その結果を踏まえ、追加質問する。台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」と述べているに過ぎず、ここから何故、「日本政府は台湾独立を支持しない」との帰結が導かれるかについての論理連関を明確にされたい。昭和四十七年の日中共同声明は法的拘束力を有するか。過去に日本政府が公式の会見や声明で「日本政府は台湾独立を支持しない」との立場を明示的に表明したことがあるか。あるならば、直近の事例を明らかにされたい。言及されており我が国が受諾しているポツダム宣言第八項等を踏まえて、政府がとっている立場である。おける町村外務大臣の答弁がある。二について昭和四十七年の日中共同声明は、法的拘束力を有するものではない。佐藤委員御指摘のとおりであると私も考えております。平和的な話し合いということでこの問題は解決をすべきである、武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいているわけでございます。いうことで、この法律について私ども大変懸念を表明しております。十五日の日に日中外相電話会談というのを行いまして、李肇星外交部長にもその旨私の方から改めてお話をし、働きかけをし、先方からは、いやいや違うんだということを盛んに言っておられました。中華人民共和国が台湾を実効支配していると政府は認識しているか。台湾の領域に所在する日本国民の保護を中華人民共和国が行うことができると政府は認識しているか。台湾海峡で武力紛争が発生した場合、それは中華人民共和国の国内紛争と政府は考えるか。一及び二について台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明にあるとおりである。三について台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促すということが我が国の立場であり、御指摘のような仮定に基づくお尋ねにお答えすることは差し控えたい。