住宅地に隣接したメガソーラー計画(6月13日に経産省要請)について、宮崎町長は「7月1日から太陽光発電事業ガイドラインを施行した。設置を止めるものではないが、住民との合意形成を求めている。事業者は住民に説明してほしい」と求めました。センター建設計画(7月1日に環境省要請)については1)現在のゴミ処理施設における新増設は行わないという裁判所の和解条項などを巡って、5本の裁判が起こっている係争中の案件であること2)6つの行政区から要望書が出ており、住民との合意が欠かせないこと3)9市町村による共同処理事業であり、その中でも小規模な自治体である吉見町への立地建設となるが、付帯施設の費用負担など課題があることなど、説明を受けました。私は、いずれも生活環境に影響を及ぼす問題であり、住民の合意が重要であること、そのために国は複数の選択肢や必要な規制策を具体化すべきと話しました。