平成19年より開始した新地方公会計制度も今年で7年目を迎え、全国の地方自治体においても、その取り組みが進んで来ております。複数の方式(基準モデル、改訂モデルなど)の違いによる対応の濃淡が見受けられ、本来の公会計の目的である、公会計の効果的な活用にまで踏み込めていない団体が多いことが課題となっております。このような現状を踏まえ、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」から、新地方公会計の推進に係る、新たな方向性が、最終答申として公表されようとしております。本勉強会では、弊社ソリューションストラテジストの松村より「総務省最終答申の解説と、公会計活用のポイント」をテーマに、総務省の最終答申に対する弊社のご提案を交えて、お客様それぞれが抱える課題等をお伺いするフリーディスカッションを交えた構成で、お客様の課題へのご提案をいたします。南学先生をお迎えし、公会計の活用について、事例を交えてご講演頂きます。申し訳ありませんが、定員のため、お申込み受付を終了しました。必要事項ご記入のうえ、下記アドレスへEmailをお送りください。ご所属・役職名、お電話番号、Email※当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、お客さまよりお預かりする個人情報を適切に保護しています。下記、プライバシーポリシーをご覧いただき、「個人情報の取り扱いについて」をご確認、同意いただいた上、お申込みださい。