Pointで引き付ける内容である。沖縄振興の「償い論」、振興事業費と国税納付額についても触れた。沖縄総合事務局と沖縄防衛局の公共事業費が逆転している現状について例示。基地重視の公共事業の実態が浮かび上がる。復帰特別措置で50年近く企業に国税を軽減したが、軽減税額が破格な役員報酬に転嫁している事例は興味深い。現状は数字で示していたが説得力がある。前泊教授の講義を聞いた私の見解を述べる。復帰時から2015年度までの振興事業費は10兆3646億円。この間、沖縄が国に納めた税金は9兆5771億円。2018年度までの振興事業予算の総額は11兆1994億円。40%は本土ゼネコンに還流。財政依存度は23.5%から37.6%に拡大。財政を投入しても本土へ還流する構図。資金循環論から見ると「ザル経済」の一因。1人当たり所得格差は59.5%から74.2%に改善。産業構造からみると問題点が多い。第1次産業に1兆5000億円投入したが、県内総生産に占める第1次産業の構成比は7.3%から1.5%に低下。沖縄予算の産業連関効果は乏しく、製造業の構成比は10.9%から4%に低下。11兆2000億円の財政が投入されたが、雇用者の41%は非正規雇用。ニート、フリーターが増加。これが今の沖縄の姿である。関連付けて毎年減額されている。官邸操縦型で政治が振り回すのは異常だ。沖縄予算は基地の対価ではない。政府は骨太の方針で沖縄を日本経済を牽引するフロントランナーと位置付けている。実際は基地問題で予算を締め付け、フロントランナーの前に障害物を置いている。携わり、その後、第1次〜第3次の沖縄振興計画に関わる。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。