私たちは、今、公衆衛生上のどのような損害がチェルノブイリ事故によって引き起こされたか知っています。月に、汚染された地域で生成された、放射性ヨウ素を含んだミルクを飲んだ子どもの高い甲状腺癌発生率に帰着しました。不運にも、当局と専門家は、この内部被曝の危険から、適時、十分に彼らを保護することに失敗しました。月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、この種の放射線被ばくは非常に小さかったといえます。このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できません。年間にわたる細心の医学的経過観察および科学研究は、ブリャンスク地域の人口における特別の疾患の増加を示しませんでした。最近、最も権威のある国際的な専門家により行われた、ベラルーシ、ロシアおよびウクライナにおけるチェルノブイリ事故の健康影響の評価でも同様でした。1原発事故による福島県の子どもの健康影響を調べるため、比較対象として青森、山梨、長崎の3県の子どもの甲状腺がんの頻度を調べた結果を発表した。「対象者数が違うので単純比較はできないが、福島と発生頻度が同程度だった」としている。3~18歳の計4365人を対象に、甲状腺の結節(しこり)などの有無を調査。福島と同様の56・5%に当たる2468人に5ミリ以下のしこりなどが見つかったほか、44人に5・1ミリ以上のしこりなどが見つかり、2次検査が必要と診断されていた。ロイター-原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は2日、2011年の福島第1原子力発電事故の影響に関する報告書を発表し、被ばくによって今後がんの発生が増加することは予想しない、と指摘した。子どもについては、がんのリスクが高まる可能性もあるとした。同委員会は報告書で「福島第1原発事故による被ばくで、がん発生率の明確な増加は予想しない」と指摘し、同事故では1986年のチェルノブイリ事故に比べ、放出された放射性物質の量が少なかったと説明。迅速な住民避難など事故後の当局による対応が、事故の影響によるがん発症率の増加を抑えたと評価した。子どもの被ばくについては、理論的には将来的に甲状腺がんを発症するリスクが高まった可能性が低いながらもあると指摘。した可能性がある子どもの数は1000人以下と推計した。起こった後もがんの発生率は安定したレベルを保つ可能性が高いとする国連報告が発表された。「2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルとその影響」と題された当該報告書は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)により作成された。報告では、福島原発事故の結果として生じた放射線被ばくにより、今後がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと予測している。その一方、最も高い被ばく線量を受けた小児の集団においては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にあり得ると指摘し、今後、状況を綿密に追跡し、更に評価を行っていく必要があると結論付けている。甲状腺がんは低年齢の小児には稀な疾病であり、通常そのリスクは非常に低い。「人々が自身や自分の子どもの健康への影響を懸念するのは当然のことである」とUNSCEARの議長、カール=マグナス・ラルソン氏は述べ、「しかし、本委員会は、今回の評価に基づき、今後のがん統計に事故に伴う放射線被ばくに起因する有意な変化が生じるとは予想していない」との見解を示している。これらの解析結果は、様々な集団(小児を含む)の被ばく線量の慎重な推定と放射線被ばくを受けた後の健康影響に関する科学的知見に基づいている。解析によれば、対象とした集団のがん発生率への影響は小さいと予想されるとし、これは日本の当局側が事故後に講じた迅速な防護措置に拠るところが大きいとしている。委員会は、報告された作業者の被ばくについても解析を行い、また、一部の作業員の被ばくを独自に評価した。委員会の評価は、報告された線量と概ね一致したが、事故の初期段階での被ばくについては不確かさが残っている。「本委員会は、がんや他の疾病の識別できる増加は予想されないと結論を出している」と、本評価の議長であるウォルフガング・ワイス氏は述べている。委員会は、また、陸上および海中の生態系への放射線被ばくの影響を評価し、影響があるとしても、いずれも一過性のもので終わるとみている。海中の生態系については、植物相と動物相が影響を受ける可能性は、原子力発電所に隣接する海岸域に限定され、長期的に影響が及ぶ可能性はごく小さいと予想された。UNSCEARについて1955年に設置された原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、電離放射線源のヒトの健康と環境への影響を広範に検証することを目的としている。UNSCEARの評価は、各国政府や国連機関が電離放射線に対する防護基準と防護のためのプログラムを作成するための科学的基盤となっている。事故に伴う放射線被ばくの影響を解析する作業に取り組んだ。彼らがとりまとめた解析結果は、2013年5月に開催された委員会の年次総会で、27の加盟国により、技術的かつ学術的に精査された。科学者らは全員、本評価に参加するにあたり、利益相反の有無を申告することを義務付けられた。UNSCEAR事務局は、国連環境プログラム(UNEP)が所管している。オバマの屈辱的人質外交わが国ではまったくといっていいほど報道されませんでしたが、大統領夫人・ミシェル・オバマは子供たちと共に3月19日から一週間、エアフォース・ワンを使っての中国旅行をしました。国費で観光旅行するのかと、米国内でもさんざんですが、アメリカ人には東洋のポイントが分かっていないようです。いや観光じゃない「外交」だというならば、今までの米国では考えられないとんでもなく屈辱的なもののはずです。?まずミシェル女史が訪中したこの期間中(3月23日~26日)、彼女の旦那は核セキュリティサミットで、習になんとかロシア批判に加わってくれと懇願していました。ミシェルの訪中は表向き、習の訪米時にミシェルが欠席したことの埋め合わせということのようですが、わけはありません。中国はピッタリと習夫人の彭麗媛を張り付けて下にも置かないおもてなしです。下の写真で習の隣で出迎えているのが夫人の彭麗媛で、有名な歌手ですが人民解放軍少将という肩書を持っています。(写真gettyimages)この中国の大歓迎ぶりには裏があります。大国のファーストレディが来たからなどと思っては、中国を分かったことになりません。中国は歴史的伝統として、古来より人質文化がある国だからです。わが国でも江戸時代まで大名の夫人や子息は江戸から出られませんでしたね。秀吉などは自分の母親まで家康に差し出して、大阪に来るように求めた故事もあります。秀吉は家康に大阪に来ることを懇願する、つまり自分の権力を承認してほしいという政治的要求の代価として母親の命を差し出したわけです。中国にこのウクライナ紛争の時期に、オバマが女房子供を差し出せば、習はその政治的寓意をすぐさま理解したはずです。よれば、中国外務当局者はこう言っていたそうです。「パンダ外交というより、古代中国で頻発していた『人質外交』のように受けとめている。春秋戦国時代の中国においては、王や諸侯が隣国に自らの子供を預けることが行われた。『もしわが国が裏切ったら自分の子供を殺しても構わない』というわけだ。今回、オバマ大統領は中国に対して、まさに『人質外交』のカードを切ってきた。これはオバマ大統領からの『中国との友好関係構築は本気だ』という強いメッセージと受けとめた。」オバマは人質文化のある中国に対して、「大事な頼みごと」があるこの時期に夫人と子供を政府専用機で送りつけました。それはこれが米国の公式的外交だと言っているわけです。このオバマの「外交」が含む意味を書簡調に翻訳してみましょう。習総書記閣下アメリカ合衆国は、中華人民共和国に対して、大統領夫人と子供たちを送った。わが国の誠意を汲んで頂きたい。わが国が裏切ったと貴国が思われたのなら、人質は殺してもかまわない。わが国の衷心からの依頼であるウクライナ問題で、わが国が望むロシア非難に同調していただきたい。オバマ拝」ミシェルさん、分かって行ったならスゴイなぁ。悪いこと言わないがら、大統領辞めたら、こんな男とさっさと別れなさい(笑)。米国務省が白々しく言うところの、「世界で一番重要な同盟国」ニッポンは同時期、オバマが国賓で来るのこないの、短いからもう1日でも居てくれなんて健気に頼んでいたのですから、涙が出ます。オバマがどちらを向いて外交をしているのか、これを見てよく分かったでしょう。ミシェル夫人の訪中は、中国に媚を売ることですから、とうぜんのこととしてかの国の人権問題に一切ふれない対応をしました。してりべラル弁護士のミシェルさんならと淡い期待をしていた中国人権派は、いたく失望したようです。「中国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、ミシェル・オバマ大統領夫人(50)が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベット問題で中国の演出に協力した」とショックを受けた人が多い。」(産経3月30日)人権派には気の毒ですが、オバマ夫人は習という超大国の「皇帝」に叩頭しにきた敵国皇后なのです。習が用意したスケジュールは、まさに中国皇帝のプレステージ(威信)を見せつけるものでした。初日の午後には黒い豪華な中国古来の衣装に身を包んだ彭麗媛「皇后」に案内されて、一般観光客をすべて締め出した皇帝の宮殿を堪能させました。(上写真参照)政治的寓意は露骨なまでに明らかですね。世界の中心、すなわち「中華」はどの国なのか、そしてその中華帝国の富と権力を独占しているのが誰なのか、を見せつけたのです。この女房子供を人質に出してまでご機嫌を取ろうとするオバマは、ロシアをなんとか非軍事的方法で政治的に包囲しようと必死でした。オバマは習にも核セキュリティ・サミットで、対露制裁に参加するように求めたようですが、人質のかいもなくもちろん習は拒否したようです。中国は、当初米国からあったとされているプーチン説得の依頼を受けるそぶりを見せながら、結局国連のクリミアの住民投票無効議決には棄権しました。環球時報などは、まだミシェル女史が中国にいる時期に平気で、「クリミア併合は国際正義だ」と書いているのですかから、オバマも馬鹿にされたものです。オバマではなくオバカですな。歴代でこれだけの外交オンチデ、米国をガタガタにしたのは同じ米国民主党のカーターくらいでしょう。「ロシア支持は国際正義への支持だ」という趣旨の寄稿も載せた。」(産経新聞3月20日)中国にとって、今回のクリミア紛争は二立背反になりかねない問題でした。クリミアの分離独立を認めるということは、ウィグルやチベットの分離独立にもつながりかねず、オバマ米国を取り込み、G2支配をめざす習としてはあっさり賛成することはできなかったはずです。いって、国連安保理でロシア一国だけが非難を浴びるという構図も、中露同盟にも含みを残したい中国としては避けたい。棄権という中立を保つことで巧みに避けたわけです。一点、習の個人的動機もありました。いうのは、近藤氏によれば、習が世界でもっとも尊敬している政治家がプーチンであり、ほとんど片思い状態だそうです。習はプーチンを師としているのです。プーチンのように、15年間にわたって強権をもって大国を統治したいようです。よってこんな人物にオバマはプーチン説得を依頼したわけですから、外交オンチにもほどがあります。ホワイト・ハウスには中国専門家がひとりもいないか、逆に揃いも揃って中国の息がかかっている者たちなのでしょうか。私は後者のような気がしますが(笑)。今の中国は米国とロシアの中立を保つ顔をして、どちらが高く自分を買うのかを計算高く見ているといたところでしょうか。中国にしてみれば、今ロシアを露骨に支持することは、南沙諸島や尖閣問題で既に国際的非難を浴びている中で、「力による現状変更」を厭わない国として、ロシアと同列に並べられる構図は避けたかったと思われます。棄権ということでロシアに対して貸しを作り、後に自ら膨張政策をした場合、ひとつよろしくといったところでしょうか。「中国政府系シンクタンクのロシア専門家は「中露は外交交渉をしているはずだ。プーチン氏が釣魚島(尖閣諸島の中国名)で中国を支持すれば、中国もクリミア問題でロシアを支持すると表明するだろう」と話している。」(同)こうして習は、オバマとプーチン双方に「貸し」を作ったとほくそ笑んでいると思われます。それにしても、G7にはプーチンと互いにファーストネームで呼び合い、年に5回も首脳会談をしている政治家がいたのですが、オバマははなから視野になかったようです。誰ですって、もちろんうちの国の首相ですよ(爆笑)。西欧はクリミアを差し出し、ロシアと融和したどうやら欧州側とプーチンとの間で、暗黙の「合意」が成立したようです。フランスAFP(4月1日)がウクライナの「事態が緩和に向かいつつある新たな徴候」を配信しています。「ドイツのアンゲラ・メルケル首相府も、31日にロシアのウラジーミル・プーチン統領からメルケル氏に電話があり、軍撤退について個人的に連絡を受けたと発表している。それ以外の詳細については明かしていない。フランクワルター・シュタインマイヤー独外相は、ロシア軍の一部撤退を「事態の緊張が緩和しつつあることを表す小さな兆候」とする見方を示した。」またウクライナ東部に展開していたロシア軍の一部が、撤退を開始したようです。「ウクライナ国防省参謀部の報道官はAFPの電話取材に対し、「ここ数日、ロシア軍が徐々に国境付近から撤退しつつある」と伝えた。同報道官は、撤退した兵士の数や国境地帯に引き続き駐留している部隊の規模については確認できていないとしている。米国と欧州連合(EU)は先に、ロシアの突然の増派で3万~4万人の部隊が同域に展開していると推定していた。」(同)また、プーチンはAFPによれば28日にオバマに電話会談を申し入れたそうです。どのようなことを話合ったのかは判明していませんが、おそらくメルケルに伝えたと同様のことを言ったと想像できます。AFPは、20日ほど前に「クリミア差し出しウクライナ救うか」(3月11日)という記事を掲載しています。http://www.afpbb.com/articles/-/3010152この記事には何人かの欧米専門家の予測が出ていますが、冒頭に結論としてこのような、ある意味衝撃的な予測が述べられています。「世界の指導者たちが、決して認めはしないが、嫌々受け入れざるを得ないかもしれない、ウクライナ危機の醜悪な解決策──それは、ウラジーミル・プーチン露大統領にクリミアを差し出すことで、ソ連崩壊後のロシアの力を復興させた全能の指導者として覚えられたいというプーチン氏の野望を十分に満たし、残りのウクライナ領土に手を出さないことを願う、という方法だ。このような宥和政策は、バラク・オバマ大統領に対する米国内の批判勢力にとっても、プーチン氏の好戦的姿勢を目の当たりにし自国の安全を懸念する東欧の旧ソ連構成諸国にとっても、受け入れられるものではないだろう。(チャタムハウス、のジェームズ・ニクシー氏は「プーチン大統領がこれ以上、進むことはない」と反論する。「その可能性は非常に低い。彼(プーチン)はすでに欲しかったものを手に入れたからだ」。米経済専門テレビ(CNBC)に出演したニクシー氏は「クリミアは失われた」と語った。クリミアは落ちた」メルケルやオバマは、電話会談においてプーチンに対して立場上原則的なことを述べるにとどまったでしょう。「実力による現状変更は認めない」「ウクライナの住民投票及びロシア編入は無効である」という虚しい言葉です。(下図ロイター3月22日)プーチンはウクライナ国境線に5万の軍を進めることで、いつでも国境から東ウクライナ全域の線(上図赤線)まで進攻可能であることを事実として示しました。これを阻むには、もはやNATOの軍事力の全面行使しか選択肢がなく、それは史上初めてのNATO軍とロシア軍との局地的戦闘となり、その趨勢しだいではウクライナにおける戦術核の応酬になるという決意です。その決意が欧米の指導者のただひとりもないのを見抜いた上で、プーチンが示したブラフ、恫喝です。プーチンは、オバマやメルケルにこう言ったのです。欧米側の歯ぎしが、フランスAFPの行間から透けて見えるようです。「ウラジーミル・プーチン露大統領にクリミアを差し出すことで、ソ連崩壊後のロシアの力を復興させた全能の指導者として覚えられたいというプーチン氏の野望を十分に満たし、残りのウクライナ領土に手を出さないことを願う、という方法だ。」(同)プーチンは、「クリミアをもらう代わりに、ウクライナ領土には手を出さない」という見返りに、今の暫定政府を暗黙で認め、次の5月のウクライナ大統領選を注視するでしょう。プーチンのことですから「注視」するだけではなく、ウクライナ国内の「ロシア統一党」グループをあらゆる方法で応援し、東ウクライナ全域で確固たる「ロシアの影」を見せつけようとします。その後は東ウクライナ住民による連邦制要求へと歩を進めることでしょう。そこまでくれば、その先はクリミアの再演が始まるだけです。すべてがプーチンの思惑通りです。欧米は一敗地にまみれたのです。プーチンは、冷戦の敗者として平和が、戦争という言葉の裏書きがあって初めて成立することを知っており、それに対して欧米のかつての勝者たちは、その教訓をあっさりと忘れてしまっただけなのです。観念的核軍縮を唱え、パシィフィズム(平和主義)に酔って、ノーベル平和賞を取った男は、実に高い代償を払わされたのでした。このクリミア「割譲」は後世の歴史教科書に乗る事件となることでしょう。(2)農業関税は世界最低クラスだ毎度のことですが、TPP交渉になるとマスコミはなぜか農業関税だけを取り上げます。農業界との公約で農業重要5品目を死守しているからTPPが妥結しないのかという錯覚かうまれそうです。いままで再三再四取り上げてきましたように、まったく違います。米国がTPPで牛肉や豚肉の関税を言い募って来るのは、これがわが国の攻め口だと思っているからで、米国のほんとうの狙いは保険や医療分野などです。今回も、農業外の分野についてそうとうに突っ込んだことを交渉しているはずです。自民党が選挙公約として重要5品目という形で農業関税を死守することを誓ったために、それだけがクローズアップされているだけです。「そこからですか」という所から見ていきます。下に、主要国の農業関税のグラフを載せておきます。資料は1999年とやや古いのですが、特定国同士のFTA・EPA関係にない限り、そう大きな変化はないはずです。一目でわかるように日本は平均11.7%で、下から2番目の優等生です。そもそも、工業製品輸出国が保護関税国であるはずがないでしょう。唯一米国には負けていますが、これは、米国が特異な輸入消費大国だからです。関税はその国特有の事情があるので比較すること自体がナンセンスなのですが、どうしても比べるのなら、国の面積や生活レベル、工業化水準が近いEUでしょう。鈴木宣弘氏による)EU平均は19.5%で、ノルウエーなどは実に127%です。新興国はインドが124.3%、ブラジルの35.3%など軒並み高間税で農業をガードしているのがわかります。これでも日本の農産物関税が突出して高いというなら、なにを見てそう言っているのか論拠のデーターを教えてほしいものです。主要農産物の多くは無関税か平均3%以下。ほとんど関税に関してはノーガードだといっていいでしょう。いえば、放射能風評時に、「高関税でヌクヌクとしていたくせに、今は放射能の農産物を出荷するのか、TPP賛成!輸入食糧を食べさせろ!」と叫んだバカがここにも押しかけてきことを思い出しました(笑)。それはさておき、逆に高関税のほうが例外にもかかわらず、この「例外」ばかりがマスコミで取り上げられるためにこんなミスリードが生まれています。私は、小麦などの国が買い上げて統制したり、豚肉のような差額関税を作って貿易を歪めるのには反対ですが、必要な関税はすっきりとプラスする従価制度にして残すべきだと思っています。ないとまた、あのマッチョのフロマンに叩かれますよ。米露外相会談がパリで開かれましたが、なんの進展もありませんでした。ロシアは、ウクライナが憲法を変えて連邦制を認め、東部の自治を拡大すべきだと発言したようです。ロシアは東ウクライナまで視野に入れた動きをしています。「インタファクス通信によると、ラブロフ外相は、米国側との協議が「建設的なものだった」と評価したうえで、ロシア系住民が多く住むウクライナ東部の自治拡大に向けて、ウクライナの改憲を通じた「連邦制」の導入以外に事態打開の道はないとの見解を示した。」(産経3月31日)さて、次のウクライナの政治的焦点は、5月25日に予定されている大統領選挙です。これに欧米が推す暫定政権が負け、IMF支援を拒否する親露勢力が勝利した場合、欧米の目論見はこの時点でお終いです。欧米はなにがなんでも暫定政権に勝ってもらわねばなりません。いった中、暫定政権に加わっている「右派セクター」のリーダーだったオレクサンダー・ムージチコが治安部隊に射殺されました。暫定政権はいままで何度も書いてきましたように、2004年の「オレンジ革命」の勢力であったソロスなどの金融資本がバックにある勢力と、独立後に火事場泥棒で国有財産を盗んだ旧共産党幹部(オルガリヒ)の合体したものです。ひとつかつてとおおきく異なるのは、ネオナチが「暴力装置」としてこれに加わったことです。「右派セクター」は、多くあるネオナチの中でもひときわ過激で、2月の反政府闘争を一気に内戦状態までもっていった組織でした。彼は過激なネオナチで、ロシアから指名手配を受けています。暫定政権内のハネ上がりといったところでしょう。ouTubeにアップした「遺言」が波紋を呼びました。YouTube※http://www.youtube.com/watch?v=X-rlNNx82UE)ムージチコは映像でこう言っています。彼の言うとおりなら、射殺を指令したのが他ならぬ検察を握ったネオ・ナチの主流派・スボボダのオレー・マクニスキーだということになります。(欄外参照)その上、これに承認を与えたのも、同じくスボボダの大物で、次期大統領の有力候補とされているオレフ・チャフニボクだという説もあります。アメリカのヌーランド国務長官補(中央)、首相ヤツェニュク(右)、チャフニボク(左)、クリチコ(奥))ムージチコはAFP(3月29日)によれば、チェチェンでのつながりからイスラム過激派のパイプ役をしていたと見られています。ソース不明情報では、天然ガスパイプラインを攻撃するという脅迫をしたという噂もあるそうです。内務省が、パイプラインを「ウクライナでもっとも重要な資産として軍が保護する」命令を発しているところをみると、実際そのような動きがあったのかもしれません。(欄外参照)この事件はおそらく、EUやIMF、つまりは欧米と協調して彼らの支援と引き換えに要求を呑むべきだという暫定政権主流派と、ロシアのみならず欧米とも対決姿勢を鮮明にする過激派との間の争いです。前者が後者のハネ上がりを排除したと読めます。2月上旬に、アメリカのヌーランド国務次官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使とが、ウクライナ野党勢力の今後の人事について相談している電話の会話がYoutubeに流出しています。この電話で、ヌーランドはこう言っています。「クリチコが政権に入るのはよい考えではない。経済に関する経験や政治の経験があるヤツェニュクが首相になるのがよい。結局、このクーデター政権は、このヌーランドの言うとおりのメンバーで組織されました。一国の合法的政権を暴力的に倒し、自分の思う通りの新政権を作るとはなかなかいい根性です。米国はかつてイラクでありもしない大量破壊兵器て言いがかりをつけたあげく、合法政権を武力で倒し、テロと内戦の地獄に変えたことをまるで総括していないようです。米国は、IMFの支援と引き換えに、暫定政権内に居すわったネオナチを一掃するように要求しているはずです。多数のネオナチがいて、しかも治安関係の要職についているような暫定政権は、国際社会の承認をえられないばかりか、ロシアにとって格好の攻撃材料となっています。戦後、ネオナチ残党を温存し育成して、今回のヤヌコビッチ政権のクーデターに用いたのが他ならぬ米国だったことも暴露されたくはないはずです。この米国の要求を受け入れて、純正ネオナチでありながら、党名をスボボダ(自由党)に掛け替えたといったセンスを持つプラグマチックな政治家のチャフニボクが、「右派セクター」との権力闘争を決意したという仮説も成り立ちます。今の暫定政権は、その名のとおり合法性を持っていません。クーデター直後の民衆に拍手で「承認」されたような政権です。ネオナチと国有財産の簒奪で富を稼いだような連中の野合政権に、統治能力があると思うほうが無理があります。東ウクライナのロシア系住民の反発も予想されます。各派の民衆や民族が激しい抗争をしていくでしょう。アレクサンドル・ブーギン(露の国際政治学者)の、皮肉なこの言葉をオバマはかみしめるべきでしょう。人々は狂わされ、社会は分断され、国家は瓦解する」(「ロシアの声」)http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_23/270089153/今回のムージチコ事件はその予兆にすぎません。Avakov)内相代行の辞任を要求した。Muzychko)容疑者を逮捕しようとした際に銃撃戦となり、ムジチコ容疑者が死亡した。当局側はムジチコ容疑者が先に発砲を始め、自分の撃った銃弾で死亡したとしている。ウクライナ内務省は16日、ガス輸送・配給システムをウクライナ軍が完全な管理下に置き、特殊警備隊に警護させていると発表した。内務省の声明によると、「ウクライナの最も重要なインフラ(社会資本)資産の安全と円滑な運営を確保する」旨の首相命令が下された。詳細は明らかにしていない。ロシアは、ウクライナ国内のロシア系住民を保護するため、必要なら軍を派遣する構え。ウクライナの一部メディアは、ロシアの侵略への報復措置として、ロシア産天然ガスをウクライナ経由で西欧諸国に輸送するパイプラインを攻撃する可能性があるとの極右グループの発言を伝えている。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。