おいて審議していただいた上で、「環境リスク初期評価(第15次とりまとめ)」を取りまとめました。その結果、健康リスク初期評価で1物質、生態リスク初期評価で1物質が「詳細な評価を行う候補」とされました。「詳細な評価を行う候補」とされた物質については、関係部局の連携の下で、詳細な評価の実施を含めた対応を図ることとしています。1.はじめに世界で約10万種、我が国で約5万種流通していると言われる化学物質の中には、人の健康及び生態系に対する有害性を持つものが多数存在しており、適正に取り扱われなければ、環境汚染を通じて人の健康や生態系に好ましくない影響を与えるおそれがあります。環境媒体を経由して環境の保全上の支障を生じさせるおそれ(環境リスク)について、科学的な観点から定量的な検討と評価を行い、その結果に基づいて、必要に応じ、環境リスクを低減させるための対策を進めていく必要があります。リスク・健康研究センターの協力を得て、その結果をこれまで14次にわたり取りまとめ、「化学物質の環境リスク評価」(第1巻~第14巻)として公表しています。おいて審議していただいています。位置付け環境リスク初期評価は、多数の化学物質の中から相対的に環境リスクが高い可能性がある物質を、科学的な知見に基づいてスクリーニング(抽出)するための最初のステップです。収集が必要」とされた場合には継続的な環境濃度の監視、より高感度な分析法の開発等)を図ることとしています。環境リスク初期評価は、人の健康に対するリスク(健康リスク)評価と生態系に対するリスク(生態リスク)評価から成り立っており、以下の3段階を経て、リスクの判定を行っています。環境省内の関係部局や有識者から、各々の施策や調査研究において環境リスク初期評価を行うニーズのある物質(非意図的生成物質や天然にも存在する物質を含む。)を聴取するとともに、環境モニタリング調査結果において検出率が高かった物質等の中から有識者の意見等を踏まえ、優先度が高いと判断されたものを選定しています。化学物質の環境リスク初期評価ガイドラインに基づいてリスクの判定を行い、リスクの判定ができない場合には情報収集の必要性に関する総合的な判定を実施しています。Exposure)を求めて判定します。評価を行う候補と考えられる。情報収集に努める必要があると考えられる。現時点では作業は必要ないと考えられる。現時点ではリスクの判定ができない。生態リスク:予測環境中濃度(PEC)と予測無影響濃度(PNEC)との比較により行います。評価を行う候補と考えられる。情報収集に努める必要があると考えられる。現時点では作業は必要ないと考えられる。現時点ではリスクの判定はできない。よる届出排出量を用いたモデル等による環境濃度の推定結果等の情報に基づいて、専門的な観点から、更なる情報収集の必要性について総合的な判定等を実施します。初期評価を実施する際には、その趣旨に鑑み、環境リスクが高い物質を見逃してしまうことのないよう、有害性評価においては複数の種について毒性データが利用可能な場合には感受性がより高い種のデータを利用する、曝露(ばくろ)評価においては原則として検出最大濃度を利用する等、安全側に立脚した取扱いを行っています。今回の第15次とりまとめにおいては、環境リスク初期評価(健康リスクと生態リスクの双方を対象)を14物質について、生態リスク初期評価を1物質について、それぞれ取りまとめました。結果1環境リスク初期評価(健康リスクと生態リスクの双方を対象)対象とした14物質の環境リスク初期評価の結果を、今後の対応の観点から整理をすると、以下のとおりです。今回の第15次とりまとめにより、これまでに252物質の環境リスク初期評価が取りまとめられたことになります。・3,5-キシレノール**・グルタルアルデヒド**・2-クロロニトロベンゼン・4,4'-ジアミノジフェニルエーテル・2-(ジ-n-ブチルアミノ)エタノール・N,N-ジメチルアセトアミド**・1,2,3-トリメチルベンゼン・2-メチルプロパン-2-オール***ガイドラインに従い算出されたMOEやPEC/PNEC比では「現時点では更なる作業の必要性は低い」となるが、諸データ及び専門的な見地から総合的に判断して、引き続き、関連情報の収集が必要と考えられた物質。**MOEやPEC/PNEC比が設定できず「リスクの判定はできない」となったが、諸データ及び専門的な見地から総合的に判断して、現時点では更なる作業の必要性は低いと考えられた物質。対象とした1物質の生態リスク初期評価結果を、今後の対応の観点から整理すると、以下のとおりとなります。今回の第15次とりまとめにより、上記環境リスク初期評価の252物質に加え、これまでに95物質の生態リスク初期評価が取りまとめられたことになります。環境リスク初期評価の結果は、「化学物質の環境リスク初期評価:第15巻」として取りまとめるとともに、インターネット上で公表します(下記アドレス参照)。環境リスク初期評価により得られた科学的知見を、一般消費者が日常生活において、企業が経済活動において、より容易に活用することができるよう、物質ごとに初期評価の結果を要約したプロファイルを作成し、インターネット上で公表します。情報提供を行い、緊密な連携を図ることにより、各主体における取組(例:詳細なリスク評価の実施、環境調査の実施、より詳細な毒性情報の収集等)への活用を求めることとしています。※今回の対象物質:1,2,3-トリメチルベンゼン(室内空気の吸入曝露(ばくろ)の健康リスク)、アンチモン及びその化合物(生態リスク)また、「関連情報の収集が必要」とされた化学物質については、個々の評価の内容を踏まえて関係部局との連携等を確保し、環境中の存在状況や有害性に係る知見等の充実を図るものとします。「関連情報の収集が必要」とされた物質については、関連情報を収集の上、適宜、環境リスク初期評価の対象物質とすることについて検討します。環境リスク初期評価ガイドラインについて、今後も必要に応じて適切に見直しを図ります。OECD等における試験法及び評価手法に関する検討状況を適切に把握し、新たな知見等を環境リスク初期評価に速やかに反映させます。)については既に諸外国で活用が進められているところです。現在、生態リスク初期評価においては、生態毒性に関する試験を実施して得られた実測値に基づき評価を行っていますが、毒性データが不足する物質については、必要に応じてQSAR予測値を算出するとともに、当面は専門家判断の根拠の一つとしてQSAR予測値を活用していきます。生態リスク初期評価について専門家判断による評価事例を積み重ねた後に、QSAR予測値の扱いを再度検討します。下でスクリーニング評価及びリスク評価が進められていること等を踏まえ、以下に示す物質を母集団とし、用途ごとの規制法のみによる対応ではカバーできない物質や用途が多岐にわたる物質など、総合的な化学物質管理が必要な物質等に重点を置き、さらに環境リスク初期評価を進めます。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。