家保が獣医師から「ほとんどの水牛が解熱したが、一部の水牛の乳房に痂皮(かさぶた)が見られ、アレルギーを疑っている」と聴取。家保が再度立入検査し、3月31日に採血した3頭のうち1頭から再び採血。回復した水牛もいたが、乳質の低下(脂肪分減少)、一部で脱毛が見られた。全頭が回復し症状が見られなかったが、当該農場主が1例目の農場主に初期の症状を確認したところ、自分の水牛の症状と似ていると考え、「4月1日に上唇に大豆大の潰瘍、他の1頭にマッチ棒大からゴマ粒大の白っぽい丘疹が乳房に散在していきゆうしんた」旨を家保に報告したとのこと。家保が立入検査したところ、臨床的な異常は見られなかったが、検体を採取し、3月31日に採取した検体と合わせて動物衛生研究所に検体を送付。20年に20頭、21年に5頭の水牛を豪州より導入しているが、豪州は口蹄疫の清浄国であり、かつ、輸入検疫が実施されていることから、当該農場にウイルスが侵入する要因となった可能性は極めて低いと考えられる。19年に鹿児島県から黒豚2頭を導入し、22年2月に出荷。22年3月には町内の生産者から2頭を導入しているが、口蹄疫の発生確認後に実施した豚の抗体検査の結果は2頭とも陰性であり、当該農場にウイルスが侵入する要因となった可能性は極めて低いと考えられる。19年12月に子牛を近隣の生産者に譲渡しているが、当該農場にウイルスが侵入したと想定されている時期よりもかなり早く、ウイルス侵入の要因となった可能性は極めて低いと考えられる。食肉処理場への出荷が認められていないため、雄子牛や受胎成績が悪い雌牛は獣医師による安楽殺(直近では3月20日に実施。トラックが3月20日の直後(20~22日)に訪問した農場の一部(13、18、23、25、37、60、122、146、191、216、227例目農場)で発生が確認されているが、これらの発生農場に立ち入った時期と各農場にウイルスが侵入したと推定される時期がずれており、この死亡獣畜処理業者のトラックの移動がウイルス伝播の要因となった可能性は低いと考えられる。従業員等に本年に入ってからの海外への渡航歴がないことから、この搬入がウイルス侵入の要因となった可能性は極めて低いと考えられる。【伝播】3月に入ってから飼料運送業者の車両が、当該農場に飼料を搬入した4回のうち、3月25日及び4月12日は当該農場で水牛がウイルスを排出していたと推定される時期にある。これらの車両が当該農場への搬送後に立ち入った農場の一部(111、168、222、284例目農場)で発生が確認されているが、これらの発生農場に立ち入った時期と各農場にウイルスが侵入したと推定される時期がずれており、このことがウイルス伝播の要因となった可能性は低いと考えられる。ウイルスの侵入が想定される時期に敷料を搬入していた業者は2社だが、双方ともに他の発生農場との関連は認められないことから、敷料運送業者の車両及び人がウイルス侵入及び伝播の要因となった可能性は低いと考えられる。開設した一昨年(平成20年)の春以来、海外へは渡航していないことを確認。聞き取り調査によると、当該農場主の他の農場への出入りはないことから、農場主の動きが他農場へのウイルス伝播の要因となった可能性は低いと考えられる。入ってから海外への渡航歴はなく、ウイルス侵入の要因となった可能性は極めて低いと考えられる。【伝播】3月に入ってから獣医師が当該農場を訪問したのは5回であり、うち、3月26、28、31日、4月12日は当該農場でウイルスが排出されていたと考えられる時にある。獣医師が当該農場を訪問した後に立ち入った農場の一部(46、47、99、105、173、180、193、254例目農場)で発生が確認されているが、これらの発生農場を訪問した時期と各農場にウイルスが侵入したと推定される時期はずれており、ウイルス伝播の原因となった可能性は低いと考えられる。入ってから従業員の海外への渡航歴はなく、ウイルス侵入の要因となった可能性は極めて低いと考えられる。水牛の飼育を担当していた従業員2名は、西都市と都農町から通勤していたが、両者ともに他の発生農場との関連はなかった。4例目と5例目の農場の家族がチーズ工房でパート従業員として勤務していた。(水牛との直接的な接触はなかった。)4例目の家族であるパート従業員については、2月末までに休職し、その後は勤務していないため、4例目農場へのウイルス伝播の要因となった可能性は極めて低いと考えられる。5例目の家族であるパート従業員については、牛群の乳量が低下したことから3月末までに休職しており、その後は当該農場へ行っていない。この時期は当該農場でウイルスが排出されていたと推定される時期であるが、5例目農場へのウイルスの侵入が推定される時期(4月14日)より前であり、ウイルス伝播の要因となった可能性は低いと考えられる。かなりの山奥に位置しているものの、農場主は特徴あるチーズを製造し、宮崎空港内の店舗や大消費地のレストラン等に販売するとともに、ホームページを開設し、農場の様子やチーズの製造・販売を広く紹介していた。昨年、全国ネットのテレビ番組で紹介された後は、当該農場への行き方に関する役場への問い合わせが増加したとのことであった。当該農場には、従来より、レストラン関係者や取材の目的での訪問者があったことに加え、毎日8:30~10:30までの間は見学者を受け付けていたが、これらの訪問者に関する記録はとられていなかったため、人の移動についての詳細な調査、あるいは検証を行うことは困難であった。【伝播】1例目農場の農場主が自治会の地区班長であり、3月26日及び4月11日に地区の広報誌を配布するため当該農場を訪れており、1例目農場へのウイルス伝播の要因となった可能性は否定できない。野生動物シカ、イノシシが放牧地に入っていたことはあったが、農場内の水牛用プールに水鳥等が確認されたことはなかった。・当該農場については、推定発症日が一番早いこともあり、海外からウイルスが侵入した可能性を念頭に置いて、様々な可能性について調査したが、家畜の導入や出荷、飼料、敷料などで当該農場へのウイルスの侵入につながるような情報は確認されなかった。・当該農場はかなりの山奥に位置しており、シカやイノシシが農場の牧草地へ入っていたことが確認されたが、口蹄疫に感染した野生動物が未だ確認されていないことから、野生動物がウイルス侵入源となった可能性は低いと考えられる。かなりの山奥に位置しているものの、農場主は特徴あるチーズを製造・販売するとともに、ホームページを開設して農場やチーズを広く紹介していた。昨年、テレビ番組で紹介された後は、当該農場への行き方に関する役場への問い合わせが増加したとのことであった。・また、当該農場には、従来より、レストラン関係者や取材の目的での訪問者があり、さらに、毎日8:30~10:30までの間は見学者を受け付けていた。これらの訪問者に関する記録はとられていなかったため、外部からの人の移動について、これ以上調査、検証することは困難であり、こうした人の移動によってウイルスが侵入した可能性は否定できない。・診療した獣医師から家保への通報は3月30日に行われているが、発生の確認は1例目発生後の4月23日であり、約4週間を要した。当該獣医師が最初に診察した3月6日の時点では口蹄疫を疑う症状は確認されていなかった。政府検証委員会と疫学チーム報告書出揃う政府の検証委員会の最終報告が出ました。予想どおりの内容です。全文はこちらからPDFで見られます。http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/kensyo_hokoku_sho.pdf国に甘いとされていた中間報告省を一部加筆してあるのが新味です。国の対応の遅れとして、ワクチン接種が5月19日までズレ込んだことを批判しています。「初動対応で感染拡大が某氏できない場合には、速やかに防疫方針を改定する必要がある」としています。同日に疫学チーム調査報告も出ました。検証委員会のものと異なり、疫学チーム報告書は読みごたえがあります。各種の侵入ルートの検証や農場見取り図までついた豪華版です。言っても、訪問者ルートを匂わせつつ、要するに「ウイルスの侵入経路はわからなかった」のが結論ですが。回を改めて見ていきたいと思っています。このふたつが揃ったことで、検証作業は終了となりました。これをもって来年の通常国会に家伝法改正案を出すという段取りになります。正直に言って、こんなことで幕引きになるのか・・・というなんとも言えない無力感が私にはあります。全文はこちらからPDFでどうぞ。(こうていえき)への国や県の対応を検証してきた農林水産省の対策検証委員会は24日、最終報告書をまとめた。中間報告で県の初動の遅れを指摘したが、最終報告では国の対応の甘さも批判。国が感染拡大防止のため家畜へのワクチン接種に踏み切った時期について、「結果的に決定のタイミングが遅かった」とした。改正案を来年1月の通常国会に提出することを検討する。今回の流行で国は5月19日、感染拡大を遅らせるため健康な家畜にワクチンを接種して殺処分する方針を決定。報告書は、感染家畜が増えていた5月はじめには必要だったと指摘した。畜産業の規模拡大が進み、「10年前の口蹄疫の発生を踏まえて作られた防疫体制が十分に機能しなかった」「国と宮崎県・市町村などとの役割分担が明確でなく、連携も不足していた」などと問題点を列挙。迅速に行う」ことを挙げた。そのうえで、宮崎県の通報が遅れたケースにも言及し、「口蹄疫であってほしくないという心情が強く働いた」と指摘。通報のルールに従わなかった農家や都道府県には手当金などの削減を含めたペナルティーを科すよう求めた。県有の種牛について県が殺処分見送りなどの特例を実施し、国も認めたことについては「特例的扱いは一切認めるべきではない。種牛の分散や冷凍精液の保存でリスク分散を行うべきだ」とした。感染ルートを調べていた同省の疫学調査チームも同日、中間報告を公表。最初に感染が起きたとした農場について「見学者の訪問などによってウイルスが侵入した可能性は否定できない」とし、人や車両の出入り記録の農家への義務づけを提言。その一方で、侵入経路の特定はできなかった、とした。24日、最終報告書をまとめ、今年6月に口蹄疫が疑われる症状の牛を発見した県職員が検査せずに殺処分していたことについて、「県の対応は問題だった」と結論づけた。「報告書の内容を把握していないが、もし事実であれば、真摯(しんし)に受け止めないといけない」と述べた。この問題は6月25日、同県新富町の畜産農家で殺処分の作業中、口蹄疫のような症状の牛が見つかったものの、県の家畜防疫員が血液を採取するなどの検査をしなかった上、国にも報告しないまま殺処分したというもの。いう対策の原則に照らし、「宮崎県は『典型的な症状とは認められなかった』と説明しているが、念のため写真を撮ったり、検体を採取したりするなど適切な調査をすべきだった」と、県の対応を批判した。http://logsoku.com/thread/hato.2ch.net/news/1290618882/ご参考までに県の中間報告書の報道記事も掲載します。8人)の第3回会合は29日、県庁で開き、6項目からなる中間の論点整理(中間報告)を公表した。国、県が道路封鎖やワクチン接種について、「防疫指針」を超えた判断が迅速に下せなかったことを問題視。国の疫学調査では「感染疑い6例目が初発の可能性が高い」とされているが、それ以外の可能性も現時点では否定できないため、「今後も感染経路の解明が必要」とした。今回の口蹄疫への対応では、消毒ポイントの設置や道路封鎖は国との協議を経て、防疫指針に基づいて実施された。中間報告ではそれらを踏まえた上で、国と県が初期段階で同時多発的な広がりを認識し、「防疫指針を超えた抜本的対策を検討する必要があった」とした。ワクチン接種の政府決定は5月19日だったが、同月初旬には県農政水産部の幹部が予防的殺処分を含め検討を農林水産省に要請していたことを明らかにし、「国はこの時点で判断を行うことも必要だったのではないか」と判断の遅れを指摘した。1例目の国への検体送付については、「リスクが少しでもあれば、検査を行う姿勢が必要だった」と県の姿勢を疑問視。その上で、農家や担当獣医師から依頼があった場合は原則として検体を送付すべきで、簡易検査キットなど早期発見が可能な態勢確立を提言した。一方で、早期通報した農場が初発とされてしまう現状についても言及。国の疫学調査で6例目農場が初発と推定されたことについて、「6例目、あるいは1例目の農場より前に感染が起きていなかったとする証拠はない」として、科学的に解明できる疫学調査のルール作りを求めた。検証委は東国原知事や隣県へのヒアリングも踏まえ、年内をめどに最終の調査報告書をまとめる。原田座長は「犯人捜しをするわけではないが、感染経路の解明は重要視している。農家の協力は不可欠で、幅広い情報提供を今後もお願いしたい」と話した。澄みきった秋の早朝です。写真ではよく分かりませんが、明けの明星が出ています。食料自給率の統計数字の取り方を巡っては、07年に農水省が発表して以来、論議を呼んでいました。3年越しということになりますね。いうのは、この農水省の食料自給率のカロリーベースという方式には明らかな欠点があるからです。そのために過剰に現実離れした数字が出てしまうということが指摘されています。1年ほど前に民主党政権は意気揚々と「食料自給率を5年後に50%、20年後に80%」とすると公約しました。目標数値の根拠は、言うまでもなく、農水省の公表数字です。この食料自給率に絡んで、民主党政権はもうひとつの爆弾的な公約もしています。それがなんと、主要穀物などを完全自給することを目指すというのです。ひぇ~!だからシロートは怖いよ。ひとつ民主党さんにお聞きしたいのですが、現在の麦の自給率をご存じですか?わずか13%ですよ。輸入については国が主管し、輸入のサヤを国内補助金に向けてやっと「作ってもらっている」というのが実態です。こんな状態を、100%にすると!馬鹿も休み休み言ってほしいものです。大豆は自給率6%程度ですが、。衆議院の次の任期満了年となる2013年まで4年間で生産量を10倍に増加させるということになります。これまで、転作奨励金や、作付け補助金を出して40年間3倍ていどにしか伸びなかったものを、どうやったら100%になるというのでしょう?麦についての自給率の低さは、かつて検証したことがあります。私自身も麦を作っていたので肌で分かりますが、反あたり収量の低さとグルテンの低さ、価格の低さの三拍子が足を引っ張っているのです。収量は米の2/3ていど、価格は米とは比較にならず、また最近はいい品種が研究所で出来てきていますが、それでもグルテン含有率が低いためにパンがうまく膨らみません。私はグルテン粉を別途に添加して、パンを焼いていました。うどんかお焼きが精一杯でしょう。そのうどんですから、日本一のうどん大国の讃岐ですらオーストラリア産小麦を使っている有様です。これでどうやって100%になるというのでしょうか。このような浮ついた政策を、俗耳に入りやすい大衆受けねらいのボピュリズムといいます。「食料自給率40%」という言葉は、文字どおりひとり歩きしています。いまや、小学生でも学校で習うような「常識」と化してしまいました。このような概念が大規模に、国民的常識として刷り込まれると、後に修正が困難になります。この「食料自給率40%」を根拠として、日本農業の危機を叫び、「お米を食べよう」という食育運動となり、それに多額の税金と、多くの善意の人達が沢山関わるようになると、その食育自体は間違っていないだけに、もはや根拠に逆上って考える人は皆無に等しくなります。立ち止まって考えて頂きたいのです。「お米を食べよう」という運動は支持します。同感で、農民としても、ひとりの国民としても共鳴します。米と自給率がどのように関係があるのですか?米はWTOがらみでMA米などを大量に買い込まなければ(しかも塩漬け!捨てるしかない)、多分100%超です。減反という国家が音頭を取った生産カルテルなどせずに生産力を全開にすれば、140~150%の自給率が十分可能です。自給率が低いからです。それとワンセットになった家畜の飼料自給率を向上させれば問題解決となるはずです。このふたつの食料自給率が最も落ちた部分を持ち上げれば、食料自給率は確実に向上するはずではありませんか。そのためには、どうすればいいのでしょうか?そうですね、日本で見かけの食料自給率を向上させようとするなら、まずは、ほぼ100%自給が可能な米はとりあえず無視して、飼料用作物を作ることです。トウモロコシ、小麦、大豆などです。油糧穀物である菜種を作ります。あと微妙な位置にいるのが飼料用米です。これは、無理に無理を重ねてきた減反政策の苦し紛れの一環にすぎませんが、家畜飼料の自給率をほんのわずかなりともアップすることでしょう。多額の税金を投入しての上げ底ですが。言っても、現状で米の収量の3分の2、価格も同じく3分の2の麦を農家が作ってくるれはずがありませんから、さらなる補助金の大量投入が必要です。今、膨大な小麦を輸入して、それを国家管理するという社会主義国ばりのまねをして、そのサヤの金を突っ込んでわずか13%の小麦自給率しかないのです。これを10倍にしようと・・・ああ頭痛がしてくる。なると妙な言い方になりますが、補助金の財源である輸入小麦を10倍に増やしてもっと補助金を捻出せねばなくなります。小麦の輸入を激増させて、その金で国産小麦を作らせるという出来の悪いギャグのような構図になります。これで自給率が上がったらミラクルです。トウモロコシはもっと話になりません。私のような零細養鶏ですら、以前試算したところ20hの面積が必要でした。30aの畜産農家が20hの飼料用畑を持つ。なんとまぁゼイタクな。やってみたいとは思わないではありませんが、国策で畜産農家が皆が皆やったら悪夢ですな。通常の耕作地がなくなる。その上、飼料の年間保管施設となると、考えただけで頭が痛くなります。飼料の自家配合は絶滅危惧種ですから、出来た飼料用穀物を誰がどのようにして配合して農場までデリバリーするのかまで考えないとダメです。こんな難問があっても、名目的自給率だけををアップするなら、国家が本気になればできないでもありません。これにも農水省は「産地元気なんとか奨励金」とか、「畜産自立なんとか補助金」とか出してくれることでしょう。今の日本の財政が持つまでの話ですが。結果、美田にはトウモロコシが植わり、捨て作りの麦が実る。巨額の税金を使って出来た国内飼料を使って畜産の自給率は少々アップします・・・しかしこんな食料自給率向上に一体なんの意味があるのでしょうか。(火)食料自給率40%という怪しげな数字がまたTPPで出てきたぞ「TPP時代」の到来と共に、「食料自給率」という分かったような分からないような数字がまた大きな声で叫ばれ始めました。私、この食料自給率という概念自体にあまり意味がないと思うようになって久しいのです。その最大の理由は、農水省の言う食料自給率は、カロリーベース算定だからです。このカロリーベース食糧自給率が、「日本農業を守れ」の数字的根拠で出てくるから困ります。この根拠が崩れたら一転して日本農業なんか知らないよ、となるんでしょうか。私はこのカロリーベース算定方式は、統計の取り方としてあまりに恣意的であるために、今の日本農業の実態を映し出していないと思っています。この算定方式は、あくまでもカロリーベースなために、カロリーが低い作物はいくら国内自給率が高かろうと,総合食料自給率には反映されないという致命的な欠陥をもっています。果物の糖度が高い年や、砂糖が豊作の年には食料自給率が高めに出るという馬鹿なことになります。米と並ぶ重要な品目であるはずの野菜が、まったくこの統計数字に反映されていないのです。野菜は6割以上を国内で自給しています。この6割という数字は奇しくも、販売ベース食料自給率とほぼ同一です。私の家業である畜産に至っては、ケンモホロロの扱いです。畜産の食糧自給率上の数字は、もはや失笑するしかないほど不当に低いといえます。鶏卵などは96%の国産自給率を持ちながらも、わずか5%しかカウントされていない有様です。豚肉も同様でほとんどノーカウントといった扱いを受けています。私たち畜産農家は、この日本での自給率に限っていえば、「国内に存在しない」のも同然ということになります。これはいくらなんでもバーチャルじゃないかと思われませんか?フードアクションジャパンのCMで石川遼クンが「ボクは自給率60%」なんて言ってますが、君がいくら国産の野菜や卵、豚肉を食べようとほとんどノーカウントなんだぜ。なにを食べたら石川クンの自給率が上げられるか?そう沖縄産砂糖ですよ。ご飯には砂糖をたっぷりまぶして食べて下さい。農水省のお役人が泣いて喜びますよ。沖縄の農民も野菜畑など潰して、自給率向上のためにサトウキビをもっと植えて下さい。ついでにタンカンなども糖度が増す取り組みをすれば、自給率向上、めでたしめでたし。私には沖縄県の食料の自立は、米をしっかり作ることだと思うんですがね。減反で農水省が許しませんか。あれぇ?でもあのCMには野菜や畜産品も登場していたような・・・。今度しっかり見て、もし野菜、豚肉、卵が出ていたらおおらかに笑ってやって下さい。悪タレはこのくらいにして、この畜産品が自給率に入らない理由は、農水省の「国産であっても飼料を自給している部分のみを自給率に参入する」という方針があるからです。たしかに、国際的に数字を比較する場合は、穀物自給率を元に算定します。これはFAOも使う方法で、農水省もこの穀物自給率で計算をしていますので、その限りにおいては国際的な統計方法を採用しているとは言えます;この時問題となるのはこの飼料自給率とは一体なんだ?ということです。私たち日本人は牛の粗飼料の一部を除いて、ほとんどの飼料を外国に頼っています。それは過去ログでも記事にしました。日本畜産の致命的な欠陥であることは認めます。その原因については、長くなりますので簡単にしますが、日本の風土が牧草を作るよりはるかにに米作りをすることに向いていたために、歴史的に牧畜ではなく、米作を主体に発展してきたからです。うちの女房殿がかつてイギリスの汽車旅行をした時、車窓からは行けども行けどもなだらかな牧草地。30分で飽きるよ、とは彼女の感想。こんな「異常な風景」は、日本ではありえません。褶曲に満ちた里山を中心に展開する農地、わずかな平地には、米と蔬菜が中心となる風土の特性があったわけですし、それを十二分に活かしたのがわが日本のお百姓でした。日本の食生活は大きく洋風化していきます。その端緒となったのが学校給食のアメリカが過剰に作りすぎた小麦によるパンと、本来子豚の餌であった脱脂粉乳でした。私たち昭和30年代育ちは、なんのことはない米国の余剰放出の(しかも有償で!)豚のコロ用飼料で育ったというわけです。アメリカ型食生活洗脳第1世代としては、まことに慙愧の念に耐えません。本来日本人の食生活になかった畜産が、木に竹を接ぐようにして発生していくわけです。そのために日本の畜産はとてもいびつな形になってしまいました。欧米が、牧草地というバックヤード(後背地)が存在して畜産があるのに対して、それがなくて、畜産を作るということをやらかしたのです。したがって、牛の粗飼料の一部を除く、ほぼすべてを外国、特にアメリカに依存せざるを得ませんでした。好むと好まざるとを問わず、これが日本の伝統です。有機農業界に身を置く畜産屋の私など、年がら年中、ラジカルな食育運動家や有機農業者から、「加工畜産はやめてしまえ!」と言われて、農薬耐性がついたカメムシのようになっておりますです、はい。ことほど左様に、国によってその農業のあり方は千差万別です。ヨーロッパと米国ですら大きく異なっています。ニュージーランドやオージーとアメリカとも違います。NZやオージーなどでは、牛肉、羊肉などは非穀物から作っています。NZなんて放牧の羊や牛のほうが、人口より多いんですから(ほんとらしい)。それに対してアメリカは穀物飼育が主体です。先進国間ですらこれだけ違うのに、まして発展途上国においておやです。穀物のように人間と競合する食料を家畜にやるはずもありません。なると、飼料の自給率という概念自体が千差万別であって、穀物自給率一本の単純な尺度で計ることは不可能だということがおわかり願えたでしょうか。FAO自身もこう言っているほどです。「飼料に関しての歴史的データは、摂取量のデータよりも信憑性に乏しい」。要するに、こう言うことなのです。日本でカロリーベースの自給率計算は確かに可能です。それを外国と比較するとなると、一国ずつの飼料事情がまったく異なるために、統一された基準を作りようがないのです。農水省が作った食料自給率を国際比較表の根拠自体がはなはだ危うい憶測の上に成り立っている、農水省制作の官製プロパガンダなのです。次回も、もう少し食料自給率について続けます。朝の北浦の河口ふきん。(月)防疫体制作りにTPP対策費を使え!「TPP時代」が来るという予感が、今、日本農業に暗い影を落としています。゙、今回は畜産も含めた自由化が行われるだろうという点が異なっています。それが、日米FTAすら小さく見える環太平洋規模ですから、わが国農業が受ける影響は計り知れないものがあります。ここで私がどうしても考えてしまうのが、口蹄疫防疫がTPP、EPA農業対策に含まれていないのではないかという疑問です。現行では、農水省の念頭にあると思えません。TPPPは貿易問題、口蹄疫は防疫と局の縦割りで考えているはずです。残念ながら民主党政府に、口蹄疫を貿易問題と絡めて考える柔軟な発想があるとはとうてい思えません。自由貿易圏において、防疫の水際作戦はほぼ不可能となるでしょう。観光客によるウイルス持ち込みすらコントロールできていないのに、農産品や外国人労働者流入などにまで及ぶ状況などどうかできるはずもありません。喉元過ぎればなんとやらで、もう地方空港での消毒マットすら姿が消えているではありませんか。こんな防疫意識でどうして自由貿易圏時代の海外悪性伝染病を防げるのですか。不吉なことを言うなと言われそうですが、私は口蹄疫ウイルスは未だ潜在していると考えています。あそこまで拡大した伝染が終息宣言をもって消滅したと思うほうが危険です。仮に環境中に残存するウイルス検査が陰性と出たとしても手放しで安心できません。それは検出値以下だったかもしれないからです。私たちは口蹄疫ウイルスが「常にある」という前提に立って考えるべきなのです。それは宮崎県内のみならず、県外に持ち出されていても不思議ではありません。宮崎口蹄疫事件は遍在するのです。その上に、畜産の門戸開放をしてしまえばいったいどうなるのか、民主党政府の無思慮ぶりに私は暗澹とする思いです。「TPP時代」にこそ、二度と口蹄疫などの悪性伝染病を起こさせない防疫体制の徹底化が要求されます。考えておくべきことは、現行の家伝法や防疫指針の枠内でも山ほどあります。書き出してみましょう。落としたものも多々あると思いますのでご教示ください。1誰が責任を持って初動を命令指揮するのか。2通報の迅速化はどうしたら出来るのか。3通報者保護はどうあるべきか。4遺伝子検査施設の拡充はどのようになされるべきか。5簡易検査キットの導入は何をどのていど配置すべきか。6生産者への発生通知の迅速化はどうあるべきか。7殺処分はどの範囲で、何時間以内にするのか。8そのための人員確保と資材はどう手当てするのか。9発生動向調査はどのようにどの範囲でなされるべきか。10緊急の応援体制はどうあるべきか。11民間獣医師や共済会獣医師との連携はどのようにあるべきか。12殺処分の方法をどうするのか。13埋却地の準備は誰の責任でどのような規模で用意しておくのか。14殺処分に伴う補償は現行でよいのか。15各級現地対策本部のあり方はこのままでいいのか。16交通の遮断、消毒ポイントの設置はどうするのか。連携体制はどうあるべきか。18他県への連絡、連携はどうあるべきか。初動段階でもまだまだありますが、今日はこのくらいで。いずれにせよ、このような今回のことを教訓にした日本の口蹄疫マニュアルの徹底的な見直し作業が必要です。レベルの防疫体制に、国や自治体がいかにコストを支出していくのかが問われています。ここにこそ行政はTPP対策費を投入すべきです。この防疫こそが、畜産にとってのTPP対策の重要な課題なのです。これなくして、自由貿易圏構想など机上の空論にすぎません。(日)貿易も防疫も同等に目配りしての論議が必要ですどうも私という人間は、実物は協調性がありすぎるのですが、文章にするとキツイとかねがね言わています。前回やや飛ばしすぎました。JA批判にだけ聞こえたら申し訳ありません。JAを語ることは、日本農業を語ることに等しいと思っています。とうぜんのこととして、ポジティブな部分とネガティブな部分が併存します。私は全否定する気などまったくありません。おっしゃられるように、高齢化の農業を支えているのはJAです。山間地農業もJAなくしては語れません。JAには単協や地域ごとに大きな差があります。ひとことで「JA」と語れるような一枚岩的組織ではありません。私が具体的に知る茨城県下のJAなめがたもJAやさとも、まったく考え方が違います。共通項はJAという看板だけじゃないかと思う時もあるほどです。両JAとも、違った意味でとても優秀です。両JAともある意味良きライバルで、情報交換や地域農業作りなどに協力しあっている仲です。これが出来るのは、逆説的な言い方になりますが、私の地域ではJAが相対的存在だからです。JAが絶対支配してしまっうと、このような良き競合関係は生まれません。私はJAがひとつの農業組織として相対的に地域の中でさまざまな農業団体と協力して、地域農業を盛りたてていくというていどに「小さい」ことが、JAの活性化につながるのではないかと思っていてます。TPPを巡る農業問題の議論の中でひとつ気にかかることがあります。それは、口蹄疫問題がまったく議論の対象にすらなっていないことです。多くの牛や豚の農家にとってTPPとOIE清浄国との関わりが気になると思われます。現実に、清浄国ステータスは貿易障壁として機能しています。これはどこの国も一緒で、わが国に限ったことではありません。日本が口蹄疫でこれほどまでに早期の終結と清浄国復帰をめざした最大の理由は、あまりに清浄国転落が長期に及ぶと、日本市場に参入をめざす非清浄国の2国間交渉が不利になるからです。このOIEコードがTPP時代にどのように変容していくのか、あるいは、いかないのかか私には予測がつきません。世界の大勢はOIEは口蹄疫の清浄国ランキングの大幅緩和に突き進むような気がします。ご承知のように、清浄国のランキングは4つに別れます。今回は最上級から最下級に転落したわけでが、農水省がワクチン接種の判断に1カ月のロスをしたのは、ワクチンを打つと、口蹄疫に罹っているかいないかの区別がつかなくなる、と農水省は説明してきました。これは虚偽の説明で、NSP抗体検査を実施すれば判ります。そのための検査キットも海外には存在し、購入することも可能でした。それはさておき、もうひとつの理由は、「ワクチン接種清浄国」になってしまうと同ランクの国からの輸入を拒む理由がなくなることです。このランクの国は、南米の大畜産国にゴロゴロあります。貿易障壁として「清浄国」ランクを使うためには、ワクチン接種した後に全頭殺処分して、速やかに最上級の「ワクチン非接種清浄国」に復帰する必要があったわけです。問題は、このOIEcord8・5・8をいつまで事実上の貿易障壁として利用できるかです。私はTPP時代には、このcord8・5・8は改定される宿命にあると思っています。いうのは、EUでは既にNSPフリーワクチンを利用した防疫があたりまえになっており、EUが日本の今回のワクチン接種・全殺処分に否定的見解を持っているのは全世界が知るところです。なれば、EPA交渉においてEUはこのことを議題に間違いなく乗せるでしょう。これは防疫交渉が同等性を強く要求する場だからです。NSPフリーワクチン防疫の時代においては、「ワクチン接種清浄国」を拒否する科学的根拠が急速に薄れていっており、もはやかつてのような貿易交渉のカード足り得ない時代に入っています。「ワクチン接種清浄国」と、「ワクチン非接種清浄国」の差がなくなって、ただの「清浄国」に一本化される時代が来るかもしれません。この認識が日本には薄すぎます。日本の防疫学者、特に動衛研系統の人たちは海外の趨勢に眼を閉ざしているように思えてなりません。日本国内向けの論理ではなく、海外が何を言ってくるのかを知らないでいては、必然的に貿易交渉には勝てません。今後は貿易も防疫も同等に目配りしての論議が必要です。それにしても「青空」さんもおっしゃっていましたが、黒船が何かも知らず、江戸湾を開けてしまい、なんの備えもない丸裸なわが国とはいったいなんなのでしょうか。(土)今の日本農民に一番足りないのは土地でも金でもない。それは危機感ですdoll24様がコメントで書かれているように、JAに期待したいという気持ちは私にもあります。いうか、この自由貿易圏時代という名の「農業冬の時代」に頼れる全国組織はやはり、なんやかや言ってもJA全農であることは確かです。私の住む地域は、全国でも稀なるJAが3分の1の出荷量しか持たない地域です。そのために各種の農業団体が非常に発展しました。ほとんどありとあらゆる種類の農業団体が花盛りです。これがわが地域の農業をかえって強力なものにしました。日本農業で失われかけている競争原理が働くのです。栽培に対する工夫、デリバリー・ロスの軽減、品質の均一化と高品質化、トレサビリティの強化など、他の産業分野のすべてがあたりまえのこととして行っていることを、私たち農業者もせざるをえなくなっています。これが「行方の野菜」総体のブランド化につながりました。「ブランド」ということは、ただこじゃれた名をつければいいということではもないし、目先の変わったものを作ることだけでもありません。産地総体のバワーの底上げだからです。産地のパワーを強めるには、生産者が自分でも「売る」、「消費者と話す」、「自分の農産物の品質を高めていく」、ということをせねばなりません。ところがJAはそれを長年放置してきました。農民はただの「作る人」、そして売ること、消費者と話すことはJA職員がすることという悪しき分業が成立して固定化されてしまっています。農資材も、いくつもの流通や卸を当たって見積もりを取るのではなく、JAから言われるままの値段で買ってきます。これで農民のコスト意識が目覚めるはずがありません。おまけにそれが補助金頼みならなにおか況んやです。自分の農産品を売ることも、都市消費者や流通が何を求めているのかも考えようとしません。それはJA職員の仕事だからです。こんなことを60年もやれば、農民は自分の足で立ち,自分の脳味噌で都市の流通や消費者と渡り合う気概を失くします。私はこれをJAの愚民化政策と呼びます。ぬるま湯に漬けて、失くしたのは農民の気概なのです。JAは今や、資材業と金融業で食べるJALのような半官半民企業のようになりました。このJAにおんぶに抱っこのようにして県や国の農政があります。今回の宮崎でも、県は系統を重視し、商系を軽視したという声を聞きました。私の団体は県の農水課長から「味噌っかす」と面と向かって呼ばれました。その場にいた県下の有機農業団体の代表たちは皆一様に青ざめました。県の農政の有機農業に対する意識などしょせんそんな程度なのです。JAは有機栽培を扱っていませんから。TPPで連日のように日本農業新聞は檄を飛ばしています。何度も大規模なデモをかけました。各地域からも動員で駆けつけたようです。部会には動員割り当てが来て、行く者が少ないので部会長と職員で駆けつける。お仕着せのゼッケンを付けて、デモをし、弁当と手当てを支給されて帰る。出かけた仲間によればショボイものだったそうです。これでTPPに勝てますか?!日本農業存亡の危機だというのに、全国動員をかけてたったの3千名ですよ。米価闘争の熱気を知っている世代だけに驚きでした。今の日本農民に一番足りないのは土地でも金でもない。するような危機を感じ、それに全力で立ち向かう気概です。JAがあるからなんとかしてくれるだろう、JAがあるからオレの世代は大丈夫だろう、そんな他人依存の体質がここまで日本農業を沈下させたのではないでしょうか。産地間競争はdoll24様が仰せのように強まるでしょう。私はそれはいいことだと思っています。ひとりひとりの農民が強くなるしかないのです。その最も大きな足かせになっているのは他ならぬJA全農です。(金)TPP時代、外国は何を「武器」にして上陸してくるのか?cowboy様。確かに仰せのとおり貴兄の繁殖牛の分野と、私たち有機農産物と平飼養鶏は重なる部分がまったくといっていいほどありません。大きな差は、私たちの分野が日配品であるのに対して、牛、豚は月に数回、あるいはもっと長いスパンでの出荷であることでしょう。私たちは週5日のデリバリーを組む必要がありましたが、牛や豚ではそのような必要はありません。私たちの野菜+卵の分野はデリバリーや倉庫の協業をし易いといえます。私が構想したのは家族農業の連合体でした。しても規模が小さいために難しくなっていることを、ひとつひとつ解決していくために作られました。デリバリーや倉庫などのハード面にとどまらず、有機JAS認証に必須であるトレサビリティが統合されました。有機JASが要求する膨大な文書管理システムの維持管理は個人では無理だからです。今、このトレサビリティ・システムは、GAPと組み合わせることで新たな展開をしています。ご承知のようにGAPは、「第3者認証」システムです。自分で自分の農畜産物がいいものだと自己申告するのではなく、目標を定め、チームを作り、記録を保管し、開示に備え、そして定期的に第3者に見直しをしてもらって認証してもらうシステムです。EUの市場統合の過程で生まれたユーレルGAPが原型です。自由貿易圏構想の落とし子のような存在です。各国色々なGAPをもっています。私たちのグループは訳あって加入していませんが、日本ではJGAPがあります。GAPの認証とは、おおよそこのようなものです。これは必要最低限なもので、以下の項目に付け足すことは可能です。1農産物の安全2環境への配慮3生産者の安全と福祉4農場経営と販売管理たぶん5年先前後には、ということはTPPなりEPAなどの自由貿易圏構想が現実化する時期には、ということですが、GAPないしは、それに類する第3者認証がない農畜産品は大手流通市場では生き残れないと思います。今「それに類する」と書きましたが、各県やJAなどの団体が勝手に解釈して作っているような「GAPもどき」はほとんど無意味な存在となります。わが県でも県推奨品マークや農業団体が流通と独自に作っているシールなどは沢山あるようですが、残念ですがそれらは自由貿易圏の時代には恣意的なものに分類されてしまいます。その大部分が隣国のChinaGAP(CGAP)にすら及ばない低いレベルだからです。県やJAが往々にして考える認証は、付加価値生産しか念頭にありません。「シールをつければ売れますよ」というわけです。言わないと生産者が付けようという意欲を起こさないからです。これは日本の農業市場がクローズド・マーケットであることに原因があります。最近まで輸出はおろか、輸入農産物も中国か、せいぜいが米国、豪州さえ想定しておけばよかった内向きの体質がそうさせたのです。何度も言いますが、好と好まざるとにかかわらず、そのような時代は終わろうとしています。EPAによって日本に無関税で入ってくるであろう豚肉には、まちがいなくEGAPが付いています。そのときに「県推奨うまいもん」や、知事の顔のシールなど屁の突っ張りにもなりません。日本の農畜産物がシンガポールなり、香港、あるいは米国などに輸出する際には、TPP体制下ではグローバルGAPと同等性認証が必要となります。それがなければ相手国の流通に受け取りを拒否される可能性があります。要するに相手にされないのです。向こうさんはドカドカ入って来る、しかしこちらは輸出が難しくなるでは、日本農業が勝てる道理がありません。それに対して、畜産分野の意識は農産物全体の中でもきわだって遅れています。それでもBSE以降のトレサビリティの蓄積を持つ牛はまだいい。養豚や養鶏はまったく手つかずの状態の所も多いのです。正直に言って大変に不安です。私たち農業者は、TPP時代に外国が何を「武器」にして上陸してくるのか知って研究しておかねばなりません。その認識さえまだ共有化されていないのがわが国の農業の現実なのです。私の経験から「cowboy」様、なるほど、大規模経営が間違っているのが口蹄疫の教訓ですか。うちなど、えばることではないが、大規模どころか零細泡沫経営です。今でこそ2hの土地があるぜと言ってもそれはつい最近のこと。入植から20年間くらいは堂々の3反(!)経営でした。北海道の農家なら、倉庫の前の空き地ていどの広さです(苦笑)。こことあそこに作る、といった考えは、何言ってやんでぇと思っている男です。経団連が日本の農村の現実を判っているはずがないのは当然ですが、一般の人までもが「大型化できないから日本農業はダメだ」などと言っているのを聞くと、やれやれと思います。そんなに簡単に集約化ができたのなら苦労しなませんって。第一、和民にしても、農業に参入してくる企業でうまくやっている方が少ないじゃないですか。確かに耕作放棄地は東京の24区くらいあるといっても、それは机上の数字にすぎません。現実の耕作放棄地は、私は去年3カ月かけて自分の村で調査しましたが、アッチコッチに点在して、現況はシノダケで山野化してしまった斜面の土地です。これをタダで貸す、いや多少補助金をつけてもいいよ、と言われても、ハイ使ってみましょうという農業者は少ないでしょう。点在しているので、トラクターを移動させるだけで一日終わってしまいます。いって、畜産も出来ない。畜産は関東近県ではこれ以上規模拡大できません。近隣がこぞって反対するからです。私もやられてひどい目に遭いました。川南町のような入植の村という特殊性でもなければ、日本での畜産の大規模化の先行きは相当に厳しいと思われます。なると、現況の小規模農家がどう生き残っていくかです。このテーマは私のライフワークのようなもので、私の答えは小規模家族農家の販売力の強化と、事務局機能の統合のためにネットワークを作ることでした。ネット化という道は、私が10年前に創設した農業生産法人が辿った道でもありました。農業法人は農協を先頭にして数あります。私たちが違ったのは、ただ自分だけがデカクなればいいと思う思考はなかったという点でした。そのためには、県境も平気で超えていくという広域ネットワークを作りました。私たちのグループは、地場を大切にしながら茨城-栃木-千葉の3県に生産者を拡げました。小規模家族労働の農家のネックは、どうしても販売力、企画力が弱いことです。一戸一戸の規模が小さいので、どうしても生産量が大きくならないし、安定しないのも大きな悩みでした。都市の大規模流通に出荷をかけるためには、あるていどの「規模」というか、サイズが要ります。小規模農家ではこの量が不安定です。かんじんなモノが集まらない。なると、初めは個人産直するしか手だてがありませんでした。夜の8時9時に消費者のお宅に宅配したり、わずかの野菜や卵を保育園に届けてみたり、あるいはバカ高い宅急便を使って遠方の消費者に大根一本届けたりするわけです。そのおかげで自分の農産物をアピールする能力が向上したり、自分の農場の見学や祭をする企画力はイヤでもついてきましたが。言いながら、昼農作業をして、夜も配送をする毎日というのは、やりたくてやっている農業の仕事とはいえ、なかなかのものです。個人の努力では限界がありました。こんなことを十数年やって、私は自分の個人産直の限界を知りました。ここから生まれたのが私が10年前に作った有機農産物と平飼養鶏を主体とした農業法人です。このグループはこんな機能を持っています。●生産者の間を広域デリバリーで結ぶ。それを低温流通させる。●統一の倉庫を作り、予冷保管を可能とする。希望によって原体出荷も可能な仕分場を作る。●事務局を統一強化する。事務局がする主な仕事は以下です。書くと、まぁこんなことかという感じですが、けっこうそれなりにひとつひとつが難問山積でここまでやってきています。私は代表からはずれましたが、いちおうある程度の規模まで成長して、今は分社化の方向に進んでいます。私は小規模家族労働が日本の農業の基本だと信じています。大規模化する人は止めませんが、常に借り入れ圧力や相場の波動と戦い続けねばならないでしょう。いずれにせよ、今のまま親方JAを信じて行くのか、小規模なまま自由貿易圏時代を迎えるのか、という選択の時代になっていることを忘れないでほしいのです。小規模は小規模なりに生き残るためにネットを組んで、共同のブランドを作ったのが私の経験です。大根の収穫がまっさかりです。ホイッスル・ブローワー」(whistle-blower)という言葉が英国にあるそうです。直訳すれば、「笛を吹く人」とでもなりますか。I氏が自由を回復しました。I氏をいかに罪に落とそうかと、官房長官は大分考えられたご様子で、最高検に圧力をかけたり、かつての公安裁判の仲間の弁護士・高木甫氏を国選で派遣したなどと噂されているようですが、結局、警視庁も東京地検も起訴は無理ということに落着しそうです。自業自得といえど、官房長官の「驚天動地」のお怒りは察するに余りあります(苦笑)。私は裁判に持ち込まれなかったことをやや残念に思っています。私はことの是非、真相の解明もさることながら、今回の事件のような公務員の内部告発がどのように裁かれるのかを見たかったのです。国民世論は、尖閣ビデオの全面公開に関しては、80%を超える公開支持でしたが、一方、公務員の守秘義務違反に対しては厳正に刑事罰を与えるべきだとする意見と、いや正当な内部告発に罪はないとするふたつに別れた観がありました。私も実は大いに迷っています。実は私は、内部告発の正当性は大いに認めつつも、しかし守秘義務違反で刑事告訴されるだろうと思っていたからです。私は何回か前の記事で、刑法上は違法行為であろうが、その上位概念である国民主権に関わる政策決定に関する材料を与えるための「知る権利」から見れば、無罪である、という趣旨のことを書きました。私は裁判はふたつ開かれるだろうと思っていました。ひとつは刑法上の守秘義務違反などが問われる裁判。ひとつは、国民有志が起こす尖閣ビデオを「知る権利」裁判です。民主党政権は、尖閣ビデオの全面公開をかたくなに拒んでいます。中国漁船への決死の接舷、その際にあったといわれる中国船員の暴行や、海保保安官の落水などが撮影されていると言われていますが、今回の流出部分には含まれていません。全面開示が望まれます。後者は2010年最高裁判決により全面開示を要求する「知る権利」側が勝訴、と考えていました。私の論旨がまだろっこしく、「拙劣」だったために一部の方には「不快」だったようです。まことに申し訳ない(うそ)。これが捜査の結果、どうも流出させた時点では誰でも閲覧が可能で、機密扱いにはなっていなかったということで、「機密」には当たらないということだそうです。司法は何か逃げていますな。そもそもこんな長期の任意での拘束などは違法スレスレですし、何がなんでも逮捕せよという「天の声」と、国民世論の「よくやった!」という声にバインドされるようにして、公判維持が無理という法廷技術論に逃げ込んだような気がします。2001年に雪印牛肉偽装事件が起きました。外国産牛肉を国産牛肉だと偽って、農水省に買い取り費用を不当請求した食品偽装事件ですが、これが発覚したのが系列の雪印食品関西ミートセンターからの内部告発でした。この結果、この関西ミートセンターは取引を大幅に減らされ、一時倒産の危機に陥りました。このような内部告発は非常に危険を伴います。内部告発した当事者の左遷、退職強要などの不利益にとどまらず、所属する組織の不利益にまで発展してしまいます。今回の事件で官房長官の意思によって、海保の長官までもが更迭となりそうなことなどがそうです。その第1条(目的)にこうあります。「この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする」http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO122.htmlこの「目的」で明確にうたわれているのは、「公益」のために企業の不正行為を告発しても、解雇などの不利益を受けないような内部通報者の保護です。ここで問題となるのは、雪印偽装事件のような明らかな法律違反ならばともかく、必ずしも「公益」かどうかの基準が明確にならない場合も多々あることです。今回の尖閣ビデオ事件がそうでしょう。一部の論者は政府の「機密」指定のほうを「公益」と見なし、I氏の内部告発を批判しています。この公益通報者保護法が制定された当時は、あくまでも企業犯罪を念頭にしており、政府機関は範囲に入っていなかったようなのです。一方で「保護される通報者」を退職者を含む労働者(公務員も含む)と定義していることから、公務員が関わるであろう行政機関も範囲に入るという読み方も可能なようです。ちなみに、この法律が国会審議にかけられたおり、民主党は反対に回りました。その理由が今思うと微苦笑してしまいます。当時民主党は国会で、「もっと幅広く通報者を保護すべきだ」と主張して反対にまわったのです。2009年に岡田外務大臣が、沖縄秘密協定を「知る権利」の下に調査させたことと相まって、今の民主党とかつてのそれはまったく別な政党のようです。それはともかくとして、もうひとつの問題はそのホイッスルの吹き方です。今までならば、新聞社、テレビ局などへの「通報」だったでしょう。法の制定当時はネットを想定していませんでした。今回はインターネットへの投稿でした。報道機関という第三者の目が入ってから流出するのと、いきなり全世界に発信というのとは相当に趣を異にします。ホッスル・ブロワーの考える「正義」がかならずしも正義とは限らないからです。私は今回の流出がネットであったことを評価する一方、危うさも感じています。機密漏洩罪で裁判となれば、争点のひとつとなったことでしょう。I氏がインターネットに投稿したのかはよく理解できます。彼がメッセージを託した読売テレビは、彼のメモの全文を公開せずに一部のみを切り貼りで紹介し、2時間に及ぶインタビューも未だ封印し続けています。これを見る限り、もし新聞やテレビ局に尖閣事件映像を渡していた場合、つごうよくズタズタに編集されてしまったことも考えられます。私がこの流出事件は、裁判にしたほうがよかったというのは、まさにここです。公益通報者の公的受け皿が日本では存在しないのです。ホイッスル・ブロワーを保護すべき公益通報者保護法は判例が存在しません。使われていないさびついた法律なのです。このようなホイッスルの吹き方が正しかったのかどうか、「公益」とは何か、いかにして、どこに向かって吹くのかまで含めて、とことん議論する場として裁判は有効な方法でした。守秘義務違反」と発言し続けるのならば、ぜひI氏を告訴し、牢獄にたたき込むまで努力されたほうがよろしいと愚考します。すればおのずと法廷において、機密漏洩と内部告発をめぐるルール作りの第一歩が始まることになります。(火)TPP、心しよう、今度は本気だ。民主党が自由貿易圏構想を言い始めたのはこれが最初ではありません。民主党の昨年の選挙マニュフェストにはしっかりと、しかし姑息にも小さい活字で(笑)、おまけに農業の項目ではなく、「外交」の項目に「日米FTAの推進」と書かれてありました。結局、そのときも農業界の大反対でうやむやになりました。当時は野党でしたからともかく、今はレッキとした政権党で、しかも首相自らがTPPだのEPAだのを言っているわけですから、これは本気であろうと思われます。なっただけ、かつての日米FTAより規模が格段に大きな自由貿易圏構想に「成長」しています。その意味、民主党政権はマニュフエストどおり誠実に実行していると言えないこともありません。農業団体のある種の本音である、「自分たち農家がこれだけ反対すれば、TPPもEPAもできるはずがない」という甘い幻想は捨てたほうが良いと思います。民主党は自民党と違って、農民的体質も、農村に基盤を置くことも少ない政党です。都市型政党で、農水族も一握りにすぎません。民主党政権がどこまで持つかははなはだ不透明ですが、一国の首相がEUの首脳と「交渉開始」を約束してしまった以上、これはもはや一国の国際公約とみなすべきです。仮に民主党が政権を去ったとしも、外交公約は生き残るのです。国内公約は時の情勢次第ですか、国際公約は違います。普天間問題のようなもので、後継政権はそれに束縛されざるをえません。したがって、農業界が泣こうがわめこうが、この国家方針は形を変える事があっても継承され続けます。自民党からすれば、内心苦い薬を民主党に呑んでもらってラッキーとほくそえんでいるのが本音ではないでしょうか。菅氏の並外れて軽いおつむが、このときばかりは自民党は頼もしく思えたことでしょう。今後、自民が政権に復活してTPPを言い出しても、「それは民主党が言い出して決めたことだ。諸外国との関係上やらないわけにはいかない」とかなんとか言いながらやるのでしょうかね(ため息)。菅首相は、このTPPがいかなる意味を持つのか、真の重みをまったく理解せずに自由貿易圏というパンドラの箱を開けてしまったのです。自民党に再び政権が移行しても、このTPP、EPA路線は形を変えて継承されます。そのことを私たち農業者は肝に銘じたほうがいい。この時期にということです。APECで日本が議長国だったというのはあたりまえとして、その陰になにがあるのか、私は去年からずっと不思議に思ってきました。米国の利害は農産物の大規模無規制輸出とミエミエですが、日本の利害が「輸入品が安くなる」ていどしか見えなかったのです。答えのヒントはお燐の韓国にありました。韓国は実は去年の段階で、米韓FTAは14カ月間の交渉を経て、現在両国の国会で批准を待つばかりとなっていました。米国のほうが、オバマ政権になったためもあり、一時足踏み状態だったそうですが、実は米国の方も一枚岩ではなく、全米自動車労組などの反対もあったそうです。韓国は他にもEUなどと積極的にFTA交渉を持っています。それがわが国をいらだたせています。今回のAPECでも、G20をわざわざ本会議の前に強引に割り込ませてきて、TPPに対しての存在感をアピールすることに成功しました。韓国政府が米韓FTAを締結に邁進したのは、自動車関税が原因でした。韓国のヒョンダイ(現代)自動車にとって米国市場は死活でした。ヒョンダイ自動車の死活は、韓国経済の死活と直結していたのです。当時のノムヒョン政権は、農業部門が受ける大打撃を事前に承知していながら、締結に突き進んだのです。米韓FTAにより、ヒョンダイ自動車は米国市場でかけられていた自動車関税をゼロにでき、一挙にシェアを伸ばす起爆剤にできると考えました。韓国農民を切り捨ててですが。このようなFTAの動きは、ASEAN諸国と中国などの間にも見られます。このような競合する新興工業国と熾烈な市場競争をしている日本の輸出産業、ことに自動車産業にとっては、米国とのFTAは喉から手が出るほど欲しい協定だったのです。民主党の日米FTAマニフェストの背後には、自動車産業と一体となった自動車総連があります。言うまでもなく、自動車総連は有力な民主党支持母体です。非自民・親民主の経団連内勢力であるキャノン、トヨタなどが自民党に見切りをつけたひとつの理由は、自民党の手ではいつまでたっても農業に足を取られて、自由貿易圏構想が始まらないと考えたからです。このようにして、労働界と財界への供物に日本農業は供せられようとしています。彌縫策とバラマキででどうかなる時代は終わった「青空」様がおしゃっるように、確かにTPPやEUとのEPA(経済連携協定)は日本農業の致命傷になる可能性があります。EUとのEPAは乳製品、豚肉などに大打撃を与えると思います。畜産でかろうじて生き残る可能性があるのは、ブランド和牛と牛乳、効率化が極限まで進んだ養鶏くらいではないかと思ったりもします。韓国がEUとのFTA交渉で自由化対象からはずしたのは、米、大豆、にんにくなど42品目であることに対して、日本は米を筆頭に、乳製品、豚肉などに及ぶ720品目を自由化対象からはずしてきました。EUは、既に日本の自動車、医療器具の安全規格を厳しすぎると批判し、これを非関税障壁だと主張しています。米国もかねがね日本のBSE基準を緩和しろと言い続けています。言い分で、これが立場が逆だったら、「自国民の健康の保護は当該政府の崇高な使命である」くらいのことは平気でたまうことでしょう。欧州人のよく言ってやれば交渉上手、ハッキリ言ってエゴイズムを荘重な言葉で美化する手口は、歴史的に戦争ばかりしてきた欧州人特有のもので今に始まったことではありません。見上げたイヤな奴です。そのしたたかなEUを相手に、なにを考えたのか、「EPA交渉を来春の首脳会談をめどに開始したい」などと管首相がファンロンパイ大統領に口走ってしまうのですから、嗚呼と天を仰ぎたくなります。実は私は、一国民としてはTPPもEPAもやむをえざるものが来たと思っています。おっと、同業者の皆さん、モノを投げないで下さい!これだけ大規模な環太平洋経済圏が出来て、それに日本が参加をできないとなると、日本の経済は絶望的になることは明らかです。そんなことは分かりきったことなので、今更私があえて述べるほどのことではありません。一農業者として言うなら順番が逆だろうと思います。民主党は未だ日本農業がどのようにあるべきかを提示していません。日本農業の現状をどのように変えていくのか、そのイメージをまったく議論しようとはしてきませんでした。これこそが問題なのです。民主党政権は、「日本農業をこうしたい。このような農政をする。TPPに耐える農業を作る」という議論を素通りして、「生活が第一」という小沢流政治で農業政策をしてしまったのです。それは、当時の小泉改革の新自由主義の行き過ぎが、農民の「これ以上改革が進むのならば、わしら小規模兼業はお終いだ」という危機感を招き、それを読んだ小沢氏の伝統的自民党農政への回帰でした。自民党農水族も既に2世、3世議員となり、地盤を農村に持ちながらも、日本のムラの泥臭さや、複雑な心情を肌でわからなくなってきていました。4品目横断政策を自民党の石破大臣が提唱したときには、私は内心、必要な政策だが、たぶん農民の総スッカンを食うだろうなと思いました。減反緩和策を含めて、選挙で自民党は手痛いシッペ返しを食うことになります。わが村では、あの額賀福志郎氏が、名もない新人の村長に敗北するというジャイアント・キリングをされてしまい、票を入れた当の村人がたまげたほどです。民主党の農業政策は、篠原孝氏(現副大臣)が農水大臣となっていたら様相が変わった可能性がありますが、小沢氏の流れに乗った赤松氏がなったために、小沢流の「生活が第一」農政が始まりました。これについて私は、この政策の日本で最初の提唱者であった野党時代の篠原氏自らから直接に議員会館で長時間レクチャーしていただきました。詳細は別の機会に譲りますが、氏がモデルとして描いていたドイツ型の所得保障方式による農業支援策と、現実に民主党政権下で実施された戸別補償政策はまったく別物でした。?そう、ドイツと日本の農民数が違うのです。日本は戸別補償を受け取る農民数(専業も含む)が極めて多いのです。ここが篠原氏の提唱する戸別補償制度が、農業強化に向けての政策誘導とならずに、単なるカンフル剤的バラ撒きに終わった最大の原因でした。現実に村でどのようなことになったのでしょうか?2010年度はまず米作農家からということで、1hで15万円が支給されました。これでは多少の補償にはなっても食えません。他人に貸すよりましです。水田の年貢、つまりは借地料はわずか1hで数万円にしかなりません。そこが整備されているか、浅いか、深いか、谷津か平野かでも違いますが、たぶん10アールあたり数千円がいいところでしょう。数万円もらうより、戸別補償金を15万もらって、捨て作りをしたほうがましということになります。私の地域で大型稲作に挑もうとしていたやる気のある農業者が立て続けに、田んぼを返してくれと言われ始めました。今年の収穫まではなんとかなっても、来期の交渉はたいへんだ、3分の2になりかねないと、20hの水田にチャレンジしている仲間はこぼします。貸す土地所有者側も農家戸別補償を必ずしも欲しいのかといえば、そうでもないのです。この制度を利用するには煩雑な事務手続きの山と格闘せねばなりません。その上、いったんやってしまえば、今度は将来宅地に転用しようと考えてもほぼ不可能です。参加農家募集」のポスターが虚しく貼られ続けていることになります。このような水田を貸す側も借りる側も中途半端なことになったのは、ひとえに「農民」という名の第2種兼業農家、村の農水課の美的表現を使えば「自給的農家」の数が、本業の専業農家数より上回るという日本独特の現象があるからです。財源難で、限られた枠でしか戸別補償が支給できない、しかし、それを受け取る農家数は極端に多い、これでは薄く広くというまさにバラ撒きになることは必然でした。農民は要するに、かつての自民党農政の復活を望んでいるだけです。ほしかったというより、今までのやり方が否定されて底無しの奈落に転落するようで怖かったのです。民主党政権はこの1年間、まったく農業において積極的議論を構築する努力を怠りました。その上事業仕分けとやらの政治ショーで農業関係をバサバサ切りまくりました。小沢元幹事長は、仇敵の野中氏が会長を務めるというだけで土地改良事業を半分にしてしまったほどです。山田氏が口蹄疫でそれどころではなかったということは理解しています。村で一番理解しているのは、この私です笑)。なんの議論もなく、空き缶のように軽い菅首相にTPP交渉開始などというアドバルーンを上げさせるべきではなかった。政党機関紙のように連日1面に大きな活字で「TPP阻止!」を叫んでいます。なっては、まともな農政議論もへったくれもありません。までもが、連日厳しい政権批判をする有り様です。農村部に地盤を持つ議員がTPP推進などと言ったら最後、次の選挙はありませんから。民主党は親代々の地盤がないので、石破さんのような短期的に農村の反発を招いても平気というしぶとさがありません。パニック寸前で、わが選挙区の石津さんなども火消しに懸命です。言えば、5年前にもコメの部分的開放に伴って5兆円もの税金が投入されました。なにに消えたのかと言えば、あの毒米のMA米、果ては農業と関係あるのかはなはだ疑わしい道路、公園といったハコものでした。鹿野大臣は旧自民党農政の体現者みたいな部分もある人ですから、管首相も微妙な方針転換を計っているのかもしれません(いや、ないな・・・)。なると出てくるのは、TPP対策費の名目での、農村をなだめる金のバラ撒きでしょう。これもわけの分からないままどこかに消えていくのです。今ほんとうに必要なのは、金ではない、農政のイメージなのです。民主党農政はどこがどうという以前に、まったくその議論をしてきませんでした。経済界に押し切られるようにしてTPPを開始する号砲を鳴らしてしまったのです。政権が打ち上げたTPPの号令は、もういくら農業界が反発しようと変わらないでしょう。