新受刑者の現況II-29表に示すとおり,昭和51年に新たに入所した受刑者は,総数で2万7,396人である。新受刑者数は,23年に7万694人と戦後最高を記録し,その後は,多少の起伏を示しながらも漸次減少し,49年には,戦後の最低となったが,50年に若干増加し,51年には,前年を1,238人上回っている。II-5図は,こうした推移を示すものである。新受刑者人員の推移(昭和20年〜51年)次に,前掲のII-29表によって,新受刑者の性別を見ると,昭和51年においては,男子の2万6,826人に対し,女子は570人(総数の2.1%)で,その比率は低い。この比率は,37年の3.5%から46年の1.9%にまで逐年低下し,その後は,49年の1.8%を最低に,2%前後となっている。新受刑者の年齢を見ると,昭和51年では,20歳代の者が全体の37.5%を占めて最も多いが,逐年低下の傾向を見せて,2位の30歳代の者の比率に接近している。近年,40歳代及び50歳以上の年齢層の者が増加しているが,これは戦前の構成比に近づきつつある現象とも言える。比率(昭和40年,45年,49年〜51年)新受刑者を国籍別に見ると,II-30表のとおりである。戦後における外国人の構成比は,ほぼ低下の傾向をたどり,昭和51年では3.1%となっている。新受刑者の刑種別人員の推移を見ると,II-31表のとおりである。昭和51年では,懲役が96.4%を占め,禁錮は3.5%で,拘留は0.1%に満たない。33年を起点として急増した禁錮受刑者は,46年には2,982人(全体の11.0%)となってピークに達したが,その後は減少に転じ,51年では,ピーク時の約三分の一となっている。減少の主たる理由は,業務上過失致死傷による禁錮受刑者の減少である。新受刑者の刑種別人員と比率(昭和40年,45年,49年〜51年)新受刑者の刑期を見ると,II-32表のとおりである。昭和51年では,懲役について,刑期6月以下の者が17.4%で,前年をわずかに下回っているが,これを含めた刑期1年以下の者が,50.8%と過半数を占めている。禁錮については,約90%弱までが刑期1年以下の者によって占められている。新受刑者の罪名別人員の比率(昭和49年〜51年)新受刑者の罪名について見ると,II-33表のとおりである。昭和51年においては,刑法犯が82.8%で,その比率は45年を最大として減少の傾向を見せ,また,51年における特別法犯は17.2%で,前年に引き続き増加している。刑法犯のうちでは,窃盗が最大の33.6%を占め,昭和47年以降2位を占めてきた業務上(重)過失致死傷は3位となり,傷害・暴行が再び2位を回復している。特別法犯では,覚せい剤取締法違反が8.6%と最も多く,近年,その増加傾向が著しい。