するなどとした、国家記念日設立に関する法案の審議を行なったとの報道について、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、「なぜ69年を経た今日という疑問は残るが、中国内部の問題だからコメントは控えたい」と述べた。同会見で菅官房長官は、「(国家記念日設立への)動きがあることは報道で承知している。中国がなぜ終戦69年経った今日、こうした記念日を設置しようとしているかについては疑問はないとは言わないが、基本的には中国の国内問題であると思うので、日本政府のコメントは差し控えたい」と発言。含む歴史問題に対する日本政府の立場に変更はなく、平和国家として今日まで歩んできたわが国の姿勢は、国際社会でも高く評価されていると考える」と従来の考え方を改めて述べた。記者から、「この法案の中に、『南京大虐殺について30万人の死者が出ている証拠が十分にある』との内容があるが?」と質問されたのに対し、菅官房長官は、「南京事件については、その事実関係をめぐってさまざまな議論が存在していることは承知している。いう中で、旧日本軍の南京入城の非戦闘員の殺害、あるいは略奪行為があったということは否定できないと考えている」との認識を示している。