2019年6月4日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket2019年度も使える補助金を一覧にしてまとめていきます。補助金は、基本的には、年度毎に更新されていきますので、ここでは、2019年度(平成31年度)にもらえる補助金の紹介をしていきます。ちなみに、住宅を購入する時にもらえる補助金には、補助金として給付されるお金と、税金が控除されるタイプのものがあります。新築する時に使える減税制度まとめ2019年(平成31年度)にまとめてありますので、あわせてご確認ください!ここでは、補助金として給付されるものを紹介していきます。補助金まとめ~2019年は消費税10%がポイント~2019年度(平成31年度/令和元年度)も継続して続く補助金制度2018年度にも補助金制度として、運用されているものの中で、引き続き2019年度も継続されている補助金を紹介していきます。エネファームの補助金エネファームの設置費用に関する補助金です。毎年なくなるのでは・・・?と言われてきましたが、2019年度も補助金制度は継続しています。補助金額は、2018年度よりも少なくなってきています。2019年度(令和元年度)は、固体酸化物形(SOFC)で、基準価格以下の場合は8万円。基準価格を上回り、裾切り価格以下の場合は、6万円となっています。ちなみに、固体高分子形(PEFC)は終了して補助対象外となりました。参考までに、2018年度の場合は、12万円、もしくは6万円でした。エネファームの補助金の詳細は下記にまとめていますのでよろしければ!関連:エネファームの補助金は2019年(令和元年度)はいくらもらえる?ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の補助金ZEHもしくはニアリーZEHなど、ZEHとしての住宅を新築する場合の補助金は、2019年度以降も継続されます。共同でZEHの補助金制度が運用開始されました。この取組は、2019年度も続行していまして、補助金額は、2019年度(令和元年度)も70万円/戸です。ZEH+では115万円/戸。ZEH+Rが新設されて125万円/戸まで補助金が拡充されています。新しく運用が開始された、ZEH+Rに関してて、詳しくは下記コンテンツをご確認ください!関連:ZEH+Rとは?2019年(令和元年度)の補助金で新登場!そもそも、ZEHっていまいち分からないとう方は下記コンテンツにて詳しく解説していますのでご参照ください。関連:LCCM住宅とZEHとZEH+とサステナブル建築の定義の違い。関連:平成30年度(2018年)のZEH(ゼッチ)の補助金を分かりやすく。蓄電池の補助金も2019年度も継続する流れです。制度としては、SII(環境共創イニシアチブ)からの補助金制度です。いう名前で運用されます。補助金額は、最大60万円でシステムの設置費用の1/3のいずれか低い方が上限となります。ZEHの補助金と絡めた蓄電池の補助金として、「ZEH+R強化事業」の補助金もあります。新築の場合は、ZEH+Rの補助金の利用も検討してみてはいかがでしょうか。いうのも、蓄電池の補助金と言っても、蓄電池単体を用意するというよりは、セットに創エネの太陽光発電システムなどと併用することが多いと思います。あればZEH+の基準に合わせていくことで、ZEH+Rの補助金が使えます。詳細は、下記コンテンツにも記載していますが、ZEH+Rで125万円の補助金になります。関連:ZEH+Rとは?2019年(令和元年度)の補助金で新登場!すまい給付金すまい給付金は、2014年(平成26年)4月から2021年(平成33年)12月まで実施されることが決まっています。消費税が10%になったタイミングで、給付対象も広がり上限もあがります。地域型住宅グリーン化事業も2019年度(令和元年度)も継続します。万円を上限に予算の範囲内で加算します。年度の地域型住宅グリーン化事業における施工経験によって、補助上限額が異なります。出典:国土交通省この補助金は、地域の中小工務店などでの施工を前提としており、また地域材の推進も図っています。そのため、上記の下線部分にもあるように、どの業者で建築するかにも違いあります。この補助金はそもそも業者が申請していない補助の対象となりませんので、「業者が補助金を使った受注をする。」意向がないとそもそも対象外となります。地場の建設会社で、地域型住宅グリーン化事業の補助金の案内をしているのであれば、その企業に相談してみてはいかがでしょうか。Link2019年度(平成31年度/令和何年度)から新設される補助金制度2019年度(平成31年度)からはじまることが予定されている補助金制度としては、消費税が10%になることへの対策として、住宅エコポイントが2019年に復活するのではないか?という話しもありましたが、正式決定されて、「次世代住宅ポイント」という名前で復活が決まりました!消費税の増税後に適用となります。補助金この他にも都道府県や市区町村毎にも補助金制度があります。東京都では、独自に、エネファームや、蓄電池システムに対して補助金を用意しています。蓄電池には、機器費の1/2、最大60万円/戸。エネファームには、機器費の1/5で最大10万円。国の補助金よりも多額の補助金が出ることもあります。この他にも市区町村単位でも様々な補助金制度があるので、お住まいの地域で調べてみてください!出典:クール・ネット東京まとめ~2019年は消費税10%がポイント~2019年は10月に予定されている消費税が10%に増税されることがポイントになりそうですね。すまい給付金も増税後に上限も対象も拡大されます。当たり前のことではありますが、消費税は、新築の建築費のみならず、家具家電引っ越し資金などにもかかってきます。消費税8%の契約だったのか、10%なのかで申請できる制度が変わってきますので注意しておきたいポイントです。関連:消費税増税10%はいつから?住宅取得における3つのタイミングもしも新築を考えている場合、2019年はタイミングに注意して進めていきたいですね!また新築となるとさまざまな情報収集が重要になってきます。おすすめの情報収集の方法もまとめてみましたのでよろしければ合わせてご覧ください。関連:家を建てるならおしゃれなデザインにしたい!注文住宅の実例やアイデアの探し方!家に関する情報は、無料で調べたり取り寄せられるものがほとんどなので、どんどん情報を取り入れていくことがより良い家にするコツと言えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。