NEC、ビッグデータ関連事業を強化。新型コロナウイルス対応NEC、ビッグデータ関連事業を強化。(以下NEC)は2月13日、「ビッグデータ」領域のさらなる事業創出に向け、製品・サービスの強化を図ると発表。社内組織も全社横断の戦略プロジェクトを新設し、専門要員の強化・育成を図る。山元正人氏は、「ビッグデータという言葉が使われるようになったのはここ1年くらいのことだが、NECでは“情報爆発”と言われていたころから取り組んできており、すでに6年くらいになる」として、従来“情報爆発”と呼んできたものが、“ビッグデータ”という言葉に変わったことを説明。データが電子化され、情報が爆発的に増大する。それを、企業内および企業間でどう利用するか、どう処理するかが大きな課題となっていることを指摘した。NECではすでに「Hadoop」やM2Mの導入支援ソリューション「CONNECTIVE」などの取り組みを行っており、ビッグデータのリアルタイム分析を低消費電力で実現する処理基盤技術の実証も「CONNECTIVE」上で行うなどしているが、今後さらにビッグデータへ注力する。Store(インフォフレーム・リレーショナル・ストア)」を2月13日に販売開始する。山元氏は、現在NECのビッグデータ関連のビジネスは「390億で、おおむね400億くらいの規模になるが、さらにこういったものを加速していきたい。今後3年間で1500億円くらいを狙えると考えている」と述べた。「1000億、4けたは早く実現するよう社長から言われている。事業展開は当面は日本中心になると思っている。ワールドワイドでの展開を別に進めているが、そちらの数字は今回入れていない」と説明、主に日本市場だけで、早期の1000億規模実現を目指す考えを示した。山元氏は、社内体制について、ビッグデータ戦略プロジェクトを50名体制で新設し、ドメインエキスパートと分析エキスパートという職制を設けると説明した。ドメインエキスパートは顧客業務に精通し、現場部門に新たな価値を提案する。山元氏は「従来はこうした呼び方をしていないが、実際にはすでに100名くらいの要員はいると考えている」とコメント。ビッグデータ戦略プロジェクトは3年間で200名ほどの体制にする見込みだが、新しく外部から補強するのではなく、社員をビッグデータ戦略プロジェクト要員として育成する方針だと述べた。パブリックセーフティなどを想定している。ビッグデータ対応人材の育成。