FridayGPS捜査、立法議論スローペース「緊急性ない」との指摘も令状なしでの衛星利用測位システム(GPS)捜査は違法で、立法措置が必要との初判断を示した最高裁判決から、まもなく1年半。全国の警察は判決後にGPS捜査を自粛、捜査現場での活用はストップしているが、立法に向けた議論はスローペースだ。「捜査側にとって立法の緊急性が乏しい」との指摘もある。昨年3月の最高裁判決を受け、警察庁は全国の警察に対し、GPS捜査を控えるよう通達した。GPS捜査を続けるには、新たな法律を整備したり、刑事訴訟法を改正したりする必要があり、それまでは事実上不可能となっている。立法に向けて目立った動きは出ていない。捜査関係者によると、「あくまで捜査対象者がどこに行ったかが分かるだけで、犯人性を担保するものではない」ことが、立法の緊急性が低い理由の一つだ。