「台風一過」ならぬ一禍・二禍・惨禍(涙)のニッポンにお届け無料生放送「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」9月7日号!:田中康夫公式ブロマガ「だから言わんこっちゃない!」:田中康夫公式チャンネル「あとは自分で考えなさい。田中康夫公式チャンネル「あとは自分で考えなさい。生放送ブロマガチャンネルに入会フォローアプリ今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!「台風一過」ならぬ一禍・二禍・惨禍(涙)のニッポンにお届け無料生放送「あとは自分で考えなさい。ログイン田中康夫ソーシャルオピニオンネットワーク#おしえてヤッシーhttp://tanakayasuo.me/http://nippon2014be.hatenadiary.jp/タグが登録されていません1行表示に戻すタグをすべて表示...閉じる閉じる新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう×この記事をツイートするFacebookでシェアするTwitter連携機能を利用していると自動でツイートされます。「台風一過」ならぬ一禍・二禍・惨禍(涙)のニッポンにお届け無料生放送「あとは自分で考えなさい。単語を空白で区切ると一度に複数のタグを登録できます。・タグ編集するにはログインしてください・同じタグは複数追加できません・最大文字数を超えているため追加できません(全角20文字半角40文字まで)・タグの登録数が上限に達しているため追加できません(最大10まで)・タグのロックは1記事あたり最大5つまでです・ロックされているタグは削除出来ません・不正な操作です・タグの追加に失敗しました。お手数をおかけしますが、しばらくしてから再度お試し下さい「台風一過」ならぬ一禍・二禍・惨禍(涙)のニッポンにお届け無料生放送「あとは自分で考えなさい。瓜生・九電社長は「勘弁してほしい」http://www.sankei.com/life/news/160907/lif1609070020-n1.html九州電力の瓜生道明社長は、川内原発の即時停止再要請に対して記者団に「しっかり特別点検するので勘弁してほしい」と述べた。3省が5日、発表した。人口5万人未満の市町村に限ると77・5%にとどまっていて、財政状況の厳しい小規模自治体ほど整備が進んでいない。国交省は「大都市と中小市町村で大きな格差がある」としている。都道府県別の普及率は東京の99・7%が最高で、兵庫98・7%、滋賀98・5%が続いた。最低は徳島の57・3%で、次いで和歌山60・6%、大分73・6%。福島は東京電力福島第1原発事故の影響で調査できない地域を対象から外した。市町村の規模別では、100万人以上の市は99・5%、10~30万人の市は89・3%などで、規模が小さいほど普及率が低くなる傾向がある。全体の普及率は調査を始めた1996年度(61・8%)より28・1ポイント上昇したが、約1300万人がなお汚水処理施設を利用できていない。集中http://www.asahi.com/articles/ASJ9251BLJ92UTFK00P.html?ref=nmailhttp://digital.asahi.com/articles/ASJ9251BLJ92UTFK00P.html?rm=1125認可保育施設に入れない待機児童の数が減らない。厚生労働省が2日に公表した4月1日時点の数は2万3553人で、2年連続の増加。同時公表した「隠れ待機児童」も含めると9万人規模になる。2015年度中に認可保育施設の定員は10万人分以上増えたが、安倍政権が掲げる17年度末までの「待機児童ゼロ」の達成は厳しい。待機児童は都市部に集中している。全体の3分の1以上を占める東京都内は、保育施設をつくってもつくってもニーズに追いつかない状況だ。東京都荒川区は施設整備に力を入れており、就学前の子どもの2人に1人が認可保育施設や認証保育所を利用する。それでも待機児童数は昨年より116人増え、164人になった。荒川区は昨年秋、共働きの子育て世代をターゲットにした情報サイトで「子育てしやすい街」の1位に選ばれた。マンションの建設ラッシュも続き、区の窓口には「保育園に入れると聞いて引っ越してきた」という保護者が続々と訪問。就学前児童の人口は5年間で496人増加して1万684人になり、とくに最近1年では211人も増えた。全国的に人口は減り始めているが、東京都内への人口流入は続いている。総務省の人口推計によると、全国の0~4歳の子どもが2014年までの5年間で9万5千人減った一方、東京都は3万人増えている。定員100人規模の保育施設を整備するには、必要な約1千平方メートルの土地の賃料に年間1500万円かかる。同区は20年間で必要となる3億円のうち2億円を独自に補助する制度もつくったが、予算には限界もあり、思うように整備が進まない。学校や公園などの公有地を活用し、10年度以降で35の保育施設を整備してきたが、「公有地はすでに使い果たした」と区の担当者。待機児童に含まれないものの、認可施設を利用できなかった「隠れ待機児童」も1191人にのぼった。厚労省は今回、「隠れ待機児童」も6万7354人いたと公表。認可施設に入れずに育児休業を延長したり、「保護者が特定の保育所を希望している」と自治体が判断したりしたケースも含まれるが、数え方は自治体ごとに異なる。そこで厚労省は、年度内に待機児童の定義を見直す方針だ。17年度末までの5年間で保育の受け皿を50万人分増やすという政府の計画は順調に進み、自治体が整備を加速したこともあって53万人分を見込む。塩崎恭久厚労相は2日の閣議後の記者会見で「待機児童ゼロ」の目標も堅持する意向を示した。「待機児童」の定義を見直せば数が大きく膨らむのは確実。目標とする1年半後の「ゼロ」は見通せない。(伊藤舞虹)■「保育の質」に懸念も企業から保育所運営の委託を受ける「キッズコーポレーション」(宇都宮市)には4月以降、企業からの相談が殺到している。整備を促しているためだ。企業内に設置すれば用地探しは不要で、保育士の配置基準も認可保育所より緩い。自治体の認可は不要だが、認可並みに助成。政府は17年度末までに最大5万人分の整備目標を掲げる。キッズコーポレーションへの相談は130社を超え、すでに約20社分の設置を申請。都市部を中心に整備が進みそうで、担当者は「自由度が高く、人気になっている」と話す。用地探しには自治体も工夫を凝らす。東京都品川区は来年4月、大井競馬場の駐車場に認可保育所を新設する。区が土地の提供を呼びかけたところ、駐車場を所有する「東京都競馬」が貸し出しに応じたという。東京都目黒区では廃校になった中学校の跡地や小学校の校舎内、区役所の駐車場も建設予定地にしている。受け皿づくりを急ぐあまり、「保育の質」がなおざりになることへの懸念も出ている。保護者らで作る「保育園を考える親の会」は、とりわけ企業主導型保育所で保育士の配置基準を緩めたことを問題視。「利益を求める事業者ほど人手を割かない傾向にあり、事故のリスクが高まる」とし、認可施設並みに指導するよう内閣府などに求めている。保育施設を増やしても待機児童が減らない現状について、保育制度に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「子どもの預け先があれば働きたい人がどれほどいるかを把握し切れていないことの表れだ」と指摘。そのうえで「待機児童」の定義に注文をつける。きょうだいが同じ保育所に通えないために仕事を辞めて育児に専念せざるを得なかった場合、その子どもは待機児童にも「隠れ待機児童」にも含まれない。猪熊さんは「保護者の希望を広く認め、整備計画を見直すべきだ。それを抜きに待機児童の解消はできない」と主張する。協議会が全国1741市区町村にアンケートして、回答率は100%だった。待機児童数を把握できていない自治体も227あり、実態はさらに多いとみられる。利用児童数は107万6571人だった。昨年同期より三百八十六人多く、二年連続の増加。自治体別内訳も初めて明らかにした。待機児童の全体像の公表は大きな一歩。全体の三割超を占めた。両方を合わせた全国最多は横浜市の三千百十七人となる。待機児童から除外されているのは(1)都認証保育所など自治体が補助する認可外保育施設を利用(2)保護者が育休中(3)特定の保育所などのみ希望(4)保護者が求職活動を休止-などのケース。見掛け上の数字が減り、実態を表さない統計となっていた。除外するかどうかは各自治体が判断するため、発表された待機児童数はゼロなのに、実際には多くの子が保育所に入れない事態が起きていた。厚労省は待機児童の定義を統一する方針で、今後、人数が膨らむ可能性がある。自治体からは肯定的な声と戸惑いが交錯している。その立場を経験した保護者らは「『待機』とどこが違うのか」と理不尽さを訴える。東京都杉並区に住んでいた団体職員の女性(32)は、ゼロ歳の長男を四月から認可保育所に預けたかったが入れず、育児休業を延長中だ。同区は申込者の半数しか入れない激戦区。来年も難しいと判断し、比較的入りやすいと聞いた北区へ引っ越した。それでも年度途中では空きがなく、来年四月の入所を目指して保育所巡りや情報収集など「保活」をしている。保護者が育休中だったり育休を延長したりすると、自治体によっては待機児童に数えない。女性は「希望した保育所に入れない時点で、立派な『待機』では。自治体が保育を提供する義務を果たせないのを隠すため、都合のいい数字にしている印象」と話す。板橋区の元パート保育士高橋ゆかりさん(36)も、三女が一歳になった一昨年秋に認可保育所に入れず、育休を半年延長。それでも入所できず、退職に追い込まれた。「子どもが好きで保育士になったのに...。うちの状態が待機児童の家庭とどう違ったのか、分からない。カ所に申し込んだが入れず、職場に近い区外の認可外保育施設を利用している。キロの長男を抱っこひもで抱え、仕事用と子ども用のかばんを両手に提げ、満員電車に十数分間揺られる。利用する認証保育所は、ビルの一室で園庭がない。散歩に連れ出すなど工夫してくれているが、動きが活発になる三歳を過ぎても通う子どもはいない。女性も、認可保育所の空きを待ち続けている。それでも待機児童とはみなされない。「必要な保育所をつくる行政の計画から漏れているのではと心配。体制づくりが課題http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20160904/K2_20160902KK___0060600010.xml外国人住民を支援する専門部署がある市区町村は約1割にとどまることが、共同通信社の自治体アンケートで3日分かった。外国人の居住は各地に広がっているが、自治体単位ではまだ数が少ないことが未設置の主な理由。技能実習生などで増えていくことは確実で、ともに暮らす環境づくりに向け行政の体制整備が今後、課題となりそうだ。総務省は国籍や民族が違う人々がともに暮らせる「多文化共生」を国際化政策の柱の一つに掲げ2006年、推進に向けた指針や計画の策定を自治体に促した。言葉の問題や関係する制度が多いことから、担当部署の設置も提起した。調査によると、専門の担当課や職員を設けたとした市区町村は12%で196。未設置で検討の予定もないが82%、1319で最も多かった。未設置の自治体の多くは「外国人住民が少ない」と説明する。共同通信の調査で外国人の永住者が87%、実習生も77%の市区町村に住むことが分かっている。外国人の増加に合わせた組織や人材の見直しが必要となりそうだ。外国人向け行政サービスを行っているとした市区町村は61%。広報誌など多言語の情報提供が40%(複数回答)でトップ。日本語の学習支援が33%、健康診断・相談が22%と続いた。総務省が促す多文化共生プランの対応では、策定と策定予定がいずれも5%。総合計画や国際化施策に組み込んだが計37%、未策定で策定予定はないが50%だった。外国人が住民の1割、4万人近い東京都新宿区は多文化共生推進課を設け住宅や仕事などに取り組む。担当係のある埼玉県川口市は「外国人に生活などルールの周知は時間がかかる」と指摘する。700人http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20160904/K2_20160902KK___0061400010.xml共同通信の自治体アンケートで、地方自治体に勤める外国籍の常勤公務員は少なくとも689人いることが分かった。政府の1988年の集計では539人で、3割近く増えた計算だ。市区町村が494人、都道府県が195人だった。一般事務職で外国人採用を制限する「国籍要件」があるとしたのは回答した市区町村の42%、679。国籍要件がないとしたのは492市区町村で、うち280は管理職昇格などの制限もないと答えた。教員や医師、保育士などの職種で国籍要件を設定している市区町村の比率は22~32%だった。国こそ専門部署設けよhttp://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20160904/K2_20160902KK___0061200010.xml【解説】日本で暮らす外国人は200万人を超えた。人口減少の本格化もあり、政府はさらに外国人を受け入れる構えだ。共同通信社のアンケートから、自治体の体制づくりはこれからという現状が浮かび上がった。国策で受け入れを進めるのであれば自治体任せにせず、国も専門部署を設けるべきだ。総務省は外国人が住民登録している自治体に、言葉や習慣の違いに応じた行政サービスを求める。した仕事を姉妹都市との国際交流や観光行政の部署が兼ねる自治体が多く、十分な対応ができるか懸念される。アンケートには、未就学児や高校進学を巡る教育問題、定住化に伴う高齢者介護や生活保護の相談など、多様な課題に取り組む行政現場の声や悩みが寄せられた。多言語の通訳の配置なども含め、幅広い取り組みが一層重要となっている。国の外国人対策は統一性を欠いている。在留資格の相談が中心で、子どもの教育は文部科学省だ。「多文化共生」をスローガンに掲げる総務省だが、省庁との連携は乏しい。国が縦割り行政を解消し、外国人を取り巻く課題に一括して向き合う姿勢を打ち出すことが、自治体の体制整備にもつながるはずだ。いつの時代だって、国を変えるのは都ではありません。このままいったら84年後の日本人の数は半分になります。田んぼ、畑、海はどうなりますか。鉄道はどうなりますか。日本をもう一度強く、豊かな国としてよみがえらせるためには、千葉は千葉でものを考えていかなければなりません。永田町、霞が関で、何でも分かると思ったら大間違いだ。やりっ放しの行政、頼りっぱなしの民間、無関心の市民、これが三位一体になったとき、地方創生は絶対に失敗します。そのとき、この国は終わります。ないものねだりをしてもしょうがない。http://digital.asahi.com/articles/ASJ9530SPJ95UHBI00H.html?rm=332韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第7位の韓進(ハンジン)海運が経営破綻(はたん)し、同社が運航している貨物船68隻が、日米中など世界23カ国の44港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は4日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。韓進海運は8月31日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理(日本の会社更生法適用に相当)をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。同社によれば、4日現在、計68隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。3港では入港禁止措置が取られ、外洋で立ち往生しているという。同社は43カ国の裁判所に自社貨物船の差し押さえ禁止を申請。海洋水産省は代わりの船舶9隻を投入するほか、寄港地ごとに在外公館を中心に対策班をつくって、入港や荷役で混乱が起きないよう働きかける。当面の作業には3千億ウォン(約280億円)相当の資金が必要で、混乱は避けられない情勢だ。韓進海運は、大韓航空などを経営する韓進グループの中核企業。東大教授のR・キャンベルさんに聞くhttp://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/012/040/152000c天皇陛下が8月8日にビデオメッセージで公表された象徴としての務めについてのおことばは、宮内庁が英訳文をホームページに掲載している。陛下のお気持ちを国内外に広く伝えることが目的だ。生前退位の意向がにじむおことばは、英語でどのように表現され、どう伝わったのか。日本文学研究者のロバート・キャンベル東大教授に聞いた。直接的に表す単語は原文(日本語文)と同様、英訳の中にもないが、陛下のお気持ちは伝わってくる。Emperor)」という主体と具体的な考え方がはっきりと示され、あいまいな表現はほとんどないため、解釈を補う必要がない。全体を通して忠実に訳されているが、英訳の方が原文よりも断定的で、意味を明確に伝えていると感じる部分もある。陛下は天皇が高齢になった時の務めのあり方について、公務を減らすことには「無理があろうと思われます」と述べられている。原文に忠実に、もう少しえん曲な表現も可能だと思うが、原文より鮮明な意思表示となっている。私は、この表現が行き過ぎだとは思わない。陛下の意思が具体的に述べられている全体の文脈からみて、一部だけをぼかす方が不自然だ。人々に強く訴えたい部分だからこそ明確な英訳になったとも言える。time」との表現から、瞬間的な思いつきではなく、時間をかけた深い思慮であると読み取れる。長い間にわたって考え、悩んできたことをよく伝えている。海外では日本の象徴天皇に関する理解が十分とは言えない。それでもこの英訳文によって「生前退位」の意向も含めた陛下の考えや苦悩が海外でも理解されるだろう。Campbell1957年、米ニューヨーク生まれ。「Jブンガク−英語で出会い、日本語を味わう名作50−」など編著。陛下の本気度伝わらずhttp://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/001/040/197000c天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明されてから8日で1カ月を迎える。関係者の証言を基に振り返った。「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。宮内庁にこう返答した。天皇陛下は昨年12月18日、82歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。宮内庁は官邸に「8月15日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を知らない「闇チーム」(政府関係者)だった。チームの結論は、「摂政に否定的」という陛下の意向を踏まえたうえでなお、「退位ではなく摂政で対応すべきだ」だった。結論は宮内庁に伝えられ、官邸は問題はいったん落ち着いたと考えた。陛下の意向が公になった7月13日の報道も寝耳に水だった。陛下がおことばを表明する数日前、宮内庁から届いた原稿案を見た官邸関係者は、摂政に否定的な表現が入っていることに驚いた。官邸内には「摂政を落としどころにできないか」との声が依然強かった。安倍晋三首相と打ち合わせた官邸関係者は、「陛下のお気持ちと文言が強すぎる。誰も止められない」と周辺に漏らした。官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った。陛下は2010年夏ごろから退位の意向を周辺に示されていた。12年春ごろ、陛下から意向を直接聞いた宮内庁幹部はその場で思わず「摂政ではだめですか」と聞き返した。陛下は象徴天皇としてのあり方について話し、摂政には否定的な考えを示したという。皇室典範は退位を想定しておらず、政府はこれまで国会答弁で否定してきた。複数の官邸関係者は「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」と証言。「だからおことばに踏み切らざるを得なかったのだろう」との見方を示す。政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。首相周辺は「最初の原稿案は、より強くてストレートな表現だった」と話す。おことばは「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と断り、「私が個人として」話すとしている。天皇が政治に関与できない憲法の規定を踏まえ、整合性を取ったとみられる。おことばには「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ」ともあり、典範改正を望むようにも読み取れる。6年前に意向、議論進まずhttp://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/010/040/004000c天皇陛下が退位の意向を周辺に示されて以後、どのような水面下のやりとりを経て表明に至ったか。宮内庁と首相官邸はどう動いたのか。高齢と象徴天皇の在り方について、陛下がこめた思いとは何か。8月8日のおことばで「ここ数年、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました」と話された。宮内庁の風岡典之長官は同日の記者会見で、「ここ数年」とは5、6年前からだったと説明した。宮内庁幹部によると、2010年夏ごろからだったという。陛下は03年1月に前立腺がん手術、12年2月には心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。2度目の手術前の11年11月には気管支炎での入院もあり、陛下も周辺も年齢をより意識するようになった。秋篠宮さまが「(天皇の公務の)定年制というのはやはり必要になってくると思います」(11年11月の誕生日に合わせた会見)と問題提起したのはこのころだった。宮内庁の羽毛田信吾前長官も12年6月の退任会見で、「ブータンのようにある年齢で退位するなら別ですが、わが国は終身天皇。そのジレンマをどう解決するか、ずっと引っかかっている」と発言。陛下の退位の意向を踏まえてのものとみられるが、当時は官邸も含め真意に気が付かなかった。12年10月、野田政権は女性宮家についての論点整理をまとめた。宮内庁と首相官邸の幹部が一緒に有識者からヒアリングを行っており、当時の官邸幹部は「宮内庁と意思疎通をしていた」と言うが、それでも退位の意向は官邸に知らされなかったという。当時の宮内庁幹部は「今とは切実度が違ったから」と話す。開店休業状態となり、宮内庁と官邸の日常的な意思疎通のパイプは細くなっていった。もとにも極秘検討チームが設置された。きっかけは「終戦記念日」だった。陛下は、昨年8月15日の全国戦没者追悼式で黙とうと追悼のおことばを述べる順序を間違われ、10月25日に富山県であった「全国豊かな海づくり大会」でも進行を誤解したとみられる場面があった。12月18日に82歳の誕生日に合わせた記者会見で、陛下は行事での間違いに自ら言及した。陛下にとって8月15日は天皇の務めのなかでも特別の意味を持つ。その役割を十分果たせなくなるという思いが、以前から持っていた退位への意思を一段と強くしたと宮内庁関係者はみる。「早期に」希望強く風岡氏は今年8月8日の記者会見で、おことば表明の時期について「昨年から公にするのにふさわしい時期が来ているとの思いはあった」と明らかにした。宮内庁幹部によると、昨年12月に陛下の誕生日会見での表明も検討したが、「熟度が足りない」と見送られた。官邸での検討が十分に進んでいなかったためとみられるが、早期に表明したいという陛下の意思が強かったことがうかがえる。今年に入ると、陛下は1月にフィリピンを訪問、4月の熊本地震後には現地視察をするなど公務が続いた。官邸では杉田官房副長官のチームが「生前退位は難しいので摂政で対応すべきだ」とする結論を伝えたが、宮内庁は「できるだけ早くお気持ちを公にしたい意向がある」と、今夏の表明に向けて準備を進めた。5月半ばには宮内庁幹部らが頻繁に会合を重ね、検討を加速させた。今年12月の陛下の誕生日の会見では遅いと考えたからだった。宮内庁が想定した当初の表明日は8月第1週。「静かな環境で国民が聞ける時期を探さないといけない」(幹部)と、参院選(7月10日投開票)、東京都知事選(7月31日投開票)の政治日程に区切りがついたところを狙った。内閣改造が8月3日に行われ、閣僚や副大臣の認証式が5日まで続いた。6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日、15日は終戦記念日が続く。日程の隙間(すきま)を縫い、8日の表明が決まった。天皇陛下のおことばは、今の憲法下で初めて即位し、平成流の天皇像を築いてこられた陛下の歩みが凝縮され、高齢という課題にどう向かうべきかを国民に問いかけている。位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」。おことばは、象徴としてのあるべき姿を自問自答し、実践してこられたことが強調されている。憲法は、天皇が行うべきことを「国事行為」と定め、「栄典の授与」などを明文化している。陛下は、国事行為に含まれない活動も象徴として行ってきた。「事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」もその一つだ。1991年7月の雲仙・普賢岳(長崎県)噴火の被災地訪問にはじまり、陛下の被災地や避難所への訪問は50回以上に上る。膝をついて被災者と向き合い、励ましの言葉をかける姿が幾度も国民の目に焼き付いた。陛下は、「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅」も大切にしてきたと述べた。陛下は即位してから15年目の2003年までの間に全ての都道府県を訪問している。これまでに訪問した島の数は奄美大島(鹿児島県)など25に上る。した活動を陛下は「人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と振り返った。「信頼と敬愛」は、昭和天皇が自らの神格性を否定した46年1月の「新日本建設に関する詔書」(人間宣言)で用いた文言だ。昭和天皇は国民との関係を「終始相互の信頼と敬愛とに依(よ)りて結ばれ、単なる神話と伝説とに依りて生ぜるものに非(あら)ず」と述べた。宮内庁関係者は「陛下は人間宣言を念頭に置かれたのだろう」と話す。公務へ強い思い課題として浮かんだことは、現在82歳の陛下が、今後さらに高齢となられることへの対処だ。陛下は「二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃」からこの問題を考えるようになったと述べた。「二度の外科手術」は、03年の前立腺がん手術と12年の心臓の冠動脈バイパス手術を指す。宮内庁関係者によると、年齢を意識するようになったきっかけは、このほか、10年8月の石尊山(せきそんさん)(長野県)登山などが考えられるという。同年12月の77歳の誕生日に合わせた記者会見で陛下は、詳しい状況には触れなかったが、「下りは滑りやすく、秋篠宮や眞子に助けられました。以前登ったときには考えられなかったこと」と話した。昨年12月の82歳の誕生日に合わせた会見では「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と発言した。おことばの中の「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」との文言には、公務への強い思いがにじむ。公務は「全身全霊」で臨むべきものという信念を表すような表現で、「象徴の地位と活動は一体不離」という陛下の考え方とも重なる。陛下は「象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろう」と述べたうえで、「摂政」という選択肢に否定的な思いを示した。「だれにも代行できない活動が天皇にはあるというお気持ちが、表れている」と宮内庁関係者は話す。「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」との文言は、憲法4条の「(天皇は)国政に関する権能を有しない」という条文に重なる表現だ。生前退位の実現には、皇室典範の改正や、特別法の制定が必要だ。今回のおことばの公表を巡っては、その中で示された意向を受ける形で政府が制度の策定に乗り出すと、憲法4条に抵触するおそれが生じるとの見解がある。おことばの憲法4条に言及した文言は、こうした見解を視野に入れたものとみられる。安倍晋三首相は陛下のおことばについて「重く受け止めている。どのようなことができるのか、しっかり考えていかなければいけない」と述べ、政府として対応を検討する考えを示した。(憲法学)は「おことばは陛下の個人的な考えという形式をとってはいるが、生前退位を希望していることが明らかな内容であり、それを受けて政府が動き出すのは憲法4条の規定からみて望ましくない」と指摘する。陛下は、おことばの中で「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したい」とも述べられた。これも憲法4条を踏まえた文言だ。宮内庁関係者は「天皇の立場についての認識を2度にわたって述べられている。憲法尊重の立場を明確に示そうとの意向が伝わってくる」と話している。国民を感動させた王様のスピーチ。「私の祖父母は移民だった」。ノルウェー人って、誰?http://bylines.news.yahoo.co.jp/abumiasaki/20160906-00061891/穴水町立図書館が寄贈図書廃棄http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025397471.html穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する1800冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。穴水町立図書館では、11年前の平成17年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから2179冊の図書を寄贈されました。9年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち1878冊を、利用頻度が低いなどという理由から廃棄したということです。この際、職員は本の価値を理解しておらず寄贈者の四柳さんにも廃棄の相談や連絡をしていませんでした。初版本など今では入手が困難なものも含まれていたということです。四柳さんに直接謝罪したほか、町の広報誌におわびの文章を掲載しました。布施東雄教育長は「貴重な本を寄贈してくれた四柳さんに大変申し訳ないことをした。2度とこのような過ちがないように管理を徹底したい」と話しています。寄贈した図書を廃棄された四柳嘉章さんは「歴史的に価値の高い本や大切な妻の遺品も寄贈したのに廃棄され憤りを覚えている」と話していました。小池氏、就任1カ月http://digital.asahi.com/articles/ASJ915SBZJ91UTIL03F.html?rm=361東京都の小池百合子知事の就任から2日で1カ月。都政を支えるブレーンが明らかになってきた。1日に発足した都政改革本部(本部長・小池知事)に都庁外から加わる大学教授らだ。橋下徹氏による大阪府・市の改革を支えたメンバーもおり、急進的な変革を心配する都幹部もいる。「最初は非常に小さなテーマで構わない。変えることの体験をどんどんやってほしい」。1日午前に都庁であった改革本部の初会合。仕事ぶりを見直す意義を説いた。元運輸省官僚で、2008年に府知事に就いた橋下氏を支え、特に「大阪都構想」を推進。実績を買われ、特別職の都顧問として小池氏に招かれた。小池氏が疑問視する東京五輪の経費について、国などに対して「(不明点を)踏み込みたい」と意気込んだ。改革本部は副知事や全局長も加わるが、当面、上山氏ら14人の外部有識者が主導するとみられる。