(連合=笹森清会長)の草野忠義事務局長らと懇談し、2006年度予算編成などに関する要請を受けました。草野事務局長は、社会保障制度の全体的な見直しについて「もう少しスピードを速めてほしい」と、早期改革を強く求めるとともに、政府税制調査会(首相の諮問機関)が6月に発表した個人所得課税の見直しに関する報告書について、“サラリーマン大増税路線”として強く反対を表明しました。低賃金労働者の急増や所得の二極化の進行の現状を挙げ、雇用対策の充実などについて要請を受けました。私は「公明党は働いている人たちに軸足を置いて、さまざまな政策を実現してきた」と強調。その上で、「共通する政策も多いので、これからも意見交換を重ねながら、取り組んでいきたい」との考えを述べました。