さがみ縦貫道路の整備など交通ネットワークの向上がこれから求められておりますし、あとツインシティを核とする環境と共生する都市圏の形成に向けて取組を進めているという御報告を頂きましたので、これらを踏まえて幾つか質疑します。人口や産業の集積状況から見ますと、必ずしも十分とは言えない状況にございます。鉄道につきましては、東京・横浜方面からも大型輸送としてJR東海道線や小田急線がありますが、そもそもこの都市圏の鉄道網の密度が低く、南北方向には東の端に小田急江ノ島線があるものの、それ以外には単線のJR相模線しかなく、相模川の西側には南北方向の鉄道がございません。このため、例えば平塚と厚木の間を移動しようとしますと、鉄道以外の交通手段で移動することになりまして、都市圏内の相互移動については、決して利便性が高い状況にあるとは言えない状況でございます。中心部などでは渋滞が激しく、現在整備が進められておりますさがみ縦貫道路や東名高速道路綾瀬インターチェンジの設置などによって渋滞緩和などが期待されている、このような状況でございます。渋滞するのは大変なことだと思いますので承知しておりますが、まず県央・湘南都市圏と一口に言いましても、この中の資料にございましたように16市町村もあるということで、相当広範囲にわたっている。それでちょっと心配なのは、この都市圏の全体のおおむねの状況としては大体分かるのですけれども、これだけ広いエリアだとどんな地域性、それからそこに住んでいる人のニーズ、それから通勤している人のニーズ、また、商業関係の経営者の中小企業の人とニーズが全然違うと思うんです。いっても大変広い地域でございます。それぞれの市町村は長い成り立ちの歴史を持っております。いった鉄道がございまして、県央都市圏からは新宿や横浜方面への結び付きが見られます。湘南都市圏では、東海道線によります東京・横浜方面への結び付きが見られます。産業面でも、東名高速や国道1号線、246号線といった道路網の整備状況から、東京都心、それから横浜、八王子といった各方面の結び付きが強い都市が様々にあるのですが、この都市圏の中での各都市の結び付きが強いかといいますと、そうはちょっと言えない状況もございます。この都市圏は県全体の約3割の人口、それから約4割の製造業の事業所があり、また、横浜に匹敵する大学数がございまして、工業の生産力ですとか研究開発力、それから業務の機能、労働力、そういったものは非常に高いものがございます。しても、商工労働部の方での県の取組を拝読させていただきましたけれども、新しい研究施設なども誘致するという計画もあると思いますので、確かにこの辺の充実は神奈川県の税収も見込めるということで、いろいろとこれからが勝負だと思います。全国有数の人・技術・産業が集積する地域でございまして、鉄道や道路の交通基盤の整備が進むことによりまして、都市化の進展も見込まれる地域です。県域の中央で貴重なオープンスペースとなっている相模川をはじめ、海、山と多様な自然を有する地域でございます。この地域におきましては、まちの緑の保全活動など、NPOなどによりまして環境共生のための取組を盛んに行われているところでございます。県といたしましても、県央・湘南地域におけるまちづくりに当たっては利便性の向上だけを求めるのではなく、自然とのバランスのとれた環境と共生する都市づくりが重要と考えております。共生の取組は環境農政部の方で進めていると思うのですけれども、この環境共生の観点から、環境共生のモデル都市を目指す。ツインシティの都市づくりは、骨格となる計画に県民、企業、行政の3者協働で肉付けをしながらまちづくりを考えていく事業でございます。このシナリオの特色といたしましては、初期の計画の段階からまちが成熟するまでの見通し、そういったものを見通した計画がございまして、都市づくりを大きく4段階に分類したものでございます。第1段階では、基本となる考え方、都市づくりのシナリオ、こういったものを示したツインシティ整備計画を策定いたしまして、第2段階では、整備の仕組みや事業手法、事業費といった枠組みをつくりまして、第3段階では、事業を実施してまちの姿をつくり上げ、第4段階は、都市が成熟し、環境共生の都市が形成されていくと、こういう段階に分けてありますけれども、委員から今お話がありましたように、現在は、事業実施に向けた第2段階のステップ3からステップ4のところにありまして、都市計画決定を目標に、まちづくりの素案の作成に地元の皆様、関係者たちと調整を重ねているところでございます。環境影響評価の調査として、環境実態調査に取り組んでいるというところでございます。目標でございます都市計画決定に向けまして、まちづくりの素案の作成と環境実態調査を重点に取り組んでおります。まちづくりの素案とは、主要な公共施設の配置ですとか、土地利用計画等をつくり上げていくものでございます。環境実態調査は、環境と共生する都市づくりを目指しますツインシティの事業を進める上で、周辺の環境に与える影響を把握するために調査を行うものでございます。この調査を踏まえましてまちづくり素案を作成し、事業実施に向け地元地権者の方々と合意形成や関係機関との調整を進めまして、事業の熟度を高めて、早期の都市計画決定を目指してまいります。対象事業となることから、条例に基づきまして環境に与える影響を、予測評価の中で環境実態調査を平成20年2月から着手しております。調査の範囲は、事業を予定しております約69ヘクタールとその周辺でございます。対象事業ではございませんが、相模川をはさむ東西の両地区を一体化した環境と共生する都市を建設するために橋を建設することから、自主的に環境へ与える影響を予測評価するために、環境実態調査を同じく平成20年の2月から着手しております。調査の範囲は、先ほど報告書で図示させていただきましたけれども、新たに設置します新橋とその接続道路、それから寒川町倉見に予定しております新幹線新駅の駅前の交通広場から相模川を渡りまして平塚市大神に至る約1.1キロメートルの区間とその周辺でございます。調査の内容は、自主的な環境影響評価といいましても、条例の規定に準じまして調査をしてまいります。この調査は、平成19年度につきましては、冬場の1季の調査を実施いたしました。1年を通して測定する必要がございますので、本年度は残りの3季、春、夏、秋を調査してまいります。その後、調査を踏まえまして、地域に与える影響等を予測評価しまして、事業の都市計画化に反映してまいりたいと考えております。訳ないですが、詳しい分析結果については、ちょっとまだ報告を受けておりません。次に進めますけれども、ツインシティの整備を進めるに当たって、特に地元の地権者とか皆様の意見をよく聞いて、そのニーズに合ったもの、それから理解を得ないとこれは成功しないと思いますので、今まで地元の了解を得るためにどのような努力をしてきたのか。いうものが平成18年3月に設立されました。平成16年2月に設立されております。した地元組織の方々と協働しまして、土地利用計画案の作成ですとか、それから、まちづくりに関する調査・検討などに取り組んでおります。最近の取組状況といたしましては、昨年、両市町におきまして、将来の市街化区域への編入に向けた説明会を実施いたしました。その上で地権者を対象にアンケートによる意向調査を実施したところでございます。この調査結果ですけれども、回答を頂いた方のうち、市街化区域の編入について賛成、それから条件付きでありますけれども賛成といった答えをいただいたのは、平塚市側で約8割、それから、寒川町側では約6割となっております。そのような状況がございまして、また平成20年の1月から2月にかけましては、平塚市大神地区と、それから新橋、接続道路に係ります環境実態調査、この説明も地元において説明会を実施した上で調査しておりますけれども、こういった説明会なども通じまして、地元の皆様もツインシティのまちづくりをともに考えていただく、まちづくりに関しまして地元の関心も高まってきているのではないかと、このような状況でございます。現地の状況等もございますが、寒川町側は、特に新駅が予定されているところでございます。土地利用も現状に比べて非常に大きく変わる。それから、現在の状況ですけれども、同じ平塚側も寒川側も、市街化調整区域の地権者に対してアンケートを行ったわけですけれども、市街化調整区域といいましても、寒川側はその中にもお住まいになっている方もかなりおられると。いった事情の違いがあって、やはりちょっといろいろ不安を、寒川の方がお持ちになる方が多いというような、反応はございますけれども、そのような状況でございます。いうのはちょっと比較をしたことがないので分かりませんけれども、平塚側は、現状は非常に農地が多いところでございます。寒川側は、市街化調整区域で、農地もございますけれども、住んでおられる方が多いということはございます。内田委員そういった調査とか地元の方の理解を得るために具体的に動き始めているということは承知いたしましたけれども、一方では、環境共生という理念がはっきりしているということは分かりますけれども、やはり具体的なまちの姿というのは見えないところがございますので、それを早急に見える形で固めていく必要があると思うんです。去年やったところでは、産学公、大学とか地元の中小企業とかとの連携に力を入れ始めて、また、こちらの地域ではそういった研究所が誘致されたりとか、いろいろ動いてはいると思うのですけれども、特に現在、産学公の連携ですけれども、企業・大学の懇談会とかで検討を重ねているということですけれども、この懇談会というのはそもそもどんなものなのでしょうか。つきましては、ツインシティにおいて立地、整備が望まれる施設ですとか企業を検討するために、平成16年12月に、この県央・湘南都市圏に立地します企業や大学等の御参加をいただいて設立しまして、これまでに15回に及ぶ活発な意見交換をさせていただいております。それから、企業は23社ございまして、その他にも商工会議所、それから市・県も加えますと、現在47団体で構成されております。この懇談会におきまして、中間取りまとめをいただいておりまして、平成18年11月に知事に提言を頂いてございます。現在は、この提言の内容を具体化、実現するための議論をいただいておりまして、今年度中にそれを取りまとめて、また最終的な提言を頂くという状況になっております。街区単位での大量導入、そういったような御提案もございますし、環境に優しい交通手段なんていうことでは電気自動車の普及、それから、自然を生かしたまちづくりという点では建物緑化、そういったものもございますし、ゼロエミッションという形で非常に難しい話ではございますけれども、例えば家庭のごみのたい肥化だとかそういったものに積極的に取り組むとか、あとは自然エネルギーに関しまして、太陽光ですとか風力ですとか、いろんなエネルギーを総合的に組み合わせて安定化したエネルギーシステムをつくったらどうかとか、そういった様々なアイデアを頂きました。要するに、筑波の研究都市といわれるものがあって、今もありますけれども、そういった意味で神奈川県として、是非この地区にこういった先進的な研究施設も入ったような、緑地化の進んだところになるといいと私は思うのですけれども、このようなアイデア、もちろん先進的な部分は非常に大事で、これから必ずほかの企業にもと、私は見ているのですけれども、逆にやっぱり住んでいる人の気持ちとか、それから本当に生活している生活者の視点というのも忘れてはいけないと思うんです。私の方では自転車の放置とかすごく問題になっていまして、そういうものが外辺に見えると景観が悪いですね。それを建物の中に入れ込むとか、駐車場のこと、バス、公共自動車と一般車のそういったものが都市再生には必要だと思いまして、新しい視点の環境共生都市をつくるには、先進的なものと地権者や本当に生活している主婦の観点というものが必要となってくるので、これからいろんなアイデアを反映させなければいけない。頂きました環境共生のための様々な取組、アイデアにつきましては、今後、地元の皆様と、それから関係者たちとともにやはり実現性などを勘案しまして、ツインシティへの導入というものを検討してまいりたいと思います。将来的にはこういったまちづくりを進めていくためには、環境共生の取組を計画的に導入を図っていく、そういうことは必要になってきますので、何らかの規制ですとか誘導、そういった措置も必要になってくると思います。した方策ですとか仕組みにつきましても、今後、地元の方々、市町とともに検討してまいりたいと思っております。内田委員ちょっと視点を変えて、ツインシティの中で、先ほども御報告にありましたけれども、核になってくるのはやはり新幹線の新駅。これはリニア、それから将来的にはJRの新駅の誘致につながるかと思いますけれども、新幹線新駅にかかわる経済効果について幾つかお伺いしたいのですけれども、まずはじめに、新駅利用者及びこれによる直接効果というのはどのように推計したのでしょうか。はじめに、新駅の利用者数の推計でございます。鉄道利用者がある目的地まで移動する際に、この新駅を利用する場合、それから、しない場合の所要時間というものを求めます。それぞれの所要時間をお金に換算しまして、それに鉄道料金、これを合算いたします。今申しました時間、それから料金というものを一つの尺度にしまして、この合算した両者の費用を比較して、安い方を利用者の方が選択されるということをしまして、多数出発地と目的地の組合せはございますけれども、それらの乗り方の作業はもう2万通りを超えるぐらいあるのですけれども、そういった作業を行いまして、新駅の利用者数というものを推計いたしました。この直接的な効果は、この利用者数と密接な関係がございまして、直接効果は新駅利用者数が時間短縮の効果によりまして、それを金額のベースでどれぐらいの利益を得るかということを出したものでございまして、やはり新駅を利用する場合としない場合、その費用の差額を算出しまして、それらすべての経路についての差額を合算して、ここに書いてある直接効果を算出しております。利用者数につきましては、公式の発表というのが余りなくて、ちょっと古いデータもあるのですけれども、請願駅につきましては、新富士駅で1日当たり約9,600人、それから掛川駅で約8,500人、それから新尾道駅で約2,300人、それから東広島駅で約2,400人になっております。県内の駅につきましては、新横浜駅が約5万6,000人、それから小田原駅は約1万8,000人、このような状況になっております。今お聞きしますと、関西の新尾道駅とか東広島駅よりは、こちらの関東の方がかなり人数も多く、その間の駅ですから自然と計算が成り立つのだと思います。請願駅のうち開業後10年以上経過している5駅がございますけれども、この開業時と、それから開業10年後の増加率を求めた上で推計しております。この増加率は、新駅周辺の20キロメートル圏の人口増加率を当該圏の全体の人口増加率で除したものでございます。新駅の影響以外の原因による人口増加というものを排除するということでそういうことをしております。報告にございます高位、高い推計値は三河安城駅の増加率を当てはめたものでございまして、低い推計値は新富士駅の増加率を当てはめたものでございます。中位の推計値は、この高位と低位の平均をとったものでございます。これらを踏まえまして、人口と従業者数につきましては、県が予測しましたすう勢人口を基に、高位から低位までの増加率を掛けて推計したものでございます。先ほど三河安城の人数は教えていただけなかったのですけれども、ここの割合のところと少し似ているような、名古屋の近くということで。どのぐらい上がったのでしょうか。観光客数を求めるというのは非常に難しいと思うのですが、その辺はどのような考え方でしょうか。つきましては、基本的には他の推計の仕方と同じ考え方をとっておりますけれども、この寒川の倉見の駅につきましては、例えば新尾道駅のような観光の明確な要素のあるところではございませんので、やはり先ほどちょっと話がありました三河安城の周辺は、そういった観光的な要素も非常によく似た状況はあるかと思います。しいところを推計してというのは了解いたしました。ついて御説明しますと、人口や従業者数が増加しますと、それに伴いまして当然、住宅ですとか、オフィス事業所などが建設されます。いった建設を行うことで新たな需要が生じまして、建設自体に係る投資、それから建設に必要となる資材、そういった生産活動、さらに、建設にかかわる企業の従事者の所得の増加、こういった関連する産業へ連鎖的な経済活動が行われることになります。いった中で、こういった経済活動を基にしまして産業連関分析を行いまして推計したのが建設効果でございます。ついては、大目に見積もられるとやはりそれはうまくいかないということなので、一応確認させていただきました。今回この推計結果をこれから様々な場所を通じまして広く県民や企業の皆さんに周知して、この駅の設置による効果は高いということを御理解していただくように努めてまいります。それによりまして、新駅誘致の機運醸成を図りまして、はずみをつけた上でJR東海の新駅設置の前向きな回答を引き出していきたいと、こういうふうに考えております。最後になりますけれども、今回、公表された経済波及効果を実現するためには、県土整備部だけではなくて、商工労働部、またそれから環境農政部との連携、これが非常に大切になってきており、取組が必要と考えます。とおり、今回発表した経済波及効果を実現させるためには、単に新幹線の新駅を設置するだけでは到底実現されるものではないと考えております。人や才能を集積しまして、その機能を発揮するためには、道路、下水などの都市基盤の整備ですとか、インベスト神奈川などの産業誘致策、それから、環境面におけます新エネルギーですとか省エネルギーの施策などにつきまして、関係部局と連携して取り組むことが大切だと考えております。質疑に関連をして若干質問をさせていただきたいと思いますが、このツインシティを実現していくに当たっては、相模線の活性化ということと切り離せない課題です。相模線は、正に神奈川県の南北を縦断する重要な路線であります。北の玄関口としての中央リニアということが将来的にあろうかと思います。JR東海から2025年に東京圏から中京圏までの営業計画をJR東海の自己負担をもって目指すという発表がございました。長田委員それが大きな前進になればいいなというふうに思います。30年以上前の土木技術でつくられているものです。これが永遠にもつというものではないでしょうし、また、新幹線と一体をなすものですから部分的に改修していくわけにもいかないものでしょう。いう点では、日本の国土にもう一本バイパスを通していくということも考えられているのではないかなという気がします。それを一つのステップにして是非進めていっていただければと思います。次の質疑ですけれども、このツインシティに関しては、岡崎知事のときに費用負担の問題で、駅舎の建設等に関しては3分の1を神奈川県が負担し、残りの3分の2は地元の市町村で負担をしていただきたいと。それから、平塚に渡る橋に関しては県が単独でやってみますというようなことだったと思うのですけれども、その後長い年月がたちました。ことを考えるに当たりましては、当然事業費というものが前提にございます。それで、現時点では、JR東海の新駅につきまして駅を設置するという判断を今のところ頂いておりません。いう中で事業費が決まってくるにはもう少し時間がかかるかと思いますけれども、今、費用負担のお話がございました。費用負担のそういう関係がございますので、現在この駅についての費用負担が決まっているかといったら、決まっている状況ではございません。ころには、新駅誘致という問題、テーマがあった。これが相模川の東西で綱引きをして最終的に寒川側ということになった。これが恐らく対岸側に配慮するような形で橋を通していってツインシティだなんていう青写真が出てきたと思うのですけれども、その後の流れの中で、新駅よりもツインシティの方が前面に出てきている形になっている。若干危ぐするのは、駅を造るだけならば、駅を造るという費用からだんだん話が膨らんでいって夢も膨らんでいくのですけれども、全体の事業がどんどん大きくなっていったときに、行政負担というものがどんどん膨らんでいってしまうのではないか。なったときに神奈川県はいいとしても、地元の市町村の負担というのが耐え切れなくなって、あるいは理解を得られなくなっていってしまうのではないかという危ぐをするわけでございます。非常に微妙な問題ですから、委員会の中でなかなか話せない部分もあるでしょうし、それは是非担当の方の御努力をお願いしたいところです。事業費の関係のお話も出ました。内田委員からは推計の方法につきまして質疑があって、大変よく分かってきたのですが、ちょっと話の切り口を変えまして、請願駅が幾つかあるという御説明もしてくださって、どちらの駅もそれぞれに何がしかの推計があってスタートして現実になったと。どもも今回、この推計作業を行うに当たりまして、やはり参考になる推計を探るために過去の例を調べたのですけれども、滋賀県の栗東駅では推計をしておるのですけれども、それのベースになるものを参考にさせていただいたのですが、それ以外の駅では特に推計をしていなかったということで、そういう推計そのもの自体、見付からなくてつかめなかったのです。栗東駅は、推計方法はあったのですけれども、もう既に中止になってしまいましたので、現実との比較というのはできない状況でございます。田島委員では、関連ですので、お返しします。質疑にもありましたけれども、やはり過去の、今までに分かるほかの駅のものも参考になると思いますので、今後、資料ももし見付かれば是非ともそういった方向性を持っていただきたいです。資金ありきということなので、この辺のお金の問題が一番大きいと思うんです。目に見える形でスタートは切ったとは言えるのですけれども、まだまだ見えない部分が多いと思います。いったものをツインシティのみならず、周りの整備、それから住民の理解、それから商業とかそういった施設の経営者、いろいろと連携があると思いますので、是非とも県民の理解を得るために動いていただきたいと思います。経済的波及効果の推計についても、更に慎重を期して、そして、行政に大きな負担が回らないようにというか、負担を増やして税金を無駄に使わないように、そういうふうな形で是非進めていただくことを希望いたします。午後1時3分)内田委員それでは、今度は神奈川口構想における羽田空港への連絡道路の整備に向けた取組の方に移らせていただきます。この21世紀はアジアの時代でもあると言われておりまして、アジア経済は過去に想像できないほどのスピードで変化を続けております。我が国では著しい国際化の波ということで、それに取り残されないためにもアジアの中でハブ空港として日本の中心部にある空港、本来、空港そのものの役割を考えていかなければならない。成田空港だけではなくて羽田空港の国際化、こちらに向けても国もやっと動き出したということで、我が県としても神奈川口構想というのが大きなテーマになってくると思いますので、この部分について特に物流、経済発展、それから観光振興の点で影響することと思いますので、以上を踏まえて質問を行ってまいります。羽田空港への道路アクセスということでございますが、自動車専用道路によるアクセスと、それから一般道路を使ったアクセスということでございます。首都高速湾岸線が直接空港に乗り入れているほかは、すべて多摩川を渡って環状8号線を使ったアクセスということでございますので、東京側からは複数のアクセスがございますから、東京側の充実に比べまして神奈川側からのアクセスというのはぜい弱な状況にあるというふうにいえると思います。検討に当たっての課題ということでございますが、検討会におきまして大きく四つの検討項目として整理をしてございます。四つの検討項目として幅広く検討を進めていくということでございます。位置など、今後具体化される跡地利用計画との調整を図りながら検討を進めていくという点でございます。2点目は、事業性でございます。ルート構造ごとに建設費や維持費、あるいは整備効果の面からも十分検討を進めるということでございます。3点目は、環境でございます。連絡道路の検討範囲となっております多摩川河口、干潟など良好な自然環境を有しておりますので、構造形式や施工方法など自然環境への影響を十分考慮して進める必要があるということでございます。最後の4点目は、交通でございます。それから環境、交通という点、ほかにも騒音などの問題も出てくると思いますけれども、それは別途また後で伺います。整備によりまして、周辺の交通が分散されるということで、交通混雑が緩和されて空港へのアクセス改善というものが期待されております。具体には、神奈川側から一般道を使いますと環状8号線を使って空港に入るということでございますが、環状8号線大鳥居交差点というところがございまして、ここが日常的に渋滞しております。連絡道路が整備されれば、大鳥居の交差点から空港へ右折して入る交通量が約2割減少するというような効果もございますので、例えば時間に換算しますと、神奈川口から空港へは、現状は約17分かかるところを約10分時間短縮になりまして、約7分でアクセス可能ということでございます。30分が23分になって約7分短縮ということでございます。短縮されて将来性があるということになると思うのですけれども、特に多摩川周辺は本当に混んでいるので、その辺をどうにかすることで住んでいる住民の方にも迷惑がこうむらないという感じになると思います。よる空港アクセスの改善でございますが、東海道貨物支線を活用した空港アクセスの改善、これを検討してございます。東海道貨物支線の貨客併用化、これはもうそれ自体空港アクセスの改善につながるというものでございますけれども、全線整備を行うには、事業規模とかかる事業費が膨大になるために早期の事業化は困難という状況でございます。このため、既存の東海道線、あるいは南武線から東海道貨物支線に乗り入れまして神奈川口に計画しております新駅まで列車運行させることによりまして、広く神奈川方面からの鉄道による空港アクセス改善につながるような鉄道、こういったものを検討しております。現在、京浜急行が羽田空港に直接乗入れをしておりますが、京急大師線の延伸というものにつきましても、川崎市が主催となった懇談会の中で検討がされておりまして、現在のところ懇談会の中で出された課題などについて整理をしているところであるというふうに聞いております。内田委員とにかく、私の住んでいる青葉区から空港に行くには、やはり一般道を通るのは避けます。これはやはり一般道が混むのを知っているからですけれども、この横から行ける方法がもっとスムーズになれば、羽田へのアクセスというのは本当に便利になってくると思いますし、その辺の港北区とか鶴見区とかの人も結構海外に行かれますから、やはりその辺を整備していただくというのは今後重要な課題になってくると思います。関係でございますが、まず、物流施設の立地状況につきまして御説明いたします。京浜臨海部の陸側の地域、第1層と呼ばれている地域ですが、そちらは大規模な物流施設の進出というものが相次いでおります。海側の新しい埋立地の方、第3層でございますが、こちらは港湾物流を中心とした施設が立地しております。京浜臨海部は、首都圏という大消費地に位置して、空港や港湾による物流の中継に最適であるとこういう立地特性を持っておりますことから、物流が広い範囲にわたって集中的に発生しております。幹線道路は、大型車両の割合が5割程度ということで非常に高い割合になっております。このため、朝夕のピーク時間帯では、物流貨物と通勤車両の集中による交通混雑、バス運行の定時性の低下といった課題が生じております。交通混雑は物流コストの増大にもつながる課題でございます。京浜臨海部は市街地に近接しておりますので、大型車が住宅地内を走行することによりまして騒音や振動など、住環境への悪影響も懸念されるところでございます。物流拠点が広がる湾岸地域におきましては、幹線道路が不連続になっている箇所等がございます。輸送上のボトルネックとなっている箇所、あるいは事故や混雑時の代替路線が不足しているということでございますので、京浜臨海部の道路ネットワークについては、常々から多くの課題があるというふうに認識をしております。内田委員とにかく、鶴見から川崎周辺に関しては、やはり工場地帯も多いことですし、そういった立地条件があるので、前に私も横羽線と首都高を使って東京にしょっちゅう行っていたのですけれども、やはり怖いというか、一般車との事故は起きないにしても事故になりそうな箇所も多く、そういったことが一般道でも川崎市は特に見られると思うんです。物流面からの効果でございますが、羽田空港の再拡張・国際化によりまして、更に航空貨物、人の流れが集中するということが予想されますが、連絡道路が国道357号などと併せて整備されますれば、多摩川を渡る一般道路の混雑はほぼ解消されるというふうに見込まれております。このため、航空や港湾物流の移動が円滑になりまして、物流ネットワークの充実が図られるとともに、災害時の代替路線としての役割、そういったものも期待されております。連絡道路は空港と神奈川側が直接結ばれるというものでございますので、神奈川側の物流拠点形成と併せまして、物流拠点と空港と港湾を結ぶ重要な物流ネットワークとしての役割を担っていくという期待がございます。軽減など、沿道環境の改善にも効果が期待できるというものでございます。おきましては、連絡道路のルート・構造ごとに、主に物理的な特徴が整理をされました。環境などから総合的に検討していくというふうなことになってございます。いずれの案におきましても、羽田空港跡地など、両岸の土地利用計画との調整が必要になりますが、まず、橋りょう案におきましては、航空法による高さ制限、それから、河川の構造のけた下空間の確保など、空間的な制約により橋りょう形式に制限があるものの、工事費用や維持管理費用の面では、トンネルに比べますとメリットがございます。河川環境や景観への影響についてはトンネルに比べて大きくなるというふうに考えます。トンネル案の方でございますが、接続部がループ状になるため、工事延長や費用、完成後の維持管理費の面ではデメリットがございますが、河川環境や景観への影響は少なくなるというふうに考えております。議論が進むように精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。申しますのは、羽田空港の再拡張、それから国際化、これによりまして新たに生じます国内外の大量の人、それから物、それから情報などを神奈川側に呼び込む拠点といたしまして、多摩川をはさみまして羽田の対岸の地域を整備しまして、それぞれが交流し合うというようなことで、神奈川のみならず首都圏にもその効果を波及させると、非常に大きな機能を果たすために取り組むものでございます。いった意味では、委員がお話しのように、私どもといたしましても、是非とも魅力的な地域として整備したいというふうに考えておりまして、平成17年でございますけれども、その3月には国それから県も参加しまして、神奈川口の対象地域でございます殿町三丁目地区、この整備計画案を川崎市が取りまとめております。その中ではにぎわい拠点としての商業、業務、レクリエーション、交流機能、さらには航空関連の業務、それから研究開発機能、さらに物流機能など多彩な機能を持たせる絵を描いてございます。本県といたしましても、本格的な整備に入ります前に、この整備計画案を踏まえました神奈川口が果たす機能、これにとどまらず、例えば鎌倉、それから箱根、そういった観光地への集客プロモーションといった羽田の再拡張・国際化の効果を神奈川県全域の活性化につなげるというような方策なども念頭に置きまして、広い視点でグランドデザインを描いていきたいというふうに考えているところでございます。観光振興に一役買うようなグランドデザインを描いてほしいと思いますけれども、何といってもやはり課題は羽田空港の国際化ということで、我々県民も本当に便利になってくれれば、その分すごく国際的な感じでもイメージアップにつながると思うんです。2008に、首都圏空港における国際機能拡充が盛り込まれましたけれども、県ではこの内容をどうとらえて、今後どのように県としての国への働き掛け、こういった面でどのように取り組むのでしょうか。これは実は5月に発表されました通称、冬柴プランと申しておりますけれども、その首都圏空港の国際機能拡充プラン、これに沿ったものでございまして、その辺りのポイントを申し上げますと、羽田の国際の定期便につきましては、これまで国が3万回と申しておりましたけれども、これを昼夜合わせて倍増となる6万回まで拡充をいたしました。それまで距離制限を設けておりましたけれども、これを撤廃いたしまして、これまでなかった北京、台北、香港までは就航させていくと。これは夜の11時から翌朝の6時ということの時間帯になりますけれども、この間に羽田に国際定期便を就航させるということになっております。これを従前とちょっと比較いたしますと、従前は、就航距離が2,000キロメートルまでという、通称、ペリメーター規制ということをしておりましたけれども、これを撤廃している点、それからさらに、昼間の時間帯に3万回までとした回数の増加、これにつきましても倍増近くしているというようなことからいたしますと、それまで堅持してきた国の姿勢を大幅に前進させたと。国際化に向けて前進させたというふうに我々はとらえておりまして、そういった意味では評価のできる内容であるというふうに私どもは考えているところでございます。これで十分かと申しますと、利用客の更なる利便性ということも考えなくてはなりませんので、昼間の時間帯の国際線の一層の拡充、さらに深夜、早朝の時間帯における移動手段確保のための公共交通機関の導入、真夜中になりますと公共交通機関は切れてしまうということがありますので、そういったものの手当、さらに、羽田と成田を一体的、有機的に運用を図るための超高速鉄道手段の整備、さらには、早期に神奈川口の連絡道路を整備いたしまして、新たな交流産業拠点を形成することなどが必要であると考えております。ありがとうございました。関連なので二、三お聞きしたいのですが、先ほど前の答弁でグランドデザインという話も出ました。私も本会議の質問で何度となくグランドデザインというものも提案をしてまいりましたし、ちょうどこの神奈川県内の本委員会の目的であります活性化という中で、やはり県央地区のいわゆるグランドデザイン、ツインシティづくりのステージプランとしてありますね。これはタイムプランとしては成熟したプランだと思いますし、この2015年のまち開きに向かって事業の実現をしていただきたいと思いますけれども、武田先生もいらっしゃいますけれども、我が地元の川崎、まだそのグランドデザインがはっきり見えてこないのが私の率直な考えであります。先ほど、神奈川口があることによって県内観光、あるいはその機能、あるいは活性化と言われましたね。いうのがなかなか見えてこない。先ほどの4ページを見れば、例えばここに新駅ができたときに1日の乗降だとか経済効果だとかいう具体的な数字が資料となって出ていますね。税制の税収効果、ここら辺も今お聞きしていると出てこないのが現実です。具体的にこれは、では供用開始になったときにこの神奈川口に1日に何人利用される方がいらっしゃるのかなと、そういうことももう少し本当は聞いてみたいのですけれども、時間がないのでポイントだけ。離発着が昼夜6万回に増えるということで24時間体制だということです。それも大きな意義があるのですけれども、4ページにあります導入を目指す機能、これは括弧書きで良好な住環境の拠点形成を図るという形で書いてありますけれども、離発着を夜もやったら、例えば騒音問題もありますよね。いったところの担保はとれているかどうか。今後でしょうけれども、そこを1点聞かせていただきたいと思います。それともう1点は、戻りますけれども、グランドデザインの進ちょく状況、この2点についてお聞かせください。地域政策課長まず、騒音の点でございますけれども、先日の本会議でも質疑があったところでございますが、基本的に再拡張した際の騒音の在り方につきましては、基本的に平成16年の段階で国と八都県市が合意した内容になっておりまして、今回の横田空域も含めてですけれども、そういう動きの中で基本的には騒音問題については変えていかないと。我々が懸念しておりますのは、今これだけ、羽田は第4本目の滑走路を造ってかなりの増便を吸収していくにしても、それがまた10年たったら満杯になってしまうのだと。したがって、それまでに更に発着容量の拡大等をやっていかなければいけないというところになりますと、果たしてどれぐらいの影響が出てくるのかというのがありまして、その点につきましては、基本的に例えば低騒音のジェット機を使うとか、それから着陸の方法をいろいろ考えるとか、国の方で方策を考えるというふうに申しておりますけれども、それでも更にあふれている場合には、また再び協議をしながら決めていくというようなことになろうかと思っておりまして、差し当たって騒音問題に関しては、現在のところ大きな影響はないというふうに思っております。1点のグランドデザインの方ですけれども、いろいろ中身については考えておりますけれども、例えば連絡路は道路のルートをどういう構造でいくといったようなことを見極めながら、そういう状況を見極めながら、私どももいつの段階でグランドデザインを描き、どういうレベルのものをつくれるかというところを、どんどん検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。最初の騒音問題については、もう少し慎重に取り組んでいただきたいことを要望いたしますし、グランドデザインにつきましては、やはり前ページの県央のステージプランも含めて、これだけしっかりつくり上げているのですから、早期になされることを要望して、私の関連質疑は終わります。内田委員この件に関して要望で述べさせていただきたいと思いますけれども、今、杉山委員も質疑しました、騒音の問題というのは今後出てくると思いますので、その辺の検討材料も少し取り上げていただきながら、やはり空港というのは大体もっと国が先導してやるべきだと私は思っているのです。いったときにやっぱり費用の問題、これはできるだけ国が出してもらえると有り難いので、その辺をどうにか知事の方から是非とも申し入れてもらうように、国際化はやはり国全体の問題だと思いますから、その中で神奈川県民が騒音の問題とかをどう対処していけるか、また、どこまで協力できるかということになってくると思いますので、もちろん道路アクセスはこれは大事な問題ですけれども、絶対、総合的に考えていただきながら、整備に向けて着実に取り組んでいただきたいと要望いたします。この件に関しては以上です。