ID:CAP_USER9昨夏、野球部の女子マネージャーが練習直後に倒れ亡くなった新潟県の加茂暁星高校が県大会の準々決勝で敗退した。このことについて、朝日新聞は亡くなった原因などには触れず、敗れた部員たちの女子マネージャーへの思いを中心に報道。記事には疑問や批判の声が多数寄せられ、炎上状態となっている。朝日新聞は22日に「練習直後に倒れ...亡き女子マネジャーへ、捧げる2本塁打」との記事を掲載。「加茂暁星の今夏にかける思いは強かった」から始まる記事には、「ベンチには、昨夏、練習直後に倒れ、その後亡くなったマネジャーの女子生徒(当時2年)の写真が飾ってあった」「試合後、主将の佐藤由宜(3年)が、写真の中で笑う女子生徒を見て言った」など、女子マネージャーを引き立たせる表現が随所にみられる。主将の「甲子園に連れて行くという夢をかなえられなかったのが悲しい」との言葉や、女子マネージャーに「私のことをお母さんだと思えばいいじゃん」と言われた4番の思い出なども紹介。記事は、本塁打を打った4番の「ホームランボールと一緒に女子生徒に報告に行くつもりだ」との言葉で締められている。当時2年生だった野球部の女子マネージャーは昨年7月21日、練習直後に倒れその後に低酸素脳症で亡くなった。この日は、移動に使っていたマイクロバスに怪我をした部員を乗せるため、監督は走って帰るよう指示。女子マネージャーは、男子部員たちと3.5キロ走って学校に戻った直後に倒れた。駆けつけた監督は、呼吸があると判断しAEDを使わなかったという。記事ではこうした事故の経緯に触れず、部員たちの女子マネージャーへの思いのみを紹介しているため、ネットでは「美談にすべきではない」といった批判の声が殺到。朝日新聞が高校野球の主催者であることからも疑問の声が上がっている。ID:CAP_USER9決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、適用されないとの初判断を示した。訴訟で大阪市の男性は、NHKと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、20年以上、受信料を支払っていなかった。第3小法廷は、放送法はテレビなどの設置者に広く公平に受信料を負担させていると指摘。「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘した。00:46https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180710/afr1807100003-s1.htmlNHKは9日、西日本豪雨で被災した世帯の7、8月分の放送受信料を免除すると発表した。8府県のうち、災害救助法が適用された市町村の住民らが対象となる。NHKによる調査と、契約者からの届け出により、免除世帯を確定させる。13:10テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。NHKは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。会長に6月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、NHKの同時配信についてこう牽制(けんせい)している。NHKは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「2台目、3台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性が濃厚だ。答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマホなどを持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もある。NHKの受信料収入は平成32年度に7108億円に達し、過去最高を更新し続ける見込みだ。将来的には人口減に伴う受信料減は必至で、NHKは今後も受信料収入の拡大路線を模索するものとみられる。(大塚創造)◇NHK役割見えず専修大の山田健太教授(言論法)の話「常時同時配信は時代の要請ではあるが、にわかには賛成できない。インターネットでのNHKの役割が明確になっておらず、業務がなし崩し的に広がっていくことになりかねないからだ。民業圧迫を民放側は不安視しているが、すべてはNHKの青写真の示し方次第。ID:CAP_USER92018年の春先に話題となったソニーの「NHKが映らないテレビ」がいよいよ販売される見込みとなった。BZシリーズ」とのことである。わからないので、NHKに問い合わせた結果を報告しよう。BZシリーズ」について説明したい。最大の特徴は「一切のチューナーが付いていない」こと、そして「Androidが搭載されている」ことの2点だ。買ってそのままの状態ではNHKはおろか民放も映らない。Androidに対応している例えば「TVer(ティーバー)」などのアプリをインストールすれば、NHK以外の民放放送を視聴することが可能だ。これが噂の「NHKが映らないテレビ」の正体である。※ちなみにソニーに問い合わせたところ、アプリのインストールについて「理論的には可能だが動作保証は致しかねる」とのことであった。■NHKに問い合わせてみたさて、本題に入ろう。確かにチューナーがないモニターであればNHKの受信は不可能だから「受信料は払わなくてもいいのでは?」とも思える。ワンセグにせよネット放送にせよ、受信料の徴収にはスーパー本気を出してくるNHKだけに油断は出来ない。そこでNHKに問い合わせ「NHKが映らないテレビが発売されるそうですが、受信料を支払う必要はありませんか?」と単刀直入に聞いてみることにした。すると電話担当者はすぐに「上の者に代わります」と告げ、ちょっとエラいっぽい人が対応してくれたので、以下でやり取りをご覧いただきたい。お電話代わりました、〇〇と申します。今年春に行われたソニーの株主総会で話題になっていた商品で、2018年7月末から販売になるようです。厳密にはテレビではなくモニターで、チューナーは搭載されていないようです。「左様でございますか。一般論としてモニターでテレビを見ていた場合、受信料はかかりますか?「基本的にNHKは放送、インターネットは通信です。受信設備として見なすため受信料が発生します。──では今回の商品はチューナーが無いので受信料が発生しないということでよろしいでしょうか?「個々の商品についてNHKとしての見解を述べることは出来ません。BZシリーズ」はチューナーが付属していないのだから、受信設備として見なされないため、受信料は発生しないのではなかろうか?■他のメーカーはどう出る?ただ何度聞いても、最終的には「答えは控えさせていただく」の一点張りだったので、今回の問い合わせで「受信料は発生しない」と断定することは出来なかった。「じゃあ買っちゃおう!」と特攻するのは、現段階ではオススメしない。テレビではなくモニターであるものの、物理的に「NHKが映らないテレビ」として機能する商品が開発されたことは、視聴者にとって選択の幅が広がったと言っていいハズだ。「亀田の柿の種」を砕いてふりかけにする専用マシンを発売。cal[i][j]%>">パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。