中心にマンション売却で失敗した売れない悩みを無料相談で解決する限定サイトです。私も売却で失敗体験があります。一緒に成功しましょう。LINEマンション売却で不用品(家具やエアコンなど)をそのまま残した状態でも売ることはできます。概算で約30万円~50万円位の処分費用が必要になる場合もあります。処分費用を事前に見積もりを取って売り出し価格に上乗せしたり、手付金を活用したりします。ポイントは買主から受領するお金で処分費用を確保することです。このページでお話する不要品とは、室内にある家具など家財一式をいいます。代表的な家具とは、テレビ台やタンスにテーブル、椅子にベッドなどです。加えて家電といえば、テレビや冷蔵庫、電話機にファンヒーター、洗濯機など日常的に使われている品です。取り外しが複雑なエアコン、ウォシュレット、照明器具なども含まれます。カーテンや物干し竿、カーペットなども一緒です。そこで、このページでは、不用品などを処分してマンション売却する方法を解説しますので、参考にしてください。※マンション売却で不用品の処分で悩むケースがあります。あわせて読んでください。まとめマンション売却で不用品などを処分する方法マンションの売り出し価格に処分費用を上乗せしたり、手付金を活用したりして売却しましょう。間取りの広さや家具・家電の高さ、幅、重さ、量よっても処分費用が変わります。概算費用で30万円~50万円位かかる場合もあります。不要品の処分費用を売り出し価格に上乗せする処分費用が高額になる可能性もあるので売り出し価格に【上乗せ】します。最終決済で残金が振り込まれるので一時お金を立て替える必要があります。処分費用が50万円とした場合、売り出し価格が2000万円なら2080万円で開始します。買主から値引き交渉が入っても2030万円で話をまとめます。売り出し価格を2100万円でも良いでしょう。上乗せして処分費用を確保します。すれば、買主負担で処分したと同じ考え方になります。相場価格を意識しながら調整してください。相場価格とは、あなたのマンションを中心に近隣周辺や同じマンション内にある過去の成約事例や現在の売却事例を総合的にまとめた価格のことです。相場価格の範囲からズレた売り出し価格を設定しても売れないので、査定依頼した不動産会社に相談することです。相場価格の範囲内で上乗せすることです。不用品などの処分費を手付金の範囲内で対応する処分費用を売買契約時に受領する【手付金】から支払います。売却募集の前に処分費用の見積もりを必ず取りましょう。見積した処分費用が50万円だとします。マンションが800万円で売れたら手付金5%で40万円です。これでは家具などの処分費用として支払えません。このように差額が発生しないように手付金の設定額を事前に調整してください。上記の手付金が5%ではなく7%であれば、56万円になるので処分費用が支払えます。売却活動の前に処分費用の見積もりを先に取ってください。不用品などの処分はマンション引渡し前に完了することマンション売却時に残った家具などについて処分するなら【引渡し前】までに売主にて対応することになります。買主の中には、残した家財一式をそのまま引き受ける場合もあります。値引き交渉に活用するからです。できれば、売主にて引渡しまでに処分します。本来なら大切にしていた家具などを運んでからマンション売却と考えます。状況によっては、マンションに戻れない、寄ることができない場合もあります。離婚や住人トラブル、遠方の転勤などです。このような売却事例では、マンション売却するときに家具などの整理ができないので最初からそのまま処分費用を含めたマンション価格に設定します。遺品に費やしたお金は、亡くなった被相続人の費用で処分費用が支払えれば問題ありません。引き継ぐ法定相続人が負担するケースもあります。一時的に立て替えて処分費用を支払いますが、必要経費になる場合もあるので領収書等は保管してください。故人の思い入れがある遺品もあるでしょう。売却引渡しまでに整理することです。内覧時には、売却理由も含めて購入希望者の買主に事実を伝えましょう。このときに注意することがあります。相続を知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税を納めます。マンション売却と相続税の支払いに大きな問題もないことを内覧にきた購入希望者の買主に伝えましょう。すれば、大幅な減額も少ないです。加えて、故人の死因や亡くなった場所も正確に伝えます。不用品の処分費用よりも購入希望者の心理状況も考える必要もあるからです。故人からみて買主は他人です。精神的な負担と感じない状況なら売却できます。補足までですが、被相続人の遺品です。相続上の資産として計上するほどのお宝が眠っている場合があります。別の場所に移動することも一つの方法です。仏壇に置いてある位牌です。宗派などもわかれば直接確認してください。墓終い(はまじまい)も多くなってきた昨今です。位牌も同様に整理を考えている方も増えています。最近増えてきたのが、老人ホームに入所後にマンションを売却する相談です。マンションに戻らず老人ホームで生涯を過ごす場合は、不用品の整理に処分費用が掛かってもお願いしましょう。重要なことは、老人ホームに入所した方の意思表示です。マンションを売却する場合、入所した売主の売却認識がポイントになります。マンションを売る行為を売主本人が理解できていれば問題ありません。できれば、老人ホームの関係者に了解いただき、売主と買主、不動産会社と司法書士の先生を同席の上に会ってもらい、売却の意思表示を確認することです。大変ですが重要なステップです。補足までですが、老人ホームに入所してから3年目の12月31日までにマンションが空き家であっても売却できれば、入居の長短に関係なく3000万円の特別控除が活用できる場合があります。(※この特例は、一般的な居住用物件の売却に対応した税制優遇制度です)→『3000万円の特別控除について解説した記事』わかりやすくいうと、マンションを売却しても利益差が3000万円以下であれば、税金がかからないという、うれしい特例なのです。利益差とは、当時購入価格から売却価格を引いた差のことです。当時2500万円で購入したマンションが3000万円で売れました。利益は500万円なので本来所得税の対象になります。この利益差が3000万円以下なら税金を払う必要はありません。うまく活用しましょう。不用品の処分費用は実費になります。内覧時に売主が老人ホームに入所中なら代理人が立ち会う必要があります。まとめ室内に家具などの不用品があってもマンション売却することはできます。概算で30万円~50万円位の処分費用が掛かる場合もあります。不用品の処分費用の見積もりを先に取りましょう。売り出し価格に上乗せしたり、手付金の範囲内で処分したりするからです。サイトは横浜市を中心にした「マンション売却に特化した専門サイト」です。当サイトは、マンション売却に特化していますが、このサイトを作った理由があります。それは、不動産のプロであっても恥ずかしながら【マンション売却に失敗した経験】があるからです。私の失敗体験談を参考にして頂き、あなたには成功してほしいと心から願っています。浦田の不動産実務を含めてできるだけわかりやすく記事を書いていますので参考にしてください。私の強みは、<売主の立場>・<買主の立場>・<不動産会社の立場>で判断することができます。マンション売却で気になることがあればご相談ください。詳しくは、プロフィールから読んでもらえるとうれしいです。Reserved.©マンション売却で失敗した売れない悩み。