去る3月11日に放映された「鉄腕ダッシュ村」を見ました。1周年に当たる特番だけあって力のこもった内容でした。実は私には秘かな危惧がありました。「ダッシュ村」は、農業が持つ伝統の中の「生活技術の楽しさ」を蘇らせました。それは農民の中ですら、三瓶さんのような御老人の中で細々と生き続けていたもので、一度農村では断絶してしまった生きるための技術でした。若い農業者は、今は農業の中に「生活の楽しさ」を見いだすことはしなくなりかかっていました。竹を編む、保存食を作る、お茶を作る、井戸を掘る、焼き物を焼く・・・そのようなことをしなくなって久しいのです。それを、街の眼で蘇らせたのが「ダシュ村」でした。アイドルグループを農業バラエティに使うという奇想天外な発想は、驚くほどの反響を呼び、あの番組を見て就農しようと思った者も多いと聞きます。あれは「農業」という経済部門そのものではありません。農業から経営という心臓部を取り除いて、「農」というひと滴のエッセンスにまで濾過したものです。私のようなひねた農業者は、「あれは農業のいいとこ取りだ。その楽しさを思い出させてくれてたのはありがたい」、といった心境で見ていました。私は3.11以後、日テレはあの巨大な悲劇から眼を背けると考えていました。新たな農業バラエティ企画を組み、荒れ果てたダッシュ村から逃げ出すだろうと踏んでいました。放射能という万人が恐怖するものをお茶の間に持ってくることはないだろう、と。それは私自身が、3.1以後にあまりに多くの都市消費者の離反を経験していたからでした。その不安はいい意味で裏切られました。他の放送局が3月11日の悲劇に焦点を当てる中で、この番組は警戒区域となってしまった浪江町の地域や人々を見守りつづけるいわば定点観測船となっていることが分かりました。この特番は、ダッシュ村の現状、周辺の村人の今、そしてチェルノブイリ訪問の三部構成になっています。今日はその中のダシュ村の現状を見ます。初めにダッシュ村の位置を見てみましょう。*上の扉絵部分参照ダッシュ村は、計画的避難区域の浪江町にあります。福島第1原発事故による最大の汚染を被った地域です。現在この地域の住民は全員が避難しています。現状の放射線量は下図の数値でした。専門家がつきそっていましたので、しっかりとこう正(*)されて、信憑性は高いと思われます。*こう正・ガイガーカウンターの測定のばらつきを補正する作業のこと。下図は、去年の夏(7月16日)に測定されてたものです。単位はマイクロシーベルトです。これが今年の冬にどのように変化しているのかが次の図です。一目して線量が低下しているのが分かります。登り窯前など15μSvから5.8μSvへと激減しています。この原因は雪だと思われます。雪は地表面5cmていど蓄積した放射性物質を遮蔽する作用があります。降雪があると放射線量は減少していくのがわかるのが、この放射線量の推移表です。興味深かったのは次のグラフのように、母屋と井戸前の線量が降雪とともに急激に下がっていったことに対して、森林との境界にある登り窯前はさほどの低減がなっかたことです。これ森林に降った放射性物質から恒常的に、落ち葉の形で放射性物質が供給されているために森林の際では放射線量が落ちないためだと考えられます。母屋前は、降雪がなかった1月15日には9.0μSvから、降雪があった2月4日には6.4μSvに落ちています。*上図赤い○が母屋、緑色が登り窯前。これは森林からやや遠いこと、降雪の遮蔽効果が予想より高かったことによります。上のテロップにあるように農村部における落ち葉、否藁、常緑樹による森林汚染の除染が必要な面積は約1343平方キロにおよびます。チェルノブイリ事故で放出された放射能汚染の70%の被害を受けたベラルーシでは、未だ森林除染が進んでいないそうです。都市部の瓦礫処理と農村部の森林除染とその処分が、今後の課題として重くのしかかってくるでしょう。予想を超えてかなり早い速度で放射施療が低減していることがわかりました。次回は番組のチェルノブイリの部分をレポートします。「鉄腕ダッシュ村」の3.11特番より、計画的避難地域の現状、そしてチェルノブイリの現状を理解するために有意義だと考えて、参考のために引用させていただきました。改めまして、この番組を作られました日本テレビに感謝いたします。チェルノブイリの10分の1だった昨夜、どかんときました。震度4と言っていますが、地震グルメの私の見立てでは5弱はあったでしょうか。被害はありませんが、ひさしぶりに下からの揺れはちょっと怖い。首都圏のママさん、今回もまったく同じ主張の繰り返しですが、怖いのは分かりますが、それでこれからどうなさるおつもりでしょうか。いつまでも東日本を怖いと言い続ける?放射性瓦礫も、一般瓦礫も一緒だから搬入に反対する?それとも、政府のかつてのリスクコミュニケーションの失敗を批判し続けて、返す刀で生産者に不信感を持ち続ける?まぁいいでしょう。いつまでもなさっていて下さい。私としては、そうとしか言い様がありません。あなたは2011年3月12日から一歩も先に歩みだしていませんから。去年の3月12日から3月いっぱいの期間なら、あなたの主張はそのとおりでした。今のあなたのような主張は、自分の不安を他者への攻撃性へと転化しているだけのようにみえます。誰にその怒りをぶつけているのか分かりません。人によっては政府・東電だったりするようですが、それなら分かります。いうより、「被曝」地の私のほうがあなたの数倍怒っていますし、怒る権利はあるつもりです。怒りの対象が私たち農業者だったり、放射能もかぶっていない被災地に対してだったりするから変なのです。あなたはこう書きます。「500Bq/Kgの汚染以下のがれきをもっていくと約束しているようですが、去年、その500Bq/Kgの農作物を測定するのに、どんなに苦労したか。ガイガーカウンター向けてすぐに基準値を超えていることがわかるなら、あんなに苦労しなかったことは、農家の方ならすぐにわかると思います。」このような現実を知らないことを言うから、私に「去年3月で時間が止まっている」と言われるのです。わが茨城県ですら計測機器は圧倒的に不足していました。わが県ですら、頼りは県内各地のモニタリングポストでしかありませんでした。それが福島と茨城は他県より充実していたために、いち早く空間線量を知ることが可能でした。野菜のスクリーニングをするようなシンチエーション・サーベイメーターや、ましてや高価なゲルマニウム測定器など望むべくもありませんでした。政府の出荷規制が猫の目のように変わったためもあり、農業現場は修羅場でした。その中から出荷規制を破ったものも出る不祥事があり、それが大きく報道されて農家に対する不信感を根深いものにしてしまいました。その時点ではおっしゃるように500bqなどを測るのは至難だったのは確かです。今はまったく違います。この1年は大きかった。多くの生産団体が測定器を持つようになり、また流通段階での測定はほぼ完全にされるようになってきています。今や500bqなんて測るのはメじゃないです。食品の計測ですら、5bqの下限値が定着してきているのですよ。あなたのこのような言い分は実態に即していない根拠のない恐怖心です。「つまりもっていく瓦礫はが汚染のすくないものかどうかなんて、測定できない安全なんです。だいたい、早川地図と航空機汚染地図と実際に焼却して実験してみた予想の世界。早川マップももはや古いのです。今は文科省が実測図を出しています。早川さんのは実測がでない前の時点では有意義でしたが、しょせんシミュレーションにすぎません。公的機関の実測分布図が出た後では歴史的役割を終えています。(欄外資料1参照)これでわかるのは放射性物質の飛散が思いの他おさえられていることです。このグラフで黄緑と赤色の100万~300万/m2を超える地域は、30km圏内の計画的避難区域の中に収まっています。それに対してチェルノブイリ事故では250km離れた地域でも100万bq/m2を超える地域がでています。(欄外資料2参照)では、比較してみましょう。資料2グラフで青い部分が18万5千bq/m2ですから、北はスカンジナビア半島の先のノルウエイや、南はイタリア半島アルプス山脈、西はなんとアイルランドまで1万bq/m2レベルで汚染しているのがお分かりいただけるでしょうか。除く)に収まっています。セシウムに関する限り、福島事故はチェルノブイリより、線量において10分の1(文科省発表)、飛散距離においてもはるかに狭い範囲にとどまっているといえます。プルトニウム239、240は、チェルノブイリでは原子炉自体が破壊されたために30km彼方まで飛散しましたが、福島においては18kmでした。プルトニウム239・240合計量も、チェルノブイリでは370bq/m2超でしたが、福島ははるかに少ない15bq/m2でした。結論として、福島第1原発事故はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小規模な汚染で済んだということになります。これは事故当時東への海方向の風が吹いていたこと、そして福島第1原発の建屋の損傷で済み、原子炉格納容器が爆発から免れたことによります。1年たち、もう少し冷静に事故のありようを見たほうが良いと思います。ように「福島で40万人がガンになる」などとというデマには惑わされないでください。そのような流言蜚語でもっとも傷つくのは、遠い地安全地帯のひとではなく、福島の人々なのです。いいですか、1年だったのですよ。1年前なら首都圏のママさんの恐怖は私も一緒でした。私たち現地の人間は、その中から真実の情報とニセの情報をよりわける膨大な作業をして、現実に除染活動をしてきているのてす。怖いと言うだけの人たちとは違います。自分の恐怖心に沿った情報のみを採取して、それを拡散し、果ては一般瓦礫と放射性瓦礫までをゴッチャにして反対運動をするにいたっては何をかいわんやです。今の瓦礫反対運動は悪質な復興妨害運動にすぎません。個人がみずからの価値観で食品をより分けるのは自由です。外国産を食べようと、西のものを食べようとかまいません。選択の自由だからです。今被災地が復興どころか復旧すらできない状況の最大原因の瓦礫処分を妨害するとなると、それはまったく次元が違います。それは集団エゴであり、人としての道に外れます。明らかにそれは間違っています。福島第1原発事故のセシウム137分布図(文科省3月13日発表)(産経新聞3月14日より転載いたしました。これで大勢が決した!瓦礫処理受け入れの天王山と目されていた北九州市が、全会派一致で受け入れを進める決議を打ち出しました。これは躊躇している市長への全会派による提案という形をとっており、提案者にはやや驚きましたが、共産党、社民党までもが含まれています。北九州市は初の政令指定都市での受け入れとなります。これで趨勢は決定しました。瓦礫受け入れ反対運動は、衰退の方向に向かうでしょう。あり、そこのものはそれが通常廃棄物の濃度と同等であろうとなかろうと一切を拒否するという非道がまかり通ってしまうことになります。ここにおいても一握りの市民団体が市長に団交を求めて、つるし上げられた北橋市長は「科学的知見に基づいて受け入れの可否を判断する」という煮え切らない態度で対応していました。これに対して、しっかりとした受け入れをすべきという提案が全会派の形でなされたわけです。勇気ある決断だと思います。反対運動をしている「北九州子供の未来」の女性代表は、「安全だから安心して、と言うが、何をもって安全というのか、市民に何の説明もない」と言っていますが、果たしてそうでしょうか。環境省は、明確に「放射性物質の濃度が通常の廃棄物相当と判断されるもの」として広域処理対象の240~480bq以下と説明しており、事前測定を徹底するとしています。これは食品ではなく、環境センターで処分されるものであり、放射能の漏洩は考えられません。反対運動が続く神奈川の事例では、瓦礫は神奈川自身の下水汚泥より低レベルで、しかも遠からず自らの廃棄物も他県に処分を依頼せねばならない、という笑えない事実もありました。それでもなおかつ、東日本全域の瓦礫は放射能をまき散らすというデマを信じる人たちによって、被災地瓦礫はわずか全体の6%しか進捗していませんでした。私は、このような地域エゴにしがみつく自治体名は名前を公表したうえで、被災地が受け入れ側に与えられる補償金を使って被災地みずからの自前の処分場を作るしかない、と思っていました。現実に仙台市ではその方式がとられていますが、難点は建設にまで時間がかかり、いっそう瓦礫処理が遅れることでした。被災から1年がたち、今や一刻の猶予もありません。反対運動を恐れて、多くの自治体首長は日和見を決め込んでいます。アンケート結果参照)このような日和見を許さない流れを作る上で、北九州市の全会派一致の受け入れ提案が可決されたことの意味は大きいといえます。政府は重い腰を上げてようやく受け入れ要請を正式に行うようです。遅きに失した感がありますが、これで大勢は決しました。東日本全体を「汚染地域」視する瓦礫受け入れ反対運動は、遠からず消滅の道を歩むでしょう。彼らにいかなる理もなく、応援もありません。