3種類のビザが考えられます。いずれかのビザ(在留資格)が必要になります。それぞれに周囲すべき点がありますので下記で解説していきます。インターンシップは、大きくは企業から給料が出るタイプと、給料が出ない(無給)タイプの2つになります。給料が出る場合は「特定活動ビザ」、給料が出ない場合、インターンシップが90日を超える場合「文化活動ビザ」、90日以内の場合「短期滞在ビザ」になります。(給料とは)給与(報酬)が出るかどうかの判断は、インターンシップの活動を行う学生に対し、就労の対価として企業から支払われる金銭かどうかとされています。具体的には時間給や日額単価に勤務日数をかけた額の金銭が支払われた場合などが該当します。実費弁償に該当するものは報酬に含まれません。報酬額についてはインターンシップの趣旨に鑑み制限は設けられていませんが、インターンシップ制度を安価な労働力の供給源として悪用する事案も発生しているため、1労働関係法令や2専攻との関係、3受け入れ態勢、4インターンシップの実態などは慎重に審査されます。(在留期間)ない、特定活動ビザで認められる在留期間は、1年を超えない期間で、かつ、通算して大学の修業年限の1/2を超えない期間内、として定められています。4年制大学の場合は、日本でインターンシップのために滞在できる期間は1回につき1年となり、通算では2年まで、ということになります。1年以上インターンシップを継続したい場合は、学生はいったん帰国し、再度新たに在留資格の認定申請をする必要があります(大学4年のうち2年間が単位取得のため日本企業内でインターンシップというのは明らかに変ですが・・・)。外国人学生のインターンシップの要件1インターンシップが学校の単位として認められることどちらにも共通するビザ取得の条件は「外国の大学の外国人学生が、その大学の教育過程の一部として日本企業等でインターンシップに参加し、その参加によってその大学で単位が認められる必要があります。そのため、インターンシップについての現地の外国大学と日本企業の間にインターンシップに関する契約書がある必要があり、その中でインターンシップを単位として認める旨の記載も必要となります。(通信学生は該当しない)インターンシップビザ(特定活動)に該当するためには、その学生が卒業または修了した者に対して学位の授与される教育課程に属するものに限られています。通信による教育を行う課程に属している場合は該当しませんので注意が必要です。確保インターンシップは、教育課程の一部であるため、当該インターンシップを実施する日本の企業において学生を受け入れる十分な体制及び指導体制が確保されている必要があります。実務上は、受入企業の概要やインターンシップで外国人学生を受け入れる理由、そのカリキュラム、受入、指導の体制などがインターンシップ計画書などで十分に説明されていることが必要です。様態によっては社会保険への加入状況などにも注意が必要です。最近では、より具体的な受け入れ体制や学生への指導の方法(実地と座学)、指導者についても説明が求められていますので、規模の小さな事業者などでは十分な受け入れ体制が確保されていないという理由で不許可になる事例も散見されます。)3大学の専攻とインターンシップの職務内容が関係していることインターンシップは,教育課程の一部として,単位習得等の学業の一環として実施されることが要件とされていますが、インターンシップの内容と学生の専攻との関連性についても留意する必要があります。同じような関連性が求められています。海外の大学で機械工学について学ぶ学生が、大学の単位を取得するために、日本の機械メーカーにおいてインターンシップを受ける場合などです。大学生に企業の現場を経験させ、大学内では得ることが困難な実践的で幅広い見識と実社会への適応性を身につけさせるため、というのがそもそもの目的です。単純労働とみなされる現業業務(ホテルの清掃、工場労働など)の労働力として従事することはできません。=インターンシップの学生を単純労働力とすることはできません。必要書類(例)インターンシップビザの必要書類の例は以下の通りです。説明)インターンシップする企業の概要その他の疎明資料などまとめ最近ビザ全般的に審査は厳しくなっていますが、インターンシップビザについても審査は厳しくなっています。インターンシップの名を借りて、実質的には企業側の短期的な安価な単純労働力の確保ではないかという案件なども散見されるからです。インターンシップを受け入れる場合の審査は特に厳しなっていますし、これまでは通ってきた案件でも、今までと同じく申請して不許可になったという事例も見受けられます。大学生に企業の現場を経験させ、大学内では得ることが困難な実践的で幅広い見識と実社会への適応性を身につけさせるため、というのがそもそもの目的ですので、実態としてそぐわないと見做される外観の場合はより慎重に審査されるでしょう。いえ、どこまでが上記のような場合になるのか分かりづらいところですので、是非、近くの専門家にご依頼されることをお勧めします。簡単な目利きの仕方:実際これまでのインターンシップは労使双方にとって事実関係が「研修」でなく「労働」である案件が大半かと感じています。見た感じ、国籍や業種などで直感的に「なんだかんだ言ってどうせ労働力確保でしょ?」と第三者的に感じるものはまずダメだと思ってください。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。