無効確認などを求めた2件の訴訟に、「具体的な権利義務に関する訴えではないため不適法」として、却下判決(中身の審査をせずに門前払いするというもの)が下されました。安保法に関する訴訟で判決言い渡しが明らかになったのは初めてです。法律が憲法に適合するかどうかの判断を求める訴えで裁判所の審判の対象にならない」としたのです。9月19日の成立直後から全国各地で訴訟の動き相次ぎましたが、このような結果になることは予想されていましたし、今後は他の訴訟でも同様の取り扱いがなされるでしょう。最高裁は、裁判所が審判することのできる対象について、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られ」、「具体的な事件を離れ、抽象的に合憲性を審査する権限はない」としているからです。違憲立法か否かを最終的に判断するのは最高裁であることは間違いないのですが、そもそも審査してもらうのには様々なハードルがあります。衆参両院の審議でも度々取り上げられていた「統治行為論」や、今回の訴えの適法要件(「法律上の争訟」の要件)等です。して訴えを提起しなくてはならないというこの壁を乗り越続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。