カンボジアビジネスは弊社にお任せ下さい。ITプロジェクト・取材コーディネート・広告代理・旅行といった様々な事業を行っております。培ってきた当国との信頼関係を背景に、日本との更なる経済関係発展を目指します。内閣は、昨年7月成立の障碍法に基づき障害者雇用を義務付ける政令を20日閣議決定した。パイ=シパン内閣報道官によれば、来週フン=セン首相の署名を得る見通し。100名以上の従業員を有するすべての企業およびNGOは、首相による署名の日から起算して3年以内に、全従業員の少なくとも1パーセントにあたる人数の物理的または精神的な障碍者を雇用しなければならないとこの政令では定めている。この3年のうち最初の1年以内にその人数の少なくとも30パーセント、2年以内に少なくとも60パーセントを雇用しなければならないとも規定している。公的機関については、雇用を義務付ける割合を2パーセントと定めている。カンボジアには、戦争やUXOによる身体障碍者が多い。