執筆者たちに払われるべき印税はすべて、福島有機農業ネットワークに寄付されます。(日)わが村の廃校式と子乞い私の村の小学校で廃校式がありました。3月11日の震災で、校舎が壊れてしまったために、別々な学校に収容されていた子供たちがひさしぶりに旧校舎に集まりました。今年卒業式をする子もいて、クラス会と卒業式を一緒にしたようなものでしょうか。定員割れを起こしかけている60人ていどの小さな小学校でした。毎年児童数が減少して、ひとつの小学校を維持できなくなりかかって、統廃合が練られていた矢先でした。小学校は村のシンボルです。明治になって日本人は、まず学校づくりから新しい時代を開始しました。子供たちの足で歩いて通える距離にひとつの小学校を作る。小学校で世の中に出ていって困らないすべてを教える。これが昔の日本人が心に描いた理想でした。沖縄戦が終了して、基地に土地を取り上げられて収容所暮らしを余儀なくされた時にも、沖縄の人々が真っ先に作ったのも学校でした。トタン板の屋根で壁さえなくても黒板ひとつあればよかったのです。それは全国どこも一緒でした。焼け野原に学校を立てたのです。キリスト教徒が植民すると、まず教会を建てるように、日本人はまず学校を作ったのでした。学校は日本人にとってひとつの信仰だったのかもしれません。子供に生きていく知恵を授け、伝統を次の世代に繋いでいくための信仰の依代だったのです。沖縄の離島には「子ごい」という風習があります。文字通り子供を乞うのです。小学生が数人になってしまって廃校になると、残された子供は連絡船で遠くの島まで学校に行かねばなりません。通いきれないと仕方がなくなって、その学校のある大きな島まで一家で移住せねばなりません。こんなことが続くと、やがて島で生きる人がいなくなってしまいます。島はゆるやかに死んでいきます。頼んでも子供を「乞う」のです。ありとあらゆる手段で子供を誘致するわけです。私の村も「子乞い」をせねばならなくなりかかっています。農業が元気ならば、村は元気です。元気な村には若い人が残ります。ふたりなどとケチなことをいわず5、6人作ってほしいですね。震災直後から近くの北浦中学校を間借りして授業を受けてきた児童六十六人が一年ぶりに母校に戻り、慣れ親しんだ学びやに別れを告げた。小貫小は二〇一六年に新校に統合される予定だった。震災で校舎の壁などに亀裂が入るなどしたことから再編を早めて今年四月から近くの武田小に統合される。式では寂しがる児童もいたが、児童会長で六年の根本孝紀君は「小貫っ子としてこれからも負けずにがんばる」と話した。幼い命をどう守るのか-。東日本大震災は学校の防災にも課題を投げ掛けた。県内では津波や揺れによる子どもの犠牲はなかったが、震源が少しずれていれば学校にも多大な被害をもたらした可能性がある。震災から1年がたち、学校防災の見直しは進められているが、手探りのところも多い。県内では北茨城市で最高六・七メートルの津波が観測され、同市や鹿嶋市内で計六人が死亡、一人が今も行方不明のままだ。船や車、コンテナなどが流されたほか、漁港や沿岸部の魚市場、鮮魚店を直撃して甚大な被害となった。「津波の訓練なんて震災前までは考えたこともなかった」。大洗町の大洗港から約四百メートルにある「大洗かもめ保育園」の江橋喜久雄園長(64)は打ち明ける。震災では施設や園庭が最高七十センチまで津波に漬かったが、避難して全員無事だった。二〇一一年度は一キロ先の高台まで園児らを走らせる津波の訓練を三度実施した。「徐々に避難する時間が短くなった」と園長は手応えを感じる。一二年度以降に園は高台への移転が決まっているが「それまでに津波が来たらどうするのか。地震で建物が崩れ、避難路がふさがれる可能性だってある」と警戒を緩めない。学校保健安全法は、地域の実態に即した防災マニュアルの作成を各学校に求めてきたが、東日本大震災は想定をはるかに超えた。文部科学省は今月九日、ようやく震災を踏まえた自然災害に対する防災手引を示した。県教委の指針も改訂中だ。伊沢勝徳氏(自民)の質問に「(一一)年度内には(改訂版を)作って四月に各学校に配りたい」と答えた。想定される津波の高さは県が見直している最中のため、浸水域の範囲が分かるのは五月ごろの見通し。各学校はそれまで待てないと、手探りで防災態勢を見直している。高萩市立東小では、震災時に津波が近くの川をさかのぼり、校庭も五十センチほど漬かった。防災マニュアルに津波は入っていなかった。最初に向かった避難所の福祉センターはいっぱいで、高萩高校に移動してやっと避難できた。「大災害では細かい決め事なんて守れないと分かった。教諭がいなくても助け合って逃げる。いうシンプルな内容にしたい」とマニュアルを改訂する方針だ。受け、原子力防災を求められる学校も増えた。二十キロ圏に入る水戸市立上大野小は一月、原子力事故を想定した訓練を実施。児童を屋内退避させ、衣服を脱ぐまでの手順を行ったという。同圏内の常陸大宮市内の中学は「原子力への対応は検討中」といい、ばらつきがある。震度6弱以上なら二次災害を防ぐため児童を帰らせないと決めたのは北茨城市の中郷二小。根本的な問題として県内の学校施設は耐震化が遅れている。県内の公立小中学校の耐震化率は昨年四月時点で64・1%。統廃合予定の学校が多いのも理由の一つになっている。近く首都圏での大地震が懸念される中、校舎を耐震化した上で廃校後の跡地利用を図ることや再編を早めるなどの早急な議論が求められる。シャワーなど洗浄が必要な場合もある。(土)オーストリアにおけるセシウム体内被爆量データーセシウムが体内にどのくらい残るのかを、実測したデータがありました。この実測というのが重要なのです。いうのは、巷にはシミュレーション数値が溢れていますが、パラメーターを変えるだけでいくらでも操作可能です。その意味、実測数値の時系列変化のデーターは貴重ではないでしょうか。実際、チェルノブイリでのデータは思いの外少ないのですよ。ソ連が崩壊したからです。チェルノブイリ原発があるのは確かにウクライナですが、それもベラルーシ領スレスレにある上に、当時の風向きでベラルーシが被害担当国になってしまいました。ソ連崩壊に伴う独立騒動のしっちゃかめっちゃかで5年間ですから、データーはおろか満足な被曝対策すらおろそかになってしまいまいました。おまけに、その後に今度は独裁政権ときたものです。これでまともなデーターがあったら不思議です。データーがあるのは北欧とかドイツ、オーストリアなどです。以下のデーターはオーストリアの検死体の筋肉からセシウム137、134、カリウム40を計測した推移のグラフです。kBq/m2(2万5000~3万5000bq/m2)のセシウム137の降下があった、オーストリア・グラッツでの計測したものです。私が住んでいる地域がこれに当たります。(3月18日掲載の文科省セシウム137分布マップ参照)300体の検屍体から、筋肉中のセシウム134、セシウム137、そして自然放射性物質カリウム40の3核種を、チェルノブイリ事故の1986年7月から計測を開始し、90年7月の4年間おこなっています。こんなたいへんなことをしたものです。最初のグラフはもっとも長い半減期28年のセシウム137です。・87年1月(8か月後)・・・・100bq/kg(ピーク)・88年1月(20か月後)・・・・50(半減)・89年1月(32か月後)・・・20次に半減期が2年のセシウム134です。・87,;1月・・・30bqq/kgの(ピーク)・89年1月・・10これは一般に言われる半減期28年よりはるかに早い減少率ですが、生物学的半減期といわれる成人90日間(子供はより短い)とは違った推移をしているのも確かです。このオーストリアのデータどおりならば、文科省区分によるセシウム137放射線量1万~3万bq/m2地域の体内被爆量は事故後8か月後の11年11月に100bqに達し、以後2年数か月で減少し、20か月後には半分の50bq、そして意味のある被爆量以下になるのは2年から3年後ということになります。1986年4月から1988年11月まで、ガンや心筋梗塞などが多発したという記録はいまのところ見つかっていません。あれば、オーストリア政府は自国の事故ではありませんから隠す理由はないので、公表しているはずです。瓦礫反対運動との問答やった!わが茨城県が瓦礫処分支援に大きく乗り出しました!茨城県議会はみずからも被災県であり、瓦礫処理も終了していないにかかわらず、東北の被災地瓦礫受け入れに踏み切る英断を下しました。県のみならず、茨城中央都市部の土浦市と、鹿行郡の中心である鹿嶋市も名乗りを挙げました。反対は共産とみんなの党だけです。(欄外切り抜き参照)県レベルでの瓦礫受け入れは、反対運動によって中座していたために、これで大きな弾みとなります。わが県は東北の隣に位置しており、他県と較べて比較にならない距離の近さがあり、運送コストが飛躍的に安くなり、いっそう瓦礫処理の進捗が進むでしょう。私は自分の住む県が誇らしい。茨城県民であることに胸を張れます。~~~~~~さて、瓦礫反対運動の資料を読むと、もはや眼を覆うばかりです。ここに東京で反対運動をしている「ストップ!放射能汚染がれき首都圏ネットワーク」という団体のチラシがありますので、Q&A式で彼らと対話してみましょう。放射能汚染物質の広域処理は、(略)全ての移動経路と移動先の都内に放射性物質を拡散・飛散させることになります。そもそもこの論理の第一歩であなた方は間違えています。それはまず第1に、現在、瓦礫受け入れを希望している宮城県、岩手県の震災瓦礫計2045万トンは、放射性瓦礫ではありません。この両県は極めて限られた地域(一関など)を除いて被曝から免れています。空間放射線量を比較してみます。0.049岩手県など東京都より低い線量ですらあります。第2に、都市の舗装道路や一般排水が集積された下水処理場の放射線量を見てみましょう。下図は、東京都が発表している下水汚泥の放射線量です。(11年5月~12年2月)http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/5d3f50de7493da6ec265e580615c08e5外部被曝がひどかった東葛下水処理場などは未だ1万bq/kgを超えています。ちなみに、同じ反対運動がある神奈川下水処理場の放射線量は以下です。1024bq(12年1月16日現在)100bqの震災瓦礫受け入れを拒否して、自分の処理場はそれをはるかに凌ぐ放射線量ですか。放射線防護の国際合意は“あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜたり、拡散・移動したりして「危険でないもの」に希釈することを禁じています。ドイツ放射線防護協会は、放射線防護の基本原則を無視することは許されないとして、地震と津波の被災地からでた瓦礫の分野での「希釈政策」を直ちに停止するよう日本に対し緊急勧告を発していることをわすれてはなりません。こじつけ、味噌もクソも一緒とはこのことです。おまけに日本人の大好きな拝外根性丸出しで、ドイツ放射線防護協会とやらの「緊急勧告」とやらを持ち回っています。このドイツ放射線防護協会はECRRなどと一緒で、公的な機関ではなくただの反原発団体です。なにか外国の公的機関の勧告のように装って権威づけするのは止めたほうがいい。プレスリリースhttp://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111127_j.pdf私もこれを読みましたが、徹頭徹尾カン違いの産物です。あの「緊急勧告」とやらは、日本が避難地域などの放射性瓦礫を、被災地の一般瓦礫と一緒に混ぜ込んで処分しようとしている、という誤解から発しています。日本国民の7割(*世論調査賛成数)が理解しているように、わが国においてそのような「希釈政策」をとっている事実はありません。根も葉もないとはこのようなことを言います。ドイツ放射線防護協会が言っているのはあくまでも、「汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて危険でないとすることは禁止されている」(同プレスリリース)という国際的な放射性廃棄物処理の一般原則であって、一般ゴミと同等、ないしは、それ以下の放射線量しかない一般瓦礫のことではありません。災害廃棄物(瓦礫)は、住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物仮置き場へほぼ100%搬入済です。したがって今、瓦礫を全国に搬出し処理することが両県の復興を直接促進するわけでも、急を要しているわけでもありません。唖然となる言い分とはこのことです。「急を要しているわけではない」ですか。)、うち広域処理分は約400万トンで残りの約1900万トンは被災地自身で処理されています。宮城県の瓦礫だけで、通常の19年分に相当します。これの8割以上は既に被災地地震でなんとか必死に処理している事実を知らないのでしょうか。そのために復興はおろか、復旧すら進まないのです。それを「急を要さない」とはどの口で言えるのか。第一、そんなに低線量セシウムが怖いのなら、野積みになっている現況をどう考えているのでしょうか?あ、そうでした。自分はガンになるからイヤだが、被災地の人間はいいんでしたね。強化することが大事です。I恥ずかしくなくこのようなことを言えますね。このような言いぐさを世間ではおためごかしと言います。親切そうな言い方をして、実は単なる自分のエゴ。さきほども述べましたが、震災瓦礫の8割以上は被災地で処理されています。この人たちが移動すら危険だと叫ぶ瓦礫によって、東北の人間が「被曝」してもいいわけでしょうか。わずかの協力で我が身が「汚染」されるのはいやだが、東北の人々はかまわない、とでも。たいしたヒューマニズムです。射性物質が炉中で増加すると炉が使えなくなってしまう危険性さえあります。受け入れ災害廃棄物の汚染度が都内の一般ゴミと同程度であるとしても、以上の危険性が増すことに変わりはありません。総放射線量の増加が問題となるのです。反対派は東京都や神奈川県の下水処理場の放射線量が、震災瓦礫より高い線量なのは知っているわけですね。そこで困って、持ち出したのが「総放射線量」というキテレツな新概念です。彼らは、「今ある東京の放射線量に瓦礫分の放射線量がオンされる」ということを思いついたのだと思います。いうまでもなく、これはこの人たちの思いつきであって、「総放射線量」などという概念は放射線防護には存在しません。これで、この人たちが放射能防護のことを何も知らないことがバレてしまいます。似た響きを探せば、原子力施設の放射線防護に使用する「集団放射線量」という概念ですが、これすらICRPは今は使用しなくなってしまいました。要するに、一定の条件下にある作業者集団の個体線量の積算量が一定限度を超えないことを目標に作られた概念です。この「総放射線量」なるものが、仮に「集団放射線量」だとしても東京都などという1317万人ものメガロポリスに適用されることは絶対にありえません。いう新発明の「総放射線量」という概念を使えば、人間はカリウム40、ルビジウム87、炭素14などの自然放射性物質を大量に体内に蓄えた「放射性物質」だとも言えます。その人体放射線量は、実に体重60kgとして7000bqにも登ります。私たち人類は、7000bqの放射性物質ですぞ!冗談ですが、この瓦礫反対派も発言していた「3.11原発はいらない!福島集会」は16,000人の参加者があったそうですから、その狭い会場の「総放射線量」は1億1千200万bqという高濃度汚染地帯だったわけですね(笑)。彼らの論理を使うと、こんな危険な集会は止めるべきでしたね。いうか、人体という7千bqもの放射性物質は、地下室に閉じ込めておくしかないですよね。集まるなんいてもってのほか。この人たちは低水準すぎる。放射能について勉強してから反対運動をしたほうがよろしいのではないでしょうか。チェルノブイリ事故を継続して調査しているベラルーシでは、事故後10年、25年経つ今でも小児ガンなどが発症しています。これについてはここ数回調査記事を書いています。「ベラルーシででる10年、25年後に出る小児ガン」の原因は、高濃度汚染地帯のキノコを大量に食べたことによります。)上の図を見れば、10月12月など、キノコが大量に食卓に登る森林地帯の季節が飛び抜けて高いのが分かります。これによってキノコを大量に食べるベラルーシ森林地帯特有の食習慣が「10年、20年後の小児ガン」の原因だとわかります。裏付けとして、一般のベラルーシの小児ガンの発生動態と比較します。分けて、その両者を較べれば、多発した原因がつかめるわけです。このような手順を踏まずに、自分の主張に合う都合いい統計だけ持ってくるからこの人たちの言うことはプロパガンダだといわれるのです。(上図)ベラルーシの小児甲状腺ガン(14歳以下)は、チェルノブイリ事故4年後の1990年頃から有意に急増しているのがわかります。(*中央山型の青線)そして1995年にピークを迎えて、16年後の2002年に事故以前の平常数値に戻っています。これからわかるのは、持続的、継続的な低線量被曝による被曝が原因ではなく、1986年の事故直後に大量の放射性ヨウ素131を被曝したことが原因であることを示しています。(詳しくは3月20日のブログ記事をご覧ください。)ちなみに福島では1万人超の内部被曝調査がなされています。12月末までの時点で、福島県避難地域15市町村の11,816人がホールボディカウンターで測定を受けています。優先的に児童、妊婦が測定されています。すれば分るように99.8%は1mSv以下です。この被爆量は一般地域の預託線量と同等です。言い分を見ましたが、私はこれほど論理構築がズサンな「運動」を知りません。単なる、「東北は汚染されていてコワイから関わりたくない」という無根拠の地域エゴが、脱原発運動もどきの衣装を凝らして登場したものだと私は思います。原発に疑問を持つ皆さん、絶対に彼らを支持してはいけません。彼らと一緒にされると、脱原発という道筋自体に皆、疑問を持つようになることでしょう。このような人災のような反対運動に惑わされることなく、各県、特に東北と隣接する関東の県、自治体は受け入れを積極的にしてほしいと思います。流れは変わりました!わが茨城がその先頭にたったことを心から誇りに思います。茨城県議会は22日、東日本大震災で発生した東北地方のがれき受け入れに関する決議案を可決した。県には市町村や民間処理業者と協力してがれきを受け入れることを、国には安全性の保証や処理費の財政的支援を求めている。最大会派・いばらき自民党の白田信夫政調会長は「被災地・茨城が受け入れを表明することで、被災地を支援していく使命感を全国に発信することになる」と決議の意義を強調。橋本昌知事も「(約80万トンにのぼった)県内のがれき処理も間もなく終わる。受け入れを前向きに検討する」と述べた。茨城は震災で24人が死亡、約2万7千棟の住宅が全半壊した。土浦市議会は21日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、市に受け入れを要請する決議案を全会一致で可決した。決議案は議員7人の連名で提出。がれきの受け入れに際しては、放射能の影響を科学的に検証し安全性を確認したうえで、がれきの処理支援に積極的に取り組むよう求めている。あわせて、市民への情報開示と説明責任を果たすことも求めた。●余白がコピーしたデータのせいでやたらあいてしまいました。すいませんがメモ欄にでもしてください。合同プロジェクト、「スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」を読んでいます。事故直後は緊急の防護基準を作り、徐々に強化していくチェルノブイリ事故によって、スウェーデンにおいても食品をめぐる動揺が社会的に拡がりました。家庭の安全対策を紹介しています。スウェーデンでは、事故前まで1mSv(ミリシーベルト)の射線量の防護基準を採用していましたが、事故直後からの1年間は5mSvの被曝も許容しました。これは事故直後において、いきなり平時の放射線防護基準を適用することが不可能であり、無理にそうすることによる社会的な摩擦のほうが大きいと考えるからです。これは空間線量や食品基準値に適用されますが、このとき政府の説明がいいかげんだとかえって混乱を深めてしまいます。高いのか、こんなものを食べて大丈夫なのか」、などの憤激の声が多く国民から上がりました。「レントゲン1回分より低い」などという次元の違う比喩を使ったために、多くの消費者が東日本の農産物の買い控えに走りました。日本では福島原発事故直後に年間被曝基準を1mSvから20mSvに引き上げました。このことにより国民の不安が広がり、多くの避難区域以外からの県外避難者が生じました。福島県内だけで自主避難が11万人にも登っており、大きな社会問題になっています。スウェーデン政府は、この緊急基準に合わせて、セシウム137の食品基準値を300bq(ベクレル)/kgとし、一部あまり食べないトナカイ肉などを1500bq/kgと定めました。ちなみに、日本は134と137の合計ですので、スウェーデンは600bq/kgていどになります。日本の暫定規制値から較べても決して低くはありません。この基準の緩和に対してはわが国同様に消費者の抗議が拡がり、政府は情報提供に追われることとなりました。わが国と同じ光景です。この追加検査の結果、事故直後の86年の食品による内部被曝は年間換算で0.1〜0.2mSvでしかありませんでした。スウェーデン特有の事例としては、地衣類や野いちご摘みをする人、トナカイ肉を多く食べる北方狩猟民族のサーメ人には、政府の危険勧告があったものの、一般市民より多くの内部被曝が出たようです。この報告書ではこの内部被曝数値は明らかにされていませんが、サーメ人の調査はECRRの関係者であるマーチン・トンデル氏が行っています。氏の統計手法には専門家の批判が多くでています。(*トンデル氏はECRRとの関係を否定しています。)日本では食品における内部被曝は福島産の市販の食品を食べ続けても、0.1mSv程度と推定されています。(内閣府の昨年8月調査)しかし、日本の消費者の中にはヨーロッパ発の低線量の極小化をめざすゼロベクレル層が既に誕生しており、解決はいっそう困難になっています。スウェーデン政府は、根放射能対策として、以下のポイントを一般原則としてまとめています。➊現行法や国際的な取り決めに反した対策は行わない。❷急性の深刻な健康被害を防ぐために、あらゆる努力を行う。❸対策は正当性のあるものでなければならない。➍講じる対策は、なるべく良い効果をもたらすように最適化する。➎対策の柔軟性が制約されたり、今後の行動が制約されることはできるだけ避けるべきである。❻経済的に費用が高くなりすぎない限り、農作物・畜産物は生産段階で汚染対策を行う。❼一般的に大規模な投資の必要がない汚染対策を実行すべきである。国と自治体はリスク・コミュニケーションの総括と構築の場をつくれ!この報告書の中にも再三述べられていることですが、一般国民は放射能の知識をまったく持ち合わせていません。この私もいまは平気でベクレル、シーベルトなどと書いていますが、去年3月まで聞いたこともありませんでした。このような国民にはなんの放射能に対する準備もありません。そのために「解釈が多様で混乱した」(同書)事例がそこかしこで生まれました。リスク・コミュニケーションはこのような重大事故においては決定的に重要です。わが国では、原発事故は「起きないもの」として、当初から考えられていませんでした。誰が、どのように、なんの媒体を使って事故情報を伝達するのかまったく考えられていなかったのです。今後、このリスク・コミュニケーションの失敗を反省して、新たな体制を作らなければ、また同じことを繰り返すでしょう。1年たった今に至るも、放射能をめぐるデマが一部の人々によって執拗に流されています。青果流通は付加価値生産を目指して自主基準作りに入っており、それが政府基準のよりいっそうの信用低下をもたらしています。まで含んだテーブルを設けて、新たなリスク・コミュニケーションを構築していかねばならないのではないでしょうか。ひさしぶりのおだやかな青空です。実はこの写真は私のPCの壁紙です。事故後のリスクコミュニケーションの失敗チェルノブイリ事故以後、北欧は深刻な放射能汚染にさらされました。18日の欄外福島のセシウム分布図と比較していただけるとわかると思います。福島の分布図の緑色の60万bq/m2が、スウエーデンの赤色70万bq地域に相当します。これを見るともっとも汚染が深刻だったスウェーデンの一部は、福島における40km地帯に相当しています。実は、スウェーデンも事故発生直後の1年間は、日本と変わらない社会混乱が起きていました。これについてスウエーデンは、一冊の報告書を政府が発行しています。1997年から2000年までに行った合同プロジェクトの「どのように放射能汚染から食料を守るか」という報告書にまとめ上げられています。邦訳もあり、「スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」(合同出版)という本で読むことができます。防衛研究までウイングを伸ばしたプロジェクトに驚かされます。これを手にしてみると、スウェーデンでも多くの問題が発生していたことがわかります。バニックは事故直後の情報発信の失敗により起きる報告書冒頭でスウエーデン当局は、このようにみずからを省みています。「チェルノブイリ原発事故によって被災した直後のスウェーデンにおける行政当局の対応は、『情報をめぐる大混乱』として後々まで揶揄されるものでした。「行政当局は、ときに、国民に不安をあたえることを危惧して、情報発信を躊躇する場合があります。各種の研究報告によれば、通常、情報発信によってパニックの発生を恐れる根拠は無く、むしろ、多くの場合、十分に情報が得られないことが大きな不安を呼び起こすのです。情報の意図的な隠蔽は、行政当局に対する信頼を致命的に低下させかねません。「行政当局が十分な理由を説明することなく新しい通達を出したり、基準値を変更したりすれば、人々は混乱してしまいます」このようにスウェーデン政府は、情報の隠蔽と二転三転する説明こそが国民に混乱を与える最大の原因としています。リスク・コミュニケーションの失敗です。わが国も取り返しのつかない失敗をしていることは記憶に新しいことです。連絡の不備4食品規制の朝令暮改5「今直ちに健康被害はない」という政府発表が食品による晩発障害を示唆6汚染マップ作成の遅滞7工程表と冷温停止宣言の欺瞞まだまだありますが、スウエーデンでも同種のことが起きたことを深刻に総括しています。三つをかけ間違えれば、それは「政府情報を一切信じない」、「まだなにか隠しているに違いない」という国民の不信に直結します。以後、政府がなにを言おうと信じない層が生まれてしまいました。これが日本の現状です。農業対策をしっかり立てて農家と消費者に伝える国土の放射能汚染は、農業生産の危機に繋がります。スウェーデンにおいても農産物生産-流通で深刻な混乱があったことを認めています。「放射性降下物の影響」では、農作物への影響が記述されています。放射性物質にある地域の土壌や水が汚染された場合、地域の農作物に影響がでます。これが食品を通しての二次汚染に連鎖していくことをスウェーデンの例を通して説明しています。これは、政府が明確な食品規制の考え方を農家と消費者双方に説明しないと、かえって混乱を増幅する可能性があることを示しています。3回で農業側の意見を聞き取りせずに決めた食品新基準値づくりなどは、まさにこの轍を踏んでいることになります。スウェーデンでは移行係数を消費者にも明示して、わかりやすく農産物への放射能移行を説明しています。これも、ただやみくもにゼロベクレルを要求する消費者の流れに対して考えさせられるものがあります。放射線と放射性下降物」では健康への説明と、スウェーデンの2000年時点での検査体制が説明されています。ある意味、意外な感がしたのは、スウェーデンでは、牧草、野菜、肉などの農作物は、サンプリング検査しか行われていません。した調子で、全量検査体制をすることは無駄だと言い切っています。それは、検査費用が膨大になって農産物価格にしわ寄せされてしまうこと、農家の負担が大きすぎ続かないこと、そしてなによりそれに見合った効果がないということのようです。福島はいままさにこの米の全量検査をしているわけですが、このようなことがこの1年で終わるのか、それともゼロベクレルを目指して永遠に継続されるべきことなのか、政府ははっきりとした判断を示す必要があります。このスウェーデン報告書には、2000年時点で同国での放射能による健康被害は書かれていません。マーチン・トンデル氏の言うような数万人単位でガンが多発したのならば、当然大きく記載されるでしょう。スウェーデン政府は公式にトンデル氏説を否定していることがわかります。これでこの報告書の半分の紹介となります。後半は明日にすることにしましょう。(火)現在のチェルノブイリの子供たちの被曝原因は自生キノコだ。低線量セシウムが原因ではない先日の「ダッシュ村」の3.11特番のチェルノブイリ・レポートには大事な証言が入っていたのに気がつきましたか。上の写真で「除染されていない森のキノコには、食品安全基準値の100倍から200倍のものがあります」と語っているのが、ベラルーシで長年児童被曝を測定・指導していきたベルラド放射能安全研究所のウラジミール・バベンコ氏です。このインタビューの中で、彼は児童の現在の被曝原因ははっきりと「高濃度汚染された自生キノコが原因だ」と言っています。上がベルラド研究所の作成した6歳から17歳までの子供の内部被曝の時系列グラフです。縦軸が放射線量、横が日時です。このグラフで飛び抜けて高い内部被曝の数値を示す時期があるのがわかりますね。03年11月、04年11月、05年11月、08年10月、09年12月です。これらすべての時期は自生キノコを収穫して食卓に乗せる時期と符合しています。ここには非汚染地区とのオッズ比が乗っていませんが、統計上有意であるとみていいと思われます。このインタビューの中で、バベンコ氏は「安全基準値の100倍~200倍」と言っていますが、それは生きのこのベラルーシ食品基準値300bqからみて、3万から6万bqだと推測されます。乾燥したものだと、25万から50万bqとなります。これをして低線量被曝だと言う人はいないでしょう。ある短期間に大量の高線量被曝食品を食べたことが原因です。この知見は、下図のベラルーシにおける小児甲状腺ガンの発生数とも符合します。2006)これはベルラド研究所の資料にはなかったベラルーシ全体の小児甲状腺ガンの発生数グラフです。これによると、ベラルーシの小児甲状腺ガン(14歳以下)は、チェルノブイリ事故4年後の1990年頃から有意に急増しているのがわかります。(*中央山型の青線)そして1995年にピークを迎えて、16年後の2002年に事故以前の平常数値に戻っています。これからわかるのは、持続的、継続的な低線量被曝による被曝が原因ではなく、1986年の事故直後に大量の放射性ヨウ素131を被曝したことが原因であることを示しています。これが、セシウム低線量被曝説をとるユーリー・バンダジェフスキー氏説のようだと考えると、このようなピークが1990年頃に出ることはありえません。あり)継続的に低線量セシウムを摂ることで内臓諸器官、特に甲状腺に蓄積されるという彼の説が正ければ、発生数は上図のようなピークをもった放物線ではなく、なだらかに今に至るも続く横ばいのラインを描かねばなりません。セシウムの甲状腺蓄積はあったでしょうが、それによって小児甲状腺ガンが増加することはありえないと思われます。したがって、福島で今から生まれてくる子供たちが、仮に低線量のセシウム被曝をしたとしても甲状腺ガンになることはありえません。15歳以上の青年、成人に甲状腺ガンの有意な増加はみられていません。子供の被曝量増加の原因は、森林地域の食伝統である自生キノコの摂取による。これは10月から12月に被爆量が急増していることからわかる。❷ベラルーシにおける小児甲状腺ガンは事故後4年目の1990年から始まり、1995年にピークを迎え、16年後の2002年に平常に戻っている。これは事故直後の半減期8日の放射性ヨウ素131の被曝が原因である。❸バンダジェフスキー説の、セシウムの長期低線量被曝が小児甲状腺ガンの原因だとするならば、避難区域以外の児童もまた、甲状腺ガンを長期に渡って発症しつづけねばならないが、そのような統計上の事実はない。➍したがって、福島において児童が小児甲状腺ガンになることは考えにくい。「鉄腕ダッシュ村」の3.11特番より、計画的避難地域の現状、そしてチェルノブイリの現状を理解するために有意義だと考えて、参考のために引用させていただきました。改めまして、この番組を作られました日本テレビに感謝いたします。残された森林汚染はいまでも悲劇を再生産していた「ダッシュ村」3.11特番はチェルノブイリに向かっています。向かったのは、今や新規就農者か、海外青年協力隊のような顔になってきた山口達也君です。これは、計画的避難地域の10年先、20年先、つまり私たちの子供の世代を予測する上で有意義な企画でした。事故後に、どのような経過を辿るのか、なにが問題として残るのか、あるいはなにをしたらいいのか、なにをしてはいけないのかが現実にわかってきます。チェルノブイリ現地は24年目を迎え、ほぼ平時の放射線量に戻ってきています。作業員も、周辺の村の人たちも防護衣もマスクも装着していませんでした。原発脇で0.48μSv/h、40キロ圏内のプラギン村で0.11μSv/hでした。森林内は未だ除染が進まず、47.1μSv/hといった高い放射線量が続いています。1986年4月26日の忌まわしい事故時、原子炉の蓋が爆発で飛散したために大量の放射性物質がまき散らされました。ここが福島第1原発と決定的に異なるところです。メルトダウンは起きましたが、原子炉そのものはかろうじて破壊を免れました。チェルノブイリにおいては原子炉そのものが爆発した上に、建屋がない構造だったために一挙に大量の放射性物質が放出されたのです。セシウムは福島のほぼ3倍から5倍(気象庁試算)といわれています。原子力施設外への放射性物質の飛散ということで、同じレベル7に分類されますが、このふたつの事故は本質的に違うのです。それはさておき、半径30km圏内の11万6千人が避難を余儀なくされ、周辺の町、村、そして森林は高濃度に汚染されました。ベラルーシの「赤い森」地域では実に100万μSv/h(1000mSv)の記録が残されているそうです。そのために森林の枯死が見られました。森林線量は、30~50μSv/hです。福島とは桁違いの放射性物質が周辺にまき散らされたのか分かります。ベラルーシの森林には深刻な放射能汚染が残っています。ベラルーシは国土の4割が森林であり、そのうち2割が放射能汚染を受けていますが、30km圏内を除いて除染は進んでいないのが現状だそうです。この森林内の高い汚染が、現在に至るも問題を複雑にしています。残留放射能による地衣類の汚染です。豊かな森林に恵まれたこの地域では、森の恵みを食卓で存分に楽しむ食伝統がありました。ベラルーシの人々は、ベニタケやアミタケなどのきのこ、あるいは森に住んできのこを食べて成長する動物たちを食べて生きてきました。森で採れるきのこ類が生活を支えている、といってもよかったのです。貧しい階層には自生きのこへの依存が強かったといいます。結果、食を通じての二次汚染が生じました。この自生きのこ類の放射線量は「低線量」というのも憚られる線量です。ベラルーシの放射能の食品安全基準値は事故当初から13年かけて強化されてきていますが、現在の基準値で300bq(ベクレル)です。(欄外資料参照)ベラルーシで長年被曝に対しての研究と指導を続けているベルラルド放射能安全研究所のウラジミール・バベンコ氏が、「基準値の100~200倍あった」と話しているところをみると、3万から6万bqもの放射線量が続いているようです。乾燥きのこだとすると、25万bqから50万bqという気が遠くなるような線量です。これを5bqですら恐怖する方々はなんと評するでしょうか。このきのこ類による子供たちの被曝は深刻でした。下図がベラルーシ児童の被曝数グラフです。これを見ると、白くハイライトした部分が飛び抜けて高いのが分かります。2003年11月、2004年11月、2006年11月・・・すべて秋のきのこ収穫期にあたっています。きのこに大きく食生活を依存する貧しい家庭では小児ガンなどが多発したようです。秋のきのこを食べたこと、これがベラルーシの児童被曝が今に至るも続く最大の原因です。瓦礫反対派はこのベラルーシ特有の原因を押えることなく、「チェルノブイリ事故を継続して調査しているベラルーシでは、事故後10年、25年経つ今でも小児ガンなどが発症しています」、ということを平気で書いています。(欄外資料参照)ベラルーシの森林地帯の人々の食伝統も知らず、現実の線量も知らず、児童被曝の実態も知らず、よく「低線量被曝による小児ガンが今に至るも続いている。危険」?冗談ではない。生きのこで3万から6万bq、乾燥きのこに至っては25万から50万bqというとてつもない高線量のきのこが被曝の原因なのです。日本の現実と一緒に論じること自体が間違いです。いうことを為にするプロパガンダと言います。人として恥ずかしくないのでしょうか。ベラルーシのベルラルド放射能安全研究所は長年、児童を丹念に測定し、記録し、被曝を避けるような教育をしてきました。小学校には対象年齢ごとに分かりやすい放射能の解説本が並んでいました。これらは授業にも取り入れられています。定期的な児童の検診も簡易型のホールボディカウンターでなされていました。このような、計画的避難地域の児童、妊婦を中心とした長期の内部被曝モニターは、ぜひわが国でもなんらかの形で実現せねばなりません。時間がたてばたつほど、さまざまな要因にまぎれ込んでいきます。現状では医療の無料化ていどで止まっていますが、これでは発症を待つということになりかねません。私たちは瓦礫反対などいうあさましい運動で時間を空費する暇はないのです。今、直ちに、避難地域の人たちの長期検診体制を作り、健康モニタリングを継続的に実施しなければなりません。ベラルーシの苦い教訓は、事故後の5年間に行うべき緊急対策を、ソ連の崩壊と独立による動乱で失っていることです。昨年は緊急対策の時期、今年は本格的な被曝支援体制構築の元年にせねばなりません。その意味でも、瓦礫反対運動などは放射能と真剣に闘う人たちにとって妨害物でしかないのです。次回はベラルーシ農業の放射能防護対策をみます。「鉄腕ダッシュ村」の3.11特番より、計画的避難地域の現状、そしてチェルノブイリの現状を理解するために有意義だと考えて、参考のために引用させていただきました。改めまして、この番組を作られました日本テレビに感謝いたします。ベラルーシの立ち入り禁止標識がある森林。