労働時間とは、労働者が使用者の明示または黙示の指揮命令ないし指揮監督のもとにおかれている時間です。したがって、もちろん所定外労働も使用者(上司)の指揮命令ないし指揮監督のもとに行われなければなりません。多くの時間外勤務や休日出勤等は、「黙示」の指揮命令として行われているのではないでしょうか。よる本人認証、事務所に立ち寄らない時の携帯・スマホによるGPS連携などの方法が採用されつつあります。新しい勤怠管理システムの導入で、1分単位の労働時間の把握を命じた労基署の是正勧告について、他人による不正打刻が可能なタイムカードの危うさを除去できることにはなるのですが、勤怠管理システムが示す勤務時間もやはり出退勤時刻の記録でしかないので、所定外労働が妥当だったのかの判断はできません。過去の、タイムカードによる勤怠管理事例で、「タイムカード以上に正確な労働時間の把握をしていたと認める証拠がない以上、所定外労働は、割増賃金の対象」という判例があります。この判例の考え方は、タイムカードに代わる勤怠管理システムを導入しても変わらないものです。4.労働時間管理規程で明示しましょうつまり、今まで通り「黙示」の指揮命令で社員に時間管理を任せていると、無意味な所定外労働が相変わらず続くということになりかねません。対策は、勤怠管理のシステムを変えることではなく、「労働時間」の本質に立ち返って、社員の労働時間管理規程を明確化することなのではないでしょうか。社員の所定外労働は、すべて使用者(上司)による明示的指示か、または労働者からの申請によるときのみに有効となることを規定し、事前に社員に周知することです。このことにより、所定外労働に関する未払いなどの訴訟リスクは、激減します。使用者(上司)が毎回、すべて社員の申請に目を通し、決済するのは時間的に現実的ではないというのは、管理者としての責務を放棄しているにほかなりません。平成28年1月1日以降適用される「マイナンバー」で企業に求められている基本的なアクションをまとめると以下のとおりです。平成24年の派遣法改正で決まった同制度の猶予期間が終わり、平成27年10月1日から施行されます。施行後は、以下の違法派遣を知っていて派遣受け入れを続けると、その時点で、派遣先企業が派遣労働者に対して直接雇用の申し込みをしたとみなされることになります。したがって、派遣労働者が承諾すれば、その労働者を直接雇用しなければならないという法律です。違法派遣とは:1.派遣禁止業務(*)に従事させた2.無許可・無届の派遣会社から派遣を受け入れた3.派遣受入可能期間を超えて派遣を受け入れた4.偽装請負に該当する*派遣禁止業務とは、1.港湾運送業務2.建設業務3.警備業務4.医療関係業務5.いわゆる士業など一方、7月27日現在、参議院で審議中の派遣法改正案では、これまで「専門26業務」としていた業務が廃止されます。この現在審議中の法案が10月1日までに成立しないと、「専門26業務」が残ったまま、労働契約申込みみなし制度が施行されてしまうので、違法派遣と知りつつ受け入れてきた企業では、専門26業務については、期限のない直接雇用の申し込みをしたことになります。「リスクアセスメント」という言葉を最近よく聞きます。労働安全衛生法では、主に屋外での作業を伴う業種などが実施するよう努力義務化されていますが、どの企業も「リスクアセスメント」を行って職場の安全性(裏を返せば、潜在的な危険性)を洗い出してみてはいかがでしょうか。職場の労働安全性をあらかじめ評価し、危険性又は有害性が顕在化しないようにすることが努力義務化されています(労働安全衛生法28条の2)。度合いの程度(リスク)の見積り3.リスク低減の優先度の設定及びリスク低減措置の検討4.リスク低減措置の実施1の「危険性又は有害性の特定」といわれたとき、身の回りの危険性や有害性が列挙できるでしょうか。「電源コードにつまづく」、「電源コードから出火する」などが「危険性」と思いがちですが、リスクアセスメントでは、「電源コード」の存在そのものを「危険性」として取り上げます。リスクアセスメントを知り、視点を変えると、リスクの低減措置が、より効果を発揮します。人事・労務管理コンサルテーションマイナンバーへの準備2015年07月10日2015年10月から住民票の住所地に順次「通知カード」が郵送されます。2016年1月から行政手続き(届け出書類)の一部に「マイナンバー」を記入する必要が出てきますが、特定個人情報に位置付けられる「マイナンバー」は、従業員から気軽に聞き出せません。えい防止措置が、例外なく求められています。「うちは今まで通りでいい」というわけにゆきません。今からでも早急に検討を進めることをお勧めします。厚木を拠点に海老名など、神奈川県の企業様の労務サポートや人事管理のアシストをご提供しております。「専門的なことも分かりやすく」をモットーに、スムーズな企業運営をバックアップしておりますので、お気軽にご相談ください。当事務所の社労士がご提供するコラムでは、日常のエピソードから労務や人事など企業運営にかかわる話題の新制度まで幅広く取り上げております。難しい話もかみ砕いて分かりやすく解説しておりますので、ぜひご参考になさってください。厚木や海老名をはじめとする県央の企業様をスムーズにサポートできる体制を整えております。困ったことやご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。Reserved.Scroll。