会計モデル」(その1)をお送りします。出典:総務省「中間とりまとめ(案)の参考資料(案)」掲載の表から作成http://www.soumu.go.jp/main_content/000240690.pdf先述のとおり、現在、総務省からは2つの会計基準が提示されておりまして、地方公共団体は、原則として、そのどちらかを選んで、財務書類を作成・公表する事になっております。実際には、総務省の2方式以外にも「東京都方式」や「大阪府方式」といった会計基準が、それぞれ東京都と大阪府から独自に提案されております。東京都方式や大阪府方式は、総務省の方式に比べて、より企業会計方式に近い形で提案されておりまして、東京都下や大阪府下の団体の中には、これらの会計基準を採用する団体もありますが、現時点では、ごく少数派に止まっている様です。東京都方式については、東京都はもちろんですが、他に町田市などが採用しておられますhttps://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyouzaisei/shin_ko-kaikei/dounyu.files/machida_no_shinkokaikei.pdfまた、大阪府方式については、大阪府・大阪市の他、吹田市が採用を表明しておられます。モデル」の特徴とは何でしょうか(表参照)。細かく見て行くと、多くの論点がありますが、まず、作成手順という観点からのみ要約してみましょう。モデルにおいては、1売却可能資産について特別にピックアップして時価評価を行うものの、それ以外の資産については過去の普通建設事業費の積上げにより算定し、2固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、3既存決算統計情報の組み換えを以って作成する、ということになりましょう。この方式では、固定資産台帳の整備が必ずしも必須とされておらず(段階的整備は求められているが)、決算統計の組み換えによる作成方法によるため、これまで財務諸表の作成になじみの無かった団体では、取り組みやすい、とされております。理念に鑑みれば、「固定資産台帳の整備」は、譲れない所ではないかと思います。表2は、全国自治体がどの会計モデルを採用しているかについて纏めたものです。次は、それぞれの会計モデルの具体的特徴を見て参りましょう。