対する助成(共に上限有り)が実施されていました。財源に運用されてきましたが、同基金の枯渇を理由に、9月末の融資実行分をもって終了することが国交省から、この11日に発表されています。代替の資金調達支援策として、電子記録債権を利用した新スキームがスタートします。転貸ではなく、同組合が債務者、元請企業が債権者となる電子記録債権を発行し、金融機関が即時に割引・現金化することによって、早期の資金調達が出来るという仕組みです。新たなスキームでは、従前の支援策に比べて転貸融資手続きの印紙代等が不要になるなど、助成が無くなることによる企業負担を軽減できるとしていますが、電子記録債権の即時現金化時点で、請負企業側が、割引料等を負担することになる模様です。資金調達支援策としての枠組みは存続しますが、「助成」という意味合いは、若干薄れる感が有ります。電子記録債権取引に関する約定締結や各事業協同組合の準備作業を進めたうえで、新しい資金調達支援策に移行される予定です。ついて、ある程度、掴んでおくことも必要かもしれません。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。