あった就業規則を作成しましょう。盛岡市長田町2-24自社にあった就業規則を作成しましょう。okushima日本商工会議所は、平成29年7月3日、「人手不足等への対応に関する調査」をとりまとめ、公表しました。この調査は、全国の中小企業2,776事業者にヒアリング調査を行ったものです(調査期間は、本年3月24日~4月28日)。ポイントを拾ってみます。●人員の過不足状況について・全体の6割以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して5ポイント不足の割合が上昇。・人員不足が企業経営に与える影響については、「影響が懸念される(今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性有り)」が最も多く、次いで「影響が出ている(既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況)」が多い。この2つを合わせると約7割(68.7%)。●外国人材の受け入れのニーズについて・ニーズがある(既に雇用している、今後雇用する予定)と回答した割合は合計で約2割(23.1%)。・中小企業における外国人材のニーズは高いとは言えないが、一方で、「検討中」(18.6%)と回答した割合を合計すると4割以上となる。(今後、人手不足がより深刻化する場合、外国人材のニーズが高まると予測できる。)●時間外労働の上限規制が企業経営に与える影響について・「影響はない(現行のまま、特に何も対応しなくてもよい)」と回答した割合が約半数(49.5%)。・反面、「影響が極めて大きい(事業継続が難しいレベル)」、「影響が有る(課題はあるが対応可能)」と回答した割合の合計も4割超え(43.0%)。2~3社に1社は影響があると推測される。●昨年示された同一労働同一賃金ガイドライン案について・「ガイドライン案について知らなかった(知っていたが、内容は未確認を含む)」が最も多く4割超え(41.8%)。(より一層の周知や今後の相談窓口の整備が必要と考えられる。)今後、各企業が対応を迫られる事柄に関する調査ですね。調査結果を参考にしつつ、自社における対応を考えておく必要がありそうです。詳しくは、こちらをご覧ください。会社を、更によりよくするために。盛岡市の経営者のサポートを致します。