●何しろ人が採れないので、事務所を拡大したいとアクセルを踏む一方でブレーキを踏まれるようなジレンマ●紹介会社や競合税理士との価格競争で、頑張っても儲からないことに対する忸怩(じくじ)たる思い近年耳にする業界に関する話題は暗いものばかりで、これから一体どうすれば良いのか?所長先生であれば誰もが悩むところです。そこで今日は、今後の会計事務所の戦略について考えてみましょう。税理士1名+職員4~5名の事務所の場合10~30名の事務所の場合ひとり税理士+パートさん等の事務所の場合ひとり税理士事務所の場合、基本的には所長先生がプレイヤーですので「所長が頭の中で考えること」が事務所の全てを決定します。ご自身の方針をしっかりと立てることが大切です。具体的にはお付き合いしたい経営者はどのような方か?そのためにはどのようなサービスを提供すれば良いのか?その場合は、客単価はいくらで、売上はどのくらいまで可能か?最終的には何歳くらいまで働くのか?を明確にするということです。ひとり税理士事務所の強みは「税理士でしかも経営者が担当してくれる」「担当者が変わる心配がない」ということですので、客層選びも提供するサービスも料金も、それを基準に考えれば良いでしょう。今流行りの(あくまでも業界内ですが)経営計画やMASも所長自身が担当してやるならば、できないこともないと思いますので、そういうことに価値を感じてくれて、お金を払ってくれる方を中心にお客様を増やして行けば良いでしょう。中には、従来通り、規模の小さな会社を相手に記帳代行中心に請け負う方が好き、という所長先生もいらっしゃるとは思いますが、私としては他の中堅事務所や経理代行会社との差別化が図れませんのであまりお薦めはいたしません。業界全体で最も数が多く、戦略立案が難しいのがこの規模の事務所と言えるでしょう。らば、「顧問先のほとんどを職員の方が担当する」からです。誰が担当するかによってサービスのレベルが異なる大半を占める「普通の担当者」の場合、他の税理士事務所との差別化が難しい優秀な人材を採用するのが困難であるからです。上記のような制約のある中での事務所戦略ですから難しいのです。すれば良いか?ということですが、方向性としては3つあります。難易度低:顧問料を客層別に細分化し、担当者を分ける難易度中:難易度の高い顧客&案件は追わず、顧問先との関係性を強化する難易度高:事務所全体を専門サービス型・もしくは特化型に転換するこの規模の事務所の場合、人的資源が限られるため、やりたいことがたくさんあったとしても分野を絞って取り組むことが必要です。いう意味ではやりたいことを存分にやるには辛抱の時期かも知れません。※上記実現に向けての具体的な方策について興味がございましたら弊社までお問合せ下さい。10~30名の事務所の場合この規模の事務所の場合、職員数も多いだけに様々なタイプ・能力の職員の方がいらっしゃいますので、所長として最も大切なことは「職員個々の能力を最大限活かした経営戦略を立案する」ということです。●顧問料を客層別に細分化し、担当者を分ける、ということで、まずはこれが基本となります。次に考えたいのは●所内の分業化を図り、職員の能力&適性に応じた配置と業務の効率化を実現する必要があります。それができたら●今いる職員の適性を考慮した営業展開を開始するです。社交性のある方であれば人に接する機会の多い役割に就けて案件を獲得するようにすることもできますし、人前で話すことが得意であれば、セミナーや勉強会などの講師&運営を任せることもできます。人に会うのはあまり得意ではないが、税務が好きであれば、チェック業務を中心に任せることもできます。このように、この規模の事務所は「個々の職員の能力を活かした展開」をすることが、事務所業績を大きく伸ばす秘訣です。最後は●新たな能力を持った人材の採用or新たな分野へのチャレンジです。その人が持っている能力を活かして新しい分野を始めるの2通りがありますが、要するに過去の業務の延長線ではなく、新しい分野を追加して、売上を付加しながら事務所を大きくして行くということです。以上、事務所の規模別に今後の事務所の展開方法を解説しましたが、「業界が厳しい」というのはある意味一般論ですので、その中でどうやるか?方法はたくさんありますのでこれからも前向きに頑張って参りましょう。次第に繁忙期が近づいて参りましたが、人がないまま繁忙期を迎えることは怖いことです。そこで、2019年10月24日(木)に東京銀座で「求人広告と媒体を工夫して月次担当者を今すぐ採る方法」を開催いたします。今まさに募集を開始したところですので、ご興味のある方は今すぐご応募下さい。