事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝(ひばく)に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をX線撮影などと比較していた。自主的な被曝と事故として受ける違いを考慮せず、より不信感を招いた。官邸の現場への介入が原子力災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、むしろ無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた可能性も否定できない。東電側は全面退避の申し出をしたことがなく、必要な人員を残す前提だったと主張している。必要な人員の数や役職等を具体的に示していない。多くの官邸関係者が一致して東電の申し出を全面撤退と受けとめていることに照らしても、東電の主張に十分な根拠があると言いがたい。▽「最悪シナリオ」作成の経緯3月14日夜、2号機が注水不可能な状態に陥った前後から菅直人首相はじめ官邸の政治家は「最悪シナリオ」という言葉を漏らすようになった。22日から25日にかけて今後ありうる「最悪シナリオ」をコンピューター解析で作成。4号機と他号機の使用済み燃料プールの燃料破壊が起きた場合、住民の強制移転は170キロ以遠に、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超える地域は250キロ以遠に達する可能性があるとの結論を導き出した。政府と東電は4号機の燃料プールが「最悪シナリオ」の引き金を引きかねないとし、プールが余震で壊れないよう補強することを緊急課題とした。「最悪シナリオ」の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された。菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、現場に一定の影響を及ぼしていた。行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる一方、菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは、混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある。菅首相のスタイルは、自ら重要な意思決定のプロセスおよび判断に主導的役割を果たそうとする「トップダウン」型へのこだわりと、強く自身の意見を主張する傾向が挙げられる。多くの国民は原発事故や放射能の不安におびえ、血眼になって情報を求めた。政府は国民の不安にこたえる確かな情報提供者としての信頼を勝ち取ることはできなかった。あいまいな説明、発表情報の混乱、SPEEDIなど情報開示の遅れが繰り返され、政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった。放射能汚染の拡大や住民退避を懸念する海外に対しては、さらに脆弱(ぜいじゃく)な情報発信しか行われなかった。おける対応の混乱、東電との情報共有不足により各機関が十分に連携した対応を行うことができなかった。▽SPEEDI文部科学省は3月15日以前からSPEEDI計算結果の公表を求められ対応に苦慮していた。16日に原子力安全委員会に運用を一方的に「移管」した後は、直接の対応を回避する姿勢に転じた。文科省の対応には後日の批判や責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の責任のあいまい化、公表の遅れを招く一因になった可能性も否定できない。米国の動向の追随は、事故の遠因になっている可能性がある。米国の動向を学びながら自主的に対策を追加していったものの、わが国に固有のリスクを十分に考慮できなかった。外部事象のリスクを規制関係者がそれほど重大なものとみなしていなかった。日本の官僚機構は前例踏襲を重んじ、原子力安全のように常に新しい知見を取り込んで改善・向上させていくものとは親和性が低い。保安院が公務員の通常の人事ローテーションに組み込まれ、専門的人材を長期的に育成するシステムになっていないのに加え、法律や指針の改定には多大の時間と労力がかかるため着手しにくい環境を生む、行政機構特有の性質がある。技術的能力、資金をもつが、安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、といったさまざまな思惑や利害関係を含みながら実践されてきた。安全規制の一義的な責任は電気事業者にあり、保安院は監督、安全委は安全規制の指針を作る分業体制が作られていたが、非常時では十分な機能を果たすことができなかった。中央と地方の2つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、結果的に原子力を強固に推進し、一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた。日米関係にとっては安全保障上の危機管理能力が問われる事態だった。事態が急速に悪化し、迅速な判断が求められた。▽事故は防げなかったか全電源喪失を起こした11日から、炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた。失われたのに、対応が12日早朝までなされなかったことは、この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである。SPEEDIは放射能拡散予測の「備え」として喧伝(けんでん)されながら、まったくの宝の持ち腐れに終わった。文科省や安全委は「放出源データが取れないという不確実性」を理由に、活用には消極的だった。SPEEDIも結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかった。規制官庁としての理念も能力も人材も乏しかった。安全規制のプロフェッショナル(専門職)を育てることができなかった。事故の際、保安院のトップは、官邸の政務中枢の質問にまともに答えられず、東電に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば「御用聞き」以上の役割を果たすことができなかった。▽「国策民営」のあいまいさ原災危機においては、政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割を法体系の中に明確に位置づけなければならない。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。