民主主義とは相いれない手法です。私たち農業者に至っては、FTAは民主党マニュフェストに出てきましたから議論の対象に大いにしたものですが、よもやその拡大バージョンをいきなりかまして来るとは思いもよりませんでした。一種の脳震盪状態といっていいでしょう。村の友人はJAが組織した反対デモに行ったのですが、終わった後の飲み会で、「なんだ、てーてーぴーって?」といった有り様で、実感が湧かないというのが実態のようでした。あれから3カ月間がたち、遅まきながら、私たち農業者にもTPPがかなるものかの全貌が見えてきました。そもそも米国が、WTOのドーハ・ラウンドでの不調を棚に上げて、自国の利害のために身勝手に始めたことです。菅首相は、横浜でのAPECで各国首脳を前に「世界の孤児にならない」、「日本は鎖国をしている」とまで述べました。普通このような外交的席上では、わが国はいかに開かれた国であるのか、WTOの優等生であるのかを力説するものですが、いきなり「わが国は鎖国している」と来たもんです。軽い冗談なのだと思います。幕末に日米通商条約が結ばれた横浜の地をあえて選び、各国首脳、中でも米国大統領を前にして、「鎖国している」と自国を卑下してみせれば、それがどんな外交的メッセージなのかは明らかです。受けを狙った笑えない冗句のつもりでしょう。首相の「鎖国」認識はまったくのでたらめです。わが国の関税率はOECD諸国の中でも低く、発展途上国に対しては膨大な品目を特恵関税扱いでゼロにしているほどです。菅首相は今年の年頭所感で、「日本農業の開国」をぶち上げました。これも根本的に認識を間違えています。先日の記事で書いたように日本農業の平均関税率は11.7%にすぎません。OECD先進諸国の中で下から2番目の低関税国です。このどこをして、「日本農業は鎖国している」のでしょうか。菅首相は歴史がお好きらしいとみえます。山口県出身の自らを「奇兵隊内閣」と呼んだことすらあった御仁です。1858年11月に横浜で結ばれた日米通商条約が、産声をあげたばかりの新生日本にとって、いかに大きな重圧だったかは知らないはずがありません。関税自主権の放棄と治外法権という巨大な不平等条約を押しつけられた日本にとって、それを破棄することが明治国家の目標だったほどです。破棄に至る40年間、日本はしなくていい大きな犠牲を支払いました。関税自主権の放棄とはそれほどまでに大きなことであり、それを薄っぺらな現状認識しか持っていない龍馬気取りの安っぽいロマンチストに簡単に「開国」されてはなりません。考えてみれば、このていどの男が、このような時期に、このような席にいること自体が日本の不幸なのかもしれませんが。安政の開国は、ペリーによるあからさまな軍事的な圧力によってもたらされました。今の日本は当時の日本ではありません。衰えたといえど世界経済の中枢的な地位におり、既に先進諸国の中で関税率が最も低い国に数え上げられるようになっています。農業生産においても世界有数の力をもっています。今回、米国は日本に「開国」がらみで軍事的圧力をかけようとはしていません。それは不安定の弧の東の要が日本である戦略的位置によります。米国は日本をみずからの世界戦略上切れないのです。北方四島問題で連続的に外交をみずから揺るがせた反動で一気に米国にすがりつこうとしているにすぎません。このような有利な諸条件がありながら、なぜ唐突にスーパーFTAとでもいうべきTPPをする必要があるのか、私には皆目見当がつきません。ムード的に「平成の開国」と叫ぶのはやめたほうがいいと思います。なにがTPPであるのかがはっきりしないうちに「バスに乗り遅れるな」とばかりに走り出してはなりません。TPPはすでに米国、カナダ、豪州、ニュージーランドが加盟しており、この先約事項に拘束されてしまいます。今、この時期で日本が最も遅れて加盟すると、日本が協議していないことまで先約決定事項とされて拘束されてしまいます。「平成の不平等条約」といっていいでしょう。TPPはやる必要がない協定です。日本は既に充分「開国」しています。それで不足があると産業界が言うのなら個別の二国間交渉で詰めればいいのです。現在のように二国間FTAすら満足な議論ができていないのに、多国間協定をいきなりもってくるというのは本末転倒です。今、この形でやることに合意してしまえば大変な禍根を残すことになるでしょう。ところでこの間、TPPに対して多くの意見が雑誌やウェッブで出されています。出来るだけ眼を通すようにしていますが、こと農業のこととなると立場は違っても悲惨の一語に尽きます。コメの高関税、高齢化などという視点からしか日本農業を見ていません。今までこんな嘘を垂れ流してきた農水省の毒により、日本農業のほんとうの姿が大きく歪められてしまっています。この間違った日本農業観を基礎にして、一方は「日本農業の開国」を叫び、方や「日本農業の保護」を訴えているのです。賛成するにしても、反対するにしても、こんな間違った日本農業像を一回叩き潰さねば私たち農業者にとって、いやわが国民にとっても本質的な議論となっていかないでしょう。現場からの投稿を全文掲載しました。可能ならでけっこうですが、「りぼん」様、養豚関係の声をお聞かせいただけないでしょうか。