今日のトップニュースになっていましたね。5年を前に解雇...“抜け道”指摘もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000112-san-bus_all要は派遣の期間を規制して、一定以上の期間を同じ企業に勤めたら正社員にしてあげなければダメですよ、というルールをさらに厳格に運用させるものです。それで思い出したんですが、ていうか仕事に直接影響して思い知ったんですが、10月から「労働者派遣法」の改正も実施されます。名前が紛らわしいんですが、こっちは「日雇い派遣(30日以内)」を原則禁止するというものです。・そもそも「短期」の派遣はその存在そのものが禁止されるということにあいなりました。後者の方が個人的に影響がありましてね...。これによって繁忙期の2週間だけとか、イベントを行う5日間だけの契約ということができなくなっちゃうわけです。端的に言ってとんでもない改悪法案であると思います。当たり前ですが、企業の資源(資金)は有限です。コストが高い正社員を雇える数は限られています。その中でこれまで派遣であった人を正社員にしたり新たに雇おうとすれば、当然のことながら今いる正社員を減らしたり少なくともお給料を下げるという努力が必要になります(右肩上がりの業績でない限り)。ところが、今の日本の法体系ではこの当たり前のことが極めて難しい状況にあります。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」という厚い厚い壁を突破しなければなりません。一例を上げると、正社員を解雇するためにはまず「新卒採用の抑制」を行なって企業努力をしなければならなかったり、とにかく今の日本では正社員の権利は強固に守られています。(...これってすごいよな。解雇するために新卒採用を抑制したんじゃ正社員が増えるわけもないし、しわ寄せは若者に行くに決まってんじゃん。今回の改正は「入り口」だけの改正で「出口」にまったく手をつけておらず、こんな規制をしても正規雇用が純増したり失業率が下がるはずがないということです。パイの大きさが同じなら、削る方法も一緒に提案しなければイタチごっこが繰り返されるに決まっています。今回の改悪はこの本題に切り込まないまさに「小手先」のものです。「無駄だとわかりつつ仕事をしたフリをしている」怠慢の塊なのか...いずれにせよ、末期的な症状であるとしか申し上げられません。なんか「大企業=悪」「企業はいくらでもカネをもっている」と半ば本気で思っている老害リベラルが多いのも日本政界(社会?)の大いなる欠点だと思うんですけどね、個人的には。いつまでマルクス気取りかと。物事が変わらないどころか、短期雇用にふさわしいスキルで収入を得ている人やそうしたライフスタイルを選択したい人を虐げる今回の改悪。非正規雇用で力を発揮できない人材にチャンスを与えたいなら、やはり今の立場にふさわしくない人たちには退場してもらわなければなりません。能力とやる気のある人がそれにふさわしいポジションを得られる環境を整え、競争を活性化させ経済を伸張させていく。結果、市場が広がり雇える正社員の数自体が増える。した「改正」を行なっていくのが本来の政治の役割のハズです。日本と同じく失業率の高さに苦しむイタリアでは先ごろ(3月)解雇規制の緩和が閣議決定され、労働市場の流動化に向けて失業対策に苦しむ先進国の中でいち早く走り出しています。「全員がハッピーになる(非正規雇用が改善されて、みんな正社員!)」なんてことは、残念ながら起こりえないのです。–なお、労働市場改善の話題に置いては最近フレキシキュリティ(flexicurity)という造語が注目されています。これはフレキシビリティ(柔軟性)とセキュリティ(安全性)を組み合わせた造語であり、労働市場の流動性とそこから漏れてしまった人へのセーフティーネットの強化が重要である、ということを示唆した単語です。トライアングル」というそうです。解雇規制を緩和し人材の流動性を高める。仕事がない間は、政府の支援で職業訓練が受けられ、また雇用される。それでもダメな期間は、福祉によって救済される...。失業者へ職業訓練をして再チャレンジをバックアップする施策は安倍政権あたりで熱心に取り組んでいたのですが、いつの間にやら少々下火になってしまったようです。そこから漏れてしまった人に再チャレンジさせる、安倍政権の労働政策という流れは、けっこう理想的だったんですよね。今考えると...(遠い目)。「ダメなものはダメっ!」というだけの法案は労働市場の流動化に真っ向から逆らうものと言えますが、こうしたことにかかる労力や資金を、職業訓練や失業対策に当てて欲しいものですね。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。