(土)JAXAがすごい放射能計測機器を開発した!これはすごい機器が現れました。JAXAの開発した超広角コンプトンカメラです。これは天文衛星に搭載される予定だったガンマ線観測センサーを応用して、地表のガンマ線分布を瞬時に計測する観測機器です。これは実際に測定をやった者ならこのすごさがわかります。測定のたいへんさはともかく地を這う如しで、地表面をスペトクロメータを持って這いずるつらさです。一日やると背筋がおかしくなります。樹木や屋根の高い部分には登るしかありません。一度屋根の樋を測定したときに、震災で緩んだ屋根瓦が崩れて死ぬかと思いました(笑)。一カ所一カ所やるしかないので、たいへんな手間です。私がやっている測定作業だと10アール5カ所で30分はかかります。それでもかなり早くなったんですよ。これを瞬時にやってのけるというのだからスゴイの一語です。一般人が所有できるものではないでしょうが、量産すれば価格は段違いに安くなります。ガイガーカウンターなど、私が買った去年3月にはロシア製だと8万円はしましたが、今や7000円で国産の優れたものが買えます(泣)。自治体に配布してください。いう時には、技術大国に住んでいてよかったと思います。(JAXA)は、次期X線天文衛星ASTRO-Hに搭載予定のガンマ線観測センサの技術を応用し、ガンマ線を放出する放射性物質の分布を可視化する新しい装置「超広角コンプトンカメラ」を試作しました。この装置は、広い視野(ほぼ180度)と核種に固有なガンマ線を識別する能力を生かして、敷地や家屋に広く分布したセシウム137(Cs-137)やセシウム134(Cs-134)について画像化できることから、サーベイメーター等を用いた人力による従来の調査では困難であった、屋根などの高所に集積する放射性物質も画像化することが期待されます。おいて「超広角コンプトンカメラ」を用いた線量測定及び撮像試験による実証試験を実施しました。協力のもと「超広角コンプトンカメラ」を用いた放射性物質の除染作業等について、実用化に向けた検討を進めます。(JAXA)が開発し、29日に発表した。宇宙技術を応用し、放射線量が局所的に高いホットスポットを簡単に判別でき、除染の効率化が期待される。中性子星などが放出するガンマ線を観測する天文衛星用センサーを応用した。地上を数十分間、広角で撮影すると、セシウムが放出するガンマ線に反応して放出源が画面上に表示され、ホットスポットを高い精度で特定できる。指定されている福島県飯舘村のスーパーや山林などで試験した結果、建物脇の溝や路面の継ぎ目などのホットスポットを、その場で見つけることに成功した。開発したJAXAの高橋忠幸教授は「広い視野でセシウムの分布を短時間でとらえる画期的な技術だ。福島県内の除染に役立ててほしい」と話した。このセンサーは平成26年度に打ち上げ予定のX線天文衛星「ASTRO-H」に搭載される。(金)原発周辺地域の新米を「汚染予備軍」として囲い込んではならない先日、ある信頼する人からこう言われました。「重症の人とまだ歩ける人は違う」。「重症の人」とは福島農民であり、「まだ歩ける人」というのは私たち茨城農民のことです。これが福島農業に手厚い支援をしている人から言われたので、当日は一日ふさぎ込んでしまいました。怒りではなく、「茨城であることの不幸」とでも言ったらいいのでしょうか。私は福島県原発周辺に生きる農民と私たちを較べて考えたことはありません。あまりに隔絶した困難に立ち向かっている彼らを、農民の仲間として声を限りに応援するだけです。私がみずからの土地を「被曝地」とあえて呼ぶのは、もう放射能のことなど忘れたいわが地元の流れに抗してでも、自分たちもまた一緒の「被曝地農民」なのだ、だからガンバレ、絶対に最後まであなた方を見捨てないという気持ちがあったからです。内陸部の会津地方は、「被曝地」という言い方自体に拒絶反応をするでしょう。実際、会津地方の線量は私たちの茨城より低いくらいだからです。一括りに苦戦しています。一緒にされたくはないでしょう。それは暫定規制値が改訂されるという時の対応でも分かります。福島県内陸部、そしてわが茨城県などは、もっと下げてほしいのです。基準値を下げてくれることで、消費者が安心感をもってくれれば嬉しいのです。落ち込み続けている販売も多少盛り返すかもしれません。内心一点の曇りもないかと問われれば違うはずです。私たちは原発周辺地域の農民の苦闘を知っています。基準値を下げるということが、私たち周辺部の農民にとっては益であっても、彼らを囲い込み、孤立させ、そして再開のあてを失わせることを知っているからです。農水省は今日100BQの出た地域の去年できた新米を、民間会社を通じて全量買い上げることを決定しました。今年の新米も同じ買い上げをすることになるでしょう。するつもりか分かりません。廃棄するのか、測定して加工用にでもするのか、いずれにせよ一般の食卓には乗ることはないでしょう。これでいいのですか、と私は問いたい。これで農民の農民たる魂はなだめられるのですか。財布は賄えても、心はどうするのですか。彼らの手塩にかけた米は「汚染米予備軍」で隔離せねばならないのですか、と。心がなくなった農民はただの耕作ロボットだ。こんなことを何年やかやっていくうちに、「汚染米」農家は農家ではなく単なる金だけで米を作るロボットになるのです。これでいいのですか!私たちは、今年もまた自分を「被曝地農民」として我が身を処していきます。それは福島第1原発周辺の農民へのメッセージです。「被曝地」農民として共に闘う、という私たち茨城農民の意思です。UNSCEARは、チェルノブイリ事故の健康被害を調査する目的でつくられた世界で唯一の国際機関です。ICRPが原子力施設の放射線に対する保安に対して作られた機関であるために、時として「国際原子力村」という非難を受けてしまいがちですが、国連科学委員会はそれと性格を異にします。グリーンピースがいうガン死亡20万人説や、マーチン・トンデル氏やバンダジェフスキー氏の唱える低線量内部被曝が大量の小児ガンや心筋梗塞、あるいは「チェルノブイリ・ハート」を発症したとする説は公式に退けられている、という国際的事実をご確認ください。私は今回の福島第1原発事故の健康被害がないとか、晩発障害は起きないとか言っているのではありません。ありえるかもしれません。そのために被曝地の児童、妊婦、女性を中心にした10年単位の長期間健康モニタリングと診断体制の早期構築が必要です。ECRRが言うような「福島で40万人がガンになる」というような極端な説は明らかに為にするものであると考えます。まとまったレポートですので、国連科学委員会の報告書(2005年・全文600頁)要約のご一読をお勧めします。53万人もの追跡調査の詳細な結果が分かります。低線量被曝をいわねばなにも始まらない風潮がこの国を覆っています。言わなければ「悪者」、「東電の回し者」呼ばわりされます。落ち着いて、国際的な科学認識を読んでから始めませんか。事故は、原子力発電産業においてこれまで起きた中でもっとも深刻な事故であった。原子炉は事故により破壊され、大気中に相当量の放射性物質が放出された。事故によって数週間のうちに、30名の作業員が死亡し、100人以上が放射線傷害による被害を受けた。事故を受けて当時のソ連政府は、1986年に原子炉近辺地域に住むおよそ11万5000人を、1986年以降にはベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの国民およそ22万人を避難させ、その後に移住させた。この事故は、人々の生活に深刻な社会的心理的混乱を与え、当該地域全体に非常に大きな経済的損失を与えた事故であった。上にあげた3カ国の広い範囲が放射性物質により汚染され、チェルノブイリから放出された放射性核種は北半球全ての国で観測された。ベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの住民の間では、2005年までに、事故当時被曝した、6000を超える小児および思春期の子供たちの甲状腺がんの症例が報告された。今後10年の間に、さらに症例数が増えることが予想される。検査体制が強化されていたにも関わらず、そういったがんの大部分は、おそらく事故直後の放射線被曝が原因であった可能性が最も高いだろう。この増加傾向とは別に、事故から20年を経ても放射線被曝を起因とする公衆衛生上の大きな影響があったという証拠はない。全般的ながんの発生率あるいは死亡率、または放射線被曝と関連があるかもしれない非悪性疾患の増加に対する科学的証拠は存在しないのだ。一般住民の白血病発生率は、固形がんと比べて被曝から症状が表れるまでの時間が短いと予想されるために大きな懸念材料のひとつとなっているが、上昇している傾向は見受けられない。高い線量に被曝した人はそれぞれ放射線にまつわるリスクが増大する可能性が高いが、大半の住民はチェルノブイリ事故による放射線による深刻な健康上の影響を受けることはなさそうである。放射線被曝とは関係のない、他の健康上の問題が人々の間には多数あるということが知られている。放射性核種の放出チェルノブイリ核原子炉の事故は、電気制御システムの実験が行われている際に、原子炉が定期点検のため停止されつつある状態の時に起きた。作業員が安全規定を守らず、重要な制御システムの電源を切り、もともと設計に欠陥があった原子炉が不安定かつ低電力な状態に陥ってしまった。電圧が急上昇したため原子炉容器が破裂するような水蒸気爆発が起こり、さらに激しく燃料と蒸気が反応し、原始炉心が破損、原子炉建屋は激しい損傷を受けた。その後に黒鉛が10日間激しく燃え続けた。このような状況下で大量の放射性物質は放出されたのである。事故により放出された放射線を含むガスや粉塵は、はじめ西および北の方角に風によって運ばれた。その後の日々、風はあらゆる方向から吹いた。放射性核種の降下は、主に放射能雲通過の際によるものであり、それは事故の影響のあった地域全体、そして、程度は低いものの、残りのヨーロッパ全土にも複雑かつ多岐にわたる被曝のパターンをもたらした。人々が被曝する原因となった原子炉から放出された放射性核種は、主にヨウ素131、セシウム134、セシウム137であった。ヨウ素131は放射能半減期が短いが(8日間)、空気や汚染されたミルク、葉野菜を摂取することで、比較的急速に人体に取り込まれる。ヨウ素は甲状腺に局所的に蓄積されてしまう。乳幼児の甲状腺の大きさや代謝作用の他に、乳幼児が母乳、牛乳および乳製品を摂取することも関連があるが、通常、乳幼児の放射線の被曝線量は大人のそれよりも高い。セシウムの同位元素は放射能半減期が比較的長い(セシウム134は2年間、セシウム137は30年間)。これらの放射性核種はその摂取経路、および地表の堆積物からの外部被曝によって、より長い期間被曝する原因となる。他の放射性核種がこの事故によって関係している。これも公開されたさまざまな評価の中で、影響が検討されている。事故の影響を最も受けた人々の平均実効線量は、復旧活動に携わった53万人の作業員では約120mSv、11万5000人の避難民では約30mSV、そして事故直後から20年間汚染地域に住み続けた人々では約9mSvだと評価された。(ちなみに、CTスキャンを1回受けると通常9mSv被曝する)。個々人の被曝の最大値は、それ以上の可能性もある。ベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナ以外のヨーロッパ諸国も事故の影響を受けた。当該ヨーロッパ各国の平均被曝線量は事故後最初の1年で1mSv未満であったが、その後、年ごとに著しく減少していった。ヨーロッパの中でも距離が離れたところに位置する国々での、この事故における生涯にわたる平均被曝線量はおよそ1mSvであろうと推測される。この被曝線量は、自然由来の放射線量から1年間に受ける被曝線量と同程度であり(地球全体の平均値は2.4mSv)、そのために放射線医学的に、影響があることはほとんどない。事故による影響を減らそうと奔走した人々や事故現場近くに住んでいた人々の被爆レベルははるかに高かった。評価でかなり詳細に再考察されている。健康への影響チェルノブイリ事故は、そのほぼ直後から深刻な放射線による影響を数多く引き起こした。1986年4月26日早朝に現場にいた600人の作業員のうち、134名は高線量の被曝を受け(0.8-1.6Gy)、放射線障害に苦しんだ。このうち28名が事故後3カ月内に死亡した。その他19名が1987年から2004年の間に死亡したが、その死因はさまざまで、必ずしも放射線被曝と関連付けられるものではない。2008年リポートによると、53万人と言われている復旧活動に携わった作業員のほとんどは、1986年から1990年の間に、0.02Gyから0.5Gyの被曝を受けた。その作業員のグループは今でも、がんやその他の疾病のような、時間が経ってから出てくる影響の潜在的リスクにさらされており、彼らの健康は詳しく追跡される予定になっている。チェルノブイリ事故はまた、数百万人の人々が住んでいるベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの各地域を広範囲にわたり放射線によって汚染することにもなった。変化、そして個人や家族の活動制限という手段がとられたため、事故は、汚染された地域に住んでいた人々の生活も長期にわたって変えてしまった。政治的に大きな変革をも伴うこととなった。最近の20年間は、チェルノブイリ事故によって放出された放射性核種による被曝と後遺症の関係について、特に小児の甲状腺がんについて調査することに関心が集まった。事故直後から数ヶ月の間に甲状腺が受けた被曝線量は、事故当時ベラルーシ、ウクライナ、そしてロシア連邦内の最も影響を受けた地域にいた、高線量の放射性ヨウ素を含む乳を飲んでいた小児または思春期だった子供たちの間で特に高かった。2005年までに、この集団の間で6000を超える甲状腺がんの症例が診断された。これらの大部分は放射性ヨウ素の摂取に起因した。長期間にわたる増加は正確に数値化するのが難しいが、チェルノブイリ事故による甲状腺がんの発生率の増加は、今後何年にもわたって増加するであろうと予想されている。高線量の被爆を受けた復旧作業に当たったロシア人作業員の間では、白血病の発生率が多少増加したという新たな証拠が現れてきている。他の研究によると、放射線によって誘発された白血病の年間発生率は、被曝してから数十年のうちに低下するだろうと予想されている。復旧作業にあたった作業員に関する最近の研究では、比較的低線量の被曝によって目の水晶体の混濁が生じた可能性があると推測されている。放射線障害から生還した106名の患者は、完全に健康が正常化するまで数年を要した。その患者のうち多数は、事故直後から数年の間に、臨床的に有意な割合で放射線によって誘発された白内障を発症した。1987年から2006年の間に、19名の生存者が様々な原因で死亡した。このうち何名かは放射線被曝とは関係のない原因により死亡した。©UNSCER若年時に被曝した人々の甲状腺がん発生率の急増と、作業員の白血病および白内障の発生率増加の徴候とは別に、被爆した人々の間で放射線による固形癌や白血病の発生率の明確な増加はみられていない。電離放射線と関係のある非悪性疾患があるという証拠もない。実際に受けた被曝ではなく、放射線に対する恐怖による事故への心理的反応は広範にわたってみられた。時間の経過とともにあらゆるがんが発生する率が増加したことを、チェルノブイリ事故に起因するものだとする傾向があるが、事故の影響があった地域では、事故以前にも増加はみられたということに留意すべきである。死亡率の全般的な増加はここ数十年の間に旧ソビエト連邦のほぼ全域で報告されており、このことは事故関連の研究の結果を解釈する際に考慮されなければならない。長期間の電離放射線の被曝によってもたらされる、人体へ遅れて起きる反応の評価は、高線量被曝や動物実験による研究の進展に大きく依存しており、現在解明されていることは限られている。チェルノブイリ事故による被曝に関する研究は、長期間にわたる被曝がもたらす遅発効果について明らかにするかもしれないが、被曝した人々の大部分が受けたのは低線量の放射線であることを考えると、疫学的研究において、がんの発生率あるいはがんによる死亡率が増加すると断定することは難しいであろう。結論1986年のチェルノブイリ原子力発電所における事故は、その犠牲者にとって悲劇的な出来事であり、最も大きな影響を受けた人々は、多大な困難に苦しんだ。緊急事態に対応した人々の中には亡くなった人たちもいた。幼少期に被曝した人々や、緊急事態あるいは復旧作業に対応した作業員の人々は、放射線に誘引される影響が増加していくというリスクに直面しているが、圧倒的多数の住民はチェルノブイリ事故からの放射線がもたらす深刻な健康状態を恐れながら生活する必要はない。彼らの大多数は、自然由来の放射線の年間レベルと同じか、その数倍高い放射線量を被曝した。将来的には、放射性物質が減るにつれ、将来受ける被曝線量は緩やかに減少し続ける。チェルノブイリ事故により住民の生活には著しい混乱が起きたが、放射線医学の観点からみると、ほとんどの人々が、将来の健康について概して明るい見通しを持てるだろう。読みやすくするために適時改行してあります。太字、赤字は引用者です。(水)産直は今岐路に立っています今まで産直を主体に農産物を扱ってきた消費者団体にとって、今が岐路だと思います。産直とは、私自身30年間の人生の大部分をそれにかけてきたといえる流通形態です。農産物を生産者や地域を特定できない一般青果市場から買うのではなく、「生産者の顔と畑が見える」ような指定した産地から買っていくという方式です。できる限り地場の農産物を食べることで、地場農業と消費者が垣根を作らない親しい関係を作っていくこともなされていきました。いわゆる地産地消です。これを通じて、更に産地と都市消費者の交流の環も大きく拡がっていきました。流通団体が巨大化していくに従って徐々に初期の熱気は薄れていきながらも、原則は「産直」という魂だということを忘れないという了解が双方にありました。お互い立場や利害は違っても、相談しながらよりよい農産物を作っていこう、という信頼の積み重ねが30年間近く続けられてきたのです。私はオーバーに言えば、「街」と「農村」が新しい生活と生産のスタイルの未来を築いていく21世紀のモデルになるとすら信じてきました。これが大きく崩壊をしようとしています。その原因は、あの忌まわしい3.11と福島第1原発事故です。これが震災だけならば、「街」の人々は壊滅的な被害を被った「農村」に一も二もなく救援に駆けつけたでしょう。産直の連帯の気持ちはより深まったはずです。具体的に言えば、緊急の財政的支援やボランティア派遣、農産物の買い支えなども取り組まれたはずです。ところが今回は違いました。いうまでもなく放射能問題が震災に重なったからです。多くの消費者は枝野官房長官の、「直ちに健康に影響はありません」という言い方の背後に、晩発性障害が高い確率的でありえると読み取ったのでした。考えないほうがおかしい。この最もやってはならないリスクコミュニケーションを、ひとりとして止めるたり修正したりすることなく枝野氏は、ためらうことなく何度となく繰り返し国民に発表したのでした。