激しく互いを牽制(けんせい)したが、首相が望む安倍氏との一対一の討論は持ち越しとなった。日本維新の会と新党改革は欠席した。再討論を呼びかけたのに対し、安倍氏が「ニコ動」の場を指定した。ネット配信のみでテレビ中継はされなかった。禁止、脱世襲を先頭に立ってやっていく」と述べ、立候補予定者に世襲が多い自民党を挑発した。これに対し、安倍氏は「失われた日米同盟関係を再び信頼ある関係に変えていく」と民主党政権の外交政策を批判。デフレ脱却のため、2%の物価上昇目標(インフレターゲット)を定めた協定を日本銀行と結ぶ必要性も訴えた。【私の論評】ネットにアクセスできない人たちにも口コミをしよう!!上の動画は、安倍総裁の党首討論直後のインタビューです。手応えを感じているようです。野田さんは、さらに、普通のテレビでの二人による討論会要望しています。ニコ動に出たことによる、失地回復を既存のテレビにでて挽回しようと思っているのだと思います。そんなことをしても、失地回復にはならないと思います。討論会をやれば、野田さんも自分の主張がどうどうとできますが、安部さんも同じく自分の主張をどうどうと述べます。これに対して、いくら既存のメディアでも、あからさまな妨害などできないと思いまず。それに、そんなことをすれば、中国の中央電子台の二の舞になります。中国電子台は、日本のNHKの番組が流れていたのに、突然画面が真っ暗になって、放送内容が見えなくなるときがあります。最近も、あったはずです。一ヶ月たつかたたないかのうちです。年に何回かは、あります。マスコミ、たとえば、中央電子台のようなことをやれば、かえって良いかもれしません。なると、多くの国民も、マスコミのおかしさが、より印象づけられ、安部総裁に有利になるると思いまず。それに、これから、選挙まで私たちのような人間が安部総裁に応援していますから、番組で見えなくなったり、不利になっても、その内容を詳細に掲載します。新自由主義者の人たちがよってたかって、批判しますが、その大部分は正しくはありません。それは、以下の動画などご覧いただけは良く理解できます。安部総裁、総理だったときには、財政削減のことを語っていましたが、首相を辞任してから5年間で、経済に関する発言は、ずいぶん変わりました。私は、変わったことをあまり知らなかったので、多くの文化人などが、安倍さんを高く評価するわけが良くわかりませんでした。安倍さんが総裁になってからは、どんどん主張をするようになり、随分変わったことがわかり、私も支援するようになりました。安部総裁は、もともとは、「戦後体制から脱却」が主張でしたが、総裁になってからは、デフレ・円高対策について、主張するようになりました。私か思うに、デフレ・円高も、日本弱体化の一環であり、そうして、この経済の弱体化は、戦後体制の保持の一環でもあることに気づいたのだと思います。上の動画は、安部総裁のデフレ対策対策の正しさをあますところなく伝えています。マスコミや、政治家や、その他評論家などの、おかしげな評論や、言論に惑わされたとき、この動画を繰り返しご覧になったください。すると、かなり理解が深まります。して、理解が深まったら、この動画の内容など、わかりやすく、他の人たち話してあげてください。ネットにアクセスできない人たちには、そうしてあげてください。このブログにも良く登場する、経済評論家である、上念司氏は、最近下記のようなツイートをしています。ネットにアクセスできない人のために1日5人の口コミという誓いをたてました。先ほど、親親戚に電話して、1安倍さんに対するマスコミ報道は95%ウソ。力説しました!!普段から、ネットに接触し、ニコ動も見て、「テレビは不要」などとする人々がいる一方で、今でもネットにアクセスできない人も大勢いますし、ネットを見ている人でも、見るのは大手メディアのサイトのみという人も大勢います。自民党の安倍晋三総裁は29日、都内で講演し、物価目標2%を達成するまで無制限な金融緩和をすべきとの考えをあらためて強調した。「無制限」とは「額」ではなく、物価目標達成まで緩和継続を期待する考えだと説明。物価目標2%を超えていく段階では金融引き締めに入る技術が中央銀行に問われているとも語り、インフレに警戒的な日銀をけん制した。総動員させる考えを繰り返した。この記事の続きはこちらから!!【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要約して若干説明も付け加えると、安倍総裁の主張は以下の三点です。無制限とは、どこまでも無制限で金融緩和をするということでなく、物価上昇率2%目標を達成するまで無制限に緩和をしていくこと示しています。これは、アメリカのQE3も同じことで、無制限緩和を行なっていますが、これは、どこまでも無制限に行うということではなく、あくまで、雇用が改善するまで無制限に実施するということです。日銀独立性とは、日銀の金融政策は、不可侵というものではなく、特に野党が全く批判をしてはいけないということはないということです。政府の一下部機関である、日銀は、会社でいえば、政府が上司であれば、日銀は部下の関係にあります。政府が表にでるような形で、日銀を批判するのはおかしなことですが、外部の野党が批判することは、あり得ることだし、それまで否定すれば、そもそも、民主的ではありません。き受けについて日銀の建設国債直接引き受けに関しては、安倍総裁は一度も言及したことはありません。引き受けとは、政府が発行したものをどこも経由することなく、直接日銀が買い取ることを意味していますが、安倍総裁は、市中の銀行などから日銀が買い取ることを言ったのであり、直接引き受けのことではありません。これは、他のメディアなどからも歴然としています。これは、一部のメディアによる誤報です。安倍総裁が、金融緩和政策を打ち出して以来様々な誤解が生じたので、それを払拭するために行ったものと思われます。それにしても、安倍さんが行おうとしている金融緩和策は、リフレ政策としてアメリカをはじめ他国ではごく普通に行われているものですが、なぜか、日本では珍奇なこととか、あり得ないことと主張する人たちも多いです。いわゆる日本の反リフレ派は、ありとあらゆる、理論や考えを総動員して、金融緩和策はうまくいかないことを力説します。その典型的なものが、ガジエット通信にも転載されていましたので、そのURLを以下に掲載しておきます。安倍晋三氏のためのインフレ入門もとはは、池田信夫氏のブログの記事てす。この内容を私も読んでみましたが、もともとこのサイトは、ガジエットに興味のある人たちで、金融に関する知見があまりない人だとなかなか理解できないと思いますし、それに読んでいてなにやら消化不良のような感じがします。して、いわゆる反リフレ派の人々の記事を読んでいると、いつも消化不良をおこしたような感じがするのですが、それは、なぜなのだろうかと考えてみました。それで、一つはっきりしたことがあります。それは、大方の反リフレ派の人々は、安倍総裁などによる金融緩和策などやっても無駄だということを様々な観点から主張しますが、一つだけ抜けていることがあります。それは、反対するのは結構ですが、ではどうすれば良いのかという対案をほとんど出していないということです。安倍総裁が政策を打ち出すと、あれは、こうだから駄目、これもああだから駄目と一見精緻に見えるような、反証をしますが、肝心要の、日本経済がデフレから抜け出す筋道を示すことはありません。クリックすると拡大します小学生にだって、まともな親ならば、「反論するなら、ただ反論するだけではなく、対案を出せ」と教えると思います。いい年をした大人が「対案」も出すこともなく、ただ反対して、あろうことか、上記の池田信夫氏のようなタイトル(安倍晋三氏のためのインフレ入門)のような記事を書くというのは、いかがなものかと思います。見ていると、やじもなく、反対するだけではなく、対論も述べ国会よりも民主的?反リフレ派は、ただ反対するだけではなく、日本の経済が良くなるための対案を示すべきだと思います。多くの人々が求めているのは、反論ではなく、「デフレから脱却して、日本経済を良くすること」だと思います。することによってはじめて、反論も建設的になると思います。上のどうがは、BSフジで毎週土曜日21時から22時25分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。経済学者がテレビ朝日:モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言(「国が破綻する」「ハイパーインフレになる)」をするように強要した事実を激白しています。安倍総裁の経済政策に関する反対意見は、あってしかるべきなのですが、テレビ局がこういう強要をするのはいかがなものかと思います。この動画をみて、「ああやっぱり」との感想を持った人は、わたしだけではないと思います。昨日のブログに書いたことを裏付けるような内容です。ご覧になっていない方のために、昨日のブログのURLを以下に貼り付けておきます。『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!詳細は、上の内容をご覧いただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分だけ、以下にコピへさせていただきます。これは、既存のテレビとニコ動を比較したものです。私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。して、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。本日の上の動画の内容は、まさに、この部分を実証したものになっていると思います。討論番組なども有名無形のこうした誘導があるのだと思います。有名とは、上記のようにはっきりと、評論家などのいうことを誘導するのだと思います。無形とは、過去のこのブログにも書いたようなことです。小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!この中では、「新報道2001」のやり方について、掲載しています。詳細は、上の記事をごらんいだくものとして、以下にその手口をコピペします。どの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。して、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。過去の新報道2001のキャプチャー画像この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、このような議事の進行方式では、確かに自民党の議員も参加していて一見公平を装っているようにみえるものの、これでは、安倍総裁の経済・金融政策については、結局ふれずじまいです。参加自民党議員は、もう誰か忘れてしまいましたが、あまり有名な人ではなく、とても、安倍総裁の政策を代弁できるような人ではありませんでした。それに、安倍総理の政策には、自民党内部でも、おそらく賛成派は1/3、反対派は3/2くらいだったにもかかわらず、石原伸晃氏が予想外の失言などの番狂わせで、安倍総裁が誕生したという経緯もあります。反対派2/3の中の一人だと思います。このようになぜ、安倍叩きと安倍無視をよってたかってやるのは、やはり、以前に述べたように、やはり、安倍総裁は、完璧な戦後体制打破の立場ですが、これに反対する勢力がとにかく総力を結集して反対しているからだと考えられます。現状では、戦後体制温存することを真っ向から語れば、不利な状況なので、とにかく、脱却派の象徴であり、かつ少数派の一人であも、安倍叩きをして戦後体制温存を図ろうとしているのだと思います。ポップアウト彼らの頭の中には、日本国民のことなど全くなく、ひよっとすると、本当は、デフレ脱却とか、円高なども本当はどうでもよく、ただただ、アメリカや最近では中国などが強く望む、日本の円高政策を継続して、戦後体制をどこまでも継続したいのだと思います。そんなことを考えるかといえば、まさに、既存のテレビ局を含めて、彼らの正体は、いわゆる戦後利得者だからです。して、こんなによってたかって、安倍叩きをするのか、不気味に思う方もいらっしゃると思いますが、しかし、事実はこんなところです。幽霊の正体見たり枯れ尾花のようです。して、マスコミは戦後体制利得者の代表であり、日本国や国民をすっかり無視して安倍叩きと無視に走るこの醜い姿は、すでに、マスコミが大崩壊している査証でもあります。皆さんは、どう思いますか?現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。して、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?安部伸三氏のフェイスブックのウォールより転載。【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!本日、FBで安部総裁のウォールを見ていたら、上記のようなメッセージを発見したので、本日は、これに関して掲載させていただきます。ちなみに12月4日の衆院選告示を前に、安倍自民党総裁がFacebookをフル活用しています。フィード読者数は約10万6000人と、11月22日現在、日本のユーザーで2位(ユーザーローカル調べ)です。支持者との交流や活動の紹介だけでなく、時にはメディア批判も繰り広げるなど、既成政党のトップである大物政治家としては異例の使いこなしです。これは、政治家としては、トップです。維新の党の橋下さんのツイッターについては(フォロワー90万)、マスコミでも報道されたことがありますが、安倍さんのfacebookのことには、マスコミもほとんどふれません。安倍総裁は今年1月にFacebookに参加したばかりです。いうことは、もう少しすると、安倍総裁が日本で第一位なんてことにもなるかもしれません。ここ最近は、政治活動やテレビ出演、日常生活の報告などを写真付きでほぼ毎日掲載しています。秘書が更新することもありますが、本人による投稿も多く、1つの記事に1万~3万の「いいね!」と500前後のコメントが付いています。コメントの内容はほとんどが、安倍総裁を支持するもので、支援者の生の意見を聞く場にもなっているようです。これは、有名タレントなみです。これが実現した場合、ニコ動というより、インターネット動画の党首討論の生配信としては、始めてということになります。「ニコ動」では、たとえば小沢一郎氏の生配信が何回か生放送されており、その都度結構な視聴率があったと思います。これは、なかなか良い企画だと思います。実現されたとしたら、かなりの高視聴率になると思います。実現していただきたいものです。これに関しては、大手メディアは、特に報道していませんが、ITmediaニュースは報道していましたので、以下のその内容を抜粋して掲載させていただきます。生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相(民主党代表)が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。これに対し民主党は11月26日、党首討論について、公示前に両党共催の形式で都内のホテルで開くよう自民党に申し入れた。報道によると、民主党の安住淳幹事長代行は、安倍総裁が呼びかけたニコ生による党首討論は「政治的な別の意図があると思う」として受け入れない考えを示したという。(管理人注:場違い)”とみて安倍総裁の土俵に載るのを警戒している構図だ。生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている。報道にもいろいろありますが、同じ生放送でも、大手メディアと、ニコニコ動画や、YouTubとはまった異なるところがあります。それて、大手メディアの場合は、既存テレビ放送というこもあり、放送時間枠というものが厳然として決められていて。その時間枠で放送します。インターネット動画では、基本的に放送時間枠なるものは、ないので、生放送でも、だいたいの時間は決めてあるようですが、かっちりと決められているわけではありません。討論の進行も比較的自由に行うことができます。既存のメディアでは、時間枠に縛られているため、議事進行も厳格に行われ、個々人の発言も限られてしまいます。これくらいならまだ良いのですが、番組を時間枠の中に収めるために、最初から結論ありきの予定帳場で、番組が進行され討論者の意向が無視される場合もおうおうにあるようです。こんなことが嫌で、あの大前健一氏は、しばらく前からテレビには一切出ません。大前氏は、新聞記事の取材もあまり受けないようにしているそうです。例外的に、自分が原稿を校正できる場合などは受けることもあるそうです。大前研一氏なぜこんなことをするかといえば、新聞記者などが、最初から自分の考えを軸にして、それを援用する形で、大前氏に取材して記事を書いてしまうからだそうです。なると、記者の考えが、前面にでて、場合によっては、大前氏の考えが記者の都合の良いように歪められてしまうこともあるからだそうです。朝まで生テレビ既存のテレビ討論も似たようなところがあります。番組製作者の意図により、番組が仕切られ、結論として、必ずしもすべての討論者参加者の意向は反映されていないことがおうおうにしてあります。「朝まで生テレビ」のような番組が人気があるのかもしれません。Ajer,SakurasoTVや、ニコ動の討論番組は、時間枠の制約もあまりないし、司会者による誘導も少なめで、見ていても十分納得できるし、議論参加者の意向も十分に伝わってきます。「テレビタックル」などは、北野さんによる誘導はほとんどないものの、いつも最後に結論らしい結論がでず、時間も短いため、何となくいつも消化不良で終わってしまいます。SakurasoTVの討論番組の放送時間は、合計3時間弱にもおよぶ。発言は、すべてカットなして全部放送それと、討論番組など、既存のテレビだと一回放送して、それで大抵おしまいですが、ニコ動の場合などは、見過ごした人のために、後から見られるように、番組の内容をそのままサイト上においておくので、後て何度でも繰り返し見ることができます。こんなことから、多くの国民に、自分の主張を余すことなく聴いてもらいと考える安部総裁は、ニコ動参加に積極的なのだと思います。それから、上のITメディアの論評一部明らかに間違っていると思います。私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。して、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。3年前の、政権交代選挙では、明らかに大手マスコミは、民主党に肩入れしていただから、民主党からすれば、色がついていて、自分たちを擁護してくれる既存メディアの討論会にはでても、色のついていないニコ動には、出たくないのだと思います。野田首相は、このような色のついていない、ニコ動の討論会こそ、本来出演すべきと思うのですが、出演しないのでしょうか?出演して、堂々と自分の意見を述べて欲しいものです。出ないというのなら、野田さんにとっては、かなり不利なると思います。次の選挙では惨敗することが明白ですが、出れは、多少は失地回復もできるかもしれませんが、でなければそちらのほうが、ダメージは大きいと思います。洋一]今度の総選挙は、消費税、原発、TPPが争点といわれていたが、景気が大きな争点になりつつある。仕掛けた金融政策が俎上に上がっている...続きを読む【私の論評】少なくとも穏やかなインフレは大多数の国民にとって、良いことであること、デフレは悪いことだけであることは認識しておくべき!!金融政策といえば、やはり高橋洋一氏の論評を掲載しないわけにはいきません。このブログでも、過去に何度も掲載したことがあります。本日は、現代ビジネスに上記のコラムが掲載されていたので、非常に理解しやすいと思うので掲載させていただきました。このコラム結構長いので、私なり特に重要なところをピックアップさせていただき、説明など加えさせていただきます。中央銀行の独立性に対する質問をする記者を指名する安倍総裁まずは、第一に、中央銀行の独立性についての内容です。中央銀行の独立性とは、中央銀行が政府の子会社であるので、一定期間に達成すべき目標を政府は中央銀行に出すが、その後は中央銀行に任せるという意味だ。閣僚はまさしく親会社の責任者であるので、中央銀行の独立性は守らなければいけないが、野党の党首は部外者である。政府と中央銀行のパフォーマンスが悪い時に、部外者は親会社である政府にもの申すのが当たり前だ。高橋洋一氏は、政府と中央銀行のパフォーマンスが悪いときに、「部外者(安部総裁を含む民主党でない他の政党の政治家など)が親会社である政府に物申すのは当たり前だ」と述べています。これは、本当に当たり前のことです。それをマスコミや、今の政府など、まるで日銀の独立性を神聖不可侵であるかのごとく盾にとって、批判すること自体が間違いであるかのような、論評をしたりします。これは、全くおかしくことで、民主的な国家においては、政府のどのような機関であろうと、日銀であろうと、全く批判も何でもきないなどということはあり得ません。そんな国は、独裁国家以外は、ありません。中央銀行の独立性とは、中央銀行が独立して国家の金融政策を定めることができるということではなく、中央銀行は、あくまでも、政府が目指す金融政策に関して、それを専門家的な立場で実行するときに手段を専門家的な立場から選びことができることを示すものです。中央銀行が、国の金融政策をそのものを定めることができるということではありません。これが世界の常識です。日本では、政府をさしおいて、日銀が日本国の金融政策を決定しています。して、日銀がそうする日銀法という法的裏付けがあります。これは、平成10年に改悪され、今日に至っています。こんな馬鹿なことはやめようということで、安部総裁は、日銀法改正に言及しているのです。ついて全く理解不能の野田首相それに、第二に、重要なのは、インフレに対する野田総理の、認識間違いを正す内容です。それにしても、25日(日)の野田首相の言い方は酷かった。「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」といったので、さすがに安倍総裁から「デフレでいいのか」、「円高でなければ、工場閉鎖しないですんだ」といった、雇用に関連した反論があった。一般の方もこの機会に金融政策を勉強したらいい。そのためのいい教材が日銀のサイトにある「にちぎん☆キッズ」だ。これは小学生高学年向けであるが、よくできている。そこには、「デフレのとき、日本銀行がお金を多めにする」と書かれている。その下に「金利が下がる」となって、最後に「景気が活発になり、物価が安定する」と書かれている。二番目の「金利が下がる」とあるが、これを名目金利ととらえて、ゼロ金利だからもう下がらないというのは、素人だ。これは「実質金利(=名目金利-インフレ予想)である。小学生には無理だが、大学生には教えられる。クリックすると拡大します高橋洋一氏は、名目金利だけでものを考えるべきではないことを語っています。金利には「名目金利」と「実質金利」があります。普段私達が言っている金利とは名目金利、つまり目に見える金利です。対して、実質金利とは、インフレ率を考慮した金利になります。インフレ(インフレーション)とは通貨価値の値下がりです。デフレ(デフレーション)は逆に通貨価値の値上がりになります。1%インフレになるということは、今年100円で買えた物が来年は101円でないと買えないわけです。逆に1%のデフレならば、今年100円で買えた物が来年は99円で買えるということになります。この話を金利につなげると今年100円を年利1%で預けたとします。このとき、1%インフレなら、実質金利は0%。逆に1%デフレなら、実質金利は2%になります。円の金利は0%(1%のデフレ)=実質金利は1%程度ドルの金利は2.5%(1%以上のインフレ)=実質金利は1%程度となることから、そこまで大きな金利差はないという事になります。(実際、米国のインフレ率は昨年一年を見ても、1%を割った事はありません)ただし、今後も緩やかなペースでの利上げが考えられていますので、今後は実質金利差も大きくなる可能性はあります。それと、第三に、ここでは引用まではしませんが、雇用と金融政策には、明らかに相関関係がある場合が多いということです。金融政策により、本当に2から3%のインフレになれば、他には何もせずとも、日本でも、なったとたんに一夜にして、数百万人の新雇用が生まれるわけです。それに、長期でみると、日本のような極端なデフレを経験せず、緩やかなインフレを持続していた他の先進国では、20年前と比較すると、賃金んが、2倍になっています。して、インフレ分を差し引いても1.5倍になっています。デフレでなければ、これが普通です。今の日本では、40歳以下の人は、デフレが当たり前になっていて、インフレ時の日本のことなど全く知らないため、そもそも、このようなことを信じられないと思います。して、そのその背景もわからなくなっているのだと思います。緩やかなインフレであれば、ある勤労者がまったく当たり前の普通に働いているように見えても、1年間では、少なくとも2%生産性が増すのが当たり前で、それすらできないような勤労者を探すのは、困難です。その2%といっても、すべてが勤労者の努力だけで、あげるものばかりとは限りません。それまで、人手で行っていたのを機械化したり、コンピュータ化するとか、あるいは、会社側が、コミュニケーションコストを削減するような努力をするとか、そういうものも含んでのことです。場合によっては、勤労者が何もしなくても、2%くらいの生産性の向上が期待できるかもしれません。今の40歳台以下の人にとって、インフの実体験は実質上ない。ほとんど記憶にも残っていない。あれば、デフレでさえなければ、賃金も年間では、さほどでなくても、塵も積もれば山となるということで、まったく同じ職場で、同じ職位で働いていても、10年たてば、多少、20年たてば、目に見えて実質賃金があがるのは、当たり前のことです。それに、昇進した場合には、もっと賃金が上がるのが普通です。何も、日本人だけが、特段怠け者であるとか、馬鹿であるとか、能力がないとか、経営者が馬鹿で創造性に欠けるとか、外国の仕組みが優れているのに、日本だけが劣っているなどの理由で、賃金があがらないということではないのです。その主なな原因は、デフレによるものです。こんなことは、40歳以上の人であれば、実体験で知っているはずです。これに関しては、以前このブログにもアメリカに長い間在住しておられる、在留邦人の方の、皮膚で感じた実体験など掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載しておきます。15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!本来は、上記のことなど、政治家であれば、常識となっていて欲しいものですが、現実は、少なくとも、野田総理自身には、常識ではないようです。して、多くの他の政治家もそうなのだと思います。私たち、特に40歳以上の人は、少なくとも金融緩和は多くの国民にとって、良いことであることだけは認識しておくべきです。穏やかなインフレは、大多数の国民にとって良いことであることを若年層に歴史的事実として伝えていくべきです。小括(倉山満):安倍総裁の敵は、民主党だけではない!!安倍さんの敵を確認してみよう。公明党、民主党の大半、自民党の四分の三(特に石破幹事長)、財界、産経を含めた五大紙。彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りのひとつは日銀のみ。繰り返し、選挙の争点にしようとしている。政局を読むのに必読なのはこれ。今週の『文春』、というか「今週の飯島勲」は「俺は安倍支持だが、今回の野田は見事」と。安倍さんとしては味方につけるとしたら二つ。衆議院と参議院で多数を持たないと話にならない。全面戦争をしてしまった。高笑いをしていたのが日銀。安倍内閣は実は福井俊彦日銀総裁に殺されたようなもの。(拙著『財務省の近現代史』を参照)何としても、今回は財務省を味方につけねばならない。民主党追随だった勝栄二郎前次官から交代してはや三ヶ月、前任者と違いまったく目立たない(でしゃばらない)現次官の真砂靖新体制を検証してみよう。