不動産の減損会計は、大幅に時価が下落した不動産の帳簿価額に時価を反映し、損失額を損益計算書に計上します。減損会計は全ての不動産の時価を反映するわけではなく、一定の要件に該当する場合のみです。時価が帳簿価額よりも高い場合でも、評価益が計上されるということはありません。独特な考え方をします。具体的な判定フローは、下記のようになります。それを保有している部門等に分類します。減損の兆候その部門の収益性を判断して、グルーピングした資産を保有する部門が不採算となっていないかを判断します。その大小関係から減損が必要かどうかを判断します。実際に、不動産評価を行って、減損損失の金額を計算します。不動産自体の時価評価を行うのは最終段階ですので、不動産評価額が直接的に減損に影響を与えるわけではありません。不動産の投資金額に見合うだけの収益性がない場合に減損処理を行うことになります。事業価値を評価する場合がありますが、減損会計は、後者(事業価値評価)に近い考え方となります。十分な収益が確保できているかを判断していくというのが目的です。減損会計を意識した不動産戦略を考えるうえでは、下記の点が重要となります。減損リスクを低くすることが可能となります。税込価格:3,150円A5判/300頁ISBN978-4-502-68490-6内容(「BOOK」データベースより)不動産をファイナンスとして利用するための基礎知識や、担保価値を把握するための手法、不動産を利用したファイナンスに関するさまざまな特徴を、難解な部分を極力排除したうえで、事例を交えながら解説。