非核化をめぐる米朝交渉は、双方のせめぎあいが続くなか、不透明感が高まっている。このような時こそ問題の原点に立ち戻った冷静な議論が有用だろう。北朝鮮の核の脅威に関し我が国で広く信じられている三つの前提を改めて検討してみたい。核兵器は、しばしば「使えない兵器」と言われる。一般には、保有によって外敵の侵略を抑止することはできても、実際に使用することは現実的には難しい、と信じられているからだ。米国の権威ある2人の学者が「世界的な核拡散は、国際社会の安全を促進するのか、阻害するのか」を議論している(注1)。これも、そのような考え方を踏まえてのものといえる。これに対し、核兵器を持てば、その威嚇によって他国に自らの望む行為を強制することができるのではないかとの反論もありえる。核兵器による強制の効果については、過去の国際紛争に関する網羅的・実証的な考察を通じて、成功例はほとんど皆無とする研究成果がある(注2)。核武装による不気味な印象だけで具体的な実益を引き出した例はないということだ。パキスタンが周辺国に何を強制できたか考えてみればよく分かることである。北朝鮮の核戦力に関しては、以上のような考え方を超えて現実的な脅威とみなすべき独特の事情があるのだろうか。寡聞にして、具体的な根拠に基づく説明を聞いたことがない。終わりなき論争」(2017年5月、勁草書房)。ここでの「阻害」論者(ウォルツ)の主な論拠は、核保有国内の組織論的な要因に基づく核管理の確実性に対する懸念であるが、北朝鮮の場合、軍に対する政治指導部の監督・統制は徹底しており、そのような懸念の余地はほぼ皆無といえる。仮に北朝鮮が表面的に非核化に応じても、核兵器・核物質などの隠匿や核兵器開発再開のおそれを完全に排除しない限り、周辺国の安心・安全は確保できないとの考え方だ。...この記事は有料記事です。最後に2012年退官。分析など北朝鮮研究を継続。ついてご意見・お問い合わせ(FAQなど)毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。