働き方改革について、安倍晋三総理は13日、労使のトップに時間外労働の上限規制について『100時間未満とする方向で検討を頂きたい』と要請した。経団連が時間外労働の上限について、繁忙期の月間残業時間を「100時間未満」にはできないと主張し、連合と対立している(NHKニュースの記事)。22日の働き方改革実現会議で長時間労働について「長時間労働の上に様々な商習慣ができ、労働慣行ができている。合意形成していただく必要がある。安倍政権が進める働き方改革の焦点が長時間労働是正に向けられている。1日働き方改実現会議で「長時間労働の是正」について「罰則付きで、時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠」と語った。生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」は論点整理の中で、1日単位の休息期間を確保する「インターバル規制」について「睡眠時間の確保、疲労蓄積を防ぐ観点から重要な考え方だ」としながらも「企業活動や業務の繁閑と両立させるノウハウ・好事例の提供などの支援を通じて、企業自らがこれを導入することを促していくべき」とし、企業の自主性に依拠。質疑を終えての記者会見で「長時間労働の上限について、(マスコミが一斉に報じたところでは)繁忙期で100時間、あるいは2カ月連続80時間だったので『過労死ラインをほぼ認める方向で検討しているのか』と確認したのに、総理は全くお答えにならなかった」と総理の、本気度に疑問を呈した。連合は19日開いた会合で20日からの国会では「高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務の拡大など、働く者の命と健康を脅かしかねない課題も挙がっている」とし「民進党との連携を中心に政府・政党への働きかけを一層強化し、働くことを軸とする安心社会の実現に向け全力を尽くす」との方針などを確認した。あいさつし、働き方改革に強い意欲を示した。経済3団体共催の新年祝賀パーティで挨拶し「経済界の皆様には是非、時代を画するようなイノベーションを起こしていただきたい」とエールを送った。電通に勤務していて自殺した入社1年目の女性新入社員(当時24)について、労災認定したそうだ。条件が課せられるが、対象労働者が長時間労働を強いられることが想定される。