週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。就任8年目の津賀一宏・パナソニック社長は人事で“ショック療法”を施し、経営のかじ取りをしてきた。この2月末にも発表される上層部人事を予想し、社内カンパニー序列も分析した。家電に代わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、危機にひんしている。赤字を膨らませ、危機の主因となっている車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。特集2家電工場、統廃合の“生贄”は?2020年02月22日号パナソニックの“本流中の本流”だったテレビ事業で、協業先の選定が始まっている。候補となるのはどこか。テレビを含む家電の国内工場のうち、統廃合の対象となるのはどこか。創業101年の歴史を持つ老舗、パナソニックの地盤沈下が止まらない。事業部の縦割り志向や人事の硬直化といった大企業病がまん延する“老衰危機”に陥っているのだ。幹部人事にフォーカスし、“病根”を暴く。脳にアミロイドβというタンパク質がたまって正常な神経細胞が破壊され、脳萎縮が起こることで発症するとされるのが、アルツハイマー型認知症。いわゆる認知症で最も多いタイプだ。その認知症に備えるための保険が、認知症保険だ。生命保険文化センターによれば、介護にかかる月額費用の平均は7.8万円。おおむね年間100万円かかる(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)。この費用を賄う方策の一つが、民間の介護保険だ。誰しもいつ何時、病気やけがで働けなくなってしまうかもしれない。最近急増しているうつ病など精神疾患にかかった場合、回復するまでの時間は長くなりがちだ。働き盛り世代に万が一のことがあった際、残された家族の生活を守るのが死亡保障だ。ここでは、一定期間にわたり同額の保障が続く定期保険と、保険金額が逓減していく収入保障保険のランキングを作成した。保険ショップの拡大などで、比較検討されることが多くなった保険商品。いや応なしに消費者の目は、厳しさを増すばかりだ。そこで商品開発の姿勢や工夫について保険のプロたちが太鼓判を押す保険会社について聞いてみた。今や治る病気となったがんだが、治療にはお金も時間もかかりがち。治療法も変わり、手術と放射線治療、抗がん剤治療の「三大治療」がメインで、通院が主体となっている。今や医療保険は、新規契約件数の約22%を占める、最も競争の激しいジャンルだ。生命保険商品は膨大な数がある上、同じジャンルの商品でも保障の内容が異なるため、そう簡単に選べるものではない。した中で、保険のプロが太鼓判を押す商品とはどれなのか。プロ24人にアンケートを行い、取りまとめた保険商品ランキング2019年度下期版をお届けする。銀行とフィンテック企業に対して一斉調査を開始。その矛先は、システムの利用手数料という交渉遅延の元凶を生み出しているとされる、ITベンダーにも向けられた。顧客数が多いメガバンクは、フィンテック企業が率先してオープンAPIで連携しようとしている相手だ。先進的な取り組みを進める新興の銀行がIT業界の熱い視線を集めている。銀行の経営判断が迫られる中、業界団体が動いた。APIの契約では、銀行はフィンテック企業のセキュリティー体制を審査するが、今まで個社間で実施していた審査において、全国銀行協会がNTTデータと連携。金融庁は幾度も「APIの交渉が遅れている」と銀行界に通告してきた。銀行とフィンテック企業の交渉は、システム利用にかかる手数料負担が障壁となり、遅々として進まない。銀行とIT企業のデータ連携は、情報漏えいなどのリスクを抱えていた。これらを一挙に解決する画期的な技術として、両者は今、オープンAPIという仕組みを構築しようとしている。銀行とフィンテック企業との間の安全なデータ連携を実現する「オープンAPI」。両者が一丸となり進めてきたこの取り組みに、暗雲が垂れ込めている。両者の契約交渉が遅々として進まないためだ。契約まで行き着かなければ、フィンテック企業は、サービス継続の危機に直面しかねない。交渉の舞台裏をお届けする。シャープと交渉を始めた。「日の丸大統合」の機は熟したか。そのシナリオを実現させる鍵を握るのは、またもアップルだ。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。