10:00~21:00(平日)メールフォームでのお問い合わせ下記フォームに必要事項をご入力の上、送信して下さい。問い合わせ内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。は年間2,000万人と言われています。東京オリンピックを控え、今後さらに激増することが予想されていますが(政府目標4,000万人)、訪日客のための宿泊施設不足が大きな問題になっています。ホテル・旅館の新規オープンに必要な許可は、構造・設備などの要件が厳しく取得が容易ではありません。オリンピック後には需要の下落が予測されているため、巨額予算を投じての大規模な宿泊施設の新規建設はほとんど期待できません。そんな中、使っていない住宅の一部に有料宿泊させる「民泊」が世界的に注目されるようになりました。ホテル・旅館を経営するよりも人件費や固定費といった経費負担が少なく、賃貸するのに比べて遥かに大きなリターン(数倍とも)を期待できるためです。ビジネスとして非常に魅力的な「民泊」ですが、営業するには許可を取らなければなりません。お金を取って宿泊させる以上、基本的にはホテル・旅館と同じような衛生面・火災などのの危険があるためです。民泊の集客は主に「民泊予約サイト」を経由してなされますが、当時の民泊予約サイトは許可がなくても登録できてしまったため、多くの個人・業者が無許可のまま営業していました(逮捕者も多数出ました)。違法のヤミ民泊が跋扈(ばっこ)してしまった背景には、当時の旅館業法が「民泊」を想定していなかったために、営業許可の要件が非常に厳しかったことがあります。平成28年4月の旅館業法等の改正により、許可の要件が多少緩和され、また大田区など一部地域では「特区民泊」も制度もスタート。平成30年6月には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行。民泊予約サイトでも、営業許可を得ていない施設は、一斉削除(5万件→数千件へ)され、本格的に合法民泊の幕開けとなりました。同月、旅館業法の施行令が改正され、厳しすぎた「365日営業」の壁も大幅に緩和され、民泊の法整備がようやく整ってきました。以前ほどはないにせよ、営業許可を取ることは、決して簡単ではありません。ヤミ民泊という「ズル」が淘汰された今、逆に考えれば、皆がスタートラインに立った状態です。ライバルが少ない今こそ民泊ビジネスのチャンスではないでしょうか。民泊ビジネスを始めるために必要な手続きは?現時点において、民泊を営業するには、次の3つのルートが考えられます。1住宅宿泊事業法の届出(民泊新法)2旅館業法上の許可3特区民泊の認定(大田区のみ)主な比較は以下の通りです。(新法民泊)の届出はこちら旅館・簡易宿所の許可申請はこちら特区民泊の認定申請はこちら民泊の許可を取るのは難しい!?上記3つのどのルートを選ぶべきでしょうか。それは「物件・予算による」としか言いようがありません。3つのルートはそれぞれ要件が異なります。民泊の営業許可取得は、その物件がどの要件を充たすかを見極めることからスタートします。要件の見極めには、様々な法令や専門知識が必要です。様々な法令に精通していなければなりません。全要件を100として、99の要件を充たしていても、たった1つで引っかかれば、許可は取れないからです。(残念ながら、役所は「オマケ」は一切してくれません)自分でも申請書(届出書)を作れますか?という質問をよく受けますが、正直お勧めはできません。膨大な法令・施行規則等を勉強して、きちんと適合するような施設・設備のプランを組み、平日昼間に何度も役所に足を運ぶことが出来れば不可能ではありませんが、相当の覚悟とリスクが必要だと思います。仮にすべて自分で手続が完結できたとしても、2〜3ヶ月もかかってしまっては意味がありません。専門家に十数万円支払ったとしても、1日も早く営業開始して収益を上げたほうが、その間の家賃コストや機会損失を考えると、トータルでプラスになることは言うまでもありません。時間がかかるだけならまだしも、何百万円もかけて内装工事をした後で許可申請をしたら、さらに用途変更の確認申請に何百万円もかかることが分かったり、そもそも民泊を営業することができない場所だったということもあり得ます。民泊に良さそうな物件を見つけたら、3つのルートのどれなら要件を充たしそうかをプロの専門家と相談し、そして充たすなら収益性は問題ないかを的確に見極めて(営業はできても土日しかできないならビジネスとしては難しいかもしれません)、手続きを進める必要があります。良い物件、良い専門家と巡り合うことができれば、営業許可を取ることは決して難しいことではありません。住宅宿泊事業法(新法民泊)の届出はこちら旅館・簡易宿所の許可申請はこちら特区民泊の認定申請はこちらお問い合わせは、03-6271-9580または下記フォームから。必要事項をご入力の上、送信して下さい。問い合わせ内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。問い合わせ内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。