)団長からの陳情を採択した。18日の議運で意見書の内容を諮り、19日の本会議で採決される。来週中に意見書を提出する予定。同様の陳情は県内4市でも審査され、それぞれ違った結果を出している。県議会の委員会では採決に当たり「被害を受けやすいマイノリティーの権利を守るのが最大の目的。一般的な表現活動を規制することに使われてはならないということを明確にすることが求められている」(長谷川稔委員)などの意見が出た。米子と境港では本会議で17日までに採決された。米子市議会では3月定例会への継続審査に、境港市議会では「思いはくむが、法制の範囲があいまい」などとして趣旨採択となった。倉吉市議会では10日の委員会で議員それぞれが研究する研究留保になり、18日の本会議で採決する。鳥取市議会でも17日の委員会で審査されたが、24日に再度審査される。昨年12月の衆院選で政権奪還を果たした自民党の政権公約を踏まえたもので、当面は法案の扱いを棚上げせざるを得ない状況だ。同法案は、人権侵害に対する救済や予防を行う人権委を、国家行政組織法に基づく「三条委員会」として設置する内容。民主党政権は昨年秋の臨時国会に提出したものの、審議入りせず、衆院解散に伴って廃案となった。(人権救済法案)の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。マスコミも「国論が二分している法案」の強行を批判しています。以下の根本問題が何ら解決されていないもとで、委員会採決はすべきではありません。公権力や社会的権力(大企業など)こそ人権侵害の元凶であるにもかかわらず、この間題を公務員の人権侵害に倭小化し、国民の言論・表現、内心の自由や知る権利など、いままで国民間の問題で踏み込まなかった分野に、行政機関が5年後見直しと言って調査権限や罰則をもって介入するものです。公権力や社会的権力による人権侵害を規制できる仕組みが求められます。同和問題に係わる結婚・交際問題のように、この分野で合意されてきた政府見解では、何が差別かを判定することは困難であり、法律などで罰したり規制することは、かえって啓発に反し差別の潜在化を招くと捉えていたが、この法案は明らかに問題解決に逆行します。結婚・交際に際して、「差別」との断定のもとに権力が介入を行うことは、国民の内心の自由を侵しかねず、意に反する婚姻の強制など憲法が保障する婚姻の自由への行政権力の介入となり、結果的に人権を侵害し部落問題解決をも阻害するものです。現行の人権侵犯処理規程の改善や司法での対応で十分です。表現行為に対して、曖昧な概念で対応を行うことは、言論表現の自由を侵害し、しかも自由な意見交換のできる環境づくりによる部落問題解決にも逆行します。人権救済機関は平等権侵害のみを規制すべきです。人権擁護委員の公的管理の強化など、国民の願いに反し人権侵害を生み出しかねない法案は、有害でしかありません。国民的検討ができる新たな枠組みを設け、根本から議論ができるようにしていただきたい。設置する法案を今国会に提出することを決定した。同法案は、人権侵害に対する救済や予防を目的に国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。滝実法相は閣議後の記者会見で、2002年に小泉内閣が提出した「人権擁護法案」に触れ、「10年ぶりに政府として国会に提出する運びになったことの重みを感じながら、審議入りを目指して努力したい」と述べた。月末までの今国会中の法案成立は厳しい情勢だ。