欧州での新規市場開拓に乗りだす。傘下に収めた英国の中堅建設コンサルタント会社・ウォーターマンとともに、道路のひび割れなどが安価に把握できる日本発の技術を活用し、メンテナンス業務の受注を狙う。将来的には事業エリアを東欧など欧州各国に広げ、収益基盤の多様化に努める。20日に東京都内で開いた2019年1~6月期の決算説明会で、中村哲己社長が事業戦略を明らかにした。英国を中心とする道路の維持保全事業は、子会社の建設技研インターナショナル、ウォーターマンらと展開する。高価で大掛かりな装置を使用する従来技術ではなく、スマートフォンで路面状態を把握するモニタリング技術を活用する方針だ。現在、3社がスコットランドでモニタリング技術の試験運用を実施している。試験運用と並行し、法制度の面から適用可能かどうかを検証する。順調に進めば、20年度に本格始動する予定。将来的には欧州各国にターゲットを広げる。「先進国は老朽インフラの解消が課題となっている。技術力で貢献したい」と強調。ロンドンに本部を置く欧州復興開発銀行(EBRD)が関与し、メンテナンス業務の受注を目指すとしている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスウェブサイトお知らせ類似社名による協賛広告依頼にご注意下さい。)無人航空機(UAV)を使う測量調査。リスク対応、教育...。permission。