)は、平成28年熊本地震により被災した九州地方の会員受託マンションの被災状況について、調査結果を公表した(4月28日現在)。同協会は、九州で7,610棟、熊本県では29社572棟のマンションの管理を受託しており、そのうち九州全体では5,973棟、熊本県では294棟を管理する会員より回答があった。その結果、九州全体の建物被災状況は、大破が1棟(0.02%)、中破が5棟(0.08%)、小破が151棟(2.53%)となっている。震度7を記録した熊本県では、大破1棟、中破5棟、小破113棟と、上記被害の多くが熊本県となっているほか、福岡県でも小破が35棟と被害が広範囲に及んでいることがうかがわれる。同協会では、被災状況調査と並行して、熊本県内の受託管理物件の被災度を調査するための判定員の派遣準備を進めている。)の被害の有無と補強や詳細調査の要否を判断し、補修での修復の可能性、居住者や通行人に対する安全の確保を図ることを目的としている。そのほか、同協会は熊本地震の被災者への支援として、義援金100万円を日本赤十字社に寄託する方針も公表した。