エルティーディー(「オアシス」)は、平成30年6月21日開催のアルパインの定時株主総会に先立ち、同社に事前質問書を送付した。これを受けてアルパインは6月20日、事前質問に対する見解を公表した。株主総会前に株主から事前質問書が寄せられることはよくみられる。会社が自発的に回答をする場合であっても、総会当日の議場において株主からの質問に先立ち議長から口頭で回答することが多い。本件のように、事前質問書に対して事前に会社見解を公表することは珍しい。する株式交換契約(「本件株式交換」)において定められた株式交換比率の公正性及びアルパインが利益相反回避措置として設置した第三者委員会に関する質問である。このうち、前者の質問に関しては、オアシスは、DCF法上のディスカウントレートや業績予想期間の適正性を問うたほか、本件株式交換の公表以降のアルパインの2度に渡る業績予想上方修正を問題視した。これに対してアルパインは、2度の業績予想修正によっても株式交換比率が妥当であるとの見解を、これまでの同社のプレスリリースを引用等しながら、回答した。2000年から2007年まで金融機関に勤務。2008年弁護士登録。School修了(LL.M.)。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。