(以下、日立)は31日、ビッグデータ事業におけるプライバシー保護のための取り組みを強化すると発表した。今後、同社で提供するビッグデータ利活用に関するサービスやソリューションに反映していく。PIAは、パーソナルデータを取り扱うシステム、事業、サービスなどにおいて、プライバシーへの影響を事前に評価し、プライバシーの侵害を未然に防ぐほか、継続的にプライバシー保護で遂行されるように、運用面、技術面での対策を講じるものとなる。プライバシー影響評価を実施するさらに、サービスやソリューションを導入後に、日立が運用を支援する際にも、新たなプライバシー保護の枠組みを用意。これを、新たに設置するプライバシー保護責任者のもとで体系的に運用するという。いったプロセスにおいて、それぞれに適したプライバシー保護対策を実施。ついて合意しておくことなどを盛り込んでいる。これらは、日立のデータ・アナリティクス・マイスターサービスとして提供することになる。1件あたり約500万円規模の案件を中心に、年間約20件の導入を見込んでいる。社内環境整備のための活動のほか、「ビッグデータビジネスにおける日立のプライバシー保護の取り組み」としてホワイトペーパーにまとめ、同社サイトで公開するという。「ビッグデータを活用する前提として、プライバシー侵害というネガティブなイメージの一掃が必要である。日立は個人情報保護には積極的に取り組んできたが、それを訴えるだけでは不十分という問題もある。従来は個人情報を保護すればそれほど問題はなかったが、ビッグデータ時代の到来によって外部環境が変化。プライバシー侵害が問題とされる事例が続出している。パーソナルデータのなかには、個人情報ではないが、プライバシー性がある情報も含まれており、ビッグデータを安全、安心に推進するためには、個人情報保護に加えて、プライバシー保護に配慮することが不可欠となってきた。プライバシー侵害によるリスクを慎重に見積もり、正しく判断すべきであり、そうした課題を解決するものになる」(岩下担当本部長)と、今回の取り組みの背景について触れる。情報収集の際に、有効かつ適切に顧客の同意を得ること、顧客に提示した利用目的から外れない情報利用を徹底すること、データそのものの内容に加えて、収集時の条件や利用目的なども含めて検討することが大切だとし、「こうした配慮をして、初めてビッグデータのメリットが享受できる」とした。一方で、これらの内容やノウハウ、知見などを活用し、日立コンサルティングが、サービスメニューのひとつとして、プライバシー保護対策支援コンサルティングを6月5日から提供する。価格は個別見積もりとなる。「パートナー企業においても同じ問題を抱えていると考えている。事業として提供することで、広く活用してもらう」(岩下担当本部長)と位置づけている。