1.議事日程は次のとおりである。2.本日の出席議員は次のとおりである。3.本日の欠席議員は次のとおりである。4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。6.会議のてん末は次のとおりである。これより本日の会議を開きます。一般質問に入ります前に,発言の申出がありましたので,これを許可します。昨日の木野田議員の質問の中で,PRブースの来場者数を申し上げましたが,数に誤りがございましたので訂正いたします。正しい数値を申し上げます。PRブースですが,10月の来場者が1,030人,11月1,024人,12月375人,これは12月16日に閉鎖になっております。西郷どん村ですが,1月が308人,1月23日に開業になっております。2月1,268人,3月1,112人でございます。訂正しておわび申し上げます。昨日の松元議員からの質問で,アダプト制度の見直しができないかとの御質問に対しまして,「今,団体の方々にアンケート調査を行いまして」と答弁いたしましたが,正しくは「今後,団体の方にアンケート調査を行いまして」でありました。訂正しておわび申し上げます。本日の日程は,一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。7番,愛甲信雄議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。議席番号7番,愛甲信雄です。議長より許可を頂きましたので,これより通告に従いまして,質問3点につきましてお伺いいたします。質問に入る前に,去る6月7日,国分シビックセンター多目的ホールで,NPO法人きりしま創造舞台主催の市民参加型ミュージカル八月の紅い雲2019公演の制作発表会が開かれました。体験発表のコーナーで,ほっこりとした温かい気持ちになった発表がありました。高千穂小学校の女子児童が,昨年の公演を見て感激し,今年の春先にオーディションを受け,合格した素直な喜びを表していました。普段は優しい,普通のおじちゃん,おばちゃんだけれど,いざ演技となるととっても格好いいと感想を発表したその女子児童は,結びの言葉で,「国分まで送ってくれるお母さん,友達のお母さん,ありがとう」と感謝の言葉を贈っていました。自分の親のみならず友人のお母さんのことまで思いやる感謝の言葉を聴き,私はこう思ったのです。異なる世代の普通のおじちゃん,おばちゃんとの触れ合いが,人への思いやりや気遣いを育んだのではないだろうかと。核家族化が定着した現代で,子供たちが異なる世代と交流する機会が少ない中,ミュージカルが子供たちの成長する機会となっているなと強く思うとともに,市民みんなで温かく支えていくべきだと思うことでした。ちなみに,八月の紅い雲2019の公演は,霧島市民会館で8月24日(土),8月25日(日)です。チケットは前売り券大人2,000円,高校生以下無料です。詳しくは,きりしま創造舞台で検索をお願いいたします。それでは,質問に入らせていただきます。1,リノベーションまちづくりの取組について。(1)中山間地域の商店街等,リノベーションまちづくりが最適だと考えているが,市としてどのような見解を持っているか伺います。空き家,空き店舗を利活用して,まちの再生をし,にぎわいを取り戻すにはどのような方法が最適か,常々考えておりました。行政視察で,埼玉県草加市に行ってまいりました。そこで,リノベーションまちづくりの取組の研修をしてまいりました。疲弊した過疎地を再生するにはこれが一番の策であると思いました。研修のタイトルが,「ほしい暮らしは自分でつくる」リノベーションまちづくりは,民間主導のまちづくりで,そこに住む市民力はとても重要になってきます。今リノベーションまちづくりなのかといえば,戦後人口が急激に増加し,経済が右肩上がりに成長していく時代には,まちにあふれるコンテンツを受け止めるために,多くの建物,箱物を必要と致しました。人口減少,過疎化などにより現在のような縮退社会になってくると,空き店舗や空き家などの空間資源が増加し,これまでよりも安価で利活用することが可能になってきました。まちが再生してくれば,住民のテンションが上がり,また不動産価値も当然上がってきます。現在,全国では50を超えるまちがこのリノベーションまちづくりに取り組んでおります。岩手県紫波町のオガールプラザなど,リノベーションまちづくりの代表と言えますし,小さなまちでも十分な成果が出ています。中山間地域の商店街と今後このようなリノベーションまちづくりが最重要課題と考えますが,市当局はどのように考えているか伺います。(2)リノベーションまちづくりについて専従職員を配置する考えはないか伺います。リノベーションまちづくりは民間主導ですが,基本的には公民連携による事業です。啓発活動や物件発掘,人材発掘・育成,事業開始前のフォロー,事業開始後のフォロー,それに公民連携の窓口を設置するなど,担当職員のミッションをはっきりさせる上で,専従職員の配置は必須だと思います。ちなみに,草加市では,事業量の増加の様子を見ながら段階的にリノベーションまちづくり推進係として3名の職員を配置しています。霧島市でも専従職員を配置し,事業を進める考えはないか伺います。(3)平成27年4月に包括協定を結んだ,第一工業大学との連携はできないか伺います。2問目,まちなかにある危険廃屋について。景観や安心安全の観点から,市としてどのような対処法を考えているかお伺いいたします。3問目,JR肥薩線の利用促進について。(1)現在,利用促進について,どのような動きがあるのか。JR肥薩線が減便になってから2年ほどたちますが,利用促進について現在どのような動きがあるかお示しいただきたいと思います。愛甲議員から3問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目のリノベーションまちづくりについての1点目にお答えします。リノベーションまちづくりとは,民間が所有する空き店舗や空き家,空き地等の遊休不動産だけでなく,行政が所有する道路や公園,公共施設等の大規模な遊休不動産なども含め,今ある遊休資産を生かして,これまでにない新しい使い方により,建物だけでなく,エリア全体を活性化させていく手法のことです。その特徴としては,これまでのような行政主導によるまちづくりではなく,起業者や各専門家などによる民間自立型の小さなプロジェクトが複数立ち上がり,それらを行政が支援して,地域全体で大きく育てていくものであり,これまで,全国で50以上の都市が取り組んでいます。本市におきましても,今後,高齢化や人口の減少,過疎化等に伴い,空き店舗や空き家等は更に増加することが予想され,また,商業はその活力を失い,地域のコミュニティやそのアイデンティティである歴史・文化等も衰退してしまう可能性があります。リノベーションまちづくりは,遊休資産の利活用を通じて,このような課題を官民共同で解決しながら,まちの魅力を高めていく新たな取組であると捉えており,本年度は,まちなかリノベーション推進事業を実施し,地域の担い手としての人材を発掘するとともに,リノベーションまちづくりに対する機運の醸成を図るため,リノベーションまちづくりの手法について広く地域の方々と学ぶ機会を設けたいと考えています。次に,2点目にお答えします。本市におきましては,霧島市発足からこれまでの間,限られた人材の有効活用を図りながら,各種の政策課題に適切に対応できる組織・機構の構築に積極的に取り組んできたところであり,今後におきましても,厳しい行財政運営が見込まれることなどから,職員数の適正な管理及び組織体制の効率化を図っていく必要があります。このため,本市では,毎年度,各課の業務内容や事務量を調査し,その結果等を踏まえた形で組織改正や職員の配置を行っているところであり,リノベーションまちづくりに関する専従職員の配置につきましては,本年度実施する,まちなかリノベーション推進事業の業務内容や事務量などを踏まえながら研究してまいります。次に,3点目にお答えします。本市と第一工業大学とは,相互に連携・協力関係を構築し,地域の総合的な活性化に資することを目的に,平成27年4月に,連携協力に関する包括協定を締結しており,連携協力事項として,地域の人材育成のための連携,地域づくりのための連携,地域産業振興のための連携などを定めております。リノベーションまちづくりについても,多くの知見を有する同大学と連携することによりもたらされる効果は高いものと考えており,今後,意見交換を行うなど,同大学との連携に向けて検討してまいります。2問目のまちなかにある危険廃屋についてお答えします。策定し,空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。同計画においては,空き家の所有者が管理責任を負うことを前提に,空き家がもたらす問題について周知啓発等を行うとともに,空き家の活用等を支援し,市場流通や転用などを促進することとしています。防災や衛生,景観など周辺環境に悪影響を及ぼすレベルの空き家が増加することを抑制するため,空き家の現状などに関する情報を所有者に通知し,その適切な管理を促すとともに,管理不全な状態に陥っているものについては,必要に応じ,法の手順に則しながら,指導や助言などを行うこととしています。本市としては,所有者が自らの責任において対応することを前提に,粘り強く,指導等による改善を求めているところですが,具体的な改善にまで至らない事例も存在しています。このような事例の中で,周辺に対する悪影響の度合いや危険度など,その切迫性が極めて高いと判断されるものについては,行政代執行の実施を含め,必要な措置を講じることについて検討したいと考えています。3問目のJR肥薩線の利用促進についてお答えします。JR肥薩線については,人口減少やマイカー依存などの要因から,利用者数は年々減少傾向にあり,路線の維持・存続のためにも,その利用促進に向けた取組が必要であると考えています。おいては,日本の20世紀遺産20選に選出された肥薩線そのもののPRや,肥薩線沿線の風景写真等を募集するフォトコンテストを開催するなど,肥薩線の魅力を発信する取組を実施してきたところです。地元の駅活性化団体の方々においても,大隅横川駅で屋台村を開催するなど,交流人口の増加に向けた様々な取組を実施されており,肥薩線の利用促進に尽力されています。実施することとしております。今後は,本事業を活用して本市への観光客の誘客を絡めた旅行商品を造成するよう旅行エージェント等に働きかけを行うことなどにより,肥薩線の利用促進につなげていきたいと考えます。2問目を故郷霧島を挑戦する人が集うまちにしたいという思いで質問いたします。先週の金曜日,ちょうど今の時間でしたが私がリノベーションまちづくりの本を家で見ているとき,電話が掛かってまいりました。その電話の主は同僚議員で,ちょっと体の大きい議員ですが,その方から非常にいい提案をしてもらいました。リノベーションまちづくりとは何ということだと。それで,愛甲さんらしくないと,横文字が入っていると。鹿児島弁で何ということか説明しないとという話がございました。みんなが知らなければ,この意味が分からなければ,このリノベーションまちづくりというシステムが分からなければ広がらないなと思う次第でした。この川窪議員の指摘には全く有り難いという思いで今おります。それで,まずリフォームとリノベーションのこの違いが私も本当は分からないことでした。その本を四,五冊読んでいくうちに,簡単に言えばマイナスの状態の空き家,空き店舗をゼロの状態に戻すのがリフォームと。それとリノベーションとは,ゼロからプラスアルファして機能や新しい価値を向上させることだなと思うことでした。いうことで,先ほどリノベーションまちづくりの内容については,市長の答弁のほうで非常に分かりやすく説明してもらいまして,ありがとうございました。そのようなことで,今までマイナスイメージしかなかった空き家や空き店舗などの遊休不動産が,最近は魅力あるまちの宝というか,資源に見えています。私はこの有効な資源を利用するため,まず自分のまちを歩いて観察してみました。この小さな,スモールエリアというか,こういうところでリノベーションまちづくりというのは発揮されるということです。空き店舗,空き家の物件を一つ成功させて,その後はコロンブスの卵ではございませんが,こういうふうにすればいいのかなというふうな考えで持っていけばいいかなと,歩きながら考えることでした。いうものが設立されて,それからもう十二,三年たつわけですが,何でこのシステムがすっと入ってきたのかと思うとき,恐らくこの我々の十二,三年の取組,活動の中身とそう変わらないなと,本筋は変わらないという思いでおります。いうのは,我々実行委員会も行政の補助金に全然頼らず,そしてまた,やはり資金が要りますから,JRの財産,それと霧島市の財産に対して2,000円ずつ一年間会費を払って活動してまいります。それを原資として,その間にまたそのお金がなくなるわけですから,活動資金は。Tシャツを作ったり,市長も持っておられるという話ですが前かけを作ったり,いろいろなものを作ったりして,その利益で整備等完了してまいりました。リノベーションまちづくりというのは,我々がしていた活動,プラスまちのにぎわいを取り戻すことに少し特化すれば,これらはそんなに難しい話ではないかなと考えております。長くなりましたが,官民一体となったこのまちづくりですが,答弁でもございましたが,今後どのようなスピードで進んでいくのかお示しいただきたいと考えております。本年度はリノベーションまちづくりに対する啓発活動というのが大事になってきますので,どういう事業であるかというのを,皆さんに知っていただくということで,本年は3回講演会を開催することになっております。それは恐らくこれだと思いますが,霧島のまちの未来を考えるリノベーションまちづくりの講演会。7月20日と9月26日が決まっておりますが,本当はこの啓発は,まず小さなところから,できるところからこの事業は推進していったほうが私もいいと思います。先ほども,冒頭申し上げましたが,この中身が分からないままでは大きく育ちませんので,このような講演会等などを通じて推進していってもらいたいと考えております。それと,一番私がこの事業の中で,この人たちを入れたほうがいいなと思う団体は,包括協定を結んでいる第一工業大学とのコラボを考えております。前向きなすごくいい答弁でございましたが,今後,もう少し中に踏み込んでどのようなことをしてみたいなということがあれば,さわりのほうでもいいですので,お示しいただきたいと考えております。リノベーションまちづくりにおいて期待することは,第一工業大学には建築デザイン学科や自然環境工学科というような学科があり,専門の知識を持っている大学でございます。そのような専門的な角度から,まちづくりへの提案が出てくるのではないかと考えております。包括協定の中で連携となれば,単年度だけの一過性のつながりではなく,継続して地域の方々と連携協力してまちづくりを進めていけるのではないかということも期待できるのではないかとも考えております。私が大学生に期待するのは,次世代のこのまちを担うこの世代が,将来のまちへの夢と思いを,それとまたニーズなど,常識にとらわれない議論や実践を,まちの人たちと一緒にしてもらうことで,すごく活発な議論が出てくるかなと考えております。それと学生の方々にも非常にメリットがあると思いますが,どのようなメリットがあると考えておりますか。地域の方々とのつながりです。交流というのが大事になってまいりますので,その地域にどういう課題があるのか,またはどういうニーズがあるのか,そういうことを生で接することによりまして,学業とはまた別に貴重な経験を学生の方も得られるものと考えております。まちづくりイコール人材づくりだと私は考えておりますが,人材を育てて一つのところで結果を出して問題を解決して,それで完結ではなくて,市内,ほかのエリアにおいてもやはり課題が出てくると。横川はもう今4,000人を切って,3,900人台だと聴いておりますが,そのような地域,エリアが必ず何年か後には出てくると思います。そのためにも,そこで養ったことを市内全域のほかのエリアにおいて,課題があれば地元の方々と助け合って問題を解決していくようになれば,恐らく将来のまちの展望を見た,まちづくり元年の年だと思いますので,市内全域のまちの活性化を目指していくような取組になれば理想であると考えております。リノベーションまちづくりに対しては,これぐらいで終わります。2番目のまちにある危険廃屋について,少し踏み込んだお答えをもらいました。まちづくりをリノベーションしていく上でも,1か所がそういう危険廃屋なんかであれば,その周りにいい物件があっても恐らく周りのイメージや環境が悪くて,恐らくそこは手が付けられない状態になると私は思います。それで,一日でも早くそういう危険廃屋は取り除いていってもらいたいと強く要望しておきます。3問目のJR肥薩線の利用について。現在,この答弁書にもありましたが,いろいろなやり方で進んでいるようですが,去年,一般質問のやり取りの中で,インバウンドの問題をどうにかしないといけないなというふうになったと記憶しております。そのことについてどのようになっているか,教えてもらいたいと考えております。インバウンド対策につきましては,肥薩線の利用促進も含めまして市の観光協会のホームページなどで4か国語による地域の紹介,観光素材の紹介,またその中には駅舎等の紹介も致しております。外国の方々が来られたときに要望されますのが,やはりWi-Fiの整備でございますけれども,この市内の全部ではないんですけれども,大隅横川駅や嘉例川駅にもWi-Fi等を整備しております。今,花はきりしま肥薩線の会という沿線沿いの実行委員会が集まった団体がございますが,各駅の花植えなど,そういうのを五,六年していると記憶しております。この前の4月の屋台村が開催される会合に久しぶりにオブザーバーとして入って話を聴いたんですが,利用促進のためには乗ってもらわないといけないわけですから,例えば各駅でするイベントを参加型にしていったら少しでもお客さんも駅からおりて,まちを歩いていったりするのではないかと考えておりますが,そのような考えでアイデア等を考えていることがございましたらお示ししていただきたいと考えています。JRの肥薩線や日豊本線の利活用も対象になりますので,同事業の事務局である県の交通政策課と連携して旅行客の取込みに努めてまいりたいと思います。これは今後考えていることですけれども,今,御紹介がありました各駅でのイベント等をPRする際に,鉄道沿線にある例えば湧水町などと連携して,相互のイベントを広報し合うことによって,その間の鉄道利用を進める,そういったことも検討してみたいと思います。そのためには,地元の協議会の方々と話合いをしながら,協議をしながら進めていったほうがいいと思います。ありふれたイベントをするより,やはり土地に合った催し物もあろうと考えております。横川に1645年ぐらいから山ヶ野金山が開山いたしまして,金山川という名前の川もございます。ちまたのうわさですが,そこに砂金が相当流れているという都市伝説も聴いております。これあくまでもうわさですので。そのようなものも利用しながら,川の中で砂金堀り大会とか。何か例えば,マスメディアから注目されるような催しをしないと自分たちもわくわくしないし,自分たちがわくわくして普通の状態。みんながわくわくするためには,全くリノベーションと同じであると思いますが,やはり常識にとらわれない発想の下で,今後イベントなりを組み立てていくつもりはないかお示し願いたいと考えております。先ほど御紹介いただきましたように,各駅周辺の活性化団体のほうで花を植えたりという御紹介もありましたし,また今ありましたとおり大隅横川駅のほうでもまた山ヶ野金山を含めた活性化は考えておられるということで,こういった各団体が自主的に活動されているこういった内容を先ほどもございましたとおり,市のほうでも全部情報共有をして,それぞれの専門の部署もございますので,その中で何か支援ができないのかと,一緒に協力できないのかとそういったことを考えることも大事かと思いますし,また,そうなりますと市としましても,広報誌,ホームページ等で広く情報発信していく手立てもあろうかと思いますので,そういった形で市として関わっていけたらと考えております。今日の1問目から3問目のこの質問ですが,これは1問目から関連がございまして,昨日も質問の中でございましたが,霧島市は観光のすばらしい一つ一つの資源は持っていると。何かこう訴えてくるスケールがちょっと足りない,小さいのではないかというのは,一つ一つがばらばらになっているからこういうふうに生かされてきていないのではないかという思いで,肥薩線あってのまち,まちあっての肥薩線だと思います。それを夕べ考えたんですが,全部がこれはつながっているんだ,世の中。それをうまく生かしていく上で,丸ごと霧島市全体をリノベーションしていけばいいのではないかと考えております。山口副市長にお伺いしますが,こういう問題は日頃かねがね,栃木のネコヤド商店街の話を含めながら喧々諤々の話合いをいつもしているんですが,丸ごとになった取組というか,今後将来,明日かあさってということではございません。小さなところからやりたいと思いますが,どうでしょうか。先ほどから,やはり1問目から3問目はずっとつながっているんだなと思いながら聴いていました。肥薩線のことから言いますと,肥薩線にたまに乗ると,生活で使っている学生とかそういった方々がおられます。それから,観光で来られた方々がおられます。あと,この地域,例えば鹿児島,隼人・国分から乗っておられる方が余りいないというのが印象で,ここを増やすことが活性化になるんではないかと思います。今は例えば横川に行くと駅があって,駅がすごくすばらしいんですけれども,そこからの広がりがないと。なってくると,その地域に何か楽しい場所があればいいなと。いった意味では横川のあの駅の周辺ではすごく遊休不動産がありますので,その辺りを活用して楽しく遊べるようなものが出来ていけば,例えば国分・隼人から学生とかそういった方々が横川に行って一日遊んで,また肥薩線で帰ってくるというようなのもありますので,ある意味地域を活性化して,その大隅横川駅をランドマーク的に利用できていけば,これは横川に特化して今話をしているんですけれど,そういったものがいろんなところでできるんではないかというふうに思います。ありがとうございます。非常にまちづくりに対して,不思議と共通点があるなといつも思っていたのですが,今本当に思うことでした。それと,中重市長と奥さんとの出会いは,肥薩線なしでは考えられなかったと,結婚は考えられなかったという話もございました。いうのは,やはり縁だと思います。この愛を結びつけた肥薩線です。恩を受けたときは,恩で返さないといけないと私は考えております。その方が今二代目の市長になっております。市長の考え,思い一つで,ひょっとするとこの肥薩線が動くのではないかという思いで私は1年七,八か月期待を持ってきております。市長,どうでしょうか。肥薩線の利用促進につきましては,今副市長が申し上げましたように,市外からの利用者を増やすといったところ,そして,冒頭議員がおっしゃったようにインバウンドの方々の利用等,まだまだ肥薩線の可能性というのは大きいと思います。その中で,現在,霧島市が取り組んでいること,先ほどの答弁の中になかったことで一つ申し上げますと,国交省の規制等により大型バス等の利用に関して,大型バスを利用する場合に料金がかなり上がってきている状況の中で,小学校の遠足等で肥薩線を利用すると。日常的に通勤,通学等で使う方以外に,JRの利用促進については,遠足等でそういったものが使えないかと。霧島市民が交通手段としてもっと肥薩線を含めたJRを利用促進していきましょうといったようなことを教育委員会とも話をしながら今進めているところでございます。鉄道がない地域もある中で,霧島市は肥薩線,日豊本線とこの二つがあるというのは非常に有利なところでございますので,これを生かしたまちづくりというものを今後考えていきたいというふうに考えております。市長,副市長,もう一人副市長がいらっしゃいますが,やはり分け隔てするといけないと私はかねがね思っております。いうことで,自転車を利用したというのが以前ございましたが,内副市長さんも自転車に非常に興味があると。輪行の問題もございました。私はこのまちづくりの中で,自転車の重要さも,世間では自動車は余り売れないけれど自転車は売れているという話も聴いておりますので,どういうふうにしたら自分の得意分野である自転車でまちづくりができるか,そのような何か考えがあればよろしく,これが最後です。自転車を利用して,肥薩線なり,まちづくりという話でございました。前の議会で輪行してあちこち回ってもらうということはお話ししたとおりです。すみません,山口副市長,それから市長のところで,もしかして来るかなと思って考えていたのは,全く自転車とは関係のないことでした。人をどうやって呼ぼうかという話がありまして,実は私が鹿屋にいたときに,曽於市に溝ノ口洞穴がありまして,あそこに若い女性とか,若い人たちがいっぱい集まるようになりました。何でかと言ったら,ももいろクローバーZがあそこでプロモーションビデオを撮ったと。それは全く宣伝も何もしていないんですけれど,ただそれだけで人が集まるようになりました。いうのを撮ってもらうだけでもファンは探し出して来るというのがございます。それから,私が道路公社の理事長をしていたときも,今回,指宿スカイラインが値下げをして100円になるんですけれども,台数をどうやって増やそうかという話をしたときに,イチョウの木も1本だと誰も来ないけれど1,000本植えると人がたくさん来ると。垂水のことなんですけれども。スカイラインのところに何か同じ木で1,000本植えたら多分見に来る,というのがあります。横川はケヤキがあるんですかね。ケヤキで売っても多分車で来られると肥薩線の乗客が増えるとは思えない。車でも行けない,歩いても行けない,だけど肥薩線の車窓からしか見えない絶景がもしできればいいのかな。そんなことでうまく行くわけがないというのもあるかもしれないですけれど,そういうのが本当にあったら肥薩線に乗ってその景色を見ようかなという人もあるかと思います。いろんなことを昔考えたことあります。ポケモンGOがはやったときは,レアなポケモンが出る所をスカイラインに作ってもらえば来る人が増えるのではないかなと。それはみんな同じ発想になってなかなかうまくいかないんですけれども。議員がおっしゃっていました,誰でも考えつくものではなくて地域に合ったといいますか,どこにもないような,突拍子もないアイデアからまず始めるというのは大事なことかなと考えております。以上で,愛甲信雄議員の一般質問を終わります。次に,8番,鈴木てるみ議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。公明党霧島市議団の鈴木てるみでございます。議長に許可を頂きましたので,通告に従い,2点質問いたします。全会一致で可決,成立しました。次の時代を担う子供たちの命は,私たち社会全体で守らなければいけません。痛ましい虐待事件は後を絶ちません。今月に入ってからも札幌市で2歳の女の子が食事を与えられず衰弱した上に暴行を受け亡くなるという言語道断な事件が発生しました。新潟県長岡市では,母親が生後3か月の赤ちゃんを床に叩きつけ,生まれたばかりの小さな命は奪われてしまいました。この母親は,育児で悩んでいたとの話もあり,身近に相談できる人がいなかったのかと悔やまれてなりません。前回の質問では,児童虐待の相談体制と望まない妊娠からの虐待を防ぐための質問を致しました。虐待で受けた心と体の傷を癒やすことは並大抵のことではありません。虐待で子供を傷つけない,子供の命を守り虐待を未然に防ぐため,今回は予防の観点から質問させていただきます。1問目,切れ目のない子育て支援について。学齢期に何らかの問題が出てくる子供は,就学前の時点で将来的なリスクの評価ができると聴きます。本市では,子育てに関する所管は保健福祉部と教育部に分かれています。そこで1,母子保健事業で妊娠中から切れ目なく見守られてきた母子の健康や家庭状況,あるいは保育園からの情報など,就学前の子供の情報は教育委員会にどのように引き継がれているのか伺います。2,児童虐待に限らず,不登校など子供の問題は家庭の抱えるいろいろな悩みと深く関連しています。それらの悩みは,生活困窮,病気,障がいなど,保健福祉が抱える部分が多くあり,これらの問題に福祉と教育が一体となって早期に支援することで虐待も未然に防ぐことができると言われております。福祉と教育を融合させ,良好な結果を出している大阪府箕面市を視察しました。このほかにも,東京都町田市など子育てに関する所管を一元化している自治体が近年全国的に増えています。箕面市は市長が子育てしやすさに日本一とマニフェストに掲げ,子供に関する部局を一元化し,組織再編を図りました。子供に関する多方面からの情報を集約し,様々な面から継続して支援を行っていました。本市でも次の時代の霧島市を担う子供たちが希望を持って成長できるよう,そのためのきめ細かい行政サービスの提供ができるよう教育と福祉の一元化を検討してみてはいかがでしょうか。2問目に,電子版母子手帳の導入について伺います。今年度よりロタウイルス胃腸炎のワクチン接種の補助事業が始まりました。多くのお母様たちに大変喜ばれております。市長の御英断に改めて心より感謝いたします。子供の予防接種は種類も多くスケジュール管理も複雑で受け忘れることも考えられます。子育て支援策の更なる充実のために以下3点,質問いたします。1,子供の予防接種の接種率をお示しください。2,本市の予防接種間違いの件数をお示しください。3,電子版母子手帳があります。スマートフォンの子育て支援アプリですが,予防接種のスケジュール管理,市の子育て情報やイベントのお知らせ,中には多言語対応できるものもあります。本市でも現在のICT化に合わせて電子版の母子手帳を導入してはいかがでしょうか。以上,壇上からの質問を終わります。鈴木議員から2問の御質問がありました。2問目の3点目は私が,1問目の1点目は教育委員会が,その他は保健福祉部長がそれぞれ答弁します。2問目の電子版母子手帳についての3点目にお答えします。アプリケーションは複数あり,無料でスマートフォン等へインストールすることができ,利便性などが高いことから,既に活用している保護者の方もおられます。本市では,平成30年度に紙の母子健康手帳を交付した外国人の妊婦が9人おり,日本語での説明や市からの案内文書を理解できない方は,電子版母子手帳の多言語化対応機能を活用することで,情報が伝わりやすくなることも想定されます。予防接種のスケジュール管理については,本人が,紙の母子健康手帳から電子版母子手帳への入力作業を行う必要があり,紙の母子健康手帳と電子版母子手帳の二重管理が発生します。自治体が電子版母子手帳を導入することで,自治体からの子育てなどに関する情報をタイムリーに発信することはできますが,市の情報については,全ての保護者がスマートフォン等に本市のアプリケーションをインストールして個人情報を登録しない限り,従来どおり,文書による案内や広報誌等でもお知らせしなければなりません。このようなことから,電子版母子手帳の有効性について,既に導入している県内の市町村の状況や国の動向を注視し,調査・研究してまいります。次に,1点目にお答えします。子供の予防接種の主なものとしては,B型肝炎,小児の肺炎球菌,ヒブワクチン及び麻しん風疹混合ワクチンなどがあります。平成30年度の予防接種率は,B型肝炎が97.2%,小児肺炎球菌が99.0%,ヒブワクチンが98.5%,麻しん風疹混合ワクチンが98.7%です。次に,2点目にお答えします。予防接種における間違いの件数につきましては,平成28年度が1件,平成29年度が2件,平成30年度が3件となっており,ワクチンの種類などの間違いではなく,いずれも接種期間の間隔を誤ったことによるものです。1問目の切れ目のない子育て支援についての1点目にお答えします。教育委員会では,就学前の情報について,保健福祉情報共有システムを活用し,支援が必要な家庭の状況やこれまでの相談記録などの情報を共有しています。平成28年度からは,学校教育課の指導主事が,こども発達サポートセンター,あゆみの教育支援アドバイザーを兼務することで,子供の発達に関するよりきめ細かな情報を共有することができるようになり,教育相談や保護者への助言がより適切に行えるようになりました。教育委員会においては,学校から虐待の情報が提供された場合には,速やかに児童相談所へ通告するとともに,これまでの相談記録などを確認し,必要に応じてスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をしたり,学校及び関係機関とのケース会議を行ったりしているところです。教育委員会としましては,引き続き,保健福祉部の持つ就学前の情報を効果的に活用し,全ての子供が安心して学校で学ぶことができるよう,各関係機関と連携して,切れ目のない支援体制の充実に努めてまいります。次に,2点目にお答えします。本市における福祉と教育の連携については,平成24年度にこども発達サポートセンターを設置する際,当時,既に教育現場でも発達障がい児への対応に関する問題が顕在化していたことから,こども発達サポートセンターに教育委員会相談員の配置を行い,連携の強化を図ったところです。活用し,虐待に関する相談の管理を始め,子供に関する相談支援情報を一元化するため,保健福祉情報共有システムを構築し,児童福祉,母子保健,発達障がい支援等の福祉部門と教育委員会との間で情報の共有化を図っています。一方で,地域共生社会の実現に向け,国は,市町村に対し,平成29年度に,社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針を示し,この中で,対応が難しい複合的で複雑な課題や制度のはざまにある課題等を受け止める相談体制を整備するための取組を求めています。これを受けて,本市においては,福祉や教育の現場における相談員,担当者のレベルで,このような相談体制の整備に向けた検討を行っているところであり,今後も,教育と福祉の更なる連携を図ることにより,様々な課題に対応してまいりたいと考えています。それぞれ答弁いただきました。再質問させていただきます。昨日,山口議員からも教育と福祉の一元化についての質問が出ていましたが,発達障がい児への対応に関し,福祉と教育は連携してきたとの答弁がありました。それでは,虐待に対しての連携は十分とれているのでしょうか。保健福祉情報共有システムについて伺います。昨日の御答弁でもありましたが,改めて伺います。この情報共有システムには,どのような情報が入っているのでしょうか。家庭の状況や相談記録のほか,就学前の乳幼児健診や各種発達に関する検査の結果などが入っております。このシステムを管理しているのはどちらになりますか。保健福祉政策課が管理をしております。これに入力閲覧できるのはどこでしょうか。教育委員会のほうも子供の情報をここに入力しているんでしょうか。入力につきましては,生活福祉課,子育て支援課,長寿・障害福祉課,健康増進課,学校教育課などでありまして,それぞれの部署で閲覧が可能でありますけれども,関係のない相談内容などにつきましては一部,閲覧制限をかけているところです。教育委員会と家庭児童相談室,相談窓口同士でどのように情報共有をされておられるのでしょうか,お伺いします。教育委員会と家庭児童相談室の情報共有についてでございますが,システムがございますので通常はシステムを活用しているところです。お互いが確認できた情報というものをシステムのほうに入力して情報共有できる状態にしております。対応を急ぐ事案等につきましては,相談,通報を受けた職員がそれぞれの部署に出向いて情報交換をしているという状況でございます。情報共有しているのは分かりましたが,どこまでこのシステムの情報を読み取れているかということが大事だと思います。虐待は幾つかのリスクが重なり,そこに貧困が加わるとかなりの高い確率で発生すると言われておりますが,霧島市は貧困について支援の必要な子供の見立てはどこで,どのように行っておりますか。生活保護の相談があり支給には至らなかったが,その家庭に子供がいた場合とか,また給食費の未納の情報,ひとり親になった,このようなリスクが高くなる世帯の情報は,情報共有システムに入力されているのかお伺いいたします。保健福祉情報共有システムの中には,議員の御指摘がありました生活保護の情報,またひとり親家庭,学校給食費等の情報は掲載していないところでございます。支援の必要な貧困家庭の子供を把握し,早い段階で支援をしていくことが児童虐待の対策には大変重要なことだと思います。霧島市では情報共有システムの情報を分析して,指示を出す人,箕面市のコントロールタワーのような役の人がおりますか。支援の必要な子供を見きわめて指令を出すといった職員というのは,今のところおりません。それでは,資料の1を御覧ください。これは先ほどお話をしました箕面市の資料なんですけれども,子ども成長見守り室というところがあります。ここが子供に関する情報を集約し,支援の必要な子を見つけ,大人になるまで追い続け,随時必要な指示を出すコントロールタワーということです。箕面市のポイントは,変化の兆しを察知するシステムを入れたこともありますが,むしろ注目すべきはそのシステムを使うコントロールタワーを明確にしたことだと思います。霧島市にも情報共有のシステムがあることは分かりましたが,どこが子供の見守りを行うのかを明確しない限りは効果は上がらないのではないかと思います。先ほどの答弁では,検討会を行っているという答弁がございましたが,その辺りの責務が明確になることを望みます。続きまして,家庭児童相談室の相談体制について,お伺いしたいと思います。前回の質問では,職員が2人,相談員が4人ということでしたが,昨日の答弁でも相談件数は増加傾向にあるとおっしゃっておられました。私も調べていくと,家庭児童相談室の仕事がいかにハードであるか,そしてメンタル面でも大変な仕事なんだなということが分かりました。支援の必要な家庭を本当によく支えていただいていると思いますが,そこで,このお二人の職員の方は,専門の資格を持っている方なのでしょうか。子ども家庭支援室の職員になりますけれども,2名配置されております。2名とも一般事務の職員でございます。主に相談業務をやっております家庭相談員のほうは,社会福祉士等の資格を有しているということになります。その職員の方の役割は何だと理解すればよろしいですか。相談員の方の指導的立場にあるというふうに理解してよろしいのでしょうか。いった虐待等の相談があった場合に関係機関との連携,調整をする役割でございまして,相談のほうも相談員と同時に行きますけれども,主に調整のほうをやっている状況でございます。ここの部署は絶対専門の知識が必要な部署ではないかというふうに私は思っているんですが,それでは資料の2を御覧ください。これは厚労省のホームページなんですが,これの一番下に児童家庭相談援助の体制というふうにありますが,一番下の2行目に,具体的には,例えば児童福祉士たる資格を有する職員を配置する。下には,機能強化を図った上で積極的に活用する等の対応が考えられるというふうにありまして,国もここの部署にはそういう専門の知識を持った人材を配置しないとならないというふうに指針を示しております。私は公明党のほかの市町村の議員を通して調査をしたところ,ほかの市町村では児童虐待やDV担当をする課には,社会福祉士等の資格を有する職員がほとんど配置されているところが多かったです。質問を変えまして,本市の職員で社会福祉士は何人いるのでしょうか。その人たちは現在,福祉部門に配置されているか,分かりましたらお示しください。社会福祉士の資格を有している者は,保健福祉部では1名おり,生活福祉課に配属されております。保健福祉部以外にも社会福祉士の資格を持った職員の人はいるというふうに理解してよろしいでしょうか。ほかの部に所属している社会福祉士の資格を持った職員の数は,現在把握をしておりませんので,後ほどお答えをさせていただきます。保健福祉部長にお尋ねいたします。システムの情報や寄せられる声を総合的に分析する力を持った人が,そういう専門資格を有する人が家庭児童相談室に必要だというふうに思われないんでしょうか。保健福祉部の職員は,技術吏員と呼ばれている保健師や保育士を除いて,ほとんどが事務吏員と呼ばれる一般事務職でございます。先ほど答弁しましたように,その中で社会福祉士の資格を有しているものは現在のところ1名でございます。子ども家庭支援室には,社会福祉士の資格を有している家庭児童相談員がおりますので,現在のところ,資格を有している事務吏員の設置は考えていないところでございます。私もいろいろヒアリングをする中で,ここの部署は専門知識というよろいがないとメンタルをやられてしまうのではないかというふうに思いました。ここはぜひ配慮して人員配置をしていただきたいというふうに思います。昨日の山口議員の答弁も,私が頂いた答弁も,昨日の答弁を私はコピーして山口議員に頂いたんですが,一字一句全く一緒で包括的な支援体制を検討中ということで,これは福祉と教育だけの一元化は考えていないというふうに理解してよろしいでしょうか。包括的相談支援の体制につきまして答弁いたしましたように,現在,担当者レベルで共有をしているところでございます。その中で,組織改編が進められることになるのかは結果を見てみないと分かりませんけれども,そのようになれば,まず報告書を私のほうに提出するというような形なると思いますが,それを受けて関係部署と全庁的に協議をしていきたいなというふうには考えております。それでは,角度を変えて,相談窓口の一本化について質問させていただきます。学校のことなら教育委員会,生活困窮なら生活福祉課,子供の育ちは保健センター,保育園入所なら子育て支援課などなど,それぞれの窓口に出向いて一つ一つ相談していく必要があり,本当に途中で心が折れるようなこともあるかと思います。市民から見て,どこにどのように相談すればいいのか分かりにくいのではないかと私は感じております。ここで,資料の3を御覧ください。これは薩摩川内市なんですが,薩摩川内市の総合相談窓口を紹介いたします。薩摩川内市は,いち早く包括的な支援体制づくりに取り組んでおります。資料の3は,福祉部門の一般的な窓口で,届出やちょっとした相談ができるところというふうになっております。ここの窓口で対応し切れない,少し込み入った問題などは,この私が写真を撮っているところの後ろのほうにスロープがありまして,写真4のほうに総合相談窓口があります。こちらのほうで障がい者,高齢者,子供,DV,虐待,生活保護,消費者トラブルなどの相談窓口を一元化し,包括的な支援をしております。対応するのもそれぞれの担当の職員,社協から出向で来ている人,消費生活相談員,社会福祉士も数人いました。警察OBも2人いて虐待,DVの訪問調査のときなど大変頼もしいというふうに好評でした。ちなみにですが,薩摩川内市には,配偶者暴力支援センターが設置してあり,DV問題も迅速に対応できているそうです。現在,少子高齢化がどんどん進んでおり,従来とは違う問題も起きてきております。高齢ドライバーの交通事故の問題などもその一つです。現代社会の環境に対応した相談支援の体制の構築を早急に取り組んでほしいと思います。相談体制の整備に向けた検討を行っているとの答弁でしたが,それはどんなメンバーが参加しているのでしょうか。先ほど,部長のほうからも答弁がございましたけれども,今年の6月7日に第一回目の勉強会を行ったところでございます。そのときに集まっていただいたメンバーにつきましては,子育ての相談を受ける家庭児童相談室やすこやか保健センター,発達サポートセンター,高齢者の相談を受ける地域包括支援センター,障がい者の相談を受ける基幹相談支援センター,生活困窮にある方を支援する相談支援員など,保健福祉部所管内の相談支援機関を中心にしまして,教育委員会それから消費者生活相談を受ける商工振興課を加えまして勉強会を行ったところでございます。そのときの結論はどうなったのでしょうか,お伺いします。1回目の勉強会につきましては,関係課を対象に市町村の努力義務となった趣旨の説明と理解に努めておりまして,次回よりそれぞれが抱える課題や事例を持ち寄りまして協議を重ねていくということにしております。その会はいつまで持たれる予定でしょうか。ただいま,課長が申し上げましたように,6月から話合いを開始しております。一応8月末をめどに意見の集約を行って,その話合いの結果がどのような形になるか分からないところですけれども,私に報告書は提出されるというふうに認識しております。霧島市の特性に合った相談体制を考えていただきたいというふうに思います。現場レベルで話合いを積み上げるということは大変大事だと思いますので,また何か報告書なり,まとまりましたら,私のほうにもぜひ教えていただきたいと思います。それはそれとして,子供の問題は一刻の猶予もなりません。子供のことは全て1か所で相談できる窓口をすぐにでも設置してもらえないでしょうか。これは提案ですが,家庭児童相談室に教育と福祉の人材,例えばスクールソーシャルワーカーと保健師等を配置していただけたら,多角的視点での支援方法の検討ができやすくなり,更にスピーディーに対応をできると考えます。家庭児童相談室がハブ機能として,連携の取りやすい体制ができると思いますが,部長いかがでしょうか。子供の相談窓口をワンストップにできないかということにつきましては,早急に組織改編をするのは困難だというふうに考えておりますが,担当部署と協議をしたいというふうに考えます。子ども家庭支援室に福祉と教育委員会からのメンバーを加えてはどうかということにつきましては,保健師につきましては本年度2名採用があったところですが,すこやか保健センターの仕事も非常に増加してきておりまして,早急に配置することは困難ですが,これにつきましても担当部署と協議をしたいというふうに考えております。前向きな検討をよろしくお願いいたします。それで,これは市長にお願いなんですけれども,鹿児島県には児童相談所が鹿児島市,鹿屋市,奄美市と3か所あります。鹿児島市も市の児童相談所を設置するようですが,霧島市は鹿児島市の児童相談所の管轄です。何かあると鹿児島市へ走って行かないとなりません。そこで,姶良伊佐振興局に県の児童相談所があると支援体制がより強化されるのではないかと思います。姶良市,伊佐市,湧水町の首長さんと協議して松永にある振興局に児童相談所を設置することを県に要望してもらえないでしょうか。これは要望としてお願いいたします。児相も含め,発達障害の相談窓口も今現在鹿児島県においては,桜ヶ丘しかないような状況でございまして,そういった児童福祉の施設を霧島市にも設置してほしいというような要望は行っているところでございます。児相につきましては,鹿児島市,中核市が置かなければいけないとか,そういったような課題,都市の規模において設置しなければいけないというような規定が先日変わったことも含めて,鹿児島市は鹿児島市独自で設置すべきというようなところもあったと思います。児童虐待につきましては,現在も児相も含め,霧島警察署と特にしっかりと連携して進めているところでございます。子供たちが今後成長していく上で必要な施設については,いろいろな施設について誘致を行っていきたいと考えております。続きまして,電子版母子手帳の質問に移ります。ただいま,鈴木議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。鈴木議員の一般質問を続けます。先ほどお尋ねのございました社会福祉士の資格を持った職員の数でございますが,確認を致しましたところ,総務課に登録がございますのは,保健福祉部長から答弁がございましたとおり,今現在,保健福祉部に配置されている1名の方のみということでございました。2問目に移る前に,再度1点目の要望を確認させていただきたいと思います。情報共有システムを分析する責任者を明確にする。2点目は,家庭児童相談室にスクールソーシャルワーカーを配置してほしい。この2点を要望したいと思います。それでは,2問目の電子版母子手帳アプリの導入について質問させていただきます。先ほどの答弁で健康増進課の真摯な取組で高い接種率だということだということが分かりました。予防接種はたくさんの種類があり,接種率時期や接種間隔が複雑ですが,どのように周知されているかお伺いいたします。予防接種につきましては,接種の時期や接種間隔など複雑な状況でございます。周知と致しましては,生後1か月頃に3歳未満に受ける予防接種の案内文書を対象者に送付しているところでございます。この中で,問診票と合わせて対象となる予防接種の対象時期,接種間隔と接種回数,ほかの予防接種との接種間隔などを明記した説明文書を添付しております。予防接種について理解ができるように予防接種手帳という冊子も同封しているところでございます。予防接種忘れを防ぐために,接種可能な年齢の前に未接種者へ再度通知を行い,すこやか保健センターでの相談や母子健診などの機会に個別に紙の母子健康手帳を見ながら,接種忘れがある場合には保護者に説明を行っているところでございます。それでは,資料の5を御覧ください。私もこの「母子モ」という母子手帳アプリをダウンロードしてみました。このアプリに郵便番号と生年月日,性別を入れるだけで住所,名前を入力する必要がないので個人情報も守られているということです。誰でもこれダウンロードできるんですが,市町村がこの会社と契約をしますと,次の資料の6を御覧ください。霧島市はこの「母子モ」と現在契約をしておりません。姶良市が契約しておりましたので,姶良市の郵便番号を入れて登録をしてみたところです。すると,このようなふうに画面が変わります。複雑な予防接種のスケジュール管理もこのアプリ上で管理をしてくれて,発熱などで接種できなかった場合も即座にスケジュールを組み直して,今度の何々の予防接種はいつですというふうに通知をしてくれるというものだそうです。主治医が予防接種のスケジュール管理もしてくれるということですが,転入してすぐにはかかりつけ医も見つけにくいと思いますので,これは大変便利ではないかなというふうに思います。使う側にも便利ですが,行政側にも大きなメリットがあります。母子に必要な情報をプッシュ式で直に届けられるという点です。広報誌や郵便物も情報が届きにくいところをアプリなら見てもらえる確率が上がります。霧島市も外国語に何か国語かに対応しておりますが,このアプリは11か国語に対応しておりまして,資料の7は試しにベトナム語を選択して入れたところで,先ほどのページがベトナム語で表記されているということですね。先ほどの答弁で,外国人で母子手帳を交付する方がおられたというふうにお答えいただきましたが,その方々は日本語は理解できる人たちかどうかは把握しておられますでしょうか。先ほどの答弁にございましたように,9名の方に平成30年度の紙の母子健康手帳を交付しております。この方たちにつきましては,そのうち6人が配偶者の方が日本人でございまして,残り3人が妊婦と同じ国の方でございました。この方たちは夫婦ともに日本語が理解できたり,妊婦が日本語が余り理解できなくても,配偶者が日本語を理解できる方でしたので,特に支障はないところでございました。この方たちにつきましては,紙の母子健康手帳で日本語版と併せて英語が分かる方には英語版,中国語が分かる方には中国語版も併せて交付したところでございます。新聞でも,外国人の言葉の壁について何度も取り上げられておりますが,今後,外国人就労者が増加するとともに,言葉が通じず不安な思いの妊婦さんも増えてくることが予想されます。いったアプリがあれば安心してお産に臨めるのではないでしょうか。困ったときの問合せもこのアプリ上で質問のやり取りができ,行政側はその質問に対して日本語で答えて,相手へはその言語に翻訳されて送られるということだそうです。外国人のお母さんだけでなく,日本人のお母さんたちにも孤立させないツールとしても有効ではないかと考えます。紛失した場合,例えば災害で母子手帳も流されてしまったという場合も,新しいスマホで同じIDを入れると即,データが復帰でき,災害時の母子の支援にも役立つそうです。全国でもこのアプリ導入の自治体が増えています。隣の姶良市は使えていたけど,霧島市は使えないなどと思ってほしくありません。年度途中からでもぜひ,子育て支援の充実にために,本市でも電子版母子手帳の導入を求めたいと思います。ここで質問を終わるつもりでおりましたが,国が電子版の母子手帳を開発しますというニュースが入ってまいりました。これは,6月16日の日経新聞なんですが,その背景は,母子手帳を紛失すると予防接種などの情報が確認できない恐れがある。東日本大震災後には,母子手帳を見つけられない人が相次ぎ,診察などの際に本人や医師が困った経緯がある,こういった背景があって国も乗り出したということ。自治体が導入に係る費用の3分の2を上限に国が補助するということで,補助金も使えるそうなので,ぜひ,こういった便利な電子版の母子手帳を導入していただくことを前向きに検討していただきたいと思います。以上で,私の質問を終わります。以上で,鈴木てるみ議員の一般質問を終わります。次に,16番,仮屋国治議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。16番,仮屋国治でございます。大阪府箕面市の子どもステップアップ調査並びに子ども成長見守りシステムの行政視察を行いました。詳しくは,後日,委員長報告がなされるものと思いますが,何よりも平成20年から子育てしやすさ日本一を政策の柱に据え,10年間で1万人以上の人口増加を達成し,6年以上住みよさランキング大阪府内第1位に選ばれている箕面市行政は圧巻でありました。これこそ,地方創生の鏡であると深く感銘を受けた次第であります。一連の政策の実施段階で,子供関連の施策を教育委員会に一元化したり,個人情報保護条例の改正を行うなど,課題に対応する姿勢が前向き,迅速,柔軟であることに行政能力の質の高さを感じさせていただきました。地方創生は,人口減少対策,自治体の生き残りをかけた戦いでもあります。ビジョンなきまちづくりに未来はないという言葉を肝に銘じながら一般質問に入ります。コンクリートから人へをうたい文句に誕生した民主党政権は,3年余りで終えんを迎え2012年12月に自民党,公明党による安倍政権が誕生いたしました。千年に一度という東日本大震災とその復興政策を背景に,2013年に防災,減災等に資する国土強靭化基本法が成立し,同年12月に公布・施行されました。策定し,大規模自然災害に備えた国づくりを進めています。基本方針として,1,人命の保護が最大限に図られること。2,重要な機能が致命的な障害を受けずに政治,経済,社会の活動が持続可能なものとなるようにすること。3,国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。4,迅速な復旧,復興に資することなどが掲げられ,東北大震災の復興はもとより,想定外の自然災害の防災,減災に10年間で200兆円という膨大な費用を投入しようとしていることに大きな特徴があります。そこで1点目,本計画の実効性をどのように認識し,いつ頃までに霧島市の地域計画を策定する予定か。2,霧島市において,国土強靭化に関する予算で現在まで実施された,又は今後実施される予定の国・県事業はどのようなものか。3,霧島市の地域計画を策定した場合,想定される主たる事業はどのようなものかお尋ねいたします。次に2問目,共生・協働のまちづくりについて。おいても,市民とつくる協同と連携のまちづくりとして六つの政策の一つに掲げられており,10年以上にわたり機運の醸成が図られてきたところであります。その中身は進化してきているのか,少子高齢化で人口減少が叫ばれている中で,現在の内容で取組は十分なのか,そのような観点から2問目の質問を行います。1点目,現在の道路及び河川アダプト制度の現状と課題は何か。年間どの程度の行政コストが縮減されていると試算しているか。活用状況と課題は何か。3,共生・協働の幅広い領域の中で今後,重点的に取り組むべき課題をどのように考えているかお尋ねいたします。仮屋議員から2問の御質問がありました。2問目の3点目は私が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。2問目の共生・協働のまちづくりについての3点目にお答えします。おいて,市民とつくる協働と連携のまちづくりを政策の一つとして掲げ,共生・協働のまちづくりの実現に向け,様々な取組を推進しています。このような中,市街地では都市化の影響により,中山間地域では少子高齢化や人口減少などの影響により,地区自治公民館や自治会組織が弱体化することが懸念されています。その一方で,市民意識調査によれば市民の皆様の地域活動に対する参加意欲が高いこと,また,NPO団体の数が毎年増加しているなど,将来に向けて期待できる要素もあります。本市においては,地域活動などの活性化を図るため,施設整備や環境保全などに関連するハード事業を始め,高齢者支援や健康増進といったソフト事業に対しても積極的な支援を行っていますが,共生・協働のまちづくりを推進するためには,まず,地域が自発的にその活性化に向けて取り組むことが重要であると考えています。通じて,それぞれの地域の実情や要望等をお聴きするとともに,互いに知恵を出し合いながら,地域の特性に応じたきめ細やかな支援ができるように努めてまいります。次に,1点目にお答えします。平成30年度における道路アダプト制度の実績としては,登録団体が64団体,登録路線72路線の延長が約5万8,000m,交付した活動支援金の合計額が246万円となっています。登録団体の活動内容は,年2回の草払いや道路の清掃,道路の破損等の情報提供であり,実績延長に応じて活動支援金を交付しています。同年度実績のアダプト活動支援金の合計額とシルバー人材センターに対する委託料の額を比較すれば,年間で約379万円のコスト縮減が図られていることになります。次に,平成30年度における河川アダプト制度の実績としては,登録団体が138団体,登録河川15河川の面積が約26万5,000m2,交付した活動支援金の合計額が545万円となっています。登録団体の活動内容は,年2回の草払いやポイ捨てごみ等の収集,不法投棄ごみ等の情報提供であり,活動面積に応じて支援金を交付しています。同年度実績の河川アダプト活動支援金の合計額とシルバー人材センターに対する委託料の額を比較すれば,年間で約345万円のコスト縮減が図られていることになります。道路・河川アダプト制度双方に共通する課題としては,制度を開始して以降,登録団体が増加してきた一方で,近年は,高齢化等を理由に休止や廃止される団体もあることから,今後は,登録団体数の維持や新たな団体が登録しやすい体系づくりを構築することが必要であるものと考えています。自治意識の下,互いに知恵を出し合い,創意工夫しながら,活力ある住みよいまちづくりに意欲的に取り組む地区自治公民館及び自治会を支援する制度であり,平成29年度は,659の事業に対し,2,049万4,000円の補助金を交付しました。事業における主なものとしては,環境美化のための事業として地区自治公民館及び自治会単位で行う地区の清掃作業が,地区住民の健康増進のための事業として地区の運動会やウォーキング大会などが挙げられます。今後は,市街地では都市化の影響により,中山間地域では少子高齢化や人口減少などの影響により,地区自治公民館や自治会組織が弱体化することが懸念されることから,部局の垣根を超えて類似する補助事業を整理統合することや制度の充実強化などに引き続き取り組み,地域活動の活性化に向けて必要な支援を講じてまいります。定めることができるとされており,同計画に河川・砂防等の防災のためのインフラ整備などのハード対策と災害時に命を守るためのハザードマップの整備などのソフト対策を盛り込むことで,これまで以上に効果的な防災・減災対策が期待できると考えます。ガイドラインに沿って計画策定を進め,リスクシナリオ,起きてはならない最悪の事態を回避するための45のプログラムから,本市として重点化すべきプログラムを選定してまいります。次に,2点目にお答えします。基づき,大規模自然災害等に備えた国づくりを進めている中で,昨年の7月豪雨や台風21号を始めとする自然災害の教訓を踏まえ,平成30年度から防災・減災,国土強靭化のための3か年緊急対策を実施することとしました。このような中,本市に関係する緊急対策に係る主な事業は,国の事業として維持管理事業による国道10号の冠水対策,県の事業として復旧治山事業による福山地区の山腹工事のほか,火山砂防事業による霧島川の砂防堰堤の整備,道路災害防除事業による霧島田口地区の道路法面対策等があります。再質問に入らせていただきます。ついて再質問を行います。ここに地域防災計画書があるわけですけれども,議会図書室から持ち出し厳禁でしたが黙って持ってまいりました。ものすごくボリュームがありますので,実際,これは全てを熟読したかというとしておりません。これはプレッシャーをかけるために持ってきただけでございますので,御安心を頂ければと思いますが,合併後,安心・安全なまちづくりは,前市長も含め真摯に取り組まれ,毎年の防災訓練,防災会議等,計画も都度更新がなされてきているということで,高い評価を差し上げたいと思っております。甚大なる自然災害というものが起きているかというと,本市ではそれほど大きな災害は起きていない。この中で実際に想定外の災害が来た場合に,どう対応していけるかは実際そのときにならないと分からないというふうに思うわけでありますけれども,今回のこの強靭化計画とこの地域防災計画との違いは大きなところでどのようなところがあるかお示しをください。地域防災計画は,地震,津波,火山噴火などのリスクを特定して,そのリスクに対する対応というのを取りまとめたものです。国土強靭化計画はリスクごとの対応をまとめるものではなくて,あらゆるリスクを見据えつつ,どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会,地域経済を事前に作り上げていこうというものです。対象とするフェーズと致しまして,国土強靭化計画は,災害発生前における平時の施策を記載するとともに発災時・発災後の対応を円滑に行うための備えとして位置付けられているものです。地域防災計画は主として発災後の応急対策や復旧・復興を対象としております。このような違いがあるというふうに認識をしております。東北大震災,熊本大震災いろいろ災害続きの日本であるわけですけれども,国としましては,今後南海トラフやこのようなところの地震災害,そういうものが発生したときに人命の保護を第一にということでこの強靭化計画が策定されてきたものと私は理解をしておりますけれども,今,管理監がおっしゃったものにプラスすると,結構なハード面での整備等々に力を入れているというふうに認識をしておりますが,その辺のところはいかがですか。答弁でも申し上げましたが,インフラなどのハード対策と災害時の命を守るためのハザードマップの整備などのソフト対策,それらを盛り込むことでこれまで以上に効果的な防災・減災対策が期待できるというふうに考えています。そのような中でどちらかというとハード対策のほうに重みを置いたものという理解はしております。通常ではなかなかここが危険箇所だから何とか事業を持ってきて改修をしていただきたいというような要請を県・国にしましてもできないところがあると思うわけでありますけれども,想定外の地震災害,その他を前提とした防災・減災のためのハード面での整備ということもこの中に含まれているのが非常に大きな特徴ではないかと思っております。霧島市において,今後想定される甚大なる自然災害というものはどのようなものを想定されておられますか。霧島市で今後想定される甚大な災害としては,南海トラフ巨大地震,そういったもの。あとは大雨による8・1災害,8・6災害のような水害というふうに考えております。付け加えまして,あと火山ですね。新燃岳の噴火で,あと桜島の噴火などによるそういう災害というのが考えられると思います。火山噴火,地震,風水害による土砂災害等々が一番考えられる災害の被害ではないかというふうに思いますけれども,錦江湾内で地震・海底火山が爆発したときに,津波というのは霧島市では何mほどを想定されていらっしゃいますか。正確な数字は申し上げられませんが,約3mぐらいの津波が想定されるというふうに理解しております。通告しておりませんでしたから,すり合わせはしておりませんでしたけれども,こちらのほうには8.9m,8.7mというのが記載されているようでございます。福山地区とか神造島の周辺で大きなものが来たときには8.7m,8.9mと。このようなところも頭の片隅に入れながら,やはり防災対策を進めていくことが肝要ではないかと思っております。初回答弁で,この強靭化計画が脆弱性評価を踏まえてということでありましたけれども,この脆弱性評価というところに関連いたしまして,数点再質問させていただきたいと思いますが,この強靭化計画に興味を持ちましたのは,重久の止上地区,ここに砂防堰堤がございますけれども,ここの改修工事が始まるんだというニュースが地元から入ってまいりまして,所管の担当課と確認しましたところ,県事業であるということでありました。十数年前,国分時代のときもそうでありましたけれども,砂防堰堤の改修を行ってくれという要望をいくらしても,なかなか事業をしていただけない状況だったわけでありますが,今年に入ってこういう事業が入ってくるということは,やはりこの強靭化計画の影響ではなかろうかと。担当課に聴きましたら,そうではないと申されましたけれども。これも大分影響しているのではないかと思うところではあります。この砂防堰堤,霧島市内に何か所ぐらいあって,要改修箇所が何か所ぐらいあるかお示しください。霧島市内で砂防の要整備箇所とされているところが,177か所ございます。その中で,整備されているところが46か所でございます。残りの130か所ぐらいの改修予定というのはどのような状態になっておりますか。県におきましては,その重要インフラの緊急点検の結果を得まして,国土強靭化の予算を充てながら早期完成を図っているところもございますけれども,やはり早急に対応すべきところを計画的に整備していくという形になろうかと思います。打合せのときは強靭化ではないという話だったんですけれど,今,強靭化関連だということで,納得を致しました。次に,地元のことばかりで恐縮ですが,止上から入戸に上がる関之坂というところがございますけれども,関之坂の手篭川の上流のところでございますけれども,右側の山林の斜面が崩壊をしているわけですけれども,このことも林務水産課のほうにお願いをしまして確認をしていただいて,今のところ問題はない,安心であろうということでありましたけれども,この辺の状況をその後どのように判断し,県とどのような協議を行ってきていらっしゃるかお尋ねを致します。関之坂付近から見える山林斜面崩壊については,現状は認識しております。治山事業の導入ができないか相談いたしました。崩壊した箇所の山腹工事の採択に必要な要件が厳しい状況でございます。事業導入に向け相談をしてまいりたいと考えております。通常の事業の導入ですと,実際,今,課長がおっしゃったようなことになるんだろうというふうに考えております。ところがあそこの斜面が九州発電の根元のところで,山が何分の一か,もし大地震が来て崩落したとしますと,あそこ,完全に手篭川を埋めてしまいますので,それから河川の氾濫,そうなりますと,それから広がります流域の田畑の浸水ですか。その辺を含めまして非常に甚大なる被害が出てくると考えております。この強靭化に関連して協議を進めていただくよう求めておきたいと思います。それから次にいきます。地域防災計画において,土砂災害危険区域の指定がなされておりますけれども,市内に何か所ぐらい存在しているのか,また,要整備区域は何か所ぐらいあるのかお示しください。平成31年3月現在で霧島市内の土砂災害防止法で指定されている警戒区域,特別警戒区域等は3,018か所ございます。現在もまだ調査中でございます。そのうち,要整備区域の件数と整備予定はどうなっているかお示しをください。現在,その土砂災害防止法によりまして警戒区域等を指定しているところでありまして,その中で要整備箇所を今から選定していくという形になろうかと思います。これも先ほどと同様で,甚大なる自然災害が起きた場合を想定して優先順位をぜひとも付けていただいて,強靭化関連で整備のほうを進めていただきたいと思っております。それと,あともう一つ脆弱化ということでは,甚大な自然災害が発生したときの避難道路又は物資輸送道路の確保といいますか,発生した場合に支障なく使えるかどうかの状況を,どのように判断をされているかお示し頂きたい。心配な箇所があればその道路箇所等もお示し頂きたい。地域防災計画における緊急輸送というところで,災害時には避難並びに救出・救助を実施するために必要な人員及び物資の輸送を迅速かつ確実に行うことが必要であると。いう中で迅速に輸送経路や輸送手段を確保して緊急の重要度を考慮した緊急輸送を実施するというふうにされております。緊急輸送道路の途絶などにより陸上輸送が困難な場合は,防災ヘリであるとか陸上自衛隊のヘリなどによる航空輸送力による人命救助活動や物資輸送などを行う。同時にそういう中で緊急輸送道路の応急復旧を進め,応急復旧が終わった時点で緊急輸送道路を使用して応急対策活動を行うようなことになるというふうに考えています。このように災害に応じた対応をとっているところであります。いう中で,交通の途絶予想箇所を地域防災計画の資料編に掲載しております。本市におきましても,国道223号などの一部において,途絶する場所が予想されていると。いう途絶があった場合は先ほど申しましたように航空輸送力を使って,まず迅速な対応をしつつ,緊急輸送道路等の早期啓開,道路啓開を行って災害対応を行っているというふうに考えております。同様の質問で,建設部長の認識はいかがですか。建設部で管理しております市道の部分がそういった輸送道路に位置付けられている場合には,当然その災害が起こった場合には早急に復旧するということに努めるということになります。この質問を作る中で,いろいろイメージをするわけでありますけれども,ゴジラという映画を思い出しまして,ゴジラが攻めてきてそれから逃げ惑う人たちが車で渋滞してきゃーきゃー言いながら泣き叫びながら逃げ惑うという姿が頭の中に浮かんでまいりましたけれども,霧島市でも市街地においては,地震,大火災ということが起きたときに,今の道路事情ではなかなか渋滞等々で避難することが厳しいであろうなということも考えたりいたしました。昨日の阿多議員の質問の中で,建設部長が市街地の東西南北の道路の整備は必要であるけれども,なかなか財源がないというようなこともおっしゃっておりましたけれども,ぜひともそういう意味ではこの強靭化関連の整備ということで,協議を進めていっていただきたいなと思うところであります。最後になりますが,内副市長,この強靭化計画について県の担当者に問合せをされたことがありますか。担当者に問い合わせたことはございません。「せん」とおっしゃいましたか。正直に答えなくていいんですよ。県に長くおられたわけですから,こういう政策,施策が出たときには,ぜひとも県とのすり合わせ等々,内副市長に頑張って引っ張っていっていただきたいなと思うわけですけれども,今までの質疑のやり取りをお聴きになって,この強靭化計画に対する認識とこれからの展望といいますか,その辺のところをどのように考えていらっしゃいますか。国土強靭化計画につきましては,議員が最初のほうで述べられたと思います。東北大震災を契機として,なかなかハード対策だけでは限界が見えたというのが東北大震災だったかと思います。それを受けまして,国土強靭化四つの基本方針を述べられました。それにどう対応するかという点で,危機管理監の申したハードと,ソフトとハードの対策ということでございます。ハード対策だけではうまくいきませんので,ソフトも大事だということが基本的な考え方だと思います。ソフトだけでもだめで,やはり基本的なハード対策は当然必要でございます。近年,例えば広島,岡山でも大雨の被害がございました。熊本は地震も大きなやつが2回来ましたし,福岡県朝倉市でも大変な豪雨災害がありました。いつ霧島でそれが起こるかも分かりません。国のほうが6月にこの国土強靭化計画のガイドラインを改訂しました。市町村が策定しやすいように改訂したというようなことでございます。災害がいつ起こるか分からない,あるいはガイドラインも市町村のために改訂されております。このようなことを踏まえまして,策定に向けて検討してみたいというふうに考えております。職員の皆さんも日常の業務が多々ある中で,めんどくさい仕事,余計な仕事が増えてくることはなかなか大変だろうと思うんですけれども,そういう中にあっては,本日の質問もそうでありますけれども,所管の課が複数に及びます。この計画は全部が対象になる計画だと思っております。いう中ではけん引をしてくださる方,市長,そしてそれを支える内副市長,この分野はぜひともリーダーシップを発揮していっていただきたいということで求めておきたいと思います。私の話はちょっと気持ち的にはこずるい気持ちなんですよね。いう計画を使って,普段できないハード面の整備を何とかしてもらうように頑張ればいいではないですかと。地区自治公民館の皆さんもまちづくり計画書というのを出されます。何度出したところでしてくれないではないかという方が結構いらっしゃいますけれども,それと全く一緒でありましょう。言うだけのことを言っておいて認識をしておいてもらわないことには事業は進んでいかないというふうに思っておりますので,馬には乗ってみよ,人には添うてみよと,いいことがあるからという言葉がございますけれども,仮屋の話には乗ってみよ,国の政策には添うてみよと思って,いいことがあると信じてぜひとも,この計画書,早急に策定のほうを要望しておきたいと思います。笑ってもらうところで笑ってもらえないとなかなかやりにくいですが,次に,共生・協働のまちづくりについて入りたいと思います。順番が違って答弁がなされると,なかなか頭が混乱いたしますもので,まず1点目から再質問を行います。アダプト制度,今後アンケートをとるということでありましたが,アンケートで何を得たいと考えていらっしゃいますか。アンケートにつきましては,今,登録団体が休止や廃止という状態が増えてきております。今,この要綱の中で市道の幹線道路とかなっておりますけれども,市で管理しております集落道路とかそういうのもできないか,そういうのも含めてアンケートの結果に基づいて考えていきたいと思っております。里道とか林道とかそこまで拡充できないかということであろうかと思います。アダプト,里親制度として河川なり道路なりということがあるわけでありますけれども,ほかにこういったもので何か拡充をしていきたいと考えているものはございませんか。答弁がないということは考えていないということだろうと思いますけれども,一つ御提案を申し上げたいんですが,都市公園というものは,このアダプトで考えられないものか。十数年前,指定管理者制度が導入されましたときに,最初の都市公園の指定管理者の議案に,私,1人だけ座って反対したことがございます。その後,当時の企画部長でしたか,総務部長でしたか山口部長が「仮屋さんなぜ立たなかったんですか。」という質問を投げかけられましたけれども,そのときはまだ若かったですから,ふふふと笑っておりました。心の中では,地域のことは地域に任せればいいじゃないかという思いでございました。芝生が植えてあるような公園は非常に難しいのでありましょうけれども,普通に遊具があって草取り,トイレの管理等で済む地域の公園は地域の皆さんで管理をしていただければいいのではないかという思いがあったからであります。十数年越しに今日質問をさせていただくわけでありますけれども,現在,都市公園が市内に何か所存在しておりますか。それと,委託料は年間どれぐらい使っていらっしゃいますか。建設施設管理課で管理しております都市公園は55か所あります。そのうち城山公園と丸岡公園は収益を兼ねている総合公園ですので,その二つを抜きまして,53か所の公園につきまして,二つの指定管理者で管理をしていただいております。平成30年度におきましては,約3,850万円を委託料として支出しております。その大きな城山公園とか,大きな所は地域の皆さんにというわけにはいいかないと思いますけれども,本当に地域に存在する小規模な都市公園が多数存在していると思います。これを年間4,000万円近くで指定管理をお願いしていらっしゃるということでありますけれども,私は思うんです。月1万円の管理費でも自治会は年間12万円入ってくるとなれば,今現在,仕事が終わって家にいらっしゃる方々も結構いらっしゃいます。年をとられた方々も結構いらっしゃいます。いう方々に草をとっていただいたりトイレを管理していただいたり,月1万円で年間12万円,50か所の都市公園を自治会等に管理していただくとなりますと,600万円という勘定になります。しますと大体,三千四,五百万円はコストが浮いてくると,お金が浮いてくるということになるわけでありますけれども,その辺の視点で考えるということはいかがなものか御答弁を頂きたい。(園畑精一君)都市公園につきましても,日当山温泉公園とか広い公園もあります。地区公園として小さい公園もあるんですけれども,実際グラウンドゴルフをされる方がトイレの掃除はボランティアでしてくださっている場所もございます。いうところも勘案しながらまた,考えていければと思っております。再三申し上げますが,地区公園ということであります。大きい所はとてもではないだろうというふうに考えております。地区公園ででききるところはアダプトでできないものか,検討をしていただくということでありますので,よろしく進めていただきたいと思います。それと,河川アダプトは景観保全という頭が付いているわけですけれども,これ海岸線も入っているんですかね。河川アダプトでございますけれども,この河川アダプトの対象は草払い等が必要な面積が600m2以上ある市・国・県が管理する河川が補助の対象となっておりますので,海岸は入っておりません。今,海岸線に行きますと,海岸線はごみが散在しておりますよね。役所のほうでも海開きの前に1回は清掃をしているというふうに認識はしておりますけれども,この辺のところも景観保全,きれいな海を守るという観点からそこに面した地域の皆さんが里親として年に何回かごみ拾いをしていただくとか,そういうアダプトの検討もできないかどうか求めておきたいと思います。活用状況と課題をというところでの再質問に入らせていただきます。中山間地域では少子高齢化や人口減少などの影響によりということで答弁がなされておりますけれども,もうこれ中山間地域だけではないですよ。平場のところでも,もう担い手不足が顕著に表れてきております。地区自治公民館を,自治会をどういうふうに持っていくのか,どういうふうにしていくのか,こういうことが課題になってくるのではないかと考えております。東襲山地区でも,重久牧内自治会というところですけれども,今,公民館の掃除をする人が1人しかいないそうです。何とか東襲山でもほかの自治会に応援に来てくれんかというような話は,この前,運営委員会のほうでなされたところでもありますけれども,こういうところは東襲山だけではなくて,市内津々浦々あるんだろうというふうに考えております。そこでお助け隊みたいなところでこの活性化事業を使うとかいうことも考えられないかと思いましたけれども,それよりも自治会再編というところに足を踏み入れていかないことには解決しない問題ではないだろうかと思っております。ほうから自治会再編奨励金の陳情が上がってきていたと思いますけれども,そのときの回答はどのような回答をなされて,その後どのような検討がなされたのかお尋ねいたします。お尋ねの件でございますけれども,平成30年7月9日付けで地区自治公民館及び自治会に関する要望というのを提出いただいております。それに対しまして平成30年9月28日に回答を致しておりますけれども,その中で議員が今言われました自治会合併への支援策についてということで,合併を検討している自治会は様々な問題を抱えていることから現状分析や先進地視察等を行った上で,本市独自の支援策を検討いたしますという回答を致しております。回答の後の協議はどのようになっていますか。状況把握を致しましたりとか,あるいは自治会等の合併に対する助成金というようなお話もございましたので,そういうものについて県下19市でどのような取扱いがあるかということを調査したりとかいうようなことを致しております。協議の段階に入っていないということですね。市町村,自治体も合併特例債という餌をぶら下げられまして,平成の大合併がなされたわけでありますけれども,合併した後は国に踊らされた感が大分あったわけでありますけれども,地区自治公民館となりますとそういう視点ではなくて,合併したほうが利便性が向上する自治会又は公民館というのも多々あるような気が致しております。合併スタート当初から公民館の規模も大小様々でありますし,自治会の規模も大小様々であります。この辺のところを長い時間を掛けて整理統合していくことも必要であるというふうに思いますので,今,いろいろ調査をなさったことを踏まえて早急に前に進めていただくよう求めておきたいと思います。幅広い領域の中で重点的に取り組むべき課題をどのように考えているかという質問に対しまして,知恵を出し合いながらということでありますが,ただこの中で,地域が自発的にその活性化に向けて取り組むことが重要であると考えていますというのは非常にむちゃぶりではないかというような気が致しますが,再度このようなところをお尋ねします。答弁の中でも触れておりますとおり,市民の意識調査の中では市民の皆様方は地域の活動に参加をしたいという意識をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。それからNPO団体も,県のほうから権限移譲を受けまして,霧島市では認証機関として市が行っているわけですけれども,そういうNPO団体も年々増加をしているという状況がございます。いうような形で様々公益的な活動というようなことをしたいと思っていらっしゃる方,また活動を始めたいということで動き出しておられる方というのがたくさんいらっしゃいますので,担当課と致しまして,そういう方々とよくお話を聴いたりとか相談の相手として対応をしながら,その方々が望まれる活動ができるかどうかという問題もありますけれども,様々に対応していきたいというふうに考えているところでございます。確かに間口を広げるということは行政に役割でありましょうし,市民団体を育成していくということも非常に大事な問題であろうかと思っておりますが,ちょっと話を変えましょうね。私が詰まりましたので。指針も多分企画部長時代に作られたものではないかなというふうに記憶しております。あのとき副市長は若かったですよね。私もまだ若かったでございます。協働に関して言えば,エキスパートであられるというふうに理解をしておりますけれども,あのときの情熱を思い出していただきまして,再質問をさせていただきたいんですが,今回の一般質問の中で,各議員がいろいろな提案をなさっておられましたけれども,それを聴かれる中で,これは協働でやってみたらどうだろうかとひらめいたような,お感じになったようなものはございませんでしたか。難しい問題なんですけれども,例えば個々の事業ではないんですけれども,福祉関係などは今後かなり行政需要が増大していくと思われます。いった中で住民の方々のお力をお借りしながら一緒にやっていけるような事業が今後できればと。今よりも更に福祉に関する部分は増えてくるのかなというような気持ちもあります。それから少し具体的なもので,私の私見としてお聴きいただければいいんですけれども,法律上できるかどうかというのは別問題としまして,霧島市になって職員の適正化で,職員が今は合併当時より三百幾ら減っていますので,そういった中で選挙事務があります。選挙事務はこれだけ職員が適正化されてきたんですけれども,選挙事務の投票所はほとんど減っていない状況です。そこに職員を配置するのは非常に人事のほうでも難儀しているようなことも聴いています。いった中で,仮に投票所事務を一部住民の方々と一緒になってやるというようなことなども一つの,ある意味投票率アップにもなっていくかもしれませんし,そういったものなんかも少しイメージはしたところです。これはあくまでも私の私見で法律上できるかどうかというのは別問題としてお答えしたいと思います。そちらに座られると大変ですよね。議場で私見を述べてはいけないと言われていますからね。その点議員は楽でございますけれども,私も一連の議員諸兄姉の質問を聴いておりまして,いろいろ思っていたんですけれども,聴覚障がい者支援,中高年のひきこもり対策,多胎児世帯支援,冒険遊び場,地域お茶の間事業,認知症高齢者見守りとか等々,ちょっと頭をひねっていくと協働でやっていけないのかなという部分もあったような気はしているんですけれども,ただ,執行部の答弁はあくまでも行政事業としてやったときのことで答弁をなさっておられますので,何かその辺で視点を変えていくことが大事なのではないかなというふうに感じております。休憩中に有馬部長が協働はいいですけれどもコストカットにはなりますが,質が落ちてはいけませんからねと私にくぎを刺しました。誰も質を落とせとは言っておりません。質を維持する中でできたらどうかということで考えております。視点を変える,知恵を出す,行政だけで事業を行っていこうともう思わないようにする。これが協働なのではないかなと思っております。一つの事業が行政コストが100万円掛かるとしたら,これを半分以下に抑える中で協働事業を推進していく。いう推進体制というものの構築も大切ではなかろうかと思っております。先進地では既に行政パートナー制度とかいう制度を設けまして,行政の事業を民間に開放したりしてきております。皆さんの答弁にも少子化,高齢化,人口減少という言葉が飛び交っておりますけれども,これはもう避けられない現実であります。国も2040年構想というものも打ち出してきております。これから行政はどうもっていったらいいか,財源が半分になると思って行政運営に取り組んでいかなければいけないのであろうと思っております。財源が地方交付税が半分,財源が半分になっても持続可能で運営できる行政,こういう体制を作っていくことが肝心ではなかろうかと思っております。いう意味から山口副市長,指針を作ってから10年がたとうとしております。今一度この協働について見直しをしていく時期ではないかと考えますが,いかがですか。議員からたくさんの御提言を頂いたところでございます。これまで協働といいますと,地域だったり自治会をパートナーとして協働しましょうというようなところが主になっておりましたが,現在,市役所の中でも取り組んでおりますのが,霧島市,企業が多い自治体という特色もあります。今後は地域自治会とパートナーを組むというのと並行して企業と協働できないかと,そういったことに関しても取り組んでいきたいと考えております。企業との連携協定というのも以前からすると数が最近増えてきているところでございますが,市としましても地域と合わせて企業との協働,そして市民生活の利便性の向上ということにつなげるように取り組んでいきたいというふうに考えております。企業まで間口を広げていただいてもいいことだと思います。今回の質問は1問目は内副市長に,2問目は山口副市長に振らさせていただきました。振らさせていただきました。縦割り行政の弊害を感じているからでございます。質問を行いましても所管課が幾つにも存在する。いうときにまとめていただくのは,大もとは市長の指示ではありますけれども,両副市長がそれぞれの分野で全庁横断的な動きを持ってリーダーシップを発揮していただくことが肝要ではなかろうかと思っております。いう意味では,二人三脚,三人四脚,四人五脚か分かりませんけれども,大もとがしっかりと引っ張っていただくことで,霧島市の市政の発展に尽力していただきますよう求めまして,質問を終わります。以上で,仮屋国治議員の一般質問を終わります。ここで,しばらく休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問に入ります前に,前川原正人議員より発言の申出がありましたので,これを許可します。先日,6月19日の私の一般質問におけます発言の中で,お示しをしました資料に誤りがございましたので訂正をさせていただきたいと思います。所得250万円夫婦2人子供2人で試算をした場合の県内ほかの自治体の年間の国保税の額の中で,同じ条件で計算した場合,出水市の年間保険税額を38万6,400円と申し上げましたが,正しくは41万2,400円です。薩摩川内市の年間保険税額を40万900円と申し上げましたが,正しくは46万800円になりました。訂正をお願いしたいと思います。次に,14番,有村隆志議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。ただいま,議長の許可を得ましたので通告に従い質問をさせていただきます。初めに,交通弱者対策についてであります。バス時刻表は,まず使いやすい,便利さが求められます。機材や利用する通路コースにも配慮し,編制した時刻表で利用する人のニーズに合わせる必要があります。そこで,高齢者白書では,高齢者の移動手段で一番多いのは,高齢者となってもマイカーの利用が高くなっています。次に,タクシー等の利用で,公共交通バスの利用は一番低いのです。市内では公共交通を実際に運用している地域を大きく分類しますと,中山間地域の交通手段のデマンド交通やふれあいバス利用ができる地域,JR九州,一般バスの使える地域,また下場の市内の住宅街の公共移動手段は,ふれあいバスが中心で,バスの利用より高いのがタクシーとその他の交通となっています。この地域の公共交通機関の充実の点から,高齢者や免許返納者,妊婦,障がい者の移動支援のための公共交通網の充実は図れないかお伺いします。2問目,医療センターの整備計画について,病院の整備場所は,交通アクセスの利便性のよい,国分駅や隼人駅周辺にすべきではないかお伺いします。2点目,また福祉サービスの拠点も同時に集約できないかお伺いします。3点目,農地整備について,農地の大区画化等の実施や集約化,農業の高付加価値化等の推進支援について,1,小面積の圃場整備の支援はできないか。2,休耕地の圃場整備の耕作地化を進めるために,地域に大型トラクター等の補助ができないかお伺いします。以上で壇上からの質問を終わります。自席からの質問を議長にお願いして,質問を終わります。有村議員から3問の御質問がありました。2問目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。2問目の医療センターの整備計画についての1点目にお答えします。センター在り方等検討委員会において,医療センターの現状や医療全体を取り巻く環境の変化,将来の医療需要の見込み等について分析を行ってまいりました。策定し,その中で,「整備場所は,患者の通院や医療センターの関係機関等との利便性を考慮し,十分な建設用地が確保できる,医療センター敷地を利用する建て替え計画とします」と明記しています。おいて,医療センターの敷地の西側の空地に建設することに決定しました。次に,2点目にお答えします。今回の基本計画は,霧島市病院事業の施設整備計画として検討していますので,福祉サービスの拠点の集約については,その対象としていません。1問目の交通弱者対策についてお答えします。本市では,交通空白地域や交通不便地域の交通弱者等の移動手段を確保するため,平成20年度からふれあいバスの本格的な運行を開始し,あわせて,市内5地区でデマンド交通を導入しており,利用実態等の分析や検証を行いながら,随時,運行形態の見直し等を実施しています。国分・隼人の市街地部においては市街地循環バス等の路線バスも運行されていますが,交通事業者単独での路線維持が困難な状況もあり,市も赤字補填をするなどして,市民生活を支えるバス路線の維持・確保に努めています。高齢者等のバス利用者から,バス停までが遠く利用が困難との御意見も寄せられておりますので,例えば,小型車両を導入し,よりきめ細やかなルート設定ができないか,また,タクシーの利活用による交通弱者対策ができないかなども含め,地域に最適な公共交通網となるよう改善策を検討してまいります。策定し,具体的な事業を展開していることから,今後の交通弱者対策の在り方についても,この交通会議の場を活用し協議していきたいと考えます。3問目の農地整備についての1点目にお答えします。本市においては,県営事業にて,4地区35団地の圃場整備事業が採択され,計画的に実施されています。あり,採択要件を満たせば,当該事業を導入することは可能です。次に,2点目にお答えします。創設しており,その補助対象者については,認定農業者や認定新規就農者,農業法人等としています。あり,その対象者については,先進的な農業経営に意欲的に取り組む,地域の中心となる経営体とされています。この地域の中心となる経営体になるには,人・農地プランに位置付けられた中心経営体であり,かつ,認定農業者,認定新規就農者,法人化を目指す集落営農組織等であることが必要です。地域にトラクター等の機械を導入することにつきましては,このような事業の採択要件を満たしているものであれば,補助金等の交付を受けることができます。それでは,それぞれ答弁いただきました。質問をさせていただきたいと思います。市内の公共交通ということでございますけれども,広い霧島市でありますので,平等に同じような運行体制の下での都会並みの運行本数であったり,その時間帯であったりということはなかなか難しいのかなということが考えられます。いう中で,今回,高齢となった方の交通事故の問題等が浮き彫りにされているわけでありますが,その中で国も本腰を入れて取り組んでまいりたいというような考えも示されているところでございます。その中で免許証を返納されたり,そういう方たちが地域でどういうふうにサポートされているかが問題になってくるというのがあるのではないのかなというふうに考えるところでございます。今現在,前回も聴いたところではございますが,高齢者の免許証の返納者の状況はどうかお伺いいたします。免許証の自主返納者と,本市のメリット制度を利用されている方の人数になりますが,平成30年1月から12月までは免許証を自主返納された方が437人,カードを交付された方が274人となっております。今回の回答の中でありましたけれども,タクシーの利用,活用など交通弱者対策はできないかということも含めてということもございますので,今,霧島市の公共交通の課題というところについて,どのようなお考えを持って,どのように進めたいのか,今の現状をお知らせください。現在の課題ということでございますが,ふれあいバスのほうも平成20年度から本格的に運行しておりますけれども,やはり利用者数が少ない路線もあるということで,そういったものについては順次また地域の皆さんの御意見も伺いながらデマンド交通,予約型ですね,タクシーを活用した予約型の路線を走る交通でございますが,切替えを順次してきております。本年度も1か所,霧島地区のほうで6月から切替導入をしたところでございます。利用者数が伸び悩んでいる,減っているというところが一番の課題ではございますが,裏を返せば,利用のほうがなかなかしづらい面もあるのかなと。路線はある程度満遍なく設定はしておりますけれども,それでもやはりバス停から遠い地区もあるということ,そしてまた議員の御質問の中にもありましたとおり,バス停などの表示なども分かりにくいところもある。いった課題も聴いておりますので,そこら辺については,事業者と共同して改善というのは取り組んでおります。御意見を基に改善,乗りやすいバス,ふれあいバス等にしていけたらなというのは考えているところでございます。確かに広い地域を回るバスですので,塚脇のほうから下りてきたバスにしても,実際はかなりたくさんの地域を回って目的地まで行っているというところがあるというふうに,少し時間が遠回りになっているのかなと。そこでバスを何とか地域に回そうという努力の中で,距離が少し伸びているのかなという気がしますので,そこら辺の,先ほど利用者が少ないということでございましたけれども,そのバスともう一つ,タクシー。今日の答弁いただきました中にもタクシーの利用というところが検討したいということがございますけれども,やはり交通弱者という方は下場にもいらっしゃるということでございますので,そこ辺りを加味した考え方が大事になってくるのではないかなというふうに思うところでございます。それと,やはり今後増えるであろう高齢化に対して,どう対応していくかという,そういう面の,今までと違った対策をしなければならないのかなと,今後については少し意識を変えていかないといけないのかなという気が致します。その中で先進的な取組をされたところが,奈良県の田原本町という,タクシーの初乗りの無料化というのを取り組んでいらっしゃるところがあります。この利点はデマンド交通よりも利用者が増えたということがございます。それと普通のタクシーを利用していますので,自分の家まで来ていただけるという点と,それから一緒に何人でも乗れるので,いつでも自分の好きなところに,時間に行けるというような利便性もあるわけですけれど,こういったタクシーの特徴を捉まえた利用ということでやっていらっしゃるということで,ちょっと画を出していただけますか。利用券みたいなものが。青いものがチケットなんですけれど,こういう形で券を配っていらっしゃいます。配っている要領としましては,どこを対象としているか。この青いのは12枚なんですけれども,一応24枚を妊婦の方,就学前児童がいらっしゃる方,それから70歳以上の方に24枚券,それから身体障がい者1級,2級の方に12枚券です。それから療育手帳を持っていらっしゃる方,その他自主的な移動が困難な人ということで12枚をお配りしているという事業を先進的に。ここでは,ただ挙げることは霧島市と同じと言えないのは,少し市の面積が小さいので同等ということにはならないわけです。このタクシーの利点をうまく生かしたところにまた利用者も増えているというところでございますので,このような考え方も一つ次の時代の交通網の在り方というところで,ぜひ検討いただきたいというふうに考えるところであります。今後の交通手段の確保は活動的な高齢者の回流エリアの拡大を支えることが大事ではないかなというふうに考えます。それから福祉的な移動困難者のしっかりとした仕組みづくりが求められているのではないかと思いますが,これらの取組について企画部として今後,ここにもタクシーということがありますけれども,こういう捉え方についてどのような御見解でしょうか。先ほど答弁でも申しましたように,ふれあいバスの運行のところで利用者等が少ないところは地域の方々と十分に協議を行いながら,デマンドタクシーへの移行を行っているところでございます。御案内のとおり,全国的にバスも含めてタクシーのドライバーの運転手不足というような課題もございます。いったことや,ふれあいバスの路線の廃止して,そこにデマンド交通を走らせるとなったときに,今,ふれあいバスを走らせながら同じ地域にデマンド交通を走らせるというやり方はしておりませんので,1回ふれあいバスを廃止して,デマンド交通に移行した際に,もう一回ふれあいバスがいいということでまた,陸運局にとなったとき,なかなか許可,権限も難しいというのも現実でございます。したがいまして地域の方々も総意でデマンドのほうがいいというような合意形成であったりとか,そういったようなことも含めて,やはり地域の皆様方の十分な合意を得ながら,デマンド交通の導入については,検討していかなければいけないのかなというふうに思っております。それから先ほど御質問がありました,いわゆる今の霧島市のデマンド交通がふれあいバスを基本としながら,一定のバス停のところから目的地へということでございますけれども,議員御指摘のドアツードアのタクシーの利用というようなことなんかもあろうと思います。いった場合の運行時間がどれだけ掛かるかとか,あるいはそういったニーズに先ほど言いましたドライバー不足の中でタクシー事業者が対応できるかというようなことなどの懸案事項も当然考えられますので,十分に事業者等と検討しながら進めていかなければならないなというふうに考えております。先般も本年度の第1回目の会議を開催いたしました。その中で,地域の皆様方から御要望があった道路は,少し狭あいになるわけですが,なるべく人家の集積している方向にふれあいバスをぜひ回してほしいというような地域の皆様方の声を,この前の会議で提案して,今年度からそちらのほうにルートを変更するような,そういった具体的な小さな一つ一つではございますけれども,地域のニーズに寄った対応等も行っているところでございます。議員御指摘のこういったタクシーの利用券等につきましては,福祉のほうのサービスでやっているところもございますので,全庁的な今後の更なる課題として研究してまいりたいというふうに考えております。本当におっしゃるとおりだと思います。確かにタクシー業者の方も運転手の方がいない,バスのほうも運転手がいないという現状がございますので,一遍にいかないわけでありますが,今後のマスタープランの中にも,公共交通の在り方というのは大事な点でございますので,必ず入れていただきたいというのが思いでございます。早くその高齢化している地域でバスのない地域には,しっかりとそういう対応を早くやっていただきたいということが次の質問にもちょっと絡んできますけれども,やはりまちを元気にする大もとではないかと思いますので,しっかり取り組んでいただきたいと思います。これで1問目は終わります。2問目の医療センターの整備計画。私もお話はお伺いしましたので,回答がそういう方向であるということは思っておりました。一つの公共施設を建て替えるわけですので,そうであれば,やはり公共交通網というところから言うと,現実は今,市内の国分駅,隼人駅,それから医療センターを核にした巡回バスを作ってやっているわけですけれども,医師会医療センターの救急病院としての機能であったり,地域の中核的な病院であったりということから考えると,やはりその場所からすると,もうちょっと考えてもよかったのかなというふうな考えもございます。そこら辺の公共交通のアクセスというところにはどのような。会議では三者で協議を重ねた結果,交通の便もよく,通院や医療センターの関係機関の利便性を考慮してということでございますけれども,その利便性というのは駐車場があるからということ,それから公共交通網もある程度しっかりしていると,そこら辺の基準なり,そういったものはどのようなお話が出たんですか。施設場所,検討におきましては,先ほどの答弁にもありましたように各種検討委員会等で,協議してきたところでございます。その中で建設予定地としては,駅や高速道路のインターチェンジに近い場所も想定して検討したところでございますが,やはりまず,それぞれの総合支所も含めてそちらからの距離や時間,その辺りも検討しております。なるということでございまして,医療センターはそこに近い場所であるというようなこともございます。それぞれ各総合支所等からの距離,時間を調査して,その上で総合的に現有地の場合は霧島地区,牧園地区,溝辺地区,横川地区からも比較的近い距離にあるというようなこともありまして,地理的な要因としましては,そのようなことを検討したところでございます。言いますと場所の選定に当たりましては,土地購入費というようなところがネックとなっておりまして,市有地について2万m2程度のまとまった土地がないか,調査した結果では市有地ではこの周辺にはございませんでしたので,後は民有地を求めるとなれば,それ相応の金額が必要となります。土地購入に係る経費と交渉等の期間,そのようなことを勘案いたしますと,今の場所というようなところに結論としては落ちついたところでございます。検討されたということでございますが,その中でJRの利用というところ,それからまた救急搬送もあるわけですので,そのときの救急車の帰る時間であったりとか,そういった点の考慮だとか,それからこれは後で言いますけれど,バスの運行起点というところからしても,やはり隼人駅それから国分駅。昨日,阿多議員からもありましたけれども,そういった地域も一つの候補ではないかというふうに。その中で今もおっしゃった土地を求めるにしてもということでございましたけれども,せっかく造るのであれば,本当に市民の皆様が喜んでいただける場所で,少しお金については本当に安くできるのが一番ベターですけれども,RCで造ると思われますので,60年間にわたって利用していくわけですよね。その覚悟が本当にあるのかなというふうな思いはしますけれども,そこら辺,そういう中での考慮というのは議論がありましたか。先ほども健康増進課長が答弁申し上げましたとおり,駅の周辺は農地等がまだ残っておりますが,これはあくまでも霧島市の市有地ではございませんので,それをまたまとめるとなれば用地交渉,その他土地の売買契約等,そういったことを含めれば恐らく新しい病院の建設については10年以上先延ばしと。その建設に着手できるまで,そういったようなことも考えられます。霧島市全体での地理的な条件から言いましても現在の医療センターの敷地はちょうど中心地であると。医療センターというのは,主に二次医療を担う医療センターでございますので,そういった点からも現在の敷地をどうするのかといったようなところまで含めて総合的に検討した結果,現在の場所で建て替えを行うというようなことで決定したところでございます。いう経過は分かるんですけれども,公共施設マネジメント等もやりながらの中で考えてきた。私もお聴きしてきた中では,少しずれているのかなというふうな気がしたので今回質問させてもらったわけです。これから作るマスタープランなり,その中では今後の公共施設の設置場所というのはどのような考えになるのか。先を言うようなお話ではございますが,そこと少し乖離しているのではないかと,その辺はどうお考えですか。今後,公共施設を建設することもあると思います。その中ではその施設の特性に応じた適正な場所に建てていくということになると思います。医療センターは,先ほど申し上げましたように,二次医療,そして救急医療というようなところでございまして,霧島市のちょうど中心にあるところがふさわしいというふうに考えております。土地の利用等も含めた上で建て替えというのが妥当だったというふうに考えております。市長の思いも分かるんですけれども,鹿児島市立病院にしても本当に交通の便のよい鹿児島中央駅の近くであったり,それから今回見させていただいた加賀の病院にしても,やはり駅の前ということでございました。加賀にしても2カ所ある病院を統合したということで,中間というところでは同じ考えなのかなという思いがしましたけれども,今後はしっかりとそこら辺を踏まえてやっていただきたいと思います。その中で,こういうものを造るときには,これを活用した市の活性化にもつながるような限られた資源を最大限に利用して,更に大きくまちの活性化につなげていくことが一番大事なポイントではないかなと思います。今回,福祉サービスの拠点の同時の設置については考えていないということでございましたけれども,せっかくあるのであれば,そこ辺りも便利なものは,そちらに設置してはどうかなというふうな考えがございます。土地が広いということでございますので,今後またそこら辺は検討していただきたいと思います。なるとやはり交通のアクセスをしっかりしていく病院だというふうに考えますので,アクセスをしっかりするのであれば,そこにもしっかりとしたそういった福祉のサービスの拠点になるものが同時にあるということが市民の皆様にとっては便利だと思うんですが。それからもう一つ,先ほど少し言いましたけれども,JRの利用の拡大になるようなそういったものが大事ではないかというふうに思います。先ほどから質問しているわけですけれども,1点目でも言いましたが,バスの運行の中で必ずここが起点になるわけですよね。その起点になる中で,病院としてバスを出すという考えは検討はされなかったですか。病院としてバスを運行するという前段で,まずは現状のふれあいバス等の状況等を御報告しておきたいと思いますが,先ほど申しましたように本市のふれあいバスの運行は,当初,旧1市6町のそれぞれの町の中で運行していた地域については,それぞれの中で運行していたわけですが,その後,合併してから一つのまちになって,特に医師会医療センター等への運行の需要等の要望等もたくさんございましたので,例えば今の例で言いますと,牧園総合支所からも直接医師会医療センターに向かうバスの便も運行しておりますし,それから先般の答弁でも申し上げましたけれども,特に市街地については循環バスを運行しておりまして,医師会医療センターを経由をしながら隼人駅でありましたり,国分駅でありましたり,そういった所から医師会医療センターに定期的に通院できるようなそういった運行形態もとっているところでございます。他地域からもそういった所からは乗換えというようなことにはなりますけれども,可能な限り市民の方々が医師会医療センターを利用しやすいような形での運行形態というものは,合併以後,それぞれだったものを一つにしながら,可能な限りの対応を図ってきているところでございます。先ほどから駅の近くというふうな御指摘があるところですが,その土地を,現在,霧島市が保有していれば,そういったところも検討できたと思うんですが,あくまでも今現在,私有地でございまして,たくさんの所有者がいる中で,その中の1件の方でも反対されれば建設自体が成り行かないというような状況でございます。鹿児島の市立病院に関しましては,専売公社の跡地ということで一団の土地があったと。そこも市が持っていたというようなことでできたわけでございますが,霧島市の今の現状,そして医療センターを早く建て替えていかなければいけないというような状況等も含めた検討の結果でございます。病院として今後新しく建て替えるわけですので,本当に市民の皆さんが便利になったと,使いやすいというところをしっかり担保していっていただきたいというふうに思います。市長がおっしゃることもよく分かっているつもりではございますが,一応何とかならないかなという思いで質問させていただきました。次に,農地の整備についてということで,今現在,休耕地は増えているのか減っているのか。この辺はどういう現状なのか。現在,指導しているところもあると思うんですけれども,そこらを含めて件数であったり,面積はどうかお知らせください。遊休農地の現状ということで,推移を申し上げます。農業委員会では毎年,管内全ての農地を対象とした農地の利用状況調査を行っております。この調査で遊休農地と判断された地区別の農地面積の推移ということで,平成26年度と平成29年度の遊休農地を比較した数値で申し上げます。霧島市全体の遊休農地は,平成26年度と比較して68ha減少しております。地区別に申し上げますと,国分地区は平成26年度と比較して18ha減少。溝辺地区は15ha減少。横川地区は11ha減少。牧園地区は20ha減少。霧島地区は2ha増加。隼人地区は5ha減少。福山地区は平成26年度と比較して1ha減少しているということで,減少傾向にございます。いうことは,これは減ってきたということは,しっかり農地の管理をし,使う人が増え,認定農家が増えたということか,それとも1人当たりの面積が増えたということか,どちらでしょう。遊休農地が減少している理由ということで,近年,遊休農地を活用した大規模な転用が多く,これらの転用による減少に加えまして,地目が田んぼや畑の農地でも,例えば20年たって雑木等生えてきますと,現状が農地でないという現状にもなります。その場合は,農業委員会のほうでは非農地という判断を致します。これらの非農地につきましては,もう農地ではございませんので農家台帳から削除するということで,農地全体面積に対する遊休農地の割合は減少していくということになろうかと思います。心配することかなというふうに思います。今回,質問させていただいたのはそういった荒れるという,少し雑木が生える少し前の土地の再利用というか,利用したいという方がいらっしゃいますので,その観点からちょっと質問をさせていただいたわけではございますけれども,先ほどの答弁では,小さい所でもできますよというような答弁。この点について,採択要件を満たせば当該事業を導入することは可能ですということで,小さい面積でも圃場の整備ができますよということでございますので,この事業はどういう要件があるかお示しください。小さい面積の圃場ができますよといいますか,農地中間管理機構の関連農地整備事業が最もその要件に近い事業ではあるということでお示しをさせていただいたわけでございます。この事業には五つの要件がございます。事業対象農地として10ha,中山間地域等では5haになります。事業対象農地を構成する各団地は1ha以上となっております。ここは中山間地域では0.5ha以上となっております。事業対象農地の全てについて,農地中間管理権が設定されていること,3番目に農地中間管理権の設定期間が事業計画の公告日から15年以上であること,4番目に事業対象農地の8割以上を事業完了後5年以内に担い手に集団化すること,5番目に事業実施地域の収益性が事業完了後5年以内に20%以上向上することという五つの採択要件がございまして,これが全て必須ということで整えば,この事業が使えるという形になっております。いう事業に該当すれば使える。使い勝手がいいのかなというふうにお聴きしました。今回,1haとかかなり広い面積ではなくて,1反,2反,3反という,そういったのが近場にあって,それを一つにまとめるということで,小さい面積ですけれども,それを採用できないかなということで質問させていただいた趣旨なんですけれども,というのは今,福山地域なんかでは牛の畜産の関係の方がかなり元気に活動されている中で,やはり多頭化というところではそういった面積を少しでも増やしたいという思いがあるのかなという思いがしますので,そこら辺の支援ということで,これはしっかり相談すればやっていただけるというふうに思うんですけれども,そこら辺を市としてもしっかりニーズを把握しながら。これは広域でも,例えばここはこれだけだけれども,全体で5haとか,そういう考え方でも進められるのであれば,もう少し手軽に使えるのかなと思いますが,そこら辺の判断はどうでしょうか。先ほど,部長が述べたとおり,全体面積が中山間地域では5haということです。それを構成する各々の対象農地は,例えば0.5haが10個あれば5haになりますので,そういった形で各団地の構成する農地は0.5ha以上あればいいということになります。いうことは,少し小さくてもそれは対象になる可能は,0.5haでもあるよということで,それを広域に集めて5haということですね。そのとおりでございます。その辺をしっかりと皆さんに説明していただいて,農地の更なる休耕地を出さないということで,そうやって進めていただければというふうに考えるところでございます。それから,次のお答えでは,そういった機械等の支援ということになると,やはり認定農業者であったり,新規就農であったり法人化等をしないと,なかなか集落営農に対しての支援はできないのかなというふうに受け取ったところでございますけれども,私が今回,このところについて申し上げるのは,自給的な農家とか,それから昔ながらで小さいながらも農業をやってこられた方々のそういった支援策というところで,これにはこういった答弁からするともうできないのかなという雰囲気でございますけれども。最近,南日本新聞にそのことが少し載っておりましたので,記事がありましたのでちょっと読んでみたいと思うんですけれども,近畿大学の名誉教授の池上甲一氏は,2018年12月に国連総会で小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言が採択されましたと。17年には,国連,家族農業の10年に関する決議も採択されていますと。この小農とは農作業の大半を家族同士の協力によって行い,家族の暮らしを維持することに重点があり,その基盤となる地域を大切にすることであると。小農が地域を大切にするのは,彼らがそこに住み続けるからであると。農に不可欠な水と土と森,つまり自然と生態系を守ってきたのであると。その恩恵は日本に住む誰もがただで享受してきたと。ところが小農は今の至上主義的な政策の下で疲弊して,小農がいなくなれば,農地はたちまち荒れる。竹林や林になってしまうと。もうかる農業だけを追求する企業的経営は,市場の動向を見ても地域を見ない。小農が守ってきた自然や生態系という本当の豊かさが失われていく危険性もあると。それなのに自給的農家や小規模の新規就農者が利用できる補助制度は極めて限られていると。小農の権利宣言を採択された今こそ,自然豊かな生態系を守る小農の支援をし,持続可能な地域の支援を考えるきっかけとしてほしいと訴えられております。今,申し上げましたように霧島の小農家や自給的農家への支援の在り方を検討というか,そこら辺の考えはどういうふうなお考えでしょうか。今,議員がおっしゃっている小農に関する記事,私も読ませていただいております。数年前から私どもが申し上げていたのは,国の政策の中でどうしても大規模農家中心の施策といいますか,そういうものが多いのではないかということで,私どもとしては,そこに届かない農家の方々が今から経営基盤を強化していく中で,非常に苦しんでおられるという実情も把握をしているところでございます。いうものを創設させていただきました。この事業の中身については,先ほど小規模の新規就農者等が使える事業がない。いう事業の中では確かに該当する事業は国県補助の中ではあるんですけれども,少のうございます。いう方々のお役に立ちたいということで,私どものこの市単独事業につきましては,そういう方々も対象に入れております。議員がおっしゃる全ての小規模なり家族経営の農家の方々の支援対策というものができれば,それはベストだと思うんですが,その中でもやはり選択と集中をしながら将来を担う農業者の方々を育てていくということもまた大事なのかなということです。私どもは先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども,条件を付けながら現在の国県補助事業を使えないけれども,発展の意向といいますか,そういう意欲がある方々を育てていきたいということの支援をしていきたいということで,こういう事業を今年から創設させていただいておりますので御理解を頂きたいと思います。本当に,前からそういう形では,我が市では取り組んでいただいているというふうに私も思っているところでございます。今後とも引き続き,また使い勝手のいいものをしていただきたいと思います。それで,最後に昨日少し市長がおっしゃいましたので,霧島の自然を共に守っていらっしゃる自給的農家に,市長の,そこら辺の考えをお伺いしまして,私の一般質問を終わりたいと思います。私,明日は田植えでございます。議員がおっしゃられた自給的農家,小農,私のことかなというふうに思うところでございますが,特に稲作において問題があるのは,ちょうど今の時期,田んぼを見ていただければ分かると思いますが,大体,今,トラクターが働いている時期でございます。中山間地におきましては,もう田植えが終わった地区もありますが,明日からまた来週ぐらいまでにかけて,どこの田んぼも田植えというような状況になってくると思います。鹿児島県,この霧島市におきましても,ヒノヒカリかあきほなみ,品種も大体同じであれば植える時期も一緒,トラクターを利用する時期も田植え機を使う時期もコンバイン,稲刈りの時期も大体一緒になってくる中で,例えば農業機械銀行とかいうお話もあるんですが,皆さん大体同じ時期に,その需要があるということで,1台,2台あってもそれがカバーできないといったような状況もあるところでございます。議員御指摘の大規模農家を育てていくことと同時に農地を管理する,そして自然を守るといった,こういった小規模の農家が果たしている役割というものもあると思います。私自身もしっかりとこれからも田んぼを作っていきたいというふうに考えております。以上で,有村隆志議員の一般質問を終わります。これで,通告のありました19名の議員の一般質問の全てが終わりました。以上で,本日の日程は全て終了しました。次の本会議は7月5日の予定であります。本日はこれで散会します。