野党が政権構想を持たず、弱いのも問題だが、何よりも自民党議員たちのほとんどが安倍総理のイエスマンになっている、これが問題なのである。UFOパラレル・ワールドチャネラーやコンタクティの情報を集めております。野党が政権構想を持たず、弱いのも問題だが、何よりも自民党議員たちのほとんどが安倍総理のイエスマンになっている、これが問題なのである。2019/6/24<日本国の理想を世界が注目する時代><人生100年時代>・平成という時代には、グローバリズムが隆盛を極めた。アメリカのロナルド・レーガン大統領やイギリスのマーガレット・サッチャー首相が、あらゆる規制を撤廃するとして、膨大な商品や多額のカネが国境を越えて世界市場に溢れかえった時代だ。ところが、平成の終わり近くになって、グローバリズムの矛盾が各国で噴出した。人件費が高いので、アメリカ企業の工場は、メキシコ、あるいはアジアの国々、そして中国などに移設された。そのため、デトロイトなど重厚長大産業が隆盛を誇ったアメリカ中西部から北東部の工業地帯は廃れ、いわゆる「ラスト・ベルト(錆び付いた工業地帯)」と呼ばれるようになった。黒人たちはこうした工業地帯からニューヨークやカリフォルニアなどに移ったが、白人の労働者たちは移らなかった。して白人の労働者の失業は激増した。・さまざまな騒動を起こしながら、トランプ大統領の支持率は、約50パーセントを保っている。共和党支持者に限っていえば、支持率は90パーセントを超える。これは、グローバリズムの終焉、そして自国第一主義への回帰を示しているのであろう。・ところが冷戦が終わり、ソ連の影響下にあった東ヨーロッパの国々が、どんどんEUに参加するようになった。彼らは低賃金で仕事をする。すると豊かな国に移民し、現地の労働者の賃金は安くなる。移民のための福利厚生にもカネがかかる。「こんなことはやっていられない」となり、イギリスはEU離脱を決めた。田原総一朗><野党議員よりも実は自民党議員が問題>・まず、一番の問題だと思っているのは、自民党の議員たちがみんな安倍晋三総理のイエスマンになっていることだ。・たとえば、外国人労働者を拡大するために、出入国管理法を改正する。この問題について、2019年の国会では、なんと衆議院ではわずか17時間、参議院でも20時間しか審議が行われなかった。長時間にわたり審議を行うと、どうしてもこの問題の本質にタッチせざるを得なくなる。そこには、外国人労働者を受け入れる際、どういう待遇で受け入れるのか、という問題がある。通常は数年、場合によってはもっと長期間受け入れる外国人労働者とは、事実上の移民だ。ところが、安倍総理は「移民ではない」といっている。これは、日本会議はじめ、安倍総理を応援している保守の団体や議員たちが、みな移民に反対しているからだ。・本来ならば、外国人の受け入れを拡大する、あるいは出入国管理法を改正するのであれば、当然、担当省庁は厚生労働省である。ところが厚生労働省を担当にすれば、どうしても移民の問題を論議せざるを得なくなる。そこで、なんの現場も持っていない法務省を、あえて担当官庁にしたのだ。法務省の幹部たちに取材した。どの幹部も、たいへん困惑していた。私がこの出入国管理法の改正の具体的な骨子についてアドバイスをしようとすると、彼らはそれを拒んだ。・野党が政権構想を持たず、弱いのも問題だが、何よりも自民党議員たちのほとんどが安倍総理のイエスマンになっている、これが問題なのである。二つ目は、小泉進次郎氏が強調しているように、日本人のほとんどが政治に関心を持たなくなったことだ。<冷戦後の日米関係を決める二つの道>・三番目。大きな問題は、対米関係をどうするかという問題である。・この片務条約を双務条約にするということは、つまり集団的自衛権を認めるということである。彼らは、第一次安倍内閣のときから、このことを安倍総理に強く求めた。おいて、集団的自衛権の行使、ただし限定的行使を認める安全保障関連法案が可決された。<安倍総理の「憲法改正の必要なし」>・すると安倍総理は、ちょっと間を置いて、こう答えたのだ。「.........大きな声ではいえませんが、実は、憲法を改正する必要は、まったくなくなったのです」どういうことなのか?「実は、集団的自衛権の行使を認めるまでは、リチャード・アーミテージ(元アメリカ国務副長官)やジョセフ・ナイ(元アメリカ国防次官補)など、アメリカの高官がヤイノヤイノと煩かった。このままでは日米同盟が維持できなくなる、ともいわれた。ところが、集団的自衛権の行使を認めた途端、アメリカは、何もいわなくなった。満足しているようなのです。・ところが2017年5月3日、安倍総理は「読売新聞」で「憲法改正をする」と表明した。安倍総理の憲法改正案とは、憲法9条の1項と2項には手を付けず、「自衛隊を明記する」だけということだった。自衛隊は何も変えないのだという。これでは憲法と自衛隊の矛盾は解消できない。憲法9条2項では、「陸海空軍はその他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記しているからだ。いまや自衛隊は世界7位の軍隊だ。当然ながら日本は戦力を有し、結果、交戦権を有すると見られている。安倍総理の憲法改正案では、この矛盾は解消できない。加えて、自衛隊の位置づけを変えないのならば、なぜ憲法を改正するのか。<「いずも」空母化を田中角栄は何というか>・「日本には自衛隊という組織があるが、自衛隊はポジティブ・リスト(行使できる活動)に縛られており、実は戦えない軍隊だ。こんな戦えない軍隊でいいのか」すると竹下総理はいった。戦えないからこそ、日本は平和なのだ」どういうことか?竹下氏は、「軍隊というのは戦える状態にあるときは戦ってしまう、だから危険なのだ」と答えたのだ。・実は1941年夏、アメリカとの戦争が迫ったとき、日本の政治家や軍人のなかに戦って勝てると捉えていた人間は一人もいなかった。「こんな戦争をしていいのか」と問うた。このとき杉山は絶句した。これに対して水野は、「このあと1〜2年経過したら日本には資源がなくなります」と、まず主張した。具体的には、石油がなくなって戦えない。「戦うなら早く戦いましょう」、そう答えたのだ。ら、戦争を知っている世代の政治家は、このことを熟知していた。「軍隊というのは戦える状態にあるときは戦ってしまう。竹下総理は、「戦えないから平和なのだ」といったのだ。<山崎拓の「小泉に逃げられた」>・実は田中角栄氏は、「戦争を知っている世代が政治家でいるうちは、日本は戦争をしない、大丈夫だ」と、私に繰り返しいった。ところが冷戦が終わった。現在の憲法には矛盾があり過ぎる。とき、新憲法の草案が作られた。ここでは明らかに、「戦える軍隊」を想定していた。<落合陽一の「ワーク・アズ・ライフ」とは何か>・四番目は、ちょっと抽象的なのだが、人工知能の問題だ。私は落合陽一氏や堀江隆文氏たちと頻繁に議論するが、2030年代になると、汎用性人工知能が普及するという。現在の人工知能は、特化型人工知能といって、囲碁では名人に勝てても、実は将棋もチェスもできない。汎用性人工知能が普及すると、いろいろな仕事ができるようになる。人間の仕事も人工知能に奪われることになる。2015年、オックスフォード大学と野村総合研究所が共同研究して、「10〜20年後、日本人の仕事の49パーセントが人工知能(AI)に奪われる可能性がある」と発表した。これが大問題となった。・さらに数年前から、「シンギュラリティ(技術的特異点)」という言葉が一般的になった。シンギュラリティとは、人工知能が自分より賢い新しい人工知能を開発しはじめた時点を意味し、その人工知能がさらに新しい人工知能を生み出す、そんな時代だ。すると、人間の仕事の90パーセントがなくなるともいわれている。一般的に新聞やテレビは、人工知能の将来に対して、悲観的である。それに対して、落合氏や堀江氏は前向きだ。いうのも、人工知能が発達した日本では、仕事の本質が、基本的に変わる。好きなことだけを仕事にできるようになるからだ。・しかし落合氏は、「違う、『ワーク・アズ・ライフ』だ」という。「人生としての仕事を見つける」、つまり「好きなことを仕事にする」ということだ。さあ、この問題をどう捉え、どのように産業や社会を変えればいいのか。これも現在の日本人の取り組むべき問題だ。厚労省では、第一次安倍内閣のときにも、年金記録が5000万件も行方不明になる問題が起きている。あのとき取材した厚労事務次官は「社会保険庁はいわば関東軍のようなもので、われわれは一切、情報が取れないんです」などといっていた。現在、どの省庁も大きくなり過ぎており、それぞれの部門が「関東軍的」になっているのではないでしょうか。基本的に民間企業は、経営に当たって多くのステークホルダーに配慮する必要があります。株主から、消費者から、取引先から、そして労働市場から、いろいろなかたちで監視され、規律が及びます。市場で生き残るためには、常に変化と改善が求められます。中央官庁には、こうしたガバナンスの仕組みがありません。統計という世界は非常に特殊な「村」なのです。省庁は「自分が間違った」と絶対に認めません。いわゆる無謬性を前提としています。例を挙げれば、1990年代の初めにバブル経済がはじけたとき、宮澤喜一総理の苦悩、あるいは、やり場のない悲憤を私は聞いています。・当時バブルがはじけたあと地価がどんどん下がり、銀行から企業などに貸し付けた金が焦げ付いた。下手をすると銀行が倒産せざるを得なくなる。そこで宮澤総理は、公的資金を銀行に投入すると強く打ち出したのです。ところが大蔵省がこれに反対した。公的資金を投入するということは、大蔵省の金融政策が間違っていた、ということになるからです。自分の間違いは絶対認めない。・宮澤総理のときに公的資金を投入していれば10兆円くらいで済んだものを、橋本内閣の時代になってようやく投入したときには、それが100兆円に膨れあがってしまった.........宮澤総理は、「この国では総理の自分が賛成しても、大蔵省が反対すれば通らない」と、絶望感を込めて、私に話してくれました。・(村井)それは本当にご指摘の通りです。この役所の無謬性は、実は役所自身をおおいに苦しめています。現在の社会やメディアの状況では、役所側も簡単に誤りを認めることができません。役所が「この政策は誤りでした」「この行政判断に失敗しました」などといえば、こてんぱんに叩かれてしまう。軽々に本当のことをいうと袋叩きに遭う、すると組織が壊滅しかねない、その機微は分かります。した役所の問題は、いずれにしろ解決しなければなりません。政権交代の可能性はさておき、国会改革を実現し、政治不信を払拭するためには、自民党も変わらなければなりません。われわれは、特別調査委員会のような仕組みを作りたい。現状では、国会のなかに特別調査委員会を立ち上げることは、手続き的にかなりハードルが高いのです。ドイツでは、同様の特別調査委員会のような仕組みを、総議員の4分の1の賛成で立ち上げることができます。すると安倍総理は、「田原さん、実は大きな声ではいえませんが、憲法を改正する必要がなくなったのです」といった.........私は驚いて、「えっ、憲法改正をする必要がない.........なぜですか?」と問うと、安倍総理はこう答えました。「集団的自衛権の行使を認めるまでは、アメリカがヤイノヤイノといってきました。『このままでは日米同盟を維持できない』とまでいわれていたのです。ところが集団的自衛権の行使を認めた瞬間、何もいわなくなりました。アメリカは満足しているのです。自分たちに合う服を作らねばならない時代になった。そこで、さあ憲法改正をどうするのか?はっきりいえば、私は安倍総理の世代では難しいのではないかと思っています。それをやるのが村井さんたち第三世代だと捉えています。この問題は、衆議院で17時間だけ、参議院では20時間だけ.........ほとんど審議されず通過してしまった。この問題を国会で十分審議しなかったのか?実は審議すればするほど、たくさん問題が出てきて、収捨がつかなくなるからです。そのことを政府はよく分かっていて、だからこそ極端に短い審議時間に嵌め込んだ。いってみれば、誤魔化すかたちで法律を作ろうとしたのではないかと考えています。現在の日本では、労働人口が60万人ほど不足しています。全国的に人出不足で、そのために経営が悪化しているという企業、特に中小企業が少なからずあります。2023年には、さらに145万人が不足するといわれています。・その研究によれば、10年後、20年後には、日本人の仕事の約半分がAIに取って代わられている可能性があるというのです。労働力が余る可能性もある。そのような未来が想定されているのに、外国人労働者をどんどん受け入れていいのか。人工知能の普及による仕事の減少とともに、大問題です。私は出入国管理法改正を担当している法務省の幹部たちに、この問題について問いました。すると実は、法務省の幹部たちは、この事実にまったく気付いていませんでした。私は、この人口減少は、むしろチャンスに変えられると思います。田原さんがおっしゃったように、これから第4次産業革命が全世界で進み、人工知能やロボットによって、これまで人間が行ってきた仕事の多くが代替されるようになります。20〜30年のスパンで見れば、世界的に労働力が余るかもしれません。実は、こうした変化は、人口が増える国には深刻な影響を及ぼします。