文化財を守るしくみ文化財を守るしくみはじめにわしは、むなかた仙人じゃ。文化財を守る仕組みを少し説明しておこうかのぉ。近年、文化財に対する国際的な関心が高まり、日本にも海外の文化財が数多く流入してきていると言われておる。(ぶんかざいふほうゆしゅつにゅうとうきんしじょうやく)(正式名称:文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転(しょゆうけんいてん)を禁止し及び防止する手段に関する条約)」を締結(ていけつ)したのじゃ。(ぶんかざいふほうゆしゅつにゅうとうきせいほう)(正式名称:文化財の不法な輸出入等の規制に関する法律)を新たに制定するとともに、文化財保護法(ぶんかざいほごほう)の改正(かいせい)も行われたのじゃ。(平成14年12月9日発効)盗まれた文化財を不法に輸出したり、輸入したり、譲り受けたりすることは、文化財を持っている国や人々に大変な迷惑(めいわく)をかけるだけではなく、文化財そのものを傷つけたり、壊したりして価値を失わせることにもつながっていくのじゃ。さあ、皆さんも条約を結んだ趣旨(しゅし)を踏(ふ)まえ、盗難文化財を「輸入させない!輸出させない!譲り受けない!」社会を作って行ってくのじゃ。どんな文化財が対象となるの?文化財は、国の歴史や文化の正しい理解のために欠くことのできないものであると同時に、文化の向上や発展の基礎を成すものとして大変重要なものなのじゃ。含む)が該当しておる。下の表を見れば、大体のところはわかってもらえるはずじゃ。どんな内容なの?盗まれた文化財は輸入できません条約に加入している国が指定した文化財で、博物館などから盗まれた文化財を輸入することができなくなりました。盗まれた文化財であることを知らずに取得した場合でも10年間までは自分のものにはなりませんもともと盗まれたものであることを知っていながら文化財を取得してはいけませんが、民法では、盗まれたものであることを知らずに買ったりもらったりした場合には、盗まれてから2年たつと買ったりもらったりした人のものになるとされています。これに対して、3年目以降であっても10年が経過するまでは、盗まれたと知らずに買った人に代金を支払えば、盗まれた人は返してもらえることになりました。文化財を買ったりもらったりしようとするときには、その文化財が盗まれたものでないかどうか気をつけましょう。ついて、盗まれたという届出があった場合、このことが外国へ通知されます。このようにすることで、外国で輸入が規制されたり、外国へ渡ってしまった場合でも返してもらい易くなりました。同じように、国の許可が必要になりました。研究機関などがこれに該当すると考えられています)から文化財が盗取された旨の通知を外国から受けたときは、遅滞なく、その内容を文部科学大臣に通知します。192条では、動産取引の安全を図るため、取引の相手方が無権利者であっても、これを権利者であると信じて善意無過失で取引した人は、その取引によってその動産の権利を有効に取得することができることとされています(いわゆる「善意取得」の制度)。国外から不法に輸入された文化財については発見されるまでにかなりの期間を要すると考えられることなどを考慮し、民法第193条の特則として、特定外国文化財の盗難被害者については、代価弁償を条件として、現行民法で認められている善意取得者に対する回復請求権を2年から10年に延長しました。亡失したり盗取されたときは、文化庁長官がその旨を官報で公示するとともに、当該文化財が条約に規定する施設から盗取されたものであるときは、外務大臣に通知します。外務大臣は、この通知を受けたときは、その内容を遅滞なく外国に通知します。運営・企画しています。