ここから用水路に入り、河に出て行く。/kg・セシウム134・137の合計)・水口・・・・6200・中央・・・・3900・水尻・・・・2600しかも、事故から5年近くたった現在は、この11年の汚染された山の地層の上に、さらに新たな腐葉土の地層ができたために、11年の地層は50cm以下に沈下しているはずてす。これによって、事故直後山の表土を滑り落ちる汚染水の流出量は、今はほぼ途絶えたか、激減しているはずです。この山からの汚染水は谷津田を経て用水へ、用水から川へと流れこみます。この河の汚染状況はどうでしょうか。゙新潟県が2011年に調査したデータがあります。阿賀野川の河川水5月29、30日に、上流~下流の7地点の橋で採取した河川水から、いずれも放射性セシウムは検出されませんでした。阿賀野川の底質(泥等)(別紙1参照)5月29、30日に、上記7地点の橋から採取した川底の泥、砂等の10検体を分析し、最大68ベクレル/kg湿の放射性セシウムを検出しました。阿賀野川岸辺の堆積物5月29日に、川岸3地点で試料を採取し分析したところ、中流の岸辺で表面から深さ30~40cmの層で採取したものから最大232ベクレル/kg湿の放射性セシウムを検出しました。私が述べたように、河川水からは検出されず、川土や川岸からのみ検出されています。これはセシウムの特性が水に溶けにくい性格のためです。調査記録にも記されています。下の計測図を見ていただくと、表層の粘土がもっとも多くセシウムをトラップし、その下のシルト(粘土が混ざった層)はそれにつぎ、砂質になるとまったくといっていいほどトラップしなくなるのがわかります。セシウムは地表5cm前後の部分に多くあったわけです。http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/110914-09.pdfこの飯館村除染報告書はこう述べています。「放射性セシウムは農地土壌中の粘土粒子等と強く結合しており、容易に水に溶出しない。ため池や用水等、水の汚染は軽微である。」つまり、放射性物質は河に流出したとしても、水に溶けにくいために底土、岸に吸着してしまい、水質汚染につながりにくいのです。いうわけで、新潟県の阿賀野川の計測結果で水質汚染がなかった理由がこれです。これを荒木田氏が言うように、「除染に意味があるとしたら河川の除染だ」というようなことをしたらどうなるでしょうか。除染方法が具体的に述べられていないのですが、河川や湖沼では底土を大きなポンプ浚渫船で吸い込むしか方法はありません。この「福島住めない論」の荒木田氏は、なにも知らない人だとため息が出ました。http://blogs.yahoo.co.jp/crazyfloater/33522132.htmlこんなことをしたら、せっかく河口や底土、あるいは岸の土壌に決着してトラップされているセシウムは攪拌されて、泥と水が混ざり合って、元の木阿弥です。このように河川の「除染」は意味がないばかりか、かえって汚染の拡散となってしまうのです。環境省は福島県、茨城県の湖沼や河川の除染にはあえて手をつけていません。河川以外にも、一部は下水路から処理施設へと向かいますが、この段階で処理場汚泥に沈殿するのは冒頭に見たとおりです。このように山から流れた汚染水は、森林から海への長き道のりを辿って各所で「捕獲」されて封じ込められていっています。海にたどり着いた放射性物質も、海流で沖まで持っていかれ、海流に乗って拡散していきます。このような複雑に絡み合う日本のエコシステムは、放射能という新たな敵に対しても健全に機能し、放射性物質を各々の持ち場で封じ込め、次の場所に譲り渡していったのです。これが自然生態系の外敵に対する防衛機能です。この自然のトータルな協同の力によって、放射能物質はいまや見る影もなく衰弱していました。今国が民主党の置き土産としてやり続けている「除染」作業は、この自然の摂理に従ったセシウムトラップの数億分の1の働きもしていないでしょう。人間のやることが、いかに虚しいものかお分かりいただけたでしょうか。福島をカタカナで呼んだりする行為そのものが、復興を妨げたのです。東京都で開催しました。そのせいか私のブログでもトリチウムについて訪問者が激増していますので、再掲載しておきます。今日は、その中でも特に訪問数が多かった2016年3月19日の記事をとりあげます。この記事を書いた2年前は、トリチウム=放射性汚染水=コワイ、という非科学的な括りが跋扈していました。トリチウムは放射性物質といえば仰々しい響きがありますが、実は国際法による希釈をすれば無害化できる存在であり、世界各国はそうしていることが認知されてきました。今は少しは渋々反原発主義者の皆さんも、理解してきたのでしょうか。これ以外にもカテゴリー「原子力事故」で検索していただければ、トリチウムについて相当数の記事をアップしていますので、関心がある方はご覧下さい。~~~~~~福島第1原発の現状について、どこをもって「事故を収束」とするか、ということですが、最長で廃炉まで40年です。それまでなにもしないわけではありません。今、とくに問題とされているのは、昨日取り上げました「汚染水」です。NHK(2016年3月16日)が整理してくれています。最近の状況」(2015年12月11日)と共に見ていきます。「1号機から3号機では溶け落ちた核燃料を冷やすため原子炉に水を注ぐ必要があり、これが高濃度の汚染水となって建屋の地下にたまっています。地下水が建屋に流れ込んでいるため、当初、建屋内の汚染水は毎日400トンずつ増え続け、東京電力はこの汚染水をくみ上げて1000基に上るタンクで保管しています。」(NHK前掲)この福島第1が立つ場所は、そもそも阿武隈山系の湧水を集めて、大変に地下水が豊富な地点なのです。建屋の下にたまっている汚染水もありますが、どちらかといえばこの毎日400トンも流入するハンパでない量の地下水に手を焼いています。クリックすると大きくなります施設を上図の左手から、崖を掘って作ってしまったために地下水に悩まされているわけですが、事故後に崖の上に地下水を汲むポンプ(青い太線)を設置しました。それでもなお、崖下に流れる地下水は、3カ所の「くみ上げ」と書いてある井戸からくみ上げていきます。重要なのが崖下の井戸で、ここで止めないと、原子炉に流入して「汚染水」となってしまいます。ここでくみ上げて、なおその先に凍土壁を作っています。「東京電力はこれまで、建屋への地下水の流入を抑える対策に取り組んできました。おととしには建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」と呼ばれる対策を始めたほか、去年9月からは「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する対策も始めました。東京電力の試算では、こうした対策によって建屋に流れ込む地下水の量は1日およそ200トンまで減ったとしています。」(NHK前掲)ところが、やはり問題は起きています。ひとつは、東電は原子炉に接触しないようにした上で、浄水装置にかけて放射性物質を除去して海に放出するつもりだったのですが、せき止めた地下水の濃度が想定を上回ったため、放出が見送られたことです。クリックすると大きくなりますまた、事故時の緊急対策として設置したタンク群の劣化も進んでいます。福島民友新聞(2016年3月3日)によれば「現在の汚染水発生量は1日当たり約500トン。内訳は地下水流入分が約150トン、護岸から移送した地下水分が約350トンとなっている。2月25日現在、1~4号機などの建屋内には計約8万1000トンの高濃度汚染水がたまっている。」NHKによれば、トリチウム問題が足かせになって、1日に新たに500トンの汚染水が発生し、60万トンもの「汚染水」がたまったままになっています。いますが、トリチウムという放射性物質は取り除くことができないため、およそ60万トンが敷地内のタンクにためられたままになっています。」(NHK前掲)こうして、足止めを食っているうちに、「汚染水」は日に日に増加して、溢れんばかりになっています。福島第1の復旧作業は、タンクのお守りではないかという自嘲すら生まれている昨今です。朝日新聞2013年8月1日そして貯めているタンクや、ホース、ポンプの劣化も進んでいます。「東電は4年前の事故時に急増したフランジ型の貯蔵タンクが耐用年数を迎えて相次いで劣化しつつあることから、貯蔵汚染水の入れ替え作業を進めているが、設備の劣化はタンクだけではなく、今回のホースやポンプなど多くの応急的に投入された部材の劣化が随所で顕在化しつつあることがうかがえる。)つまり、貯めておくという方法は、あくまで事故直後の浄水装置もなく、遮蔽壁もない状態でやむを得ず取った緊急措置だったにもかかわらず、事故後5年たってその限界を迎えつつあるということです。「国の議論では希釈しての排水や、濃縮しての管理など、いろいろ案が出ている。来月以降、福島県など地元と議論を進めていく考えを明らかにしました。地下に注入する案などが候補とされていて、地元の理解を得ながら、どのように汚染水の処理を進めるかが大きな課題となっています。」(NHK前掲)ここで上げられている地下注入などは、別の地下水脈に流入してしまい汚染を拡大しかねない下策です。これ以上貯めておけない、そしてトリチウムだけに問題が絞られてきて、しかもトリチウムはそもそも非力なエネルギーしかもたない放射性物質である上に、検出量も微量です(下図参照)ならば解決法は、世界にひとつしか存在しません。海に放出することです。これ以外にありえません。クリックすると大きくなります下図は、世界の原子力施設で液体廃棄物として海に放出した、トリチウム量のグラフです。この論文はトリチウムと海洋との関係で教示されるものをたくさん含んでいますので、必読です。発生したものが、施設外に排出されたものが大気圏や海洋へ残留したものです。英国が最大放出国で、実に2500兆(2.5×1015)Bq/年程度、日本は6分の1の400兆(4×1014)Bq/年程度です。このグラフには再処理施設からの放出量は含まれていないために、英仏はさらに多くなります。このように現在でも各国の原子力施設からは、日常的に海にトリチウムが放出されています。・・・年間1180兆(2012年値)これはロンドン条約で認められた、唯一のトリチウム解決法です。ロンドン条約を押さえておきます。1972年は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。Wikipediaなお、放射性物質の放出は同条約で禁止されているという反原発派の説がありますが、正確ではありません。ロンドン条約で許されたトリチウム濃度は6万ベクレル/lで、これ以下ならば放出することが国際的に認められいます。ある勘違いに、福島第1で事故処理に失敗したから漏れだしているのだろうという誤解がありますが、まったく違います。他の国内原発でも、以下の放出がなされています。原子力施設における放射性廃棄物の管理状況(2012年8月)加圧水型の最大放出施設は、大飯です。全原発の合計では年間で380兆(3.8×1014)Bq/年で、世界では少ない方に属します。センター長松山政夫教授の意見を紹介しておきます。1水として摂取しても10日くらいで半量が排泄されてしまうので内部被曝の可能性は低い。2トリチウムの出す放射線量のエネルギーが低いので、外部被曝はありえない。3毎日100ベクレル/kgのトリチウムを含む食物を1年間食べた場合の摂取量は、0.0015ミリシーベルトで、,セシウム137の約千分の1ていどで比較にならない。4トリチウムは何かに濃縮することがないために生物濃縮は考えられない。今後、福島第1から、トリチウムを含んだ「汚染水」を放出するなると、以下のルールに則って行われことになります。原子力施設のトリチウムを告示濃度限界の6万ベクレルまで希釈してから、海に計画放出し、拡散させます。これは先の述べたロンドン条約の国際ルールに則っていますから、文句を言ってくる国は韓国以外にないでしょう。いや韓国も重水炉を持っているために、アジア最大のトリチウム放出国でしたっけ(笑)。漁業関係者は風評被害に痛めつけられて来ましたから、粘り強い説明が必要でしょう。外国の専門家は、このわが国の汚染水対策に同意しています。訪日したスリーマイル島事故を経験したNRC元専門家も、「直ちに海へ放出すべきだ」と助言しています。いずれにせよ、完全廃炉になり、使用済み燃料棒の処分が終了する時まで、冷却水は止められませんから汚染水は出続けます。私はかねがね常に言ってきたことですが、事故処理に原発賛成も反対もまったく関係ありません。反原発はイデオロギーになってしまったようですが、願わくばイデオロギーの眼鏡で事故処理を見てほしくはありません。広く世界でどのようなトリチウムの処理がなされているのかを知ってから判断すべきなのに、原発反対だから汚染水処理を止めろと言っているようにすら聞こえます。いうか、実際そう言っています。近視眼も極まれりです。タンクが漏れると万才を叫んでいるようにすら見えます。破滅願望なのでしょうか。反原発主義者にしても、このままタンクが溜まるだけ溜まって処理不能になり、炉の冷却水の循環もできなくなることが望みではないと思うのですが。東大特任講師)「海洋と放出とロンドン条約ロンドン条約は1975年に発効し、高レベル放射性廃棄物の海洋投棄が禁止された。以後この条約の下で実施されていたが、1982年の第6回の会議で、海洋投棄に関する科学技術問題を再調査し、その結論が出るまで投棄を一時停止するという提案が行われたことから海洋投棄は一時中止することになり、この年以降は実施されていない。その後、1993年の第16回会議で、放射性廃棄物の【船からの】海洋投棄は全面的に禁止となり、1996年には海洋投棄規制を強化するための議定書(1996年の議定書)が採択され、2006年3月に発効、日本は2007年10月に批准している。(金)広島高裁判決に従えばすべての科学文明は全否定されてしまう去る12月13日、伊方原発3号機の運転差し止めが広島高裁から出ました。かい、というところです。訴えた市民団体側は「歴史的転換点」などと言っていますが、どうなりますか。野々上裁判長は判決でこんなことを言っています。「熊本県の阿蘇での大規模噴火が起きた際に、原発がおよそ130kmの距離にある。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c2ac.html山本判決http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-32fe.htmlそもそもこのような国のエネルギー政策を、司法が裁くこと自体がナンセンスです。市民団体側は言っていますが、なにも変わりません。広島高裁判決は「司法としての判断」であって、国の「政府としての判断」でもなければ、再稼働審査の権限を持つ「規制委の判断」でもないからです。国の判断も規制委員会の判断も超越できる権限を、一体誰が与えたのでしょうか。高裁レベルでひっくり返ったというだけのことで、メディアはワーワーいいなさんな。当然のこととして四国電力の方はこれを不服として広島高裁に異議申し立てをするでしょう。決定の効力を一時的に止めるために、執行停止にも取りかかるはずです。広島高裁を舞台にして2回戦があるわけですし、今回差し止めを命じた野々上裁判長は今月下旬に定年退官となりますから、次は別の裁判長が審理を担当するので、どのような判決になるのか、むしろそちらを注目しましょう。今回の野々上判決はいわば、隕石がぶつかったら原発は壊れるぞというようなもので、9万年前の阿蘇のカルデラから火砕流が流れて、海を渡って130km伊方原発に達するということを述べています。論評する気にもなりません。このていどのレベルなら地震による破壊を言った山本判決のほうがまだ科学的香りが残っていました。いいですか、そもそも、福島第1原発の事故はどうして起きたのでしょうか。そこからはっきりさせましょう。何万年に一回あるかないか誰にも分からない、広島高裁のいう「カルデラの大噴火」なのか、あるいは大津地裁がいう「耐震基準を上回った大地震によって破壊された」のか、どちらなんでしょう。どちらでもありません。これについては、とっくに規制委が結論を出しています。福島第1は巨大地震に耐えましたが、その後の津波による配電盤の水没によって全交流電源ブラックアウトに陥りました。唯一国会事故調のみが、津波以前の地震での破損を「匂わせている」に止まっていましたが、今は否定されています。福島第1の事故原因に対して溝口判決のように安全性に対する異論を唱えるならまだ納得できますが、まったく別次元の9万年前のAso4を持ち出すこと自体がぶっ飛んでいます。福島第1事故の時に言われた貞観地震(869年)のほうが、はるかにリアリティがありました。千年に一度ですからね。それを言うに事欠いて9万年前ときたもんだ。私、開いた口が塞がりませんでしたよ。万年単位で危険性判定ができるのなら、地上にあるすべてが「危険」です。Aso4は阿蘇山最後の破局噴火と呼ばれていて、現在の阿蘇山がAso4レベルの大噴火を起こす可能性は、かぎりなくゼロです。Wikipedia科学にゼロはありませんから、ありえないとは言いませんが、火山学者ですぐに起きるという人がいたら、そうとうにレアな人でしょう。Aso4レベルの大噴火が起きたらどうなるのか、ラフ・シナリオを描いてみましょう。時速200kmの火砕流から、この範囲の住民1千万人は逃げる術すらないでしょう。判決がいうように、火砕流は伊方にも海を渡って怒濤のように押し寄せるでしょうから、伊方原発はたちまちその下に埋没してしまって、ちょうどいい「石棺」となって放射能を遮蔽してくれるかもしれません。除いて、北海道においても地層として今でも地層年代測定の目安になっています。Aso4は日本列島全部を火山灰に埋没させてしまったのです。下の絵は1783年の浅間山の噴火を描いたものですが、Aso4よりはるかに小規模でしたが、江戸時代の3大飢饉の1つ天明の大飢饉が引き起こされました。「夏」がなくなったからです。http://blog.livedoor.jp/nara_suimeishi/archives/51782666.html特に、東北の南部藩、津軽藩の冷害と旱魃、それにより引き起こされた飢饉は地獄を思わせるような悲惨な状況だったことが記録されています。この降灰は民家や工場、公共施設の屋根に積もり、やがてラハール(土石流)となって倒壊させます。Wikipedia交通インフラは寸断され、自動車は通行すらできなくなるでしょう。航空機は降灰をエンジン・タービンに吸い込むとストール(失速)を起こしますから、陸も空も交通機関は壊滅状態になります。東日本大震災は関東東部と東北地域に限定されていましたが、これを遥かに凌ぐ規模で、しかも全国規模で引き起こされ、工業、農業共に致命的打撃を受けます。この時点で、日本経済は死滅します。経済だけに止まらず、政府機能も急速に失われていきます。短期間にもはや居住することすら不可能な列島に変貌するでしょう。これは序幕に過ぎません。第2幕はここから始まります。降灰は成層圏を突き抜けてジェット気流に乗って地球を覆います。北半球全体は太陽光を遮断されて、急速に寒冷化現象が引き起こされます。これが「火山の冬」です。Wikipediaおそらく年平均3度の寒冷化が起きて、最短で10年間、北半球の人間は夏をかんじることはないでしょう。北海道と本州は凍結して歩いて通れることになり、カラフトとシベリアも繋がることでしょう。北半球の農業は死滅し、信じがたい規模での食料危機と飢餓が訪れます。日本列島は人が住めない地域となり、日本民族は凍結した海を渡って中国か朝鮮半島に難民としてさまよい出るでしょう。日本民族のおそらく千年以上続くであろうディアスポラの始まりです。このようにして日本政府のみならず、民族そのものが事実上消滅します。いやそれどころか、日本人のみならず人類の生存そのものが重大な危機にさらされます。してこのような極端な想定をするのでしょうか。日本全土が原発もなにもあったもんではない壊滅状況に立ち至るような、極端な状態を想定するあなたの常識を疑います。あなたは映画『ボルケーノ』や『2012』の見すぎです。映画『ボルケーノ』ちなみに、『ボルケーノ』はNASAが選んだ「ワーストありえない映画」に堂々4位に輝いています。https://matome.naver.jp/odai/2129431251731967001こんな極端な想定をしたら、自動車や鉄道、船、航空機など一切の安全性は「ない」ということになります。阿蘇が大噴火する可能性が9万年前にあったからという理由で、自動車を使用することを禁じる判決をだすようなものです。したがって、原発に限らずすべての科学文明が全否定されてしまいます。これはそんな司法の仮面を被った流言蜚語の類の判決なのです。規制委の更田(ふけた)豊志委員長は判決の後の会見でこう述べています。基づき常に改善を考えている。基づき常に改善を考えている」また、判決が約9万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘したことに対してもこう答えています。「四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の160キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける」(前掲)実際に規制委11月29日、火山の噴火「規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた」(前掲)改善をおこなっています。大滅亡がお好きとみえる野々上裁判長閣下には、更田規制委員長の科学者らしい淡々とした言葉をお送りしましょう。「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。※大幅に加筆しました。日本における最も権威ある学術団体である日本学術会議が、福島第1原発事故の子供に対する影響について「9.1報告」を公表しました。朝日、毎日、東京などのメディアを中心として、「フクシマはチェルノブイリだった」とか「甲状腺ガンが激増した」という風聞が後を断ちません。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b4b4.html「特定の集団の不安が孤立化、先鋭化してきている」(「9.1報告」)傾向は今なお続いています。モリカケ、そして今の北朝鮮との対話派と完全にダブってしまっています。それはさておき、このような悪質なプロパガンダは、復興を目指す福島県民に対して深刻な影響を与えました。「9・1報告」はこう記述しています。「ソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした。実際に、県民健康調査や長崎大学が川内村で実施したアンケート調査では、回答者の約半分が「次世代への影響の可能性が高い」と答えている。平成25(2013)年1月に福島県相馬市の医師が市内の全中学校で放射線の講義を行い、その後アンケート調査を行った結果、女子生徒の約4割が「結婚の際、不利益な扱いを受ける」と回答した。相馬市の女子生徒たちがアンケートの4割に、「将来結婚で差別される」と答えたことに愕然とさせられます。反原発運動家たちは、福島の住民に甲状腺ガンのような次世代への影響がでると主張しました。それが嵩じると、某女性作家のように「フクシマには子供を行かせない」と叫んだり、某女性歌人のように沖縄まで自主避難してしまったり、果ては某漫画原作者のように「フクシマから逃げることが勇気だ」などと声高に主張するあり様です。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-8fd9.htmlおそらくそのような言説は、あなたもどこかで聞いたことがあるはずです。緻密な報告書を出して全面否定しています。科学界や医学界では、発見された甲状腺がんが、原発事故に伴う放射線被曝によるものではないということは既に結論づけられています。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-0ca3.htmlしかし、科学的客観報告の積み上げが整った6年後の現在も、原発事故当時の煽り報道は訂正記事を載せられないまま、あたかも「真実」のように流布されています。このような状況に対して、最終的決着をつける意味でも、今回の日本学術会議の「9.1報告」は画期的な意義があります。報告書は長文なために、一部を抜粋して掲載いたしました。がん以外のがん)に関しては、有意な増加は見られないだろうと予測している。胎児影響は、福島原発事故による健康影響の有無がデータにより実証されている唯一の例である。「胎児への影響は心配ない」と言うメッセージを発信した。これはチェルノブイリ事故直後、ギリシャなど欧州の国々で相当数の中絶が行われたことによる。福島原発事故から一年後には、福島県の県民健康調査の結果が取りまとめられ、福島県の妊婦の流産や中絶は福島第1原発事故の前後で増減していないことが確認された。先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された。(経世代影響)」は区別して考えられており、「胎児影響」に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている。ソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした。実際に、県民健康調査や長崎大学が川内村で実施したアンケート調査では、回答者の約半分が「次世代への影響の可能性が高い」と答えている。平成25(2013)年1月に福島県相馬市の医師が市内の全中学校で放射線の講義を行い、その後アンケート調査を行った結果、女子生徒の約4割が「結婚の際、不利益な扱いを受ける」と回答した。した回答の割合は時間経過や継続的な授業の実施により下がる傾向が見られている。全国でこうした誤認が浸透しているのであれば、誤った先入観や偏見を正す必要があり、次世代への影響の調査や、正しい情報発信を継続して行う必要性があると考えられる。(福島で甲状腺ガンが増加したという風聞に対して)我が国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い小児甲状腺がんが発見されている]。これは一方が健常児の全数調査(悉皆調査)、他方は病気の徴候が出現して診断を受けたがん登録という異なる方法でのそれぞれ異なる結果であり、本来比較されるべき数字ではない。「平成28(2016)年12月末日までに185人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定され、このうち146人が手術を受けたという数値が発表されている。中間とりまとめにおいて、これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価した。「事故由来の放射性セシウムによる被ばく量で言うと、内部被ばくに比べ外部被ばくの方がはるかに大きい。「子どもの被ばくを心配し、転居を選択した自主避難者の中には、経済的不安や家族内の問題(家庭内別居や意見の不一致)、転居先のコミュニティへの不適応と言った問題(例:避難先でのいじめ)を抱えている場合もある。経過時間による差が大きく、一概に子どもの外部被ばくとのトレードオフを議論することは難しい。「実際に流通する食品を収集して行うマーケットバスケット調査や一般家庭で調理された食事を収集して行う陰膳調査の結果を見る限り、食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。したことから、現在行われている学校給食の検査には、被ばく低減の効果はほとんどないと言える。行われ、その結果、50mSv以上の被ばくと推定されたのは、検査した子どもの0.2%であった。「福島県の県民健康調査によると、事故から4か月の間に受けた外部被ばく線量の中央値は0.6mSv(県全体)、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査では被験者の99.9%が預託実効線量1mSv未満であった。これらは、日本人が1年間に自然界から受ける外部被ばく線量の平均値(0.63mSv)や経口摂取による内部被ばく線量(0.99mSv)に比較的近い。「また国立がん研究センターによると、高塩分食品や野菜不足と言った食習慣や非喫煙女性の受動喫煙は、100mSvの被ばくと同程度の発がんリスクを持つとある。従って、5年間で100mSvの追加被ばくによって算定される生涯がん死亡リスクの0.5%の増加を、疫学研究により検証するのは難しい。よる追加被ばくに関しては、科学的事実が蓄積され、実際の被ばく線量が明らかにされつつあるものの、子どもへの健康影響に関する不安がなかなか解消されない。そこで、被ばく低減効果の大小にかかわらず、社会から強く要望があった場合は、防護方策を強化する方向で対応してきた。甲状腺超音波検査で甲状腺がんが見つかった子どもや家族など、特定の集団の不安が孤立化、先鋭化してきている。放射線防護の原則に従うと、容認されうると判断される程度の検出限度以下の放射線リスクが、必ずしも被災者にとって理解・容認されてはいない現状も明らかになってきた。以下、諸提言については報告書をご覧下さい。3日の記事を再録します。この記事を選んだ理由のひとつは生々しいからです。当時の私は、吹きすさぶ風評の嵐に耐えて自分を律しようとしている時期でした。ひとつの理由は、低線量被曝、あるいはゼロリスク論の問題です。当時、政府の適切なリスクコミュニケーション不在のために放射能パニックが全国を覆っていました。微量の放射線量でも、体内の臓器に蓄積し、障害を引き起こすという「学説」です。この説は猛威を奮いました。主婦は争って西日本の食品を買い求め、輸入食品だけが安全だと主張する主婦が大量に発生したのはこの時期です。事故前はゼロベクレルだったのだから、微量出てもダメという論理です。民主党政権はこの空気に押されて、事故直後の食品基準値500ベクレル(コメ)を一気に100ベクレルまで下げました。食品流通は、それをなんの科学的根拠もなく半分の50ベクレルにまで引き下げるという自主基準を流布させました。して基準値引き下げ合戦が、食品の付加価値となってしまったのです。)という組織があります。ICRPは「勧告111」で、緊急時に政府がとるべき対応を定めています。『語りあうためのICPR111』ここには3つの原則が設定されています。簡単に説明しましょう。(※ICRPの表現ではありません)ですが、これは空間線量や食品基準値に適用されますが、このとき政府の説明がいいかげんだとかえって混乱を深めてしまいます。事故直後に出た、コメの暫定基準値500ベクレルといったものがそれにあたります。これはわが国だけが高く設定しているわけではなく、どの国もICRPの指導に沿って実施している緊急時基準値です。下図はチェルノブイリでもっとも深刻な被害が出たベラルーシの食品基準ですが、13年かけて段階的に基準を厳しくしているのがわかります。37日本はベラルーシが13年かけてやった基準値引き下げを、たった1年間でしてしまったことになります。これで東日本の農業・水産業が打撃を受けなかったら、そのほうが不思議です。東日本の農水産業は、大震災でたたきのめされ、その後に風評被害で再び殴られたことになります。これだけ消費者の空気に過剰反応した民主党政権は、国民に満足な説明をせずにお上からのお達しといった出し方をしたために:かえって混乱に拍車をかけてしまいました。馬鹿としかいいようがありません。「輸入食品の基準値のほうより、なぜ国産食品のほうが高いのだ」という疑問が生じたのです。こんなものを食べて大丈夫なのか、子供は感受性が高いので障害をおこしたりはしないか、という声が多くの主婦層から上がってしまいました。量販店には、「当店は東日本の食品は取り扱っていません」「すべての食品は自社計測しております」、などというポスターが張られることになります。政府が馬鹿丸出しにも、「レントゲン1回分より低い」などという比喩を使ったために、国民はそういう言われ方したら、「私たちは毎日レントゲンを浴びて暮らしているのか」と考えます。彼らは「東日本にはもう住めない」という合唱をします。いまでこそ下の写真に登場する「内部被曝の国際的権威」とやらの化けの皮ははがれていますが、こういう者たちが「40万人ガン説」という疑似科学を流布したのです。クリストファー・バズビーを「内部被曝の国際的権威」と持ち上げた東京新聞2011年7月20日2番目にICPOがいう「住民参加」ですが、政府は原発事故直後に年間被曝基準を、1mSvから20mSvに引き上げました。これまた当然のこととして、突如20倍になったことに多くの住民は驚き、恐怖しました。これも科学的には正しい措置なのですが、ここでも充分な政府の説明ケアが欠落していました。なるともう誰も政府を信じなくなります。国民は、政府の公式発表より週刊誌やネットの流言蜚語を信用するようになります。その時期から、数万人規模の避難区域外からの県外避難者や、自主避難者が大量に発生し始めます。2012年2月には、政府は福島県の事故周辺20キロメートルを警戒区域とし、福島県飯館村などを計画的避難区域に設定しました。ここで、政府の指示による大量の認定避難者が出ます。これについてのリスクコミュニケーションも、またおざなりでした。政府は、区域の設定時点において、放射能と健康に関して正しい情報を出して、避難することが妥当かどうか、住民自身にいったんボールを戻して、話あって決定させるべきでした。そうとうの地域で屋内にいればまったく問題のない空間線量だったはずです。政府や行政が説明し、ひとりひとりの意志を確認できるていどの時間的余裕はあったはずです。お仕着せの半強制避難では、かえって問題が隠されてしまって、解決が遠のいてしまいます。このような場合、政府のとるべき態度はひとつしかありませんでした。パニック心理に膝を屈することではなく、政府のいうことに耳を貸してくれるようにすることでした。情報を公開し、正しく説明し、充分な住民の議論をしてもらうことてす。政府は、「皆さん、ひたすら規制値を下げればいいというのは間違いですよ。することによって別の社会的弊害が起きるのです」と国民に説明すべきでした。これがICRPがいう「最適化」です。「勧告111」はこう述べています。「最適化とは、被曝のもたらす健康被害と、それをなくそうとする防護対策の不利益のバランスを取ることだ。避難によって地域社会の崩壊、また経済活動の停滞などが起こる可能性がある。」こうして、パニック心理におもねった政府の安全配慮は、かえって復興の妨げになってしまったのです。たび重なる政府の失敗によって、まさに崩壊の危機に瀕していたのです。3日の記事再録HN「首都圏のママ」さん。あなたはほとんど私の書いたことを読んでおられませんね。ひとり相撲をなさっている。こんな危険だという{学説」がある、というのをどんどん張り付けてこられても、無意味です。私も今までそれなりに読んできましたから。私は現役の農業者です。