HN「山路敬介」氏より寄稿を頂戴しました。山路氏は、私が知る沖縄の論客の中のホープのような方で、常々ご教示頂くことばかりでした。山路氏に記事紙面を提供してしまおうと思い立ったわけです。私のかねてからの夢は、沖縄における言論プラットフォームを作ることでした。沖縄の極端に閉ざされた言論空間は、2紙がある限り揺らぐことはありません。風通しがいい「異論」を語る場が必要です。拙ブログに来訪される沖縄の方は皆すぐれた論客揃いです。県外の方にも是非奮って投稿願えれば幸いです。掲載にあたっての責任はブログ管理人の私にあります。文章についてのご質問は、山路氏にコメント欄でお尋ねください。(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おながたけし)知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが26日、分かった。権限乱用で工事が中断した損害額を算出し、個人資産で賠償を求める。移設阻止に向け本来の目的とは異なる形で権限を行使すれば違法として、国家賠償法に基づき手続きを進める方針だ。(略)国家賠償法上の公権力の違法な行使と認定される公算も大きい。国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。まで昨年12月の最高裁判決で、沖縄県のした「埋め立て承認取り消し処分」は違法となり、翁長知事は同処分を国の代執行による事なく、判決を容れて自から取り消しました。阻止する」と公言して憚らない傲慢な態度をとり続けて来ました。この事に関して「オール沖縄」内部の革新左派(特に運動に直接関わる人たち)の間では、素直に判決に応じて「承認の取り消しの取り消し」を行うばかりか、続いてすぐに「承認の撤回」に踏み切らない知事の態度に疑念をいだき、その本心を危ぶむ声が高じておりました。いわく、「次の知事選では独自候補を候補を擁立すべき」、「知事は、裏で政府と連絡が行き届いており、つまりは出来レースなのだ」との声、「どだい保守から来た人間は信頼がおけるものではない」との意見が現場では喧しいものでした。今回勃発した「岩礁破砕許可」をめぐる一連の騒動でこれらの最左派の疑念とするところは杞憂であり、彼らが願うとおりの「翁長知事」に回帰した事にまずは彼らに満足の行く状態になりました。これで知事の考えている今後の「闘争」の骨格がハッキリして来たと言えます。私見を混じえますが、この事ついて予想し少々論じる事を本記事の目的としたいと思います。うち続く首長選挙での「オール沖縄」の敗退は深刻で、次のうるま市長選でも保守系陣営が島袋現市長に候補者一本化を成功、「オール沖縄」の敗北はまたもや濃厚です。(株)照正組の照屋氏に副知事就任を打診するも断られ、今や革新の総本山の沖国大・元学長の富川氏を副知事に迎えざるを得ない事にも象徴的に「オール沖縄」内の保守離れ(あるいは、保守追い出し)は加速していると見えます。くらべ相当の変質をもたらしたものと考えます。これからさらに翁長知事は、二紙や運動体に接着する以外生きる道はなく、それらが提示する方向での県政運営に舵を取られる事になるものと危ぶまれます。先の完全敗北した最高裁判決後の記者会見で翁長知事は、「(訴訟から)得たものもいくつかある。そのひとつは知事の裁量権の大きさだ」と言いました。山場になるだろう、と予測する人は多かったと思います。対し速やかに応じるどころか、恣意的な県の権限行使を通じ、工事をストップさせる事態に陥らせました。通常は徴求される事はありえない「追加資料」と「記載事項を修正した書類」を、(一度にではなく、時間をかけて順々と!)事業者である内閣府などに求めたのです。その理由もイカサマで、「更新ではなく、新たな申請だ」からという道理の通らないものでした。そのため通常の新規申請ですら一週間ほどで下ろされる許可が、40日もいたずらに経過してしまい、今や平成32年3月末の供用開始が危ぶまれる事態となりました。県の強い要望により国側は苦心惨憺しながら工期を大幅に短縮した経緯もあり、身内の沖縄総合事務所の開発部長あたりからも批判の声が出ました。した県の措置は明らかに知事裁量権の濫用であり、なにしろ県民の利便性や県経済の発展に資する第二滑走路工事を止めたのですから、(例によって二紙には、この事に関する知事への批判的な論調は皆無でしたが)さすがに県内外からの反発は大きなもので、そのため、それでも何とか40日間で事なきを得ました。この一見、馬鹿げて無意味な知事の行為の結果は、実は知事としてはまず満足のいくものであったと思われます。為のものではなく、来るべき辺野古闘争を見据えた「岩礁破砕許可」という知事権限の行使により「工事を中断させる」前例を作る事、かねて「辺野古埋め立て許可訴訟」の際に高かった「第二滑走路」とのダブルスタンダード批判を解消するためのもので、よって知事の目途の半分以上は達成したものと思われます。訴訟の下準備(アリバイづくり)の為のものでした。私などが断言せずとも二紙はお抱えの「識者」の言として、こうした「内幕」を語らせておりましたが。http://www.sankei.com/west/photos/170325/wst170325...■辺野古工事に付随する「岩礁破砕許可」は更新の必要がない事3月17日、18日の沖縄二紙は例によって「半狂乱」でした。沖縄防衛局が15日午後、3月末で期限を迎える「岩礁破砕許可」に関して、「新たに許可申請する考えはない」と、文書で正式に県に通達したからです。つかい、工事を止め、政府を揺さぶる事も革新左派の欲望を満たす事もできません。知事の目論見も完全に狂ってしまいます。し止め提訴へ」、「国、都合のいい法令解釈」など、いつもの通常運転で一方的見解を展開し、県民を扇動する見出しがおどりました。防衛局の主張は、「全ての漁業権を放棄する手続きが終わったので、(工事区域は)漁業権の設定されている漁場にはあたらず、よって知事の許可は必要がなくなった」というもので、念を入れてこれに同法を所管する水産庁長官の「漁業権は消滅し、岩礁破砕などを行うために許可を受ける必要はない」との、お墨付きの文書を付して県側へ提出したのです。そもそも「埋め立て」は知事の許可に基づいているもので、その工事をする場合には許可区域内の岩礁の破砕は当然に必須であるからして、「埋め立て承認」とともに県知事も「現象としての破砕」そのものは「承認済み」と解されます。あらっぽく言えば「海域」の所有者は「国」なので、所有権がらみの権利関係の問題は最初から「埋め立て」には生じません。ご存知のとおり、防衛局は既にあまり関係のない西海岸の漁業者へも含めて、この権利の整理のために36億円もの補償金を支払っています。一人平均4,138万円です。後述しますが、これだけではありません。防衛省の高橋整備局長は、上述の県への提出書類のように「もはや工事区域は漁業権の設定されている海域ではない」、「それゆえ、知事の許可は不要であり」、この見解は「水産庁に確認済み」との答弁を行いました。そこで、照屋氏は「たとえ漁協が放棄しても、漁業権そのものは生きている。例にあげて「国の犯したダブルスタンダード」論で詰問します。これに対して高橋局長は、「那覇空港では、漁業権は生きているとの理解にもとづいて申請をしたものである。辺野古においては漁業権消滅の法的手続きは終了しているので、許可は不要と判断した」と答弁しました。実は、沖縄防衛局は名護漁協に36億円支払って漁業権放棄を実現した以降も、漁協と良い関係を続けており、昨年11月にさらに約6億円を拠出し、法的に通用する「完全かつ最終的な」漁業権放棄手続きの終了を実現しています。この事は那覇空港の案件とは本質的にも法的にも違うし、この争いで県には全く勝目はありません。(県に全く勝ち目がないのは、省きますが、この事実ゆえだけではなく他に複数の理由があります)また、照屋氏が主張する「たとえ漁協が放棄しても、漁業権そのものは生きている」との意味ですが、これは従来からの左派独特の理論であり、全国各地の埋め立て反対運動のなかで培われ唱えられてきた説でもあります。「漁協以外にも潜在的な権利者はいる」とか、「漁業権所有者はいなくなっても、権利は残る」といった論は、良くも悪くも現在のところ法的に通用せず、問題にはなりません。今後、「承認取り消し問題」の時と同じように、翁長知事は訴訟の場で、またもやこういったリベラル左系特有の「通用しない理論」にすがり付く事になるのでしょう。沖縄防衛局が作成した資料をそのまま転載します。クリックすると大きくなります。大きくしてご覧ください。琉球新報http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-396868.htmlこれについてのコメントは受け付けていません。問題を整理しながら進めています。この移転問題を考える上での、大前提を押えておきましょう。それは普天間基地周辺の住民の安全性の確保です。普天間基地をこのまま住宅密集地に置いておいてもいい、というならば、移転などという巨額の税金を使って、不便になる所にわざわざ移転する必要はないのです。実は移転しないというなら、やりようはあります。)で設定されており、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域」(環境レビュー)です。同基準の前提となった調査によれば、重大事故の75%は滑走路やその延長線上で発生。米国では居住や経済活動が全面的に禁止されています。以下赤旗によるキャプション「『環境レビュー』に明記された普天間基地のクリアゾーン(太枠)。米軍の基準によれば、滑走路の両端から幅約460メートル×長さ約900メートル×幅約700メートルの台形になっている。スッパ抜いたものです。赤旗の記事は、「危険機」オスプレイだから、米国がクリアゾーン(CRZ)を設けるように言っていたような口ぶりですが、もちろん違います。どんな機種でも同じです。クリアゾーンは、米国の航空安全基準に準拠したものにすぎません。問題をなにがなんでもオスプレイ配備反対に結びつけるから、わけがわからなくなるのです。オスプレイはむしろ安全な機体で、いままでの引退間際だったポンコツ寸前のCH53やCH46よりよほど安全です。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/20-e3fd.htmlそれはさておき、クリアゾーンを純粋に航空機の安全対策として考えた場合、有効な手段には違いありません。いうのは、航空機事故の発生確率が高いのは、離陸時と着陸時に集中するからです。統計では、離陸時が21.5%、着陸時が48.3%です。このことから、離陸滑走開始後の3分間と着陸前の8分間を合わせた11分間を「魔の11分間」と呼んでいます。航空機事故の大部分は離発着直後に起きていて、滑走路両端の数キロに落ちています。ここにクリアゾーンつまり無人地帯を作ることは、安全上大変に有効な手段だといえます。クリアゾーンを行政が作ればいいじゃないか、という話です。米軍基地の安全基準を遵守しろと伊波市長か叫ぶのならば、逆に、宜野湾市や沖縄県がどうしてその移転工事を進めなかったのかが問われてしまいます。伊波氏は、米軍を責めているようですが、米軍には基地の外の人家を撤去することができるとでも思っているのでしょうか。あたりまえですが、それが出来るのは地方自治体です。沖縄県が、防衛施設庁に諮って、予算を取り付けた上で、施設庁と協力しながら実施するのが筋です。その場合、当該自治体の宜野湾市は、戸別に回って立ち退きの了解をとる矢面に立つことになります。伊波さん、それを他人ごとみたいに言わないでくださいよ。いう「糾弾政治」をすることが首長の仕事なんでしょうか。現実に、神奈川県ではこのクリアゾーンを、名称は違いますが実施しています。神奈川県は厚木基地の米軍機墜落事件によって、これまで11人の民間人が亡くなり、家族が巻き込まれたこともありました。そのために、基地周辺の地主が日本政府に対して土地の買い上げを求めた結果、政府も被害の重大性を認め、2度に渡って土地の買い上げを行っています。その結果、滑走路から数キロに渡って無人地帯が設けられ、大和市、綾瀬市の基地周辺の262戸が1970年までに集団移転しています。沖縄では厚木基地と同じようなクリアゾーンを設けなかったのでしょうか。理由は、沖縄独特の事情があったからです。その原因は、皮肉にも基地反対運動でした。それが明らかになったのは普天間第2小学校移転問題の時です。この普天間2小は、反対運動の間では、いまも基地公害の象徴的な場所として、再三取り上げられます。普天間第2小学校の位置を確認しておきます。基地のフェンスと隣接しています。次に普天間2小の校庭の写真をみます。この写真ではまるで学校上空を飛行しているようですが、そういうわけではなく小学校は滑走路北側の延長から西北にはずれた位置にあります。普天間2小が創立されたのは1969年で、普天間基地が出来てから24年目でした。学校は基地があることを知って建てられたのです。2小という名前が示すように、児童数が急増して建てられたことは想像できます。このような場所に児童が通う学校を建てたのか、理由はわかりません。いうのは、県道81号線には、後に返還されることになる西普天間住宅地域があって、そこに建てれば、少なくともクリアゾーンには入らなかったと思われるからです。いうわけで、ここに立てられた理由は分かりませんが、いまでもここにある理由はわかります。安全な場所への移設計画を立ち上げます。市長は直接米軍と交渉し、今ある学校敷地から1キロ離れた米軍家族用地の8000坪を沖縄防衛施設庁などに仲介してもらって返還を約束させ、さらには移転費用30億円も、政府が負担するところまで話を進めました。危険性が明瞭に存在し、それを除去しようとする行政の計画があり、そして土地と移転資金も手当てしたわけです。ここまでお膳立てして、よもや反対されるとは、安次富氏は夢にも思わなかったはずです。(写真はこの普天間2小とは関係ありません)彼らの反対理由は、「移転することは、普天間の固定化につながる」というものでした。「身体を張ってでも阻止する」と息巻きました。ああ、猛烈な既視感がありますね。この人たちの論理は、あまりにもネジれているので箇条書きにでもしないと理解できません。1普天間第2小は危険だ2危険なのは米軍基地があるからだはい、ここまではそのとおりです。ここからたぶんこの人達でなければ理解不能な、ハイパーロジック空間に突入します。頭がグルグルしますよ。(はいはい)う~ん、なんか思いっきりネジれましたね。圧縮すれば、こういうことになります。最優先されるべきなのは、子供たちの安全なはずですが、どうも違うようです。そこはなぜかパスしてしまうくせに、運動ではさんざん「基地があるために子供たちがこんなに苦しんでいる」と叫び続けています。子供が爆音に耐えて耳を押えている写真を使ったパンフを撒いておきながら、肝心な子供の安全と健康はほったらかしなのです。これではまるで国会前の乳母車デモと一緒です。子供を人質にして、政治運動をしているにすぎません。この後に、校舎が老朽化した折も移設話がでましたが、二度目も「平和団体」の反対運動に潰されています。安次富氏はこう述べています。実はこの構図こそ、今の辺野古移設問題の原型なのてす。ケースと重ね合わせてみます。1普天間基地は危険だから撤去すべきで、固定化は許さないまぁ当然の要求です。2辺野古に移設すれば、新しい米軍基地を作ることになる(「新基地」ではなく、シュアブの延長にすぎず、県全体では縮小になります)※この部分間違っていましたので訂正しました。(普天間の固定化しか選択肢が残りませんから、これで元に戻りました)これでは、なんのことはない1から4までの永遠ループです。このような論理構造を循環論法と呼びます。普天間2小が基地の真横にあっても移設に反対する。普天間基地が市街地の真ん中にあっても、移設先の建設に反対する。このクリアゾーンも、本気で伊波市長が実行する気なら、オスプレイ反対運動のプロパガンダなどに利用しないで、まじめにクリアゾーン撤去のための代替地と予算措置を講ずればいいだけなのです。それをしないで、政治的プロパガンダにのみ興じるから、解決は永遠に遠いてしまいます。翁長氏や伊波氏は、はっきりこう言えばいいのです。「普天間2小と同じく、普天間基地にはここに居てもらわねば困る。児童や住民の安全?知ったことか。彼らは人質なのだ」、と。普天間基地とは、彼らにとって巨大な「普天間2小」なのです。普天間2小移転問題については、宮本記者の誤報だという異説があります。詳しくはコメントをお読みください。■テーマと無関係なことを長文でダラダラ書き込む荒らしもどきが来たために、この記事のコメント欄は閉鎖します。してこういう人は、こだわったらそれっきりで、建設的議論ができないのでしょうか。昨年の知事選で、本土、地元を問わず、マスコミがまったく報じなかったことがあります。それは、この知事選で選ばれた知事こそが、沖縄における大型建設ラッシュの実権を掌握するとです。昨年11月の知事選において、菅官房長官は仲井真氏に::こう言ったといわれています。「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを誘致したいと沖縄県が申し入れています。2015・6による)少し説明します。USJ誘致は、単なる大型テーマパーク施設の誘致だけの問題ではありません。)、そしてそこに集客した観光客を南北に運ぶ本格鉄道などによって構成されています。沖縄県は、翁長知事になってこのような「統合リゾートに関する検討」という文書を作っています。I統合リゾートに関する検討について(PDF:442KB)「沖縄県内では、経済界を中心にカジノの導入を求める意見があり、平成13年には、経済団体が国や県等に対してカジノ導入に関する要請を行いました。平成14年に国が策定した沖縄振興計画においては、質の高い観光・リゾート地の形成に向けた施策展開の中で、「沖縄観光をさらに魅力的なものにするため、夜間や、雨天時及び季節を問わず楽しめるショービジネスをはじめとした多様なエンターテイメントづくりを促進する。問わず楽しめる新たな観光資源としてカジノ・エンターテイメントに着目しました」ここには、はっきりとカジノ(IR)が、沖縄の「統合リゾート計画」の中心になると記されています。名護市のネオパークオキナワ?)などが候補に上がっているそうです。政府はこれらの中から3ヶ所に絞る方針と伝えられています。大阪カジノ予想図・間違って沖縄コンベンションセンターの画像を掲載してしまいましたので、差し替えさせていただいます。もうしわけありません。ご指摘ありがとうございます)さて、この「統合リゾート」の目玉はもうひとつあります。この県のレポートには、こうあります。議論の進展を踏まえ、日本における統合リゾートが民設民営型になるとの前提で、「沖縄統合リゾートモデル」を検証し、ターゲットによるバリエーションとして、ビジネス層を中心とするMICE誘致型とファミリー層を中心とするアミューズメント・リゾート型を設定するとともに、それぞれに、立地によるバリエーションとして、郊外リゾート型と周辺施設連携型のモデルを設定し、計4つのモデルからなる「沖縄統合リゾートモデル」を再構築しました。各モデルごとに経済効果を試算し、アミューズメント・リゾートの郊外リゾート型が最も効果の高いモデルとなりました」つまり、ファミリー層には郊外型アミューズメントとしてUSJを、ビジネス層には那覇から近いMICEを、そして外国人観光客にはカジノを想定しているわけです。そのために、今まで貧弱な空港施設しかなかった那覇空港に第2滑走路を増設し、さらに鉄道がなかった本島に南北鉄道を建設するという計画までも付帯しています。身も蓋もない言い方をすれば、この最大のターゲットは中国人観光客です。翁長氏氏は就任早々の「宗主国挨拶」で、尖閣と辺野古移設阻止を貢ぎ物にして、福建-那覇航空路を実現したかったのです。中国人観光客を福建-那覇空路で呼び込み、USJで存分に遊んでもらった後に、カジノで金を落させ、返還跡地のイオン・モールなどの大型ショピングモールで爆買いをさせた後に、さらに南北鉄道でやんばるの海洋博記念公園にまで足を伸ばして一泊してもらう、というところでしょうか。言うまでもありませんが、こんな構想は、県が独自に作れるものではなく、政府が構想段階からバックアップしています。菅氏の構想は、これに具体的担保を与えていました。菅氏は13年8月の盆休みに、お忍びで沖縄を家族「観光」しています。そのとき、名護のホテルで秘かに会ったのが仲井真氏でした。その時、仲井真氏と同席したメンツが、なかなか興味深いものがあります。沖縄でこの人の名を知らないものはいないでしょう。下図の県内建設業ランキングをみると、1位が一族から国場幸之助氏を議員に送り出す国場組、第3位に呉屋氏の金秀、第8位に下地幹郎氏(鳩山政権閣僚)の大米建設が入っています。沖縄プラント工業は沖縄電力関係で、仲井真氏の地盤でした。沖縄の建設業と政界との強い結びつきが分かります。この国場一族を語りだすと、そのまま沖縄戦後史になるといわれるような一族の、目下の頭領だと思えばいいでしょう。国場幸一氏)これに「琉球放送のナベツネ」こと小禄邦夫氏でした。そのあのモノスゴイ迫力。眼があっただけで謝っちゃいそう)小禄氏は、仲井真氏と共に「ウェルコム沖縄」を立ち上げて、離島のデジタル化を進めた間柄で、当時総務大臣だった菅氏とその時に接点を持ったとされています。四者会談で、菅氏が提示したのが、例の「進行予算3460億円という法外な振興予算でした。ヤボな説明は不要でしょう。この振興予算は1671億円の一括交付金を含んでおり、これは沖縄県が何にでも使えるという予算です。これをUSJやカジノの誘致、あるいはMICEに当てて、さらに公共事業費1417億円で南北鉄道建設に当てたらたらどうなのか、というのが菅氏の腹案であったと思われます。これは空約束ではなく、後に上京した仲井真氏に対して満額回答を与えて、その時に仲井真氏が吐いたとされる「有史以来の予算。基地関係も前に進む予感があって、いい正月になる」という言葉でした。この慎重な仲井真氏とも思えない不用意な言葉は、地元2紙に揚げ足を取られて、「金で沖縄を売った仲井真」というキャンペーンを張られることになります。このような大型計画が目白押しの中で、経済界の中で仲井真降ろしの旗を振ったのが、かねてから仲井真憎しを公言していた「かりゆしグループ」の平良氏であり、国場組の下請けの苦渋を呑まされてきて、国場にはひとかたならぬ恨みを抱く金秀の呉屋氏でした。この両人は、このまま進行すれば、この巨大利権は、国場組を中心とする親自民党勢力に独占されると危惧しました。これを仲井真ごとぶっ潰し、翁長氏を知事にすることで、自らで独占するというのが、彼らの目論んだ下克上の絵図でした。して、彼らは翁長王朝を夢想する野心家・翁長氏を御輿に乗せて走り出すことになります。「辺野古の美しい海」がどうたらなどという台詞は、恥部を隠すイチジクの葉でしかないことが、少しお分かりいただけたでしょうか。長くなりましたので、次回に続けます。※USJがUFJになっていました。