version熊本地震後に死亡した被災者の震災関連死について、熊本県が「関連死と思われる」と既に公表した20人以外に、5市町の64人の遺族が新たに認定を求めて申請していることが分かった。この他に16市町村で死者51人の遺族らから申請の相談がある。関連死の疑いが約130人にのぼることが明らかになり、市町村の審査が進めば、地震の犠牲者が大幅に増える可能性がある。関連死の人数が、直接死の49人を上回ることも想定される。毎日新聞が一部損壊以上の住宅被害があった熊本県内の36市町村を取材した。県公表分以外に遺族から申請があったのは▽熊本市59人▽合志市2人▽八代市、益城(ましき)町、大津町各1人。この他に申請方法などについての相談があったのは▽益城町10人▽菊陽町6人▽宇土市5人▽阿蘇市4人−−などだった。この記事は有料記事です。寄生虫で読み解く生態系2011年3月の東日本大震災発生からまもなく9年。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。