)を変更し、割振る制度をいう。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。時差出勤制度は、次の各号に掲げる業務のいずれかに従事する職員に対し適用する。所属長(かすみがうら市事務決裁規程(平成17年かすみがうら市訓令第4号)別表第4に規定する週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替及び代休日の指定の項に定める専決権者をいう。)は、前条に該当するときは、原則として別表に定める区分により、所属職員の勤務時間等を割振るものとする。前項の場合において、業務遂行上やむを得ないときは、所属長は別表に定める休憩時間を変更することができる。勤務時間の開始直後又は終了直前に、休憩時間を置くことはできない。所属長は、公務上の必要により、第1項に定める区分による勤務時間等の変更ができない場合は、午前5時から午後10時までにおける連続する時間において、勤務時間等を割振ることができる。前項の場合における休憩時間は、原則として他の所属職員の休憩時間と同一の時間に置くものとする。変更後の勤務時間の開始直後又は終了直前に、休憩時間を置くことはできない。所属長は、変更後の勤務時間の終了時刻が午後10時となる所属職員に対し、当該日の翌日に時差出勤制度を適用する場合は、勤務時間の開始時刻が午前7時以降となるよう勤務時間等を割振るものとする。所属長は、あらかじめ所属職員の勤務時間を調整し、時差出勤制度を適用する場合は、勤務時間変更簿(別記様式)により当該所属職員の勤務時間等を変更して割振るものとする。所属長は、時差出勤制度を適用する場合は、業務の運営及び所属職員の指導統制等に支障を来さないよう十分な配慮を行わなければならない。時差出勤制度を適用する日に対しては、勤務時間条例第5条に規定する週休日の振替え又は同条例第10条に規定する休日の代休日の指定を原則として行わないものとする。指定した日又は勤務時間条例第12条に規定する年次休暇の請求があった日に対しては、時差出勤制度による勤務時間の割振りを原則として行わないものとする。所属長は、時差出勤制度における勤務時間の割振りを行った場合には、当該月の翌月5日までに、人事担当課長に当該所属職員の勤務時間変更簿を提出し、報告するものとする。この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、所属長と人事担当課長の協議により定めるものとする。則この訓令は、平成19年4月1日から施行する。則(平成22年3月31日訓令第13号)この訓令は、平成22年4月1日から施行する。訓令第13号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000026e000000026e000000027e000000030e000000029e000000033e000000034e000000036e000000037e000000039e000000040e000000042e000000043e000000045e000000046e000000048e000000049e000000052e000000052e000000053e000000056e000000055e000000061e000000061e000000062e000000065e000000067e000000067e000000071e000000071e000000072e000000074e000000076e000000076e000000079e000000079e000000080e000000083e000000082e000000086e000000086e000000089e000000089e000000090e000000093e000000092e000000097e000000097e000000102e000000102e000000103e000000106e000000105e000000108e000000108e000000109e000000112e000000111e000000116e000000119e000000118e000000123e000000128e000000127e000000130e000000140e000000223。