従業員が亡くなった際の企業の対応お世話になっております。タイトルの件で質問させて頂きます。正社員の従業員が亡くなった際、企業側は遺族に対し、弔慰金等の特別贈与を行うケースがあると思います。企業の規定によって有る無しはあると思いますが、今回社内規定を変更したいと思っております。その際の平均額や金額はどのくらいになるのでしょうか??初めての事でご質問させて頂きます。共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業」(労務研究所)という統計値があります。実際には、退職金規程(死亡退職金)が十分なら、弔慰を表すだけなら、高額の弔慰金は不要と考えます。上記の平均値は、非課税を最大限に生かせる額として設定されていると思われます。12:56相談者の評価:大変参考になった可児様お世話になっております。ご連絡頂き、ありがとうございます。方によって差を出すなどの記入はございますでしょうか??後、規定を作成したいと思っておりますが、何か例などは記載がございますでしょうか??お手数をおかけし申し訳ございませんが、ご確認いただければ幸いです。作る際の留意点1給付額は原則として一律ですが、額が大きい場合は死亡退職金の一部の性格を持つので、勤続年数や、資格等で差をつけることがあります。2下の規程例は一律です。その代り、事由によって加算しています。3対象者の社員のうち、どこまでにするか。非正規をどこまで含むか。4死亡退職金の一部としての役割を持たすか?弔慰の気持ちだけか。会員が死亡したときは、100,000円を弔慰金としてその遺族に支給する。会員が水震火災その他の非常災害(業務災害又は通勤災害を除く)により死亡したときは、標準報酬の月額に相当する金額に100,000円を加えた金額を弔慰金としてその遺族に支給する。勤務所長等を経由して本部事務局に申請するものとする。弔慰金の支給を受けようとする遺族の範囲及び順位は、第5条第2項の定めによることとする。18:26相談者の評価:大変参考になった可児様お忙しい中のご回答、誠にありがとうございます。非常に参考になりました。可児様にご教示頂いた弔慰金の平均額は184.1万円でしたが、私の方でも色々調べさせて頂きましたところ、10万円と定めている企業が多いことが分かりました。そのような差が出るのでしょうか??後、他企業様の弔慰金の平均額等をご存知でしょうか??大変厚かましく申し訳ないのですが、差し支えなければご教示頂ければ幸いです。本人死亡弔慰金の平均値は、先に述べたとおりです。個別企業の本人死亡弔慰金の平均値は、先に掲げた資料に掲載されています。出版元から購入することができます(2200円)。平均値に相違があることについては、本人以外の死亡弔慰金を含む平均ではないでしょうか。配偶者、子女等の死亡弔慰金は5~10万円はいい線だと思います。17:22相談者の評価:大変参考になった可児様お世話になっております。ご連絡頂き、ありがとうございます。お忙しい中のご対応、感謝致します。企業によってかなりの差が生じているのですね。私も勉強を継続していきたいと思います。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。企業・従業員ロイアリティを高めるためにいろいろ考えておりますがどんなテーマで考えたらいいのか、どんなことを社員と話し合うことが良いのか迷っております。考え方や方法にアドバイスいただければうれしいです従業員が100名を超えた際の対応についてお世話になっております。弊社では、まもなく従業員数が100名を超えようとしています。昨年の労基法改正等で中小企業における猶予措置等ありましたが、この枠からはみ出ることになりますが今後の対策としてしなければならないことをご教示頂けないでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。主要企業と中堅・中小企業の2004年度の労働時間と休日について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。2002年1月の推計では、日本の総人口は「2006年をピークに減少していく」と見込まれています。導入パターンを探る新企業年金制度と企業をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。企業が雇用する専任の弁護士のことで「社内弁護士」とも呼ばれます。弁護士資格を有しながら、企業に従業員や役員として在籍し、自社の法務問題の処理などに従事する専門人材です。「100年企業」とは、創業以来100年を超えて事業を継承する企業を指し、いわゆる“老舗企業”“長寿企業”の意味で使われる言葉です。日本は世界有数の長寿企業大国といわれ、東京商工リサーチの調査によると、創業100年以上の企業は2012年時点で2万7,441社あることがわかっています。そのうち東証など国...エンプロイメンタビリティ「エンプロイメンタビリティ」(employmentability)とは、「企業の雇用能力」を意味する用語です。雇用される側からみて魅力的な企業か、継続的に雇用されたいかといった価値に関する概念で、雇用主としての能力や優秀な人材をひきつける吸引力を表します。高報酬を保障できればいいということでは...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。