開催することを発表しました。国会議員約30人らが集い、「復興加速への決意を新たにしたい」と説明しました。私は、被災3県の各県本部が被災者を対象に合同で実施した、「人間の復興」「心の復興」の進捗に関する意識調査の結果を同会議の席上で発表し、「その結果に基づいて(被災から)5年目に向けて新たな復興加速のための活動を展開したい」と語りました。シンポジウムにパネラーとして出席することを紹介しました。国会審議で閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いで取り上げられていることには、「まず本人が説明責任をきちんと果たし、国民が納得できる説明をすることが一番の基本だ」と強調。公表資料に基づくことから、「公表することに責任を持つのは政治家として最も重要だ」と述べ、政治家自らが関連する法律を掌握し、責任を持ってチェックすべきだと指摘しました。国の補助金の交付決定を受けた法人は通知から1年以内の政治献金を禁止しているものの、寄付を受ける政党(支部を含む)側から確認するのは難しいとの意見に対し、「なかなか認知できないのであれば、(企業側から)周知の仕方など、再発防止策は当然考えなければならない」と述べました。