ついて1)公共施設における維持管理経費の増大に伴い、民間との連携による税収以外の収益事業を盛り込むことを求める。(2)入札制度について1)法定福利費の内訳化への取り組み2)公共工事の予定価格の精査3)メーカー指定案件における物品入札への制限を求めると題して、質疑を交わしました。公共施設や空間の維持管理経費が増大することを踏まえ、民間企業の創意工夫の展開により収益を更新費用や維持管理費用へ回す仕組みが不可欠だと考えています。