"放送法を変えずに受信料を無料とすることもできそう。NHKがその気になれば。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。「(免除対象者以外は)受信料を免除してはならない」とのことだから、裏返せば受信料を払う必要があると取れる。裁判所は「設置」の意味を広めに、「放送の受信を目的としない」を狭めに解釈してきた。これらに比べたら、免除できない以上は支払いの義務が生じると解釈するのは、無理の無い判断に思う。@dekisugi@mstdn.jpFollow放送法を変えずに受信料を無料とすることもできそう。NHKがその気になれば。more新たに気がついたことがある。(対象者を限らない)無料の契約が存在しうるので、その意味では放送法64条2項は「絶対に」支払えとまでは言っていない。現状はNHKに無料の契約は無いので、これには当てはまらず、やはり放送法は支払いを義務付けているものと解釈している。