5問免除)を配信しているブログです。平成8年〜平成25年度まで、18年分の過去問データを解説付きで配信しています。携帯・スマートフォン対応。(以下この問において「規制区域」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。◆1規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。◆2規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ1.5メートルのがけが生じ、かつ、その面積が600平方メートルのときには、造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。◆3新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。◆4規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。-----【解答&解説】-----◆1規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。解答:×(誤り)・宅地の所有者は、宅地を常に安全な状態に維持するよう努める必要がある。◆2規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ1.5メートルのがけが生じ、かつ、その面積が600平方メートルのときには、造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。解答:○(正しい)・面積が「500平方メートル」を超える切土か盛土の場合、知事の許可が必要になる。◆3新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。解答:×(誤り)・「知事の許可」ではなく、「知事に届出」をする必要がある。◆4規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。解答:×(誤り)・災害防止措置について命令や勧告はできるが、宅地の使用禁止や制限を行うことはできない。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。