こんな枝野氏が悪びれることなく、今度は経産大臣として原発再稼働の音頭をとるのですから笑止です。猿より反省しない男です。それはさておき、これにより、東日本、特に被災地・被爆地の中心だった福島、茨城両県の農産物はかつてない風評被害にさられました。農家には自殺者も出ています。その風評被害は夏頃には表面的には収まったように見えました。それはあくまでも「安ければどんな食品でもいい」という消費者階層に限ったことでした。今まで産直を通じてこだわって農産物を選択してきた消費者層の多くは、氾濫する低線量被曝脅威説の強烈な支持者に変わっていきました。こわいので東日本の農産物は拒否する」と叫びました。「耕したらだめ」説で理論武装しました。*生井氏の説についてはここから。私は氏の説に強い異論があります。そのうち記事で取り上げます。http://ameblo.jp/halo-usaco/entry-10931133579.htmlその中には安全を求めて遠く沖縄、四国へ逃げた人たちも大勢います。ある有機農業流通団体では6名もの職員が疎開のため退職したそうですから、なにおかいわんやです。彼女たちの要求は、下の欄外資料にあるように2点に絞られました。➊被曝地東日本の農産物を取り扱わないでほしい。農産物も取り揃えて選択できるようにしてほしい。❷低線量被曝しないために精度の高い測定器で全品測定してほしい。皮肉にも、長年消費者とのつながりを大切にして何百回という見学会、学習会をしてきた産直産地がこれにより大打撃を受けました。この打撃は1年たった今なお続いています。その最大の被害者は、有機農業団体、エコファーマー団体、あるいは個人で有機農産物を販売してきた人々でした。このようなめんどくさい産直交流の取り組みはしなかった団体のほうが、風評被害の収まりと共に回復していったのと対照的です。このような彼女たちの声を反映して、消費者団体にいくつかの傾向が生まれました。おおむね検出下限値5bq/kg以下。❷産地指定をできるようにして、西日本などの農産物を選択できるようにする。❸国の新基準値よりはるかに厳しい独自基準値を作る。東都生協はチェルノブイリ以降の長い時間の積み重ねから、徒に動揺することなく検査体制を強化し、国の暫定基準についてもこれを「がまん基準」として緊急的に受け入れていく姿勢をもちましたので、独自基準作りには進まないでしょう。測定精度は1BQでも発表するという姿勢をもっていますが、産直体制は堅固に持続していくようです。生活クラブ生協は、農産物はかなり前からJAに委託していたためもあり、測定体制の強化にとどまっています。パルシステムは、内部に西日本の農産物の選択性に切り替えよという声もありながら、測定体制の強化をしつつ従来の産直体制を維持に苦慮しているようです。して長年反原発運動をテーマに掲げてきました。キャンドルナイトはこの大地を守る会の発案です。この団体は、自主基準と、関西セットの両者を取り入れました。この団体は生産者とのつながりをなににもまして大切にしていたので、正直に言って、私にはそうとうショックでした。らでぃしゅぼーややオイシックスは、東日本も最低限維持しながらも、はっきりと西日本にシフトしたように見えます。この2団体は産直組織の色彩は薄かったので当然の流れだと思われます。このように取り組みは個々とりどりです。そうとうに温度差があるように見受けられます。これらの流通団体が今後どのような方向に進むか、私には分かりません。私は「産直の魂」だけは忘れないでほしいと心から願うのみです。いずれにせよ、今が岐路です。結論はそう遠くない日に現れるでしょう。静かにそれを見守っています。27日、家庭の食事に含まれる放射性物質の量に関する調査結果を発表した。11世帯の食事から放射性セシウムが検出された。同じ食事を1年間食べ続けたとしても、4月から適用される国の新基準で超えないよう定められた被曝(ひばく)線量(年間1ミリシーベルト)の14%以下にとどまった。調査は昨年11月から3月まで、福島県の96世帯を含む237世帯に、食事を1人分多く用意してもらう「陰膳方式」で実施。2日間の6食分をミキサーで混ぜ、ゲルマニウム半導体検出器で測定した。検出限界である1キロ当たり1ベクレル以上を検出したのは、福島県内の10世帯と宮城県内の1世帯。高かったのは11.70ベクレル(1キロ当たり)だった。内部被曝線量は年間0.019~0.136ミリシーベルトと推定され、新基準の2~14%だった。食材の産地や献立にこれといった特徴は見られなかったという。「安全か危険かの評価をするのではなく、事実を受け止めて対策を考える材料にしたい」と話す。新年度も食事調査を続ける方針だという。「【課題は、独自基準と西日本の食材】3つの生協に共通する課題は、「独自基準の設定」と「西日本の食材の量」です。グリーンコープなどは、1キロ当たり10ベクレル以内の食品を販売すると公表したことで、消費者の注目を集めました。他の生協は後に続こうとしません。国の暫定規制値をそのまま提供するところが少なくないのです。産地についても、東日本や関東の食品が多いです。サービスについては、「オイシックス」や「らでぃっしゅぼーや」など、他の食材通販の会社が結構がんばっています。」*生協関係の消費者ブログです。新基準は福島の農家に農業を続けるな、と言っているに等しい!コープふくしまが気を吐いています。消費者窓口の電話は鳴りっぱなしだったそうです。首都圏にある生協や有機農業流通団体もそうです。ある窓口担当者は、「なんと説明しても、いかに検出されていないと言っても納得してもらえない」とこぼしていました。それが一日多い時で数千件来るのですから、回線がパンクしてしまいそうだったそうです。現地福島の生協、コープふくしまの電話も鳴り続けたことでしょう。コープふくしまの対応は、福島現地の生協団体として注目されていました。私はおそらくは自主基準作りに行くのではないか、と考えていました。5bqが計れるような精度の高いゲルマニウム半導体測定器を買い込み、じゃんじゃん測る。言っても、低線量は1検体40分くらい時間がかかりますが。次に暫定基準値がコメで500bq/kgならば、一挙に10分の1にまで下げてしまって50bq、いや20bqくらいまで下げてしまう、これが特効薬です。わが団体はこんなに厳しい基準値を設定しました。安心して下さい、と消費者会員に訴える、これが「安全・安心」を掲げてきた団体のとるオーソドックスな方法です。この私の悲観的な予測は大きく外れました。暫定基準値をめぐる文科省での12月12日第122回放射線審議会に出席したコープふくしまの代表は、驚くべき発言をしました。「新基準が施行されれば広範な田畑が作付け制限を受けることは必至です。福島の農業が壊滅的打撃をうけることになる。これは、豊かな農業県でもある福島復興の道を閉ざすことに等しいです。福島に生き生活するものとしてとうてい容認できません」。おお、よく言った!まさに勇気ある発言とはこのことです。これを言う時に、コープふくしまの佐藤理・理事の手には汗がにじんでいたことでしょう。安易に消費者団体として「消費者の立場」に立つという視点から、「地場農業を防衛する」という立場に軸足を動かしたからです。そもそもこの文科省の審議会自体が、新基準値を認めるための形式的なセレモニーにすぎませんでした。厚労省は10月31日から12月22日までたった3回の審議会でさっさと新基準値を決めてパブリックコメントの受け付けまで開始していました。最後に、文科省の放射線審議会のお墨付きが必要だったわけです。この最後でコープふくしまが叫んだのです。これでは福島農業は潰れる」と。コープふくしまほど誠実に放射能と闘った生協はないでしょう。店舗で簡易計測して見せるなんてチャチなパーフォーマンスではなく、各家庭の除染、田畑の浄化などを率先して行ってきました。有名な取り組みは「陰膳」運動です。これは、組合員にもう一食分多く作ってもらって、この「陰膳」を計測してみようという運動でした。ネーミングも洒脱です。(縁起が悪いという声もあるかも)。福島県の食材を中心として、2日間6食分を均一に撹拌してそのうちの1kgを試料とします。リアルな被曝値がでる方法です。その結果、現在までに測定が終了した27家族の食事の計測の結果、放射性セシウムが検出限界の1Bq/kgを超えたのは4家族しかなく、最高値も11.7Bq/kg(セシウム134が5Bq/kg、セシウム137が6.7Bq/kg)だったことが分かりました。調査も同様に低い数値をしめしていると述べました。(欄外参照)コープふくしまは、これらの「陰膳」実測数値を上げて、「現行でも、内部被ばく線量が著しく増加する状態にはありません。現在の暫定規制値を改訂する合理的理由はまったくない」と発言しました。コープふくしまは新基準値は「福島県の農業が潰れる」と言うのでしょうか?それはコメの新基準値をみればわかります。100bq/kgです。この4月から施行される新基準値はいきなり500bqを100bqにまで下げました。いかなる経過措置もなく、いきなりです。この100bqは、コメへの移行係数が0.1ですから、1000bq以上の田んぼには作付けが不可能になってしまいます。現実には、去年の暫定基準値500bqを目安に作ったコメからは、意外なほど低レベルな放射線量しかでず、移行係数は0.1よりはるかにケタ違いに低いものであることが実証されました。多くのホットスポットがあることも、県の安全宣言以後にひんぱんに出た基準値を超える事件でわかったのも事実です。今まさに今年のコメの作付けのための苗作りが活発に行われていますが、多くの農家はとまどいと恐怖の中で作業を進めています。新基準値を超えないためには、福島県のすべての田畑を事実上1000bq以下で揃えねばならないからです。