06:35CheckPocketコネヒトの「変えよう、ママリと」プロジェクトにおいて、働く事に対する女性達の意識が見えてきた。妊娠中か育児中の女性のうち約90%が働きたいと回答している。子供を出産した後も働きたいと望む女性達は多い。労働への意欲が強い人達が多く存在している事は、日本の社会全体にとっても利益に繋がる可能性となるだろう。コネヒトによる「変えよう、ママリと」プロジェクトで実施された調査において、妊娠中、あるいは子供が一人以上いる女性達の労働に対する意識が見えてきた。この調査はコネヒトが運営するアプリである「ママリ」のユーザーに対してなされ、調査対象となった5,022人中、今後働きたいという気持ちがあると答えた母親の割合は89.3%にも及んだ。約90%の母親達は社会の中で活躍する事への強い意欲を持っている。ところが妊娠している女性や育児中の女性のうち65.5%については、現在働いている職場への疑問や気になる点を持っている現状も分かった。このうち最も多く声があがったのは昇進や昇給が期待しにくいという待遇面での課題であったが、次いで多かったのは職場の環境や雰囲気に関する問題点だった。上司や同僚の理解が薄いため精神的に孤立しがちであり、育児と労働の両立に関して不安な気持ちを持ってしまう母親達も少なくないのだろう。働く上で職場の雰囲気は重要な部分となる。周囲からの理解の薄さや育児のための休暇の取りにくさが目立つ職場環境は、働く女性達にとっての大きなネックになってしまう。妊娠中は体調の変化が激しい時期であり、育児中なら子供が急に熱を出す場合もある。そのような際に周囲の理解が薄い職場では母親達が安心して働いていくことは困難だ。いった課題を感じながらも現在の職場で働き続けると回答する母親達は多い。総務省ではサテライトオフィスやテレワーク等の新しい働き方を推奨しているが、これらの仕組みを利用した事がなく、なおかつその内容も良く分からないと答える母親の数は大半を占めている。働きづらい環境は母親達の労働意欲を低下させる恐れも生み出す。育児をしながら無理のない環境で社会に貢献できるよう、新しい制度の充実とその周知が求められている。横浜ベイシェラトンホテルで木のストローの提供開始。き彫り新型コロナウイルスの猛威の陰で、米国でインフルエンザが大流行。法の安定性無視し解釈変更実施チャイナリスク倒産、増加。