アメリカアメリカはイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官をドローンによって暗殺しておきながら、トランプ大統領は「宣戦布告ではない」、「戦争を止めるためにした、戦争を始めるためではない」と訳の分からない弁明をしているが、敵の司令官を暗殺してこういう虚偽の弁明をする大統領も珍しい。実はこうした軍事行動は今に始まったことではない。おける日本への原爆投下の論理も同じことだったのである。このアメリカの戦争の歴史の問題は後に述べることにして、今回のテーマは「戦争」の大義名分、つまり戦争の正当化の問題である。今までの戦争論では、正当化の論理として「自衛のための戦争」というロジックが通説になってきた。この論理には自ずと限界がある。具体的には、「自衛のための戦争」という戦闘行為を正当化する論理が、実際には戦争の名分に過ぎず、違法な戦争である場合である。侵略に抗して自衛権を発動する場合もないわけではない。急迫不正の侵略に抵抗して自衛権を発動する場合は、現実にあることであり、それを否定することはできないからである。この「自衛のための戦争」というロジックに自ずと限界があることは、今回のアメリカによるイランの司令官暗殺に明確に現れている。トランプ大統領は「自衛のための戦争」つまり「自衛権の行使」であると言いたかったが、それには無理があると考えたのだろう。そこで、「宣戦布告ではない」、「戦争を止めるために行動した」と言い訳しているのである。今のアメリカに、「自衛権の発動」であると明言する必要性もないのであろう。ブッシュ(ジュニア)大統領の時代に「先制攻撃」も正当化しているのであり、今回のトランプ政権も「自衛権の発動」と明言せずに、「戦争を止めるための」暗殺であると詭弁を弄しているのである。太平洋戦争では、「自衛のための戦争」論はなりを潜めていた。アメリカの軍事行動の歴史の中では、例外的な出来事ではないのである。アメリカは国連の憲章との整合化を図るために「集団的自衛権」の発動というロジックを好んで使うが、それはレトリックの次元の問題であって、この国は大義名分の下に絶えず鎧を身にまとっているのであり、それは戦争が「商品」の売買となっていることから来る装いにすぎないのである。blog、アプリを使ってみよう。