加藤慶二弁護士は、LGBTの当事者たちは、相続が認められず、所得税などの配偶者控除が受けられないなど、差別的扱いを受けており、いまだ同性カップルの存在が可視化されているとは言いがたいと指摘する。「マイノリティーであるがゆえに、社会のインフラからこぼれ落ちる人たちが大勢いる。センター研究所研究員の平山亮さんも新しい家族の形態が増えている現状を踏まえてこう話す。自民党の憲法改正推進本部で本部長代行を務める船田元・衆院議員に、家族の規定の新設について尋ねてみると、「改正草案は自民党が野党のときにつくったもので、『とにかく政権を奪還しなければ』という自民党内の熱が反映されすぎて、党内でも右寄りという印象で、言いすぎてしまった部分が何カ所かある。その一つが『家族』の規定。「改憲」の足音はたしかに近づいてきている。私たち一人ひとりが、その内容について無関心ではいられない。第6091713号)です。permission.。