チュニジアのFTAチュニジアは貿易収支としては輸入超過の状態にあるとされ、輸出量が伸びてはいるものの、黒字化が困難になっています。輸入が多いことから、輸入を上回る輸出が事実上難しくなっています。具体的には、フランスとイタリアだけで輸出の50%を占める状況であり、輸入についてもこれらの国で36%を占めています。結びつきの他、経済面でも緊密な関係にあり、北アフリカのマグレブ諸国としては、EUとの間に最初の連合協定を締結しています(1995年)。この連合協定は、相互の関税の段階的撤廃を主目的としたもので、2008年1月より、チュニジアとEU諸国の工業製品の貿易における関税が完全に撤廃されています。チュニジアでは1962年以来、3~5年ごとに国家開発計画を設定しており、直近のものとしては第12次開発計画があります。この計画によれば、貿易自由化をさらに進める旨の方針が立案されており、具体的には、2014年までに6段階ある関税率を4段階まで削減し、最高税率も15%とする案が出ています。EUとの間ではすでに連合協定を結び、工業製品については原則関税率ゼロとなっていますが、さらに関係強化を図り、アフリカやアジア、米国との経済関係についても発展させていく旨の方針が発表されています。教育水準の高さにも関わらず、高い失業率が同国では問題となっていますが、2011年には独裁政権が崩壊(ジャスミン革命)したものの、この問題は解決に至っていません。貧困層の割合は北アフリカでも最も低い水準に抑えられていますが、近年の経済発展と雇用とが結びついていない点が指摘されています。関税の完全撤廃、加工品や工業製品の関税を8段階で撤廃するなどに合意)。2007年3月には崩壊前のリビアともFTA協定を締結しています。米国とも貿易・投資に関する枠組み協定を締結しており、FTA締結に向けて2008年から協議を再開しています。Area)の一員であり、2007年3月に発効されたチュニジア、モロッコ、ヨルダン、エジプトのFTAである「アガディール協定」の一員でもあります。アガディール協定は、関税や輸入割当枠の撤廃だけでなく、対外貿易に関して税制を含む参加国のマクロ経済政策を連携させることを主眼としており、単なる関税率の低減に止まらない経済連携協定に近い性質を持つものです。国民一人当たりの総所得はまだ先進国の水準にはなく、GSPが適用可能な国の一つでもあります。イスラエルからの輸入は禁止されています。1995年締結、1998年発効。バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、サウジアラビア、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、カタール、スーダン、シリア、チュニジア、UAE(アラブ首長国連邦)、イエメン、パレスチナ、アルジェリア。チュニジア産の製品、商品に関し、自国へ輸入する際に特恵税率を適用している国としては、カナダ、アメリカ、トルコ、EU、日本、オーストラリア、ニュージーランドがある。