顧問先企業の労働法に関する諸問題について日常的に相談を受け、リーガル・アドバイスを行っております。外資系企業においては本国法と日本法との差が大きいので色々の問題が発生しやすいため、日本法および日本の慣習に合致した適切なアドバイスが必要となります。手続における代理人も行っています。最近は事業再生に伴うM&Aに際しての従業員の整理解雇等に関する相談も多く扱っております。当事務所は、派遣会社からの相談対応のほか、派遣先となったクライアントに対しても、労働者派遣法の遵守および労働者派遣契約の適切な管理について法的助言を行っております。