行ってみたいな、大阪のホグワーツ城。「外交」をしようとしています。自分は訪米し、ワシントンには県の出先事務所を作ろうというものです。県の出先事務所というと、よその県はせいぜいが観光振興か、特産品輸出ていどの目的ですが、沖縄県は違います。なんと独自「外交」をするというのです。移設に伴う名護市辺野古への新基地建設断念を国際世論に訴えるため、沖縄県は27日、米国ワシントン市内に事務所を開設した。アシスタントの計3人体制で運営する。シンクタンクなどを本格的に回り、沖縄の現状や翁長雄志知事の考えを伝えるほか、5月下旬に予定する翁長雄志知事の訪米に向け、米要人との面談調整などを担う。平安山所長は「知事の考えを直接伝える機会になる。関係機関に足しげく通い、政策立案に関わる関係者と会い、粘り強く沖縄の現状を訴え、理解を求めていきたい」と述べた」(琉球新報2015年4月29日)この翁長氏がワシントン事務所の駐在員に任命した平安山英雄(へんざ)氏は、沖縄の米国総領­事館に勤務していた人物で、米国内に広い人脈を持っているそうです。しており、オスプレイ配備の時には、「理解」を求めて体験搭乗イベントなどを企画しています。japan2.usembassy.gov/naha/pdfs/Karahai_2012-1-issue.pdfそれが一転して、「オスプレイ配備阻止」ですか(苦笑)。元の同僚にあざ笑われることでしょうね。翁長氏自身もそうですが、王朝にはこういう転向組が多いことよ。その彼が、「翁長王朝」の米国初代大使というわけです。平安山氏に2年の駐在員辞令を出す翁長氏。外交関係を処理すること」に反しています。したがって、沖縄県という地方自治体には、国の日米同盟という条約に関して容喙する権限はありません。この憲法第73条は、「内閣の仕事」を規定したものです。このうち2項は外交は内閣、つまり国の専権事項だということを謳っています。専権事項とは、「思いどおりにできる権限」のことです。思いどおりにといっても、条約は法律に優位すると解釈されているほど強い効力を持っています。国のあり方を条約で決められてはたまらないので、私も強い疑問をもっています。この外交の場合、勝手に内閣が条約を結んでしまって、「はい、明日からこれでやるぞ」と言われちゃたまらないので、締結前に国会承認がいるとして3項に、「条約を締結すること。事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要」として歯止めをかけたのです。4項に「国家公務員の事務を掌握する」として、これは国家公務員法の法的根拠になっています。憲法第73条「内閣の事務」の整理1外交は内閣の専権事項である2条約は国会承認を必要とする3内閣は国家公務員を指揮できるはい、いかがでしょうか。この国の外交を規定した憲法73条に、地方自治体、あるいは自治体首長、その自治体職員が一度として出てきましたか。翁長氏は「民意に従え」と言いますが、その「民意」とは、日本国全体で見れば、憲法第66条3項、及び1項に沙汰められた、国会における多数決によって選ばれた国会議員が選んだ内閣総理大臣と内閣のことです。これが去年暮れの総選挙の「民意」です。左の人は自分が見たい「民意」だけを「民意」と称していますが、都合悪い民意も世の中にあるのです。いう5ツの専権事項があるわけです。今までは移転とオスプレイ配備にご理解を。今や真逆に、移転阻止と配備反対にご理解を。自分が情けないとは思わないのか・・・)ここまでが議論の大前提です。「いや、国は県と意見が違うから、国の決めたことは守らない、安全保障を定めた条約もいらない、県には外交権があるのだ」などと翁長氏のようなことを言い出すと、もうこんなものは「地方自治法」が定めた「県」ではありません。ただの知事の勝手気ままな恣意が罷り通る、「独立王国」にすぎません。私が「翁長王朝」と呼ぶのは、あながち冗談ではなく、自治体の権能を越えることをひんぱんに繰り返すからです。,、こんな憲法の条文が生れたのでしょうか。それは戦前の日本がまさに、今、翁長氏がやろうとしている「二重外交」でひどい目にあったからです。日本は、昭和初期において帝国陸軍が政府の方針に強い不満を持ち、中国や旧満州で独断で秘密外交を行い、各種の秘密工作をしました。そのための特殊工作機関も存在し、多額の予算が投入されていました。和平に失敗して、中国との戦争の泥沼に引きずり込まれていきます。日中戦争の膠着は、米国との戦争の導火線となっていきます。ちなみに、戦後日本が諜報機関を作らなかったのは、この経験に懲りた外務省が断固として諜報機関の独立を許さなかったからです。羹に懲りて膾を吹いた結果、対外情報の圧倒的不足という弊害を招いたことが、この間のISテロで浮き彫りになりました。それはさておき、戦前の帝国陸軍ばりの二元外交をしようというのが、この翁長氏です。5月27日から、翁長氏は訪米して、米国政府や議会に、「県の独自外交」をして、その上にワシントンにそのための恒久事務所まで作ろうとしています。これはもはや、ただの県内左翼勢力向けパーフォーマンスの枠を離れて、外国政府には、「独立国」、ないしは「分離独立を目指す地域」に写ることでしょう。翁長氏はそれを狙っています。一昔前の翁長氏は早期移設の推進者だった)おそらく翁長氏は、本土での外国特派員協会での記者会見の発言からみれば、米政府関係者や議会関係者にこう言うはずです。※http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200071-n1.html「あなた方が決めたからできると思ったら間違いた。辺野古への基地移転は絶対に建設することができない。強行すれば、我々は基地反対闘争が激化し、今は100人規模の動員を、1000人規模にまで拡大させる方針だ」そして巧みにブラフまで折り込むはずです。「辺野古移転が挫折したら日米同盟が崩壊するぞ。辺野古がだめになったら、日米同盟が崩れる。オレは沖縄自民党の最高幹部だった。日米安保体制を理解しているからこそ、移転をすれば日米安保が揺らぐぞ」ついでに、ハワイで起きたオスプレイの事故まで、交渉材料にするでしょう。「オスプレイが普天間でハワイのように落ちたら、県民は総反発して、沖縄基地に撤去を求めるだろう。なれば、日米安保体制は砂上の楼閣になるぞ」このように、辺野古移設とオスプレイ配備というなんの関係もないことまで、強引に「安保を堅持したかったら」という脅しの文脈で結びつけるわけです。米国政府関係者は、翁長氏訪米の意図を知っていますから、面会を拒否するでしょうが、執拗に面会を求め、面会できれば議員を捕まえて、徹底的に有利な言質を取ろうと脅したり、すかしたりするはずです。一言半句でも有利な言葉をゲットしようものなら、地元2紙に大本営発表させます。政府は、菅氏訪沖時の対応を見ても翁長氏に対して腰が引けていますが、ここは毅然と「二重外交の禁止」を言い渡すべきです。ないと、さらにごじれて、翁長氏が狙う国内問題の国際問題化に手を貸すことになるでしょう。翁長氏は本気でこんな独立国家のまねごとをしたいのなら、「日本に捨てられたのは自分たちで、いまでも捨てられると怯えている」などと心にもないことを言っていないで、本気で「独立」を目指すことです。それならば、県民も覚悟を決めてそれぞれ自分の立場を明らかにするでしょう。共産党本部を訪れた足でアポなし訪問をして、官邸に面会できないとなると、民主的でないと怒るふりをし、振興予算が減らされれば泣き言を言い、官房長官の言い方が気に食わないとケチをつけ、そのくせ外国にまで行って外交もどきのことをしたいのならも、その旗幟を鮮明にすることです。出獄して歓迎に応える瀬長氏。那覇市長もつとめた人物。共産党のリーダーというより、米軍政下では、「民族の英雄」だった。沖縄民族主義者は皆、瀬長氏を仰ぎ見ている)翁長さん、あなたは瀬長亀次郎を気取っているつもりかもしれないが、彼は日本政府に甘えてはいませんでしたよ。今のあなたは、甘えたり、すねたり、怒ってみたかと思うと、李克強には一転してゴマをすってみたりと、忙しいことです。いうチャイルディシュな態度こそが、本土の「嫌沖感情」を生み出している一番の原因なのですよ。このようなあいまいなグレイゾーンの線上を歩むようなことを続ければ、間違いなく中国につけ入られます。いや、とっくに取り巻きたちは中国のエージェントばかりのようですがね。飢えと格差を拡げるバイエタ近親者が重体になったために、広島まで付き添いに行っておりました。90歳にもなる独居の年配者のために、病院にもご迷惑をおかけしました。治療だけではなく、予後の地域ケアなど万全の手配りを頂き、感謝に耐えません。私は、さすがくたびれましたね(笑)。今までアップが遅れていた記事をかき集めて自動アップをかけざるを得なかったのですが、いやー、校正ができなかったので、ミスタイプの山。広島から見ていて、冷や汗かいてました。気を取り直して、バイエタ生産の急増はなにを米国農業にもたらしたでしょうか?まず、影響はトウモロコシの輸出に現れました。06年にはバイエタ生産と輸出量が並び、翌07年にはバイエタが追い越しています。今や貿易量をはるかに上回り、トウモロコシ生産全体の約3割までもを占めるまでになっています。)食糧生産には倫理が問われる場合があります。サトウキビの搾りかすや木材チップといった人類の食糧と競合しない資材をバイエタ化するなら許せます。事実、わが国ではこのような産業廃棄物や食糧残滓を使ったバイエタが実用段階に達しています。これがバイエタの王道ではないでしょうか。そのまま食べられる、あるいは家畜の飼料となる貴重な食糧を全体の3割も燃料として燃やしてしまってどうする、と思います。私はこの穀物によるバイエタ生産は、エコに名を借りた犯罪行為だと考えています。本来人の口に入るべき穀物が燃料となるために、慢性的食糧危機にある発展途上国では穀物高騰が起きています。(FAO)のダシルバ事務局長は、「(米政府が)対応を誤れば、(世界的な)食糧危機を招きかねない」と警告を発しました。ダシルバ事務局長によれば、FAOは米政府に対して穀物価格の高騰を押えるためにガソリンのバイエタ使用量を義務づけている再生可能燃料基準(RFS)の適用を一時停止するように求めています。米国の穀物生産者は広大な畑を、トウモロコシ、小麦、大豆などの作物を相場をにらみながら選択して生産しているために、バイエタの価格が再生可能燃料基準で高くなって転作する者が増えた結果、他の品目の生産が減り、価格がこちらもつり上がりました。バイエタによりこんな穀物相場の玉突き現象が起きたのです。吊り上げた・発展途上国の穀物相場を押し上げ、穀物の分配の不均等を招いた・発展途上国で飢えと格差が開いた・先進諸国においても、トウモロコシを飼料とする畜産業界の飼料価格高騰を招き、食品価格を押し上げた12年7月には上院において超党派でバイエタ使用基準の停止を求める書簡を米環境保護局(EPA)に送りました。現状では、EPAは「農務省と協働で状況を注視する」と慎重姿勢にとどまっており、農務省サイドも「再生可能エネルギー投資に打撃になる」として同じく使用基準の見直しには腰が引けているようです。このように地球温暖化人為説は提唱者の思わぬところで、人類全体の食に暗い影を落としているのです。土浦の老舗佃煮屋さん。霞ヶ浦の回りは佃煮屋がいっぱいあります。こんなレトロな建物が楽しい街です。オバマの妄想バラク・オバマは第1期就任演説で、大統領選で現実にある2ツの危機とひとつの妄想訴えました。2つの現実とは、米国の財政危機と、破綻寸前のぼろ船に例えられている医療保険制度です。私が「ひとつの妄想」と呼ぶのは、他ならぬ地球温暖化対策でした。80年代以降、IPCCの科学者とそのロビイストたちは、地球温暖化によるハルマゲドンのシナリオを持って議会を飛び回りました。「14mの水面上昇が来て南太平洋の島々は沈んでしまいますよ」「北極の氷が溶けてシロクマは絶滅寸前です」「カトリーナみたいなハリケーンが毎年来て海岸沿いには住めなくなります」「毎年気候変動による飢饉が来ますよ」、エトセトラ、エトセトラ・・・。この妄想がIPCCから「9割の確率」で、「世界中の一流の科学者2000名の叡知を集めた」と言われ、米国元副大統領のイケメンに「科学の出番は終わった。これからは政治の出番だ」とまで言われたらこりゃ説得力あったわけです。この法螺でゴアはIPCCとノーベル平和賞を共同受賞し、オバマもなにもしないでノーベル平和賞もらってました。その上、第1期の目玉政策をオバマは、本来先行してやるべき政治課題を医療保険制度ではなく、グリーンニューディールこと包括的エネルギー・温暖化法(2008年11月)に置いてしまいました。保険業界や医薬品業界の頑強な反対に合うのが予想される(実際2期目にオバマは政府機関の一時停止事態を引き起こしていますが)医療保険制度改革ではなく、パッと華やかで新鮮味のあるエコ政策で実績を上げたかったのでしょう。オバマは09年1月、政府施設から先行して省エネを実施し、原発を増設する一方で、風力や太陽光、バイエタなどの再生可能エネルギー(再エネ)を倍増させて、約50万人の雇用を増大すると表明しました。7870億ドル(約72兆円)にのぼる米国史上最大の景気対策のうちから、年間150億ドル(約1兆4000億)円を投資すると宣言しました。オバマの目論見では、経済と環境の同時解決という画期的な政策になったはずでした。こんな税金の使い方をしなかったら、第2期オバマ政権の致命傷になった医療保険制度などずっと前に出来上がっていただろうと言われています。結局、再エネは景気の回復にも雇用の増大にもつながらず、グリーンニューディールは2期目以前にシェーガス革命に救われるようにして秘かにフェードアウトしていきます。フェードしないものがありました。米国農業はバイオエタノール(バイエタ)政策という病に冒されています。狂気と呼んでもいいかもしれません。ブュシュ政権は、自分がアンチ環境派だったにもかかわらず、2007年に始めたバイエタ政策により、バイエタ生産を当時の50億ガロンから一挙に7倍の350億ガロンに生産拡大する政策をとりました。この目標に掲げた350億ガロンのバイエタを製造するためには実に122億ブッシェル(※)ものトウモロコシが必要となり、今の米国で生産されるトウモロコシ全量をバイエタに回してもまだ足りない馬鹿げた数字でした。かかわらず、このバイエタ政策が単なる努力目標値や期待値ではなく、法的に再生可能燃料基準(RFS)として義務づけられたためにバイエタには多額の投資資金が流入し、今やトウモロコシを作ることは食糧生産ではなくバイエタ生産であるかのような倒錯した構図が生れてしまいました。バイエタ政策を始めたのが、バリバリの環境派の対立候補であるアル・ゴアではなく、「環境派なんて、ファックだ」と言いかねない(実際似たことを言ってましたが)ブッシュ・ジュニアだったのは皮肉でした。代々石油利権を後ろ楯にしてにしてのし上がったブッシュ・ジュニアですら、地球温暖化の既定路線からはずれられなかったのですから、その呪縛がいかに大きいかわかります。使用されるのが確実なために消滅するどころか、かえって増大していきました。ゴアが種を蒔き、ブシュが地ならしし、オバマが育てたバイエタだったのです。バイエタは狂ったように穀物を食い散らしたのです。放っておいたら全米で生産されるトウモロコシは、皆燃やされて車のガスに消えていったことでしょう。これで二酸化炭素が現実になくなるわけではなく、単に穀物の生育期の二酸化炭素消費とゼロサムになるだけ、つまりは単なる数字合わせだというのですらから呆れたものです。バイエタが盛んなブラジルでは熱帯雨林を伐採して、「地球に優しい」バイエタ農産物を作っています。この歴代の米国大統領の愚行により、バイエタは米国農業にしっかりと食い込み、全世界の穀物市場が高値に貼りついた結果、多くの人々が飢え、数千万人が貧困に逆戻りしました。このように人類に大きな傷跡を残して、そして今もなお人類を支配しています。これが政策化された場合どんなことになるのか、米国をみると分かります。※ブッシェル(bu)ヤード・ポンド法の体積単位。穀物を桶に入れて運送したためが由来。日本の米が俵(60kg)で計算するのと一緒。慣習的単位なので、英米のブッシェルは異なる上に、穀物の種類によっても異なる。1ブッシェルは約14.52kg。ジャパン・バッシングの道具(先週からの続きです)グリーンピースの「オペレーション・エイハブ」は、大型ゴムボートで調査船に幅寄せするという過激なものでしたが、それが全米に放映され大反響を呼びました。グリーンピースは凛々しい動物保護運動家のヒーローに飛び出したのです。米国民の熱狂を見て膝を打ったのが、デトロイトやピッツバーグの財界人でした。それまで彼らは反核運動などをしていたグリーンピースなどという「ロン毛のクソガキども」には目もくれませんでしたが、彼らの利用価値の大きさに初めて気がついたのでした。それは、他ならぬ日本に対するバッシングの道具としてです。彼ら米国財界人は、日本が対等な貿易国ではなく、「可愛く賢いクジラ」を食べるような非文明人として米国民にアピールしたかったのでした。いうまでもなく、自動車輸出と捕鯨はなんの関係もありませんが、大戦の時のレトリックと同じく、「日本人はこんなに残酷な人種だからテッテイ的に叩きのめさねばならない」という世論を作り出せればオーケーなのです。「残酷なジャップ」に捨て身で阻む勇敢なエコロジストの青年たち!おお、いい絵になるじゃありませんか!そして80年代、ジャパン・バッシングの絵作りのために、巨額の献金が米国財界から滔々と流れ込むようになります。いままですりきれたジーンズと、手作りの事務所で活動していた彼らは一躍リッチになったというわけです。その米財界の期待に応えるようにして、いっそうグリーンピースは過激に「残酷なジャップ」を襲撃するようになりました。1989年、スーパー301条という日本制裁法の交渉のために訪米した竹下首相を、グりーンピースら、捕鯨反対の大手モで出迎えます。日米経済問題と捕鯨がなんの関係もないのは百も承知で、米国民に反日意識が刷り込めればいいのです。同年1月には、とうとう心配された調査船との衝突事故がひき起こされましたが、米国民にとって当然悪いのは日本です。91年12月にも同様の妨害行動が行なわれ、95年2月には調査船の第18利丸への無許可乗り込みが起きました。フランスからの処理済みプルトニウム移送にも、数ある原子力利用国の中で日本だけをあえて取り出すようにして抗議行動を続けています。これはグリーンピース本来の反核にかこつけていますが、わが国がプルトニウムを原爆製造に使用する意志などまったくないのは誰も知るところです。かかわらず、わが国のみを執拗につけ狙い、まるで核武装する陰謀でもあるかのような宣伝を続けます。プルトニウム移送は核ジャックの可能性があるために、その航路すら秘密にされているのに、追跡して全世界に「ここにいますよ。今抗議中」とやりまくるのですからなんとも非常識な連中です。彼らは日本のみを執拗にターゲットにするのでしょうか?それは今お話した日米関係を背景にして彼らの行動を見ると、一目瞭然です。日本を叩けば金になる、身も蓋もない言い方をすれば、そういうことです。同じ捕鯨国でも、白人国で米国に冷凍魚ていどの輸出しかないノルウエーを叩いても1セントの金にもなりません。それどころかバイキングの末裔たちからは断固たる反撃が返ってくることがわかっているからです。実際、シーシェパードは、ノルウェイの捕鯨船を破壊した時に、怒ったノルウェイ漁民にかえり討ちにあってデコボコにされたあげく、頭目のポール・ワトソンは牢屋に入れられたりしています(笑)。シーシェパードの抗議船。センスだが惜しくも自沈。彼らは調査船にぶつけられたと主張。ワトソンは調査船から銃撃された主張している。鯨類研究所が銃で武装しているとは大笑い)それに対して日本はおとなしく逃げまどうばかりです。叩けば大金になる上におとなしい「残酷なジャップ」、これこそ絶好のターゲットだったのです。始まる米国の意のままにわが国を変えていく「構造改革」が始まりました。2005年の郵政改革法案の流れへと続いていきます。これは常に日本を従属的地位につけておくためにの内政干渉まがいの介入でした。これを可能にする国際世論l作り、米国世論操作の先兵が、グリーンピースであり、シーシェパードだったのです。環境運動がジャパン・バッシング・ビジネスに化けたのです。グリーンピースこそ、日本を標的にすることが金脈であることを発見し、それをビジネスモデル化した最初の環境保護団体なのです。日本叩きを原資にして、いまや多国籍企業と化したグリーンピース本部の幹部の移動はファーストクラス、年収は数百万ドル、泊まるホテルはスイートと噂されています。これが、1971年9月15日、すり切れたジーンズにロングヘアーを海風になびかせて、「レンボー・ウォーリア号」で、アリューシャン核実験海域にむけての航海に向かった彼らの成れの果ての姿です。このような堕落の過程で、オリジナルのグリーンピース・メンバーはそのほとんどが失望し、去っていきました。「グリーンピース・クロニクル」(1979年)を書いたボブ・ハンターもそのひとりでした。別の意味でグリーピースを去った(というか除名された)オリジナルメンバーのひとりに、後のシーシェパードの指導者ボール・ワトソンがいました。そのとき、ワトソンは、このグリーンピースのジャパン・バッシングというビジネスモデルをもっと過激に、もっと派手に演出できる団体の構想をもっていたのです。それがあのシーシェパードです。彼らには理想などありません。あるのは、ギラギラした金儲けヘの欲望だけです。当たり屋戦術の創始者グリーンピースシーシェパードがまたアメコミ的調査捕鯨攻撃をしかけているようです。あの船首にシャチの口みたいなのを描いた船は、バッカじゃねぇか!(笑)前回はバットマンカーもどきの黒塗りのステキな奴でしたが壊れて、あえなく自沈しちゃいましたね(こんどは失笑)。シーシェパードのポスター。2流どこのハリウッド。みたいなのが彼らの旗。どこまでもマンガ的だが、やることはエグイ。)乗っている船はテレビで流されていて、その内容はご想像どおりアメコミ・アクションムービーです。悪い日本の捕鯨船が鯨を殺しまくっています。哀れ可愛い子鯨も刃に(悲鳴)。そこに敢然と登場したのがジュリー・ロジャーズひらめかせたシーシェパード!(音楽高まる)てな調子で、まるでキャプテン・アメリカって調子。視聴率もよろしいようです。実際、カリフォルニアにはシーシェパードの店なんかあって、シーシェパード・カードも売っていて、カードを使うと自動的に数%シーシェパードの懐に転がり込まれる仕組みです。商売ですが、そのとおり、私はあれはビジネスだと思っています。その「商売」の仕方がエグくて、調査船のスクリューを狙ってロープを投げたり、劇薬の入った瓶などを投げ込んだりしています。「海賊行為」という立派な犯罪行為で米連邦高裁はSS(シー・シェパード)を「海賊」と認定すると判決を下しています。そのためにケネディ大使は、シーシェパードを内心ひいきにしているらしいのですが、残念ながら大っぴらには支持できないようです。ちなみに彼女の従兄弟のロバート・ケネディ・ジュニアは、シーシェパードの顧問弁護士をやっているようです。あの国のリベラルな富豪やスターたちの寄付はハンパじゃないようで、クリスチャン・ベールとか、オーランド・ブルームなどがシーシェパードに寄附しているのがリストアップされています。ファンの方、お気の毒。いうわけで、寄付を集めるには目立たにゃならんというわけで、「アグリー・ジャプ」攻撃に今日も飛び回っているわけです。知られていないようですか、シーシェパードを作ったポール・ワトソンはグリーンピースの古いメンバーのひとりでした。彼はグリーンピースから、彼らの「ビジネスモデル」をそっくり盗み、今や本家に並ぶ興隆を見せています。本家としては面白くないので、本家グリーンピースと、分家シーシェパードの仲は険悪です。近親憎悪とでもいうんでしょうかね。前の時も、シーシェパードが調査船の位置がわからなくなり、グリーンピース船に問い合わせたところ、にべもなく「だれが教えてやるもんか」と拒否されています。いうわけで、彼らがいかなる団体なのかを知るには、彼らのルーツであるグリーンピースから知る必要があります。グリーンピースは今やとてつもない巨大な団体になってしまいました。会員290万人、支部数世界41カ国、専従スタッフだけで1万人以上はいると思われます。立派な多国籍企業といってよいでしょう。まちがいなく世界最大の「環境保護団体」です。十数年前の一時期、恥ずかしながら私も会員になったことがありました。入ってすぐに私が疑問に感じたのは、納めた会費の使途が一切明らかにされていないことでした。年次会計報告が一般会員には公開されず、単なるニュースレターしか来ないのです。ニュースレターには、「こんなにグリーンピース大活躍」みたいな宣伝ばかりです。これは環境保護団体としてはおかしいのではないかと、私は再三にわたてグリーンピース・ジャパン事務局に予算支出内訳を問い合わせたのですが、ナシのつぶてでした。私はグリーンピースという組織は、なにか人に言えないような大きな「秘密」のようなものでもあるのかしら、と当時思った記憶があります。結論から言うと、「その人にいえない秘密」とは、80年代から滔々とグリーンピースに流れ込んだ米国財界の日本制裁の世論作りのための金ではなかったかと思います。初期のグリーンピースは、1975年に「オペレーション・エイハブ」を立ち上げる時まではっきりと反核団体といっていい団体でした。反捕鯨ではなく反核運動団体だったのです。その規模も小さく、今のような各国に支部を持つなどというのは夢のまた夢といった小グループだったのです。逆にいえば、本来の運動体としてまっとうだったとも言えます。この反捕鯨闘争の「オペレーション・エイハブ」で、グリーンピースは年来の抗議船戦術を「進化」させました。エイハブは、メルヴィルの「白鯨」の船長の名前で、モビィ・ディックと格闘して死んでしまいます。こんな初期グリーンピースのメンバーの叙情性は今でも私は好きです。あのエイハブという名は、鯨を勇魚(いさな)と呼び、銛を片手に格闘した日本の鯨捕りにこそふさわしいのですがね。この時、ポール・ワトソンはまだ下っぱで、大学でのインテリ・ヒッピーが多かった初期メンバーと異質なタイプだったと伝えられています。貨物船の船員上がりで、ガッシリした体躯に払い下げの戦闘服を着込み、操船に馴れた実務派だったようです。この肌合いの違いから、後に彼はグリーンピースの中で孤立し、やがてタテゴトアザラシ事件の時に暴力ざたを引き起こして除名されることになります。それはさておき、彼らはそのときから、ゾディアックという強力なエンジンを搭載した大型ゴムボートを日本の捕鯨船との間に割り込ませ、接触事故を誘うというきわめて危険な戦術をとり始めました。それまでは調査船と並行して抗議する程度だったのが、「実力行使」に手を染めたのです。このとき調査船が少しでも舵を誤れば、ゴムボートは上院ごと調査船にまきこまれてしまいます。実に危険な戦術で、万が一事故が起きた場合、日本側は彼らを「殺した」として国際的批判を浴びて、調査捕鯨も中止に追いこまれるでしょう。それを狙った戦術だったわけですが、これは相手国が日本だったから取れた戦術です。これがフランスならば、ウーもスーもなく調査船に乗った特殊部隊員に捕縛されてしまったことでしょう。実際、後にフランスは目障りなグリーンピースの抗議船を爆破することも平気でしています。「平和主義」の日本だと思って初めからなめていなければ出来ない方法だったわけです。ちなみに、分家のシーシェパードが捕鯨国が日本だけではないのに、執拗に日本ばかりつけ狙うのも一緒で、実際ノルウェイに同じまねをした時は、見事返り討ちにあっています。彼らの抗議の横断幕は、捕鯨船に対してではなく、ゴムボートを撮影しているテレビカメラに向かって掲げられていました。抗議の横断幕は調査船からは何も見えず、映しているテレビカメラにだけ向けていたのです。彼らがどちらを向いて「抗議」しているのかよく分ると思います。この映像を米国のテレビ局に提供することで、グリーンピースは一躍時代の寵児に躍り出たのです。これこそが今、シーシェパードの取っている暴力戦術の原型です。グリーンピース自身は違うと言いますが、言い逃れのしようもなく、非暴力直接行動の原則を逸脱するものでした。ガンジーやルーサー・キング師、あるいはダライ・ラマ14世などの非暴力直接行動は、抗議の対象に危険を承知で「我が身を投げ出す」ことにより、敵対者をも覚醒させるという方法でした。グリーンピースの「発明」したこの戦術は、テレビ宣伝目当ての当たり屋まがいのもので、精神の高貴さとはほど遠いものでした。今や、彼らの分派であったシーシェパードがグロテスクなまでにそれを戯画化してみせています。バカ受けしたといっていいでしょう。抱えて日本に苛立ちと不安を募らせていた米国民は、「可愛いクジラを殺す残酷なジャップ」に果敢に突撃するグリーンピースの「勇姿」に熱狂しました。ここからグリーピースの繁栄と堕落がはじまったのです。日本だけを標的にして、ジャパン・ディスカウントをする勢力と、「環境保護」を掲げる連中の利害が見事に一致したわけです。ここに新たな「ジャパン・バシング・ビジネスとしての環境運動」という奇妙な新種が登場したのです。それがグリーンピースであり、その過激な分派がシーシェパードだったわけです。いうのは、あまたある気候変動説(おそらく10くらいはあります)のひとつくらいならほどがいいのです。人為的温室効果ガスはもあるでしょうね、という程度なら私もそのとおりだと素直に思います。ところがIPCC二酸化炭素説王朝が成立し、他の説を「粛清」すると、二酸化炭素だけですべての気象変動を説明できるような錯覚が生まれました。マイケル・マンのホッケースティック曲線のように、あたかも二酸化炭素の増大が地球温度とパラレルになって見えるはなはだ怪しげなグラフが出てからは、もういけません。他の説は皆忘れられるか、こっそりと異端審問にかけられて葬られてしまいました。IPCCは太陽の活動の影響を、二酸化炭素の温室効果の7%ていどと過小評価をしています。忘れられた学説でいちばん有名なのは、おそらく旧ユーゴ(セルビア)のミルティン・ミランコビッチという天才の唱えたその名もミランビッチ・サイクルだというのは衆目一致するでしょう。これは数万年単位でなぜ地球に氷河期が来て、その後に温暖期(間氷期)が来るのかを、公転軌道と地軸の傾きから説明したものです。地球の軌道が楕円だということをご存じでしょうか。約10万年の周期で地球は正円になったり、楕円になったりすることは知られていました。楕円軌道の時と正円軌道の時はなんと1800万キロも離れているのですから、地球に影響が出ないはずがありません。楕円軌道)実際、楕円の軌道の時は外周が太陽から離れてしまいますから地球は冷えていき、その逆に近づくと温暖化します。実は21世紀の地球公転軌道は、太陽に近づいている軌道上を回っていますから温暖化しているというわけです。次に、地球は公転しながら自転軸が変化しています。その傾きは21.5度から24.5度です。同)この傾きが大きいと夏が暑くなり、冬は寒くなるといった季節さが激しくなります。ちなみに現代は23.4度で傾きが大きいほうの時期になります。この周期は約4万1000年です。これでお終いかと思ったらもうひとつあります。それが地軸そのものの回転運動です。独楽が首を振るように太陽と月の引力の影響で、自転軸が回転しています。これを歳差(さいさ)運動と呼び、その周期は約2万5800年です。同)さあ、この3ツの壮大な地球の軌道や自転軸の回転による周期が、地球の気象を決定づけています。整理すると、周期の長い順番から1約10万年周期の地球公転軌道の離心率の変化2約4万1千年周期の地軸の傾斜角の変化3約2万6000年周期の歳差運動この3つが重なり、日射量の周期的変化が生じ、日射量の極小期が氷河期に当たり、極大期が間氷期(温暖期)にあたります。上図のPrecessionというのが歳差運動のことで、その下のObliquityは自転軸の傾斜角、3番目のEccentricityは公転軌道の離心率です。この三つの周期で地球気候が決まる分けてすが、その計算式は専門家にも複雑怪奇だそうです。それが正しいと立証されたのは、70年代に、海底のボーリング調査によって、採取されたサンプルの有孔類の酸素同位体比からえられた気象変動周期とミランコビッチ周期がぴったりと一致したためです。これにより、太陽の日射量と氷河期の成立には強い相関関係があると分かりました。国立天文台の伊藤孝士氏は、自転軸は傾きが大きければ極地方に入射する日射量は大きくなって氷床は溶けて小さくなり、傾きが小さければ極地方に入射する日射量が減って氷床は成長しやすくなる、と述べています。この他に地球気候に大きく影響を与えているのは地球の自転、海流や気圧の変化により約30年前後の周期で大気と海洋が連動して変化する太平洋振動などもあり、そのうえに太陽黒点の変動も重なっているわけです。こんなに変数が多いのに、どうして人為的二酸化炭素ガスだけが、地球気象の決定要因だと断言するのか理解に苦しみます。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。