改正意匠法の成立により、店舗の外観・内装を含む建築物の空間デザインが新たに保護対象となりました。空間デザインとして保護された店舗の外観・内装は、商品・役務の出所を表示するものとして識別力を獲得し、商標として機能する場合もあります。観・内装については、商標として保護する方向で検討を進めています。店舗の外観・内装は、特に大規模チェーン店などでは統一したデザインで使用され、企業や店舗のブランディングのための保護ニーズが高まっています。実際に店舗の外観・内装を模倣する事例も多く、商品等の出所を示す外観は、例えば、米国では、いわゆる「トレードドレス」として保護されることがあります。形状のほか、飲食店などの外観や内装も含まれます。国によって保護対象や法制度も異なっています。装以外の立体的形状についても併せて検討することが望ましいとして、立体商標制度の見直しと立体商標等に関する審査運用の見直しについて検討を進める方針です。