計算方法やふるさと納税について寄附金控除とは、納税者が寄付をした場合に受けられる控除です。この場合の寄付は、定められた「特定寄附金」に限られます。支払う寄付金のことを指します。寄付の証明となる領収書などを提出しましょう。基本的には、寄付した額から2,000円を引いたものが寄附金控除額になります。2,000円」という上限が設けられていますが、よほど献身的な人でないと当てはまりません。上記の、どちらか低い方が寄附金控除額になります。個人事業主の所得税計算式に当てはめて考えてみましょう。赤文字の「各種控除」の部分に、寄附金控除が当てはまります。50万円の場合まずは、寄付をしない場合でみていきましょう。この収入や経費を上記の計算式に当てはめて、所得税を算出します。472,500この人の場合、実際に納付する所得税額は472,500円となるわけです。同じ状況の人がさらに50,000円を特定の団体へ寄付したとすると、以下のようになります。寄付金控除額になります。462,900寄付金控除を加えた場合は、所得税額が462,900円となりました。50,000円寄付をしたことで、最終的に納付する所得税の金額が、9,600円少なくなったということです。いう計算でも同じ結果となります。令和19年までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。1.021で算出した金額が軽減されます。寄付金控除は住民税の計算にも適用されるので、住民税の納付額も少なくなります。特定の寄付金に対して、税額控除方式が選択できるかたちになりました。同年のNPO法改正により、寄附金控除の対象になるNPO法人も大幅に増加しています。先に挙げた所得控除方式による計算か、税額控除方式による計算を選択することができます。税額控除の方式で所得税の納付額を計算すると以下のようになります。19,200円(この金額を所得税からそのまま差し引くことになります。453,300(所得税額)同じ50,000円の寄付でも、所得控除に参入して計算した場合は9,600円の節税となっていました。こちらの税額控除の方式で計算した場合には19,200円の節税となったわけです。このように、大抵の場合は税額控除に参入した方がお得になります。税額控除で計算ができる特定の寄付金にあてはまるのは、上記のいずれかに当てはまる寄付金だけです。税額控除で計算することはできません。ふるさと納税の寄附金控除は、先に挙げた所得控除の方式で計算をします。ふるさと納税による寄附金控除いま話題の「ふるさと納税」も寄附金控除の対象になります。ふるさと納税とは、任意の地方自治体に寄付できる制度です。納税という言葉がついていますが、地方自治体に支払う金額は「寄付」とみなされます。寄付金は控除の対象であって、必要経費にはなりません。ふるさと納税を納付した場合には「事業主貸」で仕訳しておきます。寄付の証明となる領収書などを確定申告の際に添付(あるいは提示)しましょう。実質2,000円の自己負担で各地方の名産品を受け取ることができます。「ふるさと納税は利用しなければ損」と言われるほどの制度です。(基本的に、所得が多ければ多いほど納税者の得になる制度です。所得税と住民税で合わせて28,000円分納税額の軽減を受けるというようなことが可能です。実質2,000円の負担で名産品を受け取ることができるのです。所得と寄付金額に応じて、軽減される納税額の限度額が変わります。名産品・特産品というと食べ物や工芸品を連想しがちですが、最近のふるさと納税ではお礼の品として家電や旅行券、各種イベントチケットなども用意されています。ふるさと納税を推進する下記どちらのサイトからでも、ふるさと納税の申込が可能です。家電や日用品といった特産品が充実している上記のウェブサイトで、ご自身の控除上限額のシミュレーションをすることもできます。寄付の際の目安にしてみて下さい。ふるさと納税の期限は、12月末です。12月末までにふるさと納税をすることにより、当年度の所得控除に加算することができます。各自治体の都合により12月中旬で年内の受付を終了するところもあります。年末にふるさと納税を利用する方は、お早めにお申込下さい。