Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、下記の措置。市町村長は、登記簿の所有者が死亡している場合、その土地...sekine-tax.com2019.12.17続き。事業会社が、一定のベンチャー企業の特定株式を出資の払込により取得し、その取得した日を含む事業年度末まで有している場合には、その特定株式の取得価額の25%相当額の所得控除を認める。特別勘定として経理した金額を限度。特定株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合は、特別勘定のうち対応部分を取り崩し益金算入。取得から5年を経過した場合はこの限りではない。へは5億円以上)令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間以に取得し、その取得日を含む事業年度末まで有している場合について適用。賃上げ・投資促進税制の見直し(大法人向け)「国内設備投資額が当期償却総額の90%以上であること」、との要件を「当期償却費総額の95%以上であること」とする。接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人から、資本金の額等が100億円を超える法人を除外。令和4年3月31日まで2年延長。システムの普及の促進に関する法律(仮称)の規定に基づき認定導入計画(仮称)に従って導入される一定の第5世代移動通信システムに係る設備の取得等をした場合に、税額控除又は特別償却ができる制度を創設。見直し連結納税制度を見直してグループ通算制度に移行。企業グループ内の各法人を納税単位として各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整を行う簡素な仕組みとする。修正更正による他法人への影響を遮断。対象法人から連結法人を除外。常時使用する従業員数の要件を現行の1,000人以下から500人以下に引き下げる。令和4年3月31日まで2年延長。本年10月1日からe-Taxで相続税申告も可能となるのはご案内のとおりですが。神奈川県内の医療従事者などが加入する健康保険組合が、1000人以上のマイナンバーなどが入ったCDーROMを紛失していたことがわかりました。平成30年に対象株式を贈与した場合、先週の10月15日から都道府県に特例承継税制について贈与税の認定申請が開始しているところです。共有建物の場合はどう判断するか。各自の持分ごとに部屋数を判断しない。建物全体の部屋数で10室を判定。金融庁が平成29年度税制改正要望で出しているのが「積立NISA」創設。現行NISAとの選択制で少額長期の積立可能で普及を目指すとのこと。5月下旬からスタートするようで。当初は不動産登記のみでスタート。確定申告最盛期でございます。数字を確認していてそろそろ法人化しようか、なんて検討に入る方もいらっしゃいます。確定申告時に、個人事業税の見込控除を忘れがちです。所得税の抜本改革の議論は停滞気味だ。memo公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について(会長コメント)日税連から公認会計士への税理士資格付与に関する会長コメントが出ていますね。出資のお礼として新商品を配布する場合は売買取引として商品配布時に売上計上。平成30年11月改定もはや最低の喜劇。