国債先物中心限月9月限は前営業日比32銭高の154円73銭と続伸して取引を終えた。日銀による国債買入予定額が修正されたもの、小幅な減額にとどまったことから、円債のサポート材料となった。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比3.0bp低いマイナス0.225%。「7年と10年ゾーンのスプレッドがスティープ化しており、スプレッドを意識した買いが入ったようだ」(外資系証券)との見方が出ていた。日銀は中期・超長期債の国債買入予定額を修正。」は200億円増額した一方で、「残存3年超5年以下」は200億円減額。ついては、前回から200億円減額した。市場では「日銀としては3年超5年以下と10年超25年以下を減額することで両サイドの金利を押し上げ、10年ゾーンの浮揚を狙ったのではないか。額されたのは超長期ゾーンだけであり、日銀の手詰まり感もみられる」(国内証券)との声が聞かれた。現物市場では、超長期ゾーンの金利低下圧力が強まった。日3.5bp低い0.095%と、節目の0.1%を下回った。「銀行勢による買いが入っているようだ。10年ゾーンからの入れ替え需要もみられる」(外資系証券)との声が聞かれた。新発30年債は同4.0bp低い0.220%。新発40年債利回りが前日比5.0bp低い0.245%。いずれも2016年7月以来の低水準となった。短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日(マイナス0.033%)を上回る見通し。「信託銀行や地銀上位による資金調達の動きがしっかりみられた」(国内金融機関)。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。前回に比べて上昇した。需給の悪さに加え、海外勢の買いも鈍ったとみられ、弱めの結果と受け止められた。日銀が中期・超長期を対象に実施した国債買い入れオペは、市場では無難な結果となったと評価されている。「オファー額が減額された『残存3年超5年以下』はそれなりに売りが膨らんだ。いずれも案分レートを踏まえると無難との評価」(国内証券)という。日銀は午前に通告した国債買い入れ予定額を修正した。200億円増額した一方で、「残存3年超5年以下」のオファー額を200億円減額。国債先物は後場に入っても堅調に推移。中心限月9月限は前営業日比18銭高の154円59銭近辺で推移している。下のマイナス0.210%。国債買い入れオペの結果に対する反応は限定的となっている。回(最高:マイナス0.1070%、平均:マイナス0.1154%)に比べて上昇した。需給の悪さに加えて、償還日が米国の祝日と重なったこともあり、海外勢の買いが鈍かった」(国内金融機関)との見方が出ている。国債先物中心限月9月限は、前営業日比19銭高の154円60銭と、続伸で午前の取引を終えた。一時154円68銭まで上昇し、中心限月としての過去最高値を更新した。日銀の中・超長期債対象の国債買い入れオペは、1─3年が200億円増額、3─5年が200億円減額、10─25年が200億円の減額、25年超は据え置きで、トータル200億円の減額となった。円高警戒感のあるなかでの減額は意外感があったが、国債先物は上値を伸ばし、現物も金利低下方向に変化はなかった。市場では「小幅な減額であり、1─5年でみれば額は据え置かれた。日銀は調整の意志はみせているものの、なかなかオペを本格的には減額できないとの印象を与えてしまったようだ。国内勢のショートカバーが入ったのではないか」(国内証券)との見方が出ていた。民元基準値は市場予想よりやや元高水準だったが、リスク回避ムードは強かった。均は上昇したものの、米株先物は軟調となっている。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.020─マイナス0.035%を中心に取引された。「地銀や信託銀行、証券などが調達に動いた」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。札利回りはマイナス0.09%近辺との予想が出ている。日銀は午前10時10分の金融調節で、国債買い入れを通告した。超3年以下」で買入予定額4000億円となり、前回比200億円増額。「残存3年超5年以下」は買入予定額3600億円となり、同200億円減額。以下」は買い入れ額1600億円となり同200億円減額、「残存25年超」は同400億円で、買入予定額は据え置きとなった。国債先物は高値圏で堅調を維持している。9月限は一時、前日比23銭高の154円64銭まで上昇し、中心限月としての過去最高値を更新した。国債先物中心限月9月限は、前営業日比5銭高の154円46銭と、続伸で寄り付いた。東京時間の早朝から米中対立に警戒感が強まっており、円高が進行。円債には買いが先行している。市場では「米株は前日のリスクオンムードの中でも上げ幅が、直近の下落幅に比べて小さかった。市場のリスク選好センチメントは回復しておらず、円債は本日も小じっかりの展開となりそうだ」(国内銀行)との声が出ている。取引再開を認めるライセンスについて決定を保留している。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。日本の4─6月期実質GDP(国内総生産)は前期比プラス0.4%と、市場予想のプラス0.1%を上回ったが、市場への大きな影響はみられていない。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。