初めに、私から1点申し上げます。庁舎内のコンビニ店舗において、ナッジと呼ばれる行動経済学の手法を活用した実証を開始いたします。具体的には、各庁舎内において、消費者にレジ袋の申告または辞退の意思を表明するカードの提示を求めます。各省ごとに写真付きのものやデータで説明するものなど、異なるカードを用いてその効果を比較し、消費者にどのように働きかけることが実効的かということを検証いたします。経済産業省及び特許庁において、2月中にも庁舎内店舗でレジ袋有料化を前倒しで実施をいたします。中央省庁の庁舎で先行的な取組を進め、それらの効果を社会に発信することで、今後取り組まれる皆様の参考にしていただきたいと考えています。詳細については、後ほど事務方から説明をさせていただきます。質疑応答ベトナムの石炭火力発電計画Q:小泉環境大臣が先日の会見で、日本企業が関わるベトナムの石炭火力発電の建設計画に懸念を表明されました。そのことについて、大臣の御所見をお聞かせください。A:エネルギーを所管する大臣として、真摯に受け止めていかなければいけないと思っております。日本が温室効果ガスの世界的な削減にどのように貢献をしていくか、技術的な関与も含めて、どうしていくかということも、関係省庁とこれから連携をしながら話し合っていかなければならないと思っています。新型コロナウイルスQ:中国・武漢での新型肺炎の流行を受けまして、どのようなお考えか、日本企業への対応はどのようにされているのでしょうか。A:今も官邸で会議をしてきたところですけれども、今回の新型コロナウイルスによる感染症に対しては、現地に進出している日本企業の状況について、国内企業やJETROを通じて今情報収集に努めているところでもあります。始めとする経済への影響、現地で働いている従業員の方、家族の方、そういったことについて、高い関心を持って注視をしてまいりたいと思っています。玄海町長の現金受領Q:佐賀県の玄海町の町長が関西電力との関係が問題となっている森山元助役が管理している会社から、現金100万円を受け取っていたということを認められました。この件についての受け止めと経済産業省として今後どういうふうに対応していくか、お願いします。A:報道については承知しておりますけれども、町長の政治活動に関わる事柄であるためにコメントは差し控えたいと思っています。いつも申し上げることですけれども、その上で、政治活動には一人一人の政治家が国民や地域住民からの信頼に応えられるように、自ら説明責任を果たすべきであり、また襟を正していくべきだと考えています。Q:役所としての対応というのは、何か考えていらっしゃいますか。A:当面は考えておりません。!ティーバッグ型の機能性表示食品。経営者インタビュークリスプの2020年経営戦略。フード×テクノロジーでさらなる顧客体験の向上を飲食業界なう飲食業の経営に関わる高額な費用を共同利用で解決。Corporation.。