背景技術0002高い精度で誤差を小さくすることが要求される計器用変圧器においては、計器用変圧器の二次側に補助変圧器を接続して、当該補助変圧器を介して二次負担を接続し、補助変圧器の二次側に設けたタップを選択することにより、比誤差及び位相角誤差を許容範囲内に収めるようにしている。巻回して構成した補助変圧器、Zbは二次負担である。粗調整用及び微調整用の複数のタップコイルL2a〜L2cを有していて、タップコイルL2a,L2b及びL2cの両端からそれぞれタップ(ta1,ta2),(tb1,tb2)及び(tc1,tc2)が引出されている。計器用変圧器1の調整巻線W22の両端に接続されている。いずれかのタップコイルの一端に接続され、二次巻線W21の他端と、二次巻線W21の一端が接続されたタップコイルの他端との間に二次負担Zbが接続される。0006図6は計器用変圧器1の誤差円線図の一例を示したもので、同図の縦軸は計器用変圧器の位相角誤差θを示し、横軸は比誤差εを示している。図6に示した例では、長方形の枠Aの内側の部分が許容誤差範囲であり、同図に破線で示した直線aは誤差調整を行う前(補助変圧器を接続せずに二次巻線W21の両端に二次負担Zbを接続した場合)の計器用変圧器1の誤差特性を示し、実線で示した直線bは、図5に示すように補助変圧器2を接続して、補助変圧器の二次側のタップを適宜に選択することにより誤差調整を行った後の特性を示している。この例では、誤差調整前に同図の直線aのように比誤差εが許容範囲を超えていたが、誤差調整を行うことにより、直線bのように比誤差がΔεだけ調整されて、許容範囲内に収められている。図5図60007また図7は計器用変圧器1の誤差円線図の他の例を示したもので、同図において直線aは調整前の誤差特性を示し、直線bは誤差調整後の誤差特性を示している。この例では、調整前に、位相角誤差及び比誤差が共に許容範囲を超えていたが、誤差調整を行うことにより、位相角誤差及び比誤差がそれぞれΔθ及びΔεだけ調整されて、誤差が許容範囲内に収められている。́をモールドしていた。構成する複数のタップコイルからそれぞれ引出されたタップ端子とを設けていた。計器用変圧器の誤差を許容範囲内に収めるように調整する調整能力を有している必要がある。二次コイルL2の双方を、鉄心201とともにウレタン樹脂によりモールドするようにしていたため、二次コイルの巻数を変更することはできなかった。そのため、計器用変圧器の比誤差及び位相角誤差がいかなる場合でも、誤差の調整を行い得るようにするために、二次コイルを粗調整用タップコイル及び微調整用タップコイルを含む多数のタップコイルにより構成しておく必要があった。0011また補助変圧器本体をウレタン樹脂によりモールドする構造を採用していたため、注型用のケース3を欠くことができなかった。そのため、補助変圧器を構成する部品の点数が多くなって補助変圧器が大形化し、コストが高くなるのを避けられなかった。0012特に、3相用の補助変圧器を端子箱内に収容する場合には、各相の補助変圧器が大形になるため、端子箱も必然的に大形になり、補助変圧器を設置するために広いスペースを必要とするという問題があった。0013また従来の補助変圧器では、予想される誤差の範囲がいかなる場合にも対処し得るようにするために、二次側に粗調整用及び微調整用の多くのタップコイルを設けていたため、誤差調整を行った後に不要になるタップコイルが生じるのを避けられず、不経済であるとの指摘がされていた。