弁護士の職業病の一つとして、「些細なことでも論理的に検討する」というものがあります。書くと、すごいことのようですが、わかりやすく書けば「しょーもないことで、グダグダ考える」とも言います。裁判所というのは、国家機関で、当然全国組織です。地方ルールがあります。私の事務所のように、遠方での裁判も積極的に受けていれば、地域によって処理が違うということはよくあります。先日も大阪神戸の裁判所では、いつも出している書面をある地域の裁判所に出したら、「あ、これ違います、うちの書式使ってください」と言われました。「なぜ、扱いが違うのですか、根拠はなんですか」と裁判所に聞いたところ「裁判所(官)の独立と訴訟指揮からです」と答えられました。「裁判所(官)の独立」があるとしても、すべて法定の記載事項の揃っている書式を、デザインを理由に「受領拒否」まではできないのではないかと思います。言っても裁判所(官)の独立から、一定の範囲では、手続内容も裁判官や裁判所ごとに決めることもあるようにも思います。「独立」の限界はどこなのか、裁判所ごとに独立や訴訟指揮を理由に手続をどこまで自由に変更できるのか。駆け出しのころ、そういう無駄なことで、良く悩んでいました。最近は、指摘があれば「すみません、すぐに直します」で話を進めます。考えたら、それで数日間、裁判所の書記官(書類の受け付けたりする責任のある人)と口論するより、謝って出したほうが処理が早い。依頼者からすれば判決に影響がある事項ならともかく、弁護士が修正すれば早く終わる手続なら、そちらのほうが嬉しいはず。最近は、疑問に思う事情があっても,それを言って依頼者にメリットがあるかどうか考えるようにはなり、口に出す回数は減りましたが、それでも些細なことでグダグダ考えることは今でもあります。私はサラリーマンから弁護士になったのですが、サラリーマンの時に考えていた自営業のイメージと、実際になってみたときのギャップが結構あります。自営業と言っても、士業なので、特殊な面もあると思いますが、基本は零細個人事業主です。そのギャップについて、これまでもしばしば書いていますが、また書いてみます。・1まず、自営業をやる前、自由、誰にも気を使わず好きにできると考えていました。自分の仕事なんだから、自分一人で、自由にできると思っていたのです。依頼者や相談者の方あるいは打ち合わせ相手に、できる限り日時や場所や対応内容などの配慮をするようになりました。いろんな方の事情や心情を聞いたりするうちに、自然にそういう風になっていきました。現在では、むしろ誰にでも気を遣うのが自営業者として必要な姿勢と思っております。2それと自営業である以上、一人で何でもするし、できなければならないと考えておりました。いろんな人に支えて貰って仕事ができていることが、強く実感できるようになりました。今から考えると、サラリーマンの時も、いろんな人のおかげで仕事ができたいたのですが、あまり強くは感じれていませんでした。自分で仕事をすると、いろんな人が自分を助けてくれていることが、直接強く実感できます。必要な印刷とかいろんな業者の人、運送や郵便関係の人・・・それどころか、全くお付き合いのない会社の営業の人とか、ただの通りすがりの人のちょっとした一言が助けになったりすることもあります。・サラリーマンの時に予想していたのと、実際になってからは少し見える風景が違いますが、自分には独立して仕事をすることが、合っていると思っています。弁護士としてどのような相談でも、常に真摯に回答しております。良い回答をすれば、信用はついてくるのではないかと考えて、はじめてみました。一応の試みですので、1年程度は続けますが、その後は変更される可能性はあります。分野を問わずに、ネット上での各種弁護士質問サイトでの質問も、しばしば回答しております。時間がない時は、全く回答しませんが、時間があれば特定のサイトに限らず、3-4つのサイトで回答していると思います。これらのサイトへの回答は、回答している私の方にとっても、勉強になります。いう回答は、「広告目的とか営業行為としての回答しているのでは」という、見方をされる人がいます。正直に言いますと、私の場合、2割くらいは営業活動の面はあります。8割くらいは困っているならアドバイスしたい、いろんな相談を聞いて能力を高めたい、そして時間があるなら自分の能力を社会に役立てたいという思いからです。・このような私や私と同じように活動している弁護士のスタンスを一生懸命説明しても、全く理解してくれない人が時折います。利益がない活動などするはずがないと言う考えを強くお持ちの方々です。その考え自体は、ビジネスマンとしては、一つの姿勢として否定するものではありません。一つの事業で成功しようと考える人のなかには、そういう考え方も必要な側面であるかもしれません。・が、弁護士は、経済的な充実と離れて、社会活動や人生活動、ライフワークとして仕事されている人も多いです。生活困窮者の支援、災害の支援、違憲性のある立法への対処、高齢者の支援、子供の教育の支援など。それらと同じように、弁護士のなかには、困っている人へのアドバイスをして解決することに、やりがい、生きがいを持っている弁護士も多いです。早朝7時から夜間21時まで土日も休みなく、ご予約のお電話(0798-38-0084)メール(okada@asagao-law.com)を受け付けております(事務員の離席中や、電話の転送時の状況で、稀に受電できないことがあります)。夜間の法律相談や打合せも対応しております。あきとも)も、お休みはいただいております。休みは、前日までに「予約、裁判が無い日」にとっております。週に平日1日と、土日のどちらか1日が休みのことが多いです。1日の休みが取れず、半日休みが2~4日という週もあります。土日夜間も予約を受け付けておりますが、突然、お電話いただいて「今日中の対応を」と言われても対応できないこともあります。私が出勤しており、裁判や他の予約もなく、対応できる時は当日対応もしておりますが。・なお、顧問契約先の企業は、私へ直通の携帯電話をお教えしており、メールでの法律相談・打合せも可能ですので、食事中や睡眠中、旅行中などを除けば、ほぼいつでも連絡が取れます。事情でつながらなかった場合も、顧問先の方につきましては、折り返しのご連絡するようにしております。顧問先の方は、ご要望があれば顧問会社に出張しての打ち合わせ(遠方の場合、出張料金がかかります)も対応しております。先日、タクシーに乗ったところ、道を間違われました。いつもと違う方向に動き出したときに、少し「おかしいな」とは思ったのですが、おおよその方向はあっているし、きっと「この時間だと、大通りに出てから移動する方が早いのであろう」と思って、黙って乗っておりました。乗っていると、どんどん道を外れていきます。運転手さんに声をかけて、確認しましたところ、道を間違えてたようです。道を間違えたことを気づくと、運転手の方は、謝罪の上、料金メーターを倒しました。私の目的地まで運んでいただき、「料金は要りません」と言われました。私は、「いつも乗っているところなので、大体の料金はわかりますので払います」と言いましたが、受け取ってもらえません。そこで、「少なくとも、最低、初乗り料金は取ってください」と言ったのですが、これも受け取ってもらえません。結局、「プロとして恥ずかしい」と頭を下げて、どうあってもお金は受け取ってもらえませんでした。・プロとして、プライドの高い人だなと感心しました。私、タクシーに道を間違われたことは何度かあります。ここまで毅然と対応された方は初めてでした。okada裁判所で見かけたカッコいい弁護士この前、裁判所で、テレビに出てそうな「弁護士!」って感じの弁護士を続けて見ました。見るからに貫禄があって、声が低いけどよく通る声で、年代は私と同じくらいでしょうか。品のいいスーツ着て、書類のいっぱい入った高そうなカバンを持ってました。法廷を出たら、高級車に乗って颯爽と去っていきました。「あの雰囲気だと、黙ってても依頼者が来るだろうな」とうらやましく思いました(その人が努力してないという意味ではありません、知らない人ですし)。私は、今更、見た目も変えようがないし、身長はもう伸びないし、声質は変わらないし、高いスーツ屋さんは入るだけで委縮するし、あんな感じには、どうやってもならないです。依頼者に信頼してもらおうと思ったら、人一倍勉強して、説得力のある仕事をするしかありません。仕事の結果を見てもらえるように努力するしかありません。あと、高級車に乗ってないので、自転車を必死に漕ぐしかありません(笑)。幸いにも、そういうところを見ていただいて、私にも依頼者が来ていただけております。本当にありがたく思っております。okada判断に迷ったときは法律問題についてわからないところは、書籍を参考に、判例を調べ、条文を調べて検討します。資料なども時間をかけて揃えます。他の人に意見を聞くこともありますが、口頭での発言は、ネット情報以上にあやふやなものですから、あまり用いません。後日に、そのアドバイスに疑義があっても、「言ってない」とか「ニュアンスが違う」と言われればそれまでですし、そもそも弁護士として私の責任で回答する以上「他の人が言ってたから」などは回答理由にもなるわけがありませんので。そのまま言動を参考にはしませんが、それをヒントに書籍を購入したり、検索したりしますので、アドバイスには相当に助かっておりますし感謝もしております。なんか一言アドバイス貰えるだけで、精神的に楽になることもありますし。・そうやって自分なりに調べるのですが、それでも判断に迷うことはあります。迷うのは、いろんな法律論がある場合、時間をかければ検討できるが、今、決断しなければならない場合などがあります。その場合にどう検討・判断するかですが、私は、その判断に至った事情を、すべて社会全体に公表したとして(実際にするわけではないですよ)、はたしてそれを社会が認めるかどうかを基準にします。弁護士の場合、社会全体が有罪と言っている冤罪の人を救済しなければならないという職務もあるので、単純に社会の多数派の話にはできないこともありますが、判断の一つの基準として、社会全体にどうみられるかという視点での検討を忘れないようにしております。・ちなみに、料金の設定においても、この視点を忘れないようにしております。世間的に見れば、どうしても高いとは思いますが、その中でもできる限りの配慮しております。すみません、それでも、一般社会常識から見たら高いことはわかっているんですが、対応できる裁判は1年20から40件くらいまでですし、それで諸経費や人件費から自分の生活費までが必要ですので・・・。