鹿児島県における農林水産関係投資および土地改良投資について,対全国比を他の農業指標と比べると表4-4のとおりです。鹿児島県の行政投資のシェアーは,人口のそれに比べて小さいが,農林水産関係投資のシェアーは,行政投資のそれよりも大きくなっています。土地改良投資については,昭和30年代後半になって(本表では1962年度以降)笠野原畑かん事業の影響があり,かなりシェアーが大きくなっているものの,農家戸数および耕地面積の対全国比に比べて相当「わりが悪く」なっています。土地改良投資について,表4-5により以下のような鹿児島の特徴的傾向が見出されます。1投資主体区分において,鹿児島の国の割合は1965年度に笠野原畑かん事業の影響で大きくなっているものの,全国に比べて低いこと。このため,2県および市町村の地方団体,とくに市町村営事業の割合が全国に比べて大きくなっていること。3資金の負担区分について見ると,国・県・市町村の負担割合は,全国平均と比べてやや低いこと。以上の1~3から,岩元和は,国が資金を半ば負担する一方で,事業主体において地方が多いことは,「国の直轄となるほどの大規模地区が少なく,補助事業が多いことを示しており,農業関係,とくに土地改良事業において市町村が主体となっている場合が多いということは,事業規模が小さいものが多いことを物語っている」と結論づけました。H21.10.20注釈1)(砂糖代替の甘味資源という):筆者の判断により記入した。2)報告:参考文献の桜井豊(1957)からの採用に当たって,表現を現代仮名づかい等に改めた。話題提供者サイトマップこのサイトについて。