名古屋のサムライ・社会保険労務士ハヤトのブログ名古屋生まれ、名古屋育ち、名古屋開業の社労士が日々感じたことを綴ってます。名前がほぼ一緒でややこしいのですが、刈谷市から出るのは「~補助金」です。詳しくはこちらhttp://www.city.kariya.lg.jp/hp/page000302400/hpg000302345.htm市役所からはお知らせは来ません。平成22年度分の申請を忘れないようにしておきましょう。(昨年も申請したのですが、あやうく忘れそうになってしまいました。スケジュールに書いておいてよかった。知らせてくれる同業者がいてよかった。アブナイアブナイ...)ちなみに刈谷市では平成23年度もひきつづきこの補助金制度が活用できます。案内チラシはこちらhttp://www.city.kariya.lg.jp/ct/other000304300/tyuankintirasi.pdf安城市に関しては平成22年度をもってこの補助金は終了しています。ついてはこちらhttp://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/hojoseido/koyouantei.html******************************************************************ただいま弊所では、春の助成金無料相談を行っております。今回ご紹介したもの以外にも助成金は数多くあります。お問い合わせ等はこちらからどうぞhttp://www.to-uoffice.com/index.htmlポチッとしていただくと励みになりまする。5日、東日本大震災の被災者を雇用した中小企業へ1人当たり90万円を支給することや、全国で仕事紹介を強化することを柱とした第1弾の就労支援策をまとめた。支給は勤め先が被災して失職した人を雇い入れた場合で、大企業には1人当たり50万円。政府と全国の自治体が一体で被災者の就労を支援する。中小企業は製造業で従業員300人以下、小売業で50人以下、サービス業では100人以下の会社。県や市町村は、被災地でのがれきの撤去や避難所での高齢者の見守り、地域のパトロールなどについて原則的に被災者を雇用する。雇った職員の給与は、政府の基金で賄うとした。被災して内定を取り消されるなどした既卒者については、卒業後3年以内の人を試験雇用した企業に支給する奨励金の額を、通常より10万円多い60万円に増額。正規雇用した場合の奨励金も100万円から120万円に増額し、被災地の若年者雇用を促す。全国に「日本はひとつ」しごと協議会を設置。被災地以外の職業を紹介するほか、農漁業者向けの求人をハローワークで取り扱うなど、自治体や漁協、農協などが連携して就労を支援する。計画停電で事業が縮小した企業について、雇用調整助成金の支給条件を緩和。通常は直近3カ月間の売上高や販売量が前年同期比で5%減っていることなどが条件だが、比較期間を1カ月に縮める。第1弾は既存制度の要件緩和が中心で、近く予算措置が必要な第2弾の支援策を打ち出す。震災からもうすぐ1ヵ月。行方不明の方が多くいらっしゃる。被害の全容はまだまだ明らかでない。原発の危機的状況は依然予断を許さないものである。あるが、「復興」という言葉が耳に聞こえはじめた。供給などの経済的援助がまずもって大事だが、「復興」への気持ちを何年も保つためには、長い目で見て就労支援もたいへん重要なことである。人はやはり、なにかのため、だれかのために「はたらいて」こそ輝き生きていけるものだと私は思っている。職があることだけでも精神の安定具合が大きく違ってくる。被災者の方々が住み慣れた土地、働きなれた会社を離れて遠い地に来なければならないつらさは計り知れないもの...ただ、気持ちが落ち着いて、もし状況が許せば、ぜひともわが愛知、名古屋にいらしてほしい。先日のブログでも書いたが、90万円の助成金があろうがなかろうが、「うちなんかでもよければ、ぜひ被災者の方を優先的に雇用させていただきたい」という力強い言葉をおっしゃる東海地方の経営者の方は多い。******************************************************************ただいま弊所では、春の助成金無料相談を行っております。今回ご紹介したもの以外にも助成金は数多くあります。お問い合わせ等はこちらからどうぞhttp://www.to-uoffice.com/index.htmlポチッとしていただくと励みになりまする。今回の震災の影響で、仕入れ先企業が被災をしてしまい、資材が届かないといった理由で休業をせざるを得ないという被災地域以外の企業が出はじめている。申請を考える企業も多いわけだ。指定された地域にある会社と経済的関連性が強い愛知県の事業所は、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1ヵ月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば雇用安定助成金の対象となるとのこと。(ただし、3/11にさかのぼって計画届を出したとみなしてもらえるという方の特例は使えず)つまり、震災のあった3月とその前月である2月の売上(または昨年の3月)だけを比べて5%以上落ち込んでいれば助成金が使えるということだ。(通常は、直近3ヵ月とそのまた前3カ月(または前年同期)とを比べて5%以上売上などが落ち込んでいることが必要。)で、この経済的関連性とはどういう内容なのかと問えば...たとえば被災して部品が届かないことによる休業で「1ヵ月の特例」を使うには、被災した東北圏の会社からの部品の受け入れ割合がその他の部品調達先企業も含めた全体のうちの「1/3」を占めていること。会社の売上の「1/3」を被災を受けた会社が占めていたなど。HPにも情報がアップされ出すだろうと思いますので、要チェックです。******************************************************************ただいま弊所では、春の助成金無料相談を行っております。今回ご紹介したもの以外にも助成金は数多くあります。お問い合わせ等はこちらからどうぞhttp://www.to-uoffice.com/index.htmlポチッとしていただくと励みになりまする。2011.4.6)岐阜県高山市の障害者就労支援のNPO法人「ハートネット」が1月末までの4年4カ月間、就労支援サービスの報酬として市町村から支払われる自立支援給付金約4千万円を、同市などから不正受給していたことが、県の調査で分かった。県は2006年、同法人を障害者に就労に向けた知識や技術を教える就労移行支援、08年に働き方などを教える就労継続支援(B型)の事業所に指定。障害者に同法人の施設や、隣接するクリーニング会社で作業してもらっていた。県によると同法人は06年10月から、法令で設置が義務付けられている「サービス管理責任者」を置いていなかった。施設外の就労支援で厚生労働省が定めた年180日の上限を超えて利用者を働かせていた。これらの違反で本来なら支払われない分まで請求していた。今年2月に県の実地指導で発覚。現在、県が4月20日までの改善を求めている。不正受給分は、就労サービスを利用した障害者のいる高山、飛騨、下呂3市が返還を請求するとみられる。ハートネットの大坪徹理事長は取材に「確かに落ち度があった。施設外実習では日数の確認をせずに訓練していた。指導を真摯(しんし)に受け止めたい」と話している。この記事をみて思い出しましたが、大村愛知県知事の秘書が取締役をやっていた会社が、障害者事業でべらぼうな額のみかじめ料を事業所からとって訴訟沙汰になっているというニュースが数か月前にありましたね。あれは就労継続支援(A型)の方でしたか。今回の4千万円不正受給は法人側の「落ち度」によるものらしいですが、障害者事業や介護福祉護事業には、甘い言葉を巧みに使ってだまくらかそうとしてくる輩どもがなにかとよってきやすいです。何度かきわどい話しを聞いたことがあります。私の受ける印象なのですが、障害者支援事業や介護事業をされる方には立派で高尚な考えをお持ちの尊敬すべき方がたくさんいらっしゃるのですが...同時におひとよしで世知にうとい方の割合も多い気がする。******************************************************************ただいま弊所では、春の助成金無料相談を行っております。今回ご紹介したもの以外にも助成金は数多くあります。お問い合わせ等はこちらからどうぞhttp://www.to-uoffice.com/index.htmlポチッとしていただくと励みになりまする。していますハヤトです。)、業績UPできる就業規則作成や未払い残業代・解雇トラブル解決、年金(特に障害年金の申請代行)などの業務を得意としております。生まれ、そして育ててもらった名古屋地域の企業とそこで働く人々を応援し、地域の発展に貢献できれば幸いです。