本稿の目的は、日本における外国人起業家の属性を明らかにして、外国人起業家が日本においてビジネスを始めるに際してのインプリケーションの有無について考察することにあります。1号ハ・高度専門職2号、経営・管理の在留資格を有していることが必要であるところ、その中で外国人経営者の属性が法務省の統計数値から明らかになる「経営・管理」の在留資格取得者を対象として、外国人起業家の人数の推移、増加率(=認定変更及びその後の更新審査の厳しさとして推定)、起業した地域、年齢、性別などを調査しています。法務省統計に現れない数値はコンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社調べにより参考として掲載しています。外国人起業家の数が一定程度以上存在すると目される永住者やその他の在留資格において経営者としての活動をしている外国人の状況は把握できないことを本稿の限界として申し添えます。外国人起業家の趨勢を把握するには本稿により相当程度有効な情報が得られるものと思料しています。外国人起業家数は着実に増加、近年は審査が厳格化2012年から2019年上半期までの経営・管理の在留資格で在留する外国人経営者の推移を見ると、近年日本で起業する外国人の数は着実に増加しています。この数字は経営管理の在留資格で在留し、経営者としての活動をしている人だけの数値ですので、経営管理の在留資格から日本国籍を取得した人や永住権を取得した外国人や、同じく永住者や定住者、日本人/永住者の配偶者等の在留資格を取得した後に日本で経営者として活動している外国人の人数は入っておらず、実際はもっと多くの外国人経営者が活躍していることが推定されます。2018年末で永住ビザを持つ外国人は日本に78万人(外国人全体の約3割)います。一方で、2019年以降、経営者としての実態のないと見做される申請者等に対して、日本の入国管理局による経営・管理の審査は厳しくなってきているため、経営管理の在留資格の純増人数(=ここでは概ね新規許可人数と推定)は2015年、2016年の年間3,000〜4,000人のレンジから2018年では1,637名まで鈍化し、2019年上半期ではさらに純増人数は減少しています。東南アジアの一部の国などでは2016年と直近の対比で経営管理ビザの取得者が減少している国も見受けられます。これは直近の審査厳格化で新規取得者が僅少に留まったことや、当初取得した在留資格の更新が不許可になったことも考えられるものです(勿論、一部は永住者への移行も考えられます)。したがって、経営・管理の在留資格(経営管理ビザ)の取得には、十分な準備をして臨むことが肝要です。在留資格の地域別構成(2019年6月時点)では、アジア地域が全体の90%を占めており、その中でも国籍別で中国が圧倒的多数を占めています。第2位の韓国は2016年からの2019年では総数が微減しており、永住者などへの移行がある中で、新規の在留資格取得者(=新しく日本で起業する人)が少ない水準に留まっています。その後に、ネパール、パキスタンの出身者が続いていますが、ネパール、パキスタン籍の方はインド料理レストランの経営者が圧倒的に多い印象を受けます。他方では、欧州や北米の出身者は、人口対比(人口:米国3億2,800万人/2018、EU:5億1,200万人/2017)で見ても欧州1,286名、北米は865名と少ない水準に留まっています。構成比で見ると、男性が75%、女性は25%となっています。民間シンクタンクによる「日本の女性社長の比率調査(帝国データバンク・2018年)」では、2018年4月末時点の企業における女性社長比率は7.8%。30年前(1988年)は4.2%、20年前(1998年)は5.5%、10年前(2008年)は6.3%と推移し、全体では緩やかな上昇傾向が続いているようです。民間シンクタンクでの調査定義と経営管理ビザの数値定義(個人事業主や経営幹部も含むがそれらは極めて僅少と推定)は若干異なるものの、全体では外国人女性の起業への積極性が見受けられるものと思料しています。米国シカゴが26%とされていますので、日本における外国人起業家に占める女性経営者の割合は相応に高い水準にあるものと考えられます。ちなみに、当事務所へのご相談やご依頼を見ると、逆に経営管理ビザでは女性の方が7割、男性3割となっています。日本では女性の社会進出の推進が叫ばれていますが、当事務所は一人でも多くの外国人女性起業家を世の中に輩出できるように日々そのサポートをおこなっております。男女別および年齢別の構成では、外国人経営者は、30代男性が最も多く、その次に40代の男性となり両者の数が全体を牽引しています。構成比では女性においても30代40代の経営者が多くなっています。一方で、50代を見ると男性では20代よりも多い人数の経営者が見受けられますが、女性においては50代780名に対して20代930名と若い世代の経営者が目立ちます。50代以降となると、30代や40代で来日して日本で起業した外国人経営者の在留年数が10年を超えて、永住者の在留資格への変更が一定程度されているものと推定されます。その意味では、当事務所でも60歳前後の方の経営管理ビザを所有する経営者の方はあまり見受けられない感じがします(日本で長い間商売をされている方はほとんどは永住者の方)。全体の4分の3を占めています(図表は上位20位までの都道府県)。愛知県や福岡県などの地方の大きな都市でも外国人起業家は1,000名以下の水準となっており、さらに国内の主要都市以外では100人台と僅少数となっています。(他の在留資格からの経営管理ビザへの変更)の内訳を見ると、新規入国42%、他の在留資格からの経営管理ビザへの変更が58%となっています。実務の現場でも同じような感覚がありますが、実際の経営管理ビザ取得(=日本でのスタートアップ)の検討は、新規入国(認定)は許可件数の5倍以上程度はあるような気がしています。いうのは、筆者の感覚ですが、新規入国(認定)での経営管理ビザは、会社設立やオフィスの契約、各種ビジネスのセットアップのために実質は日本にビジネスパートナーとなる協力者が必須になるところ、外国からの問い合わせの8割は日本には協力者となるビジネスパートナーが不在となっているからです。この問題を解消するために起業準備のための在留期間4ヶ月の経営管理ビザなどが創設されましたが、金融機関の口座開設など実際はなかなか上手くいっていないのが現状です。コンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社においては、日本には協力者となるビジネスパートナーがおらず、日本でのスタートアップを諦めている内訳は、殆どが欧州、北米や中東など、一人当たりGDPの相対的に高い国であって現在日本に在留している人が少ない地域の方です。逆に中国や韓国、香港、台湾などの出身者は日本でビジネスパートナーとなり得る事業を営む知人がいたり、または、中国語圏などでは対日進出のエージェントなどが多く存在するため、ビジネスパートナーがいないから諦めざるを得ないという話にはあまりならないように感じています。業種別(コンチネンタル調べ)法務省では経営管理ビザで起業する人の従事する業種別構成はデータとして公表していません。(東京都港区)における経営管理ビザの業種別構成を見ると、不動産投資や民泊関連が3割程度と最も多く、その次に貿易関連、飲食業が続いています。日本市場は世界で3番目に大きなマーケット〜1人あたり所得が高く人口も多い日本市場は、GDPの大きさで世界第3位(2017)の大きさを誇る規模です。これはビジネスをする場合の市場全体の規模が世界で3番目の地域であるということです。日本の人口は世界第10位(2017)ですが、GDPの大きさは世界で3位の地域です。一人当たりGDPでは、国民一人当たりの所得は欧州諸国のように高い水準です。したがって、物価の高い国の製品やサービスでも日本国民には十分に売ることができますし、物価の低い国の製品やサービスであれば、本国で安く作ったものを日本で高く売りることができることを意味しています。GDPの大きさが世界2位の中国(8,600米ドル)の約4倍以上の水準です。ビジネスの効率性から考えると、国民1人あたりの所得はイギリスやフランスと同じくらいですが、市場全体の規模(GDP合計)は約2倍ありますので、その分、地域で効率的に売上高を上げられる可能性のあるマーケットであります。日本人はあまり起業しない統計データを見ると、欧米や諸外国に比べて起業する人の割合が低いのが日本です。最近の中国では20%を超える開業率とのデータもみられます。証券会社時代の私の知っている同僚で起業をした人はほとんど見たことがありません。外国では証券会社や投資銀行の出身者は、日々経営者とコミュニケーションし、経営戦略や企業の収益の良し悪しを第三者的に判断するため、起業家との相性も良く、実際にインベストメント・バンカー出身の起業家は多いですが、日本では証券会社の人であっても、あまり起業する人は多くないのではないかと思います。この理由は、会社を設立するのに時間や費用がかかる、政策の優遇が無い、資金調達がし辛いなど起業するための環境が整っていないといった理由などがあると言われていますが、例えば会社設立費用の20万円や会社登記までに時間が1週間くらいはかかるくらいのことや税制の優遇が少ないなどが、起業できない致命的な理由とはならないと思われるので、日本人のわたし自身は単純に「現在日本の国民性」だと思っています。外国人が起業して日本で活躍するチャンス!!したがって、外国人が日本で起業することは、とてもチャンスがある市場だと思っています。OECDのデータでも母国から外国に渡った外国人が起業する割合が高いことが指摘されています。ための支援の仕組みを拡充している最中ですが、一方で、外国から日本でスタートアップをしようとする場合、会社の設立(資本金振り込みのための発起人や取締役または協力者の日本国内での銀行口座が必要)やオフィス不動産の契約、経営管理ビザの取得など、現実的には、日本に住んでいる協力者が必要となってきます。したがって、日本でビジネスをスタートするためには入念に準備が必要です。優秀な外国人の方は、日本のマーケットで起業をして、イノベーションを起こして、この地域社会全体を豊かにしていって欲しいと考えています。日本で起業を検討している外国人のかたは是非当事務所までご相談ください。※28歳の時の写真です(1977年生まれ)。