特許取得のポイント情報工学分野では、他の技術分野と比較して、下記のような点に注意が必要です。情報ネットワーク等、情報工学分野の知識に富んでおります。5640265データ処理による作用効果ソフトウェアやシステムで特許を取得する場合には、通常、データ処理による作用効果があるかどうかを検討する必要があります。データ処理を特定することで、他社品のソフトウェアを分析すれば、侵害品か否かを判断することが出来ます。データ処理の特定には、ソフトウェアのリーバスエンジニアリングが必要か否か、アウトプットで特定可能か否かを検討し、データ処理の特徴を抽出して行きます。5700319フローチャートソフトウェアやシステムで特許を取得する場合には、データ処理の手順を示すフローチャートを検討する必要があります。フローチャートを検討し、各ステップを特定することで、他社品のステップを分析すれば、侵害品か否かを判断することが出来ます。フローチャートの検討には、データ処理だけでなく、何がトリガーとなるのか、ステップを入れ替えることが出来るか否かを検討し、フローチャートの特徴を抽出して行きます。フローチャートは、少な過ぎず、多すぎず、作用効果が可視化出来るか否かを検討して、明細書を作成する必要があります。特許5713249機能ブロック図データ処理には、データのやり取りを担う機能が存在し、各機能のデータのやり取りを明確にするために、機能ブロック図を特定する必要があります。機能ブロック図の各構成要素を特定することで、他社品のソフトウェアを分析すれば、侵害品か否かを判断することが出来ます。機能ブロック図の各構成要素の特定には、CPU等で実行可能か否か、データのやり取りで矛盾は無いか否かを検討し、機能ブロック図の各構成要素の特徴を抽出して行きます。機能を特定しただけでは、願望記載になる場合があるため、実施可能要件に違反しないように、明細書を作成する必要があります。特許5950068サブコンビネーション全体のシステムに対して、その構成要素の発明をサブコンビネーションの発明といいます。サブコンビネーションの発明について、他のサブコンビネーションの発明を用いて特定する場合、サブコンビネーションの発明が、構造、機能等を有するか否かを検討する必要があります。5967746進歩性IoT、AI及び3Dプリンティング関連技術の発明では、データ処理により有利な効果が有るか否かを検討する必要があります。データ処理の各ステップの組み合わせについて、阻害要因が有るか否かを検討することで、進歩性があるか否かを判断して行きます。単なるビジネス方法では、技術的改善と関連しないため、発明該当性が認められません。ビジネスモデル特許についても、単なるビジネス方法では、特許にならないため、コンピュータ等で具現化し、データ処理等を考慮して、ビジネスモデル特許として扱えるか否かを検討し、発明該当性に違反しないように、明細書を作成する必要があります。