木村雅英(地方自治研究者)阪南市(大阪府)が、すべての公立幼稚園(4園)と保育所(3所)を1か所に統廃合し、630人の認定こども園等を開設しようとしている。開設場所は大型家電量販店(ヤマダ電機)の空き店舗。(国土交通省)でリフォームし、一般財源で定期借地料を肩代わりする。撤退企業の救済策とも言えそうだ。計画の第1の特徴は、地域の公立保育所等を市内1か所に集中させること、しかも交通量の多い国道沿いに移転することにある。第2の特徴は、定員630人の大規模なこども園に変身させることにある。子どもの育ちと子育て支援からみて問題だ。)や与党(公明党)国会議員が深く関わり、しかも「地方創生」の国交付金だからこそ、空き店舗購入に使えることである。政府が地方自治体を振り回し、国交付金を撤退企業の救済に使うことは問題だ。第4の特徴は、秘密裏に協議を進めたことだ。一蹴して計画を推進している。民主的な市政の在り方として問題だ。使われ方の検証、「子育てしやすい地域づくり」の政策検討に資することを期待する。Reserved.このウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。