最新情報と防止対策うつ病自殺:上司言動が一因=運輸会社の大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していたAさん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2010年2月15日、大阪地裁であった。裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約330万円の支払いを命じた。判決によると、Aさんは2004年6月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、06年11月に自殺した。裁判長は、Aさんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。本社広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。(読売新聞2010年2月15日掲載より)解雇や退職強要は、働く人から生きる権利を奪う究極の行為です。厚生労働省も強い心理的負荷をもたらすものであると示しています。解雇には相当の理由と手続が必要であり、簡単にできるものではないことは言うまでもないことでしょう。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。