個人で事業をしている場合、生計を一にしている妻や親族といった、いわゆる家族従業員に支払う給与については原則として必要経費にはなりません。「専従者給与」という制度を利用することによって家族従業員への給料も必要経費にすることができます。所得分散をするため税率が下がり税金が安くなる。給与所得控除が活用できるため税金が安くなる。(1)事業専従者の基本的要件は「その事業に専ら従事していること」です。他で勤めている場合でも、勤務時間が短い等、事業に専ら従事することが妨げられない状況なら問題ありません。日中はその事業に従事し、夜間にはアルバイトをしている。日だけ他の仕事に従事している。ような場合でも専ら従事していると言えるでしょう。歳未満の人や、他に主たる勤め先がある人、学生は専従者になれません。超える期間)、その事業に専ら従事していること。(2)専従者給与の受給者は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。業務全般に従事しているなど、金額に見合った職務内容を具体的に説明できるようにしておく方がよいでしょう。関する届出書」を提出していることを要件に、専従者に支払った給与を、適正な金額の範囲内で経費にできます。届出金額を増額する場合などは変更届出書を遅滞なく提出します。最初から少し多めに届けておいたほうがいいですね。給与を支払っているかどうかに関わらず、事業専従者控除として、次のふたつの金額のどちらか小さいほうを控除することができます。実際に支給されているか?<参考!>あくまで参考としてですが、元税務署員の話では、専従者給与が税務上において過大であるかどうかの判断基準について以下の考え方で行っていたとのことです。関する届出書に記載した金額の範囲を超えている」などのことが無ければまず専従者給与を過大給与として否認しない傾向があるそうです。要するに、上記算式の範囲であれば、キャッシュフローから考えて、実際に支給しているということについて疑義が生じないわけですね。事業主の所得を超えると駄目だとかいう考え方もあるようですが、実際に専従していて、適正金額であれば問題ないですね。業績低迷でたまたま主従逆転してしまったとか、臨時的赤字要因があったなんてことも考えられます。そんな場合は、まったく気にする必要はありません。