平成20年12月12日において自民党から提出されました。以下に、改正項目である『農林漁業対策』について掲載します。税)地方道路税について、都道府県及び市町村(特別区を含む。充てる財源を譲与するとの目的規定を、都道府県及び市町村(特別区を含む。その他所要の整備を行う。(地方税)自動車取得税及び軽油引取税を目的税から普通税に改め、使途制限を廃止する。(仮称)、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の使途制限を廃止する。市町村に対する譲与については、引き続き道路の延長、面積を基準として行う。措置とし、その他のものは3年間の措置としたうえ、存続する。その他所要の規定の整備を行う。率も含めた税率の検討がなされる今後の税制抜本改革時までの間延長する。講じられるよう要請する。上記の原文は、以下からダウンロード下さい。