らが「ピッタリ組」でした。した議員は、現行制度の枠内で、余剰金の行方を可能な限り明らかにしたと言えます。事務所は次のように回答しています。専門家は、余剰金の処理について公選法の見直しを指摘しています。話:「候補者のために税金が使われているのだから、余ったお金の行き先は公選法ではっきりさせるよう規定すべきです。自らを縛るような法改正に議員が踏み出せるでしょうか」』、「自らを縛るような法改正に議員が踏み出せる」ようにさせるのが、マスコミの役割だろう。取材チームは、報告提出義務のない比例単独当選の衆院議員などを除く500人余りに質問状を送りました。余剰金の行方が確認できない国会議員268人のうち、6月14日現在、50人余りから回答が得られていません。余剰金の行方をどこまで明らかにするのかは、各議員の政治姿勢に直結する問題です。共同チームはこの問題を引き続き取材していきます。次回は閣僚を中心に、個別事情に迫ります。(この後の共同取材チームの紹介や追記は省略)』、この続きでは、「閣僚を中心にした個別事情」は省略して、議員秘書が語る実態を紹介しよう。現役3人が匿名回答「報告書はまったく違う」」を紹介しよう(Qは聞き手の質問、Aは岩井氏の回答)。https://toyokeizai.net/articles/-/288012・『「法律で特段の報告の義務もない」――。選挙で余ったお金の行方を公開資料で確認できない衆参両院の現職国会議員268人のうち、多くの議員がこのフレーズを使って回答しました。そこに与野党の違いはありません。余剰金は一体、どこにいったのでしょうか。取材チームは、国会議員を最も間近で支える現職の秘書たちに接触を試みました。「実態を打ち明けるなら、匿名が絶対条件」。国会議員の秘書は、「公設秘書」と「私設秘書」にわかれます。公設秘書は、国費で給与が支払われるため、法律上の身分は国家公務員と同じ立場にあります。議員1人当たり3人まで、と国会法で決まっています。私設秘書は、議員が私的に雇うため人数に制限はありません。永田町の国会議員会館や地元事務所などで働く秘書は、総勢で3000人近くいる計算です。秘書の仕事は多岐にわたります。議員のスケジュール管理に始まり、国会質疑のための資料集め、陳情の処理、政治資金パーティーの運営や出席者の確保などです。選挙になると、効果的に主張を伝える広報戦略を立てたり、後援会組織を立ち上げたりします。重要な仕事が、選挙資金の収集と支持票の確保です。したがって、「選挙運動費用の収支」や「余剰金の行方」についても実態を熟知しているはず――。考えて取材チームは秘書たちに取材を試みました』、「実態」を最も熟知している「秘書たち」の言い分はどんなものなのだろう。自民党のX国会議員のベテラン秘書。何人かの議員の秘書を経験しています。X議員の余剰金は5万円未満。そのため、調査・分析の「対象外」としていますが、この秘書の語る「余剰金の実態」はすさまじいものでした。載せられない支出に使った。うちの余剰金はたしか、数万円だったと思うが、実は余った金はもっと多かったと引き継ぎを受けている。(本当の余剰金は)数百万だったと聞いている」「(そうなるのは)支援してくれる方が『領収書なしでいい』と言って、寄付の形でお金を渡してくれるからだ。振り込みは記録に残ってしまう。振り込みの金はしっかり説明できるところに使う。領収書を発行しないお金は、選挙の時、けっこうたくさん集まる。余剰金は、ぶっちゃけて言えば、票のとりまとめをお願いする意味を込めて、企業幹部や自治会関係者などの接待に使う。ほかには、選挙の手伝いに来てくれた方たちへの差し入れや弁当代、つまり飲食代。公選法では報酬をもらえる人数や額が決まっているので、報酬を渡せない人たちへのお礼として使っている。報酬といっても、現金を渡すのでなく、飲食代を事務所で負担するとか、野球やコンサートのチケットなどにして渡すとか。A:「政治資金パーティーの収支報告と一緒で、ザルだし、収支報告の数字が全部正しいわけではない。収入を少なく記載するとか。現金でパーティー券を10枚とかまとめて買ってくれて、領収書も要らない、と言ってくれる中小企業の社長さんは多い。選挙資金の収支報告書の場合、公費負担額は変更できないので、収入部分をいじる。領収書を出してしまうと、(先方の)企業会計との関係で、こちらもしっかり(報告書の収入に)記載しないといけないから、領収書をもらわない形でお金をもらえるようにするのがポイント。世間のみなさんからはご批判を受けるかもしれないけど、秘書の力の見せどころ。(先方が)会社として支出すると、領収書が必要になってしまうので、相手のポケットマネーとして出してもらう。会社員でなく、会社経営者からいただく。領収書を発行しないお金というのは、正々堂々説明できない使われ方をしていると言ってもいい。数字」は、計上されない収入が多いのであれば、全く信頼に値しないようだ。その収入を経営者個人が出すのであればともかく、実際には企業にも裏金のプールがある場合も多く、そこから支払われているのだろう。続いては、参院自民党のY議員の秘書です。Y議員は今回の調査対象となった選挙で、100万円前後の余剰金を出しています。取材チームの質問に対しては「余剰金の使途に規制はない」「報告義務はないが、適正に処理」という内容の回答を寄せていました。「秘書にとって一番ありがたいお金は、振り込み入金など金融機関を通じた金銭でなく、現金だ。選挙になると、僕ら秘書は、とにかく寄付してもらえるようにお願いして歩き回る。(余剰金は)選挙を手伝ってくれたのに、公選法上支払いができないみなさんに使う。Q:公選法が定める以外の運動員に報酬を支払うと、法に抵触します。今の公選法は、運動員報酬の規定が細かいし、規模も小さい。ボランティアとしてやってくれる人もいるが、甘えてばかりいると、『あの事務所は義理を知らない』『弁当すら出さない』と言われてしまう。地方ほど、こうした傾向は強いと思っている。A:「むしろ、1万円とかの飲食代。あっという間に数十万になってしまう。今回の余剰金(100万円前後)は、そうやって使ったと記憶している。(報告書に収入の記載義務がある政治団体に)戻すことはできない。手元に残っていないから。(飲食に使った際、手帳などに誰にいくら使ったかの記録は)するわけない。見つかったら、証拠になってしまう。お金がたくさんある事務所は政治団体にしっかり戻すことができるかもしれないが、うちはお金がない事務所。その中で、やりくりをしている。私も個人的に数百万の借金をした」「(寄付を集める際に領収書を出さないお金も)ないとは言わない。100万円くらい(あった)。