脱税・節税サラリーマンと個人事業主の兼業パラレルキャリアのメリット・デメリット確定申告はいくらから?サラリーマンの副業が順調であれば、個人事業主としてやっていく事ができます。確定申告はどれくらいから必要か?また会社にバレないのかなどお伝えしていきます。確定申告はいくらから?サラリーマンと個人事業主の兼業サラリーマンと個人事業主を兼業することは、収入が増えるだけではなく、経験や人脈が自身の向上につながり、本業にも活かせることになります。ピーター・ドラッカーの著書に『明日を支配するもの』があります。この中では、これからの社会での生き方について提唱しています。career)という考え方です。日本でも石山恒貴氏の『時間と場所を選ばないパラレルキャリアを始めよう!』や、柳内啓司氏の『人生が変わる2枚目の名刺パラレルキャリアという生き方』など、パラレルキャリアについて書かれた書籍があります。パラレルキャリアには、副業(収入を得る)ことを目的にする以外に、社会貢献的な要素が含まれています。初めはボランティアや趣味の延長でスタートを切って、徐々にスキルアップしながら人脈を形成していき、最終的には報酬を得るといったことです。パラレルキャリアのメリット・デメリットパラレルキャリアのメリット・デメリットについて確認してみましょう!得意分野を活かせる自分のやりたい事が実現できる副業スタートの切っ掛けになる本業へのモチベーションアップ人脈が広がる新たな知識を習得できる経験を積むことができるこのようにサラリーマンと個人事業主の兼業は、「これから始めよう」または「もう始めている」人にとって、メリットのあるものになるでしょう。次のようなマイナス面もあるため、注意が必要です。会社の就業規則に違反している方向性が定まらない本業が疎かになるお金や時間がなくなる副業を就業規則で禁止している会社もあるため、注意が必要になります。本業以外に重点を置きすぎて、本業が疎かになっては本末転倒です。その逆に、いったい何がしたいのか目的が定まらないまま続けていても、プラスには働きません。お金と時間の無駄遣いになってしまいます。本業以外の新たな道を見つけ、活かすのがパラレルキャリアですから、広い視野で物事を見ることが大切です。確定申告はいくらから?副業のメリット・デメリットをお伝えしましたが、次は収入や税金について確認していきましょう!サラリーマンの副業は、20万円までは確定申告が不要です。年末調整をしているサラリーマンに限られます。よって、副業所得が20万円を超えている場合は、確定申告が必要ということになります。そもそも確定申告とは?毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。引用:国税庁HP副業というと、何かきちんとした事務所を構えて活動しているイメージが強いです。アフリエイトやオークション、アドセンスなどのネット収入も副業であり、確定申告の対象になります。ここで、ネット収入の注意点についてお伝えします。【ネット収入の注意点!】ネット収入でよく勘違いされるのが、収入のカウント地点です。ネット収入の場合、翌月の振込や、ある一定の金額に達しないと振込がされないことがあります。細かい100円単位のものを都度振込んでいたら、振込手数料の方が高くなって、実際に振込まれた金額は数十円だった、なんてことも起こりうる話です。そこで、多くのサイトでは下限を決めて、例えば5,000円に達したら振込むといった具合に調整しています。そこで、例えまだ振込が実行されず、手元に届いていないとしても、売上が確定した時点で収入とカウントします。ネット収入の場合は、カウント地点に注意する必要があります。そのようなネット収入も含め、確定申告が必要なだけの所得がある時には、個人事業主となるか?を考えることになります。この辺りの線引きは、今後も副業として継続していくか、または継続できる収入が見込まれるか、について検討すると良いでしょう。個人事業主となるメリットは、何といっても節税です。個人事業主の場合は、「雑所得」ではなく「事業所得」として取り扱います。必要経費を差し引くことができるメリットがあります。ネット収入に経費?と考えるかもしれませんが、実際にパソコンやプロバイダー料、光熱費などが発生しています。確定申告には白色申告と青色申告があります。個人事業主として確定申告するときは、青色申告することが最も節税対策になります。赤字を3年間繰り越すことができる家族の給与が経費になる(上限なし)30万円未満の備品が経費になる(上限年間合計300万円)このようなメリットがあるため、個人事業主として確定申告する場合は、青色申告がお得です。青色申告では複式簿記での申告が義務付けられていますが、簿記が出来ないからと躊躇する必要はありません。会計ソフトが販売されていますし、インターネットでも簡易なものは入手可能です。サラリーマンが個人事業主との兼業をしてバレないか?結論から言えば、絶対にバレないとは言い切れません。危険と言えるのが住民税です。マイナンバーと思われた方もいるでしょうが、マイナンバーから会社に副業がバレることはありません。そもそもマイナンバーは、国や自治体が利用することを目的としています。それ以外がマイナンバーを利用することは、法律で認められていないからです。住民税の話に戻りますが、住民税は所得によって決定されます。前年度の所得により算出された住民税を、サラリーマンの場合は毎月の給料から天引きして納めることになります。これは、「特別徴収」という納付方法になります。1つ「普通徴収」という方法があります。それは、自宅に住民税の納付書が届き、自分で納める方法になります。副業をしていて、会社に知られたくない人は、確定申告の際に住民税に関する事項欄で、「自分で納付」を選択します。これで大丈夫と多くの人が思ってしまいますが、自治体のチェック漏れや、規定で「特別徴収」にしている場合もあります。確実性を極めるなら、自治体に出向き「普通徴収」にしてくれるよう、相談してみましょう。一般的に5月頃になると、自治体から会社へ納税通知書が送られて来ますから、4月中には実行することをお勧めします。