カテゴリーアーカイブ研究会所属メンバーによる雑感ご疑問への回答(松尾匡)松尾匡です。ツイッター上での私への批判を紹介くださり、私に回答を求めておられるように読めるブログ記事がありましたので、回答を書き込みました。同様の疑問を持たれているかたが多いかもしれませんので、この際広くご覧いただけたら幸いです。https://ameblo.jp/monzen-kozo100/entry-12381626143.htmlネット音痴で知らないところで批判が流れて、いつも反論の機会を持たないままですので、このような機会をいただいて本当にありがたいです。どなたでも、今後同様の機会をいただけたら助かります(何かと忙しいですので、せっかく機会をいただいてもフォローできないかもしれませんけど、それはご海容ください)。最近、いろいろな方面から講演のお話をいただくようになり、大変ありがたく思います。先日も、主に兵庫県の、さまざまなお立場で活動されている方々が、わざわざ実行委員会を作ってくださって、7月2日に講演させていただきました。党等の関係者の方々と交流することができ、これからの共闘に希望を感じました。きたる7月23日には、こんどは自由党の関係者の方々が主催される「生活フォーラム関西」で講演の機会をいただいております。自由党以外の政党のかたでも、もちろん無党派のかたでも参加できるそうですので、ご関心のあるかたはぜひご参加ください。どんな経済政策を打ち出すべきか」パワポスライドとレジュメレクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただけましたら、ご利用いただいて、ぜひ周りの人々に広めてください。(追伸:パワーポイントのスライド#33の賃金の推移のグラフで、民主党政権と安倍政権の期間にミスがあったので修正しておきました。3/23)松尾匡March2017LectureMarch2017LectureResume追々伸:パワーポイントを持っていない人のために、スライドをpdfにして欲しいとのご要望がありましたので、pdfにしたものをアップしました。下記よりダウンロードしてください。と私との対論シンポジウム企画での私の講演のパワポファイルです。http://matsuo-tadasu.ptu.jp/HanKinsyuku1611.pptグラフ類や画像で出所を表記していなかったものに、すべて出所を記入し、著作権問題が心配な画像二点を問題のないものに入れ替えてあります。Matsuoトランプ政権の経済政策の影響トランプ政権の経済政策について、日本経済への影響を問い合わせるメールをいただきましたので、返事を書きました。大方の議論に付すべきテーマだと思いますので、下記に引用しておきます。松尾匡***************さて、お問い合わせの件ですが、通商政策が直接には大きな影響をもたらすでしょうが、私は専門ではないのでわかりません。トランプさんが選挙中言っていた通商政策がどの程度本当に実施されるのかもわかりません。私がある程度わかるマクロ経済政策についてだけお答えします。トランプさんは、欧米保守派の典型的主張として、金融引締めを主張してきました。「超低金利はインフレをもたらさないばかりか、市場をゆがめ、富を再配分し、バブルをあおるなど、利益よりも害の方が大きい」と言っています。その一方で、富裕層や大企業を中心とする大幅減税を主張しています。ところが、従来の欧米保守派と異なり、大規模なインフラ投資を提唱しています。この三つは相容れないことです。「低金利はいい」という矛盾したことも言っていますので、結局、金融緩和を続けさせるかもしれません。金額を示しているわけではないので、たいしてやらないかもしれません。仮に三つともしっかりやり抜くとすると、インフラ投資の原資は、民間から借りてくるしかありません。国債を民間に向けて発行して民間資金を吸収し、他方で金融引締めのせいでおカネを民間に出さなくなったならば、高金利になります。アメリカが高金利になると、世界中の資金が、アメリカで運用しようとして集まってきますので、ドル高になります。すると、アメリカの輸出が減って、輸入が増えて、貿易赤字が拡大します。輸出企業としては、アメリカ国内で生産してもドル高で輸出しにくくなる上に、高金利で設備投資資金が調達しにくくなるので、海外で工場を建てたほうがましになります。産業空洞化が進んでいきます。すので、日本に対しては円高になるように圧力をかけてきます。「異次元緩和」は円安誘導だからけしからんという発言もしています。金融緩和をやめるように圧力をかけてくることになります。日本経済は、ドル高円安が進めば、輸出が伸びて景気が好調になると思いますが、トランプさんとしては、それが一層しゃくにさわるから金融緩和をやめろということになります。それを受け入れたならば、日本の景気にとってはマイナスになります。ンプさんの圧力にやんやと喝采し、景気の拡大に水を差す役割を果たすのではないかということです。なると、左派やリベラル派の野党は、決定的に有権者から見放されるのではないかと思います。この結果として景気が悪化して安倍内閣の支持が下がったならば、代わりに支持が増えるのは、左派やリベラル派の野党ではなくて、もっと民族主義的な右翼勢力になると思います。安倍政権と日銀執行部がトランプさんの圧力にもかかわらず金融緩和を続けて景気の挫折を避けたならば、内閣支持率は一層高くなることと思います。そのこと自体の直接の日本経済への影響はほとんどないと思います。なって、ごくわずかながら日本経済にはプラス要因になると言えるかもしれません。)ただし、日本の政治環境に対しては、九条改憲や独自核武装の議論を決定的に後押しすることになると思います。ここでもやはり、民族主義的な右翼勢力が力を強める方向に向かうように思います。「人民の量的緩和」は、量的緩和一般と同じく、ドル高環境のもとでは一層有効ですが、内需が拡大する分、トランプさんにとっても、ただの量的緩和よりも好ましいはずだと思います。「イミダス」のウェブサイトの「時事オピニオン」に拙論が載りましたのでご覧下さい。していることについては、レポート1番の民進党政策批判の中でも指摘しました。これが、15歳から64歳までの生産年齢にかぎれば低下しているという話がありましたので、確認しました。実際こうなっています。民主党政権以前からずっと低下して、去年ぐらいから多少底を打ったという感じです。少子化で生産年齢人口は減っていますので、15歳から64歳人口に占める「就業者」の比率をグラフにしたらこうなって、やはり増加しています。これは、民主党政権末期の2012年ぐらいから増加していますかね。「就業者」だと、自営業者が一貫して減っているのが含まれています。自営業者の入っていない「雇用者」だとどうなっているのかですが、年齢階層ごとにわけたものが、上記リンクページでは2013年からしかないので、それで見ると、全体は、こうなっています。レポート1番でお見せしたとおり、増加しています。それを15歳から64歳にかぎるとこうなっています。減少はしていなくて、概ねトレンド一定で推移して、今年に入って増加している感じです。生産年齢人口に占める割合で見るとこうなります。正規労働者の数を見たらどうなっているかですが、全体では次のように増加傾向にあり、最新9月の3396万人というのは、リーマンショック前に戻した水準です。15歳から64歳の生産年齢の正規労働者数の推移はこうなっています。こちらは、絶対数でも増加傾向にあるようです。生産年齢人口に占める正規労働者の割合は次のようになりました。増加傾向がさらにはっきりでていると思います。野党側は、自民党に有利な経済環境の中で総選挙を迎えることに備えておく必要があるようです。001は、民進党代表選挙が行われていた9月5日に、候補者の三人にあてて郵送しました。そのときのレター文は下記リンクの通りです。さんら、新たに五名の賛同者のお名前もいただいて、11名連名で、この政策提言を検討するように要請しました。Matsuo投稿者「economicpolicy」とあるものが本研究会の公式掲載です。所属メンバーによる投稿は各投稿者の責任での投稿になります。