×この技術を簡単クリック査定この機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。会員登録してastamuseを使えば、もっと簡単に便利にお使いいただけます。会員登録(無料)「astamuse」は世界中の挑戦したい社会課題に挑戦し、未来を創る人のプラットフォームです。※この項目の情報は公開日時点(1998年10月6日)のものです。横臥した姿勢で移送されてくるビレット状部品を円滑に懸吊化し、下流端から垂直な姿勢として排出する振動フィーダを提供すること。第5直線フィーダ5の本体141には、部品Bの鍔部Gが落下しない間隔に位置調整の可能な両側壁144を取り付けて、部品Bを懸吊し移送する懸吊移送路143が2列設けられており、懸吊移送路143の上流側部分には、両側壁144の上端部からそれぞれ側方へ向かって上向きに断面がV字形状に広がる翼部145が取り付けられている。軸部Sが移送方向とずれて移行されてくる部品Bは翼部145によって軸部Sの向きが修正され、懸吊移送路143において円滑に懸吊される。図1は移送対象例としての5種のビレットB(以降、部品Bと略す)の斜視図である。これらを総称する場合には軸部S、鍔部G、頭部Hとする。41mm、長さLは300mmである。上記のような形状の部品は一般的には横臥した姿勢で移送されるが、なかでも鍔部Gが比較的大きい部品Bは、移送の途中において、軸部Sの下端を回転の中心として鍔部Gが転がり易いので軸心を移送方向に整え難く、また鍔部Gが絡み易い。従ってまた、このような部品Bを垂直な姿勢で排出するべく、横臥した姿勢で移送されてくる部品Bを懸吊化させる時、必ずしも全てが懸吊化されず、特に鍔部Gか大きい部品Bは懸吊化の効率が低い。横臥した姿勢で移送されてくるビレット状部品を円滑に懸吊化し、下流端から垂直な姿勢として排出する振動フィーダを提供すること。第5直線フィーダ5の本体141には、部品Bの鍔部Gが落下しない間隔に位置調整の可能な両側壁144を取り付けて、部品Bを懸吊し移送する懸吊移送路143が2列設けられており、懸吊移送路143の上流側部分には、両側壁144の上端部からそれぞれ側方へ向かって上向きに断面がV字形状に広がる翼部145が取り付けられている。軸部Sが移送方向とずれて移行されてくる部品Bは翼部145によって軸部Sの向きが修正され、懸吊移送路143において円滑に懸吊される。請求項1鍔部と軸部とからなるビレット状部品を懸吊し垂直な姿勢として移送する懸吊移送用振動フィーダにおいて、鍔部が落下しない間隔をあけて平行に取り付けられた両側壁からなる懸吊移送路の上流部分、または全長にわたって、前記両側壁の上端部からそれぞれ側方へ向かって上向きに、断面がV字形状となるように翼部が取り付けられており、上流側から横臥した姿勢で移送されてくる部品が前記懸吊移送路へ落下し移行する時に、軸部の向きが移送方向とずれている部品は前記翼部において軸部の向きを移送方向へ修正されて、軸部を前記両側壁間に挿入し鍔部を支持されて懸吊されることにより、垂直な姿勢となって前記懸吊移送路を移送されることを特徴とする懸吊移送用振動フィーダ。請求項2前記両側壁が間隔を調整可能に台座に取り付けられており、軸部の外径の異なるビレット状部品の移送に兼用される請求項1に記載の懸吊移送用振動フィーダ。請求項3前記両側壁の間隔の調整が、前記両側壁それぞれの取付け水平部に所定の調整ピッチに形成された複数個のピン孔の何れかと前記台座のピン孔とを挿通するピンによって位置決めされ、前記両側壁の取付け水平部に設けられた側方への長穴を挿通するボルトによって前記台座に取り付けて固定される請求項1または請求項2に記載の懸吊移送用振動フィーダ。技術分野0001本発明はビレット状部品の懸吊移送用振動フィーダに関するものであり、更に詳しくは、横臥した姿勢で移送されてくるビレット状部品を効率よく懸吊化し、下流端から垂直な姿勢として排出する振動フィーダに関するものである。背景技術0002図1は移送対象例としての5種のビレットB(以降、部品Bと略す)の斜視図である。これらを総称する場合には軸部S、鍔部G、頭部Hとする。41mm、長さLは300mmである。図10003上記のような形状の部品は一般的には横臥した姿勢で移送されるが、なかでも鍔部Gが比較的大きい部品Bは、移送の途中において、軸部Sの下端を回転の中心として鍔部Gが転がり易いので軸心を移送方向に整え難く、また鍔部Gが絡み易い。従ってまた、このような部品Bを垂直な姿勢で排出するべく、横臥した姿勢で移送されてくる部品Bを懸吊化させる時、必ずしも全てが懸吊化されず、特に鍔部Gか大きい部品Bは懸吊化の効率が低い。発明が解決しようとする課題0004本発明は上述の問題に鑑みてなされ、横臥した姿勢で移送されてくるビレット状部品を垂直な姿勢として排出するための懸吊移送装置において、ビレット状部品の鍔部の大小に拘わらずに懸吊化を円滑に進行させることのできる懸吊移送装置を提供することを課題とする。課題を解決するための手段0005上記の課題は請求項1の構成によって解決されるが、その解決手段を実施の形態によって例示すれば、図17は懸吊移送用振動フィーダとしての第5直線振動フィーダ5の斜視図であり、図16はその下流端からみた正面図、図13は上流側の第4直線振動フィーダ4と共に示された第5直線振動フィーダ5の側面図である。図13図16図170006図16、図17を参照して、第5直線振動フィーダ5の本体141には、部品Bの鍔部Gが落下しない間隔に両側壁144を設置して、部品Bを懸吊して移送する懸吊路143が2列設けられており、懸吊移送路143の上流側部分には、両側壁144の上端部からそれぞれ側方へ向かって上向きに、断面がV字形状に広がる翼部145が取り付けられている。図16図170007上流側の第4直線振動フィーダ4から横臥した姿勢で移送されてくる部品Bのなかには軸部Sの向きが移送方向とずれているものも存在するが、第5直線振動フィーダ5へ落下し以降される時に懸吊移送路143のV字形状の翼部145によって軸部Sの向きが修正されて移送方向へ向けられる。懸吊移送路143上において、部品Bは、鍔部Gの上下における軸部Sの重量の違いから、下方の長い軸部Sを両側壁144の間に挿入し、鍔部Gにおいて支持され懸吊されて垂直姿勢となる。発明を実施するための最良の形態0008図2は本発明の実施の形態による直線振動フィーダ群Aの斜視図であり、図3は同側面図、図4は同平面図である。部品供給用の移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の下流側に、部品Bを横臥姿勢で移送する第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4が接続されており、最下流側に部品Bを垂直姿勢として排出する第5直線振動フィーダ5が接続されている。これらについて順次説明する。7は同正面図、図8は同平面図である。図6を参照して、第1直線振動フィーダ1の本体21はテーブル・リフター10の昇降ステージ11に設置された後述する回転テーブル16上に設置されている。回転テーブル16と一体的なフレーム29上に固定されている支柱28にゴム被覆コイルバネ27を介して本体21の前後が支持されている。上記のゴム被覆コイルバネ27は被覆ゴム同志が接触しており、単なるコイルバネと比較して防振効果が大で、かつ騒音も発生しにくい。図5図6図7図80010部品供給用の第1直線振動フィーダ1は、図6においては、左上方から投入される部品Bを右側の第2直線振動フィーダ2へ供給するものとして描かれている。本体21は側壁24、その他の要所がリブ21Rで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機26が並べて取り付けられている。振動電動機26は回転軸の両端部に不平衡重錘を備えた公知の構造を有し、一対の振動電動機26の回転軸が反対方向へ同期して回転されることにより、両者の回転の遠心力が合成されて、本体21に下流側へ向かって上向き30度の矢印mで示す方向への直線振動を与え、本体21内の移送面23へ投入される部品Bを矢印pで示す方向へ移送する。図60011なお、本体21の移送面23および側壁24の内面には後述する図15に示すものと同様なライニングが施されている。図15におけるV溝117には、ベース金属119に張り合せたゴム・ライナー124の表面を金属板125で被覆したサンドイッチ構造のライニングが施されており、部品Bがゴム・ライナー124に接触することによる損耗、亀裂の発生を防止すると共に、部品Bがベース金属119に接して移送される時に発生する騒音を低減させている。図150012本体21の移送面23の下流端部には底面側に設置された回転軸31と共に下方へ開く開閉蓋32が取り付けられている。本体21の中央部の底面側に固定された型鋼33の両端部にそれぞれ油圧シリンダ36が設置されており、それらのロッド37の往復運動によってロッド37の先端部に取り付けられたクランク軸38が軸受39に支持された回転軸31を回転させることにより、回転軸31と一体的な開閉扉32が回転され開閉されるようになっている。開閉蓋32は開かれた時に、一点鎖線で示すように、移送面23から下方への段差25を介した側壁34付きの移送路となり、下流側の第2直線振動フィーダ2に対し、その投入面52とは下方への段差35を介して接続される。段差25は、部品Bが絡み易い場合、落下時に絡みをほぐすよう働く。段差35の大きさはテーブル・リフター10によって調節され得る。上述の側壁34は、開閉蓋32が閉じられ時に、本体21の両側壁24の外側に近接して収容される。開閉蓋32、その側壁34の内面側にも上述のライニングが施されている。0013更に、本体21は回転テーブル16と共に回転されるようになっている。14の外輪15にボルト16bで取り付けた回転テーブル16上に、フレーム29、支柱28、ゴム被覆コイルバネ27を介して本体21が固定されると共に、ギヤードモータ17が固定されている。このギヤードモータ17の出力軸18の下端部に取り付けた遊星歯車19が内歯車13に噛み合わされている。0014ギヤードモータ17の出力軸18が回転されると遊星歯車19が内歯車13に沿って移動することにより、固定板12上において回転テーブル16が旋回輪軸受14を介して回転され、後述する図4に示すように、本体21が全方位に回転されるようになっている。部品Bを矢印pで示す第2直線振動フィーダ2の方向に移送するほか、180度回転した矢印qで示す逆方向、すなわち別の直線振動フィーダ2’の方向、ないしはその途中の矢印rで示す方向にも移送することができる。図40015図3、図4へ戻り、また、第2直線振動フィーダ2の斜視図である図9も参照して、第2直線振動フィーダ2も、第1直線振動フィーダ1と同様に、テーブル・リフター40の昇降ステージ41に設置されている。昇降ステージ41に一体的に固定されたフレーム49、支柱48にゴム被覆コイルバネ47を介して本体51の前後が支持されている。本体51は側壁、その他の要所をリブ51Rで補強されている。上流部の底面側には一対の振動電動機56が所定の傾斜角度で取り付けられており、本体51に下流側へ向かって上向き45度の矢印nで示す方向への直線振動を与える。振動電動機56の構成、作用は前述した振動電動機26と全く同様であるが、供給電力の電圧は一定とし周波数を可変として本体51の振動数周波数を増減させることにより、単位時間当たりの部品Bの移送個数を所定の値に制御し得るようになっている。第2直線振動フィーダ2における移送速度は、例えば3m/分に設定される。図3図4図90016図4における[10]−[10]線方向の断面図である図10、および図4における[11]−[11]線方向の断面図である図11を参照して、本体51内には、上流側の端部の投入面52、続いて投入面52の下流端の下方に、下流側へ向かって上向き傾斜で2列のV溝53からなる第2Aトラフ54、および第2Aトラフ54の下流端部を下側から受けるようにし、段差55を介して、水平な2列のV溝57からなる第2Bトラフ58が設置されている。本体51の両側壁は下流端部においてパイプ59によって連結支持されている。第2直線振動フィーダ2において移送路にV溝53、V溝57を採用しているのは、上述したように、部品Bは、移送路を平面とした場合は勿論のこと、断面をU字形状のU溝としても軸心を移送方向に配向させにくいためである。第2Aトラフ54を上向き傾斜としているのは、投入され重なった状態にある部品Bを少数ずつ第2Bトラフ58へ移行させるためである。段差55は絡まっている部品Bを落下時にほぐすことに有効に働く。第2Aトラフ54、第2Bトラフ58にも上述したと同様なライニングが施されている。図10図11図40017更には、支柱48の側面側には副支柱46が取り付けられており、本体51とは独立した上部フレーム61を直接に支持している。上部フレーム61は両側壁64とこれらを連結する2本のパイプ62とからなり、振動を受けることなく支持されている。この上部フレーム61の両側壁64の間に金属製のれん65と部品検知センサ67とが取り付けられている。金属製のれん65は、図11に示すように、各V溝53について6枚から構成されており、それぞれは独立して両側壁64間の固定軸63の回りに一点鎖線で示すように回動可能に取り付けられている。それらの下端はV溝53の下流端に接する位置まで垂下されている。金属製のれん65は自重による抵抗によって部品Bが過剰気味に移行されることを抑制するが、必要な場合には重量調整用の重錘を取り付けてもよい。図110018部品検知センサ67も、図10、図11に示すように、各V溝53に対応して設けられており、両側壁64間のアングル66に取り付けられたリミットスイッチ68と、検知レバー69とからなっている。検知レバー69は移送方向へ回動可能に取り付けられており、各溝53の下流側へ垂下され、通過する部品Bによって回動されて、リミットスイッチ68をオン・オフするようになっている。検知レバー69は図18に示す検知レバー99と同様に形成されている。図18とこれに対応する図12を参照して、検知レバー99の下端部99aはV溝87の断面形状にほぼ整合させた逆三角形とされており、更に最下端部は帯状として移送方向へ向かって若干下向きに曲げられて舌部99tが形成されている。図10図11図12図180019従来、検知レバーは上端部から下端部まで同一幅の帯状としていたが、そのような細幅の検知レバーは移送されてくる部品Bの向き、移送位置によっては回動不能な方向に押されて部品Bの移送が停止されるような場合があったために、検知レバー99の下端部99aを逆三角形として部品Bの向き、移送位置に関係なく常に正常に回動されるようにしたものである。検知レバー99の下端における舌部99tはその長さ分だけ検知センサ99が回動位置に保たれる時間が長くなり、部品Bの検知の確実さを高める。0020図10へ戻り、検知レバー69は移送される部品Bによって押され、一点鎖線で示すように回動されてリミットスイッチ68をオンし、通過後は検知レバー69は元の位置へ戻ってリミットスイッチ68をオフするが、部品検知センサ67はそのオン・オフ信号を図示しないコントローラへ入力するようになっている(なお、オン・オフは逆であってもよい)。その信号を計数して算出される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値、例えば2列のV溝53で22個/分より小さい場合には、コントローラは本体51を加振している振動電動機56への供給電力の周波数を高くし本体51の振動周波数を増大させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を増大させる。逆に、部品検知センサ67によって計数される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値よりも大の場合には、振動電動機56への供給電力の周波数を低下させ、本体51の振動周波数を低下させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を低減させることは勿論である。図100021部品検知センサ67は上記のように働くので、第2直線振動フィーダ2のV溝53ないしはV溝57における部品Bの存否の確認も可能である。第2直線振動フィーダ2はV溝53、V溝57を含む全長は1mとしているので、第2直線振動フィーダ2における部品Bの移送速度を上述のように3m/分とすると、部品検知センサ67が20秒間以上にわたって部品Bを検知しない場合、これは第2直線振動フィーダ2上に部品Bが存在しないことを意味するので、即座に対応処置がとられる。0022図3、図4へ戻り、第2直線振動フィーダ2の下流側には第3直線振動フィーダ3が接続されている。第3直線振動フィーダ3もテーブル・リフター70の昇降ステージ71に一体的に固定されたフレーム79の支柱78にゴム被覆コイルバネ77を介して本体81の前後が支持されている。本体81は側壁、その他の要所をリブ81Rで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機86が所定の傾斜角度で取り付けられている。これらの構成、作用は上流側の第2直線振動フィーダ2と同様であるので、その説明は省略する。第3直線振動フィーダ3における部品Bの移送速度は、例えば第2直線振動フィーダ2の移送速度の2倍の6m/分と設定される。図3図40023図10、および図4における[12]−[12]線方向の矢視図である図12を参照して、本体81内には、上流側の第2直線振動フィーダ2の2列のV溝57からなる第2Bトラフ58の下流端部を下側から受けるようにし、段差82を介して、水平な2列のV溝83からなる第3Aトラフ84、および第3Aトラフ84の下流端部を下側から受けるようにし、段差85を介して、水平な2列のV溝87からなる第3Bトラフ88が設置されている。本体81の側壁はパイプ89a、89bによって連結支持されている。図10図12図40024第3直線振動フィーダ3においては、第2直線振動フィーダ2におけるような上部フレームは設けてられておらず、図3に示すように、下流側の支柱78のみに副支柱76が取り付けられ、図10、図12に示すように、副支柱76間にわたしたアングル96に部品検知センサ97のリミットスイッチ98と検知レバー99とが取り付けられている。これらの構成は上流側の第2直線振動フィーダ2において既に説明した。図10図12図30025図3、図4へ戻り、第3直線振動フィーダ3の下流側には第4直線振動フィーダ4が接続されている。第4直線振動フィーダ4においても、テーブル・リフター100の昇降ステージ101に一体的に固定されたフレーム109の支柱108にゴム被覆コイルバネ107を介して本体111の前後が支持されている。本体111は側壁、その他の要所をリブ111Rで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機116が所定の傾斜角度で取り付けられている。これらの構成、作用も前述の第2直線振動フィーダ2におけると同様であるので、その説明は省略する。第4直線振動フィーダ4における部品Bの移送速度は、例えば8m/分に設定される。図3図40026図4における[13]−[13]線方向の部分破断側面図である図13、および図4における[14]−[14]線方向の矢視図である図14を参照して、本体111内には、上流側の第3直線振動フィーダ3の第3Bトラフ88の下流端部を下側から受けるようにし、段差112を介して、水平な2列のV溝113からなる第4Aトラフ114、および第4Aトラフ114の下流端部を下側から受けるようにし、段差115を介して、水平な2列のV溝117からなる第4Bトラフ118が設置されている。部品Bが第4直線振動フィーダ4に至ると部品Bの間隔が拡大され多列の移送は殆ど解消され、V溝113の底部のみを移送されるようになるので、図4、図14に示すように、V溝113、V溝117の幅は狭くされている。図13図14図40027また、第4直線振動フィーダ4においても、図3に示すように、下流側の支柱108のみに副支柱106が取り付けられ、図13、図14に示すように、副支柱106間にわたしたアングル126に部品検知センサ127のリミットスイッチ128と検知レバー129とが取り付けられている。これらも上流側の第2直線振動フィーダ2における部品検知センサ67のリミットスイッチ68および検知レバー69と全く同様に構成され作用する。図13図14図30028そのほか、第4Bトラフ118の2列のV溝117のそれぞれには、V溝117の底部に沿って移送されてくる部品Bを単列化させるために、一方の傾斜面に上流側の単列化部材121A、その直ぐ下流側において、他方の傾斜面に単列化部材121Bが取り付けられている。図4における[15]−[15]線方向の断面図である図15を参照して、単列化部材121Aは目盛り付き丸棒122が取付部材123に対しボルト122bによって、V溝117の傾斜面に平行に、かつ取付位置を調整可能に取り付けられており、V溝117の底部の1列の部品Bは通過させるが、傾斜面に沿って2列になっている場合の上側の部品Bは通過させない位置に取り付けられる。この下流側において、他方の傾斜面に同様な単列化部材121Bが取り付けられていることにより、単列化部材121Bより下流側のV溝117においては、部品Bは完全に単列化される。このことはもう一方のV溝117について同様である。図15図40029図3、図4を参照して、第4直線振動フィーダ4の下流側には第5直線振動フィーダ5が接続されている。第5直線振動フィーダ5の本体141は床面に固定された支柱138にゴム被覆コイルバネ137を介して前後が支持されて下り、要所がリブ141Rで補強されている。本体141の上流部の底面側には一対の振動電動機146が所定の傾斜角度で取り付けられているが、その構成、作用は前述の第2直線振動フィーダ2におけると同様である。図3図40030また、図13、および図4における[16]−[16]線方向の矢視図である図16を参照して、第5直線振動フィーダ5の台座としての本体141上には部品Bの鍔部Gは落下しない間隔に両側壁144を取り付けて固定し、部品Bを懸吊し移送する懸吊移送路143が2列設けられている。図13図16図40031両側壁144の間隔は調整可能とされており、軸部Sの外径の異なる部品Bの移送に兼用し得るようになっている。その間隔の調整は両側壁144それぞれの取付け水平部147の上流側と下流側とに溶接した座板142に取付け水平部147も貫通して所定の調整ピッチに形成されている複数個のピン孔142hの何れかと本体141のピン孔149とを挿通するピン148によって位置決めされ、両側壁144それぞれの取付け水平部147に設けられた側方へ長い長穴141hを挿通するボルト141bによって本体141に取り付け固定することによって行われる。0032図20は懸吊移送路の位置決め部を示し、Aは側断面図、Bは横断面図である。側壁144の位置調整のためのピン孔142hが幅方向に対して3mmピッチで行方向と列方向とに平行四辺形状に並べて形成されている。図200033懸吊移送路143の上流部分には、軸心が移送方向とずれて移行されてくる部品Bの軸心を移送方向に修正させるために、両側壁144の上端部から側方へ向かって上向きに、断面がV字形状に広がる翼部145が取り付けられている。上流側から鍔部Gを前方にして移送されてくる部品B、鍔部Gを後方にして移送されてくる部品Bは何れも懸吊移送路143上において、鍔部Gの上下の軸部Sの重量の違いから下側の長い軸部Sを両側壁144間に遊挿し、鍔部Gを支持され垂直姿勢とされて移送される。0034また、図13、および図4における[16]−[16]線方向の矢視図である図16を参照して、第5直線振動フィーダ5の本体141内には、部品Bの鍔部Gは落下しない間隔に両側壁144を設置し、部品Bを懸吊して移送する懸吊移送路143が2列設けられている。上流側から鍔部Gを前方にして移送されてくる部品B、鍔部Gを後方にして移送されてくる部品Bは何れも軸部Sを両側壁144間に遊挿し鍔部Gを支持され、垂直姿勢として移送される。懸吊移送路143の上流部分には軸心が移送方向とずれて移送されてくる部品Bを移送方向に揃えるために、両側壁144の上端部からそれぞれ側方へ向かって上開きに広がる翼部145が付設されている。図13図16図40035更には、下流側の支柱138に固定された副支柱136間にわたされているアングル156に部品検知センサ157のリミットスイッチ158と検知レバー159とが取り付けられている。検知レバー159の形状は上流側の検知レバー69、99、129とは異なって帯状とされ、懸吊移送路143を移送される部品Bの上部に接触するように垂下されているが、その作用は全く同様である。0036そして、直線振動フィーダ群Aとして、部品Bを供給する移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の下流側に、第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4および第5直線振動フィーダ5を直列に接続させるに当たっては、第5直線振動フィーダ5を除くそれぞれの直線振動フィーダにおいて、下流側の直線振動フィーダへ部品Bを投入落下させる時に絡みがほぐれるように、移送する部品Bの品種による絡み易さに応じて、それぞれのテーブル・リフター10、40、70、100の高さが調整される。0037また、部品Bの移送速度を、例えば、第2直線振動フィーダ2は3m/分、第3直線振動フィーダ3は6m/分、第4直線振動フィーダ4は8m/分のように、移送速度は下流側程大になるように設定されており、第2直線振動フィーダ2においては部品Bが重なり合うほどに相接する状態から、第3直線振動フィーダ3では部品Bの間隔を拡げ、第4直線振動フィーダ4においては更に間隔を拡げて部品Bが単列で移送されるようにしている。その単列化を確実にするために、第4直線振動フィーダ4に単列化部材121A、121Bが設けられていることは上述した通りである。0038また、第2直線振動フィーダ2から第5直線振動フィーダ5までの各部品検知センサ67、97、127、157から部品Bの移送状況がコントローラへ入力されるので、部品Bが何れかの直線振動フィーダに存在しない状態が発生しても即座に把握され対処され得る。移送対象としてその作用を説明する。絡みをほぐすに適した下流側への投入高さ、すなわち段差を持たせるように、第1直線振動フィーダ1から第4直線振動フィーダ4までのテーブル・リフター10、40、70、100の高さが調整されており、更には、第1直線振動フィーダ1から第5直線振動フィーダ5までの全ての振動電動機26、56、86、116、146に交流が通電されて、第1直線振動フィーダ1は下流側へ向かって上向き30度の矢印mで示す方向に、また第2直線振動フィーダ2から第5直線振動フィーダ5までは同じく上向き45度の矢印nで示す方向に、それぞれ所定の振動周波数で直線振動されているものとする。左上方から本体21の移送面23上へ投入されるが、矢印mで示す方向の直線振動を受けることにより、横臥した姿勢で矢印pで示す方向へ移送される。移送面23の下流端から段差25を落下して絡みをほぐされ、移送路としての開閉扉32を経由し、更には段差35を落下して、図10に示す下流側の第2直線振動フィーダ2の投入面52から、第2Aトラフ54の図11に示す2列のV溝53内へ落下する。少数ずつ段差55を落下し、下流側の2列のV溝57からなる第2Bトラフ58へ移行される。前方とするもの後方とするものが横臥した姿勢で移送される。過剰気味に移行されることを抑制する。移送個数が計測される。その計測値が所定の値、例えば2列のV溝53で22個/分より小さい場合には、コントローラは本体51を加振している振動電動機56への供給電力の周波数を高くし本体51の振動周波数を増大させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を増大させる。逆に、部品検知センサ67によって計測される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値よりも大の場合には、振動電動機56への供給電力の周波数を低下させ、本体51の振動周波数を低下させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を低減させる。図10図110044このようにして、第2Bトラフ58へ移行した部品Bはその下流端から段差82を落下して第3直線振動フィーダ3の本体81内の第3Aトラフ84の2列のV溝83へ移行され、更には段差85を落下して第3Bトラフ88のV溝87へ移行される。この第3直線振動フィーダ3においては、部品Bの移送速度が第2振動フィーダ2の2倍の6m/分と設定されていることにより、第2直線フィーダ2における部品Baが相接するような状態から部品Bの間隔が拡げられる。第3Bトラフ88の中流部において、部品Bは垂下されている部品検知センサ97の検知レバー99に接触して一点鎖線で示すように回動させ、リミットスイッチ68をオンさせるが、そのオン信号は図示しないコントローラへ入力され計数されて同じく単位時間当りの移送個数が算出される。コントローラは所定の単位時間当りの移送個数である22個/分との差に基いて振動電動機86への供給電力の周波数を増大または減少させて、本体81の振動周波数を増減させ、単位時間当りの部品Bの移送個数の調節が行われる。第3直線振動フィーダ3の第3Bトラフ88におけるV溝87の下流端から段差112を落下して、図13に示す第4直線振動フィーダ4の本体111内の第4Aトラフ114の2列のV溝113へ移行され、続いて、それらの下流端から段差115を落下して第4Bトラフ118の2列のV溝117へ移行され移送される。間隔は第3直線振動フィーダ3における間隔よりも更に拡大される。V溝113、V溝117の底部のみを移送されるようになる。移送個数が制御されることは、上流側の第2直線振動フィーダ2の場合と同様である。各V溝117内において確実に単列化されて、下流側の第5直線振動フィーダ5へ移行される。図13、図16、図17に示す第5直線振動フィーダ5において垂直姿勢とされる。向きを修正されて懸吊移送路143の両壁144間に乗る。よって懸吊されて移送されるようになる。その上部を懸吊移送路143の下流部分に設けられた部品検知センサ157の垂下されている検知レバ159に接触させて移送されることにより単位時間当たりの移送個数が計測され、所定の値を維持するように振動電動機146への供給する電力の周波数が増減されることは上流側の第2直線振動フィーダ2ないしは第4直線振動フィーダ4の場合と全く同様である。第5線振動フィーダ5の下流端からは垂直姿勢の部品Baが排出される。第4直線振動フィーダ4から、第5直線振動フィーダ5を経ることなく、図示しないベルトコンベヤ上へ排出され搬送される。フィーダ1は以上に説明したように構成され作用するが、勿論、本発明はこれに限られることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。0050例えば本実施の形態においては、単位時間当りの部品Bの移送個数を例えば22個/分とするために、例えば、第3直線振動フィーダ3において部品検知センサ97で検知される移送個数が所定の値に満たない場合、第3直線振動フィーダ3の振動電動機86への供給電力の周波数を高くして本体81の振動周波数を増大させて移送個数を大にするようにしたが、第3直線振動フィーダ3内のみで処理するのではなく、コントローラによって上流側の第2直線振動フィーダ2の振動電動機56への供給電力の周波数も同時に高くするようにしてもよい。第3直線振動フィーダ3の部品検知センサ97で検知される移送個数が所定の値より大の場合には、上記とは逆に、第3直線振動フィーダ3の振動電動機86と第2直線振動フィーダ2の振動電動機56とへの供給電力の周波数が同時に低くされることは言うまでもない。0051また本実施の形態においては、第2直線振動フィーダ2において、第2Aトラフ54の下流側に部品Bが過剰気味に移行されることを抑制するために金属製のれん65を垂下させたが、部品Bが軽量である場合にはゴム製のれんとしてもよい。逆に部品Bの重量が大の場合には、金属製のれん65を第2Aトラフ54の下流端へ向けて付勢するバネを固定軸63に取り付けることも望ましい選択である。0052また本実施の形態においては、部品Bが接触する移送面にはベース金属119に設けたゴム・ライナー124の表面に金属シート125を張り合わせるサンドイッチ構造のライニングを施し、第2直線振動フィーダから第4直線振動フィーダまでにおいては下流側へ向かって上向き45度傾斜の方向の直線振動を与えるようにしたが、部品Bがその形状によって、また摩擦係数の小さいことによって、直線振動を受けても滑りや転がりを生じ移送が円滑に進行しない場合には、摩擦を増大させるために単なるゴムライニングとすることも必要である。逆に、部品Bの形状ないしは摩擦係数によって滑りを生じ難い場合には、直線振動の方向を通常的な下流側へ向かって30度の傾斜としてもよいことは勿論である。ような棒状の部品Bのみを移送する場合には断面をU字形状としたU溝の移送路としても何等支障はない。同一幅の直線振動フィーダにおいてU溝はV溝の2列よりは多列に並べることができる。0054また本実施の形態においては、最上流側の第1直線振動フィーダ1を部品Bの供給用とし、最下流側の第5直線振動フィーダ5は部品Bを垂直姿勢として排出するものとしたが、第1直線振動フィーダ1は部品Bを供給するためのベルトコンベヤ、またはホッパーで置き換えてもよく、また、第5直線振動フィーダ5の代わりにベルトコンベヤを設置してもよい。0055また本実施の形態においては、移送する部品Bの間隔を拡げるために下流側程の直線振動フィーダほど移送速度を大にし、第2直線振動フィーダ2から第5直線振動フィーダ5までの4台を直列に接続したが、その接続台数には限定されない。5台以上接続してもよく、場合によっては2台であっても期待の効果を上げ得る。0056また本実施の形態においては直線振動フィーダを採用したが、これに代えて楕円振動フィーダを使用し得る。0057また本実施の形態においては直線振動フィーダの駆動源として一対の振動電動機を採用したが、駆動源として電磁石からなる加振機を採用し、供給する電力の周波数を一定とし、電圧を可変として部品検知センサによる単位時間当りの部品の移送個数に基づく計測値が単位時間当りの部品の移送個数の設定値より小の場合には電圧を上昇させて振幅を大にし、計測値が設定値より大の場合には電圧を下降させて振幅を小にして、部品の単位時間当りの移送個数の設定値が維持されるようにしてもよい。0058また本実施の形態において採用した駆動源としての一対の振動電動機に代えて、同一の回転軸に対して相対的取付角度を調整可能にした一組の不平衡重錘を取り付けた不平衡重錘の一対を反対方向に同期して回転させる加振機を採用してもよい。0059なお、この加振動機の詳細は特開平7−31933号公報に開示されており、1つは請求項1として開示されている「第1駆動軸と、これに平行な第2駆動軸と、これら駆動軸にそれぞれ同心的に固定された第1、第2駆動歯車と前記第1駆動歯車に係合する第1歯車装置と、前記第1、第2駆動軸の各々に固定される第1不平衡重錘と前記第1、第2駆動軸の各々に同心的に摺動可能に配設された第2不平衡重錘と、これら第2不平衡重錘に各々固定され、このうち一方は前記第1歯車装置に係合する従動歯車と、前記第1と第2駆動歯車とのうち前記両従動歯車の一方と係合し、他方で前記両駆動歯車の他方及び前記両従動歯車の他方と係合する第2歯車装置と前記第1駆動軸又は前記第2駆動軸を回転駆動する電動機と、前記第1歯車装置を前記第1駆動軸の軸心のまわりに回動させる相対角度調節手段とから成る加振機。