米国の「妥協」って、あいかわらず自分は全部ダメだが、相手国への要求を少し負けてやる、なんですよ。フロマンの交渉って、相手を殴り倒すことだと思っているようです。交渉とは互いに譲りあって落し所を探ることじゃなかったのですかね。そもそも日豪合意の冷凍牛肉19.5%ですら国会決議に反するのに、それよりもさらに低い一桁台ですって。オージーの半分以下にしろということなど論外。バッカじゃないか、頭を冷やせ、フロマン。米国は、自動車関税で、「トラック」に分類されたSUV車になんと未だ25%という法外な関税をかけています。SUV車というのはスポーツ多目的車のことで、ジープ・グランドチェロキー、フォード・エクスペディションといった米車が日本で競争力を持つ数少ない分野です。競争相手は多く、トヨタ・ランドクルーザー、英国ランドローバー・レンジローバー、独ベンツGLクラスなどの強力なライバルかひしめき合っています。これらライバルに25%もかけているのですから、米国っていつから発展途上国になったのでしょうね。ちなみに日本は自動車関税ゼロです。ついでにこんな状況なのに、安倍首相はどうも24日の日米首脳会談までまとめたいという思いが強いようです。哀れ、舌癌から退院したばかりの甘利大臣は、16日に訪米して交渉を詰めてくるといいます。なにをどう詰めるのでしょう。自民党内は農水議員のみならず、半数以上の議員がカンカンになっています。緊急の合同会議を招集しました。越えられない一線)であるとする決議」(山田としお参議院議員メルマガによる)をしたそうです。徹底した日本への不信を生む。する非難を生む、とんでもないものだと怒り心頭」だそうです。石破さんの言う通りです。こんな傲慢極まる米国のヤクザまがいの要求に屈したら、今後日本は関税交渉はできなくなります。(TPA)がありません。この弱い権限しかないからこそ、ゼロでなければイエスと言わないというフロマンの強硬無比な姿勢か生まれているわけです。そもそもTPP交渉に関しては、オバマの与党民主党すら全米自動車労組などの反対で敵に回っていますから、11月中間選挙まではTPAが議会から与えられる可能性はゼロです。オバマにとって、議会がTPAを出すしやすく材料が必要なのです。従来のネゴシエーターではなく、クライアントの利害第一の弁護士のフロマンを送り込み、非妥協的に重要5品目に関して関税撤廃を主張し続けているのです。仮にこれでわが国が折れなかった場合でも、「日本の頑強な保護主義政策のためにTPP交渉全体が挫折した」と喧伝できます。オバマはもうTPP失敗の後の言い訳まで考えて動いているのです。TPP交渉に事前加盟交渉時に自動車関税で譲ったことが悔やまれます。あれで、オバマは安倍は脅し上げれば、首脳合意の重要5品目も譲ると錯覚したのでした。この強硬姿勢に負けると、「政治判断」ひとつで日本は牛肉関税をオージー並の10%台まで下げる可能性もなしとは言えません。オバマ来日までが山場です。日本政府が安易な妥協をしないように、警戒しましょう。(TPP)交渉を巡り、甘利TPP相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表が10日、東京都内で最終日となる2日目の閣僚協議を行った。「一定の進展はあったが、まだ相当な距離感はある」と説明した。フロマン氏も「いくらかの前進はしたが、重要な点において、かなりの隔たりが残っている」と述べた。焦点である牛肉の関税について、米国側が現在38・5%の日本の税率を限りなくゼロに近い水準に引き下げることを求めたのに対し、日本側は20%前後に引き下げる考えを示した。両国の意見の隔たりは大きく、今週末まで事務レベルの交渉を続ける方針を確認し、閣僚協議を終えた。甘利氏が来週にも訪米し、フロマン氏と再協議する可能性がある。交渉関係者の間では、最終的な着地点として、両国の主張の中間となる10%前後の攻防になるとの見方が浮上している。(USTR)のフロマン代表とワシントンで会談した。会談後の記者会見で甘利氏は「農産品分野などについて両国の立場の隔たりを狭めることの重要性で合意した」と述べ、農産物の関税の扱いなどで依然として隔たりがあることを明らかにした。会談は予定よりも三十分オーバーし、二時間半に及んだ。甘利氏は「話し合いが膠着(こうちゃく)状態になっていたが、(対立点を)収れんさせていく手法について共通認識を持てた」と成果を強調した。具体的な中身についてはこの日の会談で決着しなかった。甘利氏は「個別の品目の話もした。具体的な着地点が確定したわけではない。いう方向で今後双方が各論に踏み込んでいこう、ということにした」と説明した。二十二日から始まるシンガポールでの閣僚会合に向け、事務協議を進める方針だ。(たらぎ)町の養鶏場で鳥インフルエンサ(トリインフル)が発生し、同じ所有者の養鶏場2カ所の11万2000羽が殺処分されました。基づいて、「二つの養鶏場からそれぞれ半径3キロ圏内を鶏や卵の移動制限区域に設定。3~10キロ圏内を搬出制限区域とした。域内にある47戸の約44万1000羽が対象となる」(毎日新聞4月13日)非常に早い処置で早期に家畜保健衛生所(家保)に届け出た養鶏農家と、迅速な処分をした熊本県家保に敬意を表します。わが農場にも家保の緊急点検が来るとのお達しで、全国の同業者の皆さんはピリピリしているはずです。H5型としか発表されていないので断定的なことはいえませんが、高い確率で韓国由来のものだと思われます。今後の検査てH5N8型ならば、韓国からの「もらい感染」ということになります。H5N8型で、遺伝子的に韓国の同型ウイルスと99%同じだと発表されました。4月23日)実は、今までもひんぱんに韓国経由の海外悪性伝染病を頂戴している九州や山口などでは、今年1月から警戒レベルを引き上げていました。3カ国が発生国となって、それが渡り鳥か人によって感染を持ち込みます。今回は中国、台湾は発生が伝えられておらず(あるかもしれませんが)、韓国での大発生が伝えられているのみです。したがって火元は韓国だと言っていいでしょう。「韓国では、その後もウイルス検出が20農場で相次ぎ、殺処分されたアヒルやニワトリなどは250万羽を超える」(産経2014年.2月.16日)近年の韓国と日本の発生状況を見てみましょう。広がり、九州の計15カ所で103万羽近くが殺処分。農水省・韓国の鳥インフルエンザ発生状況)このように、わが国のトリインフルはほとんど法則的に韓国が発生するとその数か月後に発生していることが分かります。原因は韓国が世界で最もひどい家畜伝染病大国だからてず。それに並ぶ国は、その隣の中国のみです。2011年には、牛、豚の口蹄疫とトリインフルが同時発生し埋却処分された牛と豚だけで100万頭という途方もない数に登り、時価補償額だけで6000億ウォンを超えました。(※1ウォン=0.1円)ワクチン接種費用だけで数十億ウォン、防疫装備とスタッフ動員にも数千億ウォンの費用がかかっています。韓国政府関係者ですら、直接被害額は1兆ウォン、景気低迷など間接被害まで合わせれば金額はその数倍に増えるとみています。かかわらず、その教訓が生かされず常に統御不能の大発生を繰り返しています。防疫意識が低いと言えばひと言で済みますが、その原因として考えられることをあげてみます。1冬場特有の対策のとりにくさ。冬場は消毒液が凍結してしまう。消毒液は気温20度で使用を前提としているために、寒さで消毒液が散布できなくなってしまった。道路や車両のタイヤに消毒液を散布すると、スリップ事故を起こしやすくなる。消石灰も散布後の積雪で、効果的が落ちてしまう。2日本に伝播する春には感染症が苦手とする紫外線が強くなっているが、韓国の場合冬で日照時間が短く、積雪のために紫外線が地表に届かず、ウイルスの死滅がしにくい。春になってウイルスは感染拡大を止めますが、実は各地に潜在して常在化しています。口蹄疫、トリインフルなどは土着化ウイルスとなっているとみたほうがよさそうです。3家畜生体や糞の闇流通が存在しているために根絶が困難。4韓国ではアヒルの水辺飼育が盛んで、ここから水鳥を経由して日本に伝播する。上の写真を見ると、日本の畜産家や防疫関係者のやめてくれーという悲鳴が聞こえます。このような飼い方は、中韓に特有で、わが国では見られません。今回の韓国のトリインフルの発生の中心はアヒルでした。ここから水鳥を介してわが国に伝播したことは確実です。「野鳥では16地点(クムガン河口地域の両岸2地点を含む)において10種(カイツブリ1件、トモエガモ10件、ヒシクイ4件、オオバン1件、マガモ5件、マガン2件、オオハクチョウ1件、コガモ2件、カルガモ1件、ダイサギ1件)および種不明の糞便、飼7件の35件で高病原性のH5N8亜型のウイルスが検出されている。」(「韓国でのトリインフルエンザの状況について」日本野鳥の会2014年3月26日更新)http://www.wbsj.org/activity/conservation/infection/influenza/infl20140131/もちろん野鳥の会が言うように、野鳥は原因ではなく被害者です。わが国もまた被害者です。韓国がいつまでも杜撰な家畜伝染病対策しかとっていないことにより、東アジアは世界有数の家畜伝染病地帯になってしまっています。これだけ一定の地域で伝染病が繰り返し猖獗を極めた場合、ウイルスは農場内部のトリ類だけではなく、そこて飼われている豚や犬という哺乳類に感染します。通常は、このような種を超えた感染はありえないのですが、変異したトリインフルは種の壁を飛躍し、ヒト感染をひき起こします。中央日報(14年3月25日)によれば、。(農食品部)によると、鳥インフルエンザ発生農家を対象に犬・豚の感染について調べている中、扶余の農家で飼われている犬11匹に鳥インフルエンザ抗体(H5)が確認された。犬の体に抗体があるというのは、鳥インフルエンザに感染した後に治ったということだ」。http://japanese.joins.com/article/368/183368.htmlおそらく韓国では、中国と同じように哺乳類の豚、あるいは犬などを媒介にしてヒト感染が既に潜在していると考えたほうが自然でしょう。今回の熊本への感染伝播は球磨川が近いところから、おそらくは水鳥が原因でしょう。ほんとうに怖いのは、ヒトによる持ち込みです。野鳥は防鳥ネットで防げますが、ヒトは消毒しか防ぐ術がないからで、必ず相当数は防疫ラインをかいくぐるからです。幸か不幸か、今、中韓とは距離がある関係なのが救いです。韓国さん、もう少し真剣に家畜防疫に取り組んで下さい。県は13日、多良木町の養鶏場で鶏が大量死し、このうち2羽から高病原性鳥インフルエンザウイルスH5型を検出したと発表した。国の機関で遺伝子型を詳しく検査する。国内の養鶏場での発生確認は2011年3月の千葉市以来3年ぶり、県内では初めてとなる。県は感染拡大を防ぐため、関係する養鶏場の鶏の殺処分と防疫対策を、自治体職員や自衛隊員ら約千人態勢で進めている。県によると、多良木町の養鶏場では肉用鶏(ブロイラー)5万6千羽を飼育。11日から13日朝までに約1100羽が死んでいるのが確認された。12日午後に通報を受けた県が簡易検査した結果、10羽のうち6羽が陽性で、その後の遺伝子検査でも2羽で陽性を確認した。このため県は13日、この養鶏場と、経営者が同じ相良村の養鶏場の2カ所で計11万2千羽の殺処分を開始。相良村分の5万6千羽は処分を終えた。多良木町分の処分も14日中に終える見通し。処分した鶏は敷地内に埋却し、16日までに作業を終える計画。両養鶏場から3キロ以内(5戸、4万3千羽)の区域では、鶏や卵の移動を全て禁止。10キロ以内(42戸、39万8千羽)の区域では、域外への搬出を禁止した。開き、本部長の蒲島郁夫知事が「初動が最も大事。封じ込めに全力を挙げてほしい」と指示した。感染防止に向け、人吉球磨地域の11カ所に車両消毒ポイントを設置。100羽以上を飼育する県内養鶏場を調査し、14日午前の時点で異常がないことを確認した。農林水産省は小里泰弘政務官を熊本県に派遣。蒲島知事と会談した同政務官は、予算措置も含めて必要な支援を行う考えを伝えた。8師団(熊本市)に災害派遣を要請。同師団の人員約200人が養鶏場への消石灰輸送や鶏の殺処分を支援している。H5型には低病原性もあるが、県は鶏が大量死したことなどから高病原性と判断した。県によると、県内の養鶏場(3月末現在)はブロイラー104戸(388万5千羽)、採卵鶏130戸(325万5千羽)。県は「感染した鶏の肉、卵が市場に出回ることはない。食べて鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染することも報告されていない」としている。(月)STAP細胞事件についてえ~、ひさしぶりにブーイング゙が沢山;聞こえて参りました。あんたは、若い女に弱いという声が四方から聞こえてきます(汗)。この事件でよくゴッチャになって論じられるのは、私が問題として取り上げた理研という組織の問題と、小保方氏の論文自体に対する批判です。実はそれは別な次元の話なのですが、小保方氏側が弁護士を立てての不当解雇闘争もどきに持ち込むような構えのために、いっそう混乱してしまった様な気がします。私もしっかりとそのあたりを切り分けて考えていなかったと反省しております。私は前回書きましたように、理研が小保方氏の聴取を一回しかしていないのをみると、早すぎた公表と早すぎた幕引きに疑問をもたざるをえませんでした。その意味で、私は彼女の立場に対しては同情的だったと言っていいと思います。彼女の主張する内容に関しては、調べれば調べるほど、私自身これはかばいきれないな、という気持ちがしてきたのも事実です。いうブロッガーからの指摘からでした。自分でもブログやっておきながら、改めて今の時代だなぁと思います。5年前までならありえないことでした。ネットというのはスゴイ力を持つに至ったという思いと同時に、このようなネット時代において、私はかねがね論文のデータ捏造はありえることだと思っていました。簡単ですからね、コピペは。この間やってきたウクライナ紛争でも、ソースはほぼひとつでありながら、そこから出てくる玉石混淆の未確認情報がなんの検証もされずに、次々と拡散していくのを妙に感心して見ていました。コピペした引用元を明示しないので、あることころまで行ったらもう事実として情報の一人歩きをしています。今回のSTAP細胞問題でもコピペしたほうもデジタル、暴いた方もデジタルでした。考えて見れば、こんな時代に自然科学が影響を受けないわけがないのです。いうか、ある意味で人畜無害な(失礼)人文科学系より誘惑は強いのではないでしょうか。なるといっそうのこと、不正とセーフのラインを見極めるのが難しかったと思います。今回の小保方氏の「悪意の捏造」が、彼女が会見で述べていたような比較対象を明示するため「見やすくするためにした」ていどのものなら、それは「未熟」で済まされる問題でしょう。(甘いか)いわばイエローカードで、訂正しておきなさいよ、次にやったらアウトですというていどです。ところが問題は、その研究の根幹部分が極めてあいまいな点です。ほんとうにSTAP細胞現象はできたのだろうか、という本質的部分が危ういのです。言ってみれば、ここがダメならデータ偽造もクソもなく壊滅なわけで、彼女は自分の科学者生命どころか、日本の科学界の信頼性を見事ぶっ壊してくれたことになります。残念ですが、小保方氏びいきの私が見ても、今の段階ではSTAP細胞が存在する可能性は低く、よく言ってあげて誤認ないしは勘違い、下手をするとやはり「捏造」という線が濃くなっています。藤沢数希氏によれば、小保方氏がネーチャー誌に発表したSTAP細胞(※1)論文はこの3種類によってできています。混じっている個体)この3ツの実験にデータに不正があった場合、それは実験の根幹に関わることであり、単なる「見やすくするため」という小手先の言い逃れが効かないのです。(欄外参照)たとえば、下のテラトーマの画像は、STAP細胞の実在を裏付ける重要な証拠ですが、これを小保方氏は「研究会で使ったパワーポイントの図をまちがって使ってしまった」と言ってしまっています。この部分はいわゆるチャンピオン・データと呼ばれていて、論文の中核をなす部分です。これを取り違えることなどあるはずがないというのが、多くの自然科学者の意見です。共同執筆者の若山照彦氏が論文取り下げに同意した理由は、小保方氏から送付されたSTAP細胞と称するものが、実は後に第三者機関の調査でES細胞(受精卵からとった幹細胞)のマウスのものだったということが分ったからです。小保方氏は、実験の根幹に関わるキメラマウスの実験に関して、実験サンプルを故意か偶然か間違えて送ったということになります。小保方氏は、ネーチャー論文のテラトーマ写真を「取り違え」、かつ、キメラマウス実験で使用したSTAP細胞を「すり替えた」二重のすり替え疑惑が濃厚となったのです。これが今まで彼女の指導的役割をしていた若山教授までもが、小保方氏の実験そのものに疑問をもつに至った契機でした。藤沢氏などの自然科学系の論者の話をまとめると、今回の事件はおそらくこんな経緯ではなかったかと思われます。1「200回発現した」ということは、1週間に1回の発現となり不可能。200回成功したと言っているのはOct4-GFPの発現で、これをSTAP細胞だと誤認した。2しかしOct4-GFPは発光するが、万能細胞ではないから、テラトーマやキメラマウスもできない。センター副センター長の笹井氏によってユニットリーダーの地位についた。4彼女はその重責に応えるべくかつて所属していた若山研究室のES細胞を流用して実績作りをしてしまった。5このような流用が重なり、整合性がなくなることに反比例して、理研首脳部の期待値も高くなり、ネーチャー誌に発表した論文では、博士論文の中で使ったテラトーマの画像を画像加工して発表してしまった。6データの信憑性に疑惑が出て、若山氏が送られてきたサンプルを調査したところES細胞であったために、論文の撤回に賛成した。この藤沢氏の意見は、現時点においてかなり真実に迫っていると考えられます。私も過程はまるで逆なのに、結論だけは微動だにしないのであります(笑)。小保方氏に残された道は、もはや第三者を加えた検証チームに自らも加わって再現実験をする道しか残されていません。Pluripotency)細胞の略称。(略)哺乳類(ほにゅうるい)の体細胞に外部から刺激を与えるだけで、未分化で多能性を有するSTAP細胞に変化するというもの。貢献の可能性が大きいと期待された。「マウスの皮下に万能細胞を注入すると、それは様々な組織に無秩序に分化するため、ある種の奇形腫ができる。これが細胞が万能性を獲得したひとつの有力な証拠になる。キメラマウスは、別のマウスの初期の胚に、調べたい万能細胞を注入して、マウスの成体を作ることである。これは一卵性双生児の反対で、ひとつの体に両親が二組いる成体ができる。これは一卵性双生児の反対で、ひとつの体に両親が二組いる成体ができる。注入した細胞が、確かに様々な組織になっていることが直接確かめられるので、万能性を証明する強固な証拠となる。「幹細胞の自己複製と密接に関連しているタンパク質である。ちなみに、iPS細胞でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授は、Oct4など4種類のタンパク質を合成する遺伝子(ヤマナカファクターと呼ばれている)をすでに分化した体細胞に注入して初期化することにより万能細胞を作り出しているのだ。Oct4発現とは、細胞内にこのタンパク質ができていることを示し、それは万能細胞であることの必要条件のひとつになる。「別のマウスの初期の胚に、調べたい万能細胞を注入して、マウスの成体を作ることである。これは一卵性双生児の反対で、ひとつの体に両親が二組いる成体ができる。これは一卵性双生児の反対で、ひとつの体に両親が二組いる成体ができる。注入した細胞が、確かに様々な組織になっていることが直接確かめられるので、万能性を証明する強固な証拠となる。土浦は茨城県第2の街です。今は発展する隣のつくば市との合併話が上がるなど地盤沈下が続いていますが、ほかの街に真似できないものがあります。それが古い商都の家並みです。醤油づくりや、湖を使った物産の流通の要として栄えました。その名残が街のいたるところに残っています。その中心がこの蔵の街です。古いボンネットバスに、土蔵、社の一角の路地に入ると、私たちの世代が坊主刈りにしてもらったような床屋さんが今でも残っていました。素晴らしいがトンネルばかりこの稿はだいぶ前に書いたのですが、またウクライナ情勢が動けば未来永劫ボツになりそうなので、今のうちアップしておきます(笑)。私は鉄道も好きなので、これで予定の2033年には80歳だが必ず行くぞ、と堅く決意してもう一回沖縄県の報告書を読み直してみました。すると、ちょっと待てよという点がゾロゾロと出てきました。最大の難点はおい、全体の7割がトンネルだとぉ!地下鉄みたいものを「観光立県沖縄」に通しちゃうの、と悲鳴。(:沖縄県「鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進について」)上図は新鉄道案の断面図。ギザギザの黒い線は標高を示し、赤い太線はトンネルだそうです。ほとんど全線赤線だらけ、つまりトンネルというわけで、これでは沖縄に来てもトンネルばり見ることになります。路線の予想図を見ると、戦前に作っておくべきだった、とつくづく思います。戦前にあった軽便鉄道の路線は、戦火で破壊されて未完成のまま終わりましたが、当初は那覇-名護間を結ぶ予定でした。戦前は2路線あって、赤線が沖縄県営鉄道て、青線が沖縄軌道です。この鉄道路線が残っていたなら、戦後の沖縄の復興も大きく違ったと思います。今回軽便鉄道の規格でも残っていれば、用地買収がまったく違ったものになったはずです。新たな構想は、那覇近辺は用地買収が困難なので、初めから地下に潜ってしまいます。名護側も沖縄の脊梁山系にぶつかるためにこちらもトンネルとなり、ほぼ全線地下鉄みたいなものになりそうです。待って!そんなモノ作ったら観光客は乗りませんよ!「美ら海」を楽しみに来た観光客が、なにが悲しくて地下鉄で移動するんですか。(悲鳴)どうも、この計画案は地元利用者を主体に考えられているようで、それはそれでスッキリしてはいるのですが、あまりにももったいない。計画書によれば、既存の道路も利用するとあります。地下部分はせいぜい那覇市内だけにして、跡は既存道路の直上を高架で通したらいいではないでしょうか。実際、茨城の新線であるつくばエックスプレス(TX)は多くの区間を高架にしています。高架のほうが山岳トンネルよりはるかに技術的にも簡単であり、工期も短縮できるはずです。第一、はるかに眺めが素晴らしいはずです。高架の位置から見る万華鏡のように刻一刻変化する「美ら海」、考えただけでぞくぞくします。この計画は大変によく出来ています。今まで沖縄の大規模事業にありがちな過剰な需要見積もりもなく、工事も既に実用化されて運用されている鉄輪式リニアを使うことなど技術的にも考え抜かれていて好意がもてます。あまりにも夢がないというか、観光にくるナイチャーのことも考えてほしいものです。がんばれ、小保方晴子!私も昨日は午後1時から釘付けでした。小保方晴子氏の記者会見です。やつれたせいか綺麗になった。初めは視線がやや定まっていない気がしましたが、受け答えはしっかりしていました。実は私は、ひとつだけ願望がありました。泣くな、ということです。彼女はこの間ありとあらゆる個人的誹謗中傷を浴びてきました。私でも、あれだけの個人的攻撃を頭から浴びたら、入院どころかお寺さんのご厄介になりますね。やれ、力がありそうな上司には媚を売っていた。副センター長のS氏とは男女の仲だった・・・。いいだろう、そんなこと!お前ら科学をなめとるのか、というのが私の憤懣でした。科学者の世界も嫉妬に満ち溢れているということがよく分かりました。彼女が間違っても「女の武器」である涙を流したら負けだと思っていました。私が会見で泣いてもシャレにもなりませんが、若く美しい女性の涙は武器です。封じるべきだと思っていました。彼女は泣きましたね、やや残念ですが。「自分はこの研究を続けたい」というところで、初めて涙の堰を切らしてしまいました。それまでも涙は溜まっていましたが。厳しい目で見ていた私も、あれは仕方がないと思いました。心血を注いで世に問うた研究を、このような不条理な形で潰されることに、彼女は全身で怒っていたはずです。ここで改めてこの騒動を見直して見ましょう。STAP細胞が存在するのか、しないのかが学問的焦点なはずです。科学者のみならず、国民も皆それを知りたい。ところが論点は、いつしか論文の荒探しに転化していました。写真の切り貼りや転用が問題視され、理研の調査委員会はそれを「悪意ある捏造」とまで決めつけました。実はこれは危機管理上一番やってはいけないといわれる、「現場責任者への責任転嫁」です。彼女は私大卒だから、女だから、若いから・・・。組織的な責任を問われないために、小保方論文のミスをチェックせず、STAP細胞の再現性の確認も理研はしませんでした。未熟だとさんざん言われていますし、それは彼女自身が会見で何度も認めていましたが、そのような年代の小保方氏をユニット・リーダーという重要な地位につけたのは、他ならぬ理研自身なはずです。そのいわば任命責任を理研は自らに問わないのでしょうか。世界的発見として浮かれていたのは、他ならぬ理研ではありませんか。ノーベル医学賞候補とまで言われたSTAP細胞の発表に対して、理研の首脳陣がなにひとつ関知しないわけがありません。いやむしろ理研首脳部の意志によって作られた思惑によって進められていたはずです。そもそもあの時期に慌ただしくSTAP細胞を発表したのかは、その1月という発表時期をみれば容易に想像がつきます。理研は年間予算844億円、うち9割が国庫補助によって成り立っています。それが故に、国からの予算の増額を期待して拙速にぶちあげねばならなかった都合は、理研の体質にこそありました。そのために通常行なわれるべき論文のチェックなどという基本中の基本を飛ばし、彼女に割烹着を着せてみたり、研究室を黄色く塗るという愚かな話題作りに奮闘したわけです。それはあくまでも理研という巨大研究機関の利害であり、小保方氏が格好の広告塔だったからにすぎません。ところが、一転してボロが出たとなるや、慌てふためいて幕引きを図りました。最初は単なるミスだと調査もせぬうちから片づけてしまい、火が回ってくるや第三者機関でもない調査委員会なるものをデッチ挙げて、一切を小保方氏の「捏造」と決めつけました。成功すれば会社の手柄、失敗すれば現場責任者が悪い。ふざけるのもいいかげんにしていたきたい。これが日本最高峰の研究機関のやることですか。理研はトカゲの尻尾切りをしただけです。小保方氏へのどこからリークされたのか分からないようなスキャンダルは、あんな人物だから「捏造」に手を染めたのだ、という世論形成をしました。この印象操作によって小保方氏は、国民から稀代の悪女、野望のためには男に取り入る女と印象されたのは事実です。彼女は自分の所属する組織から利用され裏切られ、果ては「捏造」とまで言われて科学者生命を失う寸前です。「捏造」とは、語源由来辞典によれば「無から有を生むこと」です。ほんとうにそうなのでしょうか?本筋はあくまでも「STAP細胞が存在するのか」という一点です。その論証の過程で、確かに彼女は大きなミスをしましたが、比較した細胞写真を貼ったにすぎず、それは論述の結論になんの影響もないはずです。このSTAP細胞は仮説にすぎないことです。STAP細胞がないという主張があるなら、そのような論文を書いて「ネーチャー」にでも投稿すればいいのです。あるかないかわからない「仮説」に対して、論証過程のミスを取り上げて「ない」と決めつけるが如き態度はまったく科学的ではありません。今や国民的関心になってしまったSTAP細胞はあるのか、その一点で争って頂きたい。小保方氏が万人監視の下に作成に成功すれば勝ちです。何回かの猶予も含めても、200回できたと豪語するのですから、再現実験をするべきです。理研が再現実験に彼女を加えないというのはどう考えてもおかしい。彼女が既存の万能細胞を紛れ込ませる可能性があるなどと言っている人もいますが、そのようなことは第三者を入れた再現チームを作って、実験過程をすべて無編集で撮影し続ければ済むはずではないですか。小保方氏も、今持っている生データを理研の組織外の科学者にすべて開示して判断を仰ぐべきです。小保方氏に批判的なメディアは科学的データが会見に出ていないと言っていましたが、なにをおっしゃる。トンチンカンな文科系の質問をして、人民裁判になりそうだったのはメディアのほうではありませんか。次は科学者を中心とした会見にすればいいだけです。それで終わりにしませんか、このような先がある科学者を潰すようなまねは。東ウクライナのドネツク、ルガンスク、ハルコフで、ロシア系住民が暫定政権への「反乱」を開始しました。時事)米国務長官のケリーは露のラブコフ外相に、「ウクライナ東部の町で起きていることは自然に発生したとは思えない。ウクライナ政府が、ロシアの支援を受けた組織的な動きだと主張していることをアメリカは注視している」と述べたそうですが、天に唾するということはこのことでしょう。別にロシアの方を持つつもりはありませんが、今回のウクライナ紛争で、ヤヌコビッチ前政権と野党との合意ができそうなたびにそれを暴力的に破壊したのは、明らかに「右派セクター」やスボボダのようなネオナチです。どこがとは言えませんが、このネオナチ勢力に資金提供していた外国勢力があります。証拠はありませんが、A国(あえて名を秘す)でしょう。暫定政権も発足しないうちから国務次官補が「閣僚指名」をしているのですから、状況証拠は真っ黒です。A国たちは、合法政権が暴力で打ち倒されるのを放置しておきながら、今になって「ロシアの支援」もないものです。時事)今の暫定政権には、治安部門を中心に多くのネオナチが存在するのはいまや誰もが知っていることです。ロシア系住民の脳裏には、大戦中のバンデーラなどのウクライナ民族主義者によるロシア人狩りはいまだ記憶に生々しく残っているはずです。5月の大統領選によって、ユーリ・ティモシェンコなどの親EUの大統領が選出されるのが決定的なです。ティモシェンコは国内では有名な国有財産の簒奪者で、ジョージ・ソロスが裏についているという人物で、ウクライナGDPの3割(!)も懐に入れていたという話すらあります。東ウクライナの多数派であるロシア系住民は、いまだ合法政権はヤヌコビッチ大統領と考えていますから(法的にはそのとおりですが)、大統領選そのものを認めていません。今回のように「ドネツク人民共和国」の樹立を一方的に宣言し、ロシアに対して平和維持軍の派遣を要請し、プーチンはそれに応えて東ウクライナ全域に軍を進攻させることもありえます。ちなみにドネツクはヤヌコビッチの地元です。彼はウクライナ語よりロシア語が得意なように、アイデンティティは「ロシア人」なのです。彼のような人々が住む地域こそが東ウクライナ諸州なのです。今後、東ウクライナの住民は、今までと逆な構図で、そっくり同じ戦術を取るでしょう。徹底した暴力闘争による政権奪取です。欧米は、2月にキエフにおいてそれをまったく座視し、あろうことか彼らの政権奪取を承認してしまいました。今やオバマやメルケルには、彼らを道義的に批判する権利はありません。そのツケを払わされるのは欧米の番だとプーチンは考えているはずです。NATOのブリードラブ最高司令官が述べるように、「ウクライナへの「侵略」命令を受ければ「3~5日で目標達成が可能」(「読売4月3日)でしょう。※一度別な記事をアップしましたが、緊急性を考慮して差し替えました。