OÜ)が米ドル建で貸付を行います。本ファンドは、シンガポールで2013年に設立され、アジア・太平洋地域を中心に広告代理業を営むベンチャー企業U社に対して貸付を行います。U社は、2018年1~6月期に黒字転換し、今後も黒字を維持していくことが見込まれています。本ファンドは、米ドル建で25カ月間運用し、期待利回りベースで10.0%の年利回りを目指します。【貸付先のU社について】U社は2013年にシンガポールに設立された企業です。創業者の2人はU社を設立する以前にそれぞれ、シンガポールの大手企業を主要顧客に1990年代からブランド戦略を立案・提供しているマーケティング企業と、Webサイト構築を含むデジタルマーケティングを手掛けているITベンチャー企業を創業しています。そのような経歴を持つ2人が手を組み、今後益々成長が見込まれるASEAN圏のデジタルマーケティング市場で総合サービスが提供可能なリーディングカンパニーとなることを目指して、U社を設立しました。U社は創業来、顧客である企業にWebサイトやモバイルアプリを納品するだけにとどまらず、ソーシャルメディアを活用したWebキャンペーンの企画や新しい切り口のブランド戦略を提供する等、デジタルマーケティング分野で複合的なサービスを展開しています。今後、革新的な技術や斬新なアプローチを積極的に活用した新たなサービスを開発する予定です。2018年11月現在、16名がシンガポールのU社に勤務し、各人がマーケティング・ブランド戦略・ITのいずれかを得意分野としています。U社はシンガポール以外にもベトナム・インドネシア・フィリピン等、ASEAN圏の7か国および米国の10か所に事務所を展開しており、合計で150名の社員が働いています。【顧客に支持される、U社の高品質なサービス】U社の強みとして、まず、創業者2名それぞれが、蓄積してきたASEAN圏でのブランド戦略とデジタルマーケティングに関するノウハウに裏付けられた高い信頼性が挙げられます。具体例を挙げると、ITを活用して仮説-検証プロセスを高頻度で実施することでマーケティング精度を向上することに長けている点や、最新技術を積極的に取り入れた目を引くようなプロモーションを機動的に展開する意思決定の速さが、顧客から特に評価されています。U社は常にマーケットの動向を把握し、今後の増加が予見される新しい需要に対して新たなサービスを開発・提案することにも秀でています。U社は少数精鋭の態勢をとっており、こういった総合的かつ高品質のサービスを、大手の広告代理店よりもリーズナブルに提供出来ることも大きな強みです。【世界のトップ企業を顧客に持つU社】U社を支持する顧客の中でひときわ存在感を放つのは、マーケティングの重要性をよく理解し、世界中で活躍する複数のトップ企業です。持つことをよく理解した上で、商品展開や顧客へのアプローチ手法を小刻みに変化させる用意があり、最適な選択をするために、高いレベルのマーケティングを望んでいます。U社はその要望に応えることでそれらトップ企業を顧客として繋ぎとめるとともに、ASEAN6の統合デジタルブランディング企業としての地位を確立しつつあります。U社グループのスタッフ【着実に拡大している顧客基盤】U社グループの主要顧客は、前述の通り、世界中で多面的にビジネスを展開する多国籍企業であると言えます。その中には、世界的な一般消費財メーカーや、日本の大手飲料メーカーのグループ会社を含みます。これらの大手顧客は一般的に一回につき3ヵ月から半年のプロモーション活動を年に数回行うため、U社が売上を伸ばすためには、新規顧客の獲得と同等かそれ以上に、既存顧客をリピーター化することが重要になります。この点、U社の顧客維持率は90%を上回っており、高い顧客満足度を得ていることがうかがえます。それは、U社の顧客であった「ア社」が大手企業「イ社」に買収された際に、ア社を通じてU社の評判を知った大手企業「イ社」が、ASEAN圏でのマーケティングをU社に任せることに決めてそのまま新規顧客になった、というエピソードにもあらわれています。このように、U社はASEAN圏において揺るぎない評価を得ながら着実に顧客基盤を拡大しています。【今後も見込まれる黒字の継続と拡大】U社グループは創業以来2017年6月期までは赤字決算が続いていましたが、2018年1月~6月期に黒字転換しました。黒字転換の背景には顧客維持率の高さに加えて顧客自身がASEAN圏への資本投下を積極化したことで1社あたりの売上が増加したことと、前述の通り既存顧客に高く評価されることでU社グループ自身のブランド価値が高まり、新規顧客獲得に繋がっていることとがあります。これらの要因は一過性のものではないため、今後も黒字の継続と拡大とを見込んでいます。ここまで、U社が堅実に成長していて、直近の決算期で黒字転換を果たしたことについてポジティブな見方でご説明をしてきました。一方で、地場の民間金融機関は、U社が黒字転換してから日が浅いことをネックと考え、U社への融資に関して慎重な姿勢を取っていることも申し添えておきます。本ファンドの狙いは、U社に対して資金を融通することで資金調達の課題を克服し、U社が更なる事業拡大を遂げるよう後押しすることです。本ファンドは成長が著しいベンチャー企業に対して融資を行うものです。そのような企業に対する客観的評価は短期的に大きく変化しがちであり、結果的に、繰上償還を招く可能性があることを予めご了承ください。本ファンドは運用期間を25カ月としていますが、U社が期限前返済を行う場合等には、繰上償還によって25カ月よりも短い運用期間で本ファンドを終了することとなります。U社が本ファンドを期限前返済することが想定されるのは、例えば、地場の民間金融機関がU社の信用力を高く評価して本ファンドよりも低い金利でU社に対して融資を行う場合などです。本ファンドはU社に対して、融資に関する契約書の中で、融資開始後12カ月以内の期限前返済を禁止しています。U社が13カ月目以降に期限前返済を行う場合、U社は貸付元本の2%を期限前返済手数料として支払う義務があります。その手数料は、投資家の皆様へ支払われます。(本ファンドは、上記のとおり、U社への貸付が主な事業となりますが、エストニアグループ会社は、ジョージアで個人向けに貸し付けられた短期ローン債権の買取とその回収事業も少額行います。)スタッフからのオススメポイントいつもクラウドクレジットをご利用頂き誠にありがとうございます。本ファンドは、広告代理業を営むベンチャー企業の支援という、当社ファンドでは新しい分野になります。投資家の皆様の中には、ASEAN・オセアニアへ足を運ばれたり、インターネットで検索されたりした際に、U社の手がけたサービスを目にされた方がいらっしゃるかもしれません。ASEAN圏を起点に世界的な成長を見込むベンチャー企業に対して、融資のご検討を頂ければ幸いです。本ファンドで提携をしているU社より、日本の投資家の皆さまへメッセージが届きました。投資スキームについてクラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社(以下、エストニアグループ会社)に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次のふたつの案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。エストニアグループ会社は、シンガポール共和国の資金需要者(U社)へ貸付を行います。LLCの取り扱う個人向けローンの購入を行います。Ltdグループの一社です。※当社エストニアグループ会社から資金需要者(U社)への貸付金利は14.0%です。U社は融資アレンジメント料として融資実行額の1%を当社エストニアグループ会社に支払います。※シンガポールにおける源泉徴収税は金利の額の10.00%です。※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。※当社エストニアグループ会社が資金需要者(U社)に対して米ドル建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループ会社に残った財産は当社エストニアグループ会社の収入となります。OÜ)の議決権を100%保有しております。当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。2.合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。6.本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含む)に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。LLC)が取り扱う貸付に投資を実施します。Marketplaceと提携を行っております。Young出身の最高財務責任者を始めとする従業員数は13名、また、ベンチャーキャピタルより1百万ユーロの出資を受けております。ノミネートされるなど、欧州地域でMintosへの注目が集まっています。LLC)が取り扱う貸付に対して投資を行います。Ltdがジョージアで展開するブランドのcrediton.geを運営しております。Ltdグループは2010年にラトビアで設立された、オンライン個人向けローンサービス事業者です。2014年にはベンチャーキャピタルより5百万ユーロの資金調達を行い、商品の拡充と新市場の開拓を進め、現在はラトビア・ポーランド・チェコ共和国・デンマーク・メキシコ・ジョージアで事業を展開しており、各国で上位のシェアを占めています。Morgan、HSBC、コカ・コーラ、Google、Apple、Fujitsuなどといった企業で経験を積み、金融やマーケティング、IT分野に精通した社員が200名超(2016年2月現在)在籍し、技術面の強化やオペレーションの効率化などに取り組んでおります。LLCが取り扱う貸付に対して投資を行います。LLCはジョージア法の下に設立された有限会社です。LLCが貸し付けた債権の回収金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、資金需要者U社および購入した債権の債務者の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。エストニアグループ会社)が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。為替リスク合同会社はエストニアグループ会社に対して米ドル建てで貸付を行い、エストニアグループ会社はシンガポール共和国の資金需要者U社に対する本件貸付及びその元利金の回収は米ドル建てで行われます。ジョージアの資金需要者に対する本件債権購入及びその元利金の回収、その他現地の費用の支払いは米ドルまたはユーロ建てで行われます。したがって、日本円、米ドル及びユーロとの間の為替相場の変動によってはお客様に損失が生ずるおそれがあります。Marketplaceへ送金する際に米ドルまたはユーロに交換いたします。そのため、米ドルまたはユーロとラリとの間の為替相場の変動によってはお客様に損失が生ずるおそれがあります。法制度の変更リスク日本・エストニア共和国・シンガポール共和国・ラトビア共和国およびジョージアにおいて、本事業の遂行に影響を与える法制度(各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。カントリー・リスクエストニアグループ会社の事業は、一つ目はシンガポール共和国の会社への貸付け、もう一つはラトビア共和国のプラットフォームを経由し、ジョージアの顧客(債務者)を対象にして、ジョージアのオリジネーターに主な業務を委託して行われます。そのため、エストニア共和国・シンガポール共和国・ラトビア共和国およびジョージアの政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。シミュレーションの結果は概算値です。為替変動には対応しておりません。シミュレーションは投資倍率を元に算出しております。源泉税は20.42%で算出しております。ファンドの手数料およびリスクについてご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます。為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。