16募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ2019年5月16日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議しましたので、お知らせします。募集株式数については、2019年5月30日開催予定の取締役会において変更される可能性がある。未定(2019年5月30日の取締役会で決定する。2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本金の額を減じた額とする。引受人として、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、2019年6月7日に決定する。引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。(11)前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。(12)前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。後記2.の引受人の買取引受による株式売出しが中止となる場合、この募集株式発行も中止される。売出株式数については、2019年5月30日開催予定の取締役会において変更される可能性がある。マネックス証券株式会社及び極東証券株式会社が引受人となり、全株式を引受価額で買取引受する。関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売される予定である。未定(上記1.における発行価格と同一となる。上記1.における申込期間と同一である。上記1.における申込株数単位と同一である。上記1.における株式受渡期日と同一である。引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般向け売出しにおける売出価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。(9)前記各項を除くほか、本株式売出しに関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。(10)前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。上記1.の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。1,126,500株(上限)売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又は本売出しそのものが中止される場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、2019年6月7日(発行価格等決定日)に決定される。売出価格での一般向け売出しである。未定(上記1.における発行価格と同一となる。上記1.における申込期間と同一である。上記1.における申込株数単位と同一である。上記1.における株式受渡期日と同一である。(8)前記各項を除くほか、本株式売出しに関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。(9)前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。上記1.の募集株式発行又は上記2.の引受人の買取引受による株式売出しが中止となる場合、本株式売出しも中止される。未定(上記1.における払込金額と同一とする。2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本金の額を減じた額とする。割当価格で野村證券株式会社に割当てる。割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。未定(上記1.における引受価額と同一とする。100株(9)前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。(10)前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定です。親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。2019年6月7日(金曜日)(発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。2019年6月19日(水曜日)(注)上記(1)2に記載の引受人の買取引受による株式売出しに係る売出株式数のうち、一部は野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがある。したがって、上記のオーバーアロットメントによる株式売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。当社株主である寺田親弘(以下、「貸株人」という。)から借入れる株式です。)の決議を行っています。2019年6月19日から2019年7月9日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる株式売出しに係る売出株式数を上限(上限株式数)とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。おける最終的な発行数が減少する又は発行そのものが全く行われない場合があります。判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。マーケティング投資、2人件費、3採用費に充当する予定です。マーケティング投資の一部として、2,575,167千円(2020年5月期に1,075,167千円、2021年5月期に1,500,000千円)を充当予定です。Sansan事業における営業人員、及び製品開発のためのエンジニアリング人材等の採用等、事業成長を支える人材基盤を整えることを目的に、人件費の増分の一部として3,000,000千円(2020年5月期に1,000,000千円、2021年5月期に2,000,000千円)を充当予定です。上記2の採用を行うため、人材採用費用の一部として600,000千円(2020年5月期に300,000千円、2021年5月期に300,000千円)を充当予定です。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。おける想定仮条件(3,650円~4,500円)の平均価格(4,075円)を基礎として算出した見込額です。当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としています。内部留保資金については、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。事業が成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて、事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に資金を充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。当期においては、繰越利益剰余金がマイナスであること等から、配当は見送りとしています。基づき算出しています。当期純損失が計上されているため、記載していません。当社は、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、2017年5月期の期首に当該分割が行われたものと仮定し、1株当たり当期純損失(△)を算定しています。事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、上記2.の引受人の買取引受による株式売出し、上記3.のオーバーアロットメントによる株式売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しています。通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しています。事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。ストックオプションとしての新株予約権の発行及び上記3.のオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年5月16日開催の当社取締役会において決議された野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しています。その裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しています。Fund)及び当社新株予約権の割当を受けた者(串田隆徳(受託者)並びに当社又は当社子会社の役員及び従業員)との間に継続所有等の確約を行っています。有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものでなく、予想に基づくものです。以上ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。その訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。本件においては米国における証券の募集は行われません。反社会的勢力への対応お問い合わせ。