経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアなどから来日している95人が初の国家試験に挑んだ結果である。合格者は今後、日本に永住して仕事を続けることが許される。外国人受験者の合格率は38パーセントと、日本人を含む全体の合格率64パーセントと比べて低かった。来日から3年で試験に挑んだ彼らには、日本語が壁となったのは明らかだ。いえ、厚生労働省も「予想以上」と認める合格率である。3月に発表された看護師国家試験では、同じくEPAで来日した外国人の合格率は、わずか11パーセントに過ぎなかった。「予想以上」の合格率には理由がある。今回の介護福祉士の試験では、難しい漢字に平仮名が振られた。日本人の合格率も例年より15ポイントほど上がっている。試験自体の難易度が下がっていたのだ。2009年からEPA枠の外国人が受験している看護師試験では、ほとんど合格者が出ない状況にマスコミなどから批判が相次いだ。介護士までも大半が受験に失敗して強制帰国となれば、送り出し国からも不満が出かねない。そのことを恐れた厚労省が、難易度を操作した可能性が高い。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。社会フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1965年、岡山県生れ。シンクタンク「政治経済研究ジョイント・センター」(ワシントンDC)を経てフリーに。外国人介護士の現場を追う』(新潮社)、『松下政経塾とは何か』(新潮新書)など。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。