最新バージョンが必要です。Room902新株等の発行差止については、ここ数年、敵対的買収に対する対抗措置としての新株予約権発行に関連して裁判例の集積が見られました。資金調達目的のいずれが優位しているかにより不公正発行かどうかを判断するという「主要目的ルール」に変容を加えたと思われる裁判例が複数出されており、かつ、資金調達目的の存在についてもより詳細かつ具体的な判断が行われるようになってきています。このような状況下、従来のように、一応の資金調達目的さえ整えておけば第三者割当増資が不公正発行として差し止められることはない、という考え方はもはや維持できないと言っていいでしょう。他方、有利発行を理由とする新株予約権の発行差止請求については、判例の採用する有利発行の判断基準は依然不透明です。(CB)に関する裁判所の「公正価値」の捉え方については、CBの本質にかんがみて新株予約権と同様の考え方が妥当するのかについて疑問があり、現在の判例の考え方が維持される保証はありません。本セミナーでは、新株発行差止については従来の主要目的ルールがいかに変容されたかについて、また、新株予約権及びCBの発行差止については有利発行の判断基準について説明し、具体的に差止を行う側、受ける側についていかなる訴訟対応が必要となるのか解説を試みます。セミナー終了時間が変更になりましたので、ご注意下さい。