当法人は、公共政策に関する研究、教育、データ整備及びネットワーク形成を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う(定款第3条より)。NPO研究情報センターNPO・NGO・市民社会・フィランソロピーなどに関する研究を行い、成果を公開する。広く収集し、整理して公開する。アジアの市民社会研究ジョンズホプキンス大学等と連携し、アジア太平洋地域の市民社会セクターの比較研究を行う。研究成果の公開のため、ソーシャル・キャピタル・アーカイブの運営を行う。ソーシャルファイナンス研究ソーシャルファイナンス研究会を主宰し、報告書を取りまとめる。従事する若手官僚等に、政策分析の基礎教育を行う。公共政策に関する研究交流ネットワークを構築する。technology.。