くなった方の財産は、遺言書で「どの財産を誰に」という指定があった場合を除き、相続人の共有財産となっています。相続人が、話合いでどの遺産を誰が受け取るかを決めることにより、遺産は各相続人の単有となります(遺産分割)。これに関連して、この話合いを遺産分割協議と言い、その結果を書面にしたものを遺産分割協議書と言います。遺産分割協議は、相続人全員が参加してしなければならず、一部の者を除いてした協議は無効となります。全員が納得して合意すれば、法定相続分と異なる割合となるような分割内容であっても、構いません。いつまでにしなければならないという期限はありませんが、時間が経つにつれ、事態が複雑化する可能性もありますので、速やかに協議するに越したことはありません。協議が成立した場合は、遺産分割協議書を作成しますが、決まった用紙や指定の様式などはありません。特定する記載や合意文言とともに、必須と言えるでしょう。遺産のうち、預貯金に関しては、各金融機関の独自の用紙に合意内容を記入して払戻しを受けることにより、遺産分割協議書の作成を省略する場合もあります。遺産に不動産がある場合、名義を変更するためには、法定相続分通りに登記するときや遺言がある場合を除き、遺産分割協議書を作成して申請書に添付することが必要となります。相続人のうち、一部の者が協議に協力しない場合や、意見が食い違って合意に達することが困難な場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。管轄は申立てを受ける側の住所地を管轄する家庭裁判所となります。調停は場所を裁判所に移した調停委員を介しての話合いですので、参加や合意を強制力はありません。しても話合いがまとまらないときは、家庭裁判所で審判をしてもらうこととなります。コメント/トラックバック(0)|カテゴリー:相続トラックバック&コメントこの投稿のトラックバックURL:コメントをどうぞ返信をキャンセルする。(必須)ウェブサイト上の英数字を入力してください。仏壇・お墓まで仏事と供養に関するためになる知識や情報をご紹介いたします。