最新情報と防止対策2016年ハラスメントのトピックスを振り返る今年も、ハラスメントにまつわる話題がたくさんありました。再発することのないように、2016年を振り返ってみたいと思います。今年4月、厚生労働省は都道府県労働局に職場のハラスメントの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置しました。被害者が相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発を強化することが目的です。このような体制が整ったことにより、ハラスメントが発生した企業に対する労働局の指導は厳しいものになったと感じています。「働く女性の3割がセクハラを経験したことがある」と考えていることがわかりました。被害者の半数以上は被害を訴えずに事実上泣き寝入りをしています。妊娠や出産を理由に不利益を被る「マタハラ」を経験した女性は2割を超えていました。多くの被害が起きています。被害者が相談しやすい体制づくりが大切だと考えます。性的少数者は、1割程度ともいわれています。ハラスメント対策にかかわる皆さまには、ぜひ、LGBTは身近な問題のひとつだと捉えていただきたいと考えています。発表によると、2015年度のパワハラに関する相談が6万6566件。前年比7.0%増で、4年連続の最多となりました。相談数が増えた背景としては、パワハラという言葉が企業や労働者の間で浸透し、相談しやすくなったことが指摘されています。6万件以上の相談の影に、相談できずにいる人も相当数いるはずです。引き続き、積極的に啓発活動をしていくことが大事だと考えます。成立し、来年1月から企業のマタハラ対策が義務化されました。上司が利用しないよう求めた(3)制度を利用した社員に対し、業務に従事させないなど嫌がらせをしたなどを示しています。被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促すことが目的。加害者は懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することが求められています。来年からマタハラへの対策が義務化されます。2017年は、マタハラ対策元年となるでしょう。新入社員が昨年末に過労自殺した問題。最悪のパターンが繰り返されてしまいました。今回の事件は、過労が原因の労災という観点から語られがちですが、パワハラやセクハラともとれる発言が上司からあったともいわれています。電通だけでなく、今年は、労働者の自殺に対し、パワハラなどの存在を認め、企業責任を認める判決が相次ぎました。皆様も、自分の職場を振り返る機会になれば幸いです。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。