크게サムスン電子の上半期の対中売り上げが昨年より10兆ウォン(約8790億円)近く減少した。米中貿易対立の余波で中国国内市場とファーウェイのようなIT企業の投資が萎縮したためだ。米中対立の余波が懸念した通り、結局サムスン電子の業績悪化につながった格好だ。サムスン電子が14日に公示した半期報告書によると、上半期の中国売り上げは17兆8139億ウォンとなった。これは前年同期の27兆4102億ウォンから34.9%の急減だ。サムスン電子の中国売り上げが1年で35%近く減ったのは半導体部門の売り上げ減少の影響が大きかった。スマートフォンをはじめとするモバイル部門はすでに昨年から市場シェアが1%台まで落ち売り上げはわずかだった。サムスン電子の半導体事業が属しているデバイスソリューション(DS)部門の上半期売り上げは44兆1467億ウォンと集計された。前年同期の56兆436億ウォンから21.2%減った。半導体売り上げが減った最大の理由は米中貿易対立により中国のモバイル企業などの投資が萎縮したためだ。実際に中国のスマートフォンメーカーであるファーウェイをはじめとシャオミ、オッポなどが昨年とは違いサムスン電子からDRAM・NAND型フラッシュ購入量を相対的に減らした。中国で苦戦する渦中に米国発の特許関連の悪材料も出てきた。(ITC)は米国の決済技術会社のダイナミクスが先月サムスン電子を相手取り起こした特許訴訟に対しこのほど調査に着手した。ダイナミクスはカード端末であるPOSに携帯電話を触れると決済できるサムスンのスマートフォンの技術が自分たちの特許だと主張しているという。ダイナミクスが「ギャラクシーS10」シリーズと「ギアS3」などサムスン電子が作った11種類の機器に対し輸入と販売の禁止を要請したことを受け、ITCはサムスン電子水原(スウォン)本社、米ニュージャージー州リッジフィールドパークにある現地法人などを対象に調査に入った。サムスン電子は2015年に米ベンチャー企業のループペイを買収した後に関連技術を開発し特許を申請したと主張している。ダイナミクスは同じ技術を2008年に「多機能エミュレータが含まれたモバイル装置」という名称で先に特許を出願したと主張している。この技術はLGエレクトロニクスの「LGペイ」に適用された技術でもある。ITCは最長45日間にわたり特許侵害の有無を調査した上で最終判決を下す見通しだ。著作権モバイルTOP。