光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、12県で合計910人でした。123日であり、平成20年(25都府県、144日)と比べて、発令都道府県数は増加しましたが、発令延日数は減少しました。近年は発令地域が広域化する傾向にあり、平成21年は山形県と鹿児島県で観測史上初めて各1日の発令がありましたが、発令延日数としては、近年では低い水準となっています。警報の発令はありませんでした。(表1及び図2参照)発令延日数について都道府県別に見ると、埼玉県が14日で最も多く、次いで大阪府が13日、愛知県が9日となっています。月別にみると5月の43日が最も多く、次いで6月と8月の30日、7月の16日の順でした。(表2参照)発令延日数は、気象条件等にも影響されるため年により増減しますが、昼間の日最高1時間値の年平均値は、近年漸増傾向にあります。平成21年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、5月21日の群馬県桐生地域の0.183ppmでした。光化学オキシダント注意報及び警報を併せて「注意報等」としています。平成21年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、12県で合計910人であり、平成20年(10県、400人)と比べ増加しました。(表1及び図1参照)都道府県別では愛知県の733人が最も多く、次いで福島県の95人、福岡県の33人となっています。月別では、5月の826人が最も多く、次いで6月の75人、7月の9人となっています。(表3参照)これらの大部分は、小中学校における屋外での活動中に発生しています。被害症状としては、目やのどに関する症状が多く、休息、洗眼、うがい等により回復しました。数名が病院で診察を受けましたが、入院治療を要するような重症の被害者はいませんでした。集団的被害(同一場所で同時に20人以上)の届出は13件あり、その届出人数の合計は766人で、被害届出総数の約84%を占めています。光化学オキシダントの主な原因物質は窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)であり、これらの削減対策を進めることが必要です。近年は、光化学オキシダント濃度の上昇要因の一つとして、大陸からの越境大気汚染の影響が指摘されています。平成19年12月に「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」において中間報告が取りまとめられ、国内における削減対策等の更なる推進、調査研究・モニタリングの一層の推進及び国際的な取組の推進が、今後の課題として示されています。NOx・PM法等に基づく発生源からの排出抑制を進めており、VOC対策については、平成18年4月から大気汚染防止に基づく排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っています。システム(そらまめ君)」を活用して、全国の光化学オキシダント注意報等の発令状況などをインターネットや携帯電話用サイトでリアルタイムに提供しており、引き続き光化学大気汚染による被害の未然防止に努めていきます。加えて、日中韓三カ国環境大臣会合の合意に基づく光化学オキシダントに関する研究協力など、国際的な取組を推進することとしています。平成22年度におきましては、夜間のオキシダント濃度上昇を含む濃度上昇の要因及びメカニズムを科学的に解明することなどを目的とした、光化学オキシダント対策のための検討会を実施するとともに、国際的なデータにも対応した、より信頼性の高い光化学オキシダントの常時監視を行うため、トレーサビリティを確保した精度管理体制を構築・維持する予定です。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。