慣れない海外での生活、言葉の壁、パートナーとの価値観の違い、暴力、孤独。あなたは、きっと、重い決断の末に、お子さんと一緒に日本に帰国されたのでしょう。できるならば、このまま日本にいたいと思って、今、このホームページをご覧になっていますね。あなたは、パートナーにどのような理由を伝えて帰国しましたか?「少し、日本で休みたい」、「親の体調が悪いので様子を見に帰りたい」。何も告げずに、ある日突然、逃げるように帰国された方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合、外国に残されたパートナーは、あなたとお子さんが戻ってこないかもしれないということを知ると、大きなショックを受け、激しく怒るでしょう。なんとしてでも子どもを取り戻したいと思うかもしれません。彼は、自分の国の警察に駆け込むかもしれません。子どもの返還を求めて、裁判起こすこともあるでしょう。日本に飛んでくるかもしれません。実は、彼が取りうる最も強力な手段は、ハーグ条約を使うことです。ハーグ条約は、原則として子を元の居住国に返還することを義務付けています(ただし、条約締結国に限ります。2018年12月末の時点での締約国は99か国)。外国に残された親が、ハーグ条約に基づいて、日本の裁判所(東京家庭裁判所か大阪家庭裁判所のいずれかです)に対し、子どもの返還の申立てをすると、裁判所は、6週間以内に子どもを元の居住国に戻すか否かの決定を下します。ハーグ条約は、子どもを返還しなくてもよい例外事由(返還拒否事由といいます)をいくつか定めていますが、いずれもハードルは高く、簡単に認められることはありません。あなたに対する暴力があったとしても、それだけでは子どもを戻さなくてよいということにはならないことに注意が必要です。日本に戻ってくることができて、ほっとされているところかと思いますが、ぜひ、ハーグ条約のことをきちんと理解していただければと思います。私たちは、ハーグ条約の案件を多数扱っています。結果的に、お子さんと一緒に日本に残られている方も多くいらっしゃいます。外務省(領事局ハーグ条約室)か裁判所からお手紙が届いたら、必ず受け取っていただき、すぐにご相談ください。何も届いていなくても、今後のことが不安な方は、ぜひ、お話をお聞かせください。気持ちが少し楽になることと思います。無料相談のご予約はこちらauthorPREV芝池弁護士と二木弁護士が、コラボラティブ・プラクティス・トレーニングを受講しました。相談から依頼まで弁護士費用についてセカンド・オピニオン相談予約アクセス研修・セミナー講師派遣お知らせ2019.12.27年末年始休業のご案内2019.01.20芝池弁護士と二木弁護士が、MiKK国際メディエーター養成研修を受講しました。2018.12.27年末年始休業のご案内2018.11.25芝池弁護士と二木弁護士が、コラボラティブ・プラクティス・トレーニングを受講しました。2018.10.06芝池弁護士が、日本ローエイシア友好協会主催のシンポジウムでハーグ条約について講演を行いました。依頼まで相談予約アクセスことのは総合法律事務所03-4405-5213。