日本農業をどうするのか、どうしたいのかの議論を早急に始めるべきです。彌縫策とバラマキででどうかなる時代はとうに終わったのですから。わが家の上空を飛ぶYS11。8月5日から始まりました。これは山田前大臣の強い意向によって実現したもので、「第三者機関」と呼ばれているそうです。防疫の対応を検証し、今後の危機管理体制作りに活かしていこうというものです。趣旨はまったく立派です。異論をはさむ余地がありません。問題なのはこの「第三者機関」と称するものがほんとうに第三者なのかという疑問が残ることです。メンツを見ていきましょう。元上司と部下が検証委員会にそっくり入っているわけです。ここになんとも言えないうさん臭さを感じてしまいます。(疾病小委)の対応が含まれているからです。合わせて8名のうち実に5名までもが動衛研の現役研究者とそのOBで占められているからです。なかでも疫学調査チームの座長を務めた津田知幸氏は、動衛研の海外伝染病担当の研究管理監を経て、現在はナンバー2の企画管理監をしている人です。検証委員会の事実上の座長格である村上洋介氏は、先にも述べたように動衛研では津田氏の直属の上司である前所長でした。動衛研の前元所長の村上氏は、直系の部下であった津田氏の仕事を、津田氏の現在の直系の部下である坂本氏と共に検証するということになります。動衛研の元上司と部下がふたりして、動衛研が8人中5名を占める疾病小委の対応を「第三者」として検証しようということになります。失礼ながら笑ってしまいます。「第三者機関」に当該対象のライン関係が持ち込まれることは、本来あってはならないことです。いうのを、動衛研という狭い世界では何と言うのか知りませんが、世俗では出来レースと呼びます。村上洋介氏は日本の口蹄疫研究の権威であり、OIEでも要職を歴任されてきています。その学識を疑うわけではありませんが、ならばいっそうのこと李下に冠を正さずの姿勢をとられたほうがよかったのではないでしょうか。この人事自体に農水省物衛生課の意思が働いていると考えるほうが自然でしょう。動物衛生課は、官僚の自己保身の本能として、自分のとった政策を批判されたくはないと強く思っているはずです。できるならば毒にも薬にもならない疫学報告書を、国民の誰もが知らないうちに農水省サイトでアップして、いちおうパブリック・コメントを募り、聞くふりをしてお茶を濁して手仕舞にするのが一番だと考えているはずです。実際、5年前の茨城トリインフルエンザ事件はそのようにして終わってしまいました。この官僚のなぁなぁ体質を退けて検証委員会を作ったことの裏には、山田前大臣の政治力があったと思われます。このことは素直に評価したいと思います。珍しく民主党を褒めますが、自民党農水族にはできないことです。山根義久氏などのメンバーが入ったことが、動衛研派閥のカモフラージュに終わらないことを祈るばかりです。この検証委員会は非開示で行われます。議事録は要旨しかでません。発生農場の個人情報の保護が理由だそうです。現実には、第6例などは今まで好奇の目でバッシングを受けており、むしろ正確な情報の開示こそが望まれているはずです。参加しているわけですから、この議事録の完全公開を要求して頂きたいと思います。検証委員会は最終とりまとめの段階に入っています。農水省の都合のいい報告書ではなく、何が議論され、何が問題となったのかの詳細な開示をされんことを望みます。初動処分における県の閉鎖性とはこの間、「なぜだろう、なぜかしら」という流れで口蹄疫事件を考えてきています。そのひとつにやはり挙げられるのは、誰しもがそう言っていますが、やはりあの初動の処分の遅れです。これがなければ、そもそもこの災害自体は、10年前をやや上回るていどの損害で済んだかもしれません。診断確定まで遅れたということは、今まで何回も書いてきましたので今回は触れません。問題は動衛研で確定した後の24時間で殺処分し、72時間以内に埋却し切れていないことです。岡本嘉六先生の作成された処分までの日数のグラフ(下図)を見て下さい。中間総括」による)縦軸が戸数、横軸が時系列です。棒の青い部分は1日~3日間以内に処分されたもの、黒が4~7日間以内、黄色が8~14日以内、そして赤が14日以上のものを現しています。問題なのは、それほど処分頭数が多くなかった4月の確定直後から既に黒い色、つまり4~7日間をかけてしまっていることです。次に4月28日以降、豚にも感染が拡がったわけですが、その処分が3日以内だったのは最初だけで、みるみる2週間かかるようになり、やがて5月中旬には赤い2週間以上の割合が大きく占めるようになります。ついてはこちらのPDFからどうぞ。殺処分において複数の畜種で発生があった場合には、原則として、豚の処分を優先する」。現実にはご覧のとおりです。豚の処分に要した日数は黄色と赤がほとんどを占めています。ウイルス制圧に成功した地域もあります。えびの市は処分まで各3日、0日、1日、1日で処分完了しています。西都市でも各3日、1日、3日、13日、6日、2日、10日、1日で処分を終えています。都城市では3日でした。宮崎市では各2日と1日です。これを見るとふたつのことが判ります。●ひとつは児湯郡の初動処分が、他の地域と比較しても非常に日数を要してしまったこと。●今ひとつは、防疫指針(3)-3にある「複数の畜種で発生した場合には、原則として豚を優先する」という指針が守られていなかったということです。今、検証委員会では防疫指針や家伝法の見直しが進んでいますが、見直しうんぬんの前に防疫指針が「守られていなかった」ということを指摘しなければなりません。児湯地区の処分は、知事自らが指揮をとったと言われており、この処分の遅れの原因とされてもいたしかたないでしょう。日頃から,獣医師等と連携して、作業に習熟している民間獣医師の能力を十分に活用できるようにしておくべき」。初動制圧の失敗はすなわち処分の失敗です。家保のみならず、県の事務職員までもが駆り出された結果、現場で人数だけ足りていても、作業に習熟した人間がいないという事態がひんぱんに起きました。NHKで放映された「クローズアップ現代」の特集番組でも、逃げる豚をてんでに追いかけ回す県職員の姿が映し出されていました。失礼ながら県の一般職員は論外として、家保の獣医師より、日常的に牛豚を往診して診ている民間獣医師のほうが大型家畜の扱いに習熟しています。民間獣医師のほうが土地勘があり、どこそこの誰の牛、豚が何頭いて、既往症は何が出たのかということもおおよそ頭に入っています。民間獣医師と共済の獣医師のほうが、家保よりはるかに現場を熟知していると思われます。初動において、なぜかこの民間獣医師などの協力を得なかった、というのが大きなミスです。現場を知らない家保と、ましてや手伝いにもなったかも疑わしい(*ただし埋却要員としては有効)一般県職員だけを処分に投入した結果、このような無残な結果になったといえます。指揮官が素人の知事です。このような結果は出るべくして出たのです。このような県の官僚的閉鎖性が、一点の火を燎原の火と変えてしまったと言っては言いすぎでしょうか。入植10年目記念で植えて、もはや大木に。落葉が始まっています。画面の周囲をソフトホーカスで撮ってみました。清浄性確認の過程で血清学的抗体検査をしなかったのか?清浄国復帰に際して、OIEは血清学的抗体検査をすることを義務づけています。私は寡聞にしてこれを「やった」という話を聞きません。やるという話は聞いていたのですが、やったのでしょうか。現在「清浄性が確認された」ということで、とうに移動制限も搬出制限も解除されています。牛の競りも始まっていて、他県に搬出され始めています。そのこと自体は現地にとって幸いなことですが、万が一ウイルスが潜伏していたらどうするのでしょう。現地のS獣医師はワクチン接種して殺処分した家畜を、家畜防疫員が写真だけ撮って採材することなく終了させていたと話ています。いうことは、豚はキャリアになりませんから、少なくとも牛に関しては潜伏していた可能性があるわけです。この恐怖があるので、終息宣言後に発症の疑いが出た時には、関係者が皆震え上がりました。当時はすでに堆肥のウイルスの対策でてんてこ舞いだったのは理解できるのですが、かんじんな検体検査をしないとなると火種隠しをしているのだろうかという疑問が湧いてきます。日程がスケジュール化されており、そこから逆算するようにして防疫活動をしていました。当時から私はそのように焦るのはよくない、ワクチン接種区域の外縁までふくめた徹底した抗体検査をするべきだと書いてきましたが、現実にはスケジュール優先のまま終息宣言となってしまったわけです。ところで、私が宮崎口蹄疫事件で常々おかしいと思っていることは、「政治」が防疫より優先していることです。県有種牛の時には、畜産の関係者なら誰しもそう思いました。県畜産事業団にウイルス侵入されたこと自体がありえない大失態ですが、それをまるで救済するように知事が「特例」を要求し、赤松大臣までもがそれを認めてしまうに至っては、家伝法もクソもありません。これはそれまでの国の出遅れを質草にとられて、特別措置法に対する県の対応の軟化をねらった政治的取引以外の何ものでもありません。ここでも「政治」が優先してしまっています。知事が行政官としてではなく、政治家として動いてしまっています。後に知事は盛んにワクチン接種・全殺処分は間違いであると山内一也先生の論説を引き合いに出して力説していますが、それは出し遅れの証文というものです。私もワクチン・全殺処分には大きな疑問を持っていますが、行政官がいったん了承して方針化したことを、後になって「あれは心ならずもやったことだ」というのは責任転嫁というものです。殺処分をされた農家に、「あれは山田が悪い。オレは悪くない」と言っているようなもので、非常に見苦しい。了承した以上は、政治責任まで取りきらねばなりません。終結宣言をあらかじめスケジュール化して抗体検査を省いたのも、現地を落ち着かせる、被災農家に希望を持たせるということも当然あったでしょうが、知事や大臣の人気取りがなかったとは思えません。私は清浄化性確認の過程で陽性が出て当然だと思っています。皆無なほうが不思議です。潜伏している、あるいは発症しても見逃している、キャリアになっているなどのケースは当然あってしかるべきです。韓国の今年の発生では発症しては終息し、終息しては飛び火することの繰り返しでした。清浄性確認とはそのようなものなのだ、と覚悟したほうがいいのではないでしょうか。私には「ここで見つかったら一からやり直しだ。今は検査しない」という事なかれ主義があったように思えてなりません。知事は退任後に再び発生がでたら、どのような責任を取るつもりでしょうか。ついてはこちらからご覧ください。http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/tokusoho_gaiyo_0618upd.pdf法律というものは必ず周知期間というものがあって、その間に不満や疑問を出してもらって、それを丁寧にヒアリングするのが普通の法律施行のあり方です。施行と同時に実施というのはいくらなんでも乱暴です。言うまでもなく、その理由は可及的速やかにワクチンを打って感染をくい止め、その間に殺処分をせねばならない焦燥感が防疫当局にありました。この焦りが後々まで特に牛農家にしこりとして残ったことは確かでしょう。何がなんだかわからないうちに、感染がどこから来たのか、どこまで何が原因で拡がっているのかといった重要な情報も満足にない環境で、法律が出来ましたよ、これであなたの家畜を殺す法的根拠ができたので、ワクチン打って殺処分させて下さいでは、はい納得しましたという方がおかしい。その時に唐突に飛び出したのが「ワクチン接種10km」でした。ワクチン接種するということは、すなわち殺処分するということですから、この範囲にかかった農家はたまったものではありません。そもそも「ワクチン接種10km」の科学的根拠はどこにあるのでしょうか?誰が言い出して、疾病小委員会でも検討されたのでしょうか?5月18日に疾病小委員会は開かれています。そこで今回の事件のエポックとなる「ワクチンの使用が検討されるべき時期にきている」という答申が出てきます。同時に疾病小委は、「その使用は慎重にされるべきである」という付帯を付けています。疾病小委は「ワクチンをやってもいいよ。慎重にやりなさいね」と言っているわけです。ところがそのわずか4日後に実施されたワクチン接種・殺処分は、いきなり「ワクチン接種10km」を実施し始めるのです。誰が、どこで、どのような手続きで政策決定したのかまったく判りません。これは修辞疑問ではなく、ほんとうに情報がないのですから困ったものです。動物衛生研究所の派閥の誰か(たぶん寺門氏でしょうが)が協議したのでしょうが、まさに不透明の限りです。とっくに忘れてしまったようですが、民主党が野党時代に言っていた「政策決定過程の透明化」がないがしろになっています。こんな「識者に聞きました。決定したのは専門家です」という言い逃れに使われるだけなら、疾病小委員会など初めから作らねばいいのです。ここまでコケにされて疾病小委の人たちは怒らなかったのでしょうか。それはさておき、韓国ではすっきりと殺処分の範囲は決められています。初動において半径500mです。初めからそう決めておき、それに対する補償を5分の4などとケチイことを言わず、全額補償とし、休業補償などの再建費用まで視野に入れておけば、財産権の問題も含めて初動が取りやすかったと思われます。それをまさに泥縄的に、口蹄疫が起きてから新法を作る、作るに当たっては現地農家の意見も聞かない、そして即日施行、あげくに疾病小委に諮りもせずに「ワクチン処分10km」と勝手に決めてくる、これで不満が残らないほうが不思議です。このようなことは、確かに切羽詰まったところでのやむをえない判断であったというのは分からないでもありません。このようなことを「これだけが正しかったのだ」と言い、うやむやにしていくのなならば、今後口蹄疫が出ても潜行してしまうかもしれません。「口蹄疫らしき家畜が出ました」と申告しようものなら、最悪の場合半径10kmまで全殺処分される可能性があるからです。この恐怖は全国の畜産農家にしっかりと焼き付けられました。自分だけのことならまだしも、ひとつの地域の畜産業を丸ごと壊滅させることになるわけですから、大いに悩むでしょうね。私の経験したニューカッスル病の時は、届け出法定伝染病であるのに、ほとんどの農家が家保に届け出ず、夜に死んだ家畜を焼却して埋めていたと地元獣医から後に聞きました。口蹄疫は2週間ていどで自然治癒してしまいます。それを発見した農家が隠蔽することも可能です。言い出したばかりに近隣の同業者から恨みの的になるより、そう考えてもおかしくはありません。このようにして一度、発生が潜行してしまえば後は気がついた時には、地域丸ごと蔓延していたという悪夢となるかもしれません。ならないためにも、おかしいことはおかしいと言い、後の教訓として共有化していかねばなりません。届け出義務の厳罰化だけすればいいというのでは片手落ちです。見るとまるでアイビーでも絡んでいるようですが、ただのカラスウリです(笑)。「早期出荷」を認めてしまったのか?かねがね、この口蹄疫事件で不思議に思ったひとつに「早期出荷」があります。移動制限や搬出制限を実施しており、殺処分のまっ最中の地域を通って早期出荷を認めています。5月31日から早期出荷が行われたのですが、その時点ではウイルスがウヨウヨまだ存在していたわけです。この感染が蔓延している移動禁止区域と搬出制限区域を通過して出荷させるという非常識な政策です。宮崎県の地理からいって、児湯には南北に走る国道10号線という幹線ルートがあって、そこを通らないとどこにも抜けられないわけです。北と南で大きな川にはさまれていて、東西は海と山です。この不便な地理的条件がある意味幸いして、他県に感染がいくことが妨げられたと思われます。児湯が交通の要衝で、高速道路が走っていて、えびの市のようにインターチェンジまであったらとんでもないことになったでしょう。九州一円に感染が飛び火したのは間違いないはずです。えびの市に第7例の大型農場から飛び火したときにはドキッとした関係者も多かったのではないでしょうか。私が経験した20年前のニューカッスル病などは、関東平野を瞬く間に席巻していきました。今回は平野部での伝染病でなくて、不幸中の幸いでした。それはさておき、屠場に辿り着くためにはこの国道10号を使用することになります。この国道を利用する屠場はかなりの数になるはずです。ウイルスが蔓延している制限区域を通過させて、早期出荷させるのならば、そもそも移動制限や搬出制限をする意味自体がありません。この時期は、絶対に家畜を動かしてはならない、これは防疫の鉄則なはずです。それがあっさりと「特例」で認められてしまいました。その上、西都市や都城市に飛び火した後も依然として、移動制限区域内の屠場の稼働を認めています。この「特例」を6月13日の疾病小委員会は認めてしまっているわけですが、その根拠がわかりません。「よく消毒すれば出荷できる」のなら、そもそも殺処分などはやる必要がないではないですか。結果的に、屠場の能力が早々と限界に来て沢山の家畜を処分できなかったために、多数の家畜移動トラックが押し寄せることはなかったのが幸いしました。この早期出荷もなんとなく立ち消えになってしまいました。やった理由もわかりませんが、終わった理由もまたうやむやなようです。あのとき早期出荷で処理された肉は、たぶん今でも冷凍されたままで保存されているはずで、商品になるはずもありません。万が一感染家畜の肉が混ざっていた場合、ぞっとします。ほとぼりが冷めるのを待って破棄することになるのでしょうが、こんな危険を冒してまで何をしていたのか皆目理解できません。教えて頂いた「デイリーマン」をようやく入手できました。関東では普通に売っていません。北海道の札幌と帯広に会社があるようです。直接に電話をして取り寄せました。「PIGジャーナル」誌にしかり、自分の専門外の専門誌を読むのは楽しいものです。そこにはまったく違う世界があります。裏表紙を見て自動哺乳装置というのはそうかこうなっているのかとか、大型飼料給餌機の宣伝を見て、トラクターが牽引するんだとか、私のショボイ養鶏ではまったく縁がないものばかりで、眺めているだけでも面白いですね。「北海道」さん(コメントありがとうございます!)の地域ではこんなデカイ機械を使っているんだろうな、こういう畜産もいいなぁ、オレは奥の細道に入ってしまったなぁ、などと思ってしまいました。この「デイリーマン」11月号の特集は口蹄疫です。私のブログによく登場していただいている広島大学名誉教授の三谷克之輔先生と、北海道を舞台に活躍をしておられる畜産コンサルタントの瀬野豊彦さんの座談会が載せられています。詳しい紹介は次回からにしますが、一読して「POGジャーナル」誌とのあまりの違いに驚かされます。冒頭の瀬野氏はこう言います。「農場で飼育される家畜の全殺処分という処置にたいへん疑問をもっています。ことに酪農とか、和牛繁殖経営では、ここの農場は今日まで親子数代にわたって経営をきずいてきた(略)それが一瞬にして農場から家畜がいなくなってしまう」。これと同様の声は全国の農場経営者にも強いと、瀬野氏は言います。「農場ごとの家畜の抹殺に対して非常に強い疑問」が九州各地や全国の農場経営者からでていると言います。対する、温度差という言葉ではかたずけられない養豚農家と牛農家の姿勢の違いを再認識させられた思いです。今回の口蹄疫の検証は、養豚からだけ見ていても理解できません。逆に牛関係から見ていても理解ができないでしょう。おいて報道されるのは圧倒的に牛関係が多く、復興期でもまたそうです。養豚は防疫対策の主導権を明らかに握っていたにもかかわらず、ここでは逆に牛の影に隠れるようになっているように見えます。宮崎県では「PIGジャーナル」誌で現地養豚家が言うような、畜産王国・宮崎といっても、それはまず牛であって、豚は二の次であり、県の対応もまたそれに準じているという不満も、複雑な現地感情を育てているようです。私は、いったんこのような「ねじれ」を脇において、牛関係者がなにを考えたのかを「デイリーマン」誌を参考に探っていきたいと考えています。「通りすがり」氏の再反論を24時間待ちましたが、ないようなので、待つことを打ち切ります。私としてもこんな不毛なことは続ける意味がありません。(月)白か黒しかない思考の貧しさこの人、私を挑発してなにが楽しいのかな?「通りすがり」という人は、今度は私のブログ全体に対して唾を吐きかけてきました。今度は私の口蹄疫記事そのものを、「評論家ぶった態度」とか、「一貫性のなさ」とか、「稚拙で拙劣」とまでおっしゃる。言いたい放題とはまさにこのことです。どこのどなた様でしょうか?以下彼のコメントを貼り付けます。>西山事件くらいあなたの講釈を聞かずとも存じております。機密漏洩と情報開示は別次元の問題です。この問題だけでなく、あなたには時節に乗って持論をくるくると変えていく一貫性のなさを感じます。東国原知事を批判してコメントで叩かれると謹慎して、今度は東国原知事や宮崎の方におもねるような記事を書き、現役養豚家さんに反対の立場ならば、反論すればいいものをその勇気がないのか持って回ったような言い方をして我こそは口蹄疫に関しての評論家のような知識人ぶった態度を取る。その思考方法が極めて稚拙で不快です。実はもう尖閣問題はふれないで口蹄疫に戻ろうと計画していたのですが、口蹄疫に対する私の態度までこうまで言われては、、私の人格が疑われます。尖閣問題はとりあえず置いて、口蹄疫について書きましょう。■口蹄疫に対する私の「一貫性のなさを感じます」だそうです。そのとおり、一貫していませんよ。私は評論家でもなく、大学教授でもなく、ただの畜産農家だから「一貫性がない」のです。私はこの口蹄疫事件を当初から支援してきました。それは別にあなたが言うような「国家観を追求する」ためでもなく、「知識人」の知識欲を満足させるためでもなく、純粋に現地の被災農家を助けたかったからです。なんどとなく書いていますが、私は3回も大きな伝染病を経験して、この手で自分の家畜を殺処分にしたことすらあります。この苦痛は誰よりも、頭ではなく肉体的に理解できるつもりです。一貫してここが私の原点です。その私に「評論家」と言いますか・・・。