年金相談専門サイトe-年金相談.comは、年金に関するあらゆる情報を提供する年金相談サイトです。年金相談79昭和26年生まれで日本国籍ですが、家内は29年生まれでフランス国籍です。50年に結婚、51年より約6年間会社勤務(厚生年金)、約1年のブランクがあり(支払ったかも知れません、請求書が来たものは全部支払ったはずですが、途中芦屋市から世田谷区に引越ししています)約5年間国民年金を支払いました。領収書は全部持っていますが、化学変化して、全く読めません。その後63年より会社勤務で駐在員でイタリア駐在中(約15年)、厚生年金を数年前より外国運輸銀行業の年金に変っていますが、継続中です。家内は日本にいた時にパートタイム的にフランス語教師をしましたが、学校が年金の手続きをしていたかどうかは不明です。質問は、定年後もイタリアもしくはフランスに住むつもりですが、1こちらで年金の受領はできるか(日本の銀行口座に振り込まれれば十分です)2私が先に死んだときに家内は寡婦年金を受領できるか、フランス人で海外に住んでいるわけですが。(資格があるか)3サラリーマンの妻がどうのこうのという手続きを全くしていませんが、何かできる可能性があるのか、あればどうすればよいのか以上につきお答え頂ければ幸いです。(2003.10.27掲載)回答791年金は、海外でも受領することは可能です。日本の銀行口座に振り込まれるようにすることもできますし、海外の口座にも振り込むことも可能です。2寡婦年金は、基本的に配偶者であればその国籍、住所は問いません。そもそも寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者としての加入期間が25年以上ある方が亡くなった場合に、妻に支給されるものです。第1号被保険者とは、自営業者や無職、フリーター等の方ですから、相談者の場合は、これには当てはまらないと思います。寡婦年金の受給はできないと思いますが、遺族厚生年金は受給できる可能性があります。3サラリーマンの妻=国民年金の第3号被保険者の手続きを行っていなければ、奥様はその間、年金に加入していないことになります。現在、第3号被保険者の手続きは会社が行うことになっていますので、会社に確認されては如何でしょうか。手続きしていない場合、2年間までであればさかのぼって加入することは可能です。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。年金の件で、質問があり、メールさせていただいております。いま、私たち家族は、アメリカで生活しています。主人は、日本の会社の駐在という形で、約25年程こちらで生活しています。主人の給料体系は、日本とアメリカ両方から給料をもらってる形になっています。税金、厚生年金も両国に支払っています。いままでどうり(日本国民である場合)頂けるのか?と思って質問をしています。何ももらえなくなるのか?それとも、何%か削除されたりするのか??お手数ですが、、教えていただければありがたいです。以上、宜しくお願いいたします。(2003.10.27掲載)回答78日本の厚生年金にずっと加入していて、老齢年金の受給要件を満たしてさえいれば、どこに住んでいても、将来、日本の老齢年金の受給は減額されることなく、受給可能です(もちろん、アメリカの年金の要件も満たしていれば、両国から年金が支給されます)。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。その後結婚し15年間夫の扶養でした。現在離婚し国民健康保険加入し2年、国民年金基金にも最近加入しました。登録で仕事をしています。月120時間を越えると会社の社会保険に加入できるようです。会社に最近問い合わせたのですが、その後返事はなし。母子家庭ということもあり、老後の年金額が一番心配です。社会保険に加入したほうがいいのか、それともこのまま国保でも年金を貰う額はかわりないのでしょうか?厚生年金は25年加入しないともらえないと聞いた事があるのですがどういうことでしょうか?厚生年金というのは社会保険加入のことですか?全く知識がなく恥ずかしい限りなのですが、教えてください。39歳あと、25年も社会保険、社員として働けるか、、不安です。このまま国保で国民基金の額を増額したりして年金の額を確保するほうが懸命でしょうか?長々と書き綴りまして、すみません。(2003.10.27掲載)回答77まず、前提として、社会保険加入とは、一般的には、厚生年金と政府管掌の健康保険(国民健康保険は市町村が管掌しています)に加入することをいいます。厚生年金に入れば、将来の年金は間違いなく増えます。受給するためには、25年も厚生年金に加入する必要はありません。老齢厚生年金の両方が受給可能となります。社会保険に加入すべきかどうかは一概には言えませんが、できるなら、加入されたほうが良いのではと思います。老齢基礎年金が受給できますし、厚生年金保険料と健康保険料の半分は会社が負担してくれるからです。(もちろん、社会保険に加入すれば、現在、支払っている国民年金保険料(13300円)も支払う必要はありませんし、国民健康保険料も支払う必要はありません)。健康保険からの給付も会社で社会保険に加入した方が有利な面が多いです。厚生年金に加入した場合は国民年金基金には、加入できなくなります。これらを総合的に考えて決められては如何でしょうか。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。年金相談76私は54歳の地方公務員です。一体、私の共済年金はいつ〈何歳〉から支給されますか?(2003.10.27掲載)回答76退職共済年金の受給要件を満たしていれば、相談者の場合、60歳から報酬比例部分相当の退職共済年金が支給され、64歳からは、特別支給の退職共済年金が支給されます。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。受け取る金額が多いと、夫が現在もらっている年金額は減らされますか?(2003.10.27掲載)回答75妻の年金が8年間勤めたことによる老齢厚生年金であれば、夫の年金が減らされることはありません。妻の年金によって、影響を受けるのは、夫の配偶者加給年金です。この配偶者加給年金は、夫の厚生年金の被保険者期間が20年以上あり、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持していた65歳未満の配偶者(妻)がいた場合に、老齢厚生年金に付けられものです。この配偶者(妻)が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金を受給できる場合、その支給が停止されてしまいます。相談者のお知り合いの方は、被保険者期間8年の老齢厚生年金ですので、ご主人の配偶者加給年金は、影響なく支給されます。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。年金相談74私は、短大卒業後の約6年弱、某中小企業でOLをして、その後2年間ハワイに渡米し、帰国後、更に5年間OLをして、結婚退職して、現在は旦那の扶養に入っています。実は、短大卒業後に約6年弱勤めた企業で、厚生年金基金を払っていたかどうかがわかなないのです。ある会社で退職すると、掛けた分は、退職一時金としてもらうか、或いは厚生年金連合会の方に移管されるというふうに聞いたのですが、当時退職後、すぐ渡米したので、それすら覚えていないのです。(基金番号とかもわからない)もし、厚生年金連合会に移管されていたとしたら、どのように調べたら良いのか(過去に厚生年金基金を納めていたかどうかも含めて)教えていただきたいのですが。回答74厚生年金基金に入っていたかどうかについては、社会保険事務所で年金加入歴の照会を行なうことで分かります。加入歴の回答票の種別欄に「6」が記載されてあれば、厚生年金基金に入っていたことになります。加算部分について、一時金として受け取ったか、連合会へ移管したかは社会保険事務所では分かりませんので、勤められた会社に問い合わせて、どの基金に入っていたかを確認されるほかないと思います。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。73主人(1940年6月生まれ)小さい会社の代表取締役。株式会社になっているので健保,厚生年金に入るよう言って来ました。今役員報酬は20万円にしています。これからは年金が減りますよ。どのくらい減るのですか?2割のようですね。役員報酬はどのくらいにしたら良いなどありましたら教えて下さい。(2003.10.27掲載)回答73まず、厚生年金に加入した後の老齢厚生年金の額ですが、現在の老齢厚生年金の額が月額5万円、役員報酬が20万円の場合、年金は月額約3万円となります。2割減となるのは、年金月額の80%と役員報酬を足した額が22万円以下の場合です。27160円となります。これらは、いずれも会社負担分と被保険者負担分を合わせた額です(被保険者のみの負担額はこの半額)。相談者自身の保険料は、ご主人の扶養に入れば(会社から報酬を受け取っていなければ)、その負担は両方とも無くなります。支払えば、当然に後の年金額は増えることになります。どれくらい増えるかは、いくらの報酬で何年働くかによって異なってきます※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。ついて年金相談72今月の23日で65歳になります。会社を12月31日で退職します。中途採用で6年余り勤務しました。何を用意したらいいでしょうか。会社から何か証明書のようなものを貰う必要がありますか。(通称:離職票)」を発行してもらい、それを持って、住所地を管轄するハローワークで手続きをして下さい。相談者の場合、基本手当の50日分が一時金で支給されます。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。来日は1984年3月。標準月給を33万円として(これからも)最小年数勤めた後、やめて、帰国した場合老後(65歳)国民年金と厚生年金とその他で、いくら受領できるでしょうか?ややこしいケースですが、老後の設計にご助言頂ければ幸いです。(2003.10.27掲載)回答711984年の来日当初から国民年金保険料を払っていたとすると、国民年金の加入年数は約19年、厚生年金の加入年数は約12年となります。年金を受けるためには、最低25年の加入年数が必要ですのであと約6年(厚生年金に加入していれば、同時に国民年金にも加入している事になります)の加入年数が必要となります。33万円で試算(概算)してみると、老齢基礎年金は、358,650円、老齢厚生年金は、503,300円となります。(いずれも平成15年度額を基に試算しています。加給年金は含んでいません。総報酬制は考慮していません。)※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。年金加入期間の照会について年金相談70離れて暮らしている両親の年金受給についての質問です。現在父は62歳、母は57歳になります。5年ほど前まで約15年ほど自営業を営んでおりましたが倒産し、今はビル管理会社で働いております。その前は父は小さな会社に勤めており、母はパートで働いておりました。国民年金は納めていたか定かではありません。サラリーマン時代に厚生年金を納めていたかどうかもわかりません。仮に、過去に納めたかどうかを知るためには、何処に訊ねれば良いのでしょうか?現在両親は札幌に住んでおり、私は福島に住んでおります。両親が年金をもらえるのであれば、そういった手続きをしたいと思いますので、何卒ご回答よろしくお願いいたします。(2003.10.27掲載)回答70加入期間の問い合わせには、最寄りの社会保険事務所が応じてくれます。現在は社会保険庁のコンピューターと各地の社会保険事務所の端末機がオンラインで直結されているため、どこの社会保険事務所でも照会に応じられる体制となっているようです。提出して行います(この書類の様式・名称は地域により異なる場合も)。本人以外の人が照会に行く場合には別途、委任状が必要になります。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。入社して間もない社員でも障害厚生年金は受給できるか?年金請求書について保険料を納めた期間が少ない。Reserved.このページの先頭へ。