注目記事を受け取るPR東京五輪・パラリンピックまであと1年。来年のこの時期、世界中の人々が日本に集まり、熱戦を繰り広げることを考えると胸が高鳴る。日本では大人も子供も夏休み真っ盛りでもあり、人の往来が盛んになることの“リスク”も潜む。懸念されている感染症の一つが結核だ。国内では昭和20年代頃の新規患者が年間約60万人にも上り、「不治の病」ともいわれた。患者は医療や生活水準の向上で減少傾向にあるが、29年の新規患者は1万6789人、罹患率(人口10万人当たりの新規患者数)は13・3で、先進国の中では高水準で推移する。した中、アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気づかないまま来日し、発病が確認されるケースが各地で相次いでいる。厚生労働省などによると、平成29年の外国出身者の新規結核患者は1530人で、24年の1069人から1・4倍に。国別ではフィリピン321人▽中国258人▽ベトナム257人▽ネパール164人▽インドネシア121人▽ミャンマー80人-と6カ国で全体の約8割を占める。集団感染も起きてきた。30年8月には香川県で20~30代の外国人技能実習生12人の集団感染を確認。今年3月にも、福岡市の日本語学校で、外国籍の学生と日本人職員の計26人の集団感染が発覚している。外国人に結核の症状があれば入国を拒否できるが、結核の初期症状は風邪と似ており、全ての患者を把握することは困難とされる。外国人労働者の増加が見込まれ、東京五輪・パラリンピックも来年に開催されることから感染拡大のリスクは高まっている状況だ。