豊富な「行政書士法人エベレスト」との共同開発にて、「エベレストキャリア(TM)」(運営するWEBサイト)内に外国人雇用管理システム(名称:ビザレコ(TM))を機能追加し、2019年12月24日よりリリースした。14分野)において深刻化し、外国籍労働者や高齢者や女性・若者の雇用促進、フリーランス人材の活用が急務となっています。ところが、外国籍労働者が日本で働くためには、「出入国管理及び難民認定法」(以下、「入管法」と言う。)の規定により、就労できる職務内容や年数について厳しい制限があります(※特別永住者や永住者・定住者等の身分系在留資格者を除く)。在留資格の申請をしたら「不許可」となってしまったり、資格外活動許可で(原則)週28時間以内という条件内で働く留学生等について制限時間を超えてしまい不法就労(オーバーワーク)になってしまったり、故意か否かに関わらず、法務省から許可を得ていた職務内容とは異なる業務(単純労働など)に従事してしまう入管法違反事例が発生してしまったり、入管法に詳しい行政書士や外国人雇用実務に明るい社会保険労務士の関与を得ずに外国籍労働者を採用する企業にとっては、外国人雇用においてトラブルの発生や、潜在的な法令違反リスクを抱えているのが現状です。制度及び申請書類が複雑かつ膨大になっており、しっかりとした申請取次実績のある行政書士や弁護士の関与がないと、スムーズに許可を得ることが出来ず、二国間協定や技能試験の開始の遅れなどで、まだまだ利用実績が低迷しているのが現状です。豊富な「行政書士法人エベレスト」との共同開発にて、「エベレストキャリアTM」(運営するWEBサイト)に外国人雇用管理システム(名称:ビザレコTM)を機能追加し、2019年12月24日よりリリースしました。システム「ビザレコTM」では、外国籍労働者3名までの管理については、初期費用も月額費用も0円(完全無料)で利用することが可能であり、43項目もの人事関連情報や在留資格申請に必要な経歴情報、さらには過去の在留資格申請書類のスキャンデータなどのPDFファイルも保存することが可能です。在留期限や在留カード・パスポートの有効期限が近付くと、数か月前に時間的余裕をもって、メールで教えてくれる「お知らせ通知機能」も無料で利用が可能です。人事部や人事担当者として専任の人材を置くことが出来ない中小零細企業にとっての管理負担を軽減するこれらの機能も、3名までなら「お試し無料プラン」での利用が可能です。保有する当社の採用マッチングサービスを受けることが可能としました(※斡旋及び採用コンサルティングは有料オプションとなります)。上位プランとなる「チャット相談プラン」では、日本人労働者を含む100名までの雇用管理が可能なほか、月額30,000円(税別)にて、外国人就労アドバイザー(当社が個別に認定した申請取次行政書士や外国人雇用に明るい社会保険労務士など)へのチャット相談や外国籍労働者の採用コンサルティングサービスを受けることが可能です。チャットシステムは、「エベレストキャリアTM」内に設置したチャット相談ツールから画面切り替えなしで利用可能なほか、お客様のご要望に応じた外部サービスの利用にもお応えしており、「いつでも専門家に相談しやすい」環境を提供しています。※その他の料金プラン別のサービス・特典内容の比較については、「エベレストキャリアTM」(WEBサイト)よりご確認頂けます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。今回の機能追加の際には、当初は「必要情報の入力により、自動で申請書が出来上がる」等の自動書類作成機能を企画しておりましたが、以下の理由により、このような自動書類作成機能の開発は断念しております。1.在留資格申請の難しさ各種在留資格申請は、数ある行政書士業務の中でも難易度が高いものであり、入管法の知識や出入国在留管理局の審査要領や許可・不許可事例を十分に把握せずに、実際に就労する業務内容の実態と入管法及び関連する各種省令や告示基準等の各種規定及び申請内容(申請理由の説明)がすべて一致して矛盾なく適合するように申請を行うことは困難であること(※就労実態を無視して、申請が通るよう都合の良いように申請書類を書くことは虚偽申請となりますので、絶対にやってはいけません。代わりに開発されたのが「チャット相談機能」です。(行政書士法人エベレスト又は連携する申請取次行政書士(※当社が認定する「外国人就労アドバイザー」に限る))に気軽に相談することが出来、かつ報酬相場と比較して、低コストで依頼ができるように機能改善及び仕組み構築を行っております。入居を支援するサービスを行う事業者として、愛知県から「居住支援法人」の指定を受けており、外国籍労働者の住居確保に関する支援を可能としています。2.また、行政書士法人エベレストは「登録支援機関」としても法務省の登録を済ませており、外国籍労働者の生活支援等をすべてワンストップで提供することが可能です。)」を講師として派遣する「研修サービス」も提供しています(研修費用については、「ビザレコTM」利用プランに応じて異なります)。スタートアップ企業】として、今後も機能追加や関連事業者との連携強化を進めてまいります。TM」事業を推進する。https://www.souzoku-sherpa.jp)サイトを運営し、「専門家に相談したい人」の利便性を高めたサービス展開を行っている。「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業(認証番号082)」。https://zairyu-sherpa.jp/)サイトを運営し、実務経験を多数蓄積。行政書士法人Climb代表の森山敬が学校法人を対象に改正入管法や就労ビザについて講義を行いました。VISA」をリリースします。%])が発表されています。