ビデオニュース・ドットコムトップページマル激トーク・オン・ディマンド日本が統計を軽んじてきたことの大きな代償マル激トーク・オン・ディマンド2019年1月26日これは「ダイジェスト版」です。視聴にはvimeo.comの会員登録(無料)が必要です。第929回(2019年1月26日)厚生労働省の毎月勤労統計の手抜き問題が泥沼の様相を呈する中で、他のあらゆる統計の大元として政府が発表している56の「基幹統計」と呼ばれる調査のうち、22の調査に何らかの問題があったことが明らかになり、突如として日本の統計のデタラメぶりが国内外に衝撃を与えている。基幹統計は日本が世銀、IMF、OECDなどの国際機関に報告しているGDPなどの諸統計にも影響を与えるため、日本がそうした国際機関に過った情報を提供していたことになる可能性もあり、まだまだ波紋は広がりそうだ。われわれは中国を始めとする専制国家や発展途上国の経済統計には政府の意図が反映されている可能性があるので信用ができないという話をこれまでたびたび耳にしてきた。今回の件を見る限り、日本の統計もそう大差がなかったようだ。いや、むしろ日本の事態の方がより深刻かもしれない。非民主主義の国では多くの場合、独裁権力による確信犯的な統計操作が行われているが、それはある程度予想がつくものだ。今回の日本の統計不正は、官僚の杜撰さと保身、そして政治への忖度といった、語るに落ちた恥ずかしい諸原因の産物だった可能性がありそうなのだ。日銀で調査・統計畑を歩み、統計に詳しいエコノミストの鈴木卓実氏は、日本の統計軽視の風潮は今に始まったことではないが、今回の事件はその鈴木氏をしても「ここまでひどかったのか」との思いを禁じ得ないほど、ひどいものだったという。確かに日本の統計軽視は今に始まったことではない。日本政府の統計職員の数は国民一人あたりに換算するとカナダの10分の1、フランスの6分の1しかいない。小さな政府を標榜し、近年統計職員を大幅に削減してきたイギリスやアメリカでさえ、日本の3~4倍の統計職員がいる。これまで日本の統計が信用されていたことの方が不思議だと思えるくらいだ。鈴木氏によると、かつて日本では一般の市民が真面目に政府の統計調査に応じてくれていたので、それほどのマンパワーが必要なかったと言う。今日、その状況は変わっている。かかわらず、統計職員の数は少ないままで、「人手が足りないことは明らか」と鈴木氏は指摘するが、実は日本の場合もっと重大な問題がある。少ない人数で回しきた日本の統計調査を担当する職員数が、今回、勤労統計の不正が始まった2000年代の前半から、急激に減っているのだ。鈴木氏が指摘するように、伝統的な共同体が存在し、主婦や祖父母が常に在宅する家庭が多く、しかもその多くが真面目に調査に協力してくれていた時代から、日本も欧米各国のように調査により多くのコストを要するような社会構造に変わってきている。かかわらず、日本は元々少ない統計職員の数を、更に減らし続けているのだ。人数の多寡と並んで、中身の問題も指摘されている。2004年の小泉政権下で閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」は首相の私的諮問機関である経済財政諮問会議などが中心となってまとめた、いわゆる「骨太方針」を呼ばれるものだが、その中には行政改革の一環として、「農林水産統計などに偏った要員配置等を含めて、既存の統計を抜本的に見直す。真に必要な分野を重点的に整備し、統計精度を充実させる」と書かれている。後段の「充実させる」の部分は、今回の毎月勤労統計の実態を見る限りは、全く空理空論だったことになるが、むしろ問題は前段にある統計職員の配置を官邸主導で特定分野にシフトさせることが謳われている点だ。統計職員数が軒並み減らされているのに対し、内閣府と警察庁、総務省の統計職員数だけは増加に転じている。これは現時点ではあくまで仮説の域を出ないが、一連の官邸への権限集中の流れの中で、各省庁からあがってきたデータを使って政治主導の政策立案をする機能や権限が官邸や内閣府に移される一方で、各省庁が長年続けてきた統計調査だけは、より少ない人数で継続しなければならない状態に追い込まれていた可能性がある。した経緯から見えてくることは、明らかに日本が一貫して統計を軽視してきたことだ。統計はすべての政策判断の元になっている。民間においても事業計画や投資・採用計画に政府が発表する様々な基礎統計が大きな影響を与えてるいことは言うまでもない。原因が杜撰さであろうが、何らかの政治的な意図が含まれていたのであろうが、いずれにしても政府が発表する基礎データが信用できないということになれば、これまでの政府の政策判断が間違っていたものだった可能性すら出てきてしまうのだ。伝統的に統計を軽視する日本は70余年前、国力を示す統計を見れば明らかに無謀とも言えるアメリカとの戦争に突入し、国全体が焼け野原になった。鈴木氏によると戦後、吉田茂の命を受け、マルクス経済学者の大内兵衛が現在の統計法の基礎を作ったそうだが、駐英大使を務めた吉田茂は、統計を通じて自国の国力を正確に把握しているイギリスの様を目の当たりにする中で、日本が先進国の仲間入りを果たすためには統計を充実させる必要性があることを強く感じたのは当然のことだった。残念ながら吉田のその思いは、今日まで引き継がれていなかったと言わざるを得ない。日本は統計を重視できないのか。統計を軽視する国が滅びるのはなぜか。日本が政府統計への信頼を取り戻す方法はあるのか。たくみ)たくみ総合研究所代表・エコノミスト1979年新潟県生まれ。逮捕とJOC贈賄疑惑とファーウェイCFO逮捕の接点フェイクニュースにはファクトチェックで太刀打ちするマル激トーク・オン・ディマンド「マル激トーク・オン・ディマンド(通称マル激)は、『ビデオニュース・ドットコム』の開局以来、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司がお送りしている新しいタイプのニュース番組。時間編成に縛られないインターネットの特性を最大限に活かし、多彩なゲストとともに、毎週重要なニュースを独自の視点から徹底的に掘り下げています。特別企画「5金スペシャル」は、第5週の金曜日にドキュメンタリーや海外映画を取り上げるなど普段とはひと味違う内容で無料公開中。「マル激トーク・オン・ディマンド」の無料サンプルはこちら。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。