母国に家族を残して日本で働く外国人の方、仕事の都合で海外に家族を残して帰国する日本人の方、海外留学中のお子さんに仕送りをしている方...そんな方には「国外居住親族の扶養控除」を使って所得税を節税できるチャンスがあります。控除を受けるにはいろいろと要件があるんです。(以下「措法」41条の16)。年齢70歳以上の扶養親族(次の4.に該当する者を除きます。なれるわけではありません。親等内の姻族)をいうものと解されています。いう別の制度が用意されています)。民法上の親族に該当しなくても、児童福祉法の規定により里親に委託された児童および老人福祉法の規定により養護受託者に委託された老人で、そのその居住者と生計を一にするものは、ここにいう「親族」に含まれます(所法2条1項34号)。上記の「親族」のうち、居住者と生計を一にするもので合計所得金額が48万円以下である者を「扶養親族」といいます(所法2条1項34号)。ここでの要件は「生計を一にする」と「合計所得金額が48万円以下」の二つです。「生計を一にする」とは、単に同一の家屋に起居していることをいうものではありません。都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとされています(所得税基本通達(以下「所基通」2-47)。送金が行われている場合また、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされています。「生計を一にする」については、日本国内に居住することなどの要件は課されていませんので、日本国外に居住する家族も上記の要件を満たす限り扶養親族に該当します。上記の扶養親族であっても、青色事業専従者として専従者給与の支払を受けている者または事業専従者に該当する者は、所得要件に関係なく、そもそも扶養親族には該当しないこととされています(所法2条1項34号)。該当します(所法2条1項34号の2)。したがって、16歳未満の親族は控除対象扶養親族にはなりません。いわゆる「子ども手当」の恩恵を受けているため、税制上の恩典は不要ということだそうです。毎月お給料から源泉徴収(天引き)される所得税の計算にも反映されます。その給与等の支払者を経由してその給与等につき源泉徴収すべき所得税に係る納税地の所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。)を一緒に提出(添付)するか提示します。親族関係書類として認められるのは、以下のいずれかです。戸籍の附票の写しまたは地方公共団体が発行した書類及び旅券の写し外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限る。)の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの(その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。具体的には、次の書類をいいます。金融機関の送金依頼書など厳密には、「金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によって居住者から国外居住親族等に支払をしたことを明らかにするもの」です。号に規定する金融機関をいいます。銀行などがこれにあたりますが、「金融機関」に該当しない送金業者は該当しません。受けていない場合には、自分で所得税の確定申告することで扶養控除の適用を受けられます。確定申告書に添付して提出するか、税務署で申告書を提出の際に提示します。2015年以前の取扱い以上の手続き要件は2016年(平成28年)分以降に適用されています。なしでも国外居住親族等の扶養控除を受けることができていました。なしで扶養控除の適用を受けられます。該当する年分の確定申告書を提出した人は「更正の請求」という手続きを、提出していない人はこれから「確定申告」をする必要がありますが、2014年分については2020年3月16日、2015年分は2021年3月15日が期限となります。お心当たりのある方は、お早めに。手続き要件に加わったのは2015年度(平成27年度)税制改正のときです。当時の財務省の資料によると、日本で働いている外国人の方は、日本人に比べて扶養している親族が多くなる傾向にあったそうです。会計検査院が調査したところ、国外で扶養しているとされる親族が本当に「親族」なのか「生計を一にする」関係にあるのかが不明または疑わしい事例が多かったというのが改正の理由の一つとしてあげられています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。