して各都道府県ごとに設置されていたが、法の改正により一元化された。あった各都道府県ごとの協会は、その後日本貸金業協会の支部として、現在も活動をしている。相談・紛争解決センターでは、消費者からの苦情や相談対応にあたっている。貸金業の健全化を推進する活動をしている。(債務者)の個人情報を一元管理し、過剰貸し付け防止目的として、会員である貸金業者・クレジット会社・信販会社などから情報提供を受ける。与信判断目的の為の照会が会員(消費者金融等)からあった場合に、会員に対して情報提供がされる。貸金業者が信用情報機関を利用する事は法律で義務付けられており、(正確には間接的にだが、結果として他に方法はない)これを利用しないで貸し付けた場合、他社の借り入れ状況が不明のまま貸し付ける事になるので、総量規制違反が発生する可能性がある。よって、貸金業者は信用情報機関を利用する事は、法で義務付けられている事になる。管理し、利用者の多重債務防止に役立てている。利用者はこういった機関に自分の借り入れ情報が登録されてしまう事を不安に思う者も多いが、この情報は貸金業者が専用のインターネット網を利用し(貸金業登録を受けた者でないと利用できない)、かつ、本人の同意を受けた上、与信判断目的でのみしか利用する事はできない。したがって、第三者が与信目的以外でこの情報を入手する事は、不可能に近い。