わが国の小麦自給率は11%、大豆に至っては6%です。その理由は日本人が安いものしか買わなくなったために、生産が壊滅したのです。EUは頑としてGM作物を承認していません。2014年まで承認凍結しただけではなく、EU域内のオーストリア、ブルガリア、フランス、ドイツ、ギリシア、ハンガリー、ルクセンブルク、ポーランドの6カ国はGM作物を制限どころか禁止作物にすらしています。EUが承認したモンサントのGMトウモロコシ品種「MON810」は、2014年まで承認凍結となり、更新の可能性はないと言われています。他にも、EUは米国からWTO提訴されて敗訴しながらも、いまなお成長ホルモンを使った米国とカナダの牛肉の輸入を認めていません。このような断固たる食の安全に対する姿勢をEUが貫けるのは、EUで牛肉95%という高い自給率が背後にあるからです。安いだけで自国の農業自給をすり潰してしまったわが国は、米国から「ヒトが食べないようなもの」を押しつけられても、唯々諾々と沈黙するしかないのです。いま薄皮一枚で防衛しているこの安全基準やGM表示義務すら、TPPで無防備になろうとしています。食の根幹部分は多少コストがかかろうと自立防衛できる基盤がなければなりません。それがなくなると一挙に他国に蹂躙されてしまいます。安全補償はただ高い安いというデフレ的基準で計れるものではないのです。安倍首相、愛国者なら日和るな!オバマ大統領が明日来日します。なんだかなぁという感じです。なにしにくるんでしょうかね。オバマは日米友好一般で来るのではありません。それは彼がミシェル・オバマ夫人を同行しなかったことからも分かります。国賓待遇の大統領に夫人が同行した場合、外務当局は「夫人用プログラム」を作って、やれ古都散歩だとか、お茶のお点前などというものを用意します。ブッシュ・シニアが来た時がそうでした。そのために訪日プログラム全体がスイートになってしまいます。日本の友好関係を取り付けるのが目的ならば、オバマは中国でやったような夫人と娘を1週間でも「人質」に差し出すことを厭わない男です。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-6fdb.html夫人と娘を同行しないということは、オバマの訪日目的が極めて事務的ということを物語っています。目的は間違いなくひとつ。膠着しているTPP交渉の突破口を、日本でこじ開けることです。そのためにオバマは、今フロマンUSTR代表に粘れるだけ粘らせて一杯にまで上げている交渉ハードルを、首脳会談でちょっとだけ「譲って」みせて、首脳間の「高度な政治的判断」で妥結に持ち込む考えです。残念ながら、今の流れでは、安倍首相はこれに抗すことが出来るか、極めて微妙な状況です。安倍首相は先日こう述べています。価値を理解している2つの国がリードして新しいルールを作ることに大きな意味がある。欄外参照)なんですか?この「(数字にこだわらない)もっと大きな観点とは」?政治家がこういう政治的言い回しを使い始めると、「政治的判断」で妥協される可能性があります。政治家は、TPPについて明確な具体論を示すべきです。国民にとって、なにがTPPをやれば得か、損かを明示すべきなのです。それを今更、交渉のどん詰まりに来て、「大きな視点で」などという言い方で逃げないでほしい。巷間伝えられるように、牛肉関税をオーストラリアを凌ぐ10%以下で妥協する可能性かありえます。これを堤の一穴にされたらたまったものではありません。読売新聞によれば、オバマは「尖閣は安保第5条の適用範囲」という発言をしたようですが、第5条には「相互の国の憲法の制限内で」という注釈つき文言が付帯しており、これによれば大統領が戦争権限を行使したとしても、60日以内の議会の承認が必要です。(欄外参照)今の内向きの米国が、中国と軍事的に事を構えるという可能性は、ウクライナを見れば分るように、限りなくゼロと言っていいでしょう。東ウクライナ情勢が爆発し、NATO軍とロシア軍との軍事衝突といった事態になった場合、米国には東アジアで軍事力を行使する力量はありません。「第5条の範囲内」と大統領か言ったことは意義あるものの、残念ですがリップサービスにすぎません。私たちは、オバマと安倍が、銀座でなにを喰ったのかではなく、TPPの安易な妥結を警戒する必要があります。何度も書いてきていますが、米国はTPP交渉において何ひとつ身銭を切っていません。彼らの言う「妥協」とは、自分たちの法外な要求を少し負けてやった、ありがたく思え、というふざけたものだからです。当初、シリーズ3回をアップしましたが、オバマ訪日とTPP問題が長くなりすぎたために、明日に回しました。