貴会議の我が国学術振興に対するご活動に対し、心より敬意を表します。そのうえで、我々は貴会議に対しお訴えしたいことがございます。以上1~3をめぐり、貴会議内で(特に当事者である工学部系教員の意見を十二分に尊重した)自由で活発な議論のやり直し。研究の秘密性や国家による統制があるため問題が多く、各大学で審査するように求めるものでした。私共が、1950年ならびに1967年の旧声明の撤廃を求めた署名では、(※1)1防衛研究に貢献したいという研究者の学問の自由の侵害になる。2近年の安全保障環境の激変を考慮すべき。旧声明の撤廃と見直しを訴えてまいりました。新声明では考慮されず、大変残念に思っております。山極会長様が新声明を受け、全大学を対象とすると思われる、防衛研究禁止のための具体的なガイドラインや倫理規定策定や各大学での審査制度創設を検討されていることを報道で存じております。新声明の決定を受け、改めて新声明および、ガイドライン・倫理規定や各大学での審査制度創設の策定に対し反対する理由を5点あげさせていただき、撤廃・策定中止を求め、全大学に対し防衛研究の自由を保証する勧告を出すようお願い申し上げます一点目は旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、新声明が、日本国憲法に保障された学問の自由・職業選択の自由を侵害する可能性が高いということです。言うまでもなく、憲法第23条・学問の自由とは、公権力による学者・研究者の研究への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。私たち国民もまた,研究者一人ひとりの研究活動の自由を尊重することは,学問の自由の精神に沿った理念であると信じています.軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。応募を考える研究者も少なくないと伺っています。反対しておられるのは文系や理学部などが主体になっています。同制度の当時者になり得る工学部に関する動向を見てみますと、工学系96学会で構成される日本工学会は、新声明に対応しないと報じられています。打ち出した背景には、学長個人の思想信条によるものもあれば、左翼系団体やマスコミ、左翼系教員の反発を恐れての事情があるとも聞き及んでおります。(参考1)岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。(※3)(参考2)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34%、反対が27%、理科系に限ってみると賛成が42%、反対が22%です。当事者である工学部系教員の意見よりも、部外者であるその他大勢の文系や他学部教員の意見を、数の力を笠に着て貴会議は採用したことになります。民主的な検討委員会による審議に見えて、主たる当事者の意見を排除して貴会議は新声明を決定したことになります。適当な研究助成金がない研究テーマも考えられます。応募禁止は、そのような研究テーマを持った研究者のチャンスを、潰してしまうことになります。学問の自由とは,私たち皆が,研究者一人ひとりが自由に研究活動することを尊重する理念だと信じております.政治的な信条を理由にして,研究者の自由な研究活動を一律禁止(または防衛研究の強制)するようなことは、憲法が保障する学問の自由とはそぐわないと考えます。賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、研究者本人各自の自由に基づいて行動すればよいのです。「学問の自由は無制限に保証されるのではなく、倫理的に議論が生じる問題であるならば制限されるべき」という憲法学者の議論があるようです。=非人道的な兵器研究ではありません。的外れな議論ですし、基本的人権の制限は、他者の人権侵害の具体的危険が発生する時のみ、許容されるのです。軍事と学問の自由については、防衛研究だけでなく、平和に名を借りたとんでもない人権蹂躙行為が過去に多くの名門大学で行われ、今も続いていることを忘れてはなりません。貴会議の皆様方がご存じない訳がありません。ものが制定され、自衛官の大学への入学を拒否するということが長年公然と行われてきたのです。(※12)(※13)により公のもとにさらされました。平和に名を借りたこの恥ずべき醜行が、一部大学を除き現在でも撤回・謝罪されず、多くの大学が逃げ回ってばかりなのです。「平和に名を借りた人権蹂躙」を日本の学術界は一度行っております。二度と繰り返してはなりません。貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的影響力は大きなものがあります。平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、自由に議論を重ねてください。よって今一度、特に当事者である工学部系教員のご意見をよく聞いたうえで、新声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。二点目は、安全保障を通じた研究成果の国民社会への還元および平和への貢献の阻害になるということです。よる核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した、大変厳しい国際情勢があります。これは、旧声明が発せられた1950年及び1967年とはまるで違う情勢です。知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。激変する国際情勢の中、社会や国民が豊かで平和な社会の維持を願っているのです。その冷厳たる事実と向き合い、武力衝突によって人命が失われることを防ぐことが、今求められていることだと考えております。応募を禁止することは,大局的に見ればその流れに逆らうことになります。大学の存続基盤が危ぶまれる最大の原因は,文科省からの予算が削減されていることに他なりませんが,近年の財政事情を鑑みますと,現状からの大幅な予算増は見込めないのも実情です.日本の研究者の研究費は,大半が国民の税金から支出されています.文科省の予算も防衛費予算も,元は国民の税金から賄っています。研究者は国民に対し,研究費(=税金)を有効に使う義務があります。研究費を獲得して,研究成果を広く社会に還元することが求められます。使って研究した場合,その研究成果は学会発表や論文発表を通じて社会に還元されます。防衛装備庁には,学会発表や論文発表の要旨をまとめた研究報告書を年度末に提出するのです。研究成果は,他の研究と同じく学会発表や論文発表を通じて広く社会に還元され,防衛省や一部企業が独占することはないのです。助成の有無に関係がありません。使って行われた研究が続々と民生利用され始めています。このことを無視すべきではありません。(※8)(※9)(※10)三点目。(※6)、ほかの競争的資金制度と同様の制度を取り入れています。大まかな研究の方向性こそは防衛装備庁から公募されますが、具体的な研究内容は、大学側から提示されます。応募した研究課題と提示・応募した採択課題とがマッチしたうえで、採択されるものです。防衛装備庁が一方的に研究課題を決めるものではありません。することは自由であり、そもそも非公開前提の研究テーマは応募すら受け付けられません。(※6)また、防衛装備庁が特定秘密を大学に提供することも、研究成果が特定秘密にも指定されることはないと明記されています。主張する「軍事研究に巻き込まれ、研究テーマは秘密にさせられる」は全くの虚偽です。PM)は取り入れられています.(※7)貴会議の主張は全く事実に反しているとしか言えないものです。貴会議の新声明では、「研究の入口」(資金の出所)だけを問題になされていましたが、全く無意味なものだからです。スピンオン(民生技術の軍事利用)が盛んに行われている現状は貴会議の皆様方ならよくご承知だと思います。古くは化学肥料から火薬が作られ、農薬から毒ガスが作られました。純粋に民間利用を考えて作られた技術も、成熟してみると軍事利用の可能性も出てきます。これは成熟しないとわかりません。非難し,研究について審査する制度を提言した最大の理由は,研究成果が防衛目的に転用される可能性の高さを危惧したためと推察しています。TRL)の1~9のうち、基礎的なTRL1~3程度です。(※11)TRLというのは、基礎研究から応用研究,そして製品実用化に至るまでの、技術成熟度を表した指標で,TRL1が基礎技術の着想段階、TRL3が基礎技術の実証段階の入口に相当します。9は、製品としての認証試験や最終段階の運用試験に相当します。TRL1~3の段階では、最終的な技術の製品化は、全く見えていません。そのレベルでは、防衛装備庁が防衛装備品開発を目指して出資するとしても、全く実用化に結び付かない「外れ」かもしれないし、軍用に適さず民生品にしか適さないかもしれません。逆に他省庁の助成金による研究が、軍事転用に適した研究成果を生み出すことになるかもしれません。それが分かるのはTRLがもっと上のレベルに達してみないと分かりません.このように研究費の入口だけを規制したところで、科学技術の戦争利用は全く防げないことが分かると思います。一方で、ある人はこう主張します。防衛省から出すということは、あくまでもそれは軍事利用することになるからだ。基礎研究のため資金が支出されています。文科省以外の研究助成金は基礎研究と謂えども、何等かの応用を見越した研究助成金である場合が殆どです。それは新素材の研究だったり、半導体の機能の研究だったり、情報通信技術だったりします。防衛省の研究助成金では、当然ながら自衛隊が必要と見込まれるような技術が募集されます。いう用途の研究は、時として民生用技術には無い要求があったり、民生技術には存在しない技術分野だったりします。私たちの社会は、非常に広範囲な技術分野から成立しています。その技術分野の裾野を広げておくことは、私たちの社会の発展には欠かすことができません。それには、民生技術以外からも新規の技術を開拓する必要があるのです。次世代のイノベーションは、防衛省の研究助成金から生み出される可能性も否定できません。「基礎研究の費用は防衛省以外の省庁から支出すべき」という議論は、将来これから産み出されるイノベーションの芽を摘み取ってしまう可能性があります。抜け穴はいくらでもあるのです。デュアルユースはよく言われていますが、軍事技術と民生技術を分けることは不可能であり、必死に分別しようというのは戦時中における日本の「敵性語追放」を彷彿とさせる、滑稽な光景です。防衛技術に寄与する可能性のある研究は,一切の予算を付けるべきではないとお考えでしょうか?あらゆる科学技術が防衛目的に応用可能である以上、無意味ですし、もしそうだとするならば,それもまた,その研究やその研究に携わる研究者に対する弾圧以外の何者でもありません.もちろん、新声明の上に構想されている倫理規定の策定や各大学への審査制度創設は論外です。この倫理規定や審査制度の基準というものが,全く不明確です.航空宇宙,電子工学,原子力、化学,生物学といった研究分野から、軍事・防衛技術に関わりの深い技術分野の研究を「適当に」禁止する事すらありえます。審査基準も不明確であり、判断基準は担当者の匙加減一つ。予言者でも神様でもない、まるで魔女狩りの異端審問官のような一担当者が、「将来軍事転用の可能性あり」と判断すれば、大学の研究者たちは自由闊達に研究ができなくなり、現場は硬直化します。ただでさえ衰退している日本の科学技術衰退に追い打ちをかけることになります。「21世紀の滝川事件」とも呼ぶべき有様です。不公正な狙い撃ち・言いがかりをしているとしか思えません。このような不毛・無意味な議論は日本国内でしか通用しません。ワッセナー・アレンジメント」などの安全保障貿易管理(大量破壊兵器や通常兵器)の国際的枠組みを踏まえて、十二分に議論をお願い致します。日本国内で生み出された科学技術が、海外に流出すると、兵器に活用される可能性があります。海外では地域によっては、軍事物資、技術の流出規制が不十分です。科学技術が兵器に応用されることになんの規制もありません。以上1~3をめぐり、貴会議内で(特に当事者である工学部系教員の意見を十二分に尊重した)自由で活発な議論のやり直し。最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。当会としても、世界平和と人権・民主主義は必ず人類の幸福にとって不可欠であると信じていますし、それは貴会議とも意見は合致していると信じています。根付くということです。貴会議にその土壌は残っていますか?貴会議から漂ってくるのは、ファシズムにつながる「言論封殺」ではないですか?問いかけをさせていただき、結びとさせていただきます。東京朝刊https://mainichi.jp/articles/20180330/ddm/003/040/087000c「...だが、自然科学系の主要学会で指針作りは進んでいない。日本機械学会など96学会が加盟する日本工学会は昨年、学術会議の声明に対応しない方針を理事会で確認した。(月)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34%、反対が27%と賛成が上回り、理科系に限ってみると賛成が42%。送付いたします!】もし実名を大学に送ることが各種事情でまずい、という方は、イニシャル・仮名でご署名いただくか、お気持ちだけ頂戴いたしますので、ご署名は見合わせて頂ければと思います。※また、この署名活動では、先方には日付・お名前(イニシャル・仮名可)・居住地域(任意)・コメント(任意)だけが伝わります。メールアドレスなどは伝わりません。※「今すぐ賛同」ボタンの上の「自分の賛同者名及びコメントをこのキャンペーンページ上で公開」のチェックを外すことで、Web上ではお名前は非公開となりますが、提出先には署名とご芳名が載ります。http://yes-defense-research.org/ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。