(金)「事故終息」とは冷温停止のことではなく、住民が安心して戻ることだ「事故終息」とは冷温停止のことではなく、町民が戻って安心して生活できる状態のことだ。東京電力福島第1原発事故で役場機能を移していた福島県広野町は1日、住民の帰還を促し本格的な除染を進めるため、元の庁舎に機能を戻した。役場が移転した県内9町村のうち、元の庁舎に戻ったのは広野町が初めて。町の人口は約5500人だが、放射線への不安もあり、戻った住民は約250人にとどまっている。山田基星町長(62)は朝礼で「本庁舎での業務再開は本格的な町の再生、復興の始まりだ」と強調。職員約70人態勢で業務を再開した。指定され、原発から約23キロの役場は、南に約30キロ離れたいわき市の工場事務所に移転。住民の大半は同市を中心に県内外で避難生活を送っている。避難準備区域は昨年9月に解除され、翌月から町内の除染が始まった。除染担当など一部の部署は既に元の庁舎に戻っている。町は年内に全世帯を含む生活圏の除染を終える方針で、今年4月に住民に帰還を呼び掛ける。■原子炉再開を阻止しよう!署名のお願い野田総理大臣は、メルトダウンを引き起こした原子力安全システムの欠陥の対処も終了させていないにも関わらず、原子炉(福井大飯原発)の再開への意欲を見せています。このふたつの原子炉再開に勇壮にも抵抗してきました。彼らは野田総理や電力会社からの膨大な圧力に今にも屈してしまいそうな状態です。私たちが福井県に意を寄せて志をともにすれば、野田総理の容赦ない圧力から彼らを守ることができるかもしれません。みんなで支援しましょう。今すぐ署名しましょう。私たちは必ず西川福井県知事と時岡おおい町長へ届けてまいります。下のアドレスから入って下さい。(民間事故調)の調査報告書を続けます。全文がアップロードされておらず(後に本として市販するそうです)、現在は要旨の形でしか入手できません。産経新聞の要旨が最もまとまった形のようですので、欄外資料として転載いたします。昨日の取り上げた部分は、「第1章・福島第1原発の被災直後からの対応」に相当する部分でした。その中で民間事故調は人的要素を原因のひとつに上げました。それは「バニックと極度の情報錯綜」(報告書)に陥った官邸を、菅首相という特異な人格が官邸中枢を支配してしまい、悪しき政治介入を繰り返し、事態をいっそう深刻にしたことでした。この前首相のリスク・マネージメントの失敗から離れて、もう一点浮かび上がるのは、「なぜ、国は万全の安全対策をほどこしてこなかったのか」という疑問です。原子力は私企業がなすべきものでは本来ありません。一私企業がするにはあまりに危険で、あまりに大規模だからです。今回の事故で明らかになったように、「たかだか」ひとつの原発で事故が起きただけで首都を含む東日本全体が無人地帯になる可能性すらあったわけです。東京都民の避難という事態すら政府は予見しており、それは報告書第3章の「最悪シナリオ」で触れられています。避難を余儀なくされた人々が帰郷できる保証はなにもありません。広範にフォールアウトした農地、宅地、海がいつ再生されるのかめどすらたっていません。企業が利潤原理だけでこれを運営するなら、必ず費用に見合った算盤勘定から逃れられません。原子炉とは設置にも、その維持管理、そして廃炉にも膨大な支出がかかるものだからです。電気事業法によって十重二十重の保護という特権が電力会社に与えられていたわです。地域独占と、全コストを電気料金に上乗せできる総括原価方式などはその典型です。このことを民間事故調は報告書の中で、最終章の部分でこう述べています。「「国策民営」のあいまいさ原災危機においては、政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割を法体系の中に明確に位置づけなければならない。本来、国が民間私企業に原発の運営を委ねたのは、「安全」を国が担保できるという考えがあったからです。権限を握ることで「プロメテウスの火」を飼い馴らしていると錯覚していました。私たち国民、特に原発立地県の住民にとって、東電など問題にしていませんでした。国が大丈夫だと言ったから、国が万が一の時には災害救助をするから、賠償もするから、という言葉でなだめられてきたのです。なにより、事故は絶対に起きないのだ、東京ドームに隕石が落ちるより確率が少ないのだ、と政府は言ってきたはずです。これが原子力安全神話です。この原子力安全神話を言い続けたのは、国家です。したがって、原発事故における一義的な事故責任は国家・政府にあります。ここをあいまいにしてはいけません。研究結果から、三陸沖に15メートル以上の津波が来る可能性があることを知っていました。かかわらず、福島第1原発の建設用地は、「取水、排水をしやすくするために」15メートルも掘り下げてありました。これがどのような結果をもたらしたのかは、言うまでもないでしょう。15メートル級の津波が来た女川原発は、高台にあったために救われました。この15メートル掘り下げを認可したのは誰でしょうか?なるほど掘削した時点では貞観地震の件は知り得ない知見だったかも知れませんが、それが分かった時点でなぜ国は改善命令のひとつも出していないのでしょうか?2009年の時点で、せめて堤防を5メートル高く改修していれば、この重大事故はなかったのです。今回の事故の原因は「全電源喪失」という事態でした。送電鉄塔の倒壊、予備電源の水没、そして予備電源車の不在という「想定外」の不運が重なって重大事故になったといわれています。なにを言っているのですか。「全電源喪失などありえない」といい続けて、自分が作った原子力安全神話にみずから浸っていたのは一体誰なのか。「原子力事故は起きない」という大前提にたっての安全対策という自己欺瞞のぬるま湯にどっぷりと浸って、安全を真剣に監視してこなかった国家・政府ではないですか。避難訓練などはいらぬ心配を近隣住民にさせるからしない。このような「事故に対する備えをしてはいけない」という方針は、国が作り、東電が育てたものです。それについて報告書はこう述べています。失われたのに、対応が12日早朝までなされなかったことは、この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている」。中央と地方の2つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、結果的に原子力を強固に推進し、一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた。」いわば言葉は悪いですが、政府と東電は共犯関係なのです。重大事故の責任の半分は国・政府にあります。政府は自らの事故指揮の失敗をすべて東電という逃げようがない被告に被せて、首相は未だ火事の最中に、「火事のない街作り」とでもいうべき再生エネルギー法を辞任条件に出す始末でした。当事者意識がここまで欠落してしまう人間を見たのは初めてです。それはさておき、自民党にも責任があります。このような「原子力神話」の創造者こそが自民党だったからです。彼らにも現政権と東電を指弾できる資格はないのです。私は、「被曝」地の人間のひとりとして、このような原子力行政、東電のあり方、賠償の方法まで含めた大きな議論が必要だと思います。政府事故調の最終報告書も出ないうちから、「戦犯」のひとりである経済産業省の官僚を集めて作った原子力安全庁をデッチ上げる茶番はやめて、原子力行政のすべてを一からやり直さねばなりません。