香水のようなかぐわしい香がします。(TPP)妥結に意欲を示した。緊張関係が続く中国については、「力による現状変更にチャレンジしている」と強くけん制。23日から訪日する米オバマ大統領と日米同盟の重要性について確認する考えを示した。その上で、来週のオバマ大統領との会談で「アジア太平洋地域の平和と繁栄、安定に貢献する日米同盟ということを2人で強調したい」と述べた。このほか安倍首相は法人税について、日本企業が世界で競争していることや、外国企業が対日直接投資をする際の判断要素になっていることなどを念頭に、「改革に取り組まないといけない」と語った。関係改善の兆しが見えない中国については、経済的な結びつきの強さに言及する一方、ウクライナ問題を引き合いに出し、「東シナ海、南シナ海で力を背景とする現状変更にチャレンジしている」と発言。「中国が責任ある国家として平和的な台頭をしていくよう、多くの国々で促していく必要がある」と語った。その上で、来週のオバマ大統領との会談で「アジア太平洋地域の平和と繁栄、安定に貢献する日米同盟ということを2人で強調したい」と述べた。価値を理解している2つの国がリードして新しいルールを作ることに大きな意味がある」と指摘。【ワシントン=井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は21日(日本時間22日)、国賓として23日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。5条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。飢えと格差を拡げるバイエタ近親者が重体になったために、広島まで付き添いに行っておりました。90歳にもなる独居の年配者のために、病院にもご迷惑をおかけしました。治療だけではなく、予後の地域ケアなど万全の手配りを頂き、感謝に耐えません。私は、さすがくたびれましたね(笑)。今までアップが遅れていた記事をかき集めて自動アップをかけざるを得なかったのですが、いやー、校正ができなかったので、ミスタイプの山。広島から見ていて、冷や汗かいてました。気を取り直して、バイエタ生産の急増はなにを米国農業にもたらしたでしょうか?まず、影響はトウモロコシの輸出に現れました。06年にはバイエタ生産と輸出量が並び、翌07年にはバイエタが追い越しています。今や貿易量をはるかに上回り、トウモロコシ生産全体の約3割までもを占めるまでになっています。)食糧生産には倫理が問われる場合があります。サトウキビの搾りかすや木材チップといった人類の食糧と競合しない資材をバイエタ化するなら許せます。事実、わが国ではこのような産業廃棄物や食糧残滓を使ったバイエタが実用段階に達しています。これがバイエタの王道ではないでしょうか。そのまま食べられる、あるいは家畜の飼料となる貴重な食糧を全体の3割も燃料として燃やしてしまってどうする、と思います。私はこの穀物によるバイエタ生産は、エコに名を借りた犯罪行為だと考えています。本来人の口に入るべき穀物が燃料となるために、慢性的食糧危機にある発展途上国では穀物高騰が起きています。(FAO)のダシルバ事務局長は、「(米政府が)対応を誤れば、(世界的な)食糧危機を招きかねない」と警告を発しました。ダシルバ事務局長によれば、FAOは米政府に対して穀物価格の高騰を押えるためにガソリンのバイエタ使用量を義務づけている再生可能燃料基準(RFS)の適用を一時停止するように求めています。米国の穀物生産者は広大な畑を、トウモロコシ、小麦、大豆などの作物を相場をにらみながら選択して生産しているために、バイエタの価格が再生可能燃料基準で高くなって転作する者が増えた結果、他の品目の生産が減り、価格がこちらもつり上がりました。バイエタによりこんな穀物相場の玉突き現象が起きたのです。吊り上げた・発展途上国の穀物相場を押し上げ、穀物の分配の不均等を招いた・発展途上国で飢えと格差が開いた・先進諸国においても、トウモロコシを飼料とする畜産業界の飼料価格高騰を招き、食品価格を押し上げた12年7月には上院において超党派でバイエタ使用基準の停止を求める書簡を米環境保護局(EPA)に送りました。現状では、EPAは「農務省と協働で状況を注視する」と慎重姿勢にとどまっており、農務省サイドも「再生可能エネルギー投資に打撃になる」として同じく使用基準の見直しには腰が引けているようです。このように地球温暖化人為説は提唱者の思わぬところで、人類全体の食に暗い影を落としているのです。土浦の老舗佃煮屋さん。霞ヶ浦の回りは佃煮屋がいっぱいあります。こんなレトロな建物が楽しい街です。オバマの妄想バラク・オバマは第1期就任演説で、大統領選で現実にある2ツの危機とひとつの妄想訴えました。2つの現実とは、米国の財政危機と、破綻寸前のぼろ船に例えられている医療保険制度です。私が「ひとつの妄想」と呼ぶのは、他ならぬ地球温暖化対策でした。80年代以降、IPCCの科学者とそのロビイストたちは、地球温暖化によるハルマゲドンのシナリオを持って議会を飛び回りました。「14mの水面上昇が来て南太平洋の島々は沈んでしまいますよ」「北極の氷が溶けてシロクマは絶滅寸前です」「カトリーナみたいなハリケーンが毎年来て海岸沿いには住めなくなります」「毎年気候変動による飢饉が来ますよ」、エトセトラ、エトセトラ・・・。この妄想がIPCCから「9割の確率」で、「世界中の一流の科学者2000名の叡知を集めた」と言われ、米国元副大統領のイケメンに「科学の出番は終わった。これからは政治の出番だ」とまで言われたらこりゃ説得力あったわけです。この法螺でゴアはIPCCとノーベル平和賞を共同受賞し、オバマもなにもしないでノーベル平和賞もらってました。その上、第1期の目玉政策をオバマは、本来先行してやるべき政治課題を医療保険制度ではなく、グリーンニューディールこと包括的エネルギー・温暖化法(2008年11月)に置いてしまいました。保険業界や医薬品業界の頑強な反対に合うのが予想される(実際2期目にオバマは政府機関の一時停止事態を引き起こしていますが)医療保険制度改革ではなく、パッと華やかで新鮮味のあるエコ政策で実績を上げたかったのでしょう。オバマは09年1月、政府施設から先行して省エネを実施し、原発を増設する一方で、風力や太陽光、バイエタなどの再生可能エネルギー(再エネ)を倍増させて、約50万人の雇用を増大すると表明しました。7870億ドル(約72兆円)にのぼる米国史上最大の景気対策のうちから、年間150億ドル(約1兆4000億)円を投資すると宣言しました。オバマの目論見では、経済と環境の同時解決という画期的な政策になったはずでした。こんな税金の使い方をしなかったら、第2期オバマ政権の致命傷になった医療保険制度などずっと前に出来上がっていただろうと言われています。結局、再エネは景気の回復にも雇用の増大にもつながらず、グリーンニューディールは2期目以前にシェーガス革命に救われるようにして秘かにフェードアウトしていきます。フェードしないものがありました。米国農業はバイオエタノール(バイエタ)政策という病に冒されています。狂気と呼んでもいいかもしれません。ブュシュ政権は、自分がアンチ環境派だったにもかかわらず、2007年に始めたバイエタ政策により、バイエタ生産を当時の50億ガロンから一挙に7倍の350億ガロンに生産拡大する政策をとりました。この目標に掲げた350億ガロンのバイエタを製造するためには実に122億ブッシェル(※)ものトウモロコシが必要となり、今の米国で生産されるトウモロコシ全量をバイエタに回してもまだ足りない馬鹿げた数字でした。かかわらず、このバイエタ政策が単なる努力目標値や期待値ではなく、法的に再生可能燃料基準(RFS)として義務づけられたためにバイエタには多額の投資資金が流入し、今やトウモロコシを作ることは食糧生産ではなくバイエタ生産であるかのような倒錯した構図が生れてしまいました。バイエタ政策を始めたのが、バリバリの環境派の対立候補であるアル・ゴアではなく、「環境派なんて、ファックだ」と言いかねない(実際似たことを言ってましたが)ブッシュ・ジュニアだったのは皮肉でした。代々石油利権を後ろ楯にしてにしてのし上がったブッシュ・ジュニアですら、地球温暖化の既定路線からはずれられなかったのですから、その呪縛がいかに大きいかわかります。使用されるのが確実なために消滅するどころか、かえって増大していきました。ゴアが種を蒔き、ブシュが地ならしし、オバマが育てたバイエタだったのです。バイエタは狂ったように穀物を食い散らしたのです。放っておいたら全米で生産されるトウモロコシは、皆燃やされて車のガスに消えていったことでしょう。これで二酸化炭素が現実になくなるわけではなく、単に穀物の生育期の二酸化炭素消費とゼロサムになるだけ、つまりは単なる数字合わせだというのですらから呆れたものです。バイエタが盛んなブラジルでは熱帯雨林を伐採して、「地球に優しい」バイエタ農産物を作っています。この歴代の米国大統領の愚行により、バイエタは米国農業にしっかりと食い込み、全世界の穀物市場が高値に貼りついた結果、多くの人々が飢え、数千万人が貧困に逆戻りしました。このように人類に大きな傷跡を残して、そして今もなお人類を支配しています。これが政策化された場合どんなことになるのか、米国をみると分かります。※ブッシェル(bu)ヤード・ポンド法の体積単位。穀物を桶に入れて運送したためが由来。日本の米が俵(60kg)で計算するのと一緒。慣習的単位なので、英米のブッシェルは異なる上に、穀物の種類によっても異なる。1ブッシェルは約14.52kg。「エネルギー基本計画(2014年版)」を提出しました。経済産業省よく脱原発派のマスコミからは、原発をベースロード電源にしているからけしからんと批判されています。マスコミはいつもながら不勉強で「ベースロード電源」の意味を、基幹的電源くらいに意訳しているのです。「ベーロード電源」は、電気工学用語集によれば「1日の負荷曲線の中でベース部分を分担するもので、一定の電力供給を可能にし、優先して運転される電源のこと[です。「ベースロード電源」に組み込まれています。私が読んだ限りでは、「流行」を多少取り入れたくらいで、特に大きな変化はないのではないでしょうか。再エネやスマートグリッドは、やはり書きたいでしょうね。私からみればそんなことよりやるべきことは山積していると思うのですが、まぁこれはトレンドというやつだと納得しましょう。受け身で「原発推進」と取られたくないという暗い意気込みすら感じます。従来の計画と異なり、電源比率を明示しませんでした。これは原子力22%などと書くと、マスコミから袋叩きに合うのがイヤだったからでしょう。原発再稼働も一緒で、「規制委員会が安全と認めた場合」と丸投げです。なにかしらの方針を出すかと思ったのですが肩すかしでした。肩すかしといえば、核燃料サイクルは注目していたのですが、「推進しつつ柔軟に」だそうで、なにを言いたいのかわかりません。(苦笑)要は、世論の動向を見ながらやりますということでしょうね。ところで私はこの計画を読んで、かねてからこれか最もリアルな脱原発の方法だと思われる段階的フェードが現実になったと実感しました。今直ちにすべての原発をゼロにするというのは、かねてから繰り返し書いてきているように空論にすぎません。代替エネルギーが、天然ガス、石炭しかない以上、そんなことをすれば、わが国のエネルギー・インフラはコスト上昇に耐えられません。そのことは何度か書いたので置くとして、段階的フェードさせるためにはどうしたらいいのでしょうか。原発の寿命(稼働年数)を何年にするのかを、タイプごとに明確に定めておくことです。民主党政権は、原子炉等規制法の改正で、原発の寿命を一律40年としましたが、それでいいのか、専門家がしっかりとした基準を明確化すべきです。今のまま40年なら、2010年代から続々と廃炉になります。20年代には半分になり、30年代には8基となるため電源比率で10%を切るはずです。私の感想をいえば、ちょうどいいくらいですね。原発の新規建設の基準も明確にせねばなりません。これは新しい原発を建てる場合を想定するのかしないのかです。今や、新規の場所に建てるというのは難しいでしょう。現実にあるとすれば、新型のより安全な新型炉に切り換えることです。いわゆるリプレイス(置換)です。これも認めないとすると、いつまでもGEマークIを使っていろということになります。このように、意図したわけではないでしょうが、この計画は段階的フェードを目指しているようにも見えます。決まっていないで先のばしがほんとうのところでしょうか。彼らは議事堂を掃き清めたのちに、待ち受けた多くの市民の温かい拍手に包まれて退去していきました。「台湾の学生による立法院(国会)議場占拠は24日目の10日に学生が退去し、一応の収束を見せた。争議の発端となった「中台サービス貿易協定」の審議は大幅に遅れる可能性がある。」(毎日新聞4月10日)この学生の議場占拠は、台中サービス貿易協定に反対するもので、世論調査でも国民の51%が賛成するなど、多くの国民の支持を集めました。(写真Wikipedia)その理由は台中サービス貿易協定の中味をみれば分かります。クリーニング、オンラインゲーム、果ては葬儀まで対象となった、おおよそ考えつくすべてのサービス分野全体が対象です。台湾は全面的に中国にサービス市場を開放する、これが協定の内容です。え、書き落していないかって思われました?「台湾と中国は市場を開放する」ではないかって。確かに間違えていました。「台湾と中国福建省は市場を開放する」でした。(地図Wikipedia)赤く塗ってあるのか福建省、その東側の島が台湾です。中国は台湾を「国」としては当然認めておらず、単なる「省」として考えています。本来は台湾と中国「全土」が対象となるべきなのに、省と省の相互開放という形に固執しています。中国政府は一貫して、台湾を国とは認めておらず、いつか「解放」してやる気でいることがこれでわかります。中国はそれでいいとしても、台湾政府はそれを認めてしまうということは、台湾がひとつの「省」でしかないことを認めたも同然になります。これては台湾の馬英九総統は、自らをただの省長だと認めたも同然で、これでは早く中国に侵攻してくれと頼んでいるようなものです。実際、この協定の中味を見るとまさにその通りてす。危険だと批判されているのが情報通信分野の「開放」です。この協定が発効すれば、台湾は中国にインターネットなどの分野を全面開放することになります。中国のネット業界は共産党によって完全に情報統制されています。中国のテレビ手も外国放送は見れますが、政府に都合の悪い部分になると容赦なくバチっと真っ暗になるという分かりやすい統制をしてくれます。インターネットは当局の監視下に置かれていて、フイルタリングで政府批判しようものなら摘発対象となります。試しに中国の検索エンジンで、「天安門事件」と打ち込んでご覧なさい。象徴的事件でグーグル検閲事件があります。中国当局からの検閲を認めていましたが、グーグルへの検閲に止まらず、中国の人権活動家などメールアカウントまで侵入するなどのことが相次いだために、個人情報の保護という基本的ポリシーが遵守できないとして撤退に踏み切りました。今中国国内で営業しているネット販売業者は、米国の法人であろうとこの中国の情報統制を容認しているわけです。この協定が結ばれたら、事実上台湾は中国政府の情報監視下に入ります。台湾の国家機密もだだ漏れとなると言われています。台湾はこの協定で何を勝ち得たのでしょうか。台湾も福建省のみにネット業の支店を置くことは可能です。台湾側の出資は55%以下に制限され、数々の中国国内法の統制や検閲を受けることになります。中国当局が、あっさりとネット環境を「開放」するはずがないのは、世界最大手のグーグルと同じです。台湾ごときの業者に、と中国政府は思っているはずです。この中台サービス貿易協定はひとり台湾だけの問題ではなく、わが国か抱える問題にも重なる点が多くあります。台湾の立法院(国会)を学生らが占拠して5日目となった22日、江宜樺(チアンイーホア)行政院長(首相)が周辺で行われている集会を訪ねた。江氏は学生側が求めた中台サービス貿易協定の取り下げに応じず、対話は決裂。江氏は改めて記者会見し、学生に議場退去を求めた。学生側は対話の条件として協定取り下げなどを求めたが、江氏は「協定は台湾に有益」として拒否。このため、学生側は十数分ほどで話し合いを打ち切り、馬英九(マーインチウ)総統が直接話し合いに応じるよう求めた。占拠は違法との立場から江氏は議場には入らなかった。江氏は記者会見で、学生らの熱意を認めつつ、民意を代表する最高機関である立法院の占拠は許されないと強調。学生らを支援しようと連日数万人が集まっている。(台北=鵜飼啓)■太陽花學運・ひまわり学生運動2013年6月21日、馬英九政府は突如、中国と「両岸(台湾、中国)サービス貿易協定」に調印したことを発表した。この協定はこれまで国民に全く説明されておらず、不透明なまま調印に至っている。協定の中には台湾の社会経済に大きな衝撃を与えるだけではなく、国家の安全をも及ぼす内容が含まれている。した不透明なまま調印されたこの協定に国民の疑問の声が高まる中、馬政府は、与党・国民党が立法院(国会)で過半数を握っているのを頼りに、2014年3月17日に一方的に協定の審議を打ち切り、強行採決した。このことから多くの国民の不満を招いた。国民の不満と要求が政府に伝わらないまま、3月18日の夜、学生の不満は頂点に達し、国会に突入、そして占拠に至った。国会が学生に占拠されることは前代未聞のできことであり、その後多大な一般市民と学生の支持を得た。これが太陽花學運(ひまわり学生運動)の概要である。台湾の学生による立法院(国会)議場占拠は24日目の10日に学生が退去し、一応の収束を見せた。争議の発端となった「中台サービス貿易協定」の審議は大幅に遅れる可能性がある。馬英九政権の対中政策への警戒心を示した世論のうねりは、政権にとって重い足かせとなり、今後の中台協議の進展にも大きな狂いが生じてきそうだ。抗議運動はシンボルの花から「太陽花学運(ヒマワリ学生運動)」と呼ばれた。学生たちがヒマワリの花を手に議場から出てくると、集まった多くの支持者が拍手を送った。昨年6月に中国と調印した同協定は、医療や金融など中国が80分野、台湾が64分野の市場を開放する。台湾より中国の開放度が高く、台湾に有利な要素もあり、経済界の期待も大きい。(RCEP)加盟にもこの協定は必要だと理解を求めている。強力な中国資本によって台湾のサービス業が打撃を受けるとの指摘もある。議場占拠という違法行為にもかかわらず、世論の支持を得た背景には、協定により巨大な中国の経済力にのみ込まれるとの住民の不安感があり、運動を契機に一気に広がった。今年2月には中台閣僚級会談が開かれた。中国と経済交流を進展させつつ、政治面では中国に対し一定の距離を置いてきた馬総統のスタンスが、任期が残り2年余となり、揺らいできたのではないかとの警戒感が高まりつつあった。その結果、学生側の「民主主義を守る戦い」との訴えは、馬政権の対中政策への不信感を持つ世論の支持を集めた。テレビ局の世論調査(3月24日)では「支持」が51%に上るなど各種調査でも5割前後に達した。学生側はネットを駆使して支持を呼びかけ、大量の支援物資や支持者が集まった。約12万人)の抗議集会に発展。この世論の心理を政権が見誤って対応が遅れ、事態拡大を招いたとの批判もある。協定に反対する一部の急進的勢力の間には議場退去への不満がくすぶっており、審議内容次第では再び混乱を招く恐れもある。米国がこれほどまで頑強なわけバラク・オバマ大統領は、大学時代のダチだったフロマンUSTR(米国通商代表部)代表を使ってゴネまくっているようです。シリアでの赤恥、ウクライナでの火遊びの失敗と失政の連続でこのままだと11月の中間選挙では歴史的大惨敗必至と言われています。支持層だった都市リベラル層からは愛想を尽かされ、伝統的保守層からも失笑される存在にすらなってしまいました。合衆国海軍の原子力空母には、歴代の顕彰される大統領の命名するしきたりがあるのですが、ロナルト・レーガンは実在する巨大空母、オバマはボロボートといったありさまです。ロバかって、まぁご想像どおりです。オバマは既に立派なレームダックというかレーム・ドンキーです。今のオバマは国内雇用改善のためにTPPをなんとかモノにしたいと焦っていると思われます。3月末のオランダ核セキュリティ・サミットでは、安倍首相との会談で、他に沢山話すことがありそうなものなのに、核問題などそっちのけでTPP交渉の推進一色だったそうです。やれやれ、もはや妄執の類ですね。4月24日の首脳会談は「国賓で行ってやるから、お前が折れろ」というのがオバマの言い分なようです。現在の状況は漏れ伝わるところでは、2月のシンガポール閣僚会合では、発展途上国と米国の対立で座礁。それではエライさん同士角つき合わせても仕方がないので実務者レベルでなんとか打開の糸口を、ということで開かれた3月の事務方交渉もみごとに物別れ。関心を持つ牛肉関税を引き下げ、代わりにオージーの自動車関税を締結と同時にゼロとして、米国にプレッシャーをかけてみようということになりました。・・冷蔵品15年かけて23.5%に引き下げ・過去5年間の輸入量水準を超えた時に38.5%に戻すセーフガード評価は難しいところですね。15年から18年という猶予の幅をどう読むかです。牛の畜産農家にお聞きしたいところです。交渉自体とすれば、オージーが車を作っていないことを考えると引き分けといったところでしょうか。妥結を急ぐ日本側としてはこの日豪EPAの成果を引っさげて米国のフロマンを迎撃したかったわけですが、さすがは我らの裸のマッチョ・フロマン。すごい「妥協案」を引っさげてきました。なんと言ったと思います。一桁台ならいい」(爆笑)もう私は笑いましたね。米国の「妥協」とは、こんなていどです。「オレは前にこっちは全部ノーだが、お前は全部イエスと言えと言った。今度はオレが折れてやる。オレはノーだが、お前はちっとくらいはノーと言っていい」。