県のほうから来たとき、あとは市民の要望について、もしこれが現実的なものになるのであれば、ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。続きまして、3番目の拉致問題につきましては、ブルーリボンバッチにつきまして、手元に届かなかったということであります。それについてはいたし方ないところがありますけど、前回、那覇市についても関係者の方がいるといったところもありますので、ぜひとも12月の人権週間にかかわらず着用してもらって、法律に基づく啓発というものを引き続きやっていただきたいと思います。4番目の市民生活についてでございます。先ほど、答弁のほうでは、どちらかというとやらない市のほうのことを言われておりました。これは、結果的に私の知り合いについては、生活の格差による、出したいけど出せないといった声があります。プライバシーの確保等については、先ほど説明したフォーマットにおいては、喪主の方が出す、出さないによって、個人情報保護法にも適用するような形になっておりますけども、もしこれを市民のほうからぜひともやってほしいといった場合については、市としてはどういう対処をお考えでしょうか。議員が今おっしゃってる部分も含めて、事例等を調査研究してまいりたいと思っております。那覇市については、経済の格差、生活の格差、言われております。その中で、どこに軸足を置けるか、焦点を置くかといいますと、やはり貧困の家庭、経済的に豊かでない家庭の方についても、亡くなるときまでそういうのをつけていいものかと思いますと、家族がどうしても無料広告、新聞や報道、そしてネットの関係者のご協力も賜らなければならないんですけども、やってほしいという意見があれば、私は貧困の家庭に対しても、そういった市民サービスというのを市としても考えなければならないのではないかなというふうに思います。お悔やみを出すことによって、先ほどから質問あります空き家、そして来年度予算に計上されてます空家対策につきましても、もしかしたらこの広告や情報を知ることによって、空き家などの所有者が不明とかいうのも全国的に今問題になっております。那覇市についても今後発生がどんどん増えていく可能性がある中で、そういった方にも、あの方が亡くなられたんだと、ということは、この人に教えてあげようとか、私が次の例えば相続するものがあるとかいうふうにわかると思いますので、その辺についても十分やっていただきたいと思います。最後、防災体制でございますけども、今までの答弁の中で、やはり那覇市としては緊急の課題、そして非常に厳しいという沖縄県の現状、那覇市の現状というのを、災害に対しては認識していると私は思っていますが、その認識で間違いないんでしょうか。再質問にお答えします。そのとおりでございます。議員その中で、先ほど職員の方で防火管理者とか持っているといったものがありましたけど、これと防災は全く別の問題でございまして、全く別というのもちょっと変な言い方なんですけども、例えば資料5のほうを見ていただければ、内容や項目というのが細分化されております。※画像をクリックすると大きな画像で見れます災害を起こさないといったところについては、防火管理者や現場で市民が防災士をとることについては、非常に私は意味があって、そういうような職員が増えてもらったり、市民の方が増えてもらうというのは非常に喜ばしいことだと思います。大きく計画をつくるところ、それを指示するところ、つまり市にとって頼りがいがあるところについては、広く広範囲な知識を持っていかなければ、市民やそして災害に対する対応というのが、どうしても間違った方向に進む可能性があると思います。これは私は12月にも言ってますけども、それについては、市の当局の意見はいかがでしょうか。再質問にお答えします。誤解がないように再度申し上げます。資格、それから防火管理者としての資格、これは職員として業務をしながらこの資格をとったという事例として紹介をいたしました。この点、誤解がないようにお願いいたします。いうと5級職、主幹級以上の職員になりますけれども、経験をした者であるということ、2点目、国または地方公共団体において、防災行政の実務経験が5年以上を担った経験があること、または災害派遣の任務を有する部署、機関において2年以上の勤務経験を有すること。2番目の条件につきましては、消防職員がこの条件をクリアするというふうに考えてございます。それから、1番目につきましても、主幹級以上で防災室の室長等を務めていた職員が多数おりますので、この部分についても条件2の部分はクリアする。あとは、この条件1の内閣府の実施する防災スペシャリストコース、これを受講するという部分が残っております、これは調べたところ延べ日数20日を要するというふうに聞いてございます。職員が職員としての地位を保ちながら、内閣府が実施するスペシャリストコースの研修を受けるということによって、地域防災マネージャーの資格を取ることができるだろうというふうに考えてございます。このスペシャリストコースの受講料は無料だというふうに聞いてございます。すると、旅行費と宿泊費を公費から賄うことによって、これは実現可能性が高いなというふうに考えてございます。先ほど申し上げました新しくできる那覇市の防災危機管理課、そこの課長が地域防災マネージャーの資格を有しながら、危機管理課の課長として常日ごろは仕事をする。いざ実災害が発生したときには、市長の直属の危機管理監としてその職務に当たるというような構図を、今想定をしているところでございます。議員おっしゃるとおりで、そのままですので、ぜひとも早く市の職員、予算をつけて、消防職員でも課長級以上でもいいので、早くその方途をつけてやらなければ、市民を間違った方向に助けてしまう。したら、防災としていいなと思って案をつくったけども、実は専門家を見れば、予算をつけたものの、那覇市には実は適合しないものであったということになる可能性もありますので、市職員または消防職員でも構いませんので、ぜひともこの制度というのを早目に導入をしてもらって、活躍をしてもらいたいなというふうに思います。あと、1年以上地域防災マネージャー制度の話をしてる中で、なかなか進まない中で、私は実際早くこれをやったほうがいいと、別に自衛隊や海保とかの職員じゃなくてもいいというふうに思ってるんですけども、この中で自衛官のOBと書いてるところに、もしかしたら引っかかりがあるのではないかなと思いまして、これは市長の見解を問いたいんですけども、市長については昨日来自衛隊については容認という言葉を使用されておりました。容認というものは、本来認めていないものをよいと認めて許すことというふうに辞書にはありますけども、普通にいいのであれば承認とか是認という言葉を使いますけども、市長としては、容認はどこの部分の使われているのかと、これをはっきりさせないと、もしかしたら自衛隊がここに入ってるから、システム上に、だからこれを採用しないんじゃないかという市民の声がありましたので、市長のほうからこの容認について説明をいただきたいと思います。質問の言い方を変えます。地域防災マネージャー制度、先ほど総務部長のほうから説明がありました。条件2のほうで災害派遣、これは自衛隊の部隊も入るんですけども、それが採用されることについては、市長として特に問題ないというふうにお考えでしょうか。再質問にお答えします。地域防災マネージャー制度自体の2つ目の条件としてありますので、当然それについては、我々についてはそういう資格でも構わないというふうに考えてございます。議員ありがとうございました。早口で言ったんですけど時間がありませんので、この地域防災マネージャー制度をぜひとも職員、あと消防職員、重ねて言いますけど、活用して早く導入していただきたいと思います。これ市民の方に言われるのは、私が言った例えば拉致問題、あとお悔やみの話だったり、防災の話というのは、ちょっとお悔やみの話は上がってないんですけど、議会で言ってきた中で、本当に市の職員として考えてるのかどうかと言われます。津波とかに関しましては、私の友人は亡くなりました。それを追って生き残った奥さんというのも後追いでみずから命を絶ちました。本当に皆さんが、例えば拉致被害者も自分の親族が拉致されただとか、自分がお金ない状況で死亡広告を出したいけど出せないとか、防災でも、本当に自分の身内が亡くなったんだといったような思いがあれば、予算というのをかけるところは決まってると思いますので、ぜひともその辺の考慮を願いたいと思います。2020年2月17日はじめに今回は戦争体験者のお話を伺いましたので、そのあたりをご報告させていただきます。2020年2月14日はじめに沖縄県でも新型コロナウィルス感染者が確認されましたのでそのお知らせをしたいと思います。2020年2月9日はじめに愛知県弥富市の選挙応援が告示されました。われらの同志「高橋やえのり」候補が出馬しております。