様子2014年の秋のことだった。別居中の妻が妊娠していることを知人から知らされた夫は、「7年間、性交渉をしていないにもかかわらずなぜ?」と不審に思い、妻を問いただした。その口をついて出た言葉は、父親は紛れもなく自分である、という事実だった。その謎は、すぐに解けた。夫婦が第1子を産む際にクリニックに保存していた受精卵を、夫に内緒で移植し妊娠したと妻が打ち明けたのだ。ともに45歳の元夫婦は'04年に結婚、体外授精を行い'11年に第1子を出産した。その後、夫婦の関係が悪化し、'13年10月から別居。'16年10月に離婚が成立したが、第2子は2人が婚姻関係にあった'15年4月に誕生している。元夫の男性は'16年10月、第2子との親子関係不存在の請求を奈良家裁に提訴。同年12月には、クリニックを運営する医療法人と元妻を相手取り、2000万円の損害賠償を求め、奈良地裁でも訴訟を起こした。昨年12月に開かれた第1回の口頭弁論では親子関係を認めないとする男性側の主張に対し、女性側は子どもとして認めるべきだと争う姿勢を示したという。「依頼者は、子どもに不利益だけはないようにと悩みに悩んで、このままでは同じことが日本で繰り返されると、提訴に踏み切りました。クリニック側が夫に、「奥さんが受精卵の移植を希望していますが、同意していますか?」と電話をしていたら、こんな事態は起こらなかった。関する法律が整備されていない。(日産婦)が集計したデータによれば、'14年に日本で体外受精により誕生した子どもは4万7000人となり、年間出生数が約100万人であることから、21人に1人が体外受精により生まれたことになる。世界一の不妊治療大国に、法律がまるで追いついていないという皮肉。現場の医師のよりどころになっているのは、日産婦の倫理規定だ。現在の『ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する見解』には、施術実施ごとに夫婦の同意が必要だとされている。関しては、'88年に日産婦が示した見解で、すでに今回のような問題が起こることが予見されていました」と指摘しクリニック側の対応を次のように批判した。「生まれてくる子どものことを考えると、クリニックが同意を取る、確認するということは、医療者として最低限やるべき義務なんです。生殖医療というのは、子どもを産むための技術であるが、最も大切な子どもの同意を得ることはできないんです。別居中の夫婦は、お互いの同意のうえに大切な命を産む選択を怠った。「女性側は、年齢を考えるともう1人子どもが欲しかった、と話しています。男性は、離婚をするのに子どもをつくる必要はない、と答えていたようです」と説明する。夫に相談すれば当然、反対されることがわかっていた妻は、年齢という出産リミットを横目に、自らの歯止めを見失ってしまったのか。医療現場からは、次のような声も聞かれた。たちは、女性からの情報を信じて治療を行っていることがほとんどです。女性側に悪意があれば、いくらでも起こることで、明日はわが身なんです」と、確認の難しさを訴える。同意書の筆跡が夫のものであるかどうか、病院に一緒に来た“夫”が本当の夫かどうか、「究極をいえば、奥さんが持ち込んだ精液が旦那さんのものかどうかなんて、私たちには確認のしようがないんです。「私たちは夫婦だと話す患者に、“本当にそうですか?”と問うのは越権行為ですし、人間の関係性なんて私たちにはわからない。めぐり裁判に発展した事例がある。不妊治療を行ったが、なかなか妊娠に至らない高齢夫婦の場合。ある日、妻が夫に内緒で他人の精液を使用し、人工授精を行ったところ妊娠に成功し出産した。当初は喜んだ夫だったが、その後、子どもとの血縁関係に疑問を抱き提訴に踏み切ったという。夫の主張は認められた。一方で白血病の夫の凍結保存された精子を使用し、夫の死後、遺言に従い妊娠出産した妻の場合。最高裁は民法に想定されていないと、父子関係を認めない判断を示した。医療人類学を専門とする明治学院大学の柘植あづみ教授は、法律の不備がトラブルを生んでいると指摘する。「海外では今回のような問題が30年以上前に起こり、生殖補助医療に関する法律がほとんど定められています。日本でも法律は必要です。表面化したのは初めて、という今回の奈良家裁の事案。元夫は事前に病院へ連絡をするべきだったという指摘も。「自分の遺伝子を使った受精卵が残っているということを考えれば、責任が問われる可能性を理解しておくべきです。これは今回の男性に問題があるわけではなく、社会の意識が低いことが問題です」と菊地先任准教授は受精卵への責任について指摘する。「生物学的な親子関係と法律上の親子関係は違い、民法では婚姻中の夫婦の間に生まれた子どもは、その夫婦の子どもであると推定することになっています。現在は離婚しているとはいえ、男性側の主張は認められないのではないでしょうか。賠償額についても、過去の判例に照らし合わせて考えると、100万円から200万円程度になるものと予想します」とはいえ、司法の判断次第では、子どもが法律上の父親を失うこともありうる今回の裁判。親の身勝手な思いが、子どもに深い傷を負わせることにもなりかねない。不妊治療がもたらす現実に今も思い悩むことがあるという。静かな口調で、こう訴える。