2019.05.29スポンサーリンク【問題】AはBからB所有の不動産を購入したが、所有権の移転登記をしていなかった。それを知ったCは、専らAを害する目的で当該不動産をBから購入し、所有権の移転登記を完了させた。その後、DがCからこの不動産を譲り受け、移転登記を完了した。この場合、DはAに対抗できるか。DのAに対する関係に言及しつつ、判例に照らし40字程度で答えよ。↓↓↓(これ以上は、解答を書いてからスクロールしてください)【解答例】Aに対する関係でD自身が背信的悪意者と評価されない限り、Aに対抗できる。不動産物件変動についての問題です。不動産の対抗要件は「登記」です。(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。原則としては先に登記を備えた者が勝ちます。これは悪意者であっても、です。「あの人よりも高く買いまっせ!」というように、すでに第一買主がいると知った上で持ち掛けることも取引の自由というわけです。「背信的悪意者」に関しては保護されません。本件のCのように、単に事情を知っているだけでなく、相手を害する目的で取引をした第二買主は、たとえ登記を備えていても所有権を主張できません。(=「第三者」に該当しない)つまり、Aは、Cに対しては登記なしで所有権を主張することができます。その背信的悪意者から譲り受けた転得者はどうなるのか?というのが本問です。買主に対する関係で、転得者自身が背信的悪意者と評価されない限り、不動産の所有権取得をもって第一買主に対抗することができる。(最判平成8年10月29日)としています。いえば、背信的悪意者(第二買主)が保護されないのは、その人が信義則に反していることが理由なので、転得者は関係がないからです。転得者自身が背信的悪意者でない限り、転得者は問題なく第一買主に対抗できることになります。この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。(※おひねり受付専用アドレス)この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。行政事件訴訟法1条1項は原告適格について規定しているが、ここでいう「法律上の利益を有する者」とは、どのような者をいうと判例は述べているか。「処分により」に続く形で、40字程度で答えよ。AはBに対しA所有の絵画を売却した。Bはすぐに持ち帰ることができなかったため、合意の上で、引き続きAが保管することになった。2(民法)こちらの記事は、民法改正前の内容となっております。改正後の「錯誤」についてはこちらをご覧ください。AはBからその所有する動産甲を買い受ける契約を締結したが、その後Aは勘違いによって契約を締結していたことに気が付いた。29(民法)こちらの記事は、民法改正前の内容となっております。改正後の「錯誤」についてはこちらをご覧ください。民法95条では、法律行為の要素に錯誤がある意思表示は無効と規定している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。Yutaka_0125メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンク。