キャッシングWisdom最近の消費者金融事情は貸金業法の改正や過払い金返還請求等で混乱している状態だ。業者が混沌とするのは致し方のないところだが、利用者にまで大きな影響を及ぼす法改正がいよいよスタートする。いわゆる総量を規制する案件だ。日本貸金業協会などでは新聞や雑誌、テレビCM等で大々的な告知を展開中だが、一般市民の関心度はいまひとつといった状況だ。ある日突然借りられなくなったり、夫の同意を突然求められてようやくことの事態に気付く消費者も多いのではないだろうか。そこで今回、特に重要と思われる法改正後の要点をまとめてみた。改正貸金業法はいつ施行されるか?今回の改正貸金業法は4段階に分けて施行されるという特徴がある。平成21年6月時点で既に第三号まで施行されており、残すところは第4号のみとなっている。法的には平成22年6月までに施行されることになっているが、「早めるべき」とする意見と「見直しをするべき」とする意見に別れている。総量規制はいつから導入されるか?総量規制は第4号施行後となる。上で述べたように22年6月までには施行されるが、4月施行説も浮上している。この法案は経済に重要な影響を及ぼすことが懸念されており、慎重論を主張するものも少なくない。総量規制実施後はどのようになるのか?�@年収の3分の1まで借り入れ可能額が制限される。�A一定条件により、収入証明の提出が求められる。�B専業主婦は夫の同意と夫の収入証明が必要となる。年収が600万円の場合、借り入れ可能金額は200万円までとなる。借り入れ金額は基本的に全てのキャッシングの総額が規制対象となるが、自動車の担保ローンや住宅ローン等、一部除外されるものもある。総量規制が正式に導入されれば、下記にあてはまる場合に収入証明の提出が必要となる。1〜3は法律上義務付けられるものだが、4については任意である。1.規制対象の全ての借り入れ額が100万円を超える場合2.一社で50万円以上借り入れる場合3.専業主婦は夫の収入証明が必要となる。�B解説この法案が可決した当初、専業主婦は無収入の為、借り入れはできないものとされていたが、反発の声が高まり、夫の収入と合算し、配偶者特別枠を設けることとなった。位置づけとしては、「総量規制の例外」にあたる特別処置とされている。関係者や事情を知る主婦の間では相変わらず強い反発がある。今まで夫に隠してキャッシングをしていたというケースはよくあったことだが、これからはできなくなるのだ。専業主婦がキャッシングをするには配偶者枠を利用せざるを得ない。ついては賛否両論あるが、ひとつ言えることは確実に借りられなくなる人々が出てくるということだ。大手消費者金融では既存客の4割〜6割が既に抵触するという。全ての借り入れ総額が100万円を超える者や、年収の3分の1を超える借り入れを持つ顧客が大量に存在するということである。このような人々が行き着くところはヤミ金である。正規の貸金業者では法律の壁が立ちふさがり、借り入れができないのだから自然とこのような流れができるのだ。ヤミ金から借りた金は元本すら返済しなくて良いという判例が示され、一応救済策はあるにはあるのだが、実際問題はそんなに簡単な話ではない。電話が鳴る度にビクッとし、ドアホンが鳴れば恐怖に慄き、毎日ヤミ金の陰に怯える生活を送っている人達が相当存在するということを忘れてはならない。主婦層に不穏な動きが目立ちはじめる実は最近、専業主婦が自分の娘の名義を使ってキャッシングをしようとするケースが増えているという報告がある。これは間違いなく総量規制の準備段階に入った消費者金融が急激に増えていることを意味する。このような消費者達は、断られた理由もわからず途方に暮れ、やむなく娘の名義を悪用するという図式なのだ。このようなケースは学生専門の消費者金融、いわゆる学生ローンにも多く目立つようになったという。ところで娘の名義を使用して申し込みなんかできるのか?という疑問を持つ方も多いと思うので、少し補足説明をしたいと思う。最近の消費者金融では店頭窓口だけでなく、インターネットや電話で申し込みができる。対面しなくともキャッシングができるので、うまくいけば借りられるかもしれないという安易な発想が出てくるわけだ。インターネットにせよ、最終的には直接電話による最終審査があるので、そのような行為はすぐに見破られる。見破られた側はどうするか?あとはヤミ金しか拠り所がなくなるのだ。早急に見直しを総量規制には見直し規定が儲けられている。これはかなりの経済的影響が大きいことが当初から予測されていたからであり、事実予想された事態が起こりつつあるのだ。総量規制がもたらす悪影響は、消費者のみならず貸金業者側にも大きな負担がのしかかる。総量規制を確実に実現するには、まず個々の顧客の借り入れ状況を細かくチェックしなければならない。膨大な数の個人信用情報のデータを取得し、与信判断をするには手間とコストが想像以上に掛るのだ。ただでさえ過払い金返還請求で疲弊するこの業界だが、追い討ちをかけられる格好となった業者がほとんどではないだろうか。総量規制がもたらす影響は、貸して側と借りる側、双方に大きなダメージを残す悪法と認識する識者も多い。見直しを検討すべき問題なのである。