15:52【活動レポート】アクアサニター販売に伴う業務提携発表会(2015年4月17日実施)「ノロウイルス対策にアルコールは効果がない!」という事実を、皆様はご存知でしょうか?しかしながら一方で、ノロウイルス対策に使われる次亜塩素酸ナトリウムは手肌に悪い。この事は、弊社が飲食店舗を経営していた数年前から、飲食店業界の大きな課題でした。昨日、その課題を解決する商品「アクアサニター」の販売において、弊社と同じイノベーションオフィス「KOIL」の会員企業であるエーベル・バイオクリーン様との業務提携発表会を開催させて頂きました。業務提携先であるエーベルバイオクリーン株式会社阿部社長より、冒頭にご挨拶頂きました。デザイン等の飲食ビジネスに従事されるご担当者様に加え、弁理士やWEBクリエイターなど、幅広い業種の方にご参加頂き、弊社が本事業に取り組む背景と、「アクアサニター」の商品説明、並びに、今後のパートナーシップ販売に関する相談会を実施させて頂きました。結果、ご参加いただいた皆様からは、本事業に対する高い期待と、実際に販売を行っていく上でのご意見やアイデアを頂き、また複数の企業の方々に、パートナーシップ販売への参加表明を頂き、大変に実のある発表会&説明会とする事が出来ました。ご参加いただいた各企業の皆様には、改めて御礼申し上げます。☆ノロウイルスは飲食店業界最大の脅威!厚生労働省の発表によると、平成26年度のノロウイルスによる食中毒患者数は10,506人と、その他の食中毒ウイルスの発生件数に比べ圧倒的に多く、その発生比率は食中毒患者数全体の実に54%を占めます。言い換えれば、ノロウイルスの存在により日本の食中毒リスクは倍増したともいえます。次に、ノロウイルスの発生状況を原因施設別に見てみると、飲食店を発生原因とした事故が一番多く、全体の約68%を占めます。このウイルスの特徴として食中毒の1件あたりの発生件数に対する患者数が多く(例.平成26年度の場合、293件の発生件数に対し、10,506人の患者数であり、1件あたりの平均患者数は約36名)、1件の事件が、集団食中毒となってしまっているケースが多いです。集団食中毒を発生させてしまうと、飲食店舗は保健所の指導で営業停止処分になると同時に、その情報が一般公開されることから、顧客の信用を落とし、それによる大量の顧客離反をも招きかねません。上記のような状況にある事から、飲食店関係者は、考え得る最大の防御策を持ってこれに対応するべきだと、弊社では考えます。☆アルコールはノロウイルスに対して効果がない!?厚生労働省のホームページによると、ノロウイルスの予防には[1健康管理][2手洗い][3食材の加熱]、そして[4消毒]が重要と書かれています。1と2は飲食店衛生管理の基礎として徹底するにしても、3に関しては、食材により100%実践できる性質のものでもありません。したがって、出来る限りウイルスを付着させない、もしくは除菌するための[4消毒]というプロセスの徹底が、ノロウイルス対策として、とても重要であると考えます。これまで飲食店の現場にて広く普及し、使われてきたアルコール(消毒用エタノール)は、ノロウイルスに対して、あまり効果がありません。☆次亜塩素酸ナトリウムは手肌に悪い!?その為、厚生労働省のホームページでも、アルコールではなく、次亜塩素酸ナトリウムを使用した消毒方法が紹介されていますが、次亜塩素酸ナトリウムは漂白剤の主成分に使われている原料であり、手肌の消毒には不向きです。独特の匂いがあるために、飲食店営業中のまな板などへの使用にも不向きです。☆アクアサニターは手肌にやさしく、ノロウイルス対策に使用できる!そんな中、食品添加物としても認定されている微酸性電解水「アクアサニター」は、手肌や水道水に近い5.0~6.5のpHであり、水のように気軽に使える除菌水です。アルコールでは失活化できないノロウイルスをはじめ、サルモネラやブドウ球菌など、飲食店で発生確率の高い食中毒の除菌にも使用できるという事で、今、食品メーカーや給食施設でも注目されている商品です。次亜塩素酸ナトリウムのように、独特な匂いもないことから、例えば営業中の飲食店であっても、まな板や包丁の除菌スプレーとして使用したり、客席でのテーブルの拭き上げや、従業員の手肌の除菌にも使用が可能です。弊社アールワン・プロフェッショナルでは、この「アクアサニター」を食品メーカーや給食施設だけでなく、飲食業界全般に普及させていきたいと考えております。その為には、すでに物流ルートをもった外食チェーンを除けば、各店舗に見合った販売ロットの設定や配送ルートの確保など、「普及させる仕組み」が大変重要になります。飲食業界ではまだ十分で無い認知を広げるためにも、弊社が持つ飲食業界に対する幅広いネットワークを活用し、十分な広報活動を行っていきたいと考えております。今後は、本商品の普及により、より飲食業界の食中毒リスクを低減出来る様に尽力してまいりますので、弊社関係各社の皆々様におきましては、ぜひとも、本事業へのご注目をお願い出来ればと存じます。現在お取引のない企業様におきましても、本商品にご興味ある企業様はお気軽にお問合せ頂きます様にお願い申し上げます。