よる植民支配時代(1910~45)の統治機関で高官を務めた行為--が親日派を選ぶ基準になりにくいならば、果たして親日派を選ぶ基準は何であるべきか。北朝鮮のような場合、断罪すべき対象は明らかだ。1)韓国戦争(1950~53)を起こした戦犯と、2)北朝鮮を統治し北朝鮮住民の人権を直接蹂躙(じゅうりん)した当事者ら。植民支配時代の親日派を清算する基準もこれに似ていると思われる。親日人名辞典は大きく2部類に分けて親日派を選んだという。1)条約の締結など売国行為に加担または独立運動を直接弾圧した者、2)植民統治機関の一員として植民支配の下手人となり、侵略戦争を美化、宣伝した文化芸術界の人々など。ここで、乙巳条約など韓日併合の過程で条約の締結を主導した人は親日派に分類されなければいけないだろう。日本の侵略戦争を主導した戦犯に属する者も親日派として断罪を受けるべきだろう。独立運動を直接弾圧した人々にも歴史の審判が必要だ。この場合、命じられたまま動かざるを得なかった下級幹部は除外しなければいけないだろう。韓国の民主化運動時代に、民主化活動家を逮捕、投獄した一般の刑事を「反民主」人物として断罪できないのと同じだ。一員だったということで親北朝鮮派として断罪できないのと同じく、植民支配時代の統治機関の一員だったという事実一つだけで親日派として断罪するのは望ましい基準になれない。前述したように、天皇を称えたり日本の戦争を美化、宣伝した文化芸術家らまで親日派に分類するのは適切でないと考える。した基準に基づけば、発表された名簿の4389人のうち9割以上が除外されることになるだろう。歴史でも正義は必ず確立されるべきだ。その正義の基準は厳格でなければいけない。自分が生きていない遠い過去を評価する際にはさらにそうである。現在の親日辞典編纂(へんさん)作業が「歴史の魔女狩り」にならないためには、親日派選定基準に対するもう少し活発な議論が必要とされる。著作権モバイルTOP。