習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ中国の歴代主席の権力について、絶対権力を100とした場合の掌握力を比較したもの。2011年のニューヨークタイムズに掲載されたもの。習近平の権力はどの程度か?先々週、北京を訪れた。中国はこの夏から秋にかけて、いろんな意味で転機を迎える予感がした。中心に、感じたところを述べたい。いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。(トップ7)に加えて、長老(常務委員OB)たちにも発言権があることだ。今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。長男・江錦恒ら江沢民一族を、これから捕らえていくと宣言することに他ならなかった。中央直轄都市のトップ人事を一新しようとしていた。北京市の郭金竜党委書記(北京市トップ)は、胡錦濤前主席の子飼いである。上海市の韓正党委書記と楊雄市長は、江沢民元総書記の子飼い。天津市は胡錦濤前主席に近い孫春蘭党委書記を、習近平主席が昨年末に追っ払った。「3皇帝」が三つ巴の権力闘争を繰り広げていて、決着がついていない。臨時代理市長に据えようとした。次に、人民解放軍の改革である。今年4月9日に拘束して取り調べを開始し、7月30日に軍事検察院への移送を発表した。狙うは、軍の江沢民派の一掃と、自派で幹部を固めることだ。伝えられるところでは、習近平主席の意向は、中央軍事委員会の副主席を、いまの二人体制から4人体制にする。いずれも現在は習近平主席に近い上将だ。4大軍管区に整備し直し、人心及び利権の一掃を図りたい意向だという。築いて反撃に出た江沢民派ところが、江沢民派も同様に、勝負を賭けた。周本順は2003年から10年間にわたって、「江沢民の金庫番」として知られた周永康前常務委員に仕えた、バリバリの江沢民派幹部である。周本順は、河北省党委書記という立場を使って、7月22日に同省の北戴河に乗り込んだ。根回しを行ったのである。習近平主席は、その過激な反腐敗運動から、江沢民派だけでなく、胡錦濤派やその他の長老たちからも評判が悪い。そこで江沢民元主席は、今年の北戴河会議で長老たちと組んで、一気呵成に「習近平包囲網」を築いてしまおうとしたのである。この「消息」は、すぐに中南海に伝えられた。習近平主席が激昂した様子が、見えるようだ。周本順党委書記の解任と身柄拘束を決定。厳重な紀律法律違反により、調査を開始した」と発表。4日後の7月28日には、党中央組織部(人事部)が、周本順の解任を発表した。習近平主席はこの頃、重大な決断をした。要因を派遣して、周本順がどんな根回し活動を行ったかを調べると同時に、今年の北戴河会議の中止を決めたのである。その代わり、引き続き中南海から、権力闘争を仕掛けることにした。習近平主席は7月30日、臨時の中央政治局会議を招集。7月20日に定例の中央政治局会議が開かれているので、これは極めて異例と言えた。そこで中央の重大な政策決定や方針研究を行うとした。習近平主席は、次々に「小組」(小グループ)を作るのか。信用できないからだろう。現在のトップ7で習近平主席が本当に信頼しているのは、王岐山だけである。序列2位の李克強首相とはいまは対立していないが、胡錦濤派筆頭であることに変わりはない。3位の張徳江、5位の劉雲山、7位の張高麗は江沢民派であり、4位の兪正声は日和見主義者だ。7人で採決をすれば、習近平原案は否決されてしまうリスクがあるのだ。そのため、重要事項は常務委員会議ではなく、「小組」で決めてしまおうという意図である。目的は、打倒江沢民一派に他ならない。現役の政治局員たちに、「踏み絵」を踏ませたのである。「『人が去れば茶は冷める』は自然の規律である」8月5日、官製メディアの『財経国家週刊』は、「待つ必要はない、北戴河に会議はない」と題した意味深な記事を流した。この記事は、毛沢東時代以降の北戴河会議の歴史を振り返った後で、次のように結んだ。先日の7月20日と30日、党中央政治局は2回も会議を開いた。そこで第13次5ヵ年計画や中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議の方針を決め、経済対策を決め、「大虎」(大物の腐敗分子)の退治を決めた。喫緊の重要事項はすべて話し終わっているのだ。可能なのか?もし信じないなら、微信(WeChat)で「北戴河会議」と検索してみるがいい。噂の「予言話」のようなものは、ほとんど削除されている。これが何を意味するかは、一目瞭然だろう。決定的な社説を出した。タイトルは、「『人走茶涼』は、新たな政治の状態となるべきだ」。「人走茶涼」とは、「人が走り去れば残された茶は冷める」ということで、「その人が然るべき地位でなくなったら、周囲の者は去って行く」という意味に使われる。いう言葉は、否定的な意味で使われる。人情味のある交流も冷めてしまうということだ。考えれば、「人走茶涼」は自然な現象だ。熱い茶がいつまでも熱いわけはなく、自然に冷めていく。茶を啜っていた人が去れば、湯をつぎ足す必要があるだろうか?こと政治について考えてみれば、多くの指導者幹部たちが「人走茶涼でいいのか」と言って、権力のしっぽを放さない。もとの部署の政策決定に口出ししたりして、権力の「余熱」を発揮する。お茶は自然に冷めるものなのに、それを打ち破って加熱し、「人は去ったのに茶は依然として熱い」状態を作り、権力の「アフターサービス」を得ようとする。このたび倒された「大虎」周永康は、四川省を離れた後も、直接間接に四川省を支配した。それによって四川省の経済発展や政治の状態に厳重な影響をもたらした。「人が去れば茶は冷める」は自然の規律であり、新たな政治の状態だ。清正、政府の清廉、政治の清明」の政治環境を作り出してきた。「人が去れば茶は冷める」の状態を縮影させてきたのであり、全体的に効果を挙げてきた。指導者幹部はその地位にいる時に責任をもって職務にあたるが、いったん退職したら、人工的に加熱する必要はないのだ。その職務を引き継いだ者が、さらに想像力を駆使して、社会を発展させてゆけばよいのだ。その意味で、「人が去れば茶は冷める」政治状態を確立してゆくべきである。これは一朝一夕にできることではない。反腐敗運動をさらに大きくしてゆき、この障害をなくしていかねばならない。「人が去れば茶は冷める」状態が待たれているのだ。老同志を尊重し、老同志の良策は吸収しつつも、政治の決定の原則とボトムラインは堅持せねばならない。することによって初めて、清明な政治状態が確立できるのだ。天津の爆発事故は単なる事故ではない天津の大爆発事故これほど強烈な『人民日報』の社説は、久しぶりに見た。翌日から、多くのメディアがこの社説を引用し、賛意を表明し始めた。習近平主席が、メディアを統轄する劉雲山常務委員を突き動かしてそうさせているのだろう。習近平主席は、「江沢民潰し」に本気になっているということだ。これに対して、江沢民一派はどう対抗するのか。「窮鼠猫を噛むではないが、絶対にこのままでは済まない」というのが、北京で聞いた大方の見方だった。そんな時、8月12日の深夜に、天津の濱海新区で大爆発事故が起こった。速報では44人死亡、521人重軽傷などと報じられたが、とにかく未曾有の大事故である。この事故によって打撃を被るのは誰か?習近平主席は、来月9月3日に、抗日戦争戦勝70周年記念軍事パレードを、北京で挙行しようとしている。これは習近平主席にとって、今年最大のビッグイベントである。この期間、北京の首都機能の一部は天津に代替される。国内外のあらゆる民間航空機は北京首都国際空港を使用禁止となり、天津空港発着となる。一体化を進めようとしている。その一環として、習近平主席の肝煎りで天津市は、上海市に続く自由貿易区に指定された。今回の天津市の事故で赤っ恥をかいたのは、習近平主席なのである。私には、とても単なる事故には思えない。デモ、天津市大爆発など、何でも権力闘争のツールにする崩壊間近の中国はかなり危ない(゚д゚)!上の記事、非常に重要な内容だと思いましたので、全文引用させていただきました。近藤大介氏が主張するように、今回の天津大爆発事故は、確かに中国内の権力闘争の一環であったということは、いかにもありそうな話です。これについては、現中国が分裂などして、全く体制が変われば、明るみに出るかもしれません。中国がこのまま、体制が変わらず、そのまま続いたとすれば、20年〜30年たったときに明るみ出るかもしれません。いずれにせよ、そんなに簡単に表に出てくるものではありません。そのため、あくまでも憶測ということになるのでしょうが、それにしても中国ならではの、いかにもありそうな話です。そもそも、中国では内部の権力闘争に他国では考えられないような、ありとあらゆる手段を用います。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンク以下に掲載します。仕掛けた「犯人」は腐敗取締反撃の江沢民一派―【私の論評】株価も権力闘争のツールに過ぎない中国!日本そのツールにされる可能性が(゚д゚)!詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、上海株式市場の株暴落が、権力闘争の一環として行われていた可能性について掲載しました。以下にその部分のみ引用します。中国政府の金融捜査当局は、先物取引での悪意のある空売りが急落を招いたとみて、公安省は上海のある貿易会社の捜査に着手した。そこで意外な事実が判明する。その貿易会社に大量の資金を与えて空売りを仕掛けさせたのが、「習近平の反腐敗キャンペーンによる逮捕を恐れて米国に逃走した上海閥重鎮の娘婿だった」(北京の共産党幹部筋)のだ。(中国の中央銀行)総裁や天津市長などを務めた党の大幹部で、2013年に政界引退した70歳の長老指導者だ。戴は今年初め、習近平指導部が主導する反腐敗闘争の網にかかり、「『重大な規律違反』の容疑で身柄を拘束、取り調べを受けており、その事実が公表されるのは時間の問題」と華字ニュースサイト「博訊(ボシュン)」などは伝えている。その戴の親族が“仕手戦”で株価を暴落させ、習政権を窮地に追い込んだ--つまり今回の株価暴落は権力闘争であり、取り締まりの意趣返しである可能性が高いというのだ。ここでも天津市の名前がでてきます。戴相龍は上の記事で赤字で強調したように、天津市長も務めたことがある、上海閥重鎮です。この娘婿が、7月の上海株式市場の暴落を画策したということです。して、今回の天津市の大爆発事故です。株の暴落も、天津市の大爆発事故も権力闘争の一環である可能性が高いてす。この記事から、株価ですら権力闘争のツールである、中国について記した部分を以下にコピペさせていただきます。中国では株価などいくらでも、操作できるはずなので、これからも株価の急激な下落があった場合など、このような空売り等があると見るべきなのかもしれません。いうより、中国では株価ですら、権力闘争のツールであるということです。これからも、権力闘争のツールとして、習近平は株価維持策を練って、なんとかそれらしいところで、維持しようと躍起になっていると思います。して、実際、ある範囲内では維持されると思います。中国では株価が際限なくどこまでも落ちるような事態になれば、それは、中国そのものが崩壊することの前兆であると思います。日本人でこんな市場に投資するのは、本当に馬鹿ですね。そんな輩共は、中国の本質を見抜けないただの、拝金主義者に過ぎないと思います。習近平は株価をなんとか維持し、さらに今回のようなことを引き起こした連中も含めて、徹底的に腐敗を追求してくことと思います。この記事では、習近平自身が尖閣問題や、反日デモなどをかつて、権力闘争のツールとして使っていたことも掲載しました。その部分を以下に引用します。尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!2012年、主席になる直前の習近平2週間ほど姿をくらまし、その後姿を現した。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国国家主席に就任する前2012年10月の習近平が突如として、姿をくらまして、その後なにごともなかったかのように現れた件について掲載しています。して、この期間に習近平は、権力闘争の一環として、当時はまだ苛烈だった、反日デモと、尖閣での示威行動を指揮していたらしいという驚き内容を掲載しました。以下に、一部引用します。詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。して、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。あれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。このように、中国は以前から、国内の権力闘争のため、あらゆる手段を用いるというのが当たり前です。最近尖閣問題に関しては、中国公船の領海侵犯や、航空機の領空侵犯は当たり前のようになってしまいました。今のままでは、中国国内ではほとんど影響がありません。なると、尖閣付近で新たな動きを画策して、自分たちの力をみせつけたり、あるいは、相手を窮地に陥れるなどのことは多いにありえることです。尖閣で、習近平の反対派が、戦火を交えてたり、さらに過激な行動をして、それを習近平のせいにして、窮地に陥れるなどのことも十分にかんがられます。その逆に、習近平が反対派に対して、何かの手段で日本を巻き込んで、陥れるというということも考えれます。"こういうことを踏まえてみれば、結局のところ、習近平も権力闘争の一環として、腐敗キャン撲滅ペーンを実施しているということです。デモなど何か大きな問題があると、それはほとんどが権力闘争の一環であるということです。習近平の腐敗撲滅キャンペーンは権力闘争の一環である本日も、天津市での消火活動に関して、どうも理解できないことが報道されていました。最初にかけつけた消防隊が、車が燃えているのを発見して、水をかけたところ爆発したとされています。して、通常の消火活動において、特に化学物質などの消化の場合には、砂をかけるのが普通のことらしいですが、この場合は水をかけたということで、それによって化学物質が爆発したかもしれないということが言われていました。それにしても、もし天津市の大爆発が、権力闘争の一環であったとしたら、中国という国の恐ろしさを改めて、強く認識すべきすべきであるといえると思います。昨日も、天津の爆発の話題をこのブログに掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、かつてのソビエト連邦がチェルノブイリ原発事故の数年後に崩壊したことをあげて、今回の天津市の爆発事故は、中国にとってのチェルノブイリになる可能性を指摘し、天津爆発は、中国崩壊の予兆であるかもしれないことを掲載しました。中国は、日本国などとは比較できないほどに異質な組織です。まともな国であるとは、とてもじゃないですが、言えません。中国共産党の幹部は習近平も含めて、全員をマフィアの親分ととらえるのが、まともなとらえかただと思います。政治家や官僚などと捉えると本質を見失います。哀愁のマフィア』より中国の崩壊が迫っている現状では、中国国内はもとより、海外でも何がおこるかわかりません。今回の天津爆破のようなことが、世界各地で起こるなどということもありえます。考えようによっては、中国はISISよりも始末に悪いかもしれません。何でも、権力闘争の道具にしてしまう中国のマフィアの親分たちは、崩壊直前には何をやらかすかわかったものではありません。何やら、今国会では、憲法解釈による集団的自衛権を含む安保法制の審議が、とろとろと行われていますが、隣に何でも権力闘争のツールにする中国という国があるわけですから、これを抑止するための、戦争抑止法案を「戦争法案」などと呼ぶことはやめにして、一日も早く成立させてほしいものです。野党は、低次元の国会論戦で認知症めいた戯れ言を言うのはやめて、反対なら反対で、きちんと対案を出して、戦争抑止の具体的な方法を提示していただきたいものです。中国を相手に、寝言を並べてみても何も解決しないということを自覚すべきです。天津大爆発事故の原因は、腐敗撲滅キャンペーンを断固として継続する習近平対して、江沢民派が、おこした可能性も指摘されています。権力闘争のためなら、何でもやってしまう、中国。この大爆発は、その結果として生じたものです。中国の遅れた社会と政治体制が何をもたらすのか、それを知ることができる書籍を以下にチョイスさせていただきました。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。