財政・経済)中の下の反乱、食い止めよ」を読んでみた。コメ欄に紹介されていたり、ツイッターで話題になっていたので読んだが、どうにも論理がわからなくて混乱している。信じ続ける時代は一体いつまで続くのだろうか。」と始まり、「この20年で中間層の多くが低所得層に加わった」と続ける。井手氏の考えでは、今の日本は「財源が限られ、給付に所得制限がつき、財政が低所得層の利益で固められている。」しかし、「持てる者から奪い、弱者を助けるやり方では分断を深めてしまう」そこで以下のように論じる。中の下の反乱を食い止め、中低所得層に連帯をうながす方法、それは、すべての生活者のニーズを満たし、増税への合意を引き出し、生活と財政の将来不安をともに払拭(ふっしょく)することだ。既得権をなくし、分断を無意味にしつつ、納税者の受益を強め、税への反発を和らげるのである。そこで、消費税の再増税に向け、2%の使途を財政再建から生活保障に切り替え、受益者を大胆に増やしてみてはどうか。財務省には厳しい案だろう。受益が実感され、租税抵抗が弱まり、次の増税への道が切り拓(ひら)かれれば財政の歴史は変わる。分断社会と財政危機を終わらせる。今こそ新しいリベラルの出番だ。「今こそ新しいリベラルの出番だ。」なかなかいさましいですな。いさましいのはいいが、そもそも今回の消費税増税は「社会保障と税の一体改革」ということで、全額、社会保障の充実と安定化に使われる予定のものだった。その使われ方がまずいですよというなら話はわかるが、「2%の使途を財政再建から生活保障に切り替え」るべきと言われても、今の方針と何が違うのかちっともわからない。それに、財政再建の優先順位をいったん下げましょうというなら、なんで増税が必要なのかもわからない。国債の方が景気を痛めつけないのでずっと良い。景気が良くなった方が、財政再建しやすいし、インフレになってから増税すれば、インフレを是正する効果も期待できる。井手氏の記事をまとめると「消費税を2%上げて低所得者からも万遍なく税をとって、所得税累進性をなくして中高所得者層にも恩恵を与えれば社会が安定する」?こうですかわかりません。あるツイッターの方が、氏の共著『分断を終わらせる』を読んで、次の図を紹介していた。出典:https://twitter.com/Bulldog_noh8/status/773326696200056832もしかすると井手氏は話をわかりやすくしようと、単純化して説明しているのかも知れないが、ますますわからない。現状が左だ、と言っているわけではないと思うが。現状は、年収200万円でも税やら社会保障合わせて年間数十万円取られているし、医療や道路などのインフラを考えれば、貧困でも富裕層でも公的サービスを同様に受けられており、そして単に年収200万円というだけでは何ら特別な給付はないので、右の絵に近いと思う。あと、中高所得者層の例として2000万円というのもずいぶん極端だ。一般的に年収2500万超えると超富裕層の扱いだと思う。「中高」というくくりならば、例としては800万円ぐらいで考えればよいのにと思う。私は日本はもう少しGDPに対する政府支出の割合を大きくしてもいいと思っているが、別に消費税にこだわらないし、時期についてももう少しタイミングというものがあると考える。(対国民所得比)の内訳の国際比較」(下図)を見ると、日本は個人所得課税が他の先進国に比べると圧倒的に低い。大きな政府で福祉社会をめざす人が、消費税だけを主張するのはなぜなのかちっとも理解できない。井手氏の記事では「新しいリベラル」と書かれているが、かつての民主党を含めた三党合意で社会保障と税の一体化にもとづく消費税増税が決定され、安倍政権のもとで実施され、2012年度に国民負担率40.5%だったものが2015年度予算では43.4%になるとのことで、別にリベラルでなくても与党が粛々とやっている。どこが「新しいリベラル」なのかわからない。この増税と、財政緊縮のおかげで景気はちっとも回復できていない。見ると、「GDPは政府支出の推移をなぞる」とのことなので、消費税増税しても十分に財政出動すれば景気は持ちこたえるかも知れないが、左派の中でさえ緊縮派が幅を効かせる日本では、到底、国債増発によって財政を増やせる見込みがない。実際のところ井手氏のような考えは「新しいリベラル」ではなく「古いリベラル」だと思う。新しいというなら、松尾氏のように、金融緩和や反緊縮を訴えるぐらい、既存の流れを変えてほしいものだ。そのことによって、中の下~中の中までの7割のひとびとの可処分所得を改善し、さらに5%の貧困層への生活保障を充実しながら、多少のインフレを実現することによって将来不安をなくす。して初めて、中高所得者層も安心して税を担い、全所得階層への公的サービスを拡充することができると思う。格差に関する現状」を見ると、日本は格差が拡大しているとまでは言えないが、経済停滞により貧困層の増加が懸念されている。ここまでの認識は井出氏と同じだ。結論を一気に消費税増税には持ってきていない。「経済の成長力を高めることによる「パイ拡大」が、所得の向上、貧困対策にも有効」と結論づけている。その他の論点も大変納得できるものだ。格差への対策とともに経済活性化による所得の全般的な底上げが焦点に景気回復の流れを広く波及させていく環境づくりを進めていかないと、格差や格差感が先行き拡大してしまう懸念そしてパイの拡大だけではなく、下図のように複数の観点から対策が必要だという。)なら違和感はない)「新しいリベラル」に必要なのは、あらためて経済の重要さに着目すること、パイを拡大しながら格差対策を同時に行うこと、そして各施策を自民党よりももっとドラスティックにしていくことではないだろうか。「失業時の所得保障」などについては、現政権のもとでちまちまと自発的退職時の給付期間延長が議論され、どうもこれすら実現しない様子で、それどころか雇用保険の積立金が余ってるので保険料減額などやっているが、自発的退職であっても最初から給付するぐらいの法制度改革をどんどん提案してほしい。「日本の格差に関する現状」より(追記)お名前の漢字を間違えていたため修正しました。国際貿易センターという、途上国の中小企業の輸出を技術的な面から支援する国際機関があるのだが、そこの事務局長を2013年から務めるアランチャ・ゴンザレスさんという女性がいる。グローバルな貿易は、世界の最貧困の人々の暮らしを改善するためにも、人々が能力を発揮するためにも必要で、価値あるものだ。それにより発展から取り残される人やコミュニティのケアをしなければ、社会にうっぷんがたまり、不安定化し、ポピュリストのデマが横行するようになってしまう、というのだ。1989年の後、グローバリゼーションが最高に持て囃されたあの時期に、政治とビジネスのトップエリートたちは、そこから取り残される人々の不安を軽視してしまった。国内の政策によって調整すべきだったのに怠り、逆に富裕層の税を軽減したり、労働市場も放置し、労組は弱体化した結果、中産階級の将来が危うくなってしまった。それが、極右政党があちこちで台頭するような社会不安を招いているというわけだ。それでは今後どうしたらいいのかというと、政府がより積極的に労働市場に関与することと、失業時の社会保障を強化すること、この二方面を一体として進める必要があるという。政府が人的資本に投資することが必要だ。教育や職業訓練といったことだ。彼女は中小企業の輸出振興のための組織のトップだから、そちらの方面のアピールももちろんしている。大企業だけでなく、中小企業もグローバルな取引に参加しやすくしなければいけないと。私が特に興味をひかれたのは、グローバリゼーションを推進しようという立場の人が、国内の社会保障の強化や、労働者の立場をより強くしようと主張している部分である。グローバリゼーションと、社会保障や労働政策というのは、いままでは対立するものとして考えられてきた。本来、それらはともに進められなければならない。グローバリゼーションと社会保障と労働者の立場とが、バランスが取れて初めて、すべての人に技術進歩とグローバル貿易の恩恵がいきわたり、すべての人の暮らしが良くなったり安定したりして、ようやく社会は安定する。社会の安定なしには、富裕層も、ビジネスエリートも、幸福かつ活き活きと暮らすことはできないのだ。comment「お金」をうまく活用するために(予想に働きかける)日本が長年不況でいるのは、どうも、お金をうまく活用できていないからであるようです。お金がきちんと活用されれば、もっともっと、日本で、再生エネルギーなどの新しいインフラや、既存インフラの修繕や強化、教育、地方のまちづくり、農産業や酪農といったことにも、活発に投資がされるはずなのに、と残念に感じます。多くの人が、もっと学びの機会を得られて、その人の持てる力を発揮できるような社会になってほしい。すべての人が、健康で文化的な暮らしができるような社会になってほしいものです。日本では、個人口座の現預金を合わせると、530兆円以上あります。企業も220兆円以上現預金を持っていて、内部留保として最近話題になっていますが、このエントリでは個人の貯金について書きます。OECDの国ごとに、成人一人当たりの負債を引いた後の金融資産を見ると、アメリカやスイスは超大金持ちがいますから別格として、日本人はOECD第三位の金融資産持ちです。3,317その上、日本人は資産の50%以上を現預金として持っており、これまたOECD諸国の中で突出しています。古いデータのようですが、『世界が分かる地図帳』(2007)からのデータをご紹介します。※ここでいう「資産」には金融資産以外の資産も含みます。日本:現金:638万5,500円、資産:1,158万9,000円イギリス:現金:256万6,085円、資産:899万4,523円ドイツ:現金:252万6,383円、資産:660万461円アメリカ人は、株などの形で金融資産を持っていて、現預金は少ないとのことです。してみると、日本では個人のお金の多くが銀行に死蔵されていて、ちっとも設備投資や、消費に回っていないのです。日本人はどうして、お金を貯めてしまうのでしょうか。それは、バブル崩壊後、日本の政府や政治家や、経済学者や社会学者や識者や、企業経営者が、こぞって、「将来は年金が減る、社会保障費が減る、医療費を削減しなければならない、増税しなければならない、社会保険料を上げなければならない」と恐怖を煽ってきたからです。自分が65歳で必ず死ぬとわかっていれば、それまでにきれいにお金を使おうとするでしょう。すると100歳まで生きてしまうかも知れない。その間には、病気になることもあるでしょう。意識がしっかりしている間は、病気になったらきちんと手当を受けたいものです。医療や介護を自費でないと受けられないなら、いつ病気になるかわからない、また、いつまで生きるかわからないけれども、念のために貯金しておきたいと思うでしょう。して、高齢者が多額のお金を銀行に預けてしまうことになります。国が「そういうことは、個人個人ではどうなるかわからないから、国が数百年単位で、全体として平均して考えて、リスクをならして、お金を効果的・効率的に給付しましょう」といって、個人を安心させてくれるなら、個人はもっと、お金を使えるようになるのではないでしょうか。すれば経済が活性化して、税収も上がるでしょう。国が個人を安心させるには、「財源確保のために増税や社会保険料の値上げが必要」といってしまうと逆効果だと思いますが、どうでしょうか。個人は、近い将来、可処分所得が減ると予想したら、お金を使わずに、節約してしまうでしょう。国が債務超過になるたびに増税するとしたら、仮にあるとき増税によってプライマリーバランスを達成できても、また債務が増えたらまた増税になります。なると国民は、それを見越してお金を節約するようになります。して消費活動が低下し、結局は税収が足りないということになるのです。そもそも増税は、財政の帳尻を合わせるためのものでしょうか?これまでは、もっぱらそう考えられてきました。増税は、過熱した景気を冷やすため、民間からお金を吸い上げるために行う景気調節ツールとして使うべきものだというのです。これは興味深い考え方ですし、有効だと思えます。社会保障費は、増税とは無関係に、必要な分だけ国がお金を出せば良いのではないかと。増税するかしないかということと、社会保障費をどれだけ出すかということは、切り離して考えなければ、人々の消費行動を変えることはできないと思います。切り離して考えても、別に国が破たんすることはないし、将来世代にツケが回ることもなさそうです。それより増税すると、かえって将来世代にツケを残すという方が、ありそうなことです。これは、これまで長年考えられてきた通説とは異なる考え方です。「お金」をうまく効率的に使うためには、このような新しい考え方が必要になると感じています。その新しい考えに関する情報を、このサイトに集めていきたいと思います。象からソ連と日本を取り除くと、象の姿が崩れる(拙訳)長年無視されてきた経済理論が見直されている人民元売りは中国売りか中国はバブルなのか、それとも。themepoints.。