雇用共同アクション「派遣法改悪を、許さないぞ!」「生涯ハケンを、許さないぞ!」「3年ごとの取り替えを、許さないぞ!」「竹中へいぞうは、私利私欲で法律に介入するな!」東京駅近くにあるパソナ本社付近にシュプレヒコールが響きわたりました。パソナ会長竹中平蔵ボロ儲け、派遣法改悪許すな!—雇用共同アクションは7月17日、パソナ包囲行動を行いました。委員として派遣会社に都合のいい法律を作らせるように働きかけ、パソナなど人材派遣会社が儲けるしくみ作りをしていることに対する抗議の行動として取り組まれました。え歌・上記)を歌い、水戸黄門に扮した自治労連の武田中央執行委員とコラボし、アピールしました。全農協労連の黒部財政部長が主催者を代表してあいさつ。「政府は2度廃案になった派遣法案を、安定した雇用を求める労働者の声を聴かず3度提出した。竹中氏などが入り、労働者の代表が入っていない規制改革会議などでたたき台をつくり、それをもとに法案が作られるという利益誘導制度がまかり通っている。奪われ、派遣会社は労働者への支配を強めることになる。衆議院での採決強行に怒りを表明するとともに、参議院での廃案を求め、力を合わせたたかおう」と呼びかけました。橋場さんは「解雇されて6年6カ月。さいたま地裁では不当な判決であったが、労基法6条の中間搾取の排除と職安法44条の労働者供給事業の禁止違反が認定された。7月13日に東京高裁での裁判が始まったが、次の期日は10月7日であり、不当性を明らかにしていきたい。改悪でさらに格差と貧困が広がる。戦争法案が審議されているが、自衛隊に人が集まらなくなれば貧困層が自衛隊に行くというアメリカ式になる。派遣元への責任も必要だが、派遣先に責任を持たせる議論が必要」と訴えました。派遣の専門的業務とされてきた。現場は、ディレクターやプロデューサー以外は派遣や請負の労働者でまわっている。ピンハネで儲けるということが派遣の実態だ。26業務も廃止されれば3年ごとに辞めなければならない」と指摘。JMIUいすゞ自動車支部の五戸さんは「派遣労働者は景気が悪くなれば真っ先に切られる。派遣法改悪を阻止させたい」と決意を話しました。全労連の伊藤常任幹事が情勢報告。「政府は、派遣法案は派遣を正規化するものと言っているが法案には書かれておらずただの口約束だ。実態はその逆で、正規を派遣に置き換えるシステムだ。しないとしていたものを、企業がずっと派遣労働者を使えるようにする、常用代替を促進する法案」と指摘し、「派遣で働いていない人にも聴いてほしい。派遣労働を増やし、正社員の採用を減らすことになる。正社員をリストラし派遣に出して同じ仕事をさせる電機大手の事例も出ている。自分たちには関係がないと思わずに考えてほしい」と訴えました。