5.まとめ1.はじめにどの業界にもインターネットが欠かせない存在になってきたと同時に、企業にもITエンジニアの存在が重要性を増してきています。Service)というモデルです。スタートアップでも創業期にエンジニアが採用できない、創業メンバーに手を動かせるエンジニアが足りない、という時に活用しているケースも多いと思います。Service)」の略で、簡単にいうと、システム開発の現場にエンジニア人材を提供することによって対価を得るという契約です。このSES契約では「リードエンジニアの場合、稼働時間あたり金○○円」「○○エンジニアの場合、稼働時間あたり金○○円」というように、エンジニアの能力やスキルによって、単価を決めることが多く、通常は「業務委託契約」という名称で、企業間での契約を締結されることが多いです。この契約では、受託者(いわゆるベンダ)側のエンジニアが、委託者(ユーザー)側の企業のオフィスに常駐するなどして、ユーザー企業の社員に近しい状況で作業をすることが多いです。ユーザー企業の担当者から、ベンダ側のエンジニアに対し、直接指揮命令(作業の指示など)をしてしまうと違法になるリスクがあります。ユーザー企業が、ベンダ側のエンジニアに対して指揮命令をすることができるのは、「労働者派遣」に該当する場合のみであり、これは労働者派遣事業法により、厳格に規制されています。自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。第2条ことと定義されています。派遣先の指揮命令のもとで派遣先の業務時に従事すること(派遣先企業と当該従業員が雇用契約を締結することを前提としていないこと)SES契約と労働者派遣の一番の違いは、この指揮命令がどちらにあるかということになります。SES契約で、ユーザー企業が、派遣されたベンダ企業の従業員に対して、直接に指揮命令をしているという関係になると「労働者派遣」に該当し、許可がないと違法になってしまうのです。労働者派遣を行うには、法律で定められた規定を遵守し、行政からの許可が必要になるのです。ユーザー企業がベンダ側のエンジニアに対して、直接指揮命令することは、ベンダ側が労働者派遣事業の登録を受けていなければならないのです。この労働者派遣事業の登録は、事業者にとってはハードルが高いので、SES契約などの形態が一般化しています。労働者派遣法59条という刑事罰があります。労働派遣法ということで、社名が公表されてしまうという信用力(レピュテーション)の低下というリスクもあります。作成義務などのハードルがあります。4.SES契約における注意点SES契約は、どこもやっているし、問題になることはないだろうと思うかもしれません。建議」では、労働問題での「指導監督の強化」を打ち出しました。平成27年9月11日に、労働者派遣法の改正がなされました。これは、労働者保護を鮮明に打ち出した改正内容になっています。件、あっせん申請件数が5,010件と、行政からの締め付けも厳しくなっているのです。ならないのでしょうか?以下のポイントを押さえておきましょう。SESを提供する企業が、作業の完成について事業主として財政上、法律上のすべての責任を持つことSESを提供する企業が、作業に従事する自社労働者を指揮監督することSESを提供する企業が、作業に従事する自社労働者に対し、使用者として労働法規に規定された全ての義務を負うこと特に問題になるのは、(2)指揮命令関係です。具体的な対策をみていきましょう。ベンダ側でエンジニアの数や人などを選ぶ必要SES契約が法律に違反しないために、ベンダ側で、業務に必要な自社エンジニアの数や人などを選ぶ必要があります。ベンダ側の判断で作業内容の期日などを決定できることベンダ側で、どのような作業を、どのような段取りで行うのかを決定する必要があります。ユーザー企業の独断で、○月●日までに、この作業を行うといったこともできません。ベンダ側でエンジニアの指導や勤務態度の評価・査定をしているこれも、ベンダ側で、自社エンジニアへの指導や勤務態度を評価することが必要です。ユーザー企業が、自社エンジニアに対し「こういう風にした方がよい」などとしてしまうと、法律違反になります。次に、派遣するベンダ側のエンジニアの労働時間については、ベンダ側で主導して管理する必要があります。ベンダ側がユーザー企業に、エンジニアの労働条件を提示するか、ベンダ・クライアント間で、「エンジニアの就業時間は、9:00~18:00、休憩時間は、13:00~14:00」とするとした打ち合わせが必要になります。これに対し、ユーザー企業が、一方的に、派遣されるベンダ側の業務時間などを決定すると、これは労働者派遣になる可能性があります。ベンダ側のエンジニアに対してクライアントは直接指示をしない旨の規定SES契約書の記載も重要になります。契約書の規定に、派遣されるベンダ側のエンジニアに対して、ユーザー企業は直接指示をしない旨の規定を入れておく必要があります。具体的には、以下の通りです。1名及び現場担当者1名を選任する。乙(ユーザー企業)は、甲に対する事務連絡等については、当該現場責任者に対してのみ行うものとする。」このような条項を入れることにより、指揮命令関係は、ユーザー企業からベンダ側のエンジニアにはないという証拠の一つになります。契約書だけではなく、実際の運用も、上記の契約書の通りにする必要があります。ユーザー企業が、ベンダ側が派遣したエンジニアに、「このコードをこうしてくれ」、「●月●日までに終わらせてくれ」というのは、直接指示するのはNGです。ベンダ側が原因でクライアントに損害が生じた場合に備えるまた、ベンダ側が原因でユーザー企業に損害が生じた場合には、ベンダが賠償責任を負うという規定を、SES契約書に記載しておきましょう。「甲(注:ベンダ)は、自己の責めに帰すべき事由に基づいて、乙(注:ユーザー企業)に損害が発生した場合には、当該損害を賠償する責任を負うものとする。」のような規定を記載します。経費についての取り決めがあることユーザー企業の業務を行うに当たり、必要経費についての分担の規定も入れておく必要があります。SES契約書の中に、「乙(注:ユーザー企業)は、甲(注:ベンダ)に対して、本件業務を処理するのに必要な施設・場所等の利用を認めるものとし、この場合の利用料については、〇〇円とする」を規定することが考えられます。ベンダ側とクライアント側の賃貸借契約ベンダ側のエンジニアについては、ユーザー企業の業務をする上で、必要な備品などがあると思います。法律上の労働者派遣でない限り、ユーザー企業の業務を行うのに、必要な備品は、ベンダ側が用意するものです。それをユーザー企業が用意するのであれば、そこに明確な取り決めが必要です。具体的には、業務に必要な備品について「賃貸借契約書」をSES契約書とは別途に作成する必要があります。ベンダ側でエンジニアのルールを決定するSES契約については、派遣されるエンジニアについて、働き方のルール作りについては、ベンダ側で決定する必要があります。エンジニアの入退場や服装などのルール決めSES契約においては、ベンダ側のエンジニアが、ユーザー企業に派遣されますが、そのエンジニアが入退場や服装などのルールがを決める場合には、契約の中で規定する必要があります。ベンダ側で「スーツ着用の義務がない」ことや「ユーザー企業の職務規定に従う」ことを規定する必要があります。これをユーザー企業が、ベンダ側やエンジニアに対して、一方的に「ユーザー企業の職務規定に従うこと」といったことを指定するのは、NGとなります。ルール決めこちらも、ベンダ側で決定し、ユーザー企業が一方的に決定する方法はできません。5.まとめSES契約について、労働者派遣に該当しないよう適法に行うためには、上記の項目を全て遵守する必要があります。これはベンダ側にとっても重要なことですが、ユーザー企業にとってもリテラシーが必要です。エンジニアを集めてSESをやろうとしているスタートアップが、中途半端な知識や他社の見よう見まねでSES契約を締結しサービス提供していると、ユーザー企業に迷惑をかけるだけじゃなく、労働基準監督署や罰則を受ける可能性もあるので、今一度点検してサービスを磨き上げましょう。考えてみた10スタートアップが知っておくべき種類株の知識を総まとめHOME労務エンジニア派遣としてよく使われるSES契約を締結する際の注意点まとめスタートアップドライブすべての起業家に贈る起業マニュアル専門家が起業・経営を"加速"させる知識を発信。すべての起業家に贈る起業マニュアル。ファイナンスから法律からまでを網羅します。スタートアップドライブ。