水土保全プロジェクトの事後評価*1■本プロジェクトで開発・適用された手法は、事業完了直後においては、事業成果が地元農民に正しく受け入れられており、また国際水土保全学会からも本手法の価値が認められ2004年に実施団体である緑資源機構に「技術賞」が授与された。事業完了後も事業成果の持続発展がなければ、本手法が真に有効であるとは言い難い。そこで、プロジェクト完了から2年後の2005年10月に、事業成果の持続性に関する事後評価調査を行った。その結果は次の通りである。プロジェクト地区の概要と事後評価方法プロジェクトは、3集落で開始されたが、シリチャカ集落では、後述する理由により開始から2年後に打ち切られた。事後評価の方法はまず、3集落それぞれにおいて、集落幹部との会合を開き、プロジェクト完了後の状況について聴き取り調査を行うと同時に、トモロコ集落とカイナカス集落については、25戸(保全コンクールの参加数に対する割合が各々22%と23%)の農家への個別訪問による聴き取り調査および保全事業の現地確認調査も実施した。ここでは、農家が保全コンクールに参加し建設した施設や、コンクール後に自主的な保全対策事業の追加実施(レプリカ事業)により建設した施設を良く維持管理している場合に「積極的」と判断した。保全コンクールによって一旦は土木的保全施設を自らの手で建設したものの、その後、維持管理を行っておらず、またレプリカ事業の追加実施も確認されなかった場合に「消極的」と判断した。各集落には、保全コンクールに参加せず、レプリカ事業も実施していない農家もあり、その場合を「未実施」とした。この「未実施」の農家は、ほとんどが独居老人や未亡人などの家庭環境にあった。トモロコ集落では、保全コンクールには当初116戸の参加があり、その後19戸が加わり、合計135戸が土木的保全施設を建設し、これらの全戸(全集落の89%)が「積極的」な維持管理を行っていた。カイナカス集落では、プロジェクト当初の全農家数は147戸であったが、プロジェクト完了後から2年の間に12戸が市街(スクレ市)に居住し135戸に減少していた。本集落では、保全コンクールには110戸の参加があったが、このうち「積極的」に維持管理を継続していると判断された農家は92戸(63%)であり、「消極的」な維持管理しか行っていない農家も18戸(12%)確認された。残りは未実施農家である。両集落において、レプリカ事業を実施した農家数と工種は、トモロコ集落では石積工(88%)、テラス工(50%)、植林(28%)、カイナカス集落では植林(64%)、テラス工(33%)、承水路工(29%)であった。これらの事業は、全て個人的な家族労働力で実施されたものであった。このように、レプリカ事業の実施比率に差が生じた理由としては、両集落における土木的保全対策に対する意識の違いと、地形条件の違いが挙げられる。当地域における一般的な植林事業は、「家畜の自由放牧」からの被害を少なくするため、有刺鉄線による保護柵が実施されていた。これでは資金的な問題から持続発展的に拡大しないため、プロジェクトでは集落組合による「社会コントロール」を導入した。これにより、大きな成果がでている。表は、トモロコ、カイナカス両集落の戸別訪問調査により得られた、プロジェクトの成果についての農家からの評価結果を示したものである。生活水準の状態が改善したという認識を持つ農家が多く、総じて、プロジェクトによる成果を実感し好評価を示していると判断される。農民リーダーの評価に関し、「農民リーダーからの指導への依存度」の評価が、両集落ともプロジェクトの実施期間中に比べ終了後で低下している。これは農民リーダーの役割である近隣農家への保全事業の指導と、集落組織強化への支援の2つのうち、前者に関しては「より多くのことが農民リーダーに頼らなくても自分だけで出来るようになった」ことによるものと推察される。農民リーダーは、「無報酬」であるにもかかわらず、技術支援や集落組織の強化支援の責務を維持し続けており、このことは高く評価されるべきである。調査結果のまとめ以下に、3集落における調査結果を集落別に整理した。農民リーダーがプロジェクト終了後も献身的な支援活動を継続し続けており、集落農民もこれに呼応し、保全コンクールで実施された施設は良好に維持管理され、さらに多くのレプリカ事業が実施されていた。生活水準が全体的に大きく改善した。その主な要因は、営農飲雑用水の確保により家庭菜園や果樹園で小規模な灌漑農業が可能となったことと、加えて保全事業により土壌水分の保持力が高まり土地生産性が改善したことにある。村役場の支援により、集落に電気が導入されことを契機に、プロジェクトの一環で実施された木工研修を受けた農民たちがグループを結成し、自助努力で中古の電動木工機械を購入し、椅子や机、ベッドなどの木工製品を本格的に製作・販売するようになった。聴き取り調査を行った農民のほとんどが、将来的に明るい見通しを持ち、引き続き各種の保全事業を実施したい意向であることを述べた。聴き取り調査を行った農家のほとんどが、トモロコ集落と同様に保全対策の便益を認識しており、その効果を認めた。トモロコ集落と比べ、保全コンクールで建設された保全施設の維持管理状況は若干劣り、またレプリカ事業数も少なかった。このことに関し、集落幹部から、「集落集会で農民リーダーが保全事業の推進について話そうとしたが、他の農民から“もうプロジェクトは終了したことだし、保全事業は個人的にすればよい”と発言があったため、それ以上話せなくなり、個人的な活動による実施に限定されてしまっている」といった回答がなされた。このことから、集落組織としての統率力や農民リーダーの牽引力の不十分さが要因となっていることがうかがわれた。一方で、植林事業については大きな成果をあげることができた。プロジェクトで養成された9人の苗畑農民が、その後、彼らの指導により更に25人の農民が苗を作れるようになるなど、植林事業においては、成果の拡張が確認された。生活水準の大幅な改善は認められないものの、収穫量が全体的に以前より改善したことから食糧安全保障が確保され、将来的に明るい見通しが持たれていた。既述のように、本集落については、プロジェクトを2年間実施した後打ち切られた。その背景には、80%を超える農家戸主(男性)の外国への出稼ぎによる労働力喪失がある。出稼ぎ者が帰郷するのは播種時と収穫時の年2回であるため、肝心の意識改革研修の対象者を、集落に残る女性や老人にせざるを得なかった。出稼ぎから帰郷した戸主は、研修を受けた女性から保全対策の必要性を説明されても理解しようとせず、保全コンクールで建設された石積み工を見て、「せっかく畑の石を外に出したのに、なぜ再び入れたのか!」と怒り、石積み工を撤去した事例もあった。このため、集落全体としての保全に対する意識改革が進まず、このまま継続しても十分な効果の発現が難しいと判断されたため、プロジェクトを中止せざるを得なかった。プロジェクト実施期間中に支援された小規模集水施設は機能しており、また職能研修をきっかけとして、就業率の向上、女性の在宅洋裁やキヨスクのグループ運営などによる収入機会の向上も確認された。知75(10)、pp。話題提供者サイトマップこのサイトについて。