プロジェクト「みんなが活躍できる社会づくり」を目指す鳥取県と日本財団の共同プロジェクトで「障がい者が活躍するアセンブリー事業」と名付けた新たな事業が6月からスタートした。付加価値の高いグッズの最終的な包装や組み立て(アセンブリー)を複数の事業所が共同で受注することで障がい者の工賃アップを図るのが狙い。当面は現在、月1万5000~2万円の工賃の3倍増、2020年には月7万5000円の実現を目指す。センター(廣田和幸会長)が運営に当たっている。)とタイアップし、付加価値の高い商品の開発を目指すことになった。当面はテーマパークやコンサート会場で販売されるグッズ類の最終組み立て(アッセンブリー)作業を中心に五輪グッズなども手掛け、一般企業と遜色のない高品質の商品生産を目指す。センター長、中矢社長が出席して発表会を行った。発表会で平井知事は「障がい者一人ひとりが活躍でき、夢が持てるような事業にしたい」、笹川会長は「障がい者が作った商品だから同情して買ってもらうのでは長続きしない。一般企業と勝負できる商品を作る場にしたい」と抱負を述べ、廣田会長は「障がい者は“軽作業しかできないから低賃金”といわれているが、賃金3倍を目指して立派な商品を作りたい」、中矢社長も「品質のコンサルティングを通じて着実に工賃アップを実現したい」と決意を述べた。「ワークコーポとっとり」には現在、12事業所で1日平均28人が就労しており、関係者は、事業を通じて参加事業所を増やし、工賃日本一のモデルに成長させたい、としている。今回のアセンブリー事業は、鳥取県と日本財団が進める共同プロジェクトのうち「多様な人材の社会参加」のひとつ。米子市に昨年11月オープンした障がい者の就労訓練施設「クロスジョブ米子」など既に7つの関連事業が進められている。分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。あらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。