各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。株主2社に対し、ウジミナスの議決権株式26%分の買い取りを正式に提案した。Group両社に総額で約29億ドルで株式の買い取りを提案したという。CSNは1969年設立で、生産能力は年間560万トンに達し、粗鋼のみならず、鉄板、亜鉛めっき、スズの生産も行っている。CSNは自らの鉄鉱石鉱山NAMISAを保有しており、2008年に日韓企業連合がこれに参加している。ウジミナスは、両社と新日本製鉄グループ、ウジミナス従業員年金基金が株主間協定(下記)を締結して共同で経営しており、両社が保有株を売却する場合、新日鉄に先買権がある。CSNは8月末に、市場で同社株を購入し、現在、ウジミナスの普通株11.29%、優先株15.1%を保有していると発表した。本件に関して、ブラジル政府の競争監視担当の法務省経済法制局が、事実関係の報告を求めていることが明らかになった。CSNは市場で11%強(議決権ベース)のウジミナス株を取得済みで、同局はCSNがウジミナスに対して影響力を行使できる立場にあると判断。「両社合わせた国内シェアが一部鉄鋼製品で70%に達する」と指摘し、報告と審査が必要としている。新日鉄では、事業戦略の違いなどにより、ナミザ鉄鉱山の経営でCSNとの提携を解消しているとしており、CSNと共同で事業を行う可能性は少ない。S.A.とこの提案を阻止するため協議を進めていることが分かった。S.Aに転売するとされている。S.Aは、ブラジルの鉄鋼メーカーで、南北アメリカ各地に生産拠点をもち、ブラジルのほかアルゼンチン、カナダ、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、グアテマラ、メキシコ、ペルー、アメリカ、ウルグアイ、ベネズエラ、スペインなどにも工場を持つ。2007年の粗鋼生産量は約1860万トン。新日鉄は11月28日、協定株購入に関する契約および同社に関する新たな株主間協定を締結したと発表した。新日鉄が、ウジミナスの従業員年金基金から、全議決権の約1.69%相当を購入。Correa及び従業員年金基金から全議決権の約27.66%相当を22億ドルで購入。新たな株主間協定を締結。社(ウルグアイの投資会社)付記CSNはその後の買い増しで議決権株の16%とした。ブラジル司法省は、ウジミナス株の16%を保有する同業のナショナル製鉄(CSN)に対して、ウジミナス株の買い増しを禁止する通達を出した。一部製品での両社のシェアは7割を超えており、寡占状態を防ぐための措置との見方が多い。買い増し禁止は普通株に加え優先株も対象。司法省はCSNがウジミナスの取締役や監査役を任命する権利も制限した。鋼板の販売価格など経営情報にアクセスすることも禁じた。違反には1000万レアル(約4億4000万円)の罰金が科される。申し入れがあり、1957年6月に協定が調印された。して日本ウジミナスが設立され、1958年1月にウジミナスが設立された。30.1%を出資、日本ウジミナスはウジミナスに40%を出資)以来、新日鉄は製鉄所建設に尽力し、1962年10月の第一高炉火入れ以降も、継続的に一貫操業指導契約を締結し、実行してきた。1999年6月には、新日鉄とウジミナスとの間で溶融亜鉛めっき鋼板合弁事業「UNIGAL社」を設立した。ウジミナスの現在の株主は以下の通り。つき協定を締結することができ、ブラジル証券取引所にも登録される。(日本の取締役会)において議決権を統一的に行使することを取り決めており、協定株主間の合意は、会社の意思決定事項となる。2006年11月に日本グループ、V/Cグループとウジミナス社年金基金が株主協定を締結した。2011年2月に年金基金を除外して新協定を締結した。(コジッパ社)に製鉄所を持つ。粗鋼生産量のシェアはブラジル国内では23.8%(2008年)。厚板や熱延・冷延薄板などの鋼板を製造する。Ltdaを設立している。あるNAMISA社に資本参加し、同社株式の40%を取得することで合意した。日韓共同事業体の投資額は3,120百万ドル。鉄鉱山はミナス・ジェライス州(鉄四角地帯)にあり、2009年の予定販売数量は1800万トン、拡張を経て2013年の販売数量を3,800万トンまで拡大する予定。出資比率を引き下げた。