調剤薬局会計について(続)IV新規ホームページ公開しました・会社HP(http://www.icho-ph.co.jp/)・薬局買取あっぷるHP(http://ma-apple.com/)・薬剤師転職支援HP(http://yakushokunavi.jp/)薬局開業や調剤薬局経営って薬剤師がやった方がよいの?みなさん、ご存知でしょうか?保険調剤薬局を開設するには薬剤師でなくても行うことが可能です。医薬分業の拡大と規制緩和により、薬局開業は誰でも行うことができ、調剤薬局を経営することができるのです。将来的に渡り永続的な薬局経営を目指すのであれば、薬剤師の雇用で頭を抱えるリスクがあるため薬剤師の免許を持ったヤル気に満ち溢れた方が薬局経営をした方が、勤務薬剤師の顔色を伺った保守的なマネジメントせずに安定した経営が出来ると思います。仮に管理薬剤師1人を正社員で雇用した場合、少なく見積もっても月々45万円前後は人件費になってしまうので、その人件費分が自分の収益から差し引かれてしまいます。50枚~60枚程度の応需枚数であれば、薬剤師を雇用せずに忙しい時間帯のみを分析し、ご夫婦で運営されれば無駄な人件費はかからないです。小児科や皮膚科などの手技がメインとなってくる科目で薬局開業や薬局経営をするつもりであれば、パート薬剤師を雇用した方が得策ですね。開設当初の資金調達には、銀行関係者とのコネクションや潤沢な自己資金を有している方々でなければ、メガバンクなどは先ず相手にして貰えないです。市町村の予算内で利用可能な制度融資などの公的資金の利用を念頭に資金調達の計画をしていった方がよいです。これに対して、調剤業界を未経験の個人事業主や法人の方が開設する場合には、人件費コストや資金調達、そして店舗の運営そのものに大きなハンデを背負うことになりますから、業界研究を含めた念入りな準備が必要になってくるでしょう。調剤業界というのは、薬事法で規制された業界ですので、医療や医薬品に関わる法律全書を全て熟読していいれば、薬局経営はそれほど難しいものではないです。法律で守られているので、薬事法の範囲内でしっかりと薬局経営をしていれば、ほぼ薬局開業は失敗することはないです。法律を逸脱してのダイナミックな経営は出来ないので、起業家精神に富んだ薬局開業希望者にとっては、やや物足りない経営スタイルにはなってくるじゃないかなとも考えられますね。世の中には、FC制度を利用した開業支援をされている会社は色々とありますが、開業までのプロセスに関しては、どの会社もほぼサポートしていることは同じです。薬事法に則り薬局開業をしなければならないので、視点は違えど、薬局開業支援の内容は同じであると考えて問題ないです。薬局FC制度のロイヤリティは安いけど、リベートを貰おうと相場の価格よりも高く設定してくるところもあります。このあたりは要注意です!!自社利益優先型なのか、消費者視点で薬局開業をサポートしてくれているのかなど、もし詳細な会社などをお聞きしたい場合にはお気軽にご連絡ください。そこで、新規事業を興す気概のある会社および個人起業家目線で開業支援をしている会社、今後も一緒になってアライアンスを図りたいと考えている会社かどうかを見極めるポイントは、調剤備品や薬局の内装費用などの見積金額や薬局設計に対する提案(薬剤師が働きやすい工夫など)を吟味すると良し悪しがすぐにわかってきますね。本当にお客様目線で支援している会社は、新品の商品を購入させずに、新古品や中古品を知り合いから安く譲ってもらえたり、医療機器の中古販売会社を紹介してくれたりします。色々な支援会社がありますが、大半の会社は薬剤師経験のない経営者が利益追求型で支援しているため、見極める力をつけるのも良い社会勉強だと思って様々な支援会社と打合せをして見抜いてくださいね。いった事を考慮すると薬剤師の方には、是非、薬局開設に挑戦していただきたいものです。方より一歩先んじているのです。開業案件の獲得方法は、別項で紹介しますがそのチャンスに巡り会えたら、果敢に開局に挑戦してみてください。調剤薬局の経営よりも易しい業界は、今の日本にはないです。薬局経営自体を甘く考えたら痛い目を見てしまうので、しっかりとした信念を持って経営すれば比較的優しいですと言っているだけですので、くれぐれも勘違いはしないようにしてください。前回までの話でみたように決して楽とは言えませんが、努力に対するリターンは絶対あるものだと思います。コメントは受け付けていません。