活用した防災マップの作製に取り組んだ。京都市は京都府南部に位置する府庁所在地で、人口約147万人、面積約828平方キロメートルの政令指定都市である。合流する地域であることから、歴史的に洪水の被害を多く受けてきた。京都盆地は断層の動きと川の運ぶ堆積物でできた地形であり、盆地の周りには花折断層など多くの活断層が確認されており、地震被害の記録も多い。下に、京都市防災マップ検討委員会が設置され、防災マップの作製が始まった。京都市は人口の多い大都市であると同時に、歴史都市として伝統的な木造建築物が多く、大規模災害の発生時は交通機関の麻痺、老朽建物の倒壊や延焼など、様々な被害が複合的に発生する可能性が高い。住民主体の防災活動の充実を重点の一つとしている。事務局に、2004年より開始された。防災マップ作製業務に関しては株式会社パスコが担当することとなった。防災マップとGIS京都市防災マップ検討委員会は、防災マップの役割を次のように定義した。災害の種類による違いや特徴を理解し、自分の住む街の危険性を知る。これまで少なかった、複合災害を意識した学習にも使えるような教材とする。適地選定や、減災対策の検討に適用できるものとする。関して、京都市全域の災害予想図を一覧できる「全市版」と、自分たちのまちに関する詳細を知ることのできる「各区版」、そしてこれらの総集編的な内容となる「冊子版」の三種類の防災マップを最終成果物として出力することになった。災害の被害想定図やシミュレーションデータ、これまでの災害データや土地利用図など様々なデータを任意に重ねあわせ、分析・表現できるツールとしてGISが活用されることになった。調査データが収集・分類された。航空レーザー測量により得られた微地形データや、過去の被害データの存在は、より詳細で効果的な防災マップの作製に役立つ結果となった。2003年9月から2005年1月まで計8回開催された、京都市防災マップ検討委員会では、特に2004年に開催された第5回以降の会議で、収集されたデータから得られる暫定版のマップやシミュレーション結果を参照しながら、国や府が解析対象としない河川の浸水想定空白地域の処理方法や、より理解しやすいマップの作製などについて協議された。協議の結果発生した、主題の追加や地図表現の変更には、ArcGISソフトウェアの持つ潜在能力が大いに生かされた。マップは2004年8月に全市版が配布され、その後2005年2月,3月に各区版、冊子版が配布された。全市版、各区版の防災マップは京都市が約65万世帯の市民向けに毎月配布する「市民しんぶん」で配布された他、京都市役所のホームページでも公開されている。地元新聞紙で紹介されるなど、防災に関する意欲的な取組として注目を集めている。Galleryに出展された、英語版デザインの防災マップは、「出版物:地図シリーズ・アトラス部門最優秀賞」及び「総合最優秀賞」を受賞した。世界の90カ国以上から13,000人以上もの参加者が集うカンファレンスでの受賞は、これまで京都市が取り組んできた内容が高く評価された結果である。京都市防災マップは2004年8月に全市版が配布され、その後2005年2月,3月に各区版、冊子版が配布された。全市版、各区版の防災マップは京都市が約65万世帯の市民向けに毎月配布する「市民しんぶん」で配布された他、京都市役所のホームページでも公開されている。地元新聞紙で紹介されるなど、防災に関する意欲的な取組として注目を集めている。京都市防災マップの整備から、主として次の四点の課題が見えてきた。設備増強や、最適な配置などに関する課題が見えてきた。自主防災組織での周知や、学校における教材としての活用などを進める必要がある。最新情報の反映や、住民アンケートなどに基づいた、より使いやすい改良が必要である。浸水情報に関しては、避難時の二次的災害を防ぎ、要援護者の住居状況を確認するために、GISの高度な活用が求められる。これらの新しい課題に対し、京都市は引き続きGISを活用した防災活動に取り組んでいく。reserved.トップへ戻る。