11:00自由緑の党のマルティン・ボイムレ党首は、環境保護と経済の発展は両立できると主張する(Keystone)化石燃料の消費削減や段階的脱原発といったエネルギーシフトにより、経済の活性化も図る。それがスイスの野党「自由緑の党」の方針だ。この若い中道政党は、自由主義に基づいた地球に優しい社会の実現を目指している。マルティン・ボイムレ党首に話を聞いた。2011年に5.4%という予想外の高い得票率を獲得した自由緑の党は、来る10月の総選挙でもそのレベルを維持しようとしている。そのためにはまず、党として初めて立ち上げたイニシアチブ(国民発議)が失敗に終わったことで受けたダメージから回復を図らねばならない。付加価値税の代わりにエネルギー税を導入しようという党の提案は、今年3月8日に反対票の割合が92%という、近年まれに見る大差で否決された。次期国会における自由緑の党の最優先事項を2点、教えてください。第一に、できるだけ規制を敷かない形でエネルギーシフトを推進すること。環境破壊が少なく持続性のある社会を実現するためには、エネルギー利用の効率化や省エネを刺激するようなインセンティブ(動機付け)を導入しなければならない。守り、さらに強化すること。例として、我々はイノベーションパークの建設や拡張を後押ししている。自由緑の党は、環境保護と自由主義経済の共存を謳っています。いや、まったくその反対だ。健全な環境と健全な経済は必然的に結びついている。環境が好ましくなければ国民生活ひいては経済にも悪影響が及ぶ。逆に、経済は環境保護が進展すれば、それに伴ったビジネスを展開できる。そのためには自由主義的な施策が鍵となる。クリーンテック等の環境保護ビジネスで利益をあげられるとなれば経済界も動き出すだろう。強制や命令といった手段では難しい。義務ばかり負わされて利益は出せないという印象を与えるような手法には、私は反対だ。「付加価値税の撤廃とエネルギー税の導入」を求めた党のイニシアチブはこの3月、国民投票で大差で否決されました。それでもなおエネルギーシフトを進めるにはどうすべきだと考えますか。エネルギー利用の推進といったエネルギーシフトを実現するためには、助成よりもインセンティブが働く制度を導入すべきだ。そのためには建設的な努力を重ね、提案を深めて、多数の賛同を得られるような解決策を模索していきたい。実際にインセンティブが働き、助成金給付の削減につながるような解決策だ。フクシマから4年が過ぎ、エネルギーシフトに抵抗する動きが再び大きくなりました。そんな中、脱原発と気候変動防止を掲げる連邦政府の「エネルギー戦略2050」は、多数の支持を集めることができるのでしょうか。右派陣営は以前からこの政府戦略にブレーキをかけようとしている。彼らはスイスフラン高などあらゆる理由を口実に、エネルギーシフトを阻止しようとしてきた。中道政党はこれに同調せずに、引き続き我が党と同じ路線で、エネルギー戦略2050の第一案の実施や、インセンティブ型の税制度の早急な導入を目指してほしいと思う。2014年2月9日の「大量移民反対イニシアチブ」可決以来、その実施方法を巡って激論が交わされています。欧州連合(EU)は、移民数の上限設定は労働者の自由な移動を取り決めたスイス・EU間の協定に反するとしています。この協定を救うための党の方策を聞かせてください。そのためには、憲法条項を基本的に満たしつつ、同時に2者間協定をも維持できるような、現実的な解決策が必要となる。難しい課題ではあるが、例えば、ミハエル・アムビュール前財務省事務長が提案したように、スイスは留保条項を設け、移民数が一定の率を超えた場合にこれを発効させるといったモデルが考えられる。このモデルは、類似の問題を抱える他のEU諸国でも導入が可能だろう。個人的には、両方の条件を実際に満たすことはできると思う。可能性は低いが考えられるシナリオとして、政治が解決策を見いだせず、国民投票に決定が任されるというものがある。その場合、我が党は2者間協定支持の立場から、イニシアチブの厳密な実施は求めない方針だ。我々は2者間協定を何よりも優先する。我々の見解では、フラン高はさほど深刻な問題ではない。現在の議論は過剰気味といえる。スイス経済にとっては、フラン高よりも移民制限イニシアチブがもたらす負の影響の方がはるかに深刻だ。このイニシアチブが実行に移されれば、労働力が不足して多数の企業の間に不安が広がるだろう。輸出産業の一分野がフラン高の影響を受けるのは確かだ。いった事態に備えてきた企業であれば、問題を解決できているはずだ。リスクを吸収するための準備期間は4年間あったのだから。観光産業も影響を受ける業種だが、この業種でも構造的問題が長年放置されてきた。今の時点で何らかの支援策を打ち出すのは間違っている。重要なのは、スイス経済の枠組みを今後も整備し、革新的であり続けること。それが我々の中心課題の一つでもある。この数年、ヒジャブ(ベール)論議、過激化、テロリズムなどイスラムを巡る議論が絶えません。世俗政党の我々にとって、宗教の自由は基本的に貴重な財産といえる。私生活では誰もが自由に宗教を選択できるのだ。スイス在住のイスラム教徒の大多数はあなたや私と同じ普通の人間だ。そのため(イスラム教徒を)深刻に捉える必要はない。問題となるのは過激化した信者の存在であり、そこは対処しなければならない。間違った行動に対する介入は行う。それは宗教が絡まなくても同じことだ。イスラムの過激化はどちらかというとグローバルな問題だろう。スイスは幸いそれほど影響を受けていない。それは我が国の移民統合政策が比較的に優れているからかもしれない。スイスで安全が脅かされているという兆候はない。国民の間にはある種の不安感は存在する。それは真剣に受け止めねばならない。その場合もイスラム教徒を一括りにして批判するのではなく、あくまで過激化を阻止するという形で対応すべきだ。(インタビューは2015年3月に行われた。緑の党チューリヒ支部の内部で意見が分かれたことをきっかけに、2004年、自由緑の党が設立。当初はチューリヒ州およびザンクト・ガレン州で活動していたが、07年に初めて総選挙に参加。2.1%の得票率だった。前回11年の総選挙では得票率を5.4%にまで伸ばした。今日では20州に支部がある。党首は設立当初からマルティン・ボイムレ氏が務める。同氏は連邦工科大学チューリヒ校で化学を学んだ後、コンサルティング会社を経営している。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。化石燃料の消費削減や段階的脱原発といったエネルギーシフトにより、経済の活性化も図る。それがスイスの野党「自由緑の党」の方針だ。この若い中道政党は、自由主義に基づいた地球に優しい社会の実現を目指している。マルティン・ボイムレ党首に話を聞いた。2011年に5.4%という予想外の高い得票率を獲得した自由緑の党は、来る10月の総選挙でもそのレベルを維持しようとしている。そのためにはまず、党として初めて立ち上げたイニシアチブ(国民発議)が失敗に終わったことで受けたダメージから回復を図らねばならない。付加価値税の代わりにエネルギー税を導入しようという党の提案は、今年3月8日に反対票の割合が92%という、近年まれに見る大差で否決された。次期国会における自由緑の党の最優先事項を2点、教えてください。第一に、できるだけ規制を敷かない形でエネルギーシフトを推進すること。環境破壊が少なく持続性のある社会を実現するためには、エネルギー利用の効率化や省エネを刺激するようなインセンティブ(動機付け)を導入しなければならない。守り、さらに強化すること。例として、我々はイノベーションパークの建設や拡張を後押ししている。自由緑の党は、環境保護と自由主義経済の共存を謳っています。いや、まったくその反対だ。健全な環境と健全な経済は必然的に結びついている。環境が好ましくなければ国民生活ひいては経済にも悪影響が及ぶ。逆に、経済は環境保護が進展すれば、それに伴ったビジネスを展開できる。そのためには自由主義的な施策が鍵となる。クリーンテック等の環境保護ビジネスで利益をあげられるとなれば経済界も動き出すだろう。強制や命令といった手段では難しい。義務ばかり負わされて利益は出せないという印象を与えるような手法には、私は反対だ。「付加価値税の撤廃とエネルギー税の導入」を求めた党のイニシアチブはこの3月、国民投票で大差で否決されました。それでもなおエネルギーシフトを進めるにはどうすべきだと考えますか。エネルギー利用の推進といったエネルギーシフトを実現するためには、助成よりもインセンティブが働く制度を導入すべきだ。そのためには建設的な努力を重ね、提案を深めて、多数の賛同を得られるような解決策を模索していきたい。実際にインセンティブが働き、助成金給付の削減につながるような解決策だ。フクシマから4年が過ぎ、エネルギーシフトに抵抗する動きが再び大きくなりました。そんな中、脱原発と気候変動防止を掲げる連邦政府の「エネルギー戦略2050」は、多数の支持を集めることができるのでしょうか。右派陣営は以前からこの政府戦略にブレーキをかけようとしている。彼らはスイスフラン高などあらゆる理由を口実に、エネルギーシフトを阻止しようとしてきた。中道政党はこれに同調せずに、引き続き我が党と同じ路線で、エネルギー戦略2050の第一案の実施や、インセンティブ型の税制度の早急な導入を目指してほしいと思う。2014年2月9日の「大量移民反対イニシアチブ」可決以来、その実施方法を巡って激論が交わされています。欧州連合(EU)は、移民数の上限設定は労働者の自由な移動を取り決めたスイス・EU間の協定に反するとしています。この協定を救うための党の方策を聞かせてください。そのためには、憲法条項を基本的に満たしつつ、同時に2者間協定をも維持できるような、現実的な解決策が必要となる。難しい課題ではあるが、例えば、ミハエル・アムビュール前財務省事務長が提案したように、スイスは留保条項を設け、移民数が一定の率を超えた場合にこれを発効させるといったモデルが考えられる。このモデルは、類似の問題を抱える他のEU諸国でも導入が可能だろう。個人的には、両方の条件を実際に満たすことはできると思う。可能性は低いが考えられるシナリオとして、政治が解決策を見いだせず、国民投票に決定が任されるというものがある。その場合、我が党は2者間協定支持の立場から、イニシアチブの厳密な実施は求めない方針だ。我々は2者間協定を何よりも優先する。我々の見解では、フラン高はさほど深刻な問題ではない。現在の議論は過剰気味といえる。スイス経済にとっては、フラン高よりも移民制限イニシアチブがもたらす負の影響の方がはるかに深刻だ。このイニシアチブが実行に移されれば、労働力が不足して多数の企業の間に不安が広がるだろう。輸出産業の一分野がフラン高の影響を受けるのは確かだ。いった事態に備えてきた企業であれば、問題を解決できているはずだ。リスクを吸収するための準備期間は4年間あったのだから。観光産業も影響を受ける業種だが、この業種でも構造的問題が長年放置されてきた。今の時点で何らかの支援策を打ち出すのは間違っている。重要なのは、スイス経済の枠組みを今後も整備し、革新的であり続けること。それが我々の中心課題の一つでもある。この数年、ヒジャブ(ベール)論議、過激化、テロリズムなどイスラムを巡る議論が絶えません。世俗政党の我々にとって、宗教の自由は基本的に貴重な財産といえる。私生活では誰もが自由に宗教を選択できるのだ。スイス在住のイスラム教徒の大多数はあなたや私と同じ普通の人間だ。そのため(イスラム教徒を)深刻に捉える必要はない。問題となるのは過激化した信者の存在であり、そこは対処しなければならない。間違った行動に対する介入は行う。それは宗教が絡まなくても同じことだ。イスラムの過激化はどちらかというとグローバルな問題だろう。スイスは幸いそれほど影響を受けていない。それは我が国の移民統合政策が比較的に優れているからかもしれない。スイスで安全が脅かされているという兆候はない。国民の間にはある種の不安感は存在する。それは真剣に受け止めねばならない。その場合もイスラム教徒を一括りにして批判するのではなく、あくまで過激化を阻止するという形で対応すべきだ。(インタビューは2015年3月に行われた。緑の党チューリヒ支部の内部で意見が分かれたことをきっかけに、2004年、自由緑の党が設立。当初はチューリヒ州およびザンクト・ガレン州で活動していたが、07年に初めて総選挙に参加。2.1%の得票率だった。前回11年の総選挙では得票率を5.4%にまで伸ばした。今日では20州に支部がある。党首は設立当初からマルティン・ボイムレ氏が務める。同氏は連邦工科大学チューリヒ校で化学を学んだ後、コンサルティング会社を経営している。連立与党で中道派のキリスト教民主党にとって最重要目標の一つは、健全なスイス経済の維持だ。そのためには、欧州連合(EU)との二者間協定は欠かせない。キリスト教民主党党首のクリストフ・ダルベレ氏に、同協定についての党の考えや、選挙戦略を聞いた。中高年の就労条件の改善、そして中・低所得層に有利な年金制度の維持。連立与党で左派の社会民主党は、この二つの目標を次期国会で達成しようとしている。クリスティアン・ルヴラ党首に話を聞いた。近代スイス誕生の母体となった与党の急進民主党は、リベラルな経済政策と小さな政府を標榜する政党だ。国内最大の得票率を誇っていたが、2011年の得票率は15.1%と減少。フィリップ・ミュラー党首は、この秋の連邦議会選挙での党勢回復を見込んでいる。今秋に行われるスイス総選挙に向け、最大与党の国民党は経済問題の解決に向けて指揮を執ろうとしている。他の保守政党とともに規制緩和を目指していけば、輸出産業に強く依存するスイス経済はスイスフランショックの影響を跳ね返すことができるとトーニ・ブルンナー党首は話す。マルチメディア直接民主制へ向かう。