米国は単に条約を適用しているにすぎないオバマの最大の手土産だと言われている「尖閣は安保条約5条の範囲内である」という発言についてもう少し考えてみましょう。Islands.日本の安全保障に対する米国のコミットメントは絶対的であり、(日米安保条約)第5条は尖閣諸島を含む日本の施政権下にあるすべての領域を対象としている。このommitmentですがどう訳しますか。確約する、約束する、といったところでしょうか。マスコミの報道ぶりを見ると、「これで尖閣防衛の大統領の言質が取れた。よかった、よかった」というものばかりです。あの朝日新聞ですら、「安全保障分野に限れば、首相は大統領から、ほぼ望み通りの「お墨付き」をもらったということなのだろう」(朝日新聞4月25日)と書いています。「お墨付き」という言い方に、悔しさがにじんでいますね(笑)。喜びや悔しさに水を差すようですが、オバマ自身記者会見でCNNの質問に答えて、「これは別に新しい合衆国政府の決定ではない」と言っています。treaty.これは新たな立場ではない。米国の立場は一貫している。米国の立場には変更はなく、これでレッドライン(武力行使への一線)が引かれることはない。米国は単に条約を適用しているにすぎない。(写真ブルームバーク)そのとおりで、オバマの言うとおりオバマ政権の閣僚は今まで同様な発言をしてきました。ケリー国務長官は、岸田外相が訪米した2013年3月22日に同様の発言をしていますし、ヘーゲル国防長官も4月29日にこれも訪米した小野寺防衛大臣にそう発言しています。2012年11月29日に、米国上院も同様の議決で確認しています。(欄外参照)かといって、合衆国大統領が記者会見の席上で公式に発言したことは、中国に対しての政治的意味は大きく、日本の得点であることは確かです。手放しで喜べることなのかが問題です。このオバマの発言が、「尖閣に上陸した中国に対して米国が有効な軍事的支援をしてくれる」と善意で解釈していいのでしょうか。残念ながら、おそらくそうはならないのではないか、というのが私の考えです。オバマが「米国は単に条約(第5条)を適用しているにすぎない」と述べた日米安保条約第5条を読んでみましょう。実は、第5条は外務省の「主要規定の解釈」の中でも「中核的な規定」とされている部分です。(条項とその私の解釈は色で照応させました。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。security.まずひとつ目のポイントは、この第5条の適用範囲が「日本の施政権下にある領域」としていることです。これはこの条約が、日本施政権下に対する攻撃を想定して作られているという大前提を指します。あたりまえですが、これは米国領土に対するものでも、米軍一般に対する攻撃ではないことに注意し下さい。その上で、これに日米が「共同対処」できるのは、「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」るとしています。「共同対処」とは、この条約が軍事同盟な以上、とうぜん軍事的反撃のことてす。この部分で「いずれか一方」としていることに注意してください。「いずれか一方」という文言は、日本だけに限らず米国に対する攻撃も含むということです。そもそもこの条文は今議論となっている集団的自衛権が前提となっているわけで、集団的自衛権が認められなていないとするならば、この条約の核心であるこの第5条自体まったく意味がないことになります。したがって、第5条は日本の「平和及び安全」に対して日米が共同で行動している条件下で、「どちから一方」すなわち米軍が攻撃されているにもかかわらず、自衛隊がそれを傍観するような事態をそもそも想定していていないと考えるべきです。日本防衛のために戦っている友軍が攻撃されているのに傍観するような非道義的状況を条約で認めてしまえば、条約そのものが成り立たないからです。これは常識的問題です。日本を助けに来ているのに攻撃を受けても自衛隊が無視したなら、誰がこんな奴を助けるか、普通に考えれば分かることです。第5条条文冒頭にあるように、これはあくまで日本の施政権下に対する条約の限定下におけるものです。言うように、何も米本土や、米国の戦争に世界の果てまで米軍に従って戦争しろという義務が出来るというような極端なことを第5条は言っているわけではないのです。時もそう思いましたが、反対派の人たちはあの時は、「戦前の特高警察が復活する」とか、「自由な演劇も禁止される」「空を飛ぶ軍用機を写したら逮捕される」という妄想に近いことを言っていましたが、どうしてそんな極端な想定をするのでしょうか。今回の集団的自衛権論議は、あくまでも尖閣という「日本の施政権の下」にある領土に対しての攻撃に対してという第5条の範疇内の、権利と義務を明示するための議論をしているにすぎません。権利とは、米国のコミットメントであり、義務とは共同対処している友軍をも防衛するということです。集団的自衛権に賛成でも反対でもかまいませんが、まずは第5条を読み込んでから議論すべきです。空中戦ではなくこの第5条をめぐってなされることを国民として希望します。これについてもう少し続けます。