教育イノベーター本山勝寛の学びのススメ日誌。どもの貧困対策チームリーダー。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。し込み伸び悩む...受け付け延長」といった記事が出ていた。記事の一部を抜粋すると以下の通り。制度の周知が行き届いていないとみて、受け付けを8月4日まで延長している。希望者は、進学先の学校の推薦を受けて同機構に申し込む。文部科学省は、過去の貸与型奨学金の実績から、約2800人の利用を見込んでいた。「日本には貸与型奨学金だけで給付型奨学金がない!」といってメディアが大騒ぎして、ようやく待望の国による給付型奨学金制度がスタートしたのに、なぜ応募者が当初予定の半分ほどにしかいたっていないのだろうか。その理由を分析すると、一つ目は、うまく周知ができていないことにある。今回は初年度で、先行実施期間ということもあり、国による給付型奨学金が新設された事実を知る人もまだ多くはないと推測される。住民税非課税または生活保護世帯などの低所得層に情報が十分にリーチしていない可能性がある。これまでテレビも新聞も、「貸与型奨学金を返済できずに困ってる!」「奨学金はサラ金よりもひどい!」「日本は貸与型はあっても給付型奨学金がない!」といった報道は特集を組んで大々的に行ってきたが、いざ給付型奨学金が新設されると、ほとんど報道しないかベタ記事で終わってしまっている。それでは、広く人々に周知が届かず、そもそも新制度が新設されたこと自体が伝わっていないのだ。問題を偏向的にあおるだけあおって、解決策はしっかりと考えない日本メディアの典型例といえる。「悪いニュースが視聴率の取れるいいニュース」というメディアの特性がそのまま現れているといえよう。給付型奨学金の応募者が少ないもう一つの理由は、制度の不備だ。社会的擁護を必要とする人のみに限定している。生活保護世帯や住民税非課税世帯は、今回は国公立大学は対象とならず私立大学進学者のみが対象となっている。そもそも低所得世帯は、私立大学に通うことを、最初から選択肢すら考えていない場合が多い。私も親の収入がゼロだったので、初めから私立大学は経済的に無理だとあきらめ、国立大一本に絞っていた。仮に、給付型奨学金を月額4万円受給できたとしても、年間48万円では私立大学の授業料の半分にしかならない。それなら、授業料減免制度が充実している国公立大学を優先するのが当然だろう。自分が低所得世帯の家庭で育った立場で考えれば、こんなことは分かりきっていることだ。かかわらずこういった制度をつくってしまうのは、当事者の立場になって考えられない人たちが制度つくりをしているからだろう。当事者のニーズと気持ちを、当事者の立場になって考えることができない政策決定者が二つ目の要因ということだ。いずれにせよ、受付期間は8月4日まで延長されたので、受給対象となる人はぜひ申し込んでみてほしい。アジア最大級の国際NGOである日本財団で、教育や福祉、NPO支援に携わり世界中を駆け回っています。日本と世界に「学びの革命」を起こすべく、学びのススメを綴ります。(25)はてなブログをはじめよう!theternalさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。