2030”は、中国のGDPが2022年にアメリカを追い抜き、GDPベースでは中国が世界一になるものの、2030年の世界では、アメリカも中国も覇権国家にはなっていないだろうと予測している。ハードパワーに、健康、教育、ガバナンスのソフトパワーを加えたグローバル・パワー・インデックス(世界全体で100)を作成しているが、そのインデックスによると、2010年でアメリカが24、EU22、中国11、インド5、2030年ではアメリカ19、EU17、中国15、インド8になると予測し、パワーの拡散が2030年のメガトレンド、としている。GDPでは中国がアメリカを上回るものの、ソフトパワーを含めた総合的影響力で、なおアメリカは引き続き国際政治におけるリーダーシップをとり続けていく、と分析している。いた国際秩序にいやいやながらも従わざるを得ないだろう、と予測している。先週行われたオバマ大統領の一般教書演説にみられるように、財政赤字や経済力の相対的地位低下によりアメリカの政治は今後内向きになり、国際政治へのコミットメントを避けていくと思われるが、国際政治の現実は、アルジェリアでの人質事件などの国際テロへの対応や民主主義体制の維持のため、アメリカに代わってリーダーシップを発揮できる主体がない以上、引き続きアメリカに依存せざるを得ない状況が、今後も続くのではないか。拡大などの貢献を一層求められる。日本は、バブル崩壊後20年間、内向きの政治に終始してきたが、パワーの拡散した世界では、応分以上の負担が必要になるだろう。中でも、GDP世界3位の経済大国として、日本経済の復活は、最も世界に貢献する道であろう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。