10:00~21:00(平日)メールフォームでのお問い合わせ下記フォームに必要事項をご入力の上、送信して下さい。問い合わせ内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。連携して許可取得までバックアップいたしますので、お気軽にご相談下さい。旅館業許可とはこれまで東京(特区である大田区以外)で、民泊を365日フルで行うには、旅館業法の「旅館」または「簡易宿所」の許可を取るしかありませんでした。ところが、「旅館」は5室以上が要件なので、一般的な戸建て住宅やワンルームマンションなど小規模な施設は対象外で、1〜4室で民泊を行うには、簡易宿所にする必要がありました。そもそも簡易宿所という制度は、一つの部屋に複数のグループを同時に宿泊させることを想定しており、トイレが最低2つなければならないなど、民泊の実態とかけ離れていました。その結果として、許可を取りたくても事実上不可能で、違法ヤミ民泊の増殖の大きな原因になっていました。施行に併せて、ようやく旅館業法も大幅な改正をするに至りました。改正の大きなポイントは、まず「旅館」は「ホテル」と統合され「旅館・ホテル営業」となり、5室要件が撤廃され、1室から許可が取れるようになりました。これにより、わざわざ「簡易宿所」を選択する理由がなくなり、トイレの増設などに悩まされることもなくなります。フロント設置及び管理人の建物内常駐義務が緩和され、監視カメラなどのICT設備による本人確認や近隣建物内での管理も認められるようになりました。お金を取ってお客さんを宿泊させるのですから、当然、大規模なホテルなどと同等の徹底した安全や衛生管理を求められます。許可を取得することは決して容易ではありませんが、少なくとも民泊365日フル営業の可能性が見えたことは、民泊ビジネスにおいて大きな第一歩であることに間違いはありません。365日フル営業可能!なんといっても、旅館業許可の最大のメリットは1年365日フルで営業できることでしょう。特区民泊のような最低滞在日数もなく、1日単位で宿泊させることが可能です。ライバルが少ない要件の厳しい旅館業許可は、それだけ許可業者も少ないため、一度取得してしまえば、かなり好条件での収益が期待できます。外国人観光客は、大規模なホテルや旅館は避ける傾向があると言われ、立地やコンセプト次第では、そうした資本系宿泊施設とバッティングすることなく、独自のビジネスを展開できます。宅宿泊事業法の届出では必要なシンク付キッチン設備は不要です。実はシンク付キッチンの増設は水回りの関係で難しい場合が多いので、予算面のメリットの一つです。用途地域が限られる旅館業は、住宅専用地域など一定の用途地域内での営業はできません。要件があるので注意が必要です。これらの要件は、どんなに時間と費用をかけても変更することは不可能(法律を変える力があれば別ですが)ですので、物件選びにはくれぐれもご注意下さい。フロント(または代替設備)が必要フロント設置義務が撤廃されたのは大きなメリットとはいえ、依然として宿泊者の本人確認をするための体制は求められます。監視カメラでの確認が原則認められるようになったので、物件選びの幅は広がりました。共同住宅やオフィスビルの一角で行う場合は、動線の問題もあり、ここで引っかかるケースが多いです。管理人の24時間常駐義務は、旅館業許可の大きなネックの一つです。要件が緩和されて、同一建物内だけでなく、10分以内に駆けつけられる近隣管理事務所での常駐も認められるようになり、かなり許可は取りやすくなりました。いずれにしてもスタッフを24時間体制で待機させる必要があるなど、特にワンルームなど小規模の民泊の場合は、収益面で事実上難しくなることが多いです。戸建や共同住宅、オフィスビルなどで旅館業を行う場合、建築基準法の用途が変わりますので、用途変更の確認申請が必要になり、費用と時間がかかります。100m2以下なら確認申請は不要です(法改正により200m2以下に緩和が決定)。お電話または問い合わせフォームにてご連絡下さい。簡単なヒアリングとお打ち合せのスケジュールをご相談させていただきます。候補の物件がありましたら間取り図などの資料をご用意いただくとスムーズです。プランやイメージをお聞かせいただき、物件探しのポイントなどをご説明します。候補の物件が決まっている場合は、ご希望により、許可の基本的な要件をクリアしているかどうかの簡易診断(1万円~)のみも承ります。物件が決まりましたら、許可取得までのスケジュールや費用のお見積りをを致します。正式にご依頼をいただきましたら、具体的な取得要件の調査に進みます。各部署等と具体的な打ち合わせ・調整を行い、プランにゴーサインが出る段階(=プラン通りに申請すれば許可が下りる)まで徹底的に調査を行います。当事務所では、関係機関にゴーサインをもらってからお客様に物件購入や内装工事に入っていただきますので、費用が無駄になるリスクを最小限に抑えます。事前調査で問題がなければ、許可申請や工事に着手します。トイレ等の窓の大きさ・構造の図面、玄関帳場の構造図面、配管図など多数の図面が必要です。当事務所では、図面は専用CADソフトを使用して、正確かつ綺麗に仕上げますので、審査で引っかかるリスクが大幅に減ります。図面の作成にあたり測量が必要となりますので、ご都合が良いときに伺って計測させていただきます。防火対象物の使用開始届など多数の届出が必要になります(設備工事業者が行います)。物件によっては用途変更の建築確認申請が必要になります。▼6.許可申請書類の提出申請書類が完成したら、必要箇所に押印をいただき、管轄の保健所に提出いたします。クリアすると許可書が交付され、晴れて民泊営業が可能になります。各部署等と綿密な打ち合わせ・調整を行い、プランにゴーサインが出るまで調査・コンサルティングを行います。※調査を完了後に物件の購入や工事着手前に入ることをお勧めします。※用途変更の確認申請が必要な物件は、別途建築士による調査費用が必要になります。報酬の基本料金(1部屋、50m2まで)です。物件の状況や必要作業に応じてお見積りをいたします。図面作成のみ事前調査や関係各所への相談、申請書の提出はご自身でされる方には、必要図面の作成のみのご依頼も承ります。費用を安く抑えたい方にお薦めです。)※レーザー距離計による測量、CADによる図面作成を行います。※上記は建築図面一式が揃っている場合の費用です。建築図面がない場合はご相談下さい。ご相談・お申し込み↑ページトップへお問い合わせは、03-6271-9580または下記フォームから。必要事項をご入力の上、送信して下さい。問い合わせ内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。問い合わせ内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。