いずれも台湾問題のポイントとなる項目のひとつであるので、ここに紹介してみたい。3月の「質問主意書」で鈴木議員は、日中共同声明からなぜ「台湾独立を支持しない」という政府見解が導かれるのかの論理連関について質し、その立場を明示した直近の事例があるかを質している。言を引用するだけで、政府見解が導かれる論理連関を明示したとは言い難い。6月の「質問主意書」では、中国が台湾を実効支配しているかについて質し、さらに、台湾に住む日本国民の保護を中国が行うことができるかと重ねて質している。弁書から改めて浮き彫りにされたと言ってよい。中国とは別個に台湾でも天皇誕生日レセプションが実施され、中国とは区別してノービザが実施されるなど、日本の政府機関は台湾を「統治の実態」として認識しているにもかかわらず、政府見解は硬直したままであると言ってもよいだろう。中国へのODA大盤振る舞いの弱腰外交とは裏腹に、台湾への傲慢とも言える外交姿勢が日本の国益を損ねてきた事実を、今こそ直視すべきなのである。