日本の雇用のあり方から考え直す。具体的にはどうすればいいでしょう?(小林)公務員制度については、公募制を取り入れればいいと思います。一つは省庁と民間企業とを行き来することを可能にするのです。<小選挙区制だからサラリーマン候補として当選できた>・(小林)小選挙区制自体を、私は否定していません。成果は出ていると思います。選挙費用がかかりません。私のようなサラリーマン候補が出馬できたのです。「小選挙区だから政治家になれた」とすら、私は思っています。加えて、規制改革も進むようになりました。小選挙区制の悪い点もあるのではないですか。「いまの政治は緩み過ぎている、自民党はたるんでいる」という話をしました。小選挙区制になり、自民党のなかで議論が起きなくなった。小選挙区制では、執行部の許可が得られないと公認されないし、公認されなければ立候補できない。当選しても、できるかぎり早く党の役員や大臣になりたいから、みんなが安倍さんのイエスマンになってしまう。時代には、主流派と反主流派があり、自民党の総理が辞めるときは、野党に負けてではなく、反主流派との論争に負けて辞めたのです。・「おっしゃる通りですが、中選挙区制では一度の選挙で1億数千万円もかかる。小選挙区制はおカネがかからない。中選挙区制には戻せません」.........とはいえ、小選挙区制の下では論争が起きなくなっているのも事実です。みんな安倍さんのイエスマン。すればいいのでしょうか?(小林)もし解決策を提示するなら、候補者選定の仕組みを変えることでしょう。現状、一度当選すると、当選し続ける限り、公認候補の入れ替えはありません。これを、一定の条件下では、現職も他の候補者とともに公認を競う仕組みに変える。すると、必ず競争が起こりますし、たとえば現職の支部長であっても候補者になれないということもあり得ます。これだけ社会保障を充実させて再分配をした結果、日本の国債は莫大な額になってしまいました。超高齢化社会に真っ先に突入した日本がすべきことは、「人生100年時代」のビジョンを示すことです。人が長く働き、社会保障が安定したモデルを示すこと——これで世界の平和にも寄与できる、そうわれわれは考えています。現在の国際的な問題のほとんどは、内政のさまざまな問題を外交に噴出させているからです。日本が内政をうまくまとめ、社会保障を充実させた国家ビジョンを示す。それが世界のモデルになれば、平和につながると思うのです。「人生100年時代」でも、社会保障は保てる、経済も成長できる、そうしたことを世界に見せることです。75歳だとしても、意欲ある人は働く。その結果として長く働く人が増えると、実は社会保障制度上も、もの凄いインパクトがあるのです。一点は女性の就業とそれに伴う所得です。いま女性の就業率は上がっているのですが、男性の平均に比べて所得が低いのが現実です。一度、正社員を辞めたら、再び正規社員に戻るのも難しい。子育ての環境や、企業での働き方、あるいは税制などに原因があると思います。能力に合ったフェアな環境をきちんと整えば、この課題はクリアできるはずだと考えています。これが実現すればインパクトはかなり大きいでしょう。・年金を受け取り始める年齢が遅ければ何割増しというふうに、長く働いたほうが得をするという仕組みを作ります。誰もがフェアに働ける環境を作り、人材の流動性を上げていけば、私たちはもっと力を発揮できます。すれば、「人生100年時代」国家は実現できます。努力が「見える化」される社会——これは素晴らしいと思いませんか。私は、そんな社会を技術で作ることができると思っているのです。「人生100年時代」の社会保障、「見える化」されたフェアな社会......これから実現に向けて取り組み、日本全体のビジョンにしたいと考えています。労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける。適切な金融政策で非労働力人口が労働力人口に転じるし、効率化を図るための技術革新でむしろ生産性が向上する。人口減少は日本経済の中心である東京にも容赦なく襲いかかる。(本書の見解)東京在住者にしてみれば、東京に人が集まってくるのは迷惑でしかないから、ちょうどいい。ガンや心臓病、白血病などのために使われる輸血用の血液が不足する。(本書の見解)人口が減ればいずれは輸血対象者も減るわけなのでそれほど影響はない。地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む。(本書の見解)支出サイドも減る。現在は国税となっている消費税を地方に税源移譲すればいい。空き家が約2000万戸になり、老朽マンションがスラム化する。(本書の見解)空き家を潰すか他に活用すればいいし、すでに空き家活用のビジネスは生まれている。男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚になり、少子化が進む。(本書の見解)婚姻届を出していない男女間の子どもである「婚外子」を制度的に認めれば、出生数も上がる。国内死亡者数が年間約168万人に達し、東京を中心に火葬場不足に陥る。(本書の見解)火葬場不足でニーズがあるならそれはビジネスチャンスなので、単純に火葬場を増やせばいい。自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る。(本書の見解)困るのはポストを失う公務員だけ。自治体を合併させた方が行政上効率化が図れる。団塊ジュニア世代の高齢化で、社会保障制度が崩壊の危機に直面する。(本書の見解)年金は保険と同じ仕組みである。保険数理さえ知っていれば、年金が崩壊しないことは明らか。大量の外国人が押し寄せ、合法的に日本国内に“外国の領土”ができてしまう。(本書の見解)人手不足は外国人労働力ではなくAIで補うべき。2.5人に1人が高齢者となり、日本は貧しい国になる。(本書の見解)人口が減少しても、GDP成長率への影響は最大0.7%程度だし、生活水準といった家計の話とは別の問題。<「人口減少危機論=人口増加幸福論」の罪><人口減少が危機だと叫ぶ人の正体>・日本の行く末を論じる上で、巷で騒がれているのが「少子高齢化で人口減少時代に突入するから何かと大変」という話題だ。・日本の人口は、2065年に約8800万人まで減少する一方で、高齢者の割合は4割近くに上昇すると推計されている。・その火に油を注いだのが、2017年6月に発刊された河合雅司氏の著書『未来の年表』(講談社)だ。これが45万部を超える大ベストセラーとなり、類似したムック本が複数出版されるなど、世間の耳目を引いている。<日本では過去3回、自治体が大合併した>・とはいっても、実はこの「人口減少危機論=人口増加幸福論」を支持する“世間”とは、主に地方公共団体の関係者だと筆者は見ている。人口が減り続けたら、最も困るのは彼らだからだ。いうのも、その地域の人口が減れば当然、いずれは行政規模の適正化のため、市町村を合併しなければならない。・デフレに限らず、何でも人口減少のためと言っておけば、誰も傷がつかないで、これはいい方便になる。人口減少は実際に起こっていることなので、それと因果関係はなくとも、同時進行している社会の諸問題と関係付けて説明されると、一般の人を騙しやすいのだ。人口減少を叫び危機感を煽る人は、こういった人々である。<解明できていない出生率低下の要因>・このように、日本は人口減少が避けられないという前提で見ておけば、将来の人口動向を予想し、それに備えた様々な制度設計ができるのだ。本当の危機は、「想定外」の事態であるが、人口問題については今のところ「想定内」にとどまっている。『未来の年表』にあるような問題点のほとんどは、「特に問題はない」の一言で片付いてしまう。女性の半数が50歳を超えるとか、全国民の3人に1人が65歳以上になり高齢者人口がピークになるとしても特に問題はない。輸血用血液が不足するとしても、人口が減れば輸血対象者も減るわけだからさほど影響もない。3戸に1戸が空き家になったとしても、それを潰すか他に活用すればいいし、すでに空き家活用のビジネスは生まれている。火葬場が不足するとも危惧されているが、もしその時にニーズがあるならばそれはビジネスチャンスなので、単純に火葬場を増やせばいいだけの話だ。自治体消滅の話もそうだが、いずれにせよ人口減少によって生じる問題は大したことはない。その土地特有の事情がある以上、仮に東京のような都会で地方の成功事例と同じようなことを取り組んだとしても、同じ効果を期待できるわけがない。この手の話題はほとんどまやかしだ。・また、出生率が上がれば、その分だけ子育てに割く人手が必要になるから、東京でも専業主婦になる女性がかなりの割合で増えるだろう。なると、せっかく政府が掲げる女性活躍社会によって、女性の働き手が増えてきたのに、政策に水を差すことにもなりかねない。・だから、出生率が上がらず人口問題の政策が失敗したとしても、政権にとっては何らダメージがない。それは、政府が「人口減少は大きな問題ではない」と考えているからだ。<子どもを「コスト」と考える親はいない>・金銭面だけの話をすれば、子どもを産んだ時のコストはたしかにすごく高い。・大学進学に必要なのは、入学費用や在学費用だけではない。地元を離れて自宅外通学(下宿)を始める場合は、賃貸住宅の敷金や家財道具の費用などもかかってくる。これらの下宿開始費用が入学者1人当たり平均37.5万円だ、さらに仕送りも発生し、これが年間93万円、4年間で372万円かかるという。・つまり、子どもを育てるには、最低でも2900万円以上、場合によっては4800万円以上かかるから、経済的合理性だけで考える人は子どもを産むという選択はとらないはずだ。・だから、そもそも子育て支援やコストなどの金銭面から少子化対策を論じたところで、珍紛漢な議論にしかならないのだ。<出生率増加に効果的な人工妊娠中絶の禁止>・厚労省が2017年10月に発表した調査報告によれば、人工妊娠中絶した女性の人数は、2016年度で約17万人だった。2012年度の約20万人に比べれば減少傾向ではあるが、それでも10万人以上の新しい生命が、様々な事情で光を見ることなく失われている。・さらに言えば、政府も人工妊娠中絶の禁止・抑制までは今のところ踏み込んでいないから、人口問題についてはさほど力を注いでいないだろうというのが筆者の見方だ。<海外では割合が高い婚外子>・人工妊娠中絶の禁止以外で、政策的に子どもを増やすには、婚姻届を出していない男女間に生まれた子どもである「婚外子」を社会的に認める制度をもっと整備する方法もあるだろう。・日本は、そんな婚外子の出産数に占める割合が諸外国に比べて圧倒的に少ない。・また、イギリス、ベルギー、ドイツなど、法律上から嫡出、非嫡出という概念を廃止した国もある。<政府は人が減ることに危機感を抱いてはいない>・ここまでの結論を言えば、出生率が低くなっても、政府が本腰を入れることはない。・ちなみに、これまでの人類の歴史では、人口減少より人口増加の方が大問題だった。有名なものは、マルサスの人口論である。これは1972年のローマクラブの「成長の限界」のベースにもなっている。その内容は、人口は幾何級数的に増加するが生活資源は算術級数的にしか増加しないので、人口増加は貧困をもたらす、というものだ。最近の経済成長理論でも、人口増加は1人当たりの資本を減少させるので、貧困の原因とされている。・世界全体でいえば、人口増加は不味いが、人口減少は不味くないことを知っておいた方がいいだろう。<人口問題の本質><「価格」と「物価」を混同する自称・経済評論家たち>・「ペットボトルのお茶が1本130円」という個別商品の値段が、いわゆる価格のこと。一方で、物価というのは、「経済全体での一般的な物価水準」のことだ。人口が減少すれば、GDP値も減るのは当たり前だ。実生活の面では「だからそれがどうなの?」という話に過ぎない。・それでも、どうしても人口減少で売り上げが落ちてしまうと心配するような企業人は、人口が増え続ける海外市場でひと勝負してみればいい。<人口増減率と経済成長率は無相関>・GDPなどで測った一国の経済規模が一定期間に変化した率を「経済成長率」というが、先ほど、人口の増減と1人当たりGDPの増減はほとんど関係ないという話をした。<「デフレ人口原因論」と「デフレ金融政策原因論」>・ひと昔前、「日本のデフレは金融緩和が効かない、その原因は人口減少による供給過剰だ」という「デフレ人口原因論」が流行った。・デフレ金融政策原因論では、デフレの問題は、雇用喪失や設備投資減少を引き起こす点にある。<物価上昇率は通貨量と相関関係にある><人口推計は5年おきに再調整すればいい><移民政策の是非><日本を真似したいアメリカの移民政策><移民を水際ではじくための移民法><労働力としての外国人は必要なくなる>・日本は今、空前の人手不足と言われている。・しかし、ブルーカラーもそのうちAI化されてくるだろう。そのため、労働力という観点では、最終的に外国人は不要になってくるはずだ。外国人が増え過ぎると、日本人の雇用を圧迫するし、安い賃金で働くから日本人の賃金水準も下がる。働き場所がなくなって外国人の生活保護受給世帯が増えてしまうという懸念がつきまとう。入国管理庁は、日本人の給料を下げてまでも外国人労働者を受け入れないはずだ。<中国人による高額医療の不正利用が問題に><移民の拒否は人権侵害ではない>・そもそも日本の出入国管理法に問題がある。ザルというか、世界のスタンダードと全く違うのだ。世間知らずの役人が考えるものだから、緩いのは仕方がない。<単純労働はAIに置き換わる>・肉体労働などの単純労働に従事している人間は、いずれAIに取って代わられる。移民の労働場所はAIが奪っていくから、移民を無理して入れることはない。これまで日本の状況を考えてみたが、やはり移民のメリットは何かさっぱり分からない。旅行だけしてもらって定住しない方がすっきりするし、何の問題もない。<年金制度上の3つの問題点>・それを理解するためにも、まずは年金制度に3つの問題点があることをざっと押さえておこう。1つ目の問題点は、厚生年金に上乗せし、企業や業界が運用している私的年金の「厚生年金基金」だ。公的年金と私的年金という、予定利回りが異なる全く性質が違うものを同時に運用しているのが大きな問題だ。(GPIF)の存在である。・3つ目の問題点は徴収漏れである。「消えた年金記録問題」では、企業が従業員から保険料を徴収しながら、社会保険庁(社保庁)に納付していないケースがかなり見られた。<重大な欠陥があった厚生年金基金>・だから筆者は大蔵省勤めの若かりし頃、ペンネームで専門誌に「厚生年金基金は年金制度を冒すガンである」という論文を載せて、代行部分の深刻な問題点をはっきり指摘した。あまりに内容が専門的かつ的確過ぎたから、厚生省(当時)が相当驚いていたし焦っていた。・当時は、様々な雑誌がこの問題を取り上げてくれた。ヒットした手ごたえがあったし厚生年金基金があっけなく潰れた時は、「してやったり」という感じで気持ちが良かった。そんな経験を官僚時代にできたのが今に活かせているし、この時に自分の名前もそれなりに売れたと思う。<利権の温床であるGPIFは不要><消えた年金記録から生まれた「ねんきん定期便」><年金に「消費増税」は必要ない><誤解が広まった方が好都合な人々><お金があるなら民間保険は入らなくていい><人口減少では社会保障は破綻しない><誤解だらけの雇用政策批判><定年延長は天降り廃止と雇用創出につながる>・「政府が定年を引き上げようとしている。これは社会保障費の崩壊が近い証拠だ」などと煽る風潮がある。それは全くの間違いであることは前章で検証した。平均寿命が高くなると、「長生きする」というリスクに対しての手立ては、保険加入期間を長くするしかない。このために長く働くのである。一方で、政府による定年引上げの施策は、人手不足に悩む民間企業を救える可能性があるし、公務員の天下りを減らせるというメリットもある。<「賃金が上がらない」という誤解>・「企業の稼ぎの中から労働者に回るお金の割合を労働分配率という。これが43年ぶりの低水準だった。いうことなのか」——。・たしかにこの数字だけを見れば、企業は儲けているのに労働者にお金が回っていないと思う人もいるだろう。調べると、1980年以降の労働分配率はデフレ期には高く、好況期には低いことが分かる。・賃金には下方硬直性があるため、デフレになると、付加価値額が上がりにくいのに人件費が高くなり、結果として有効求人倍率が下がって失業率が上がる。経済の回復を遅らせるという、デフレ経済の大問題が起こる。デフレ期における高い労働分配率は、労働者にとって有利な指標ではなく、むしろ経済全体にとってまずい指標だと捉えるべきだろう。・おそらく、賃金が上がらないと文句を言っているのは、正規雇用の人々ではないだろうか。彼らは基本的に年1回しか賃金改定のタイミングがないから、賃金上昇の恩恵を感じにくいのかもしれない。賃金は遅行指標だから、これから半年、1年経った頃には、さらに上がっていくと見られるからだ。した簡単な仕組みも理解しないまま、雇用政策の是非が論じられている事例が散見される。それは、完全失業率と人口減少率についても言える。<雇用改善は金融政策が要因>・人口の増減と1人当たりGDPの増減は先進国ではほとんど関係ないことは第1章ですでに述べたが、では、雇用にはどの程度影響を及ぼすのか。この点は多くの人が気にしているだろう。結論から言ってしまえば「全く関係ない」。その理由は、完全失業率は人口の増減ではなく、金融政策に左右されるからだ。<人手不足解消は女性の動き次第>・実は非労働力人口の半分以上は女性だ。17年平均の非労働力人口は4382万人で、女性は2803万人と6割以上を占めている。理由に未就職の女性は262万人だけ。9割以上の2490万人が就職非希望者だ。女性は少し景気が良くなれば働くようになり、少し景気が悪くなると働かなくなるようになる傾向がある。その時点で非労働力人口になってしまう。仮に主婦がパートやアルバイトをしていたとして、景気が悪くなって辞めた時にハローワークへ行かなければ、そのまま専業主婦となる。そのため非労働力人口としてカウントされる。・その一方で、労働力人口にもカウントされないような、ずっと専業主婦でいいという女性が出てくるから人手不足が加速する。巷で言われている人手不足の真相は、実はただの男女の動きの違いだけの話なのだ。<国と企業で役割を明確に区別すべき>・むしろ、国はマクロ部分にだけ責任を持ち、そういうミクロ部分は企業に一任すべきだろう。求人内容については、国が介入するよりマーケットに任せた方がフェアなのだ。これまで官僚が就職まで取り仕切ってきた社会主義の国家は、ことごとく失敗している。国の責務は、あくまで金融緩和で完全失業率を下げて、市場全体のパイを大きくすることだ。有効求人倍率はバブル期以来の高さを推移している。その裏でミスマッチがどうしても出るから、国としては1倍に近づけようとしている。すれば、自然とおちょくり求人もおちょくり応募もなくなっていくだろう。<就職率アップは金融政策のおかげ>・完全失業率が下がれば、新卒学生の就職に鮮明な変化が現れる。最近、就職はずいぶん楽になってきた。これが、アベノミクス前後で劇的に変わったのは誰も否定できない。民主党政権時代には就職内定率60〜70%が普通で、学生も職もなかったから、アルバイトでもなんでも、どこかの職場へ必死に滑り込んでいた、何とかしていったん社会に出ても、転職が容易ではなかった。<誤解が蔓延する高プロ>・世界に目を転じても、高プロは当たり前の制度だ。欧米における労働規制の適用除外対象者の割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2%程度といわれている。日本は導入が遅すぎたくらいだ。言ってみれば、高プロは「出入り自由」だから、労働者の選択肢を増やすという意味では現状より悪くはならない。一部野党の硬直的な姿勢は、労働者のためにもなっていないと言わざるを得ないのだ。<副業解禁の本当の意味>・こうした政府の方針転換の背景には、金融緩和による人手不足という現状がある。副業・兼業禁止で企業に縛り付ける働かせ方では、人手不足は解消しないという判断だ。・もし残業自体にはほとんど意味がなく、しかも支払われる残業代が十分でない場合、副業・兼業が認められれば自社に縛られずに働けることになる。・こんな時代になれば、会社の求めるものにそぐわない人材は早々に転職してもらうに限る。<AI化が雇用環境にもたらすもの>・AIが自分の仕事を奪うのではないかという心配の声もある。世の中のAI論はとにかくまやかしが多い。シンギュラリティ(技術的特異点)という用語もどうも怪しい。この用語は、人工知能が発達して人間の知性を超え、人々の生活に大きな変化が起こるといったニュアンスで使われ、無知な人を外来語で丸め込もうとするような意図さえ感じる。<複数の言語が操れれば世界は広がる>・このように、AIは単なるプログラムだから、一部の仕事に関して置き替わるとはいえ、人間を超えることはない。世の中すべてがAI化されるというのは、まさしく専門性がない人の意見だ。<人口減少で職を失うのは努力をしない人たち>・優秀な経営者やビジネスパーソンほど、決してマクロの話をビジネスに持ち込まない。持ち込むとしても、何かの会合のあいさつ程度でマクロ経済についてざっくり話すくらいだ。何かビジネスをするに当たって、マクロ現象から考えるような浅薄な事業計画では、すでに誰かに先んじられているから手遅れだ。ビジネスを考えるなら、身の回り2メートルくらいのミクロで考えるべきだろう。<税源で決まる地方分権><国民が税の使い方を選べる「ふるさと納税」>・日本創成会議が「2040年までに896の自治体が消滅するおそれがある」と予測した。<日本では居住の選択権がある>・都会でも地方でも、自由かつ気軽に居住地を選択できる制度を長期的に整えるのが、政策論としては望ましいのだ。それを可能にする手段が、主に政治。行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的あるいは全面的に移管する「地方分権」だ。<中央と地方の区分けは単なる役割の違い>・経済学では「分権化定理」というものがあり、人口が一定以上の国には地方分権がかなり有効で、中央集権よりも色々と効率的になるのが分かっている。日本も当然、その範疇に入っている。その観点から言えば、地方分権は中央政府の再々編と表裏一体の関係にある。<地方分権は税源移譲がカギ>・人口1.2億人の日本なら、最適な人口規模は約30万人くらいだ。現在1718ある自治体は、全国で約400あればいい計算になる。<地方に税源移譲すべき税目とは>・道州制を考えるなら、地方(市町村)、州、国の役割分担を明確にするため、それに応じた適切な財源が必要だ。導入した方がいいと考えている。<政治闘争でしかシステムは変えられない>・地方創生についても、補助金目当てになってはいけない。昔から補助金目当ての人は山ほどいる。・旧自治省(現総務省)は補助金を分配するのが仕事なので、毎年12月になると、地方から入れ替わり立ち替わり人がやってきて、陳情を山ほどもらう。<岩盤規制を崩すための国家戦略特区>・税源とは別に、中央集権の源泉である「岩盤規制」というものがある。省庁や業界団体などがそろって改革に強く反対することで、緩和や撤廃が容易にできない規制のことだ。<パチンコも依存症対策の対象に>・カジノが地方活性化につながるのか。そんな疑問を抱く人もいるかもしれないが、結論から言えば、カジノだけでは地方活性化につながらない。・もしIRが実現すれば、カジノ業者はカジノ税を売り上げの30%。国に払うことになるだろう。なると当然、パチンコ税がないのは不公平だという声が巻き起こり、パチンコ税が導入されるタイミングが訪れる。パチンコは法人税の脱税が多い業種として政府内でも有名だったから、そこで化けの皮がはがれてくるだろう。旧民主党勢力はそれを嫌がっているようだが、それは票田となる支持母体のせいだろう。・いずれにしても、数字をきちんと勉強している人間にとっては、ギャンブルは手を出せない代物だ。前にテレビ番組で、カジノで100億円以上の損失を出したという、元大王製紙の井川意高さんとご一緒する機会があった。番組の中でバカラを体験したが、その時に井川さんから「高橋さんはギャンブル中毒にはならないでしょう」と言われた。・筆者には、親が勝つのがすぐ分かる。自分が親をしたいくらいだ。期待値を計算すると、子は97%の確率で負ける。自分にはギャンブルの才能があるなどと言っている人は、ただの負ける才能だと思う。大人になっても数学をしっかり勉強させることが、ギャンブル依存症対策になる。いう意味では、確率の計算すらできない人は手を出すべきではない。パチンコになると、コンピュータの出玉調整で確率操作できるから、絶対に勝つことはできない。この項で見てきたように、カジノ法案は、雇用を生み出すこと以外では地方活性化には寄与せず、地方分権化や道州制の導入も困難な状況だ。<人口減少に我々がすべきこと><財政危機なんかのウソを気にするな>・人口減少が日本社会に危機をもたらすはずもなく、地方分権さえ進めれば各自治体も創意工夫で強くなり、生き残っていける。財務省による日本財政は危機であるとの宣伝を信じるのをやめよう。した風説のせいで、世の中には将来の社会保障のために、増税が必要と信じる人が多い。その理由はなんと人口減少だという。繰り返すが人口減少が経済に与える影響と年金制度に与える影響は大したことはない。人口減少のGDP成長率への影響は、ここ10年ぐらいは、0.3%分程度だったし、今後50年ぐらいの期間を見ても0.7%ぐらいのマイナスに過ぎない。・残念ながら、「失われた20年」と言われる過去20年間は名目GDPが増えず、給料も増えていない。この20年が異常で、そんな状態だったら年金だけでなく、他の制度も続かない。これまでの蓄えがあったから20年間もっただろうけれど、同じようなことがまた20年間続くならば年金のみならずすべての制度が破綻する。名目GDPで平均3%ぐらいの成長を続ければ年金制度は維持できる。・見通しが楽観的と言われるが、世界を見て20年間も名目経済成長率がゼロという国はない。日本の経済成長率は、世界200カ国中、1990年代、2000年代はビリのグループだ(リーマン・ショック時を除く)。先進30カ国でももちろんビリだが、そこからちょっと抜け出して25位ぐらいが名目3%だ。トップクラスの名目6%、7%を目指せというなら楽観的かもしれないがビリに近くてもOKというのだから、かなり控えめではないだろうか。<今から老後格差に備えよう>・新しい制度を作る時は必ず、規制緩和がセットになる。単純労働はAIに置き替わっていく。この規制緩和とAI化で職を失う人も出てくるかもしれない。・だが、人口減少などよりも自分の身近でもっと注意すべきなのは老後格差だ。<いざという時はフリーランスが強い>・年金だけでは安心して老後を暮らせないと思うなら、老後もずっと働くしかない。・サラリーマン時代は、独立しても働けるようになる訓練をしている最中だと思った方がいい。会社から給料をもらっているだけだと、才能を開花させるチャンスを逃すだけで、とてももったいない。在職中から副業・兼業でスキルを磨き、ゆくゆくはフリーランスとして活躍できれば最高だ。なれば、その収入で年金だけでは足りない老後の生活費を補うこともできる。・今やフリーランス(副業・兼業を含む)は1000万人余りに上ると言われている。アメリカでは1億6000万人の労働力人口のうち5730万人がすでにフリーランス化しており、2027年には過半数になるという予測すら出ている。考えると、日本ではまだまだおいしい話があることに気付いていない人が多い。こんなに差があるのに、なぜフリーランスになる人が少ないのか、とても不思議だ。日本人の雇用が奪われる!?・育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる。農業とほかの産業との融合も起きている・これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。!?・今後10〜20年で約半数の仕事がAIやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。農家から“農業法人”へと転換が進む>・農業従事者数が半減し、「スマート農業」が一般化する・農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。制度自体が破綻する?・社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。!?(惑星探査に遺伝子を改変する)地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される——。こんな未来はSF小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。<新医療にも副作用克服の課題あり>・荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。再生医療や遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。!?>・iPS細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iPS細胞を使った世界初の治療となったのだ。<臓器再生が可能に医療の新時代が到来>・まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。・再生医療の分野では、iPS細胞に限らずES細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。いった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiPS細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病も遺伝子治療で治るようになるかもしれない。技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。日本が先進国から転落する危機に!>・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。・(低成長が続く日本は1人当たりのGDPに注目)今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30%も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。!?・世界の子ども人口(4歳以下)の約40%をアフリカ大陸が占める・2050年、日本の人口が9707万人に減少。超長寿社会がやってくる。・(いびつな人口ピラミッドが意味するものとは?)その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート(世代)があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。・老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。・(超高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える)人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。・例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。・出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に・2155年、さらなる少子化によって0〜14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。・2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。・日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。・(周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する)2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人(総人口比1.4%)だった。外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人(総人口比2.6%)と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。・さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。・2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。・今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。!?(気候変動と地球温暖化問題のこれから)世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7〜4.8°Cと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50%以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。(温暖化が日本に与える影響とは)日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。・上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5〜10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来(気候変動への対処は世界的に大きな課題)このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。・パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。・しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある。いえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。いえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。日本の人口は約5000万人に!>・将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。・日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。・次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。・毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。・結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。・(老年人口(65歳以上))2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。・100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。<ライフスタイルの変化による出生力へのマイナスの影響をゼロにすることは可能だ。是川夕><出生率が人口増減のターニングポイント>・政府は少子化対策と称して、さまざまな政策を打ち出していますが、人口増加を意図しているのではなく、どちらかというと時代や環境の変化に即した対策として打ち出しているものがほとんどです。共働き夫婦への子育て支援とか、晩婚化・未婚化の対応などといったように、現代のライフスタイルの多様化に合わせた政策だと理解すべきです。<人口減少そのものを問題と捉えると本質を見誤る>・実は、かつて日本での人口問題といった場合、それは人口減少ではなく増加のことでした。この研究所も、そもそも人口増加の問題を研究するため、1939年に世界で最も初期に設置された機関だったのです。今でも世界人口は増え続け、いずれ100億人を突破するといわれています。人口増加は環境破壊や食料危機、紛争などを引き起こしますが、人口減少については世界規模で見ると先進国の微々たる問題。地球規模で見れば人口爆発が起こっていて、こちらがメガトレンドです。<日本にとっての適正人口はどのくらいなのか>・工業化が発達する以前は、その時代の人口が上限であって、社会がそれ以上は養うことができないため増えませんでした。工業化の発達以前はほぼ横ばいでしたが、より多くの人口を養うことができるほどの豊かさを手に入れたことにより、初めて人口爆発が起きたのです。人口減少時代に突入した日本では、その減少幅に合わせて最適化した国の運営が求められるのではないでしょうか。・また、人口減少には「よい減り方」と「よくない減り方」の2通りあると、個人的には思っています。よくない減り方は、死亡率が上昇して人口が減少する場合です。ソ連崩壊後のロシアがそれに近く、崩壊に伴う社会的混乱によって平均寿命が縮んでしまったといわれています。いう形で人が死ぬのは、明らかによくない。今の状況では、全員が天寿を全うしても減っていく「よい減り方」の社会であり、何ら不幸な事態が起こっているわけではありません。「問題」ととらえることの方が問題ではないでしょうか。!?)系外惑星系という言葉をご存じだろうか。太陽系以外にも存在する、太陽系のような惑星系のことである。望遠鏡や観測技術の進歩によりその発見数は激増しており、その数は1200個を超えている。世界では毎分20人が難民となっている>・毎年増加する一方の難民だが、そこには戦争や宗教の対立、人種差別など人類が抱える問題が山積みの現状だ。日本は島国だから無縁と思いがちな難民問題について、その実態をここで解説する。対岸の火事ではないのだ。<戦争を避けるために避難する人々>・近年では争いが起きた国内にとどまる、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている。)を立ち上げ、世界128か国がこの救済に乗り出している。援助支援対象者は世界に広く分布しており、北アメリカで759人、ヨーロッパで約274万人、アジアで約3147万人、南米で約837万人、アフリカでは2137万人、オセアニア約2300人、無国籍に至っては約371万人と膨大な数に膨れ上がっている。難民の数は年々増加する一方で、2016年を見ると新たに約1030万人が避難を余儀なくされている。これは毎分20人相当の人が、避難民となっていることを示す。<世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民の約30%を占める国も><混同されやすい難民と移民の区分け>・2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。・一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。・結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6%。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。2018/5/22<はたして人類の未来は明るいものなのか>・人工知能が人間を超えるシンギュラリティへの到達は、わずか27年後に迫っている。これらのテクノロジーについて理解しておかないと社会から取り残されてしまうかもしれない。<日本に女性リーダーは登場するか>・世界経済フォーラムは男女平等の度合いをジェンダー・ギャップ指数という指標で表しているが、2017年では日本は調査対象144か国中の114位という不名誉な結果である。たしかに日本では、仕事という面だけを切り取っても、女性の非正規雇用が多く、男女の賃金格差が大きい。政治の世界を見ても、女性の議員や閣僚の数が、男性に比べて圧倒的に少ないのである。TPP発動で日本の産業に打撃も。TPPに参加すると、日本の農業を守るには新たに3兆円が必要となるという。雇用も340万人に減少し、食料自給率も13%に激減するとされている。(東京五輪は無事開催されるのか?)期待とともに不安も一杯。(改憲が現実になる?)高いハードルを越えられるか。!?(尖閣問題で中国との緊張が高まる?)実効支配50年は無事に迎えられるか。量子コンピューターの実用化なるか。同時に行える計算の数は天文学的なものになり、現在のスーパーコンピューターを大きく凌駕するという。75歳以上が4人に1人。(中国がGDP世界1位に)中国にも憲法があるが、憲法よりも上位に中国共産党が君臨している。(インドが人口世界1位に)インドが中国を抜いて世界1位になり、14億人を突破すると予測されている。(多くの大学が消滅の危機に!)多くの私立大学は国から補助金をもらっている。その数は2015年で566校だ。これは、実に9割以上の私立大学が補助金なしでは経営が成り立たないことを示している。サラリーマンの保険料が高負担に。保険料が収入の3割を超える?(介護難民が全国で700万人に)外国人介護士が切り札に。20万人以上になった留学生は、介護現場にとって強い味方だ。(認知症患者が700万人規模に)認知症患者のうち60%は、家族によって介護されている。(1万円札がなくなる?)現金が姿を消す日も近いか。北朝鮮の政権が崩壊か?多くの難民が国外に流出することが予想される。週休3日制がスタンダードになる?週休3日制は結局のところ公務員と大企業に恩恵をもたらすだけで、中小企業には無縁どころか、他人が休むために負担を強いられるのではないかという危惧もある。(国の借金が1400兆円に!)それでも国が破綻しないのは、借金の94.5%が国内で買われている国債だからだ。(富士山大噴火の可能性)気象庁が富士山を常に観測し、データを公開していることからも、富士山は要注意の火山だとわかる。IT技術者が大幅に不足!原因として最初に挙げられるのは、理系人口の少なさだ。待遇が十分によいとはいえないことも、人材不足の原因のひとつだ。(スマート農業が一般化)重労働から解放される!2020年には308億円の規模。(スマートフォン無料化が実現?)人間の能力を拡張する必須ツール。(うつ病が世界で最多の疾病に)早急な取り組みが必要不可欠。!?(再生可能エネルギーが2割超に)エネルギーは足りるのか?(交通事故死者数ゼロ実現なるか)世界では死者数3倍の予測も。!?)太陽系内をくまなく探せ!(外国人観光客6000万人超え)組織犯罪者の入国も懸念される。犯罪を防ぐためには、諸外国に精通した専門家や外国語が話せる警官を増やすなどの対策が必要になってくるだろう。北海道新幹線が全線開通。地元を活性化させられるか?(国産牛がWAGYUに負ける?)オーストラリア産牛肉がさらに安価で高品質に。空き家が3割越で犯罪者の巣窟に?空き家が多い主な原因は、人口減少の中での住宅の過剰供給だが、じつは固定資産税の制度にも問題がある。住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍にも跳ね上がるのだ。(健康寿命が100歳に?)再生医療などの技術も進歩し、健康維持の智恵も蓄積されているだろう。(タイムマシンが完成!?)科学者の中にも、タイムマシンは可能だと考える人は多くいる。世界中のコンピューターが誤作動する?2000年問題とは比較にならない危機。2030年、死亡者数は160万人に達し、2039年には、167万9000人でピークを迎えるという。日本の自治体の半数が消滅?地方の人口減少を止められるか。全国1800市区町村のうち49.8%の存続が危うくなる。(仮想通貨が通貨として認知される)儲かるチャンスと背中合わせのリスク。ハイリターンだがハイリスク。(ガソリン車が姿を消す?)電気自動車が市場を席捲!(食料自給率の低下)日本の農業の生き残る道は?TPPによるさらなる危機。食料自給率の低下は国力の低下、ひいては国の存亡の危機につながる。(核融合で安全な原子力発電が実現?)無限に近いエネルギーを得ることが可能になる。(夏の北極海から氷がなくなる?)北極海が漁場となり、北極海航路がひらける。(人工子宮が完成?)不妊や妊娠リスクを回避。(人工光合成の実現?)生命の神秘を人間の技術で再現。(紙の新聞がなくなる?)ニュースのデジタル化がいっそう進展。日本の高齢者人口がピークに。団塊ジュニア(1971年から1974年に生まれた人達)が高齢者になる。130年かけて溜まったマグマ。シンギュラリティの到来。様々な国や都市が水没の危機!温暖化による海面上昇の恐怖。年金制度崩壊?今すぐ根本的な対策を!年金が赤字になっている大きな要因として、年金未納者が約4割いることが挙げられる。