役人の方からレクチャーを受ける度に「先生!ここの部分は、まだブログには書かないでくださいね!」と注意を受けるオトキタです。こんにちは!一体なんなんですか、僕の存在は。(旧政務調査費)」についてお伝えします。都議会議員には、月々の議員報酬の他に「調査研究その他の活動に資するため」の費用として「政務活動費」が支給されます。その額、月々60万円。議員一人当たり年間720万円になります。地方議員も支給されています。20万~ということが多いようです。その中で、東京都の月々60万円は最高額です。この金額が妥当かどうかは正直、まだ自分の活動が本格化していないのでなんとも判断できないところなのですが、きちんとした政策立案のために使われる調査費用であれば、納得できるものではあると思います。まで多岐にわたります。「何をもって『調査研究のため』とするのか?」は非常に難しい問題です。昨年の読売新聞記事内の「主な内訳」によると支出用途のトップ3は1.人件費2.広報紙発行費3.事務所費となっております。人件費がトップに来るのは、地方議員は国会議員と違い公費で秘書がつくわけではないので、自ら雇う秘書の人件費をこの政務活動費から補てんしているケースが多いことが理由にあげられます。「都政のための調査研究」にフルタイムで従事するわけではありません。その議員さんの地域活動や党務に時間を割く場合も多いでしょう。いった事情を鑑み、「その他の議員活動が混在する」人件費については政務活動費が充てられるのは二分の一までとなることが定められています。三位に来ている事務所費も同様、地方議員には議員会館がありませんので個人事務所を構えることになります。ここが調査研究の拠点となる場合に政務活動費からの支出が認められます。こちらも人件費と同様、その他の議員活動が混在する場合は半額まで。二位にある広報誌発行費。「都民から意見を募るための受付先を必ず明記すること」を条件に政務活動費を活用されることが許されます。これも広報紙にその他の議員活動が書かれている場合には充てられる金額が半分になったり四分の一になったりします。難しいのですが、確かに秘書がいないと議員が調査研究活動に専念できませんし、地域の拠点に事務所も必要ですから人件費、事務所費が半額までというのは合理的だと思います。「都政で何が行われているか」を発信し、世論を醸成していくのも議員の務めだと考えれば、まあ納得できなくもない...かなと。※なお、以前に選挙費用の話しに書いた通りチラシ代というのは本当にお金がかかります。細かい部分を見ていくともっと噴飯ものの使用用途が出てきます。わらず都議、政調費で何回もはしご「新年会」などの会合への出席も調査研究活動??地域の声を聴くことも大事ですけど、ね。書いてきましたが、私としてはやはり政務活動費は第一義である調査費を中心に使われるべきだと思います。゚)」みたいな展開に衝撃を受けました(苦笑)。前例のない調査を行う場合は使えない(持ち出しになる)リスクもありそうです。政務活動費の手引きhttp://www.ombudsman.jp/13seimu/13tokyo.pdf前述の通り、政務活動費の使用用途はプライバシーで黒塗りされている部分を除きすべての領収書の写しを閲覧することができます。気になる都議会議員の使用用途をチェックしてみてはいかがでしょうか。「提言・意見」についてhttp://www.gikai.metro.tokyo.jp/info/research.htmlなお、この政務活動費は平成23年3月以前は「政務調査費」という名称でした。何が変わったのかと言いますと使用用途の範囲です。(旧)「議員の調査研究に資するため」(新)「議員の調査研究その他の活動に資するため」とまあ、「その他の活動」が加えられたのですね。これはどういうことかといいますと、兼ねてから「調査研究に利するとは思えない用途(新年会の会費など)に政務調査費が使われるのはおかしい!」という意見が強くありました。これを受けて政府は、その使用用途を厳しく限定した...のではなく、逆に現状を追認する形で「地域の会合とかに出るのも、広義の意味で『政策調査』ですよね。誤解を招かないように、『その他の活動』もOKだってきちんと定めておきましょ」という方向に舵を切ったわけです。別に彼らは(法的には)悪いことをしているわけではありません。「そんな税金の使い方、おかしい!」と感じるのであれば、そういった世論を醸成し、また新年会をはしごするような議員には選挙で厳しい審判を突き付けていくしかありません。一方で、真面目に政治活動をすればお金はいくらあっても足りないのも事実。した活動をされている議員さんもたくさんいるはずです。私としてはまず1年間、実際にこの政務活動費を活用してみてできる限りその使用用途を本ブログで公開し(都庁にまで領収書を見にこないでしょうし。笑)、その金額や用途の適正については皆さまの審判を仰ぎたいと思います。余った分は無理に使い切らずに返却しようと考えております。(余るのかな?)長くなりましたが、本日はこれにて。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。