国家の政策は常に弱者の立場に配慮し、支援・強化策が先にあるべきだ。いま「強者の論理」が強行されようとしている。内閣改造を機にTPP(環太平洋連携協定)締結に急傾斜する菅内閣に、「農業や農民を切り捨てる暴挙」との批判と警戒感が高まっている。原因は「農政無策」ともいわれる日本の政治の脆弱(ぜいじゃく)さにある。県内の農家からも「ワクチンもないままに新型インフルが猛威を振るう社会に国民を放り込むようなもの」との批判の声が絶えない。農家や農業団体の懸念に、県議会は「地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」として、協議に参加しないよう政府に求める意見書を可決している。TPPは、環太平洋諸国間で原則として関税を撤廃し、自由貿易協定を結ぶものだ。現状でも厳しい農家の経営環境の中で、関税撤廃と農産物の自由貿易化となれば、安い農産物が大量に流入し、国際競争力を持たない県の基幹作物のサトウキビや肉用牛、養豚、パイナップルなどが壊滅的な打撃を受けるのは確実だ。「TPP参加は日本農業の壊滅への道」との厳しい反対論に、政府はきちんと答える必要がある。「安い農産物は消費者にとって歓迎すべきこと」との賛成論もある。遺伝子組み換え問題など、「安さ」と引き換えに「安心・安全」を失うことへの懸念や警戒への政府の回答が先だ。菅政権の中には「GDPの1・5%しかない第1次産業が、他の98・5%の産業を犠牲にしている」との暴論を吐く外相もいる。思えば15年前、ウルグアイ・ラウンドで農水省は「一粒たりともコメは入れない」と反対していた。自由化は加速し、コメは減反を強いられ、農業総生産額はピーク時(7兆9377億円、1990年)の55%(4兆4295億円、2008年)に、主業農家は82万戸から36万戸まで激減した。農業人口の激減、耕作放棄地の増加、食料自給率の低下など、農政無策で農業を衰退させた「前科」に対する政府不信は根強い。TPP締結の前に、国内産業への影響に関する調査、影響に対する的確な対応策は不可欠だ。食糧安保の観点からも、“見切り発車”は、絶対に許されない。わが国の国旗を思い出します。(金)社会主義統制経済を今どきやっている小麦輸入の仕組みまずは自給率(カロリーベース算定)のデーターを上げてみましょう。■平成18年年度(2006年)自給率39%果実:35%大豆:25%野菜:76%魚介類:59%砂糖類:32%小麦:13%油脂類:4%畜産物:16%コメ:94%これがカロリーベースの算定による自給率39%の内訳です。これを41年前と比較します。■昭和40年度(1965年)自給率:73%果実:86%大豆:41%野菜:100%魚介類:110%砂糖類:31%小麦:28%油脂類:33%畜産物:47%コメ:100%少し説明をしましょう。2006年度の米が94%と、100%を切っているのは、ミニマムアクセスで低品質の輸入米を買って、市場に出さずに保管しているからです。フード・アクション・ジャパンというCMで「米を食べて自給率を向上させよう」と言います。農水省がマスコミを通じて国産自給だと、「3食はイモまたイモになりますよ」と言ったイメージをバラまきます。何度も言っていますが、この政府の宣伝はある種のレトリック、有体に言ってプロパガンダでしかありません。このカロリーベース自給率40%ということを国民的常識にして、そこからすべての農政を作ろうとしています。米から始まり、それを畑作にまで広げようとしています。畑作といっても、野菜や果樹というわけではなく、麦やナタネの類です。こんな日本農業の主力ともいえない作物に莫大な税金を投入しようとするのでしょうか?その答えが上の表です。自給率50%と民主党政府は掲げました。自給率を上げようとすれば、低い自給率しかない作物をテコ入れすることです。コメは自給率向上にはなんの関係もありません。小麦などの穀物の自給率ですが、28%とあります。これには裏があります。小麦には100%の補助金が与えられていての数字です。このことを大部分の消費者は知らないと思います。この輸入交付金がかけられた結果、輸入小麦はどのような価格になったのかをみます。小麦輸入は、政府が管理するというどこぞの社会主義国家のようなことをしています。農水省が買い上げて、民間に売り渡すという仕組みです。農水省HPによれば、値上げ後の政府売り渡し価格は、69,120円/tです。実は国際相場が、3,7000円/tですので、実に2倍です。国際価格の2倍の小麦を国民は食べさせられているわけです。この差額がどこに行くのかというと、その大部分は国産小麦への補助金に化けていたのです。国産小麦の相場は、43,000円/tですが、これに100%の補助金を乗せると、86,000円となり、国際相場の約2.5倍となります。輸入小麦を国際相場の2倍とすることで、そのサヤを国産小麦の補助金に回すという方法を農水省はとっていたわけです。農水省は輸入穀物を輸入を統制することで、パンやうどん、ラーメン、そして同時に輸入穀物に頼る畜産製品の諸物価値上げの原因を作り出しています。社会主義的な統制経済をして小麦輸入を一手に握り、そしてもう片方の手で国産小麦などへの補助金に回す方法で国内自給率の「向上」をはかる方法をとっていたのです。大部分の国民は、よもや小麦が国家統制されているとはおもってもいないはずです。それは農水省が沈黙し続けているからです。このことを公表すると、「国内自給率の向上」が、皮肉にも国民生活への圧迫となりかねない構造となっていることに、国民が気がついてしまうのを恐れているのです。逆に農家から見てこの麦の補助金政策は嬉しかったかと問われれば、冗談ではないと多くの農家は答えるでしょう。麦、大豆への転作は減反の見返りでしかありませんから。美味いコメを作っていた畑を、減反という国家カルテルを維持するために3~4割作るな、と農水省から言われてきました。作れに変わってきました。コメの代わりに麦を作ると転作奨励金がもらえます。作るだけで貰える愚民化政策ですから反収を上げたり、品質を上げたりするようなメンドーなことは考えなくなりました。これこそが、農民自身が最も軽蔑する「捨て作り」です。日本の小麦の反収(単収)は3.2t/10アールです。これは麦作に向いた英国の6tの半分強にすぎません。砂漠の国サウジすらわが国を1.2t上回っているほどです。反収の収量の伸び率も驚くほど低いのです。サウジは1977年から2.7t伸ばしているのに対して、わが国はわずか0.4tしか伸びていません。世界でも屈指の技術力を持つわが国の農民とも思えないダルな数字です。これはひとえに、なんの努力もせずとも転作症例が貰える、作れば国家が買ってくれる、市場調査も開拓も考えずに済む、というあたりまえの農家経営につきものの経営努力をしなくて済むからです。国家は農民に捨て作りを奨励するが如きことを強制して、「自給率向上」に名を借りた減反政策を維持しようとしているわけです。この転作奨励金だけで実に7兆円が投じられました。日本農業を批判する人たちが言う「補助金漬けの日本農業」とは、ここを指します。この巨額な税金によって日本農業はすこしでも強くなったのでしょうか。「守られた」のでしょうか?いや、まったくそうではなく、一部の人と省益を守っただけでした。多くの嫌日本農業派の人々は、農水省の愚かな政策と、日本農業そのものをごっちゃにしてひとくくりで切り捨てています。農水省の省益利権の農政で日本農業全体までとやかく言われては、たまったものではありません。ひさしぶりに雪が降りました。北国の方からみれば小雪でしょが。■このところPCが不機嫌で、昨日は一回アップしようとして記事が全部消えるという悲惨なことになり、今日は今日とてフォントが大きくなりっぱなしで修正がききません。霞が関からの妨害電波でしょうか。2010.11.21今の日本農民に一番足りないのは土地でも金でもない。2010.02.23農業問題は絡んだ糸玉のようです。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。