(GPIF)は、平成30年1月19日、国内株式の運用委託先である16機関(以下「運用機関」)に対して選定を依頼していた「優れた統合報告書」及び「改善度の高い統合報告書[1]」に関して、それぞれ選定された企業名(「優れた統合報告書」につき70社、「改善度の高い統合報告書」につき68社)のリストを公表するとともに、特に多くの運用機関から高い評価を得た企業に対する主なコメントを公表した。Reporting)とは、企業における価値を創造する活動について、当該企業及びそのステークホルダーとの間でコミュニケーションを行うプロセスであり、そのプロセスの結果として作成されるものの一つがいわゆる「統合報告書」である。統合報告書の作成は法律上義務付けられているものではないが、経営者のメッセージをステークホルダーに伝えるIRの一環として利用されており、平成28年には279社(うち262社は東証一部上場企業)において発行されている[2]。(IIRC)が公表した「国際統合報告フレームワーク」を参考にして統合報告書を作成しているものと思われる。2005年弁護士登録。