テレビにだまされないぞぉテレビにだまされないぞぉテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。(WHO)は17日、年次総会の特別会合として福島第1原子力発電所の事故に伴う健康被害に関する説明会を開いた。「事故による死者はゼロ」と訴えたが、各国・機関の担当者からは情報の不足や長期的な健康被害に懸念が相次いだ。地震国の日本で原発を維持することを疑問視する声も出た。大塚副大臣は原発事故の結果、大気や海洋に大量の放射性物質を放出したことを陳謝した。民主党の細野豪志幹事長は20日午後、自民党の高市早苗政調会長が「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」とした発言を撤回したことについて、「謝罪、撤回で済む問題ではない。高市氏がそう考えていたのは文面を見れば明らかで、復興やエネルギー政策に関与するのは適切ではない」と述べ、改めて辞任を促した。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。共産党の志位和夫委員長も同日の記者会見で、「高市氏は政権党の政策責任者として適格性を欠く。そのまま続けさせると、安倍晋三首相(自民党総裁)の責任は重くなる。自民党全体の責任となる」と語った。津波で亡くなった方々はたくさんいるが、福島は特に深刻で、原発事故で自衛隊や警察、消防がすぐに捜索に入れなかった。原発事故がなければ助かった方もいたかもしれない。政策責任者である高市氏の発言なので、党全体の発言でもある。巨大になった自民党のおごりだ。それをチェックし、ブレーキをかけるのは民主党しかない。(抜粋)東京新聞-2013/06/18野党では、民主党の細野豪志幹事長が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判。みんなの党の江田憲司幹事長も「深刻な原発事故への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた。みどりの風の谷岡郁子代表は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた。原発再稼動に関連して自民党の高市早苗政調会長が神戸市で行なった公演で発した暴言だ。批判の広がりに高市は19日(2013年6月)、「発言のすべてを撤回します。お詫び申し上げます」と謝罪し、欧州歴訪中の安倍首相も「辞める必要ない」とかばった。自民党福島県連が党本部に抗議文を提出するなど批判は収まりそうにない。政調会長といえば政策立案のトップだ。金井辰樹がこう指摘した。新基準を作り、『さあ、再稼動だ』と電力会社が門前市を成すような雰囲気になっている。かたや、福島第一原発の地下水に汚染水が見つかったが、東京電力はしばらく公表しないでいた。早大大学院教授の北川正恭は「アベノミックスが『アベノリスク』に変わる可能性がものすごくあり、注意しなければということで菅官房長官が電話で安倍首相と打ち合わせしたのでしょう。再稼動させるかさせないかが参院選の争点になる気がする」という。)議長は今年後半の金融緩和縮小を示唆し、円安、株高の行方も不透明になってきた。そんな中での政調会長の暴言が参院選にどう影響するか。野党の凋落ぶりを喜んでばかりはいられまい。伊藤アナ「先程のまぁ、あのーー、維新の会の問題もそうですけど大谷さん、一体どちらを向いてどこに向かって政治をしてるんだって話ですよねぇ。