難民申請をして、難民として認められる確率は1%以下。濫用・誤用する」人って?ご意見を募集しています日本で難民申請をして、難民として認められる確率は1%以下。みなさん、これって少ないと思いますか?多いと感じますか?これから、日本は難民として日本に助けを求めて渡ってくる人々とどう付き合っていくべきだと考えますか?内閣府が、日本の難民受け入れに関する世論調査の結果を発表しました。survey.gov-online.go.jp内閣府の調査に対し、回答者の半数以上である54.6%の人が「少ないと思う」と答えました。「少ないと思う」の次に多かったのは、「多い少ないの問題ではない(日本の受け入れ数は難民認定制度に従い判断された結果であるから)」の19.1%、「わからない・どちらともいえない」が15.8%でした。「多いと思う」と答えたのは10.6%でした。日本が2018年に受け入れた難民の人数は42人で、認定率は0.25%でした。以下の表は、2013年から2018年に日本で難民申請をした人数と、難民として認定された人数を表しています。Newsに対し、難民受け入れについての世論調査は今回が「初めて」と説明しています。この内閣府による調査は10〜70代の男女1572人が回答しています。2019年に設置された出入国在留管理庁が今後の、日本の難民の受け入れについて参考にするため、調査が実施されたということです。)の統計によると、2018年に、入管法の規定に基づいて難民として認定された人は、日本が42人のところ、ドイツで5万6583人、アメリカでは3万5198人、イギリスで1万2027人、イタリアが6488人などで、G7の国々と比べると日本が極端に少ないことがわかります。G7以外では、オーストラリアが1万296人、スペインが615人、韓国が118人などです。これから、日本はもっと難民を受け入れるべき?調査では、今後の日本で、難民を「積極的に受け入れるべきか」「慎重に受け入れるべきか」という質問もされました。「積極的に受け入れるべき」と答えたのは24.0%。「現状のままでよい」が15.8%、「慎重に受け入れるべき」が最も多い56.9%でした。受け入れ数は「少ない」と答えた人が半数以上でしたが、一方で、今後の受け入れに関しては「慎重に」と考える人が半数以上という結果になりました。BuzzFeed「積極的に受け入れるべき」と答えた人の中で、一番多かった理由は62.3%で「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」でした。複数回答で次に多かったのは、「日本の受け入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」の36.6%。その他には、このような理由がありました。・「多様性のある社会の発展につながる」(34.2%)・「日本の人手不足の解決の一助になる」(25.2%)・「日本の人口減少による問題の解決の一助になる」(11.4%)一方、「慎重に受け入れるべき」と答えた人の中で、67.2%で一番多かったのは「犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」。他にはこのような理由がありました。Newsの取材に対し、こう話します。今回の調査については、「これまで以上に積極的に受け入れるべきか、それとも慎重に受け入れるべきか」という設問があったことに対して、こうも指摘します。「積極的な受け入れとはあたかも慎重でない認定を行い受け入れを進めることかのような印象を与えかねません。BuzzFeed難民を「慎重に受け入れるべき」と回答した人の理由の中に「治安が悪化する可能性がある」という選択肢があったことにも言及しました。「難民は迫害や紛争の恐怖から保護を求めて逃れてきた人々で、治安悪化と結びつけることは妥当ではありません。「難民認定制度を濫用・誤用する」人って?内閣府は調査の中で、「難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者」について、「内容に応じて、認定手続き中の就労を許可しない」「滞在を許可していない」という対応についての意見も聞いています。佐々木聖子長官は2019年9月に都内で開いた会見で、「制度の濫用・誤用」についてこのような意見を述べていました。濫用したり誤用したりする申請者」とはどのような人のことを指すのでしょうか?法務省は「大量の難民・避難民を生じさせるような事情のない国からの申請者」と説明しています。世界では、シリア、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー、ソマリアの5カ国から逃れた人々が難民の67%を占めている一方で、日本での難民申請者数の上位5カ国が、フィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパールなどの国であることなどを指摘しています。一方で、難民申請が不認定で繰り返し申請している人の中には、トルコなどで弾圧を受けるクルドの人たちもいます。クルドの人々は、埼玉県にコミュニティーを持ち、同県だけで約1500人が住んでいるとされていますが、これまで日本政府が難民認定したクルド人は0人です。これまでに計4回の難民申請を全て不認定処分となっているクルド人男性とその家族。写真は、入管施設に収容されていた男性が、約1年半ぶりに仮放免となり、息子を抱きしめる様子。背景には、日本政府のトルコ政府との関係性があるとみられています。クルド人はトルコ、イラク、シリア、イランの各国に、国境を越えて拡がる民族で、総人口3000万人とされていますが、いずれの国でも「少数民族」として差別されたり、弾圧されたりしています。トルコ政府はクルド人に対して同化政策を採り、弾圧も続けてきました。トルコ国籍の場合、90日以内の滞在の場合、日本のビザは免除されているために、日本は弾圧から逃れて生きるための「脱出先」の一つとなっています。難民申請は一人も下りず、難民として逃れてきた当人だけでなく、日本でクルド人の両親の元に生まれた子どもたちも、滞在資格や就労が認められていないため、難民申請を繰り返したり、裁判などを起こして将来を模索している状態です。クルド人の両親を持ち、2歳で来日した中学生のクルドの少年が裁判所に書いた手紙。「僕はこれからも絶対日本で学びたい」「僕は子供たちを助ける教師になりたい」と主張している。Newsでは、LINE公式アカウント「バズおぴ」(@buzzopi)で、読者の皆さんのご意見を募集しています。日々の暮らしで気になる問題やテーマについて、皆さんの声をもとに記者がニュースを発信します。情報や質問も気軽にお寄せください様々なご意見、お待ちしています。ラベル黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。bynordotLogo閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。同意するデータ取得は拒否する「これは何?」という方はこちら。