みられる非条理について実名で斬り込む。[編集]外国人労働者問題については、一昨年11月17日に取上げた。5年連続で過去最多を更新、128万人に」を紹介しよう(▽は小見出し)。・安倍晋三首相は2月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示した。景気の底入れで圧倒的な人手不足に直面する中、外国人労働者に活路を見出そうという戦略だ。・ただし、あくまで「専門的な技能を持つ人材」だけを受け入れるという「建前」を維持、これまで「単純労働」とみなされて外国人が排除されていた介護や農業の現場作業員などに「なし崩し」的に広げていくことになりそうだ。中心とする検討チームを作り、関係する省庁が加わって議論する。在留資格を拡大する方針をまとめ、6月ごろ閣議決定する経済財政運営の指針である「骨太方針」に盛り込む考えだ。して就労が可能なのは、「教授」や「技能」など18業種。これに「農業」や「建設」など慢性的な人手不足に陥っている業種も加えることを検討する。報道によると、「国籍取得を前提とする『移民』につながらないよう、在留期間を制限し、家族の帯同も基本的に認めない」方針だといい、数年間の在留期間が終了した段階で帰国させる「出稼ぎ労働者」を想定している。・背景には猛烈な人手不足がある。2017年12月の有効求人倍率は1.59倍と43年ぶりの高水準になった。みの人手不足になっている。この傾向は大都市圏にとどまらない。地域別の有効求人倍率は全都道府県で1倍を上回っている。・こうした中、「現場」では外国人労働者が猛烈な勢いで増えている。届出状況まとめ」によると、2017年10月末時点での外国人雇用数は127万8670人と前年比18%増加、5年連続で過去最多を更新した。届け出をした事業所は19万4595カ所と、1年前に比べて2万1797カ所も増え、これも過去最多を更新した。・働く際の「資格」として増加が目立つのが「資格外活動」に分類される外国人労働者だ。29万7012人と前の年から24%も増えた。大半は留学生で、大学だけでなく、専門学校や日本語学校に留学生資格でやってきて、働いているケースだ。本来は働く資格がないが、放課後のアルバイトなどとして特例的に働いていることから「資格外」とされている。・米国では留学生が働くことを禁じられているが、日本に来た留学生には週に28時間までの労働が認められている。学校が長期休暇の間は1日8時間、週40時間まで働ける「例外」もある。実はこの「資格外」が増えているのは、日本で学びたい留学生が増えた結果ではない。「出稼ぎ」を目的に日本の学校に留学する「偽装留学」とも言える外国人が急増しているのだ。日本語学校に行くことが本当の目的ではなく、日本で働くために留学ビザを取得している。日本語学校の授業料を支払った証明書などがあれば留学ビザが取れるため、授業料を借金して先払いするケースも多いといわれる。・外国人労働者を国籍別に見ると、最も人数が多いのは中国(香港を含む)の37万2263人で、全体の29%。これにベトナム(24万259人、全体の19%)、フィリピン(14万6798人、同11%)、ブラジル(11万7299人、同9%)が続く。このところ急増しているのはベトナム出身者で、1年前に比べて40%増えた。2012年に2万6828人だったのが2014年ごろから急増し始め、5年で9倍に膨らんだ。昨年の増加率が高かったのがネパールで、1年前に比べて31%増え、6万9111人になった。・両国からの外国人の就労が急増している背景には、日本語学校などを使った実質的な「出稼ぎ」が広がっていることがあるとされる。現地でも「働き手」を送り出す日本語学校などが急増している。労働者に占める「資格外」の割合は2012年ごろまでは16%前後だったが、2013年以降比率が上がり、2017年は全体の23.2%を占めるようになった。見かけるコンビニ店員のほとんどが、こうした留学生など「資格外活動」での労働者である。コンビニの店員は「単純労働」とみなされており、外国人労働者の本格的な受け入れはできないため、「留学生」に依存しているわけだ。・日本政府は「単純労働」とされてきた小売りやサービスの現場の仕事から長年、外国人を締め出す政策を取り続けてきた。定義を広げることで、旧来の「単純労働」分野にも外国人を受け入れようとしているわけだ。人手不足の穴を埋めるために、なし崩しで対象を拡大しようとしているのである。よって、外国人労働者を実質的に受け入れてきた。本来は国際協力の一環として日本の技術を海外に移転するための「実習制度」だが、現実には人手不足の現場を穴埋めする「便法」として使われてきた。▽技能実習生が占める割合も20%超に・この実習制度を拡大し、外国人受け入れを「なし崩し」的に増やそうとする動きもある。建設・造船分野で実習年限を延長したほか、介護人材も技能実習の枠組みに加えた。コンビニ店員などでも技能実習枠の適用が検討されている。人手不足が深刻化している旅館やホテルなどの従業員にも技能実習の適用を要望する声が強まっている。占める割合も20.2%と初めて20%を超えた。・安倍首相は繰り返し「いわゆる移民政策は取らない」と述べている。増えている外国人は「出稼ぎ」なので、数年で帰国してしまい、日本に居つくわけではありません、ですから安心してください、と言いたいのだろう。人口が今後本格的に減少する中で、帰国を前提とした外国人をなし崩し的に増やしていくのが良いことなのか。・まず、日本の現場での人手不足はますます深刻化する。した中で、アルバイトやパートがやるような一時的な仕事だけでなく、本来なら正社員が担うような長期的にスキルを磨く必要がある仕事でも人材不足が顕著になっている。した長期の雇用を前提にした外国人の受け入れが必要になっているのだ。・働く側の外国人にしても、数年しか働けないビザならば、その間にがむしゃらに稼いで自分の国に帰ろうとする。日本に定住して、日本社会の一員となろうとは始めから思わないわけだ。なれば、日本語も真剣に学ばないし、日本社会に溶け込もうという努力もしない。・ドイツなど外国人労働力を受け入れてきた先進国では、「労働者」として受け入れた外国人がコミュニティーに溶け込まず、大きな社会問題を引き起こす事態に直面した。受け入れる際に、ドイツ語の習得やドイツ社会の基礎知識などの学習を義務付けている。・「移民」と言うと、大量に不法にやってくる難民などの姿を思い描く人も多いが、実際には、きちんとルールを作って外国人を受け入れていくのが「移民政策」である。まともな移民政策なしに外国人を無秩序に受け入れていけば、ドイツなどがかつて失敗したような社会不安を呼び込むことになる。枠を広げることで、実質的に優秀な外国人だけを対象に実質的な「移民政策」を取ろうとしているのかもしれない。みなし、受け入れのハードルを下げてしまえば、「選別」は有名無実になる。・短期の出稼ぎを狙ってやってくる外国人と、日本社会に溶け込んで日本に定住しようという外国人のどちらに問題を引き起こすような人物が多いかは簡単に想像できる。今こそ日本は、明確な「移民政策」を示して、本当に優良な外国人を将来の日本を担う人材として受け入れる仕組みを早急に構築すべきだろう。研究員の加藤真氏が3月13日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「日本は外国人労働者にどれだけ支えられているか?知られざる現実と課題」を紹介しよう(▽は小見出し)。▽飲食店でもコンビニでも......外国人労働者はどれくらい増えたのか?・日常生活を送るなかで、飲食店で外国人店員に接客を受ける機会や、レジスタッフのほとんどが外国人店員であるコンビニエンスストアを見かける機会が増えたと感じないだろうか。都市部では、こうした変化を日々実感している人は少なくないはずだ。・本稿では、こうした外国人労働者の増加実感や、外国人が多く従事する仕事の特徴について、データにもとづき可視化を試みる。その上で後半では、働いているのはどのような外国人かという観点から、特に留学生と技能実習生に焦点を当て、公的データから示唆される傾向や抱える課題について提示する。・厚生労働省は、今年1月末、最新版の外国人労働者数を発表した。そのデータによれば、2017年10月末時点で、日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録している(図表1)。・この結果から、「外国人労働者100万人時代」とも言われるが、実際のところ、日本の労働市場における外国人労働者が占めるウエイトはどれほど変化してきているだろうか。・結果を見ると、全産業において外国人依存度が高まっている。2017年10月末時点で、日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加である。産業別には、日系人や技能実習生が多く従事する製造業における依存度が長らく最も高かったが、2016年に引き続き2017年も、宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度(25人に1人が外国人)になっている。おける依存度が高まることも推測される。・では、外国人依存度が高い仕事は、どのような特徴があるだろうか。厚生労働省の関連データを概観すると(図表3)、たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、(1)労働者の出入りが多くあり定着しにくい(入職率・離職率が高い)、(2)人手が不足している(欠員率が高い)、(3)賃金が相対的に低い、(4)労災率が高い、といった特徴を有することが読み取れる。図表は割愛するが、各種統計の過去数年間の推移を見ても、この傾向は従来から変わらず続いている。・こうした状況を踏まえると、日本人に不人気の仕事を外国人労働者が担っている側面があるといえる。私たちが外国人労働者に「依存」している裏には、同時に、外国人労働者による日本社会への「貢献」があると言えよう。・他方、働いている外国人にはどのような特徴があるだろうか。図表4に2017年10月末時点の在留資格別割合を整理した。左側の円グラフを見ると、就労を目的とした在留資格(いわゆる「就労ビザ」)を付与され働いているのは外国人労働者全体の18.6%にとどまっており、大部分は、就労以外の目的で入国・滞在が認められた外国人(留学生や技能実習生など)により占められている実態がある。図表4の右側の棒グラフ(在留資格別割合の推移)を見ると、近年は働きながら学ぶ留学生の急増が認められる。以下では、大きな割合を占める留学生と技能実習生に焦点を当てて検討を進める。・はじめに留学生について、同じ「留学生」といっても、大学院の博士課程から日本語学校の学生まで、その中身は多様であることに注意が必要である。法務省は、2010年から日本語学校に通う外国人学生にも「留学」の在留資格を与えている(それ以前は、高等教育機関に通う留学生と区別して「就学」という在留資格であったが、一本化された)。データにもとづき、アルバイト従事率の推移をまとめたものが図表5である。通う留学生のアルバイト従事率の増加傾向が認められる。日本語教育機関(いわゆる日本語学校)では、5年間で約10ポイントも増加していることは注目に値する。日本語学校に通う留学生のなかには、アルバイトに明け暮れ、授業中は居眠りをしたり、日本語学習が二の次になっていたりする人がいる話も聞かれる。・なぜ、日本語学校の留学生アルバイト従事率が増加しているのか。その背景には、(1)労働需要側の要因と、(2)労働供給側の要因(アルバイトがしやすい、せざるを得ない要因)が絡んでいる。・(1)労働需要側は、高い日本語能力を必要としない比較的単純な作業や、深夜早朝業務などで特に人手不足が深刻化していることが挙げられる。(2)労働供給側は、(a)諸外国と比べて留学生に認められる就労時間が長いこと(週28時間まで就労可能)、(b)日本語学校が適切な教育を提供しているか、公的な第三者機関が定期点検する仕組みがなく(自己点検・評価のみ)、留学生の管理監督が不十分な日本語学校が少なくないこと、(c)海外現地の留学斡旋機関に借金をして来日している留学生が一定数いることなどが要因として考えられる。・最大の送り出し国だった中国も忌避?・留学生に加えて、外国人労働に関して問題視されるのが技能実習生だろう。新聞報道やドキュメンタリー番組等でも度々取り上げられているように、受け入れ企業による人権侵害や労働関連法違反などが後を絶たない。「この制度を続けることで、日本のイメージが悪化し、日本で働きたいと思う外国人が減ってしまう」という懸念もしばしば聞かれる。最大の送り出し国であった中国に着目し、日本国内に住む中国人の在留資格別推移を整理した(図表6)。増加傾向にある一方で、技能実習生だけが減少している。ベトナムを筆頭に、東南アジア出身者の増加により全体数は増加し続けている。中国同様ベトナムも、経済成長や所得水準の高まりとともに、今後急速な少子高齢化が進行すると見込まれている。・韓国はじめ近隣諸国では、非熟練の外国人労働者を適正に受け入れる制度を整えてきているなか、「実習」名目で実態は労働力を受け入れるというやり方を続ければ、将来的にはベトナム人技能実習生も減少し始めるだろう。安価な労働力の供給に頼り続ける構造自体を見直していくことが求められている。考えたい在留資格制度の歪み・外国人依存度の高まりから、私たちの生活は外国人労働者と無関係ではいられなくなっている。その一方、私たちの生活を支える外国人労働者の多くが、就労を目的とせず入国・滞在が認められた外国人だという実態は、在留資格制度に歪みが温存されていることに起因している。・外国人労働者について議論すべき点は多岐にわたるが、1つは、こうした在留資格制度の歪みの適正化(たとえば、高度外国人材ではない「中技能の外国人労働者」を対象とする在留資格の新設に向けた検討など)が挙げられるだろう。彼らの嘆きのネット投稿をみよ」を紹介しよう(▽は小見出し)。問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体(実習生の斡旋・監理機関)。定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府......。制度の運用実態に対する社会的批判を受けて、実習生雇用先への法律遵守の呼びかけや、実習生宿舎の面積確保など待遇向上をうたう関連法規の改正を進めているが、いずれも弥縫策的で、問題の根本的な解決にはほど遠いのが現状だ。ゆえに、技能実習生の失踪も急増しており、2017年には過去最高人数の6000人を突破する見込みである。近年は実習生全体の人数も、失踪人数もベトナム人がトップだが、まだまだ中国人も多くいる。▽給料は最低賃金で、仕事内容は3K・近年は減少傾向とはいえ、地方出身者で決して学歴が高くない中国人にとっては、現在でも日本の最低賃金のほうが中国国内の給料より多少は高く、実習生になる人が存在するのだ。ほか、最近は「日本アニメが好きだから」「『君の名は。』みたいな田舎で暮らしてみたいから」といったユルフワな理由で実習生になる若者も出はじめている(結果、日本が大嫌いになって帰国する人が続出するのだが)。・給料は最低賃金で、仕事内容は3K。一部の職場では残業代すらまともに支払われず、ケガをしても放置。ときには中国人であるという理由だけで差別されたり、体育会系の社風のなかで理不尽に怒鳴られるケースもある。・そこで発生するのが「逃亡」だ。逃亡した中国人実習生は不法就労者となり、身分証明書が不要な怪しげな労働に従事する。彼らの多くは日本語ができないため、仕事探しは必然的に在日中国人の怪しいブローカーに頼ることになる。日本において寄る辺なき彼らはブローカーに騙され、また自身も人を騙して生き延びるような修羅の道を歩むこととなる。・私は現在、なんとか逃亡実習生に取材できないかとあちこち探し回っているが、相手側の警戒心が強いため接触は容易ではない。別な方法を用いれば、逃亡実習生の素顔にある程度までは迫ることも可能である。