(FCA)は「暗号化資産ガイドライン」を発表した。これは英国における暗号通貨市場における初めての法的規制の枠組みを定めるものである。発表日から4月5日までの協議期間を経て、この法案を確立させる方針が固まった。このガイドラインが導入される事により、以下の個人や法人に影響が出ると考えられている。ガイドライン」の発表はイギリスにおける仮想通貨業界の合法化に繋がっている。一方で、イギリスのEU離脱に関する協議は混乱の中成立し、その離脱後の緩和対策として移行期間が設けられた。この期間中はEUからの法規制による制約を受けなければならず、仮想通貨業界に関与する個人や法人は「ガイドライン」とEUの法令の両方によって同時に制限される事となる。2019年イギリス財務省は仮想通貨に関する法案が制定されることを受け、FCAの監査範囲をさらに拡大していくと考えられている。暗号化資産ガイドラインの内容についての留意点は以下の通りである。・トークンを3つの類型に分類1取引型-分散型取引商品(ビットコイン等)2証券型-投資物(株、証券)3応用型-サービスの購入(デジタル通貨・ゲーム内のコイン)現時点でFCAは、特殊投資の要件に満たない為、1と3のに対する制限を一時的に実施しない。Regulation)」でのデジタル通貨に該当するもの上記の業務に参与する限り、FCAでの登録を行わなければならない。無許可のまま、業務を開始する業者に対し、2年以下の懲役と不定量の罰金を課する可能性がある。・特殊投資と判断する要素について1トークンの保有者が契約による権利と義務を有すること2トークンの保有者が収益や利益を配分する権利を有すること3トークンの保有者が発行側に対する所有権や投票権を有すること4ホワイトペーパーにトークンの使用目的(投資)を明記すること5取引所でのトークンの取引を行う可能性の有無イギリス中央銀行は、「仮想通貨が高いリスクを伴い、既存の金融秩序に混乱を与えること」を懸念し注意を呼びかけていたが、イギリスにおける市場規模は比較的小さいため、当局は「実際の脅威はない」と判断した。その結果、監査や規制がほとんどなされていないのが現状である。その中で発表された「暗号化資産ガイドライン」は、監査の方向性を示し、今後のイギリス仮想通貨市場においての合法化を図るものになると考えられる。Community・無断転載は禁止です。事前にBBC編集部までご連絡ください。ShuangBBCのライターです。BBC編集部すべての記事ランキングを見るブロックチェーンビジネス研究会とはBRELとはお問い合わせメンバー・ライター・パートナ。