サラリーマンの税金-源泉徴収と年末調整-サラリーマンの年収と、課税される所得金額とは違います。所得税は申告納税制度をたてまえとしていますが、さまざまな所得の中には、その支払者が支払う金額から税金を差し引きして国に納める、いわゆる天引きの方法によって納めるものがあります。これを源泉徴収制度といい、サラリーマンの場合にはこの制度が適用されます。普通給与の課税の仕組み賞与以外の普通給与を受け取る場合には、勤務先で所得税を計算して源泉徴収します。勤務先に扶養控除等申告書を提出している人には甲欄を、そうでない人には乙欄を適用して計算します。日雇労務者の場合は、丙欄が適用されます。賞与の課税の仕組みその賞与の支給を受ける月の前月に普通給与を受け取っている場合には、その普通給与の金額と扶養家族の数により、定められている税率を賞与の金額(社会保険料等の金額を差し引いた残りの金額)に掛けて計算した所得税が差し引かれます。前月に支給された普通給与がない場合や、前月の普通給与の10倍以上の賞与を受け取る場合には、特別の計算方法が定められています。給与の支払者は、普通給与や賞与について前記のような計算を行った結果、その年最後の給与を支払うときに、各人ごとにその年の給与の総額を計算し、その給与総額についての所得税を計算し直します。その税額と既に源泉徴収した税額とを比較して、足りないときは最後の支給額から徴収し、多すぎたときは最後の支給額で調整します。これを年末調整といい、大多数のサラリーマンは、この手続で課税関係は終了します。受ける年だけは、確定申告をすることが必要ですが、2年目からは、勤務先の年末調整で還付を受けることができます。給与所得者であっても、給与の金額が2,000万円を超える人や、2か所以上から給与を受け取っている人、給与所得のほかに原稿料や満期保険金などの所得のあった人などは、確定申告をしてその年の所得税の精算をしなければなりません。寄附金控除を受けようとする人は確定申告をしなければ税金の還付を受けることができません。確定申告をしなくてもよい人サラリーマンの場合には、給与所得の他に所得があっても、それらの所得の合計金額が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもよいことになっています。各種控除を受けることができるか否かは、「所得金額」によって判定されます。1,000万円、サラリーマンの確定申告をすることが必要となる2,000万円、住宅ローン控除の3,000万円等の各種特例適用の要件にご注意ください。個別のご相談・ご照会には応じかねますので、あらかじめご了承下さい。