事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)みなし労働時間制の適用をお考えの企業様も多いと思われます。適用されていたことも多かったのですが、携帯電話の普及により、社外にいる社員にも、簡単に連絡がとれるようになり、その適用が制限されるようになりました。興味深い判決がニュースになりました。未払い残業代などの支払いを求めた訴訟判決が、東京高裁でありました。1人当たり計約640万円~約210万円を支払うよう会社に命じました。みなし労働が適用されても、全く問題ないように思えます。「労働時間を算定し難いとは認められない」と判断したものです。「添乗業務の実態からかけ離れた判決で、到底承服し難い」とコメントしました。東京高裁の別の裁判長も適用を否定する判決を言い渡しています。企業には、大きな落とし穴になるリスクがあります。添乗員6人が、「みなし労働時間制」は不当として、残業代計2428万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は2010.9.29日、みなし労働制の適用を妥当としたうえで、会社側に未払い残業代と付加金計2276万円の支払いを命じた。(1)「長距離移動の際に休憩を挟める」「出国・帰国の飛行機内で睡眠を取れる」等の点を考慮し、「労働時間の算定は困難」とする会社側の主張を認め、みなし労働制を適用できると判断。その一方で、みなし労働時間を一律1日11時間とする会社側の主張を「労使間にみなし労働時間に関する合意がなく、会社の一方的な判断」と退け、ツアーの日報などを基に実際の労働時間を算定し、ツアーに添乗した2005年5月~2008年4月の未払い残業代1138万円と同額の付加金の支払いを命じたもの。