韓国空軍の老朽した戦闘機を国産に変える事業(KF-X)を韓国航空宇宙産業(KAI)が引き受ける。KF-X事業とは空軍が保有するF-4とF-5など1970年代に導入して老朽した戦闘機を入れ替える事業。国内の技術で戦闘機を開発し、空軍に納品する。総事業費だけで18兆ウォン(約2兆円)にのぼる。した大型国策事業の優先協定対象者に政府はKAIを選定した。政府は5月までKAIと価格交渉を行い、6月から事業を本格的に推進する計画だ。1970年1月に朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領が国防部を巡視しながら「自主国防」を強調してから45年ぶりに、独自の技術で開発して生産する戦闘機事業の第一歩を踏み出すことになったのだ。KF-X事業の決定から13年目だ。韓国型戦闘機の開発期間は今年後半期から10年間。その後7年間にわたり約100機の戦闘機を生産することになる。国防部の当局者は「その間、軍はK-2戦車や艦艇など陸軍と海軍の武器はほとんど国産化に成功した」とし「今回の事業を通じて陸海空軍の主要武器を自ら生産できることになった」と述べた。進行することを決めた。当時、開発費だけで8兆6691億ウォンにのぼるという観測があった。カギは、1980年代に生産された米軍戦闘機を組立生産するだけだった国内の技術で、最新鋭戦闘機を設計して生産できるかどうかだった。その結果、最近になって可能だという結論に到達した。その間、超音速訓練機T-50を開発して海外に輸出し、T-50にレーダーと機関銃・ミサイルなどを搭載した軽攻撃機(FA-50)を生産するなど、画期的な生産技術の発展があったという評価からだ。開発に成功する場合、韓国は米国が開発したF-16より優秀な戦闘機を保有することになる。空軍は来年、国産の初等訓練機KC-100を導入する計画だ。空軍の関係者は「KC-100を導入し、戦闘機開発に成功する場合、KT-1(中等訓練機)、T-50(高等訓練機)などの訓練機から戦闘機までポートフォリオを完成することになる」とし「こうした国は世界で数カ国にしかならない」と話した。戦闘機の輸出も可能になるほか、2年後に30兆ウォン前後の予算と見込まれる米国の訓練機導入事業(T-X)に参入できる土台も用意できるという評価だ。(AESA)レーダーと次期戦闘機の必須であるステルスに関連する技術は、米国が輸出統制品目(EL)としている。「それなりに計画を持っている」とし「さまざまな評価の結果、戦闘機の開発に支障はないだろう」と述べた。国防部の当局者は「KAIが主導するものの、国内航空技術を総動員して事業に支障が生じないよう進めていく」と述べた。著作権モバイルTOP。