平成21年度補正予算を前提に景気刺激策としてフラット35の大胆な制度改正を盛り込んだ事を発表した。主なものとして、1.貸し出し枠を建築費・購入費の90%⇒100%以内に。2.0.3%優遇金利フラットSを長期優良住宅に限って適用期間を10年⇒20年とする。3.住宅ローンの借り換えの利用が可能に。木造の長期優良住宅を建設する中小工務店に対して1戸あたり最高100万円を補助する制度を導入する。国会で審議されている補正予算案によるもの。補助により中小への長期優良住宅普及の呼び水とする。良住宅がスタートする6月4日に利用できるよう調整する。今年度限定で5千戸を補助する予定だ。平成20年12月に公布された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が、平成21年6月4日に施行されます。同法は、耐久性など一定の性能をもつ住宅を「長期優良住宅」として、その建築計画の認定制度などについて定めた法律で、認定住宅は税制の優遇措置などを受けることができる。長期優良住宅の認定を受けるためには、着工前に認定申請をする必要があり、認定を受けた後に着工する必要がある。認定申請は建築主事が置かれている地方公共団体の所管行政庁が窓口となる。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。