最近よく耳にする日本の人口減少に対する悲観論。人口減少が原因で経済が衰退するのではないか、大きな市場性が見込めないから海外に進出するべきだ、また逆にAIの進化により人間の職が奪われていくのではないか、と様々な議論がなされています。論点として「消費人口」なのか「生産人口」なのかを考えるべきことは言うまでもありません。マーケットを考える際には消費と生産の両軸で議論することは大前提です。コンサルティング現場における環境分析シーンで必ずと言ってよいほど出てくるテーマでもあります。そこで、今回は最近特に耳にする生産人口としての「人手不足の問題」について考えてみたいと思います。生産人口を考える際に気を付けなくてはいけないのが「労働生産性の減少」と「労働人口の減少」とではその意味合いが大きく異なるということです。著)で興味深い示唆がなされています。著者は本書の中で、こう指摘します。「先進国の経済成長を決めるのは人口ではなく、イノベーションである。確かに、日本の人口は2010年を境に減少に転じていますが、歴史的経験からも人口増加とGDP成長の関係性を見ると決してその関係性は比例関係を醸成していません。具体的に見てみると、過去100年において日本の人口は2.3倍ですが、GDP(国内総生産)は35倍にもなっています。1人当たりのGDPも15倍になっています。第二次世界大戦後の経済成長率を支えたのは、人口の増加ではなく生産性の向上であることは良く知られたことだと思います。今「人口減少」=「経済低迷」のように解釈されてしまっていると指摘しています。世界的な歴史を人口学的に見ても、増加に対する危機感もあれば減少に対する危機感もあり、それぞれの国々が対応を迫られてきました。明治時代の日本においてもこの「過剰人口」の問題を解決するために海外移住を推奨していました。