ついて-現在やっている仕事の関係で、都市計画制度をレビューしました。そんな中で興味深く思ったのが、中央区の容積緩和撤廃です。住宅などの容積率の緩和を原則として廃止することとし、地区計画を改定します」という一文を含む所信表明を行いました。その後、具体的な施策が検討されていたようですが、9月27日にその内容が公表されました。1997年7月に「街並み誘導型地区計画」など区内8割に地区計画を導入し、個別建て替えを促進していました。タワーマンションに象徴される都心回帰で人口が増加し、昨年(2017年)15万人を突破。その後も増加し今年になって59年ぶりに16万人を超えました。課題だった人口定住が進んだものの、一部では保育園の待機児童の増加、小学校の対応の遅れなどの問題が生じているそうです。今回、こうした状況を踏まえて住宅に対する容積率緩和の廃止等が打ち出されたわけです。区の公表資料によれば、具体的な見直しの対象は区内16地区の地区計画及び関連する都市計画であり、変更内容は下記のとおりです。整備する場合や、良質なホテル計画については容積率が緩和されます。7月の施行が予定されています。都市計画決定に関わるだけに施行までにはまだ時間がかかることがわかります。地方創生が求められる中、人口が集中する東京都心部で無用な容積緩和規制を廃止し、生活に必要な機能の導入を進めるのは理にかなっていると思います。一部に、住宅価格の高騰を招くと心配する向きもあるようですが、周辺区まだ規制緩和の廃止が行われているわけではありませんし、本来地価の高まりによる抑制は、市場メカニズムを有効に機能させる取組とみるべきです。最適な人口配置に資する手法として、こうした基礎自治体の取組にも注目したいと思います。Districtの取組に学ぶ-最近、地域政策の分野で、目にする機会の増えた用語に「アドボカシー(advocacy)」があげられます。観光庁が創設を提案している「ビ...記事を読むベトナム経済の課題-起業家マインドの醸成-ベトナムは、携帯電話などの生産拠点として、企業立地が進み急成長しているものの、産業構造はまだ厚みがありません。このため、進出した企業が現地で...記事を読むグローバル・フードバリューチェーン(GFVC)この12月に農水省から公表された、「グローバル・フードバリューチェーン構築推進プラン」について紹介したいと思います。グローバル・フードバリ...記事を読む電子政府の取組に思う2006年からしばらく大学院で電子政府の講義をしていたことがあります。政府は、2月6日に「地域再生法の改正案」を閣議決定しました。Improvement...記事を読む未来思考(その2)-バックキャスティングについて-未来思考について、「バックキャスティング」という考え方も、最近よく目にします。principle)があげられます。テーマとする外務省の対ロシアOJT事業の主任講師として、ロシアからの研修生28人を8日間にわたって指導する機会を頂きまし...記事を読む本社を移転しました平素より格別のご愛顧を賜わり誠にありがとうございます。弊社は、2020年1月1日をもって本社を下記のとおり移転いたしましたので、ご案内...記事を読む創客創人-日南市の挑戦-昨年、訪問した地域の中で特に印象に残っているは日南市です。Making:EBPM)への関心が高まっています。政策形成に当たって証拠(...記事を読む韓国の直接投資が存在感を増すベトナムホーチミンで最近のベトナムの状況についてJETROの方にお話をお伺いさせていただきました。柳行李の生産をルーツとして...記事を読む鎌倉に本社を置く理由-面白企業カヤック-本社立地のあり方に関連して積極的な主張を展開している企業として、鎌倉に本社を立地させる面白法人カヤックがあることに気づきました。お問い合わせfacebook新着記事%d人のブロガーが「いいね」をつけました。