一般事業者に確認・記録義務が適用されることはほとんどない第三者提供に係る確認・記録義務はもともと、名簿業者がいい加減なオプトアウトをして個人データを第三者提供していたことに端を発した制度設計です。一般の事業者が本人の同意を得て個人データを第三者提供する場合は、ほとんど、「解釈により提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合」(個人情報保護法ガイドライン(確認・記録義務編)2-2-1)、「解釈により受領者に確認・記録義務が適用されない場合」(同ガイドライン2-2-2)に該当し、確認・記録義務は適用されないと考えてよいです。解釈上の例外である「本人に代わって提供する場合」に該当するケースが多いでしょう。おいて以下のような簡単な規定を置くことも考えられます。当社は、個人データを第三者に提供したときは、法第25条に基づき記録を作成及び保存するものとする。当社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、法第26条に基づき、確認並びに記録の作成及び保存をするものとする。弊職が作成した個人情報取扱規程にもその旨追記しましたのでご覧ください。つきましてご相談・セミナー等につきましては、下記にご連絡ください(無料のご質問には一切応じませんのでご了承ください。03-5288-1021。