みられる非条理について実名で斬り込む。[国内政治]日本の政治情勢については、5月30日に取上げた。安倍政権とその仲間たちこそ国民の敵)である。調査対象の6割、公開資料で使途を追えず」を紹介しよう(Qは聞き手の質問、Aは岩井氏の回答)。・『選挙で余ったお金の使途が確認できない――。各候補の選挙運動費用の収支を示す書類を分析すると、お金を余らせてその使い道を公開資料で確認できない現職議員が、衆参両院で268人いることがわかりました。調査や分析の対象とした議員460人の6割近くに当たります。余剰金には、国からの政党助成金や国が負担する選挙ポスター代などが含まれており、「公的」な性質を帯びています。(政治学)の研究室は、「選挙運動費用の余剰金」をめぐる全体像を初めて明らかにしました』、意欲的な調査報道で、興味深そうだ。要旨を集めることから始めました。報告書提出の義務のない衆院比例代表に単独で立候補した議員などは、調査・分析の対象から外しています。余剰金が5万円未満の議員についても同様です。選挙運動で余ったお金は「報告書」の数字から算出します。必要な項目は3つです。候補者が選挙資金として集めた「収入」。事務所の設営などに使った「支出」。看板やポスター代などを税金で賄う「公費負担」です。選挙運動の「収入」は、支持者からの寄付、政党からの資金、自己資金などから成ります。候補によっては多額の自己資金を「収入」に計上しているケースもあり、お金が余ったからといって、それ自体がすぐ問題になるわけではありません。ポイントは「余剰金の行方」です。「収入」には、政治団体などを経由して候補者に入ってくる「政党本部からの資金」が一定の割合を占めている(政党公認候補の場合)。共産党を除く各政党は国から政党交付金を受け取っており、その額は年間で合計約320億円になる。「支出」に含まれる「公費負担」とは、ポスターや法定ビラの印刷、選挙カーの借り上げ費用などを指す。報告書の支出欄にのみ記載し、収入欄には記載しない』、「公費負担」を別にしても、「国から政党交付金」が「年間で合計約320億円」も出しているのであれば、収支報告書はキチンとすべきだ。目を通すことにしました。この報告書には、1年間の政治活動にかかったお金の動きが載っています。選挙のときは公職選挙法によって、政治団体の会計とは別に、選挙用の会計帳簿を新たに作らなければなりません。そこに政治団体の資金を入れるケースが一般的。報告書を調べたのは「選挙後にお金が余った場合、再び政治団体に入れたのか」を確認するためです(ただし、政治団体は5万円未満の収入については、相手方の名称を報告書に記載する義務がない)。対象は「余剰金」を出したすべての議員の政治団体です。すると、思いがけないことが次々に見えてきました。「余剰金」を政治団体に戻したことを確認できず、使途がわからない議員が268人もいたのです。それら議員の余剰金を合計すると、約9億5000万円。最高額は約2725万円でした。公選法は、余剰金の処理について何も定めていません。「政治団体への返却」や使いみちの報告も義務付けていません。余剰金をどう使っても公選法に触れることはないのです。余剰金を政治団体に戻していたら、政治団体の収支報告書を調べることによって、余剰金の行方がわかります。政治団体に戻していなかったら?「報告の義務がない」という壁に阻まれ、誰でも閲覧できる公開情報では追うことができなくなるのです。政党交付金や公費負担など「公的資金」でサポートされているにもかかわらず、余ったお金の行方を確認できないという事態が続出しているのです。議員たちは、これをどう説明するのでしょうか』、「公選法は、余剰金の処理について何も定めていません」、というのではまさに「ザル法」の典型だ。「公職選挙法では選挙運動費用の残金の使途について、とくに規定を設けていないし、報告義務もない。余剰金の行方を確認できなかった議員への共同取材で、最も多かったのはこうした回答でした。与野党に違いはありません。自民党では、内部で“模範回答”が示されたのか、質問状に対し多くの議員が、一言一句、同じ文面の回答を寄せました。余剰金に関する公選法の規定はないのに、「法令に従って適正に処理」とは、いったい、何を意味するのでしょうか。収入として余剰金の返却を記していなければなりません。余剰金を議員側が仮に私的流用していたとしても、それを公には言えないでしょう」』、「余剰金に関する公選法の規定はないのに、「「法令に従って適正に処理」」、とはよくぞ恥ずかし気もなく回答すると呆れる。余剰金をピッタリ1円単位まで正確に政治団体に戻した議員はいるのでしょうか。「ピッタリ組」は64人でした。