4探偵の調査料金を安くしたかったら、宣伝に経費の多くを使っている所は考えよう。探偵社/興信所/調査会社の潰れる理由の大部分が、宣伝費の使い過ぎです。昭和の時代でしたら、タウンページの1ページ広告です。広告費は、1ページで1000万円以上です)(名古屋市全域でも大変なことですが、愛知県全域となると、当然ですが、数億円/年です)タウンページで集客していた、自称大手の探偵社は、その多くは支払いができなくなって、幾つもの訴訟をおこされ裁判沙汰になり、結局は破産してしまいました。破産するまでの間でも、広告は出ていますので依頼者様のお問い合わせはあります。業者はお金に困っているので、何としても契約にするでしょう。それなのに、肝心の現場の調査をする調査スタッフがいません。給料も遅配なのに、とっても厳しい調査の現場に出るスタッフが、残っているはずもありません。腕に自信のある優秀なスタッフから先に先にと、やめていきます。現代の広告の最大の雄はインターネットでしょう。大きなバナー広告、検索キーワードの順位の上位に「広告」として出てくるスポンサーサイト、すべてが有料で高額です。愛知県下の探偵社でスポンサーサイトに出稿している、探偵社の平均的な出費は、月によって変わるので明確なことは言えないのですが、現在スポンサーサイトに出している探偵社社長に聞いたところでは、600万円以上/年〜2000万円以上/年とのことでした。これが、大きなバナー広告になりますと、上記の金額の10倍以上になります。貴方が、インターネット検索で、「探偵」と検索すると、なんと不思議なことにその後には、ネットのあちらこちらに「探偵社の広告」が出現します。これは、「追跡型インターネット広告」と言いまして、一番高いネット広告費になります。営業スタイルをけなしたり、否定するものではありませんが、かかった経費は当然ですが、お客様の調査料金に反映されます。賢明な消費者になって頂ければ、幸いです。3調査料金の支払い方法で、探偵社/興信所/調査会社の営業方針を見抜け。探偵社/興信所/調査会社の営業をしている店舗は、クレジットカードの審査が通りません。これは、エステでも同じことで、サービスを提供している営業形態では、消費者保護法等がクレジットカード会社に対してリスクを負わせる可能性があるからです。それが証拠に、「探偵社クレジットカード決済」とか「エステクレジットカード決済」と検索するだけで、カード審査のおりない探偵社/興信所/調査会社の営業店舗向けに、本来のカード決済金額以上の手数料でカード決済ができるようにすると勧誘している、よく分からない聞いたこともない業者が数えきれないぐらいでてきます。(下記に、会社が紹介してあります)探偵社のなかには、カードが使える信用のおける店舗ですと、うたっているだけならまだしも、お急ぎの人はリボ払いをお勧めしますなどとトップページで集客している事務所があります。金融機関にお勤めの人は、何をあらたまって常識じゃないかと思われることでしょうが、知らないことは本当に怖いことです。「クレジットカード決済ができる探偵社は、社会的信用の証です」なんて堂々と書いてあります。金融機関にお勤めの方々は、依頼者様になりませんが、大丈夫なのです、金融関係者以外の依頼者様をターゲットにしていますので、無知な消費者を狙っていますから。参考までに、探偵社がクレジット決済の許可が下りないことを、ビジネスにしている、各探偵社が使っている、サービス会社を、記載しておきます。私の解説より、よりリアルに探偵社/興信所/調査会社の営業では、許可されないクレジット決済をどのように使っているかが判明するでしょう。(クレジットの代行・導入ならアイタウン)カート決済をして、カード会社&貸出をしている中間会社に手数料を払っている消費者の皆様へ、お使いになるのは自己責任ですが、せめてリボ払いはやめましょう。一生懸命、安い探偵社/興信所/調査会社を探しても、結局は総額でいくら支払うかが勝負です。賢い消費者様になってください。2(調査項目から探偵社/興信所/調査会社の嘘を見抜け)探偵社/興信所/調査会社のなかには、目先の売り上げが欲しいがために、できもしない調査項目を出している営業所が物凄く多くあります。「病歴調査」とかです。現在yahooで検索すると全国で85800件がヒットします。当然ですが、検索順位の上下にあるスポンサーサイトを除いてです。アホなのか、できるはずない」といわれるでしょう。できません!現在時点で行動調査で通院しているかは、判明できますがもそれは「病歴・病気の履歴ではないのです」通院履歴です。診察室でのお話の内容は聞くことはできませんし、ましてやカルテにある記述は、裁判所の開示請求があっても出さない医療機関が多くて、沢山の弁護士様が困っておられます。しても、手に入る情報ではありません。それなのに、北村調査事務所には、最低一週間に1本は、「結婚調査についてのお問い合わせで、一般的な結婚調査+病歴調査をお願いします」というご注文が入ります。お受けしませんし、前述の通り、なぜその調査が無理なのかをお伝えします。誠実な仕事をしている探偵社/興信所/調査会社を見つけましょう。なくとも、できないことを調査項目に出している時点で、不誠実です。エリアに関して、愛知県警に届けのある、探偵社/興信所/調査会社の半数以上の営業所が、レンタルオフィスです。電話が置いてあるだけで、面談ができるスペースはありません。そのような営業所で警察は、営業の届けを受け取っているのかと思われるでしょうが、警察署には落ち度はないのです。言うよりは、法律の整備が整っていないのです。一定の条件を満たせは、受理をしなければならない法律なのです。当たり前のように定められている事務所条件が無いのです。やって実オフィスのある探偵社/興信所/調査会社を探すのかという問題にぶつかります。簡単です、気になる探偵社/興信所/調査会社に、電話なりメールで連絡を取り、そこの営業所内で面談をしたいと申し出ればよいのです。面談スペースの無い、営業所では色々な言い訳をして来社させないようにしますから。(勿論、先方にも予定があるはずなので、〇月〇日と〇月〇日は大丈夫と言われる営業所はOKです)そして最後の確認は、実オフィスがあると書いてある場所に行ってみることです。現場に行き、実オフィスのある場所が実際には、看板も無く人もいないことに驚くでしょう。(看板どころか、郵便ポストにすら事務所表記が無いところが多数あります、そんなことを言い切ってよいのかと突っ込まれそうなので、誤解のないように事実を書くと、愛知県警に届け出がある営業所宛てで、勉強会資料を送付すると多数が宛先不明ですと返送されて来ます)それでも、何もわからずに、そこの探偵社/興信所/調査会社と契約するよりはましでしょう。賢い消費者(依頼者様)になって頂ければ幸いです。