現在の人口減少や少子高齢化のなか、最もダメージを受けているのは地方自治体です。ほとんどの地方自治体が税収不足に苦しみ、その活性化こそが日本の最大の問題だと捉えています。人口減少や高齢化......私はこうした問題が表面化することは、むしろチャンスだと捉えています。人口減少に直面するからこそ、人工知能が発達した社会が生まれるのです。・これから10年くらいで、あらゆる病気の治療法が見つかる。すると、人間は死ねなくなる。平均寿命が100歳以上になり、定年が60歳だとすると、その後に40年も生きることになる。このことが大問題になるでしょう。人工知能になくて人間にあるもの、それはモチベーションなのだそうです。この人間だけにあるモチベーションをどう生かすか——ここに、人工知能を使える人間になるか、使われる人間になるのか分かれ道があると思います。そのため、世の中には人工知能社会に対する悲観的な見方が溢れていますが、私はむしろチャンス到来だと捉えています。平成に入った日本では、中央集権を改め、なるべく地方分権を進めるべきとされてきました。ついては見直し、地方に任せるものと国で標準化するものを整理することが必要です。現在、いろいろな面で、地方分権の行き過ぎによる弊害が出ていると思います。データを持っているのに、地方分権がネックとなって、生かせていないのです。考えたときに、イノベーションやインターネットの普及はとても大きい。東京や大阪、あるいは名古屋にいなくても、地方の会社に勤め、あるいは起業できるわけですから。移住を考える際の主な要素としては、仕事以外に、医療や教育の質が挙げられます。した分野は、5Gなどの技術を活用すれば、遠隔地からサービスを受けることが可能です。テクノロジーを前向きに活用すれば、移住の不安要素を取り除くことがでできるのです。加えて標準化が実現すれば、どこにいても行政に関する電子的な手続きは行えます。私が懸念しているのは、当事者である地方自治体の住民に危機感がないのではないか、諦めてしまっているのではないか、ということです。2019年の統一地方選挙の投票率が約46パーセントにとどまりました。80パーセント以上でしたから、約半分になってしまったことになる。自治体の首長選挙や議員選挙で、無投票が約30パーセントにもなった。(小林)そして、地方議員に兼業や副業を認めてほしいと思います。現状では、その自治体で公共事業を請け負う建設業に関わっている人は、地方議会の議員になれません。雑貨屋さんを営んでいる人も駄目です。公共事業に参画していたり、役所に商品を納めているから、ということなのですが、これは行き過ぎだと思います。入札の経緯などをオープンにすればいいのですから、こうした点を緩和して、やる気のある人がなるべく多く参入できるようにすればいい。たしかに、省庁自体のサイズが大きくなり過ぎたという問題点は、その通りです。行政のあり方をもう一度見直すタイミングが来ているのではないかと思います。国会は本来、行政を監視する機能を持っているはずなのですが、それが十分に発揮されていないという問題があります。