)第2条第3項の規定は,平成2年4月1日から適用する。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては,改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。改正後の教育長給与等条例(以下この項においてこれらを「改正後の条例」という。給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,町規則で定める。給与,勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づき,平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給料は,改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。則(平成3年条例第29号)この条例は,平成4年1月1日から施行する。給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成7年4月1日から適用する。給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づき,平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は,平成15年1月1日から施行する。第2条,第3条及び第4条並びに付則第6項,第8項及び第9項の規定は,平成15年4月1日から施行する。この条例は,平成15年12月1日から施行する。第2条,第4条及び第6条の規定は,平成16年4月1日から施行する。給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については,同条例第2条第4項及び同条第5項の規定にかかわらず第5項の規定は適用しない。則(平成16年条例第9号)この条例は,平成16年4月1日から施行する。第1条中神栖市職員の給与に関する条例第21条第2項の改正規定,第3条の規定及び第4条の規定は,平成17年12月1日から適用する。給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて平成17年12月に支給された期末手当は,改正後の条例の規定により,平成17年12月に支給する期末手当の内払とみなす。付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。則(平成21年条例第27号)この条例は,公布の日から施行する。この条例は,平成21年12月1日から施行する。第2条,第4条,第6条,第7条及び第9条の規定は,平成22年4月1日から施行する。平成21年12月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで,第5項若しくは第7項の規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(神栖市職員の給与に関する条例第23条に規定する職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものを除く。)にあっては,その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち市規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料(給料の調整額を含む。),管理職手当,扶養手当,住居手当及び単身赴任手当(同条例第12条の4第2項に規定する市規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に,同月からこの条例の施行日(以下この項において「施行日」という。平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市規則で定める者を除く。給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成21年12月に支給する期末手当の額については,同条例第2条第4項及び第5項の規定にかかわらず付則第2項の規定は適用しない。付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。則(平成22年条例第22号)この条例は,公布の日から施行する。この条例は,平成22年12月1日から施行する。第2条,第4条,第6条及び第8条の規定は,平成23年4月1日から施行する。平成22年12月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する条例(第1号及び付則第7項において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで,第5項若しくは第7項若しくは付則第33項の規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(神栖市職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第23条に規定する職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給が次の表の給料表欄,職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例付則第33項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず,かつ,神栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年神栖市条例第26号)付則第7項の適用を受けない職員に限る。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては,その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料(給与条例第9条に規定する給料の調整額を含む。),管理職手当,扶養手当,住居手当及び単身赴任手当(給与条例第12条の4第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に,同月からこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。平成22年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については,同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成22年12月に支給する期末手当の額については,同条例第2条第4項及び第5項の規定にかかわらず,付則第2項の規定は適用しない。付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。この条例は,公布の日から施行する。第2条,第4条及び第6条並びに付則第5項から第11項までの規定は,平成27年4月1日から施行する。第1条の規定(神栖市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び付則第36項の改正規定を除く。)第8条第2項の改正規定を除く。