5問免除)を配信しているブログです。平成8年〜平成25年度まで、18年分の過去問データを解説付きで配信しています。携帯・スマートフォン対応。23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。◆1土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。27条の4又は同法27の7の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。◆3都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。◆4事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。-----【解答&解説】-----◆1土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。解答:×(誤り)・登記を完了してからではなく、契約後2週間以内に届出をする。27条の4又は同法27の7の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。解答:×(誤り)・「注視区域」や「監視区域内」で土地の取引をする場合、契約の両当事者は、事前に届出を行う必要がある。◆3都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。解答:×(誤り)・事後届出があった場合、知事が勧告できるのは「利用目的の変更」だけになる。◆4事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。解答:○(正しい)・権利取得者は、契約後2週間以内に届け出なければ「6ヶ月以内の懲役か100万円以下の罰金」に処せられる。地価が一定の期間内に通常より上昇し(またはその恐れがあり)、「土地利用の確保に支障を生ずる」と認められ、指定された区域のこと。地価が急激に上昇し(またはその恐れがあり)、「土地利用の確保に支障が生ずる」と認められ、指定された区域のこと。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。