おいて、子育て、介護、まちづくりなど様々な行政サービスを行っているが、本来身近であるべきそれらのサービスが、住民にとってあまり知られていなく、また知っていても分かりにくい状況にある。インターネットの世界では顕著で、自治体サイトで市民が知りたい行政サービスが「探しにくい」「わかりにくい」状態にある。当事業はそうした実態に対し、できるだけ多くの人が利用可能なようにデザイン面・機能面を標準化するというコンセプトのもとに行われている「ユニバーサルデザイン」という考え方を公的機関のWEBサイトに応用し、その標準化したものを「ユニバーサルメニュー」と名付け、市民の手で創り出し、発信することで、住民にとってもっと身近で便利に公的機関のサービスを受けられるようにするものである。探しやすい、理解しやすい欲しい情報が必ず、容易に見つかり網羅性のある複数自治体サイトの比較が容易にできる―サイトの構築を各自治体に提案する。「ユニバーサルメニュー」という新しいコンセプトを考えた背景には、自治体サイトを調べて行く中で、「基本的に各自治体が提供しているサービスは、細かい内容は変わっているが、基本的なサービスの類型やメニューの見せ方・カテゴリー分けはどの自治体も同じにできるはず」ということに気がついたことにある。各自治体が市民に向けて提供しているサービスに関しては、実はそれぞれのメニュー構成自体は基本的にどこも同じで、Webサイトの共通化が可能なはずである。あれば利用者側の視点から、例えば主婦に関するメニューであったら主婦が、シニアのメニューだったらシニアがメニューを作り、そのメニュー(=ユニバーサルメニュー)を各自治体に導入していくのがベストではないかと考えたのが原点である。これにより消費者の視点に近いサイトを各自治体で実現しやすくなり、自治体側にとっても、サイト構築・運用の効率化によって、コスト削減にもつながるほか、Webサイトだけでなく市民サービスに関する役所内の共有DBとしても活用することで、事務や住民サービスの効率性をアップさせることも可能な情報化の再構築ができる。マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン入社。米国ノースウエスタン大学修士課程修了を経て、シニア向けコンピューター開発事業のSiICを立ち上げ、(株)DBMG取締役を経て、現在(株)方円社、(株)アスコエパートナーズの代表取締役社長として、企業だけでなく行政等公的機関も含めたWeb、マーケティング戦略関連の幅広いコンサルティングを行っている。した活動の中で、各自治体のサイトが利用者にとって、あまりにも利用しづらい現実を知り、今回の事業の立ち上げを思いたった。現在の課題は、当事業の推進母体「アスコエ」のNPO法人化、ユニバーサルメニュー利用者(主婦、シニア、自治体等)から「コエ」を集める仕組みの開発、海外展開モデルの開発、寄付金などの資金調達方法の開発などである。現在、公的機関のWebサイトでは市民が知りたい行政サービスが「探しにくい」「わかりにくい」状態にある中、デザイン面・機能面を「ユニバーサルデザイン」し、標準化することで、住民が公的機関のサービスをより身近で便利に受けられるようにする。提供価値:市民は、必要な情報を見つけやすく、必要な行政サービスを受けやすくなる。量:公的機関のWebサイトのプロトタイプ作成、サイトの利用者数の増加、他の自治体でのサイト採用数の増加。持続性:「ユニバーサルメニュー」の完成度、それに伴いサイト利用者数が増加することで、他の自治体での導入が進む。影響力:自治体の採用実績が高まり、「ユニバーサルメニュー」の採用が自治体サイトの標準になる。