>派遣の仕事の掛け持ちはOK?入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。月~金8時間労働で派遣社員として働いています。以前仕事を紹介してもらっていた派遣会社から単発のお仕事をたまにいただきます。(土日祝、平日夜)これっていけないことなんでしょうか?単発とはいえ、掛け持ちはいけないのでしょうか?単発の仕事を紹介してくれる会社には、お昼の仕事のことは知っています。私としてはこのような生活を続けていきたいのですが。単発の仕事を紹介してくれる派遣会社にはお昼の仕事のことを今後言わないようにしようと思っています。税金の問題もかかわってくるのでしょうか?通報するこの質問への回答は締め切られました。家」に関するQ&A:祖母の認知症が進んでいます。15:11初めまして!私もcrocsさんと似たスタイルで働いています。平日はフルタイムの派遣社員として勤務。土日祝や平日の夜には単発のアルバイトをしています。人事の仕事をしているので、思わず回答させて頂きました。法的には問題はありません。そこで問題は、各企業が独自で作っている就業規則に何と書かれているか、ですが・・、crocsさんは派遣会社の就業規則、見せてもらった事ありますか?もしくは「派遣スタッフ心得帖」のような物とか・・。そこに「かけもち禁止」という内容は出ていますか?(一般的に正社員の方だと、アルバイトを禁止している会社は多いですよね。)もし書かれていたとしても、crocsさんがメインと考えている平日昼間の仕事を疎かにしていなければ、派遣会社と問題が起こる事はありません。正社員で勤務していて、就業規則に「副業禁止」と書いてあっても、それだけでは解雇出来ないんです。就業状況に問題が無く、同業他社など秘密保持の面で会社に悪影響を及ぼす心配が無い場合は、「副業していたから」は解雇して良い理由にはなりません。派遣社員は、やっぱり立場が弱いですよね・・。「解雇」と「契約期間満了」の区別が付きにくいので、「アルバイトをして寝不足だから遅刻」とかいう事が無いようにはしています。正しいやり方は、給与をもらった全ての登録会社から源泉徴収票をもらい、確定申告をする事です。メインの派遣会社で年末調整をしています?その場合、そこの派遣会社のお給料を元に所得税額が決められますよね。本当ならアルバイト分を含めて税額を出さなくちゃいけません。ちなみに私はアルバイト分の申告をしていません。税務署にもバレてないですよ、今のとこ。「お給料を支払った会社→働いている人の市役所」に、源泉徴収票と同じ内容の用紙が提出されるんです。メインの派遣会社、サブの派遣会社が両方とも市役所にその書類を提出していれば、市役所でそれらを合算して、住民税の額を出してくれます。市役所に書類を提出していない会社(小さな会社など)があるのも事実。本当は必ず提出しなきゃいけないんですけどね。これは自分ではどうする事も出来ないません・・。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございます。言われて、気づき服務規程を見てみたところ、「掛け持ち不可」とはありませんでした。正社員の場合って掛け持ち不可のところ多いですよね。実は、メインの派遣会社(Aとします)と単発のサブの派遣会社(Bとします)はグループ会社なんです。Aはフルタイムの仕事を主に紹介してくれる会社、Bは単発を主に紹介してくれる会社。同じ会社で部署が違うという感じだったのですが、昨年別会社となりました。AにもBにも私は登録しています。(そのように希望しました)昨年末の年末調整はBからAへ源泉徴収票が自動的に送付されました。(会社都合による分社なので、そこまで世話してくれたようです。今年度はどうなるかはわかりませんが)年末調整時に「今年一年別の収入がある場合はココ(書類)に源泉徴収票をはっつけてください。」とそういえばかかれてありました。なると、微々たる額なんでしょうが、だまっていてもバレなきゃいいんですね。はっつけないでおきます(笑)(追徴課税の連絡が来たからって言ってtomocohtecさんを恨みはしませんから^^)住民税の方は問題ないですね。いつも派遣会社が手続きしてくれていて、私は役所から来た振込用紙にしたがって支払うだけですから・・・(高い・・・)とても参考になりました。ありがとうございます。17:33派遣元の就業規則に兼業や副業禁止という規定があれば、それに縛られることが多いです。就業規則は「いつでも従業員が閲覧出来るよう見やすい場所に掲示するか、簡単に見れる場所に設置されておくことが必要」という規定があるので、派遣元へ問い合わせてみてください。その結果、問題なければ掛け持ちが可能です。税金に関して、収入に応じて所得税等がかかるのは仕方のないこととなります。職業:転職アドバイザーベストアンサーを複数いただいているのでご安心ください。現在、年間約2000件の職業相談を行なっている現役のキャリアコンサルタントです。職業訓練校講師などの業務に携わり、22年の実績があります。心の状態に不安が残る方には、産業カウンセラーと心理相談員の視点から「心の問題」もケアしてきました。(筆記・面接・論文)を行なっています。15:01掛け持ちに関しては、各会社の規約があるはずですので、こうだ、のお答えが出来ません。税金に関しては問題があるはずです。Aとし、サブをBとし、Bの年間収入が20万を越えた場合、Bについての収入があることを国に確定申告などで申告しなければならないはずです。(住民税などに関係します。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございます。Bの収入はひょっとしたら20万超えているかもしれません。14:49問題ないと思います。いうか、私も掛け持ち組です。最高で1ヶ月に5社を掛け持ちしました。通報するこの回答へのお礼ありがとうございます!最高5社?5つ仕事をされていたということですか?恐れ入ります。私は企業やイベントなどに1日とか2日とか数時間だけ派遣されるので、ただ単純に「会社数」というだけならばありますが・・・。派遣社員」に関するQ&A:仕事が続かない。税金」に関するQ&A:月給17万の社会保険はいくらぐらいですか?お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!全カテゴリから検索このカテゴリから検索Q質問する(無料)このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています出産前後の痔にはご注意!一体なぜ妊娠・出産には痔がつきまとうのだろうか?その理由を見ていこう。16Wワークの労働基準法違反アルバイト・パート17フルタイムパート掛け持ちをする時にしないといけない事。痔にはご注意!一体なぜ妊娠・出産には痔がつきまとうのだろうか?その理由を見ていこう。16Wワークの労働基準法違反アルバイト・パート17フルタイムパート掛け持ちをする時にしないといけない事。小泉さんが作った派遣法で。正社員と派遣社員の差別化が生まれたが。出向元の派遣会社を変えることができるのか、質問させてください。回答数ランキングです。アドバイザーこの専門家の回答をチェック他の専門家の回答をチェックこのQ&Aを見た人が検索しているワード掛け持ち派遣バイト派遣社員アルバイトこのQ&Aと関連する良く見られている質問Q派遣+副業は禁止ですか?税金申告はどうすればよいでしょうか?皆さん、こんにちは。私は本業として派遣社員で事務を、副業として塾講師をしています。派遣では月収20万前後、副業では7~10万頂いています。派遣会社には副業の話をしていないのですが、(1)副業は禁止なのでしょうか?(2)納税は源泉徴収表を持って確定申告をしました。(普通徴収に○を付けて、住民税のお知らせは自宅に来るようにしました。)上記の方法でよいでしょうか?(3)副業で稼ぐ金額に上限はあるのでしょうか。以上、3点教えて頂けると大変有難いです。Aベストアンサー>(1)副業は禁止なのでしょうか?それは法律で決まっていることではなく、会社での就業規則のようなもので決まっていることで、一般的に聞かれても答えようがありません。会社の規則を確認してくださいということになります。>(2)納税は源泉徴収表を持って確定申告をしました。(普通徴収に○を付けて、住民税のお知らせは自宅に来るようにしました。)上記の方法でよいでしょうか?確定申告書の「第二表」の下に「住民税に関する事項」という欄があって、その中の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」というワクの「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックを入れたということですね。「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」ということだから、給与所得以外だったらこれに当てはまるが、給与所得だったらこれには当てはまらないということになりますよね、当てはまるなら普通徴収にするのは義務だけど、当てはまらなければ普通徴収にする義務はないということになります。いうことで講師の収入は給与(給与所得)なのか報酬(給与所得以外)なのか、どっちとして受け取っているのかということになります。副業が給与所得の場合はこういう流れになる。いずれにせよ2ヶ所以上から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。その場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。してくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。ラッキーにも原則ではないイレギュラーな形でやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。すればバレる可能性は少ないでしょう。>(3)副業で稼ぐ金額に上限はあるのでしょうか。いう決まりはありません。>(1)副業は禁止なのでしょうか?それは法律で決まっていることではなく、会社での就業規則のようなもので決まっていることで、一般的に聞かれても答えようがありません。会社の規則を確認してくださいということになります。>(2)納税は源泉徴収表を持って確定申告をしました。(普通徴収に○を付けて、住民税のお知らせは自宅に来るようにしました。)上記の方法でよいでしょうか?確定申告書の「第二表」の下に「住民税に関する事項」という欄があって、その中の「給与所得以外の住民税の徴収...続きを読む他の回答も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です。endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。所得税・住民税ともに38万円が基準です。扶養控除』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm------------最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。