2016/12/09ブラジル電気電子工業会(Abinee)の予想によると、今年の電気電子部門のインフレ指数を差引かない名目売上総額は、前年比8.0%減少の1,312億レアルに留まると予想している。ジウマ大統領罷免並びにテーメル大統領承認で国内経済の潮目が大きく変わるとブラジル電気電子工業会のウンベルト・バルバット会長は予想していたにも関わらず、依然として経済リセッションから抜け出していない。今年の電気電子部門のインフレ指数を差引いた実質売上総額は前年比11.0%減少、2017年の電気電子部門のインフレ指数を差引かない名目売上総額は、前年比1.0%増加に留まると予想している。今年の電気電子部門生産は前年比10%減少、投資は前年の320億レアルから25%減少の240億レアル、電気電子部門の従業員総数は、前年の24万8,100人から23万4,000人と1万4,000人以上減少すると予想されている。ブラジルの工業製品税(IPI)の税制優遇政策に対して、日本やヨーロッパ連合が世界貿易機関(WTO)に提訴しており、今月14日に判決が下されるが、ブラジルは2017年2月末まで反論しなければならないとブラジル電気電子工業会(Abinee)は憂慮している。ブラジルが一定の要件を満たす自動車メーカー等に対して,製造品に使用されたローカルコンテント(国内産品)比率等に応じた減税を認める措置を実施している。ブラジル例府は差別的な措置を情報通信分野においても実施、国内の輸出企業に対しても一定の連邦税の免除などの税制恩典措置を実施しているとして、日本は昨年9月に世界貿易機関(WTO)にパネル(小委員会)設置を要請していた。