脅しの請求をされたら、まずは警察へ行きましょう。小さな警察署は知識も乏しく対応も鈍いことが多いので、県警など遠くても大きな警察(生活安全課)へ行くようにしましょう。闇金に脅されていると相談しても、それでも警察は民事不介入のため、無視するように言うだけであしらわれることが多いです。それでも執拗に質問し、「法律上は払わなくてもいいんだよ」と警察が言ったら、警察の目の前で闇金へ電話をします。「警察が払わなくて良いと言ったので、もう絶対払いません。」と言い、警察官に電話を代わってもらいましょう。闇金業者も相手が警察では歯が立たないため、以後闇金からの請求は止る場合が多いです。※ただし、元金分を返済してない場合は効き目は無く、逆効果となる場合もあります。消費者生活センターヤミ金業者の被害についての相談は、国民生活センターや消費生活センターでも受付をしています。消費生活センターは、消費生活に関する全般的な困りごとなどの相談に対応しています。各都道府県で自治体が運営しており、全国に300以上の消費生活センターがありますので、最寄のところで相談してみると良いでしょう。消費生活センターはお役所仕事のような最初から逃げの対応をするところが多く、頼りにならないといった意見が多いようです。法テラス法テラスは“全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現”という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されました。法テラスは2006年4月に総合法律支援法に基き、国が設立した公的な機関で、法律に関するトラブルの相談が無料で行えます。その分野に精通した弁護士を紹介されるとは限らないため、あくまでも、法的にどのように対処するのがよいのかを知る場所と捉えるておくのが良いでしょう。違法であることは誰でも知っているため、個人でも対応できると考える方も多いかもしれませんが、個人の力で闇金に対抗すると必ずといっていいほどさらに問題はこじれます。あなたの代理人として、闇金業者に介入します。すると闇金業者からの取り立ては即日で止まる場合が多く、あなたに手も足も出なくなります。どこでも良いという訳ではなく、ヤミ金業界は、お金を払って対策を依頼するはずの弁護士・司法書士ですら嫌がる人が多いのが現状です。そのため、闇金を専門に扱う弁護士・司法書士を選ぶことが重要です。そこで気を付けないといけないのが、先にNPO法人の箇所で述べた闇金と提携している弁護士・司法書士です。手口は巧妙なので、それが露見することはあまりありません。依頼をする際は、実績ある名前の売れた専門家に選ぶのが間違いない方法のひとつだと言えます。▼詳しくはこちら▼[ヤミ金問題は一人で悩むより、法律の専門家の力を借りましょう。※メール相談は24時間受付中[高い交渉力と解決実績を持つ法務事務所。闇金被害対策について。