24万人余の御霊が眠る。沖縄戦の深みで魂が泣いている。適用で差別された沖縄の歴史。4月1日に遡及して日本本土で適用したが沖縄は除外した。沖縄戦で滅失した沖縄の戸籍未整備が理由だった。援護法適用には日本国籍を有することを条件としていた。より整備されていたが、援護法が公布された52年4月30日時点で沖縄住民の戸籍について日本国籍としての公証性が問題視され、援護法の適用から除外されたのだ。(USCAR)と交渉を開始した。米側は人道的見地から琉球住民への援護法適用に理解を示した。米側が承認すると日本政府の態度は一変する。適用する場合の取り扱いについて」通達を出し、ようやく沖縄で援護法が適用されるようになった。遺族弔慰年金が給付されるまでには、法律制定から2年近く経過していた。■政府の沖縄振興策は何をもたらしたか■政府の沖縄振興策は何をもたらしたか〜前泊博盛教授の「うまんちゅ講座」〜6月2日(土)沖縄国際大学の「うまんちゅ講座」を聞いた。ついて過去、現在、未来を語った。20数年来のつきあいである。