)よく見て、じっくり聴いて、粘り強く行動します。平和な日々が続くように私は政治を選びました。質問回答に思うやっぱり横浜市は過去に囚われていますね。しがらみでがんじがらめなのでしょうか?企業の脅しに屈する首長なのか、実際、声が届いていないのか定かではありません。それはともあれ、どうもやることが、先を見据えていないのです。何もしないことが、しがらみにとらわれないことだと、それを実践している政治家が闊歩しているところですから、仕方ないのかもしれませんが・・・・・ぼやきになってしまいますが、良識ある皆様が行動してくださることを期待しながら、活動している日々です。ホタルのふるさと瀬上沢基金HPからの抜粋です【60】市長に質問書を提出しました(2015年6月8日)横浜市の整開保で、「人口減でも新たな計画フレームを検討する、平成22年と目標年次37年を比較すれば人口は増えている」と答えています。基準年を5年も遡るのは不適切で、人口減でも基準を変えて宅地を増やす市の姿勢は国や県の方針と整合がとれていません。→市長質問書2015/6/18付で回答がありました。「平成22年の県整開保は平成12年基準であった」などと、市民感覚からかけ離れた言い逃れの回答でした。(0)横浜市長への質問状への対応は疑問だらけ・・・(パタゴニアの店頭に掲示してあったものだけでも1089通らしい・そのほか基金の呼びかけで出した方もある)横浜市長への質問状への回答はなし。市民局に問い合わせましたが、個人情報云々で何通どいているのかは言えない。取り扱いについても同様の質問がたくさんあった場合は質問状の数だけ該当する局に知らせるだけどのような人からきたのか個人名は知らせていない。どのような人からの質問か該当局に知らせないために。質問者へは何の返答もないことになる。質問に対する回答が出来ないのなら、各個人に届いたが、どのように取り扱ったのか知らされることもなく、過ぎてしまう。○○の理由で返答は出来ないとか、どのように取り扱ったのぐらいは各個人に市民局が回答すべきだと思うのだが。部長クラスの評価委員会で議論して?決めるというものに対してなのですがね。とどこが違うのでしょうね。こんな風になればいいのに・・・プランはできますよ!以下、21日の朝日新聞朝刊よりの引用です。生態系が保たれている「小網代(こあじろ)の森」(神奈川県三浦市)。この夏、源流から河口までの散策路ができ、親子連れやハイカーらでにぎわっている。荒れた里山が、30年の保全活動で豊かな自然を取り戻した姿が見られる。新たな観光資源として、人口減に悩む自治体や地元企業も期待する。「わあ、ジュラシック・パークみたい」。散策路が一般開放された7月20日、シダの群落に女性利用者が感嘆の声をあげた。小網代湾に流れ込む浦の川の源流付近は昼も暗く、涼しい。川沿いを中心に神奈川県が整備した。シダの茂る源流、ハンノキの林、ジャヤナギの湿地林、アシやオギの湿原、河口の干潟、相模湾。移り変わる景観を片道30分で満喫できる。26日にはオープン後初の予約制エコツアーがあり、約50人がガイドの説明を聞きながら散策路を歩いた。チョウだけで7種が出迎えた。母親と参加した横浜市青葉区の小学5年、小坂響(おさかひびき)君(11)が岩場の穴をのぞきこむ。「あっ、アカテガニだ」「ほんとだ、大きいね」。幼稚園の頃に読んだ絵本で、手だけが赤い姿に魅せられた。その実物を見つけ、歓声を上げた。30年にわたって森の生物を観察し、その保全を訴えてきた岸由二(きしゆうじ)・慶応大名誉教授(66)によると、森には5種類の陸生のカニが生息。ほかにもサラサヤンマやゲンジボタルなど2千種以上が確認されている。源流から河口の干潟まで、森や川を分断する道路やダムがなく、化学物質を出す工場もない。「流域の生態系が丸ごと残る場所は全国でも極めて珍しい」。1990年、横浜で開かれた国際生態学会の合間に訪れた欧米の研究者が「北半球の同緯度では、たぶんここだけの生態学的絶景」と絶賛したという。森一帯は80年代にゴルフ場開発計画が浮上したが、岸さんらの保全運動にバブル崩壊が重なり、当時の長洲一二(ながすかずじ)県知事が95年に保全を表明した。県は2010年に土地取得を終え、ほかの地権者の同意も得て計70ヘクタールの保全を達成。一般開放の方針も決めた。知事の保全表明後から森の管理を始めた。柳瀬博一(やなせひろいち)理事によると、森は50年代まで薪炭林(しんたんりん)や谷戸田(やとだ)(谷あいの棚田)として地元の農家が利用していた。その後は放置され、林は草木が伸び放題。湿原は乾燥が進んでササに覆われた。一般開放に向け、同法人はササを刈り、水路を整備して湿原を回復させた。それにつれてアユの遡上(そじょう)が復活し、昆虫が増えた。「もとの生態系までもう一息」と柳瀬さん。管理作業やエコツアーの運営をしながら、水辺の生態系保全を目的とするラムサール条約への登録を目指している。(くろいわゆうじ)・神奈川県知事は「尾瀬に負けない新たな観光資源が生まれた」と胸を張った。人口が10年前より1割減った三浦市の担当者も「人の流れを呼び込みたい。森に来た人に中心市街地までマグロ丼を食べにきてほしい」と期待する。今後は生態系保全と利用の両立が課題。県は散策路以外の利用を禁じ、夜間は散策路も閉鎖している。京浜急行電鉄は格安でエコツアーに協力。三崎口駅から散策路まで参加者を送迎し、マグロ丼も提供している。広報は「三浦半島は都心から1時間。観光資源の魅力を高め、最終的には乗客増につなげたい」。)も一般開放を見越し、12年から小網代湾のクルーズを提供している。散策路は午前8時半から利用でき、4~9月は午後7時、10~3月は午後5時半まで。(045・540・8320)。動きが・・・もうすぐ、横浜市は市としての態度を決めなければなりません。議論がなされているところでしょう。評価委員会とは、東急建設という事業者(約8割の開発地所有の地権者です)から出された都市計画提案を横浜市の都市計画とするかどうか判断する市の内部委員会です。その他提案内容に関連する局区の関係部長(該当すると考えられるのは今回は栄区副区長)の10人それまでに平成23年に設置された事前調整委員会があり、そこで事業者に対して助言書が出されています。子ちrの委員会の所管は都市整備局です。今まで、市長への質問回答や行政との面談、議員との面談から、以下のような判断が予想されます。(bプラン)など、市の条例や方針に則り判断する考え方です。2東急建設の主張している理由で判断されることです。3長年のしがらみや利権によって判断されることです。どのような判断がされるのか、良識によって判断されることを信じたいものです。市民と次世代に誇れる賢明な判断を期待します。今回の都市計画提案はとにかく市街化調整区域を市街化区域に変更してほしいということにつきるのですから。市街化調整区域を市街化区域にしなければならないのか、その理由は、駅から1km圏内に環境に配慮したコンパクトな街を作る(東急建設の説明はほとんどここに集中)、市街化調整区域を6割残すから4割は市街化区域に編入を認めよ、地権者の長年の強い願いである、認めなければ墓地や資材置き場で樹林地が無くなる、というものです。都市計画マスタープランでは、人口減少社会に向けて税負担増をおさえる為に市街地拡散の抑制・縮退を行い、駅からおよそ1km圏内へコンパクトに集約していく。整備開発保全の方針では、人口増加が確実な地域、鉄道駅などの骨格的基盤整備が確実な地域、産業誘致が確実な地域以外は、市街化区域への編入は行わない。(2)4/6(日)横浜・瀬上沢のシンポジウムが開催されます瀬上沢の自然・歴史・環境を考えるシンポジウム」と題して、講演とパネルディスカッションを行います。皆さまお誘いあわせて、お気軽にお出かけください。パネルディスカッション・テーマいま、瀬上沢が開発され、森や湿地や文化遺産が、そしてそこに棲むホタルをはじめ多くのいきものが失われようとしてます!一度壊された自然は、二度とは戻らないのです。瀬上沢の大切さを、一緒に考えましょう。未来に希望を与える?!粛々と手順に従って、まずは説明会だそうです。いうわけで、より多くの皆様、説明会に参加しましょう。『3/23、3/24横浜市建築局主催の説明会実施のお知らせ』ameblo.jp3/23、3/24横浜市建築局主催の説明会実施のお知らせ-栄区上郷猿田地区における都市計画提案に関する横浜市建築局主催の説明会が下記の日程で開催されます。市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承するために、「横浜みどり税」を一部財源に、「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の3つの柱からなる横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)に取り組んでいます。間:平成26-30年度)を策定し、緑を守り、つくり、育くむ取組を引き続き進めていきます。(0)瀬上沢の自然も開発の危機に!みどり税の遣い方がおかしいとの記事が先日の読売新聞に載りました。樹林地の購入に使われていない・・・でも、瀬上沢の樹林地が購入対象になると、残された農地や雑種地(緑の宝庫です)が開発されてしまいます。結局はみどりアップにはならないのです。瀬上沢では一部の樹林地をみどり税で購入することは、みどりアップ・・・緑を残し増やしていく計画のはずが・・・横浜市が保有するみどり:見かけのみどり保全は達成されたように見えるごまかしにすぎないのではないでしょうか。みどり税を使うのならすべてを買うべきです。一部を購入して横浜市の所有する樹林地面積はあげ他の部分の開発を認めるのではなく、全面を保全できてこそ、横浜市がみどり税を市民に課し、みどりアップ推進政策を進めてきたことの本領を発揮したことになるのでしょう。地球の実態を考えると、これ以上実質のみどりを減らす市街化調整区域の開発は後世に悔いを残すことになります。本当のみどりアップのためにみどり税を使っていく良識を横浜市はきっと持っているはずです。ここからは、枝廣淳子さんのメールニュースの転載です。気候変動のついてどのような対応が必要なのか・・・アメリカの動きです。ビジョンの作り方」「自分を着々と進めていく自分マネジメント」「タイムマネジメント」「人脈力」の4講座を1日で効率よく学んでいただけます。標を宣言!」などと書かれていますね。比3.8%削減」=「90年比3.1%増加」なのですよね。以前は「日本よりも取り組みの遅れている」イメージの強かった米国では、ここ数年、政府でも企業・産業界でも、積極的な取り組みが広がっています。全体的に、日本の遅れ(動かないようす)が目立ってきているような気がします。初めに掲載されていた記事を1つご紹介します。Pundit)が2013年11月4日に、米国の新たな大統領令についての記事を載せている。統領は新たな大統領令を発令した。健康に打撃を与えつつある」と明確に述べている。守ることに手を貸し、政府行政機関の継続的な運営、サービス、プログラムに備える」よう呼びかけている。組などの資源を構築するこの大統領令の目的は、政府のあらゆる計画や活動が、気候変動を当然考慮に入れていることを徹底することだ。暖化が引き起こす可能性のある、考えられうる限りの不測の事態を組み込んだものでなければならない。この大統領令は環境団体からは温かい歓迎を受けている。All)代表のフェイドラ・エリス=ラムキンスは、「一年前のサンディによって私たちは、気候変動が引き起こす異常気象の破壊性に対して自分たちがどれほど脆弱であるか思い知らされた。今日、この国を導いて嵐を生き残る準備に向かわせるオバマ大統領に拍手を送る。洪水やハリケーンに対するその地域の脆弱性を決定付ける重要な要因なのだ。した資源の最も少ない地域は、異常気象に対する備えにせよ、生き残りや回復にせよ最も苦労することになる」と言っている。今回の大統領令は、迫りくる気候変動に立ち向かうためのまた一歩小さな、けれども重要な歩みである。原文はこちらです:http://www.triplepundit.com/2013/11/obama-issues-new-executive-order-climate-change/#comments~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~日本でも、異常気象によって伊豆大島などあちこちで大きな被害が出ていますが、それを「温暖化が進行すると、こういう災害が増えてしまうから、地域や自治体レベルだけではなく、国として、どう備えをするかを長期的視野でしっかり考えよう」という教訓として受けとめているようすは伝ってきません。果ガスの影響で、温暖化は進行してしまいます。これ以上進行しないよう、いかに排出量を減らしていくかという「緩和策」を進めつつ、進行してしまう温暖化への備えとしての「適応策」をもっと本気で急いで進めなくては、と思います。(0)太陽光発電について久しぶりに家にいて、あれこれと資料の整理やミーティングの準備をしていたら、住宅関係の勧誘が何件かありました。家のペンキもはげかけているので目につくようですね。その中で、ソーラーパネルについてものもありました。築における進捗状況を測る12の指標である。太陽エネルギーの利用はプランBの再生可能エネルギー経済のカギを握る要素となっている。2012年に世界に導入された太陽光発電は、史上最高の3万1,100メガワットとなり、太陽光発電の設備容量は世界全体で10万メガワットを突破した。電が稼働していることになる。太陽光発電設備の生産が中国一国にますます集中している中、太陽光発電を導入する国の数が急増しつつある。2006年には、100メガワット以上の太陽光発電を保有できた国はほんの一握りにすぎなかった。今では30カ国にのぼり、その数は国際エネルギー機関(IEA)の推計によると、2018年には2倍を超えるという。(EPIA)太陽光発電は半導体材料を用いて、炭素を排出することなく太陽光をクリーンな電力に変換する。従来型の太陽光電池は結晶シリコンで作られ、接続されて平面パネル「モジュール」になる。住宅用の屋根設置型システムはキロワットの単位となる一方、大型の地上設置型システムの容量は数千メガワットに達することもある。(1メガワット=1,000キロワット)今日では太陽光発電設備のおよそ60%が中国で製造されている。10年前には中国はほとんど太陽光発電設備を生産していなかった。太陽光発電産業に新しく参入する企業が殺到した。これが世界規模で太陽光パネルの大幅な過剰供給をもたらし、世界中ですでに起きつつあった太陽光発電設備の価格の急激な下落をさらに加速させた。他の国の多数の企業が破産や工場閉鎖に追い込まれ、今では中国国内でさえも業界内の統合のため廃業する企業がいくつか出ている。世界的に見ると、2012年には史上初めて太陽光分野で年間生産量が落ち込み、2011年比2%減となった。この減少傾向は短期的なものになるだろう。いうのも、需要が依然増加しているからだ。太陽光発電の新規設置容量は年間で40%以上も増加しているし、太陽光発電設備の価格下落のおかげで太陽光発電により手が届きやすくなっている。出典:ワールドウォッチ、PVニュース、GTMリサーチに基づきアースポリシー研究所が作成これまで価格が高すぎたために太陽光発電の普及が進まなかった中国が、近いうちに太陽光発電による電力生産で世界のトップに立つかもしれない。中国全体の太陽光発電の新規設置容量は毎年最低でも2倍は増えている。2012年、5,000メガワットが導入され太陽光発電の総設備容量が8,300メガワットに達した中国は、ドイツ、イタリアに次いで世界第3位となった。2013年7月、中国政府は2015年までに太陽光発電容量を3万5,000メガワットとする新たな目標を公式に設定した。中国の最終集計にもよるが、2013年に世界で最も多く太陽光発電を導入する国は日本になる可能性が高い。その新規設置容量はおそらく9,000メガワット超となるだろう。これによって日本の太陽光発電容量はおよそ1万6,000メガワットに達し、2020年の公式目標の2万8,000メガワットの半分を上回ったことになる。2011年の太陽光発電の新規設置容量のおよそ85%が住宅用だった。促進する手厚い奨励策を採用したことで、公益事業規模の太陽光発電容量への巨額投資に拍車がかかったのである。アジアでは他にも太陽光発電に関する注目すべき話題がある。インドは12億人の人口を抱えるが、そのうちの推定2億9,000万人がいまだに電気のない暮らしをしている。電設備が設置され、そのうち80%は太陽光が燦々と照りつける北西部のグジャラート州とラージャスターン州に導入された。同社は2016年までに1万2,800メガワットに急増すると予測する。発電を2022年までに国内に導入することを目指している。太陽光発電の普及はインドでますます魅力的になりつつある。いうのも、インドは停電が頻発することで有名で、系統電力の価格が上昇しているからだ。太陽光は今やディーゼルよりも安価である。州連合(EU)の席を奪うにはあと数年かかるだろう。EUは太陽光発電容量で世界全体の68%を占める。術を2年連続で上回った。現在、オーストリアやベルギー、ブルガリア、デンマーク、ドイツ、フランス、ギリシャ、イタリア、英国などのEU諸国が毎年数百あるいは数千メガワットを導入している。備容量は3万2,000メガワットに達した。系統に新たに接続した。翌2012年には3,400メガワットを接続し、総設備容量1万6,300メガワットで世界第2位を維持、太陽光発電の国内電力量に占める割合は5.6%となった。置から電力系統に送電される電力の買取価格を長期間保証する制度である。光発電の市場が成熟し、太陽光システムのコストが下がっているため、FITの奨励策は縮小されつつある。世界的に見ると、何らかの形でFITを用いる国は70カ国を上回っており、今ではそのうちの大部分が発展途上国となっている。量でかなり遅れをとっていた(米国のほとんどすべての州でドイツよりも日射量が多い)。2011年、米国の太陽光発電の年間設置容量は倍増した。2012年もその傾向が続き、3,300メガワットの太陽光発電設備が電力系統に接続された。2013年半ばには米国の太陽光発電容量は1万メガワット台に突入した。再生可能エネルギーを利用して得られた電力が販売電力量の一定割合を占めるよう義務付ける法律で、現在29の州で採用されており、これまで米国の太陽光発電の成長を推し進めてきた。力の1/3を再生可能エネルギー源から賄わなければならない。システムをリースできるようになっている。現在、米国の住宅用システムの半数以上がリースである。太陽光発電容量が著しく増え始めたのが、同じく太陽光が豊富な国であるオーストラリアだ。総設備容量は2,400メガワットで、設備の大半が住宅の屋根に据え付けられており、そのうち42%が2012年に設置された。南オーストラリア州では住宅5件に1件が太陽光から電力を得ている。これまで太陽光発電がほとんど、あるいは全くなかった国で、毎週のように大規模な太陽光発電事業が発表されている。タイでは2013年半ばに84メガワットの事業の建設が終了した。SolarProject)が進行中だ。チリでは100メガワットを超える2つの事業で地元の承認が下りた。した大規模事業が明らかにしているのは世界的な太陽光発電の新たな傾向、つまりメガプロジェクトの台頭だ。ほんの数年前、規模で世界最大10位以内に入っていたのは30から60メガワットの太陽光発電所だった。今では100メガワット超規模の太陽光発電所が珍しくなくなりつつある。アリゾナ州アグアカリエンテの太陽光発電事業は、2012年に第4フェーズの建設が終了した時点で250メガワットに達し、世界最大となった(最終的には290メガワットになる予定)。長崎で2016年完成予定の475メガワットの太陽光発電所の建設を発表した。カリフォルニア州では現在500から3,000メガワット規模の事業がいくつか建設中だ。太陽光発電の配備は大型化に向かうにしても、より小規模な太陽光発電の良さに注目する価値は十分ある。発展途上国ではそうだ。送電網のない農村地域では、住宅ごとに太陽光発電を取り入れる方が、集中型発電所と送電網を新たに建設するよりも安くなることが多い。10年にわたり世界銀行と伴に太陽光発電の普及に努めてきたバングラデシュでは、2012年半ばの時点で、農村地域の140万戸にソーラーホームシステムが設置された。ペルーではつい最近、住宅の電化を進める国家計画の第1フェーズで送電網が届いていない50万戸の住宅に太陽光発電を設置することが発表された。的な数値になると予想する。参入国でその減少分を補う以上の増加が見込まれる。IEAの推定によると、おそらく控えめな数字だが、世界の太陽光発電容量は2018年までに3倍を超える30万8,000メガワットに達するという。300基分に相当する発電容量である。B."のデータおよびwww.earth-policy.orgにある追加情報源を参照のこと。瀬上沢の西側部分クリーンアップ時の写真です。今回の調査では、前回に続き蛾の飛来が多かった。前回に比べて1~2ミリの小さな甲虫も多く集まる。湿地の昆虫が飛来するはずの位置なのだが少ない。ホタルも出てくる頃だが、気温がやや低いのか、まだ見ることはできなかった。RSSを表示するこのブログをマイリストに追加@niftyが提供する無料ブログはココログ!。