kyoto-seikei.シリアに続きリビアでも!..リビア内戦を通じ、ロシアが中東で勢力圏を拡大することへの懸念が欧米で広がっている。シリアで内戦に介入して影響力を確保したロシアは、リビアで民間軍事会社を通じて浸透を図ってきた。一方でトルコもリビアに干渉する姿勢を崩さず、米国が中東への関与を薄める姿勢を示すなか、力の空白に付け込みロシアと勢力争いを演じている。リビア情勢は「米国不在」をにらんだ中東の覇権を占う試金石となりそうだ。..リビア内戦でロシアの存在感が急速に増したのは2019年のことだ。プーチン露大統領の側近が率いる露民間軍事会社ワグナー・グループが数千人ともいわれる雇い兵や兵器を送り、東部を拠点とする有力軍事組織「リビア国民軍」(LNA)を支援している-と欧米メディアが報じてきた。.これに対し、西部の首都トリポリの暫定政権を支援するトルコは今月、兵力増派を決定。緊張の高まりを受けてベルリンで国際会議が開かれたが、米国がポンペオ国務長官の出席にとどめたのに対し、英仏独は首脳が顔をそろえ、リビアに対する欧米の温度差が浮き彫りになった。..米国はカダフィ政権崩壊翌年の2012年、東部ベンガジで米領事館が襲撃されて大使ら4人が死亡して以来、リビアへの関与を縮小。欧州にとってリビアは密航船で押し寄せる移民の出発拠点に当たり、政情安定は喫緊の課題だ。.しかし、武力行使という選択肢がない欧州は傍観せざるを得ないとの見方が多い。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、ロシアやトルコが欧州を駆け引きの材料にしているとの識者の見方を紹介した。両国が勢力分割で合意に達して内戦が終結に向かえば、リビアの地中海沿岸に基地を設けて軍事や移民の問題で圧力をかけてくる-との懸念さえ欧州では出ている。.プーチン氏は世界10位の原油埋蔵量を有し、欧州にも近いリビアを勢力圏とみなしてきた。首相だった11年には、カダフィ政権を崩壊に導く欧米諸国の軍事介入に道を開いた国連安保理決議について、「中世の十字軍を想起させる」と酷評。拒否権を行使せず棄権に回ったメドベージェフ大統領(当時)を批判した。ロシアは同政権崩壊により、武器取引で多額の損害を被ったともいわれる。..ロシアとトルコは、シリアからの米国の影響力排除で共闘する姿勢を示す一方、北西部イドリブではイスラム過激派への対応をめぐり確執が続いている。同様の勢力争いはリビアでも展開される可能性がある。九州カンツリー倶楽部:不法埋立でゴルフ場を提訴!米新型警戒機のデータ漏えい:元空自幹部逮捕!。