連携で、大きな成果を上げた」と報告している。「いじめのない学級づくり」と明記され、「わが校のストップいじめアクションプラン」には、「いじめをしない、させない、見逃さない」と書かれ、生徒のアンケート調査には、「先生もいじめのことを知っていた」「いじめを見て一緒に笑っていた」等の記述が15件あったが、このことを取り上げなかった理由について、学校側は「記載を見落としていた」と釈明した。教育長の当初の表明は「自殺の原因は家庭環境が問題であり、いじめが原因ではない」というもので、「いじめた側にも人権がある」として、「教育的配慮」により加害者の生徒に聞き取り調査を実施しなかった大津市教委に非難が殺到した。道徳公開授業では、「命の大切さ」など多くの「感動」と「勇気」を与えたと書かれ、平成23年1月31日に行われた教師の意識調査によれば、「2年間の研究は活発に行われていましたか」という質問に対して、「はい」が22人、「やや行われていた」が11人、「あまり行われていなかった」が1人、「いいえ」は皆無であった。「研究のまとめ―成果と課題」には、「『クラスの思い出ベスト3』の中に『道徳』をあげた生徒が3人もいたという驚くべき成果...役割演技や話し合い活動の積み重ねにより、道徳的心情を言語化できるようになり、互いの感想や意見を交流することで、協同的な学びを深められるようにもなった。「いじめのない学級づくり」の具体策が欠落し、研究実践の成果と課題が不明確で、子供の内面の本質に迫ることなく、教師自身の変容が見られない。指導案の狙い、発問の整合性のズレが目立ち、「道徳の壁」「3人もいたという驚くべき成果」と考える教師自身の問題を問わざるをえない。従来の道徳教育の限界と問題点が浮き彫りになったといえる。●児童・生徒に真に必要とされる人間教育をこのいじめ自殺事件を契機に「道徳の教科化」を巡る議論が始まったが、その後もいじめ自殺事件が相次いで起きている。教育再生会議の委員で作家の曽野綾子氏が第1回会合で以下の3点を問題提起したが、取り上げられず委員を辞任した事実を、私達は重く受け止める必要があるのではないか。<第一に、苛め問題を、制度の改革によって改変または軽減できると見る姿勢です。それでは到底根本的な解決には到達できないだろう、と思われます。...本質的に問題解決に向かって歩み出すには、もっと深い人間性への迫り方が必要です。制度や体制をいくら整えても、苛めという人間の本質につながる問題は解決しません。第二は、苛められる側を救うための制度をいくら作っても、それもまたこの問題の解決にならないだろう...人間は自らが強くなる必要があります。第三に、そもそも人間教育は誰が何によって行うのか、という根本の点にも触れないと、やはり解決の道には至らないでしょう。...今まで欠けていた教育の本来の責任者は誰かという視点にまで到達して、苛め問題の根を取り除く方向に向かって頂きたいと願っています。>私も自民党文教部会でアメリカ全州のいじめ法について説明し、いじめ防止対策基本法の原案を提出した際に、法律よりもいじめの予防がより重要と力説したが、国会議員は対症療法には強い関心を示しても、根本療法である家庭教育には無関心で、曽野綾子氏と同じく深く失望した。根本療法と対症療法の両方が必要不可欠なのだ。