Amazon、東京オフィスの拡張と共に、コーポレート職および技術職で1,000人を追加採用TweetPocket株式会社りそな銀行(以下、りそな銀行)は、株式会社テラスカイ(以下、テラスカイ)が開発したコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco」の導入を決めました。2018年5月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にはグループ会社を含めた展開を予定しています。働き方改革に寄り添う仕組みを導入りそなグループでは、働き方改革の実現に向けて、生産性の向上に取組むと共に、多様な働き方の選択肢の拡充を図っています。個々人の業務内容や家庭との両立目的等に合わせて柔軟な働き方ができるよう、全社員に対して変形労働時間制を導入するなど、グループ会社全体で取り組んでいます。そこで、社外業務が多いりそな銀行コーポレートビジネス部では、生産性を向上させるため、移動中や外出先でも滞りなく業務が進行できるコミュニケーション・プラットフォームの導入を検討しました。Salesforceを営業支援システムとしての導入を予定しているりそな銀行では、Salesforceの顧客情報等と連動してタスクや予定を管理できるツールを検討した結果、mitocoの採用を決めました。選定理由として、上記の前提条件を満たしているほかに、ワークフローやトーク機能といった社内外の円滑なコミュニケーションを進めるために必要な機能が一つのシステムで実現できる点が評価されました。mitocoではユーザーの声に基づいた最新機能へのアップデードが行われている実績が、採用における大きな要素となりました。社会・産業構造が変化しテクノロジーが急速に進化している現在、金融業界では顧客に常に新しい商品・サービスを提案していくことが必要です。社内の働き方改革を進め、同時に顧客に対して時代に見合った新しい金融商品を次々と提供しているりそな銀行は、柔軟かつ迅速に機能追加と改善を行うことが可能なmitocoの導入を決めました。変化をビジネスチャンスと捉え、「より多くのお客さまに」、「いつでも・どこでも」、「最適なソリューションを提供」するため、次世代リテール金融サービスモデルの構築と、中長期的な収益構造改革の実現に向けた取り組みを行っています。このようななか、私たちのビジネスに柔軟、かつスピーディに対応してくれるテラスカイは、最適なパートナーであり、mitocoは私たちのビジネスを変革するにあたり必要なコミュニケーション・プラットフォームとなることを確信しております。りそな銀行での運用が軌道に乗り次第、グループ会社への展開も視野に入れて、活用の範囲を広げていきたいと考えております。mitocoとはmitocoは、クラウド時代のニーズとテクノロジーを基に開発したコミュニケーション・プラットフォームです。既存のグループウェアとは一線を画し、コミュニケーションの範囲を社外、モノ、コトまで拡張します。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、SalesforceのCRMデータとの連携や、Salesforceの柔軟性の高い開発基盤でカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。https://www.mitoco.net/index.php株式会社テラスカイについてテラスカイは、クラウド創世記からクラウドに取り組んできたリーディングカンパニーです。2006年の設立以来、クラウド時代の到来を一早く捉え、セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組んできました。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず3,000件を超え、日本のコンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。多くの実績から得られた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っています。GARAGEは、企業を支える「杭(PILES)」のような人材を育て、定期的にその「杭(PILES)」を磨く、“ガレージのような場所。個の力を磨き何時いかなる時でもその力を発揮出来る人材に。「グロービス学び放題」は、グロービスが提供するビジネススキルの動画を1,980円~の月額定額制で視聴できる動画学習サービスです。グロービス経営大学院およびグロービス法人研修部門のビジネス人材育成ノウハウを結集し、幅広いビジネスナレッジを3~10分の短い動画で手軽に学ぶことができます。景気調査に関する報道でよく目にする景気動向指数のCIやDIは景気を表す指標です。3種類合計28個の景気指数で構成され、景気変動を量的に捉えるCI、回復局面か否かを捉えるDIの2つがあります。メリットや目的とは?近年増加する上場企業の経営陣による意図的な上場廃止はMBOと呼ばれるCFOが押さえるべき経営戦略上の行為です。一般的に企業はメリットを得るために上場を目指す一方でデメリットを被る場合があり、MBOはそのデメリットを排除する目的で行われます。設置可能になりました。従来の機関設計のデメリットを克服し、同機関設計のメリットは社外取締役を二人に抑えて会社の実務的負担を減らしながらガバナンスの強化を図ることができるということです。