仮想通貨とは何なのでしょうか?いきなりこのような問いを出されても戸惑うかもしれません。ある人は、データの集合体と決済手段を合わせたものと答えるかもしれませんし、またある人は単なる投資先の1つと認識しているかもしれません。未来や将来を大きく変えるフィンテックで最も可能性のある技術であると答える人もいるでしょう。今回紹介するMUFGコインは、今までの仮想通貨とはそもそも前提の異なる通貨となります。どのような特徴を持った通貨なのでしょうか。2018)MUFGコインとはMUFGコインは日本の3大メガバンクの1つ、三菱東京UFJ銀行が発行予定の独自の仮想通貨です。その特徴は他の仮想通貨とは大きく異なります。三菱東京UFJ銀行といえば1兆7千億円の資本金を有する、世界でも注目される銀行です。このような銀行がバックについている仮想通貨など他にはありません。MUFGコインは、「1コイン=1円が維持される」という、他の仮想通貨とは異なる固定相場を採用しています。これでは、多くの人が夢見ている、「仮想通貨で億り人」というような未来は描けません。それでは、東京三菱UFJ銀行はどのような目的でこのMUFGコインを生み出したのでしょうか。そこには非常に面白い目的が見え隠れしています。MUFGコインのチャート・値動きMUFGコインはまだ正式にリリースされたわけではないので、チャートや値動きというもののデータがありません。そこで、1コイン=1円のペッグ制をとっている他のコイン「ZEN」の動きを見てみましょう。Chart)このチャートは、だいたい2017年12月以降のZENの値動きになります。右軸を見てみると最大でも1.200、現在は1.0001の数字を付けていることがわかります。非常に値動きが少ないということを理解していただけるでしょう。system)とは、特定の通貨との為替レートを一定に保つ制度です。MUFGコインはまさに日本円に対してペッグ制を採用しているといえます。現実の通貨では、よく発展途上国が自国通貨の信頼性を回復するために米ドルとのペッグ制を採用し、海外投資家たちの安心と資本獲得の手段として採用されていますが、仮想通貨でもまさにこうしたことが起こるといえるでしょう。MUFGコインは仮想通貨に入ってきている投資家の信頼を得ることが出来るでしょうか。ビットコインやイーサリアムなどの主要な通貨であれ、開発の責任者や管理を請け負っている大きな組織などは存在しないのです。(引用:Rippe公式サイト)中にはリップルのように、開発者コミュニティが発行通貨の半分以上を確保することで開発や広報活動などに大きな影響力を与えているような仮想通貨もありますが、これらは設計思想の違いによるものであり、多くの仮想通貨は非中央集権的な仕組みなのです。System)を持っている仮想通貨といえるでしょう。この責任者は三菱東京UFJ銀行です。仮想通貨の責任者として三菱東京UFJ銀行が名乗りを上げるメリットはどこにあるのでしょうか。ポイント最も注目すべきは、ペッグ制を採用するといった、信頼性を重視した開発を行っているという点です。現在の不安定な仮想通貨市場に対しての、一種のバランサーのような役割を果たしたいのではないかといわれています。不安定であればあるほど、大きな利益を上げる可能性もありますが、大きな損失を出す可能性もあるため大手投資家はなかなか仮想通貨取引に参入できません。ある程度リスクテイキングできるような環境が生み出されるのであれば、大きな資金流入が考えられます。このリスクテイキングのひとつの手法としてペッグ制や巨大資本がバックについているという信頼感を買うという方法があるのです。ある程度コントロールされている投資対象というのは未来予測がしやすい投資対象ともいえます。送金手数料が安くなるMUFGコインは、ブロックチェーン(Blockchain)を利用した仮想通貨です。そのため、送金手数料は今の現金よりも安くなることが期待されています。銀行間の送金についてはかなり安くなるとみられており、目安としては100円当たり1円未満になるのではないかとの説もあります。仮想通貨を現金化する際には必ず手数料がかかるため、この手数料を利用して三菱東京UFJ銀行は収益を確保するようです。三菱東京UFJ銀行は海外にも支店を持っているので、特に日米間の送金が速く正確になることが期待されています。うまく環境を整えれば、リップルのようなブリッジ通貨としての価値も持つかもしれません。ブリッジ通貨がペッグ制を採用している場合は、手間がかからないため歓迎されるでしょう。MUFGコインの課題とリスクペッグ制のリスクMUFGコインは日本円とのペッグ制を採用しています。ペッグ制自体のリスクは存在しないのでしょうか。現実問題として、ペッグ制を採用していた現実の通貨がスリップしかけた事件がありました。Crisis)がこれに当たります。アジア諸国の通貨はアメリカドルとのペッグ制が採用されていました。それまではドル安状態で比較的安定していたのですが、1995年以降アメリカが「強いドル政策」を採用しアメリカドルを高めに維持する政策に切り替えてからアジア各国の通貨にギャップが生まれたのです。この状況に目を付けた欧米のヘッジファンドは、自国通貨が過大評価されている(=実力はないのに高い状態になっている)と考え、大きな空売りを仕掛けていきました。ヘッジファンドとしては売り崩せば巨額の利益を得られる一方で、失敗してもアジア諸国の為替レートで十分に利益を得られるというリスクの非常に少ない仕込みになったのです。結果として、自国内の通貨価値を自分の力では維持できないアジア各国の為替レートはペッグ制を維持できなくなり、スリップを起こしかけたのでした。注意ポイントこのようにペッグ制は、相手の政策などに大きく影響を受け、自分の力で価格を維持するということが非常に難しい仕組みなのです。MUFGコインは、もし仮に日本円の価値が極端に上がったり下がったりするようなことになった場合、その反動を受け乱高下することになるでしょう。それは、1コイン=1円という信用が崩れることを意味し、同時にMUFGコインの存在意義までも疑問符が付くことになるのです。Jコインとの競合Jコインとは日本の銀行連合が発送した仮想通貨で、同じくペッグ制を採用しようと考えている仮想通貨です。発行時期は2020年前後を予定しており、注目が集まっています。仮想通貨の多くは法定通貨を置き換えるものとして期待されていますが、一方で法定通貨がすべてなくなるということは考えにくいでしょう。そこで、法定通貨に限りなく近い仮想通貨を生み出すことによって、日本円そのもの流動性を高めようというのがJコインの目的になります。この発想自体は実はMUFGコインとよく似ているため、見分けがつかないという意見があるのです。最終的にJコインとMUFGコインは融合するのではないかという意見もあります。確かに先発であるMUFGコインがうまく浸透していくならば、途中からJコインとして姿を変えるといった手法も考えられます。今後の動向に注目しましょう。法律リスクMUFGコインの法律リスクは主に2点です。ひとつが電子マネーとして認識されるかどうか、もうひとつが確定申告という税金の問題です。最初に1コイン=1円というペッグ制を採用しているという説明をしていますが、実はこれは正確な言い方ではありません。正確には「1コイン=1円にするようにコントロールする」という言い方になります。1円の中で微妙に値動きするものなのです。これが全く値動きしない場合は、法律上仮想通貨ではなく電子マネー扱いになってしまいます。電子マネー扱いになってしまいますと、資金決済法の規制を受け、100万円以上の送金が禁止されてしまうのです。そのために、MUFGコインは日本円に対して変動する必要があり、かつ売買には取引所を媒介する必要があります。そのためMUFGコインを発行する際には、三菱東京UFJ銀行が主体となる仮想通貨取引所が作られるのではないかと期待されているのです。これは、取引所に不信感のある人にとっては朗報となるでしょう。仮想通貨としてみなすために、非常に少額ではありますが価格が変動するということは、この変動の結果、非常に少ない金額であっても利益が発生する可能性が出てきます。すると原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となってしまうのです。少額であっても確定申告しなければならないというこの仕組みは非常に手間がかかるもので、特に個人においてはMUFGコインの利用を控えるというような動きが出てくるかもしれません。現在仮想通貨と確定申告、あるいは税金については議論が進められており、近いうちに申告方法や税項目が変わる可能性があります。先日ASBJが企業会計ルールにおいて、仮想通貨を原則簿記評価から原則時価評価へと変更するというアナウンスがありました。個人の仮想通貨に関する会計ルールも時代にあわせて変更されるかもしれません。こちらも注意が必要でしょう。三菱東京UFJ銀行は、このMUFGコインについてはかなり前向きです。2018年2月~3月にはMUFGコインをテーマとしたハッカソン(アイデアと技術を組み合わせて新しいサービスを考える大会)を行いました。これはニュースでも大きく報じられました。仮想通貨MUFGコインでアイデア募集(毎日新聞)「MUFGコイン」でハッカソン、決済手段の先を競い合え!(ニュースイッチ/日刊工業新聞)これらのニュースによると、ハッカソンは三菱東京UFJ銀行内で行われていた開発者会議などよりも幅が広く非常の面白いアイデアが出てきたとのことです。対象として選ばれたスポーツと仮想通貨を組み合わせるなどの仕組みは、わかりやすい反面ICOなどでもよく見られる仕組みですが、SAMURAI賞に選ばれた「通勤ラッシュの緩和」や「飲み会のドタキャン防止」などのアイデアは、今の日本が抱えている社会的な問題に直結する非常にユニークなアイデアでした。今後MUFGコインの開発者たち及び三菱東京UFJ銀行がどのようなアイデアを採用するかはまだわかりませんが、このような社会的な問題を解決できるような仕組みが生まれるとMUFGコインの存在価値、しいては仮想通貨全体の将来性に大いに光が当たることが期待されています。まとめMUFGコインはこれをうまく取引することで大きな利益を上げるといったような仮想通貨ではありません。ペッグ制の採用や三菱東京UFJ銀行が開発するなどの信頼性を前提とした、仮想通貨の利用を促進するために生まれた仮想通貨であるといえます。MUFGコインをバックにしたサービスが今後普及していく可能性は大いにあるでしょう。その時には仮想通貨そのもの価値がさらに注目されているはずです。MUFGコインがどのように発展していくのかぜひ注目していきましょう。