仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鷹野旭裁判官)は「労働契約ではなく、業務委託契約だった」とし、女性は労働者ではなかったとの判断を示しました。「労働者に対する不当解雇だった」として、契約満了までに受け取れたはずの報酬額として約1200万円をクラブ側に求める訴えを起こしていたわけですが、この訴えた方は、解雇されたあとも他で働いて稼いでしまっているというのもちょっと問題ですね。このニュースは、ヤフーニュースでも取り上げられて、かなり細かく専門的なことが書いていますが、私はざっくりその理由を短くまとめておきます。出勤は一応月曜~金曜、午後9時~午前1時だが、時間は自由。報酬は女性が売り上げた額の60%とのこと。クラブという箱とお店のブランドを貸しているようなイメージもありますが、勝手にやられすぎても困るしお互いいいとこどりしようとすると結局トラブルになります。何時に出退勤するかが自由とされ、他のホステスとは待遇が違っていたとのことで、労働者ではないとしてクラブ側は主張しています。そのとおりと私は思いますが、詳細がわからないのであまり断言はしないほうがいいと思います。地裁では女性の報酬額は、約150人の自分の顧客の支払額に対する歩合で決まっていたことから、女性の報酬は接客の対価ではなく、顧客を店に呼んでクラブに利益をもたらすことへの対価であったので労働者には該当しなかった」と認定しています。あとはおまけですが、東京地裁は「女性の平均月額所得は131万円だった」と認定。女性はこのクラブとの契約解除後、本来の契約期間が終わる26年11月までに、別のクラブで働き約900万円の報酬を得ていたので、その差額は支払うように命じたようです。すべてのホステスがこのようにプロ契約があるとはいえませんので実態に照らしあわせて考えることが大切です。今回地裁は、正しい判断をしていると私は思っています。現場の仕組みがわかっているかどうかが大切です。接客の対価ではないから、とにかく店に連れて来ればお金には、なるということ。同時に接客はできないし、ぶっちゃけ、お金を使わない客には接客の時間もあまり使えないし、それでもうまいこと言って、次回も来店してもらうためにいろいろフォロー。その調整を自分でできるし、指揮命令は、受けていないわけです。労働の対価ではないわけで、働かなくてもいかにお金を落としてくれるかということが、ポイント。注目を集めてしまいました。東京地裁判決が「労働契約」ではなく「プロ契約」と判断したワケ...http://www.sankei.com/premium/news/151122/prm1511220017-n1.html最近、労働者性ということについての判決には興味を持つようにしています。実は、この労働者性というのは大きな事故が起きたときに大変なことになるということをよく理解しておいたうえで仕事をやってもらわないといけません。