プラットフォーム「DX.Exchange」は、2019年1月7日にサービスを開始し「トークン化」された主要企業の株式を購入できるようにすることを発表しました。プラットフォームです。2018年4月頃には「Coins.Exchange」という名称で話題となっていましたが、現在は「DX.Exchange」という名前に改名してプロジェクトが進められています。NASDAQ(ナスダック)と提携を結んでいる「DX.Exchange」は、個人や機関向けの仮想通貨取引サービスを提供するだけでなく、企業のICOにも利用できる取引所になることを目指していると伝えられています。同取引所の公式サイトでは「ナスダックのマッチング・エンジンと自社の強固な独自テクノロジーの融合により、DXプラットフォームは今日の主導的な仮想通貨マーケットとなる」と説明されています。DX.Exchangeの公式サイトは日本語にも対応しており、記事執筆時点でも「取引プラットフォーム」や「携帯アプリ」の画像や手数料、サービス内容、利用方法などといった様々な情報が公開されています。トークン化によって株式の「部分的な購入」が可能にDX.Exchangeのプラットフォームでは、一般的な仮想通貨だけでなくNASDAQに上場しているハイテク企業の株式をトークン化したものも購入することができると説明されています。このサービスを通じて株式を購入するユーザーは、直接株式の所有権を購入するのではなく、それぞれの企業の株式に基づいた"ERC20トークン"を購入することになります。Moscato(アメデオ・モスカート)氏は、これらのトークンは現実世界の株式に「1:1」の割合で裏付けられているため、トークンの保有者は通常の株式と同じように現金で配当を受けることができると説明しています。トークンの裏付けとなる実際の株式は「DX.Exchange」が契約を結んでいる「MPS(マーケット・プレイス・セキュリティズ)」が購入して別の隔離されたアカウントに保存されるため、問題を抱えている企業や破産申告をしている企業に対する保護策として機能するとも説明されています。モスカート氏は、株式をトークン化することによって「24時間365日」いつでも取引することができるようになる他、株式を部分的に購入することもできるようになるなどのいくつかのメリットがもたらされると説明しています。このような複数の要因によって、流動性が高まることなども期待されています。(アルファベット)・Apple(アップル)・Amazon(アマゾン)・Facebook(フェイスブック)・Microsoft(マイクロソフト)・Tesla(テスラ)・Netflix(ネットフリックス)・Baidu(バイドゥ)・Intel(インテル)・Nvidia(エヌビディア)の計10社だと伝えられており、プラットフォームには米国の多くのオプション証券取引会社で使用されているナスダックの「金融情報交換(FIX)プロトコル」が使われているとも報告されています。長い間待ち望まれてきた「DX.Exchange」のサービス開始だけでなく、株式のトークン化などの新しいサービスがユーザーたちからどのような評価を受けることになるのかにも注目です。DX.Exchangeの新規登録はこちらからどうぞ。