103名)は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。1-3、電話03-5251-4141)ほか1名。監督委員は木下秀三弁護士(千代田区五番町10、電話03-3237-1556)。より建築工事の請け負いも手がけ、直近期の売り上げ比率は不動産関連80%内外、建築工事20%内外となっていた。文京区や千代田区、港区などで高級住宅を主体に手がけ、2003年2月期には年売上高約80億4300万円を計上していた。その後も、投資用物件として東京都中央区銀座のビルを取り扱うなどして2008年2月期の年売上高は約153億4300万円にまで伸長していたが、昨年後半よりマンション販売が停滞するなど不動産市況が急速に停滞。当社も一部高値づかみの在庫を抱えていたことで、在庫圧縮に努めていた。金利負担が重荷となっていたうえ、業界環境の悪化により不動産の販売が思うようにいかず、売却損も強いられるなどしていた。したなか、資金調達も困難となり、自主再建を断念した。