Price)を保証して発注者リスクの一部を負担するCM方式が導入された。fee)に分類される。1990年代以降アメリカのプロジェクト調達方式は更に多様化している。発注者ニーズによる進化を続けている。雑な建設プロジェクトの発注者側へと業務対象を拡大している。これらの業務はプログラム・マネジメントと称される場合がある。包括した責任一元化重視等)に適合することが期待されている。数量明細の有/無、概算数量式等)が用いられ、実施設計完了後に入札が行われ施工者を決定し、設計者が発注者代理として監理業務を行っていた。City開発プロジェクトがある。Management社がマネジメント・コントラクター(MCR)として実質的な工事管理を行った。CM方式の二つの段階に分けられる。以下、それぞれの経緯と実態について説明する。1980年代:MC方式の発展と衰退イギリスの建築許認可は、都市計画法による「開発許可」と建築基準法に基づく「建築確認許可」の2段階に分かれている。得ることが可能である。MC方式では開発許可取得とファストトラック採用を前提として、設計と施工を並行して進め、大幅な工期短縮を図り、設計変更の自由度を大きくした。Spencer’sの店舗を実費精算方式で施工していた。民間商業施設や空港、大型複合ビル等に採用された。その結果、一般の建設会社はMC業務を新たなメニューに増やし、建設市場は混戦模様となった。間、公共工事および小規模で単純な民間建物では、従来通りの一括発注方式が引き続き採用された。方式の本来の目的と現実とに乖離が生じ、さまざまな問題が顕在化したため、発注者側にMC方式採用を見直す動きが出始めた。1987年のブラックマンデー以降、MC方式はほとんど採用されなくなった。例の問題点が報告されている。主要な問題点として以下の事項が挙げられる。・MC方式採用により発注者にリスクが転嫁されることが充分認識されていなかった。・MCRは法的にはコンサルタントでも請負者でもない中途半端な存在となった。・MC方式に適合した標準契約書が整備されない状況で多くの工事が行われた。(JCTのMC標準契約書は1989年に初版が発行されている。)・MCRと専門工事業者間で一部不明解な取り決めが行われ、発注者へのコスト負担増と不信感を高める結果となった。)の結果、発注者にとっては金利負担を上乗せした形でのコストアップの要因となった。コストアップが生じることとなった。げの養生、業者間のクレーム処理等)が行われた結果、係争問題が多発した。ロードゲートやドックランド等の大規模な開発プロジェクトが次々と計画された。管理できるようになったが、専門工事業者と直接契約関係を結ぶことにより、発注者の管理業務は従来の請負方式やMC方式より飛躍的に増大した。イギリス式CM方式の特徴の一つとして専門工事業者の発注区分が挙げられる。囲をまとめる形態となっている。CMrは発注者、設計者およびパッケージごとの専門工事業者との調整により専念し、工事全体の統括管理業務を行っている。経営的にも堅実で技術力・管理能力の高い専門工事業者への発注により、スペシャリストの請負業者が誕生し、CM方式の信頼性は高まった。Contractorが新たに登場し、業種間の隙間を埋める役割を果たしている。CMrは建築主側の立場で本体工事を担当し、テナント工事も管理できる立場となり、契約的にもフレキシブルに対応できる体制となっている。1998年の19件(0.8%)に比べ発注件数では減少傾向にある。型プロジェクトで市場を伸ばしていることが推察できる。同じCMチームを継続して使うことによる習熟効果や調達メリット、品質や工期に対する信頼性も評価されている。計チームは本来の設計業務に専念できるようになり、CMrと専門工事業者の早期参画により、実施設計情報を早く設計に取り込むことが可能となった。CMr(C/CM)および専門工事業者間(TC/C)とのCM標準契約書とCMガイドが2002年にJCTから発刊されている。工費・工期の変更条項付きの一括請負ベースが多く、工期とコストについて発注者との事前合意を行ってから正式契約に至るケースが増えている。有効に発揮できる場が与えられ、クレームや係争問題はMC方式の場合に比べて減少している。アットリスク型CM契約も一部で増えている。