前のことだけど、福島原発の放射性物質による土壌汚染について、文科省が学校の校庭を使っていい基準を「年間20ミリ・シーベルトまで」と決めて問題になった。基準を決める過程に参加した原子力安全委員会が、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと言い、また委員や決定にかかわった専門家で20ミリシーベルトを安全とした者はいない、と述べたことが明らかになった。東電や保安院、文科省や経産省など官庁の情報開示がどうしようもなくお粗末なこと、不透明なことは誰もが実感しているけれど、この問題はひときわ深刻だと思う。成長期の子供は大人に比べて放射性物質の影響をずっと受けやすいし、「ただちに影響はない」短期の問題ではなく、10年後、20年後の長期の影響が問題なのだから。子供(妊娠中の女性や母乳で子を育てている母親も含めて)こそ最優先に安全を配慮しなければいけないのに、そうなっていない。実際、福島県の土壌汚染のデータを見ると、福島市や郡山市を含めかなり深刻なことになっている。福島原発が安定するまでまだかなりの時間がかかる(しかも確たる見通しはない)ことを考えると、子供の疎開だって考えなければならないかもしれない。文科省が「20ミリ・シーベルト」と誰が考えてもおかしな基準を決めたのは、そうなった場合の社会的混乱や影響の大きさに恐れをなしたからだろうか。実際、疎開を現実のこととして考えなければならない状況になりつつある。極端なことを言えば、大人(特に僕らのような子育てが終わった世代)は多少の放射性物質を浴びたり食べたりしても、まあ、あきらめはつく。子供はそうはいかない。それでなくとも、今回の地震と原発事故が将来世代に膨大なツケを残すことは確実なのだ。福島県の子供をもつ親をはじめ、いくつかの団体が集まって「子供20ミリ・シーベルト基準の即時撤回および被曝量の最小化のための措置を求める緊急要請」への署名活動をしていることを知って、さっそく署名した。Albumsある民家の肖像アルルからパリへ。