19時13分この記事は以下の人に向けて書いています。退職することで何か自分に不利益がでるのか知りたい人はじめに会社を辞めたいけど、怖くて行動に移せない......。ブラック企業に勤めていると、心身ともに疲弊してしまい、退職するための行動に出ることすら難しい状態になってしまうことがあります。いざ行動を起こしても「賠償金を支払え」「退職は認めない」といった妨害にあうことも。この記事では、圧力に屈せず会社を辞めるための方法についてご紹介します。心身を病む前に、一刻も早く脱出してください。1.まずは事前準備!これだけやっておけばすぐに辞められるスムーズに退職するためには、まずは事前準備が必要です。準備をせずに退職する意思だけを伝えた場合、妨害されるおそれもあります。これらの準備・対策を整えておくことで、会社を辞められる可能性は高まるでしょう。1引継ぎ資料を作成する退職するとなった際に要求されることの多いのが、仕事の引継ぎ資料。法的には作成の義務はないものの、不要な対立を避けるためのツールとして、あらかじめ作っておくと便利です。自身が行っている業務の説明資料そのほか、業務に関わるものなどを用意・作成しておけばおおむね問題ありません。繰り返しになりますが、引継ぎ資料はあくまで任意で作るもの。自主的になるべく親切なマニュアルを作るのはOKですが、何度も書き直しを要求されるなど、他人から強要された場合、応じる必要はないということを心に留めておきましょう。2有給休暇の残りを確認するブラック企業に勤めている場合、今まで与えられた有給休暇を取得できていない人が多いと考えられます。有給休暇の取得は労働者の権利なので、退職前に有給休暇を消化して有給休暇の残りの日数を確認し、退職日の予定を組んでおきましょう。引き継ぎと同じく、「最後まで責任を果たすのが常識」と言われて有給取得を拒絶されるケースもありますが、最後まで働くかどうかも、あなたの自由です。他人に強制されたからといって、必ずしも応じる必要はありません。3できれば3ヶ月程度の生活費を貯金しておくもし可能であれば、ある程度は無収入で生活できるだけの貯金をしておくと、退職後の生活に余裕が生まれます。転職先がたとえもう決まっていたとしても、給与支払いが入社日の翌月末であったり、途中入社のため初月の給料が通常より少ないケースも考えられからです。目安として、3ヶ月は無収入で生活できる額が貯金できているとベスト。自己都合で退職し、さらに次の会社が決まっていない場合、ハローワークに申請してからおよそ3か月後に、失業手当を得ることができます。失業手当とは、次の就職先が決まっていない人に、元の給料の5~8割のお金を給付するというもの。この受給ができるまでの生活費を確保するようにしましょう。申請をすることで、家賃の一部を政府から補助してもらうことも可能です。こちらも活用してください。住居確保給付金をもらう詳しい条件については、厚生労働省のサイトで詳しく解説されています。いう方は、自己都合ではなく、会社都合の退職にしてもらうよう会社に交渉するのもひとつの方法です。「自分の意思で退職した場合は自己都合なのでは......?」と思いがちですが、実は違います。会社側から退職の勧告があった場合などの、多くのありがちな退職理由はすべて「会社都合」にすることができるのです。会社都合で退職した場合は、自己都合と異なり、申請してから7日後と非常に短期間で失業手当を受け取ることができるため、貯金がなくても再就職までの生活を安定させることができます。4次の転職先に目星をつけておくブラック企業に勤めている場合、次の転職先の面接に行く余裕すらない場合が大半でしょう。その場合でも、気休めでもいいから「ここなら内定が出そう」と思えるような転職先を見つけておくようにすることで、退職への意思を保つことできます。転職サイトを活用するだけでなく、同業で関わりのある会社にお願いしてみるのもひとつの手でしょう。会社外に意識を向けることを忘れないようにしてください。焦って転職した会社が再びブラック企業だった......ということになれば本末転倒です。下記記事などを参考にし、じっくりと吟味することも忘れないようにしましょう。ブラック企業の見分け方3選!調べる方法やありがちな特徴を徹底解説5退職届を書く退職届は「会社を辞める」という意思を会社へ通知するための書類です。月給制の正社員は、基本的に退職届を提出してから最短2週間後には退職することができると法律で定められています。退職届と似ているものとして退職願がありますが、こちらは「退職したい」という意思を会社に伝え、労働契約の解除をお願いするものです。そのため、会社側が退職を認めない場合もありえます。一般的には、退職願で退職の意思を伝え、了解を得て引継ぎスケジュールなどを調整し日程を決めてから退職届を提出する形になりますが、ブラック企業の場合は退職願だと却下されるリスクがあります。そのため、あらかじめ退職届を書いておきましょう。退職届に書く内容と順番は、おおむね以下の通りとなります。もちまして退職いたします。注意が必要となるのは、2の退職理由です。「一身上の理由と書くのがルール」とされていますが、そうすると自己都合退職として扱われてしまい、前職で説明した雇用手当の受け取りが3か月後になるなどの不都合が生じます。転職先が決まっているなどの場合は問題ありませんが、お金がないなど退職後の不安要素が多い場合は、会社側の規則が原因である旨を記載するようにしてください。2.ブラック企業を脱出しよう!ありがちな退職妨害4つの対処法1退職の引き止めにあう退職理由が自己都合でない場合などは、会社側が受理しないことがあります。その際は退職届を「内容証明郵便」と呼ばれるサービスを利用して送付することにより、退職の意思を伝えることができます。内容証明郵便とは、送った書類の内容を郵便局が公的に証明してくれるもので、退職届の内容を法的に保証してくれます。相手に確実に届けたことを証明する「配達証明」を同時に利用することで、確実に相手に届けたという証拠を残すことができます。送付先は部署の上司などではなく、人事部などの人事権を持っている部署とするようにしましょう。相手が退職届を受け取った場合、退職届に書いた日にちから、最短で二週間後に退職することができますが、送付するタイミングや年俸制などの給与形態によっては、こうした期間が変わってきます。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。退職引き止めで困っている人に!起きがちなトラブル5つとその対処法2損害賠償を請求されるそもそも、会社から労働者への損害賠償請求は基本的に認められません。法律上のルールを守っている限り、労働者が起こした不利益は会社がフォローするべきものだからです。挙げてくることもありますが、これらを支払う必要はありません。会社に損害を与えた期間限定の雇用途中で退職し、会社が取引先から違約金をとられるなど、直接の被害が発生したといった場合は、ごく稀ではありますが、会社側の損害賠償請求が認められることもあります。3有給休暇の消化を拒否される本来、有給休暇の取得は労働者に与えられた権利であり、会社は拒否することはできません。有給休暇の消化を拒否されたら、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署が個人のトラブルの解決のサポートはしていませんが、労働基準法に違反した会社の捜査権限や逮捕権限を持っています。そのため、会社へ「労働基準監督署へ相談しアドバイスを受けている」と伝えプレッシャーをかけることで、公的機関の介入を恐れる会社側が有給消化を認める可能性があります。それでも認めてもらえない場合は、先ほど1でお伝えした内容証明郵便を送る方法で、退職日まで有給休暇を使用すると書いて退職届と一緒に送りましょう。することで、強制的に有給消化をすることができます。4悪評を流すなどの嫌がらせをされる「転職先にお前の悪評を流す」「業界内に噂をばらまくから、再就職はできない」などと会社側に脅されることがあります。これらの行為は個人情報保護法で禁止されているため、実際に行うと会社側が罰を受けることになります。いえ、噂話程度で話を広められる......ということもあるかもしれません。相手の行動が悪質な場合は、「名誉棄損で訴える」と伝えてみましょう。事実でも嘘でも関係なく、社会的な評価を下げるような風評被害を受けた場合、噂を広めた相手を名誉棄損で訴えることができます。実際に訴える場合は、警察に告訴状を提出し、事件として捜査してもらうか、民事訴訟を起こして名誉棄損に対する慰謝料を請求することになります。民事にしろ刑事にしろ、弁護士に依頼すると弁護士費用が必要となります。自身の被害と費用を鑑みて、実際に訴えるかどうか決めるようにしましょう。「引き止められたら、断れる自信がない......」そんなときは、退職代行サービスを利用するのもひとつの方法です。退職代行サービスは、会社と労働者の間に立ち、会話を仲介するサービスです。あなたには高圧的な態度の会社だったとしても、第三者である退職代行が間に入ることで、法に則った対応をしてもらえる可能性が高くなります。......と考えるのは、まだ早計です。退職した後にも、やるべき手続きはたくさんあります。この章では、退職後に必要な手続きなどについて紹介します。届く離職票(1週間~10日後)をもってハローワークで手続きを行いましょう。受給説明会に参加したのち、失業手当が支給されます。先ほどお伝えした通り、自己都合退職の場合は3ヶ月間給付されないので、実際には4ヶ月目から受け取ることになります。時間が空く場合は国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。両方とも、退職日の翌日から14日以内です。国民健康保険は、住所管轄の市区町村役場で手続きが可能です。手続きの数日後に納付通知書が送付されますので、書かれた期限までに保険料を納付しましょう。きを行う形となります。入らず、会社に勤めていたときに加入していた保険に任意で継続加入する方法もあります。加入条件としては、以下の2つです。・2ヶ月以上その保険に加入していること。保険料は従来の2倍になります。(退職後の健康保険)について」2会社に未払い残業代や損害賠償などを請求するブラック企業の場合、残業代が未払いだったり、パワハラ・セクハラなどの問題が起きていることがほとんどです。元の会社に縛られることのない退職後だからこそ、必要に応じて、これまで受けていた被害に対する賠償を請求するのもよいでしょう。実際に会社を訴えるには、証拠を集めておく必要があります。詳しくは下記の記事を参考にしてください。残業代請求の手順を解説!請求可能かどうかを見極める4つのポイント4.まとめ退職する意思を会社に伝える前に、1引継ぎ資料の作成2有給休暇の残りの確認、33ヶ月分の生活費の貯金、4転職先の検討、5退職届を書くといった準備を行っておく。加入手続きなどが必要。必要であれば、未払い残業代の請求やパワハラ・セクハラへの損害賠償請求も検討しよう。おわりにいかがでしたか。ブラック企業を辞めるときは、法的なルールを守り、公的機関にも相談することで、確実な退職をはかりましょう。この記事が皆様のお役にたてば幸いです。ClassAction。