取り組み状況について厚生労働省よりヒアリングを行う。通院移送費の不正受給事件が発覚してから、全国で適正な支給を打ち切られる事例が相次いでいる。」として全会一致で採択されるに至った。同様の決議が採択されたのは1986年12月の「雇用の安定に関する決議」以来、約22年振り。―いわゆる「宙に浮いた年金記録」が問題となっている。当初は社会保険庁の官僚が、専門用語で説明をしてきたため、なかなか国民に正確に理解してもらえなかった。このことに危機感を覚えた私は、国民の立場に立った、国民が可能な分かりやすい説明を行うべく、安倍総理の指示も受け、広報担当補佐官として国民向けメッセージ構築のとりまとめ役となった。訴えなくてはならなかったことは、「決して年金が消えたわけではない」ということだ。「消えた年金」などとセンセーショナルな言葉を使って、徒に国民の不安を煽る向きがあるが、とんでもないことである。転職や結婚を機に年金記録が複数作られることがあり、約3億口の年金記録が存在した。これらのうち約5000万口の記録が統合されず未処理となっているというのが真相だ。未処理データが全部支給漏れになっているわけではなく、「短期間しか加入しなかった等、そもそも受給資格に結びつかない記録」や「会社から退職後統合し忘れた記録」なども多数含まれている。次に政府として明確にしたのは、「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れる」ことを確実に約束するということだ。国民は不安を持つ必要はない。政府は直ちに、5000万件全件の徹底的なチェックを開始し、1年以内に全記録の名寄せを完了する。その上で、既に年金を受け取っている方には受給漏れがないよう優先的に対応する。データが未処理のままの受給者には、平成20年10月までに、その旨お知らせする。それ以外の方にも、平成21年3月までに加入履歴をお知らせし、記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。これから年金を受け取る資格を得る方には、35歳、45歳、58歳時に加入履歴をお知らせし、記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。亡くなった受給者の遺族の方などにも丁寧に対応する。社保庁のマイクロフィルム記録及び市町村保有の記録と、社保庁のオンライン記録との突き合わせを行い、完璧を期する。不明や不安をもった国民のために、365日24時間態勢の通話料無料の相談電話を設け、杓子定規ではない親切な対応を行う。領収書がないというような場合も、国民の立場に立って、積極的に年金受給権を認めることにした。証言などを根拠として第三者委員会で判断してもらうなど、積極的に採用できる仕組みを作り上げる。5年の時効を超えた場合でも受給できるよう、特別法を立法する。補佐官として、単にメッセージを構築するだけでなく、国民の立場に立った誠実な対応全般について総理に進言させてもらった。総理も党首討論で、国民に向けて絶対に理不尽なことにはならないと、真剣に訴えた。このような事態を二度と招かないためにも、緊張感を持ってサービス提供に当たるよう職員の身分を非公務員化するなど、社保庁の廃止、解体、6分割を行うものであることを申し添えておきたい。今国会の最重要法案であった年金改革法が6月4日から5日にかけて徹夜の本会議を通して参議院で可決され成立した。4日午後1時にスタートしてから翌朝9時半まで、延々20時間近い本会議となり、くたくたに疲れ果てた。それにしても今回の野党の行動には首を傾けざるを得ない。趣旨説明で3時間、賛成討論で民主党2時間、共産党2時間と、7時間も議論に時間をかけ、その後、牛歩戦術に出て投票に1時間半もかけてきたが、与党側の反対多数で否決。野党は倉田参議院議長の不信任案決議案を提出し、その審議に入る前に議長職を代行した本岡副議長が「本日はこれにて散会します」と一方的に宣言。われわれの抗議の声にも耳を貸さずに副議長と野党議員がいっせいに本会議場から退出し、議場は大混乱となった。われわれ与党議員はそのまま議席に待機していたが、やがて倉田議長が野党議員のピケを乗り越えて本会議場に入場し、「ただいまの副議長の散会宣言は参議院規則違反であるので無効。これから自分の不信任決議案が議題となるので自分は議事進行できない。そこで仮議長を選挙します。休憩の後、仮議長に竹山参議院議員を選出し、議長不信任案を反対多数で否決。否決し、最後に年金改革法を可決した。副議長による散会宣言が民主党の秘策であったそうだが、議会運営の常識から言ってまったく無意味な秘策であった。秘策といいながらその数時間前には私を含め多くの自民党議員やマスコミの知るところとなっていたのもお粗末であった。参議院に乱入し審議や採決の妨害を行ったことである。机の上に上って暴れた衆議院議員がいたし、5日未明の本会議では本岡副議長の散会宣言の無効を宣告すべく本会議場入りしようとした倉田議長の進路を10名程度の民主党衆議院議員が阻んだのである。これは憲法が規定する2院制を踏みにじる暴挙としか言いようがない。私は参加した議員たちに厳正な処分を求めているところである。いずれにせよ国民が重大な関心を持つ年金法案がこのような形で可決されることになったのは非常に残念である。自民党としても反省すべきは反省したい。そもそも年金とは党派の争いや選挙の道具にすべきものではない。政権が交代したからといって年金の在り方が変わっていたのでは国民は安心できない。3党は年金の一元化を含む抜本改革で合意している。この合意が速やかに実行に移されることこそが重要である。tokyodesignroom.com。