どもの教育資金はどれくらい準備すれば良いのか?おはようございます、澤田です。高校・大学時にかかる資金は長い期間をかけて積立などで準備をするご家庭が多くなっています。今回は幼稚園から大学まで、それぞれの時期によってかかる資金の目安をお伝えします。今年の10月に実施が予定されている「幼児教育の無償化」制度により利用料が原則かからなくなります。送迎バスや給食費、行事にかかるお金は今まで通り実費を負担ことになります。保育施設が認定外の場合には条件等が変わる場合があり、利用する際は事前に確認が必要となりますが、これまでと比べて負担が大幅に減少することになります。公立小学校は年間約32万円、公立中学校は年間約48万円となっています。私立中学校は年間約132万円となっていて、やはり私立のほうが金額が大きくなっています。塾に通い始める時期や通う頻度によって金額が変わりますので、この金額よりも多くなるケースも考えられます。支援金が支給され、授業料が無償となります。いわゆる高校無償化の制度で、公立・私立は問いません。3つの要件を満たした場合に、授業料に充てることができる「就学支援金」が受け取れます。所得の要件は目安として、年収が910万円未満の世帯の場合が対象となります。この支援金の額を除いてかかる金額は公立で年間約45万円、私立で年間約104万円となっています。私立医歯系で約477万円、私立その他学部で約145万円となっています。百万円単位でかかるケースが多くなっています。■いつまでにいくら貯めるか、目標を立てる教育資金の目安で何年後にいくら位必要なのかを確認した上で、毎月の積立額や積立期間などを決めていけば、計画的に準備をすることができます。準備を始める時期によってはそれよりも短くなります。毎月積立をするのか、一時金を増やしていくのかによって商品の選択も変わります。高校・大学のための資金準備をする目的で活用されています。大学の資金準備であれば、ジュニアNISAを活用しても良いかもしれません。原則、高校3年生の12月31日までは払い出しができないため計画的な準備が可能です。い将来必要な資金については、満期時を必要な時期に合わせて外債や社債を活用しても良いと思います。必要な時期に必要な金額を確実に準備することを考えたほうが良いと思います。教育資金と合わせて今後の家計の推移を確認することも大切です。高校や大学時の資金が想定以上にかかる場合もあります。退職後の働き方等についても早い時期から把握・想定をしておけば、今後の資金準備や運用の目標も具体的になります。