◆額も件数もうなぎ登り昨年の確定申告時期には、税金特集をした「東洋経済」が、「2014年に平戸市への寄付金は約13億円(前年度3.9億円)に上り、全国の自治体で初めて10億円を突破した。」と報道していました。ところが、2015年になると、10億円突破自治体は22にのぼり、最高は35億に達しています。つづき、いずれも20億円を超しています。つづき、いずれも10万件を超しています。ふるさと納税の年内見込み額が急増し、22億円となり、補正予算が提出されたという報道がありました。伊那市は、市税収入82億円、国庫補助金27億円という規模の歳入予算の自治体なので、22億円の寄附金収入ということになると、予算の組み直しなしには市政事業を執行できないことになるのかもしれません。伊那市の場合、総額で6位なのに件数で27,030件と30位までにも入っておらず、寄附額の平均単価が高くなっています。理由は、寄附に対する返礼品の種類を拡充し、地元農産物ほか、地元企業Logitecのモバイル製品、パソコン周辺機器などを追加したところ、前年比131倍にも寄附が急に膨らんだからです。ホテルの宿泊券など、自治体自慢の品々をお礼として寄附者に送っています。最近は、返礼品を拡充させ、「ポイント&カタログ制度」を取り入れる傾向にあります。ポイントは、寄附金の3割から5割くらいに相当し、有効期間中は積み立てておけ、再度の寄附で未使用ポイントも合わせて期間延長になります。寄附とは縁のなかった高所得の社長さんで、有効限度いっぱいのふるさと納税をして、貰ったポイントを、従業員に臨時ボーナス的に分配している人がいました。これからは、ふるさと納税の最有効限度額の予測計算を求められることが多くなりそうです。平成28年の記事一覧へ。