北朝鮮が狙う「核保有国」化:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。米朝をめぐる動き[PR]ベトナム・ハノイで27、28日、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が約8カ月ぶりに会談する。停滞する北朝鮮の非核化をめぐり、双方は協議に向けてどんな戦略を描いているのか。核廃棄に必要となるプロセスとともに紹介する。会談へ実務協議の進展なし「私と金委員長の関係はとても良い。(米朝首脳会談の)協議はとても実のあるものになるだろう」トランプ氏は20日、米ホワイトハウスで記者団にこう語った。得点を挙げて支持を回復させようと狙い、自ら再会談の開催を主導した。米国、既に譲歩重ねる複数の米情報機関の分析では、北朝鮮は昨年6月のシンガポールでの首脳会談後も核ミサイル開発を継続。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は再会談の理由を「(北朝鮮が非核化の)約束に従っていないためだ」と語る。ら米側の実務者は、再会談を通じて、北朝鮮を確実に非核化路線に戻し、具体的な非核化措置を約束させることを目指している。北朝鮮に開発の継続を許した最大の原因は、昨年6月の首脳会談だった。米国は、正恩氏に共同声明で「朝鮮半島の完全な非核化」を約束させたものの、声明には、何を実現すれば「非核化」とみなすのかという定義すら記されていない。その後の実務者協議で、非核化を最優先で実現するよう求めた米側に、北朝鮮側は「強盗のような要求」と猛反発し、交渉は停滞を余儀なくされた。非核化に向けた進展が見えぬため、米側の実務者らは当初、再度の首脳会談に消極的だったが、トランプ氏によるトップダウン方式で、開催が決まった。トランプ氏は正恩氏との関係であれば、局面が打開できると考えたとみられる。再会談に向け、米側は、完全な非核化の実現まで北朝鮮側に与えないとしていた「見返り」を、非核化が段階的に進めばその都度与える方針に転換。全ての核ミサイル関連施設の完全な申告を引き続き要求しつつも、非核化交渉の前提条件とはしない方針へと後退させた。いずれも北朝鮮の主張に譲歩した内容だ。トランプ氏は今回、正恩氏との...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。