※対象者は、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額のあるかたです。※平成26年4月1日以降の居住者でも、経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは、平成26年3月31日までの措置を適用します。電話番号:0465-33-1351パソコンからのお問い合わせは次のリンクから総務部:市民税課へのお問い合わせフォーム総務部:市民税課のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの情報は分かりやすかったですか?とてもわかりやすいどちらかといえば、わかりやすいどちらかといえば、わかりにくいわかりにくい※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。