ケアシステムの構築実現に向けて、各所で多様な取り組みが行われている昨今。2017年2月現在、81団地で地域と連携し、地域活性化や高齢者から子育て世代までさまざまな世代をつなぐミクストコミュニティづくりに積極的に携わる。同機構でこうした取り組みの中心を担うウェルフェア総合戦略部ウェルフェア戦略推進チームのチームリーダー、古賀夏子さんにお話を伺った。ストックを活用し、地域包括ケアシステムの一端を担うまちづくりに取り組んでいる。世帯など、多世代の交流を実現するためのコミュニティ(ミクストコミュニティ)づくりなどを行っているのだ。した取り組みを開始した背景について、同機構の古賀さんはこう話す。「現在、約74万戸のUR賃貸住宅を管理していますが、1960年代から70年代にかけて大量供給した大規模団地では老朽化が進んでおり、かつ、UR賃貸住宅の世帯主の平均年齢や、高齢者がいる世帯率は全国平均を上回っています。位置付けられ、2016年には「2025年度末までに大都市圏の150団地を拠点化する」という閣議決定がなされた。「1990年代初頭から、高齢者向けのバリアフリー環境整備には取り組んでいましたし、建て替え時には医療福祉施設の誘致なども行っていましたが、ハード面だけではなく、ソフト面でも多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくりに取り組むこととなりました。目指すのは、『若者から子育て世帯、高齢者世帯など多様な世帯が共生するこれからのミクストコミュニティづくり、住み慣れた地域に、最期まで暮らし続けられる住まい環境づくり』です。進めていくために、ウェルフェア総合戦略部が2016年に設置された。各団地を管轄するエリア経営部などの関係部署と連携しながら、それぞれの地域性を把握した上で、具体的な戦略を立てているという。”という概念そのものが世間に浸透していなかったことなどから、各地での連携体制を構築していくまでの難しさがあった」と語る。何なのか”という説明を丁寧に行ってきました。地域の関係者によってはこうした取り組みに対する理解に時間を要することもありました。近隣にある大学機関と互いに声掛けをし合うことから新たな取り組みが始まるなど、各地域との関わりを大切にしていたという。産学官の連携事例としては、千葉県柏市の豊四季台団地が代表的だという。連携しながら、超高齢社会に対応する先進モデル団地としての取り組みを進めている。「団地の全面建て替えに伴い、団地内に24時間対応の在宅医療サービスを提供できるサービス付き高齢者向け住宅を誘致しています。特別養護老人ホームやグループホーム、柏地域医療連携センターなども誘致しました」また、子育て支援施設として認定こども園なども併設し、多世代が共生できるように環境を整備した。「生涯就労による生きがいづくり研究の一環として実験的な取り組みも行っています。子育て支援施設なども併設している一方、板橋区の高島平団地は、区や医師会と連携。センター、訪問看護ステーション、在宅ケアセンター、療養相談室の機能を備えている。既存の賃貸住棟の空き住戸を民間事業者に一括して貸し出し、その民間事業者が分散型のサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま〜る高島平」を運営している。「団地改修の際には、住戸内のバリアフリー化も進めています。▲高島平団地内のサービス付き高齢者向け住宅の室内。入居して自治会活動に参加する団地も一方、多世代間の交流に取り組む団地も多い。京都府八幡市の男山団地では、関西大学の学生が主体となって多世代交流のスペース「だんだんテラス」を開設し、365日学生が中心となって運営している。「もともとは、関西大学による研究活動の一環で、団地内の空き施設を利用して開設したコミュニティ拠点でした。大学側が積極的に取り組み、学生が高齢化の実態を学ぶ機会として、イベントや食事会、バーの運営、ラジオ体操の定期実施まで行っています。▲男山団地のコミュニティ拠点「だんだんテラス」。参加するラジオ体操やまちづくりに関する話し合いなども開催し、ミクストコミュニティの活性化を図る愛知県豊明市の豊明団地では、近隣に位置する藤田保健衛生大学に働き掛けて、多くの学生が入居し、自治会活動に積極参加してもらう体制を作った。「大学の教員や医療専門職の方が、乳幼児から高齢者までの医療・介護・福祉の無料相談を受け付ける『ふじたまちかど保健室』も設置しました。▲豊明団地の「ふじたまちかど保健室」では、健康に関するミニ講座も開催し、健康体操のイベントなども行っている若者世代向けの家賃の減額制度も交流拠点が高齢者の外出機会にもつながったこのほかにも、若い世代に向けて魅力ある提案をするため、無印良品やイケアなどと連携したリノベーションプロジェクトを推進したり、「U35割」という若年層向け定期借家制度の導入などにも取り組んでいる。「『コソダテUR』と銘打ったブランディングも行い、子育てに配慮した住戸プランや設備、ママサークルなどの支援、『子育て割』などの減額制度をもうけています。日の里ファーム』では、団地内に野菜を育てられる農業施設を設置しており、高齢者や若者世代、子どもが集まる場となっています。ミクストコミュニティ形成の取り組みは、団地の付加価値向上につながる。UR都市機構では、各団地の特性を生かした魅力的な住まいを提供していくことが、将来の収益構造にも好影響を与えると考えているという。「まだ取り組みをスタートしてから2年で次第に効果が現れてきているところですが、ご高齢の住民の方からは『交流拠点のおかげで、毎日外出できる』『出掛けることが楽しみになった』などの声もいただいています。目指すが、古賀さんは「そこで終わりではなく、先駆的なモデルケースとして広げていきたい」と話す。超高齢社会であるいま、団地という資源をもとに、地域の力を生かす取り組みを続けるUR都市機構。目指す活動は、地域包括ケアシステム構築の一端を担う。事例でも紹介したように、持続可能なまちづくりのためには、施設を作るだけではなく「地域ごとのコミュニティ形成を促す仕組みづくり」が何より重要ではないだろうか。UP介護はサービス業。UP多世代が集まる「大家族」の新しいカタチ。JAPANとは利用規約プライバシーポリシーサイトマップお問い合わせ。