あたる人物を「孤独担当大臣」という新たなポストに任命し、年内に政府横断的チームで社会的な孤独を解消するための戦略を策定する予定だ1)。専用基金によって慈善団体などに2,000万ポンド(約29億円)を支援する2)。この情報を受けて、日本と英国において孤立から生じる社会課題や健康リスク、その対策について調べてみた。英国でこれらの対策を推進する背景には、2017年に同国で実施した調査で、様々な人々が孤独を感じていて、社会的なつながりの喪失により約4.7兆円の経済的な損失や健康被害が見込まれることが示されたことがある(下表)。すべての事業者(事業規模は考慮しない)孤独を感じる900万人以上の成人が、常にもしくはしばしば孤独を感じている。20万人の高齢者が月に1回も友人や家族と会話をしない。360万人の高齢者にとって、主な友人はテレビである。子どもを持つ半数以上の親は孤独問題を抱えている。85%の18~34歳の身体障害者が孤独を感じている。つながりが弱まることは一日15本喫煙することと同様の健康被害。3)より当社作成)さて、日本でも一人暮らし世帯は1,600万世帯を超え、全世帯の3割以上を占める4)。65歳以上の高齢者の人数及び一人暮らしの増加も顕著である5)。男性23%、女性14%と増加傾向である(2015年)6)。これら高齢者や未婚者の増加により、今後も一人暮らし世帯が増加すると考えられる。OECD*1加盟国21か国中、日本は友人や同僚等と過ごすことは「まれ」あるいは「ない」と回答した割合がメキシコに次いで2番目に高く、社会的孤立が進んでいることを示している。その状況は女性よりも男性の方が顕著である7)。貧困や障害をもつ社会的弱者ほど社会的孤立に陥りやすく、健康格差*2を生み出す要因にもなっている。