会社、法人等が取引上重要な事項を登記簿上に公開することで、取引上の安全性・健全性を確保する制度です。そのため、商業登記には、登記期間が設けられており、原則として2週間以内に登記申請を行う必要があります。その登記を怠っていると、登記懈怠として過料(罰金)を課せられる場合もありますので、1日でも早く司法書士に依頼をすることをおすすめします。次のようなケースに当てはまる方はお気軽にご相談ください。商号や会社の目的などを変更したい。本店を今の所から移転したい。支店を設置したい・移転したいまたは廃止したい。資本金を増額または減額したい。役員の任期が満了した。