今回の発表でのポイントは、(1)外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)(2)外国人労働者を雇用する事業所数は152,261ヶ所で、前年同期比15,208か所、11.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)(3)国籍別では、中国が最も多く322,545人(外国人労働者全体の35.5%)。ベトナム110,013人(12.1%)、フィリピン106,533人(11.7%)、ブラジル96,672人(10.6%)。対前年伸び率は、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高い。労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6%の増加。(留学)」は167,660人で全体の18.5%。前年より33.9%伸びています。増加した要因としては現在、政府が進めている高度外国人材や、留学生の受入れが進んでいることに加えて、雇用情勢の改善が着実に進んでいることが考えられています。都道府県別の状況は・東京:276,909人(全体の30.5%)[前年同期比21.0%増加]・愛知:94,698人(10.4%)[12.0%増加]・神奈川:51,854人(5.7%)[10.5%増加]・大阪:45,838人(5.0%)[13.6%増加]・静岡:40,376人(4.4%)[6.3%増加]上位5都府県で全体の半数を超えています。・その他:105,983人となっています。身分に基づく在留資格:367,211人となっています。