あたり、「国民(患者)の役割・責務」の規定を追加するという案を提示、これをめぐって患者支援者の委員二人の意見が分かれた、と報じられています。厚労省のホームページにアクセスしてみましたが、流石にまだ議事録はアップされていませんでした。提出されている資料から概ねの流れは理解できるように思います。以下のような文章を引用します。...医療改革は、提供側と利用者側が一体となって実現されるものである。選好を今の形で続けたままでは機能しない。これまで、ともすれば「いつでも、好きなところで」と極めて広く解釈されることもあったフリーアクセスを、今や疲弊おびただしい医療現場を守るためにも「必要な時に必要な医療にアクセスできる」という意味に理解していく必要がある。この意味でのフリーアクセスを守るためには、緩やかなゲートキーパー機能を備えた「かかりつけ医」の普及は必須であり、そのためには、まず医療を利用するすべての国民の協力と、「望ましい医療」に対する国民の意識の変化が必要となる。(病院及び有床診療所)及び国民(患者)の一定の役割・責務について、医療法の既存の責務規定等との関係も整理しながら、医療法に位置づけることを検討してはどうか」と提案しています。協力義務などが列挙されています。患者支援者としてこの部会に参加しているのは、NPO法人地域医療を育てる会理事長の藤本晴枝さんと、NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子さんです。厚労省の案を支持したのは藤本さんです。責任をもって計画し、地域の様々な団体と協力して実施すること」という条件を付けた上で、以下の事項について法律に明文化することを提案しています。服用する薬を適切に管理し、重複処方などがあった場合は速やかに医師・薬剤師に相談し、その解消に努めること山口さんは反対意見を述べているようですがその詳細はいまのところ把握できていません。わたしたち「つくる会」の医療基本法要綱案も、「国民の責務」(第I章の6)、「患者の責務」(第II章の9)を含んでいますが、これは要綱案策定過程で最も侃々諤々の議論が交わされた部分でした。「国民の責務」の条文は以下のとおりです。国民は、医療の公共性を踏まえ、その適正な利用に努めるものとする。国民は、自らの健康状態を自覚し、健康の増進に努めるものとする。病気や障碍を、その努力義務に違反した結果であると解釈してはならない。iの「適正な利用」については、解説で次のように説明されています。「ここで求められる適正な利用態度とは、あくまでも他者の基本的人権を侵害することのないように、という日本国憲法のいう公共の福祉の観点から導き出される内在的制約である。これによって、却って必要な医療へのアクセスが妨げられるようなことがあってはならない」また、「患者の責務」の条文は以下のとおりです。患者は医療従事者と協力して、最善、安全かつ効率的な医療が実現するよう努めるものとする。解説では次のように述べています。「もちろん、いかなる医療を受けるかは患者の自己決定の範疇であり、本項は、患者に対し、医療従事者が『最善、安全かつ効率的』として提供する医療を受容するよう求める趣旨ではない。その場限りの効率性を求めて、患者への説明、患者の理解と納得のプロセスを軽視するようなことは、インフォームド・コンセント原則に反するものとして許されない」すなわち、「国民の責務」としての適正な利用態度というのは、国民の一人一人に医療に対する基本的人権、患者の権利が保障されることを前提として、その内在的制約として求められるものです。患者の責務も、患者の自己決定権が尊重されることを絶対の前提条件としています。医療が有限の資源であり、その効率的な利用のために患者、国民の理解、協力が必要であるとの趣旨には全く異論ありません。医療制度が、国民の医療に関する基本的人権、患者の権利を保障するためのものであるという根本的な理念を明確にしないまま、患者、国民の責務のみが法律に明文化されるとすれば、それは患者の権利保障に対する脅威となる可能性が大です。228号で小沢さんが強調されていたとおり、「患者の責務」のみが独り歩きするようなことは絶対に封じなければなりません。向けての今後の議論を、慎重に見守りたいと思います。