ひとつである「球磨川」が東西に貫流しており総人口はおよそ3700人程の村です。取り組みとして最新技術、ブロックチェーン、地域トークンエコノミー等の活用法を模索しています。現在はふるさと納税による収益が前年比の数倍に伸びており、その取り組みについて取材しました。総務省が毎年発表する資料によると、2017年度は1741市町村が存在し一人あたりの平均所得第一位は東京都港区の1115万755円、最下位は熊本県球磨村の197万95円となっています。球磨村となっており5年間連続して一人あたりの平均所得が最下位となっています。この事態を重く見た球磨村ではふるさと納税に活路を見出し地域活性化を目指しています。ふるさと納税とは|寄付金が10億円に達する自治体も地域の活性化を目的に2008年から運用が始まった「ふるさと納税」は、市町村に対する一定額以上の寄付に対し所得税と合わせて控除される制度です。寄付者に対し寄付金に応じた地域の特産品を「返礼品」という形でお返しする形態が一般化し大きな話題となりました。制度の運用初年度はおよそ5.4万人の寄付に対し合計金額は81億円以上にも及び、2017年度はおよそ1,730万人、寄付の合計金額は3,650億円以上を突破し過去最高を記録しています。制度にそぐわない運用が問題視されています。球磨村でのふるさと納税を促進するためにいくつかの試みが行われています。2018年7月24日、NHKの大河ドラマ「天地人」の題字などを手がける熊本出身の書道家、武田双雲さんは球磨村を訪れ村内の地名の一つである「一勝地」の書を村長へ贈りました。浩司氏の提案から球磨村の抱える過疎化、日本一の低所得である現状を手紙で訴え協力を求めることで実現しました。武田双雲氏は「直筆の手紙に胸を打たれた」と語り球磨村に興味を持ったとのことです。武田双雲先生(右)「一勝地」の書には、球磨川の流れと村が大きく羽ばたいていくイメージを表現したと語っています。今後「一勝地」の書を印刷した包装紙や記念品を検討していく予定です。たくさんの温泉、美しい滝など多くの魅力があります。球磨村ではふるさと寄付金の活動を一勝地駅に隣接する一室に籍を置く「未来創造(株)」と協力して行っています。同社は南九州最大規模の税理士法人事務所のベンチャー企業として2018年6月に独立し、すでに目に見える成果が出始めています。ふるさと納税は年々市場規模が拡大しているとはいえ、98%以上という認知度とは裏腹に実際の寄付者は全体の十数%以下という非常に低い数値です。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始され、一定の条件(*1)のもと手続きが大幅に省略できるようになりました。ワンストップ特例制度を利用する場合、所得税からの還付はなく住民税だけが控除されます。本来所得税から還付される部分は住民税から控除されるので、結果的には確定申告を行った場合と同額の控除が受けられます。実際にふるさと納税を行うためにはやはりいくつかの手続きが必要となり手放しで恩恵を受けることは難しいのが現状です。何円までの寄付であれば控除の対象となるのかは、扶養や所得に応じて人それぞれであるため自分で計算する必要があります。浩司氏は「お問い合わせで最も多いものは税金がいくらかかるのか、いくらまでふるさと納税できるのかといったものです。相談にのりたいですし、ふるさと納税をもっと活用してほしい。未来創造(株)の直近の目標は球磨村の所得アップであり、ふるさと納税に限らずできることはどんなことでも試していきたいとし、将来的には球磨村を成功モデルとした地方創生・活性化をサポートできる体制を全国の自治体で整えたいとのこと。一丸となって羽ばたいていく軌跡を体験していただきたいと考えています。ふるさと納税を利用していただいた方々に、返礼品とは別に証明証のようなものを発行し球磨村で利用できるサービスと紐付ける等のようなことです。寄付頂いたお金は球磨村でどのようなことに使われているのか、どのように還元されていくのかを見守ることができればと思います。このような仕組みの中にブロックチェーンや地域トークン等も利用できるのではないかと考えています。仮想通貨での利益はふるさと納税に近年、また年末にかけて仮想通貨の売買で発生した利益は税制上どのような扱えばよいのかといった相談が急増すると言います。仮想通貨で得た利益はふるさと納税を行うことで寄付金額の2000円を超える部分について「所得税」と「住民税」から控除されます。50,000円をふるさと納税した場合は48,000円が所得税と住民税から控除されます。控除される時期は所得税と住民税で時期が違うので注意が必要です。所得税:ふるさと納税を行った年の所得税から控除(還付されます)住民税:ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除ふるさと納税には控除の上限額が存在し、扶養や所得に応じて上限が変化します。以下は所得、家族構成等に応じた控除上限額の一覧です。4,450,000円(注1)所得が給与収入のみの場合は、「総所得金額」を「給与所得控除後の金額」に読み替えてください。(注2)分離課税の所得がある場合は、上記の上限額と異なりますので、ご注意ください。(注3)ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当します。その他の一時所得と合わせて、50万円(特別控除額)を超える場合には、課税となります。次に所得税、住民税の控除額算出方法は以下の通りとなります。仮想通貨の利益は雑所得にあたるので、主な所得と合算して計算します。以下の例で考えてみます。約61,600円が控除額となります。ふるさと納税を利用することで本来税金として収めるだけだったものが返礼品という形で返っくるという点でお得な要素があります。ふるさと納税に特化したサービスもいくつか存在し、難しい手続きや制度について深い知識がなくてもショッピング感覚で利用できるのも魅力です。寄付金は「球磨村ふるさと応援基金」に積み立てられ、以下の各種事業に充てられます。球磨村では旅館の宿泊券やラフティング体験、地酒やあか牛、地元産のヤマメ、棚田で作られたお米等自然豊かな球磨村ならではの返礼品を70点以上準備されています。制度上では受付の締切は大晦日の12月31日となっていますが、自治体によっては早めに受付を終了することがあるようです。人気のある返礼品は欠品したり、行楽シーズンには利用できないもの等もあるので注意が必要です。