リスク管理サービス「ラクロー」β版公開開始プレスリリース2018-07-23ラクローの機能を無料でお試しできるβ版の公開を始めました。支援する労務リスク管理サービスです。β版では、未払い残業(サービス残業)と36協定違反のリスク(残業上限超過)を確認することができます。未払い残業については、カレンダーやメール等の業務ツールのデータ(業務ログ)に基づいて推定された労働時間と、勤怠管理ツール等で従業員から申告された労働時間の乖離をリスクとして確認できます。36協定違反については、2018年6月末に成立した改正労働基準法の新残業規制に対応し、残業上限規制に関する違反リスクを確認できます。従業員の労働時間管理を行う場合、労働時間の記録は従業員本人による自己申告制よりも、客観的なデータ(入退室やPCのログ等)に基づく記録の方が望ましいとされてきました。自己申告制では本人の意思によって労働時間が実態と乖離しやすいためです。現実には入退室・PC等のログのみで業務と業務外の時間を機械的に識別、計測することが困難な場合も多く、自己申告制(本人がシステムに入力・打刻する運用含む)を導入するケースは少なくありません。2019年4月以降に適用開始となる改正労働基準法では、残業時間の上限が明確に規定され、違反には罰則が課されることになりました。従業員の労働時間管理を適切に行い、違反リスクを早期発見・対処できる体制を構築することは多くの企業で経営課題となっています。自己申告制を導入しているケースに関して、厚生労働省のガイドライン(※)では、PCログ等の客観的なデータと自己申告の間に大きな乖離がないかを確認すべきとしています。このような乖離のチェックは実施コストが大きく、運用面で課題を抱えていました。適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定)「業務ログ」を活用した「予防型」労務リスク管理へ労務リスク管理サービス「ラクロー」は、ITを活用することで業務ログの収集やリスクの可視化を効率化します。カレンダーの予定やメールの送信日時など複数の業務ログを重ね合わせて、推定の精度を高めることもできます。データの収集と分析が効率化したことで、労務トラブルが表面化した後に業務ログを調査するのではなく、日常的に業務ログを分析してリスクを可視化し、労務トラブルの予防に注力できるようになります。はじめとする労務の専門家に多くのアドバイスをいただきました。今後も専門家とのディスカッションを継続し、機能改善に務めていきます。業務の可視化から生産性向上へ業務ログの集積は、未払い残業等の労務リスクを予防するだけではなく、生産性向上施策を考える上での強力な分析ツールにもなります。業務ログが可視化されると、各従業員の働く姿、時間の使い方がよく見えるようになるからです。会議が多い、外出が多い、メール作業が多い等の傾向が可視化され、関係者で共有されるようになれば、生産性を高めるために行うべきアクションが見えやすくなります。人によっては業務ログの可視化が「監視」のように感じられるかもしれません。自分の時間の使い方が自動的に可視化されることは、仕事の進め方の改善点が発見しやすくなるだけでなく、長時間労働をせざるを得ない状況になった場合に、業務ログを通じて上司や経営者に問題を共有する手段にもなります。むけてβ版では無料トライアル企業を募集し、ユーザーからのフィードバックに基づいてサービスの改善と安定化を進めます。トライアルにご興味のある方は、サービスサイトのお申込フォームからご依頼ください。正式版公開は2018年10月頃を予定しています。コンサルタント等)の皆様とのパートナーシップを拡大する予定です。「ラクロー」の販売、導入にご興味を持たれた方は以下までお問い合わせください。