年金と健康保険の最適解は?「アーリーリタイア」の話題です。アーリーリタイアに際して、年金と健康保険も問題になります。選択枝としては法人を利用して「厚生年金+協会けんぽ」、個人として「国民年金+国民健康保険」があります。このうち、健康保険の考え方は非常に簡単です。保険料と給付の間に何の関係も無いため、基本的にはできるだけ保険料の安い健康保険に加入することが望まれるからです。国民健康保険(市町村国保)ですが、国民健康保険料はその世帯所得と加入者数によって決定します。所得が多ければ多いほど、また加入者数が多ければ多いほど保険料は高くなります。際限なく上がるわけではなく、上限額が設定されています。上限額は医療分(67万円)と介護保険分(14万円)に大別され、上限額は40~64歳で計81万円に、それ以外の年齢では67万円となっています。協会けんぽは40~64歳の保険料率が11.70%となっており、上限は1698840円です。自分で経営している法人を前提にしているので、169万円は折半額ではなく全額での保険料です。次に年金ですが保険料と給付の間に相関はあるものの、個別性が高くてシュミレーションが難しいです。年金制度の継続性に疑義があるため、現時点でのシュミレーションはあまり意味が無いかもしれません。国民年金ですが、支払は非常にシンプルで15250円/月(183000円/年)です。配偶者の年金も支払う必要があるので配偶者の居る世帯では30500円/月(366000円/年)となります。厚生年金ですが、201324円~1273728円まで標準報酬に応じて差があります。厚生年金に加入している時点で自動的に、本人・配偶者とも国民年金にも加入していることになります。配偶者が居る場合、厚生年金の保険料が国民年金とほぼイコールになるのは、標準報酬18万円(所得216万円)です。これよりも低い所得では厚生年金の方がトクと言えるでしょう。正確には厚生年金分の給付が上積みされるためもう少し上の標準報酬でイコールになります。ここまで年金と健康保険について概説してきましたが、現時点での保険料の安さを追求するなら「国民年金+国民健康保険」がベストだと思います。)にお任せの厚生年金よりも自分の運用能力を信用します。雇用保険を考える以前記事にしたアーリーリタイアに関連しての話ですが、現在の職場を退職しても完全に社会との係わり合いを無くすのではなく、ある程度の接触を保っている方が精神的には健全であることが多いようです。この場合、新規に起業するよりも雇用されている方が断然楽であることは論を俟ちません。条件に合った再就職先が見つかるまではある程度時間がかかります。このような時に威力を発揮するのが「雇用保険」です。会社員の方なら多くの方が知らないうちに雇用保険の掛け金を支払っていると思います。雇用保険の給付を受けるには下記の条件を満たす必要があります。今回のケースでは上記1に該当します。したがって、現在の職場に2年以上勤務しているケースでは雇用保険を受給できる可能性が高いと考えます。雇用保険の被保険者であった期間が10年未満の場合、基本手当の所定給付日数は90日です。就職活動を行う必要がありますが、退職後も3ヶ月間は雇用保険で保護されることになります。ちなみに雇用保険料率は5/1000(=0.5%)です。この保険料を支払うことで、90日分(3ヶ月)の基本手当が付されます。労働者の立場だけで考えると、雇用保険の給付金を賄うためには3ヶ月÷0.5%/月=600ヶ月(=50年)もかかります。このため、雇用される身としては雇用保険に絶対加入しておくべきだと思います。昨日は、新しく購入したマッサージチェアが嬉しくて何回もマッサージしてしまったため、もみ返しで全身筋肉痛になってしまいました・・・。何事もやり過ぎは良くないですね(笑)。アーリーリタイアの研究を進めるうちに、私は年金分野でまだ利用していない部分があることに気付きました。個人型401kとも呼ばれ、掛金が全額所得控除のうえ、譲渡益(キャピタルゲイン)・利子・分配金は全て非課税なので、節税+最高の条件で資産形成が可能です。)にお任せの厚生年金とは異なり、運用を自分で行うことができるので運用成績がかなり良くなることが期待できます。自腹かつ自己責任で行う投資と、人のお金で行うサラリーマン運用者の投資では、運用成績は雲泥の差だと思います。図体が大き過ぎるため運用面では非常に不利です。調べてみるとSBIが最も運用面でのハンドリングが優れているようでした。運用商品の選択枝は少ないのですが(他社よりは多いです)、株式だけでなく債権からREITや商品まで網羅しています。クリックひとつで作成可能です。所得控除対象だけに、資金を市場に投入するタイミングはあまり関係無いので、今スグ開始しない理由が無いことに気付きました。今まで無為に過ごしてきた時間が非常にもったいないです。現在日本において無知であることは非常に恐ろしく、かつ損なことですね・・・。土アーリーリタイアは近くて遠い?最近、私はアーリーリタイアすることの損得勘定を検討しています。検討していて気付いたのですが、資産形成のスピードは年々加速してきているのですが、このことが逆にリタイアの時期を遠のかせています。自慢じゃないですが、現在の私はこれまでの人生の中で最も馬車馬のように激しく働いています。これは肉体的にという意味ではなく、精神的・頭脳的にという意味です。自分の時間や頭脳を燃料にして機関車のように働いているため、資産形成のスピードが加速しています。仮にリタイアしてしまうと急ブレーキが掛かってしまい、資産形成スピードが大幅に減弱します。これはとても勿体ないことです。この気持ちが大きいため、なかなかリタイアに踏み切れません。「もう少し稼ぐ能力が低下したらリタイアしよう」と思っていると、いつまで経ってもリタイアできません。現状の生活レベルを維持するだけの不労所得を生み出す仕組みは既にありますが、リタイアした場合には資産が”膨張”することはなくなり、現状維持へと大きく舵を切ることになります。一点挙げるのなら、子供の養育費がどこまで掛かるかの検討がつかないことが問題となります。養育費は先送りできない上に総額でいくらかかるのかを予想し辛いのです。このあたりがアーリーリタイアするにあたって最大のネックとなりそうです。これに比べれば居住する場所や年金の問題などは些細な問題に思えてきました。解決には少し時間がかかりそうです。セミリタイア?先日から、アーリーリタイアについて真剣に悩んでいる(?)管理人です。”と言うのでしょうか?定年退職が60歳の会社が多いので、50歳台後半では早期とは言えないと思います。”とは言えない気がしますので、やはり40歳台でアーリーリタイアという感じでしょうか。それって今の私の年齢なので、かなり手前味噌な定義かもしれません(笑)。このサイトでのアーリーリタイアの定義が固まったところで、アーリーリタイアとセミリタイアの違いを考えてみたいと思います。実はセミリタイアは和製英語なのでネイティブには通じません。日本で「セミリタイア」と言うと、数ヶ月~1年ほど仕事を思い切って休業して趣味や遊びなどを自由に楽しみ、時期を見て元の仕事を再開したり再就職するパターンを言います。現実的に数十年間も全く何もせずグウタラ生活すると、人間としての能力が腐りきってしまうので、ある程度は社会との接点を保つためにも少しは仕事をする必要があると思います。このため「アーリーリタイア」と言いつつも、実は「セミリタイア」を目指していることに気付きました。私は人生の中で1ヶ月以上の休暇を取ったことが無いので、セミリタイアにとても魅力を感じています。木アーリーリタイアは意外と難しい?私は給与所得者でもあるのですが、現在の職場に約6年間お世話になっています。職場の環境は非常に良く、同僚にも恵まれているのですが、来年ぐらいに異動があるかもしれないことを小耳にはさみました。絶妙のバランスを保っていますが、新しい職場に異動となると12の魅力が低下する可能性があります。私は「仕事はツールに過ぎず、人生そのものではない」と考えています。したがって新しい職場に異動になった場合には、「退職」という選択枝を採る可能性が高いです。今まではやりがいを感じながら日々を過ごしていたので、経済的にはいつでもリタイアできる状態ではあったものの、真剣にアーリーリタイアについて考えたことが無かったです。今回、異動の噂(笑)をきっかけに、アーリーリタイアについて真剣に考えるきっかけを得ました。アーリーリタイアというと、南の島でのんびり過ごすといった風景を想像しがちです。40歳台前半でリタイアする場合には、子供の教育が最大のネックになることに気付きました。私はドメスティックな人間なので、子供を海外のボーディングスクールに送り込む選択枝はありません。生活の基盤は日本なので、子供のためには国内で最高峰の学歴をつけてやる義務があります。なると南の島でのんびりという選択枝は消滅します。日本の社会で有利に物事を進めるには、未だに学歴がモノを言います(欧米諸国であっても学歴は必須)。最高学歴を取得するためには、都会で激烈な競争環境に放り込むことが最善の方法だと思います。私の周囲のアーリーリタイアを達成した方は50歳台前半が多く、彼らの子供は既に成人しているので自由に生活基盤を海外に移すことが可能なようです。アーリーリタイアは思いのほかハードルが高そうです。日本国内への配送に適用されます。