追及しないでほしいけど。(「投票依頼の趣旨?」)そういう感じ。(市町村の)議員というより、団体幹部のみなさんや社長のみなさんとか。参院選の場合、衆議院と違って(エリアも)広くお願いしないといけない。公明党に頼ってばかりいられない」』、「飲食代」ならまだしも、「10万円ほどの単位」で配るのは本来は「公選法」違反だ。1人、現職秘書に取材できました。自民党のZ衆院議員に仕えています。Z議員は2014年選挙で数百万円の余剰金を出しており、その行き先は公開資料で確認できません。取材チームの質問には、やはり「報告義務がない」などと答えています。「会計担当は私ではないのでわからない部分もあるが、200万~300万円は議員に戻したと思う。A:「どこの事務所も同じだと思うが、選挙を助けてくれた人たちへのお礼に使った。現金は生々しいので飲食代を負担するとか。お店を用意して、支払いはあとで事務所が負担するようにしている。それと、選挙後の会合代とかに使った。(余剰金を政治団体に戻せば、その収支報告書の支出に記載しなければならないが、余剰金の使途は定められていないため、戻さずに使えば)報告書の支出欄に載せないで済む。(公選法が余剰金の処理を定めていないことは)少なくとも私は知っていた。ある意味、抜け穴だと思う。公選法が変更されて、余剰金の処理方法が決まっても、なるべく領収書の要らないお金を集めて、同じことをすると思う」』、「余剰金の処理方法」の問題だけではないようだ。X、Y、Zの3議員に仕える秘書たちが語った余剰金の実態。内容は、選挙で使ったお金の動きとまったく合っていない、という事実です。永田町で有力政治家の秘書として長く働いてきた男性にも話を聞きました。記載している金額よりも「実際はもっと(お金を)出している」と明言。そのうえで、報告書上は余剰金を含めて、収支を「プラスマイナスゼロで収めている」と話します。「余剰金がゼロの人は、それなりに当選回数を重ねている人が多いのではないか。慣れている秘書がいるか、議員が選挙慣れしている。(余剰金が出ると問題視されることもあるので)ゼロにしておいたほうがいい。ゼロにするテクニックは(会計担当者や秘書が)それぞれで持っていると思う。使い切るためには、例えば、付き合いのある後援者に(物品などを)発注して、後で(収支を合わせることができる額の)請求書を出してもらう。この問題がなぜ、いつまでもくすぶるのでしょうか。政党助成金の制度や小選挙区制が導入された「政治改革」は1990年代、日本政治の大テーマでした。永田町を生き抜いてきた元秘書の男性はこう言いました。「(かつての政治改革では)政治資金を小選挙区の話にすり替えてしまった。政治のお金をガラス張りにすればいいだけの話だった。どこから献金を受けたとか、使い道を透明にする法律(関連法の成立)ならよかったが、政治改革では、それを小選挙区の話にすり替えて、公費で政党助成をするという話にしてしまった。公費は、なくした方がすっきりすると思う。政治家は、自分でお金を集められる才覚がないとできないのではないか。人の話を吸い上げることができないといけない。X、Y、Zの3議員の現職秘書もそろって、公選法の“抜け穴”を使って余剰金を使っていることを明かし、報告書の内容と実態が全く合致していないことを赤裸々に語っています。この問題をどう考えればいいのか。次回は、共同取材チームの一員でもある日本大学の岩井教授にじっくりと聞きます』、「(かつての政治改革では)政治資金を小選挙区の話にすり替え・・・公費で政党助成をするという話にしてしまった」というのは、重要な指摘だ。岩井教授の話が楽しみだ。インタビュー」を紹介しよう。https://toyokeizai.net/articles/-/288639・『衆参両院の現職国会議員のうち、選挙で余ったお金の行方を公開資料で確認できない議員は268人——。(政治学)研究室の共同取材チームによって明らかになったもので、調査・分析対象とした国会議員460人の実に6割近くに上ります。こんなことが起きているのか。その背景には「公職選挙法の不備」という大問題が横たわっていることも見えてきました。共同チームに加わった岩井教授はこの問題をどう捉えているのでしょうか。公費も含まれることが多い余剰金の行方を明確にするには、制度をどう改善すればよいのでしょうか。岩井教授にじっくりと尋ねました』、興味深そうだ。Q:余剰金の使途を公開資料で追うことができない国会議員が、調査対象の約6割。A:「ただちに評価するのは難しいと思います。6割の事務所の中には、余剰金について(きちんとした処理方法を)わかっている事務所もあるだろうし、(意図して行方を)わからなくしている事務所もあるだろうし。余剰金の扱い方をわかっていないという事務所はあまりないと思います。(各党は)公職選挙法などについて、議員秘書を対象に研修を行っているはず。最低限の知識はどの議員の事務所もあるはずです」「昔の自民党でいえば、若手や新人の選挙の際には派閥がちゃんと世話をしていました。経験豊富なスタッフや秘書を付けたり。事情をわかっている秘書などが選挙事務所に入っていれば、(余剰金の扱いは)わかっているはずです。Q:余剰金には、税金を原資とするお金が含まれているケースも多いです。A:「政治の世界は、お金のことは、議員や候補者本人に何も教えない、という世界だと言われています。政治家本人に聞いても何もわからないでしょう。お金に細かくて、いろいろとチェックする議員もいますが、そういう人は嫌がられます。(選挙のお金について)議員本人が知っているとしたら、それはまずいことでもあるんです。選挙違反で摘発されたとき、本人も責任を問われますから。知らないほうが政治家本人にとっても、事務所にとっても都合がいいんです」「選挙の会計担当者にまったく事情に通じていない人を起用するケースもよくあります。与党も野党も問わず、です。(会計担当者に)『選挙期間中は海外にでも行っててくれ』と言って、選挙事務所には寄せ付けない。すると、警察に摘発されても、ほんとに何も知らないで通すことができる。(『出納責任者』として会計の)責任者となっているけど、実際は違うことが少なくない」』、議員本人だけでなく、会計担当者までも知らないことにしているとは、驚きだ。Q:余剰金の行方を追えない多くの議員側からは「法令に従って適正に処理しています」という内容の回答が届きました。どこかで“すり合わせ”を行った印象を持ちました。訂正することになるでしょう。しないと、余剰金を私物化してしまったという話になり、一時所得として税金がかかってしまう。『法令に従って適正に処理』のような回答がいちばん無難なんです」「余剰金は、実は都合の良いお金なんです。法律は何も規定してないんだから。Q:余剰金を1円単位まで、きちんと政治団体に入れて使途を明確にした議員もいます。調査対象の1割強、64人に過ぎませんでしたが。A:「そうした議員の事務所は、余剰金に絡む問題の本質をしっかり理解しているのでしょう。使い道を追及されたらまずい、と。枝野幸男代表など党首クラスが目立ちます。それぞれの事務所には処理方法をわかっている秘書などがいて、報告書を確認しているんでしょうね。余剰金問題の本質を理解していて、とにかく帳尻はきちんと合わせる。その数字が本当かどうかはわからないですけどね。政治とお金の問題は、表向きは帳尻の世界。帳尻を合わせるか、合わせられないか。Q:余剰金は「収入−支出+公費負担」で計算できます。公費負担はポスター制作などのお金であり、だからこそ、余ったお金には公金が含まれる。ところが、余剰金がピッタリとゼロの議員も多かったです。今回は調査の対象外としましたが、103人です。A:「報告書で余剰金をゼロにした議員の事務所も、事情をわかっているといえるでしょう。わかっているからこそ、余剰金を処理しなくてもいいようにゼロにする。現実問題としては、公費負担分を勘案して差額がピッタリとゼロになるなんて、あり得ませんよ。枝野幸男代表など党首クラス」の事務所は、「余剰金を1円単位まで、きちんと政治団体に入れて使途を明確にした」とはさすが手慣れたもののようだ。Q:余剰金の使い道を明確にするには、現行の制度をどう変えればいいのでしょうか。A:「余剰金の問題は、公選法の大きな欠陥だと思います。余剰資金についての処理の方法を定めていないから、使途不明金や裏金作りの温床になりかねない。政治改革の時にも、この問題は議論にならなかった。『選挙でお金が余る』などということはないと思っているのでしょう。みんな、『選挙はお金が足りないもの』という固定観念がある」「余剰金は選挙資金とはいえ、広い意味では政治資金です。選挙資金も政治資金と同じように扱うべきです。Q:岩井先生は日頃から「政治活動法」が必要だと主張しています。A:「現実問題として、選挙資金と政治資金を区別することは難しい。政治活動の中に選挙活動があるはずで、選挙資金は政治資金の一部です。公選法と政治資金規正法という2つの法律があり、そして扱う法律が違うから資金の処理の仕方が別、というのはどう考えてもおかしい。僕が主張する『政治活動法』は、この2つ、政治活動と選挙活動を一本化すべきというものです。すれば、選挙資金の処理の仕方もわかりやすくなり、そもそも余剰金などという問題も起こりません。この2つ、政治活動と選挙活動を一本化すべきというもの」、大賛成である。安倍政権とその仲間たちこそ国民の敵」を紹介しよう。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65412・『老後資金2000万円騒動においても、露骨な富裕層庇護の姿勢や現場(官僚)への責任押し付け体質を赤裸々にさらし、どこまでも自己保身に終始する安倍政権。カミソリの異名をとった後藤田正晴を表裏で支え、あらゆる経済事件で暗躍してきた“最後のフィクサー”朝堂院大覚氏が、安倍政権に象徴されるいまの日本の支配者たちの腐敗、堕落の所業を一刀両断する』、興味深そうだ。安倍晋三首相はまた醜態を晒した。アメリカのトランプ大統領を平身低頭で招待し、大相撲の升席観戦など恥も外聞もない過剰接待を繰り返した。その成果というのか「見返り」が、あろうことか貿易交渉でのアメリカへの大幅譲歩、つまりぼったくられる事実を7月の参院選後まで公表しないでくれという密約でしかなったことを、当のトランプ大統領からバラされてしまったのだ。日本のメディアや国民から「これは国を売る行為だ」と怒りの声が上がったが、当然のことである。安倍首相のみならず、政官財を支配する日本の権力者たちの亡国の所業の数々は目に余るものの、すでにマヒしてしまったのか、国民の怒りはなぜか盛り上がりに欠けるように感じる。明らかに日本は危機的状況にある。した現状を招いたのは、戦後長く続いた自民党政治の腐敗による「拝金主義」の蔓延にほかならいない。私はこのたび、評論家の佐高信氏とともに『日本を売る本当に悪いやつら』を上梓し、その拝金主義の源流と、いまの日本の支配者たちの体たらくを明らかにした。佐高信さんとの対談をもとにした本書においてもっとも強調しなければならないことは、この戦後74年続く売国奴の政治家たちが日本人たちの労働力の質の低下を招いたということだ。このままでは今後100年経っても失われた質を取り戻すことは難しいだろう。らを始めとする多くの指導者が日本に大きな力をもたらした。その基礎になったのは武士道精神であった。いまの日本は町人の時代である。町人の時代にもっとも優先されるのはなにか。町人の時代には拝金主義が広められ、カネを拝む人間が多くなり、正義が通じない時代をつくりあげた。国会においてもカネのためには平気でウソをつく、権力のためなら裏切る。すべて町人主義がまかりとおる世の中になってしまった。それはマスメディアも同じことである。この拝金主義を広めるためにGHQが使ったエージェントが児玉誉士夫であり、戦後右翼とその力を利用した自民党政治である。この自民党政治による悪影響がもっとも大きい。今回の佐高さんとの対談においても、その点を私はお話ししたつもりだが、これは私が経験した範囲での話であって、私が知らない場面でも同じようなことが行われていたはずだ。これが世界から日本人が信用されなくなった原因といえる』、「町人の時代には拝金主義が広められ、カネを拝む人間が多くなり、正義が通じない時代をつくりあげた・・・この拝金主義を広めるためにGHQが使ったエージェントが児玉誉士夫であり、戦後右翼とその力を利用した自民党政治である」というのは、なかなか面白い指摘だ。平成の失われた30年。平成の呪われた30年。この時代は次から次へと指導者が代わり、戦後日本人が築き上げたものをハゲタカファンドたちに献上することになった時代だ。大きいのは日本郵政による米保険大手アフラックへの2700億円近くに上る巨額出資である。それではいかにすればわが日本が今の惨状から立ち上がることができるのか。そのためには国体と政体の変革が必要ではないか。カネを中心としたものではなく道義と行動力をもった政治家が必要だ。私は3回逮捕されているが、1982年に起きた高砂熱学裁判をおよそ13年間闘い、一部無罪を勝ち取ったところ、95年からオウム真理教事件に巻き込まれた。その結果、親族にこれ以上迷惑をかけることができないことから松浦という名前を変えざるをえなくなった。そのときに周囲のアドバイスによって「朝堂院」を名乗ることになった。いうのも当時、私は国会改革運動をしており、参議院を廃止して衆議院の名前を朝堂院に変えること、そして最高指導者は7人にせよと主張していた。これは奈良~平安時代の七省、7人の卿(大臣)に由来する。朝堂院は奈良時代にあった、政務や儀式などを行う施設である。その朝堂院はもともとは朝鮮にあった施設である。それを日本は取り入れていたのだ。いま安倍政権はさかんに日朝(日韓)戦争を起こそうと煽っている。当事者として戦ったわけであるが、それによって得たものはなにもない。日本がやった戦争でだれが利益を得たのかを考えなければならない。日本人は殺されたり、武器を買わされたりしただけではないか。幕末ではイギリスのグラバーが倒幕派に武器を売り込み、対する徳川幕府をフランスが支援した。すべての戦争はその繰り返しなのである。利益を得るのは軍事産業であり、一部の拝金主義者たちだ。イラン革命、イラク戦争を見れば明らかだ。革命や宗教、デモを利用して暴動を起こして戦争を起こすというパターンが決まっている。米国も戦争を生み出すためには同盟国を平気で裏切る。フィリピンの米軍基地撤退も米軍基地を潰したいから、軍事政権をアキノに倒させたのである。戦争とはおしなべて人間によって作られるものだ。これに対峙する政治家には先を見通す力が必要だ。世界には戦争を回避する政治家が必要なのである。田中角栄や後藤田正晴は絶対に戦争をしちゃいけないと言っていたものだ。安倍政権にたぶらかされてはならない。戦争ができるようにする憲法改正など絶対にしてはならないのである』、「田中角栄や後藤田正晴は絶対に戦争をしちゃいけないと言っていた」、「安倍政権にたぶらかされてはならない」、などは確かにその通りだ。「余剰金」を政治団体に戻したことを確認できず、使途がわからない議員が268人もいたのです。それら議員の余剰金を合計すると、約9億5000万円。(かつての政治改革では)政治資金を小選挙区の話にすり替えてしまった。政治のお金をガラス張りにすればいいだけの話だった。いまの日本は町人の時代である。町人の時代にもっとも優先されるのはなにか。最近のコメント久保田博士は現ダイセルの首席技師..南アの問題は、日立が三菱重工との統..三菱はダイヤモンドがどうだこうだ..歴史探偵の気分になれるウェブ小説を..自由の女神の戦争に加担させられるの..ひきこもり女子会はそこから立ち直る..現在の機械工学における構造材料の..全員の論調が同じなのが一番ダメだ。実..これで与党が選挙に勝てたら。