三菱重工業(三菱)の韓国国内の資産の差し押さえ手続きに着手する。韓国最高裁の判決にもかかわらず三菱側が強制徴用被害者に損害賠償金を支払わないからだ。弁護人は2日、「最高裁の最終判決が出たが、三菱は被害者に賠償金を支払おうとしない」とし「有形資産はほとんど引き上げたが、国内に残っている三菱の特許権など無形資産を調べて強制執行をする方針」と明らかにした。最高裁の判決によると、三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者のキム・ソンジュさんら5人の被害者および遺族に計5億6208万ウォン(約5620万円)の賠償金を支払わなければいけない。現在進行中の裁判まで合わせると、賠償額はさらに増える見通しだ。韓国国内に登録された三菱の特許権は約100件にのぼるというが、特許権の価値はまだ推定されていない。弁護人は「現在、三菱の特許権など国内に残っている資産を整理して選ぶ作業を進行中」と話した。弁護団は4日に強制執行に関する内容について議論し、こうした内容を確定する方針だ。三菱が保有する特許権に対する強制執行手続きに入る場合、産業銀行など専門機関が特許権の価値を算定する。該当の特許権に対する強制執行手続きに入れば、三菱が該当特許権を通じて国内でする企業・営業活動が停止する可能性がある。該当の特許権で利益を得た部分に対しても、新しく特許権を取得した側からの利益配分を要求する訴訟が可能だ。ある弁理士は「特許価値の算定後、特許権を販売する過程まで長い時間がかかるが、三菱の立場では企業の活動が制約されるだろう」と述べた。弁護団は三菱を相手にした強制執行デッドラインとして3月1日を検討している。被害者側の弁護人は「3月1日までに三菱から賠償金支払いに対する返答がなければ強制執行する計画」とし「被害者はむしろ和解レベルで外交問題を考慮しながら前に出ていないが、三菱はむしろ反対に進んでいる」と批判した。最近、裁判所に強制執行を申請した。Venture)の株式234万株(約110億ウォン)を保有している。裁判所に申請しただけに、裁判所側がこれを検討した後、新日鉄住金側に送達すれば直ちに執行が可能だ。三菱と同じく新日鉄住金の国内資産差し押さえも実際に差し押さえを執行して現金化する過程まで相当な時間が予想される。最高裁の確定判決が出ただけに、損害賠償金の強制執行は別の裁判手続きを踏まなくてもよいが、株を差し押さえても公売過程で時間がかかる見通しだ。その前に三菱と新日鉄住金が異議申し立てをするなど日本当局の反発も予想される。日本政府は1965年の韓日請求権交渉ですでに賠償は終わったと主張し、損害賠償金請求に対して「国際法違反」と対抗している。このため法よりも外交的に解決するのが容易だという分析が出ている。強制徴用被害者と遺族側は「外交部の安易な対処をこれ以上待つことはできない」と指摘している。チェ・ヨンサン代表は「外交部がむしろ被害者を訪れる努力を怠っている」とし「過去を正すというこの政府は、むしろ遺族と被害者の力をさらに弱めている」と批判した。調整すべきだが、何もしない状況」とし「被害者でなく外交部が韓日関係の悪化を招いている」と批判した。(1)ミノキシジル16%アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年4月2017年3月2017年1月ランキングに参加中。世界保健機関(WHO)は18日までに、アフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)でのエボラ出血熱の流行で死者が15日段階で44人に増えたと報告した。...夫を殺害する動機はない。“紀州のドン・ファン”22歳の妻が沈黙を破る5月24日に亡くなった“紀州のドン・ファン”こと野崎幸助さんの和歌山県にある自宅の庭の一角が7日、ブルーシートに覆われた。野...「アトピー性皮膚炎」の新薬発売...炎症反応、抗体が防ぐかゆみのある湿疹が繰り返しできるアレルギー疾患「アトピー性皮膚炎」の新しい治療薬が4月23日に発売された。症状の重い患者に効果が期待される。捜査の進展は?「紀州のドン・ファン」怪死事件の捜査は、迷走を続けている。そんな中、「お墓なんて守らないもん」と言い放った悲劇の幼な妻(22)が、ようやく墓地を購入した。習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。体長約15メートルのニシキヘビ。核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。それとはまったく異なる脅威が存在する。