おける「知識産業」(民営事業所就業者ベース)で比べてみると、知識産業の従業者ベースは仙台市においては、全国の6.72%の平均値と比べると、9.38%と高く、かつ、その他の中核都市と比べても高い位置にあります。東北のICT関係者の方から幾度となくお聞きしたのが、人材と産業の流出です。空洞化への対応には税制優遇や規制緩和、として特区創設などの対策が必要となりますが、ICT分野での特区の創設と推進が期待されます。次に、ICTによる復旧・復興の視点で、現場では、どんなことが求められているか。ICTの役割は?という議論のネタをいくつか用意していました。震災後のICTなどでの課題認識をまとめたのが以下のとおりです。(2011.6.9)で公開されている資料です。震災後から復旧・復興期において、インフラからICT利活用の推進、そして産業再生などの項目に分かれていてわかりやすい資料です。実現を中心にそれぞれのICT政策がマッピングされています。Lab(オープンラボ)」の取り組みをご紹介させていただきました。オープンラボは、パートナー様と私たちNTTコミュニケーションズが、共同で新しいビジネスの創造に挑戦するプログラムです。パートナー様のアイディア・技術・プロダクトとNTTコミュニケーションズの環境・設備・技術ノウハウを持ち寄り、それぞれの強みを融合・補完しあうことで、新たなビジネス・サービスを創出(=共創)することを目指しています。○震災の復興過程で、事業を再開、継続する企業は借入依存度を高め、資本が毀損しており、対応策を講ずべき。地域の企業に対する資金繰り支援の実施。おける産業・企業の再生・創造・誘致を支援し、地域経済の復興と雇用の維持・創出に取り組む。■産業集積(イノベーション)○研究開発の促進による技術革新(イノベーション)等を通じて、「成長の核」となる新産業及び雇用の創出や、エネルギー・環境問題の解決を先導する地域を創出。被災地企業への支援とともに、東北への立地促進策やイノベーションとしての産業集積の地とするための議論が重要であると考えています。再生・産業集積などの点が大きなポイントになると考えられます。今後の展望ですが、シリコンバレーのモデルを参考にしながら、ICT産業の集積地を目指す方向性も考えられます。臨時増刊号)から引用をさせていただきます。政府が、持たざるサービスやシェア型ビジネスに対する優遇制を整え、シェアリングサービス提供者、利用者の双方を利する政策を取れば、新しい戦略の達成、パートナーシップの構築が早まるパートナーシップ他とのつながり、連携、協力は、メッシュの中核。各国の企業や地方自治体が、所有するデータやものをシェアリングによって公開するプラットフォームづくり才能ある人たちがソーシャルなどのプラットフォームの周辺で次のサービスを生んでいる。都市もプラットフォームである。集いやすくなり、創造的な協力が進むまさに、ソーシャルメディアの利用が進めば、メッシュ型優遇政策により、パートナーシップやプラットフォームづくりが進んでいくのではないかと感じています。本会議の最後のセッションでは、シリコンバレーの日本人コミュニティのSVJENから応援メッセージが届けられています。「東北地方をICTの特区に」、東日本大震災を受けACCJが提言」で政策的な取り組みが進んでいくことが期待されます。最後に懇親会ですが、USTREAMに発起人の大津山さん、早稲田大学の丸山先生に続き私のつたないコメントもありますので、お時間がありましたらご覧くださいと、まとまりがなくなりましたが、機会があればもっと踏み込んだ質問を投げかけてみたり、議論や検討を進めていければと考えています。クラウドサービスのマーケティングを担当。クラウド利用促進機構アドバイザー。世界のパブリッククラウド市場は2015年は700億ドルに。(高速Dockerの話)」オルタナティブ・ブログは、専門スタッフにより、企画・構成されています。入力頂いた内容は、アイティメディアの他、オルタナティブ・ブログ、及び本記事執筆会社に提供されます。利用規約プライバシーポリシーお問い合わせアイティメディアからのお知らせプレスリリースメールサービスRSSTwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。