再生可能エネルギーシステムを格安提供できるメーカーと現場業者の事業ネットワーク中古EVとV2H(充放電システム)の組み合わせなら1kwAあたり8万円で蓄放電システムを構成できます。太陽光発電(1kwあたり18万円)の組み合わせでゼロエネルギー住宅も格安に実現できます。今年から1kwあたりの費用が47万円以下でないと補助金が満額もらえなくなりました(システム出力1kwあたりの費用55万円以下は1kwあたり補助金3万円、システム出力1kwあたりの費用47万円以下は1kwあたり補助金3万5千円)。それを意識してなのか、各メーカー薄利で価格対応するという決断をしたようです。国内メーカー一位のシャープでも大胆な価格戦略に踏み切っています。瓦で寄棟という費用がかかるような設置条件でも、補助金差し引き前1kwあたりの税別費用が40万円を下回ることも可能になっていて(販売施工でも薄利が必要ですが)普及拡大に弾みがつきそうです。分割払いなら支払いよりも売電収入のほうが多くなるということもありえる金額ですから、10年間1kwh42円の売電価格が確約されている今が設置のいいチャンスかもしれません。費用参考例(クリックで拡大)この寄棟・コーナーモジュール仕様で補強工事ありのコスト高になる施工内容で努力すればこの費用で設置することが可能です。システム出力5.5kwだと年間発電量6000kwh=金額換算で24万円くらいは稼いでくれますので、補助金差し引きの実負担費用が200万円くらいなら楽に償却できます。分割払いならば売電収入>支払いで実質費用負担がないわけですから、脱原発・脱石油の選択の一つとして考えるのも悪くないと思います。韓国・中国・フィリピン製(東芝)の仕入原価の低い太陽電池を売る訪問販売が増えている中で、国内生産メーカーとしてもやむにやまれぬ選択をしているということが考えられます。どのメーカーも太陽電池部門は赤字だったようですから、消費者にとっては有利ですが供給側にしたら厳しい時代です。無理をしているので、ついていけないところは、アメリカのソリンドラとかドイツのQセルズみたいに撤退に追い込まれるところも出てきそうです。ある大手家電量販店は、露骨に値いりのいい海外生産品にシフトし、工事にもコストダウンで無理しそうですから、数年後にトラブルが多く発生するでしょう。消費者の多くは、有名ということだけで大手量販に流れそうで、残念なことです。うちとしては企業努力で薄利を究めて、あえて国産メーカーに肩入れすることで国内生産メーカーのシェアを守りたいと思います。長く使うものですから、品質に信頼が置ける国内生産の太陽光発電を選択してもらいたいものです。グリーン投資減税対象外の不思議(2016.11.08)名古屋市内全建物を網羅した発電シュミレーションマップ/太陽光発電つぶしに思う(2016.04.06)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。元暴力団関係者の顧問弁護士の”ゆすり”屋がのさばる日本政府でいいのか?。