(CLAIR)は自治体の海外における諸活動の支援など地域の国際化のために幅広く活動する財団法人。踏まえ、「保護受給層の生活実態と社会的不利益の世代的連鎖」を議題に意見を交わした。自立支援、ホームレス問題など)を研究している。「三徳寮」を視察した。聖域なし見直しを3月1日、私は自民党の生活保護に関するプロジェクトチームの座長に任命されました。きっかけは、平成24年度政府予算案に対する自民党の見解をまとめる政調全体会議において私が発言を求め、「生活保護費の膨張は目に余る。国民の不公平感が限界に達している。いまこそ自民党が保守政党として自助自立の精神で勇気を持って生活保護費の削減に取り組むべきだ」と発言したことです。茂木敏充政調会長から電話がかかってきて、「言い出しっぺなんだから、世耕君が座長になって、削減プランを取りまとめてくれ。プロジェクトのメンバー選定もすべて任せる。結果は衆議院選挙に向けたマニフェストに反映する」と言われました。会議で発言した者を座長に選定し、全権を委任する。いう機動力がわが党の強みでもあります。前から保護費問題に関心を示していた小泉進次郎議員らに声をかけて、メンバーになってもらいました。毎週末和歌山に帰ってきて、皆さんと対話させていただく中で、最近とくに生活保護に関する不満を耳にすることが多くなりました。「年金との逆転現象は納得できない」「働けるのに受給している人がいる」などなどです。本当に困っている人に助けの手を差し伸べるのが生活保護の本来の目的ですが、民主党政権になって、たがが外れています。私のプロジェクトチームでは、まず給付を現金から現物に代えていくことを軸に考えていきたいと思います。食料や住居は現物支給で十分対応できるはずです。することで遊興費への流用や貧困ビジネスの横行を防止することができます。保護費のほぼ半分を占める医療費についても、後発薬の使用を義務づける。病院は行政が指定する。一部自己負担を導入する。改善を行い、無規律な受診の歯止めをかけていきます。他にも改善すべき点は多々あります。今まで議論の避けられてきた生活保護の在り方について、聖域無く議論し、本当に困っている人をしっかり助けるという本来の目的は尊重しながら、財政難の中、膨張を続けることがないように、しっかりと見直しと削減に取り組んでいきます。同席して記者発表した。tokyodesignroom.com。