民主党政権を終わらせる。やるじゃないの?前任者が大蔵省以来の伝統を忘れたのと違い、就任三ヶ月で亡国を阻止、三年の延命装置をつけた。(延命したとは言っていないのであしからず)次の目標は?日銀征伐!!!前任者が増徴させ続けた日銀に鉄槌を下す。実は、安倍さんと財務省と日本国民の利害は一致しているのです。日銀がもっとも嫌がる人物を総裁に推すしかない。五年やりたがっています。見せかけて、本命は山口副総裁の昇格でしょうな。総裁の椅子を財務省に渡したくないので。論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!この状況は異常!!上の記事は、倉山満氏のブログ「倉山満の砦」からの引用です。憲政学者の倉山氏は、過去の歴史からたどって、現在日本の政治を語っており、非常に参考になることが多いです。私は、このブログや、YouTubeの動画や、著書などを良く参照させていただいています。お若いのに、まさに、知恵袋という感じてす。上の記事では、安部総裁の敵を「公明党、民主党の大半、自民党の四分の三(特に石破幹事長)、財界、産経を含めた五大紙」としています。して、「彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りの七方のうちの強力なものは日銀としています。勝栄二郎氏そうして、七方の中には、財務省を含まれていましたが、勝栄次郎が退官し真砂氏が次官となったので、財務省主流派は、七方ではなく、唯一の安部総裁の味方であることを示唆しています。主流派とはいっても、数の上での主流派ではなく、過去の歴史から現在までの流れをみて、元々の大蔵省のスタンスにおいての主流派と言っているのだと思います。主流派が次官になったとしても、巷には、財務省の主流派ではない人による見解なども流れ、事実が見えにくくなっているのだと思います。それは、上の記事にもあったように、倉山氏の著書『財務省の近現代史』を読むと理解できます。それと、まともな国民の世論も、安部総裁に味方しているということです。この状況は、本当に安部総裁の現在おかれている立場を的確に表現していると思います。この状況、いつも既成のメディアである、大手新聞や、大手テレビ局のテレビばかり見る人々には理解できないかもしれません。ネットやYouTube(SakurasoTV,ChannelAjer)やニコニコ動画(へんまもチャンネル)などで、情報を得ている人たちには、理解できると思います。7方の一角を占めるテレビなど見てばかりでは、ほとんど安部総裁の主張など理解できないと思います。どの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。して、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。過去の新報道2001のキャプチャー画像この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。デフレのとき、消費税増税するなどとんでもないことであり、デフレ下の増税で、古今東西政府の財政赤字を削減できたためしはありません。この番組の中で、イギリスが付加価値税をあげたことに言及している人がいましたが、その当のイギリスが、増税してから景気が落ち込み未だ、不況から抜け出すこともできず、財政赤字が解消される見込みも全くたっていないことなど誰も話題にもしませんでした。本当にどうなっているのか、見識を疑ってしまいます。「国民の生活が一番」の政治家と、他の一人の政治家は、「消費税増税」の立方体の文字が前に表示できないように、裏返しにして、前に表示できないようにしていましたが、他の自民党の議員も含めて、全員消費税増税の立方体を並べていました。これでは、安部総裁の真意など、まったく理解できるわけはありません。ありきで、それを当然のこととして、順番の問題だけとして、進めています。これじゃまともな議論にはならないし、ほんど問題外で、安部総裁の主張など最初からわけいる余地すらありません。確かに、これでは、ほとんどが安部総裁の八方ふさがりのうち、政治家も、テレビ局も、コメンテーターも、最初から7方ふさがりの役割しか果たしていません。「経済成長」を一番上にする政治家が最も多かったようですが、それにもしても、経済成長も中身の問題です。政府主導で、経済成長をするというのなら、このブログで以前掲載したように、優秀な人間がシナリオを書いてその通りに運営すれば、経済成長するはずであるとする、共産主義や、社会主義となんらかわりがなく、最初から失敗することは、目にみえています。この「報道2001」は前から視聴すると、いらいらいして腹が立ったのですが、もう、むちゃくちゃです。最初から誘導していて、完璧な安部総裁排除シフトを組んでいるようなものです。シフトを組んでいるのは明白です。それに、最近では、政治家だけではなく、いわゆる文化人も安部叩きを徹底的に実施しています。最近では安部叩きの一貫として、安部総裁の金融緩和政策を、荒唐無稽などとする批判がまかり通っています。その代表例は、先日もこのブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載しておきます。詳細は、上のURLをご覧いただくものとて、池田氏は、日本経済は、流動性の罠にはまっているから、安部総裁のいうように、金融緩和をしても、無駄だということを言っています。以下に、池田氏の言いたいことを私が類推した部分をコピペしておきます。名目金利がゼロの状況であり、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況です。そのような状況では、日銀がいくら金融緩和を行なってお金を市場に提供したとても、市中に出回るお金の量は増えないということです。一国の経済が流動性の罠にはまっている状態では、、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになりますが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えないということです。名目金利をゼロ以下に引き下げるとは、現実世界においては、銀行からお金を借りると、利子を払うのではなく、逆に銀行から利子分のお金をさらに上乗せしてもらえるということです。そんなことは、銀行だって、商売でやっているので絶対にできません。銀行はお金をかせなくなるということです。あれば、いくら、中央銀行がいくら市中銀行にお金を提供しても、銀行は企業にお金を貸すことはなく、よって、市中に出回るお金も増えないということです。して、最近では、個人ブログでも日本経済は「流動性の罠」にはまっているから、安部総裁の主張する金融緩和政策は、意味かないことを主張するものもあらわれています。その典型的なものが、下のブログ記事です。クルッグマン論文を使って、池田信夫を応援する詳細は、上記の記事をご覧いただくものして、このブログを書いた方は、全面的に池田氏に賛成ではないようですが、それにしても、日本経済が「流動性の罠」にはまっているから、安部総裁の主張するように金融緩和をしても無駄だと言っていることには変わりがないと思います。確かに、流動性の罠にはまっているのなら、池田氏のいうことはあてはまります。日本経済が、現在も流動性の罠にはまっているととどうして言い切れるのでしょうか。流動性の罠とは、経済のある状況を示しているだけで、なぜそのような状況に至るのか、あるいは、一国の経済が、流動性の罠にはまっていることを示すものではありません。私は、日本経済が、バブル崩壊よりしばらく、おそらく、5年くらいは、流動性の罠にはまっていた可能性が高かったと思います。最大限譲歩して、10年くらいははまっていた可能性もあることは、認めます。現在の日本経済経済が、流動性の罠に依然としてはまっていると断言できるのでしょうか?安倍総裁は、八方塞がりに近い状況にある!!すでに、デフレ傾向になってから20年、統計上で誰もが認めざるをえないような、デフレになってからですら、14年目に入ったことを考えると、これは、非常に異常です。私は、日本は、流動性の罠にはまっている状況ではなく(無論ここでは、金融措置として金融緩和をしても何をしても、梃子でも市中にでまわるマネー量が増えないという意味です)、あまりに長い間、緊縮財政と、金融引き締めを続けているので、一見流動性の罠にはまっているように見えるだけで、実際は違うと思います。私は、安部総裁の金融政策に反対の人々、特に「流動性の罠」にはまっているから反対とする方々に、問いたいです。日本経済は、本当に未だ「流動性の罠」にはまっているのか、批判するなら、それを証明してみろといいたいです。流動性の罠にはまっているからという前提条件で、安部総裁の金融緩和政策は意味がないというのは、簡単なことです。日本経済が間違いなく、流動性の罠にはまっていることを証明することは困難だと思います。数理的にも、他の方法でもできないと思います。少なくとも、私はできません。確かに銀行の貸し渋り状況は続いているのだが!しかし、実証的な方法が一つだけあります。それは、安部総裁の主張する大規模な金融緩和策を一度やってみることです。インフレ目標を高くして、実際に実行してみることです。それに、他国だけが、大幅な金融緩和措置を実行しているのに、日本が金融引き締めを続けていれば、円高になるのは、道理です。円が相対的に他国通過よりも、量的に少なければ、円に対する需要が高まり、円高になります。金融緩和は、円高傾向を是正することにもなります。して、流動性の罠にはまっていたとしても、財政出動をすれば、流動性の罠も解除できる確率が高まりますこれだけでも、金融緩和をする価値は十分にあります。日本が、流動性の罠にはまっていることを証明することもなしに、ただただ、安部総裁の金融緩和策が間違いだと批判するのは、どこかおかしくはありませんか?そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんはどう思われますか?それにしても、安部総裁まさに、八方ふさがりに近い状態です。こんな状態を打開するためには、私たちが、安部総裁に対する批判の矛盾点など論破し、明るみにだし、まともな「世論形成」に寄与ていくしかありません。私も、選挙までの期間は、そうしてきます。して、私だけではでは、知り得ない事実もあると思います。そのような情報を皆さんが、見たり聴いたりした場合、ぜひお知らせ下さい。このブログや、ツイッターなどで拡散させていただきます。報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」TBSの朝の情報番組『みのもんたの朝ズバッ!』で、痴漢に関するニュースを際に、まったく無関係の映像が流れて問題になっていました。安倍氏はこのことに抗議していたのですが、このほど同番組がHP上に謝罪文を掲載しました。その内容は以下の通りです。映像を約2秒間放送しました。衆院解散等の記事を紹介するために用意していた安倍総裁のビデオを誤って再生したものです。報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!さて、上の謝罪の原因となった、出来事に関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私は、この記事で、阿部叩きは、左翼、右翼を問わず、戦後体制維持派が、今や戦後体制の維持そのものを主張しても、かえって反発を招くし、かえって逆効果をまねくので、そのような主張をまっこうからすることは避け安部総裁に対する個人攻撃にすり替え、安部総裁の失敗などにより、戦後体制を保持しようとする試みにすぎないことを掲載しました。して、これは、あの中国による官製反日デモのようなものでもあることを掲載しました。この文脈から、考えると、このような出来事の場合は、テレビなどの報道内容に関するものですから、誰かが気づき、それが暴露され、上記のように表沙汰となり、謝罪せざるを得なくなります。確かに腹立たしいのですが、思った程害はないかもしれません。それこそ、以前このブログにも掲載した、総裁選のときに安部総裁が食べたカレーに関して、マスコミが「庶民感覚がない」と批判したところ、それがSNSなどにとりあげられ、「カレー」というキーワードが急上昇し、多くの人が、カレーを食べたり、CoCo壱番屋の株価が上がったりして、明らかに経済効果を生み出すなどの、思わぬ効果が出たりします。報道したものに関しては、上記のように謝罪にまで結びつくか、かえって多くの人々に認知され、思わぬ良い効果が生まれたりすることもあります。それは、報道すべきことを意図して報道しなかったり、無視することです。それに関しては、私が説明するよりも、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。上の動画では、私がツイッターで相互フォローしていただてもいる、西村幸祐氏が、選挙を控え、なるべく自らの意に添うような結果に世論を誘導しようとするマスメディアに対する警鐘を鳴らしています。ご訪問された沖縄で起きた隠蔽工作、ダライ・ラマ14世猊下の国会講演の無視や、皇族方を呼び捨てにする荒っぽいニュース原稿、相変わらずの朝日新聞の論調など、かなり危険を感じる言論空間について警鐘を鳴らしています。沖縄を天皇皇后両陛下が訪問されていたこと自体は、私も知っていましたが、しかし、地元で7,000人もの人々が提灯行列で、歓迎したことなど、上の動画を見て始めて知りました。沖縄というと、感覚的に、訪問反対運動などが、頭に浮かんでしまうのですが、良く考えてみると、沖縄でデモを主催する人など、ほとんどが、沖縄以外の人々によるものであり、何も地元の人々すべてはそうではないことを頭ではわかっているつもりではありましたが、私自身がマスコミの異常なデマゴギーに犯されていることを思い知り、忸怩たる思いがしました。以下に沖縄での天皇皇后両陛下を歓迎する提灯行列の様子などの動画を掲載させていただきます。豊かな海づくり大会で沖縄をご訪問の天皇皇后両陛下を奉迎する、大提灯行列が行われたときの動画です。演奏などで多くの人が集まりました。国際通りの提灯行列に7000人以上の人が参加。行列は、緑ヶ丘公園~国際通り~県庁前~58号線~奥武山公園へ。両陛下にはご宿泊のホテルの部屋よりご答礼いただきました。それにしても、皆さん、「天皇陛下万歳!!」と大きく声をあげ、心地良さそうです。いわれてみれば、私も「天皇陛下万歳」と三唱させていただたことが久しくありません。最後は、10年前くらいだったかもしれません。その機会がありません。した事自体が、異常なことです。考えているみると、沖縄は、今では信じられないことですが、戦中、戦前はかなり保守的なところだったはずです。昔は、それが良い悪いなどの価値判断は別にして、帝国大学の入学者がでた家に対しては、その前を通るときに、家人が家の前にいようが、いまいが、知っているいる家かどうかなどおかまいなしに、一礼してから通ったという逸話が残っていたような土地柄だったはずです。地元紙が反日的であろうが、反日外人部隊が本州方面から結集して、左翼運動をしていようがこのような戦中戦前からの保守的な人たちは残っているはすだし、それらの子孫の方々で、保守的な考え方を継承している方々も大勢いるはずです。このような提灯行列もあってしかるべきなのです。マスコミは反政府デモ・集会は、報道しても、天皇皇后両陛下ご訪問の事実を簡単に報道するだけで、この行列を報道したところはありません。このことを報道しないということは、どういうことなのか、以下に理屈抜きの当日の写真をごく一部だけ、掲載しますので是非御覧になって下さい。感動と感激の記録」というページから転載させていだいたものです。写真を御覧になりたいかたは、このページにアクセスし、「いいね!」ボタンを押すと御覧になれます。皆さん、本当に喜んでいられるようで、何かホンワカと温かい気持ちになります。それに皆さんの感激と感動が伝わってきます。明らかに左翼系の殺伐としたものとは違います。このような雰囲気が伝わるようにマスコミは報道すべきです。マスコミはそんなことをするどころか、本当に軽い扱いしかしませんでした。それに、NHKに至っては、この事実すら全く報道しませんでした。上の西村氏の動画でもふれていたダライ・ラマ法王の公演に関する動画も、以下に掲載します。これに関しては、新聞は本当に軽く特別公演が開催されたことのみを報道しました。テレビでは、完璧無視でどこも報道しませんでした。チベット自治区ならびに、従来はチベット領で現在は、中国の他の省になっているところで、かなりの焼身自殺者が増えています。現状は、中国の他の省になっているところのほうがはるかに多いです。いうところには、チベット族が多数住んでいるということです。焼身自殺者が多いのか、日本のメディアは、これも含めて報道すべきです。なければ、日本のメディアはその価値がありません。それに白川日銀総裁の意見などは掲載しますが、安倍総理の金融・財政政策を擁護するような人々の意見は、ほとんど無視です。これは、著しく公平を欠いているというか、もうその次元ではなく、上の動画でも西村氏が指摘しているように、ありとあらゆる手法を駆使した報道テロの次元にまで達しています。日本のマスコミはその役割を終えたようです。このような時代には、私たち自身が、このようなマスコミが報道しない事実を明るみに出し、評価し、論評し多くの人に知っていただく以外にありません。今では、インターネットによりITが進歩しましたので、マスコミが報道しないことでも、重要だと思われるようなことは、自分が知るだけではなく、どこかで知ったら多くの人に知ってもらうように拡散するべきです。して、すべての日本人は、今の大手マスコミが報道していることは、公正中立でもないし、重要なことでも報道しないことがあることを認識すべきです。して、このブログも皆さんにあまり広まっていないことを探して掲載していくよう努力を続けていきます。現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、操ろうとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。して、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。有名人?―【私の論評】まるで、テレビは世の中地震しかないかのような今の報道ぶり。世界諸国のほぼテールエンド(ブログ管理人注:後塵をはいしたくらいの意味か?)の足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。Journal>金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。野田首相は、地動説の世界で天動説<日銀流金融理論>を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。IMFのチーフ・エコノミストのブランシャール<ブランシャード>も4%まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の2~3%がまさに適当といえると思います。インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。日本経済の高度成長期には一桁、5%未満のインフレが通常でした。2度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。いう目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には<ありもしない>崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。宏一氏の略歴・経歴など、以下に掲載します。)氏は、経済学者(イェール大学教授)。ゲーム理論の分野で世界的な業績があります。法と経済学会の初代会長も務めました。日本のバブル崩壊後の失われた10年においては金融政策の失策がその大きな要因とみなし特に岩田規久男の主張を評価しています。日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派」の一人とされます。法学の他経済も学ばれ、イェール大学でPh.Dも取得されといらっしゃるということで、まずはまともな経済学者であると思います。年長であられることからもしても、普通は、こういう方のおっしゃることは、傾聴に値するものと思います。今の日本経済を知るために、この方のおっしゃることは、エビデンスとしても非常に重要だと思います。いう目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には<ありもしない>崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです」は、本当にわかりやすいたとえです。日銀の今のスタンスを良く言い当てておられると思います。ゴルフは、ホールに向かって打つものだし、パターばかりでも良くない!!上の記事に関しては、私などが、付け加えることなど微塵もないので、安倍総裁の金融政策など、改めて、ここで良いとか、正しいなどの解説はしません。安倍総裁の主張する金融政策を実施しなかった場合どうなるかということだけ、付け加えたいと思います。今のまま、日銀が金融緩和をせず、今のままの状況をつづけていれば、デフレ状況から脱却するきっかけがつかめず、そのまま、デフレ状況が続き、日本は、失われた20年どころか、失われた30年あるいはそれ以上の状況になってしまいます。日銀にも是非ともフルスゥイングしていただきたい!!日本には、既にそうなってしまったと述べている人たちもいます。研究機関「21世紀政策研究所」は2012年4月、“「失われた20年」の状況がこのまま続いた場合、日本は2030年頃に成長度で韓国に追い抜かれ、先進国でなくなる”とする予測結果をまとめています。2011年の欧州金融不安により株価が暴落し、主力株の多くは30年前の株価に陥ってしまってしまいました。株関連では、この状況を「失われた30年」と呼ぶ人たちもいます。2000年代末にはアメリカ合衆国や西欧諸国など他の先進国も、日本の後を追うように先が見えない景気後退に突入しており(日本化)、先進各国の不況は単なる景気循環では説明できず、成長の限界による構造的な経済停滞に突入したためであるという議論もあります。ピーター・ティールは、20世紀における成長の原動力であったイノベーションが終わりを迎えたため、今後はアメリカ合衆国の大きな成長は望めないと論じています。これは、無論のこと、日本がデフレ対策をまったく行わず、過去20年やってきたことの繰り返しをやるばかりで、何も変えなかった場合の話です。アメリカとて、イノベーションが終わったなどということはありません。今まさに、製造業でいわゆるメイカー達が、一大イノベーションをおこしつつあります。これによって、アメリカや日本の製造業が再興することになります。これは、本日の記事の趣旨とは直接関係ないので、本日は詳細を述べません。機会に詳細を掲載させていただきます。宏一教授が主張していたように、日銀は、金融緩和に転じるべきです。本日は、上の記事で、言葉での説明は、十分すぎるくらいだと思いますので、以下に過去にこのブログで掲載してきた、このことのエビデンスともいうべき、表を掲載します。日本だけが、過去に緩和策をやってきませんでした。グラフ縦軸は、マネタリーベースです。日本だけが、マネタリーベースが増えていませんが?日本だけが、GDPが伸びていませんが、これを反リフレ派の人は、同説明します?日本は、復興中であるにもかかわらず、景気後退局面に入ってしまいました。これは、結局日銀が緩和をしないせいであると考えられます。大きな自然災害の次の年に景気後退局面に入るなど、普通はあり得ません。米国の半分程度の緩和なら理解できますが、桁が違います!!イギリスでは、イングランド銀行が、かなりの金融緩和をして、一時は、インフレ率が5%を超えたこともありましたが、12年に入ってからは、落ち着きました。反リフレ派は、これを同説明するのでしょうか?日銀が金融引締めを続ける中、政府の税収も減るばかりでしたが?日銀が、金融引締めを続ける中、物価は下がり続けていましたが?日銀が、金融引締めを続ける間、可処分所得は減る一方でしたが?サラリーマンの平均賃金の推移、日銀が金融引締めを続ける中、サラリーマンの平均賃金は下がり続けましたが?各国の物価と、平成の主要改革。様々な改革にもか日銀が金融引き締めを継続するなか、日本の物価は、毎年下がり続けてましたが?日銀が、金融引締めを続ける中、円高になる一方でした。なんていうのは、駄目ですよ!!政府の日本再生戦略なんてのも駄目です。デフレ下の増税は、過去においては日本でも他国でもことごとく失敗していますし、政府主導による日本再生戦略など、成功する可能性はないです。成功していたはずです。これらは、ご存知のようにことごとく失敗しています。して、最後に、もし安倍政権が実現して、日銀が金融緩和をして、日本経済が回復したら、どう説明をつけるのでしょうか?説明がつかない場合には、責任をとっていただけますか?古式にのっとって、割腹などいかがでしょうか?無論これは冗談ですが、それにしても、反リフレ派の方々の中でも、特に影響力が大きい方は、そのくらいの覚悟で批判してもらわなければ困ります。それくらいの覚悟があるのなら良いですが、そうでなければ、国民を惑わすでけです。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。