他の常任委員会は、2日間の審査なのですが、教育委員会はボリュームがありますので、丸1日を要します。今回の審査で一番議論がされたのが、女性児童課にかかわるものでした。それは、庄原保育所で0才児保育と特例延長保育を開始するということが発表になったからです。これまで、0才児保育は、旧市内では、庄原北保育所と敷信みのり保育所の2ヶ所のみで実施されていました。それは、サービスの充実と言うことで、公設民営化された保育所のみが看護士を配置して行うということだったのですが・・・・(その他にもクリアーすべき条件あり)予想を超える希望者があり、2保育所では対応できない現実があるとの判断から、急遽計画されたようです。実は私の一般質問でもこのことを質問したのですが、計画がずさんではないかと思ったからです。公設民営化を進めた理由は、公設公営では人件費等の問題で多様なサービス提供は無理というものがありました。そこで考え出されたのが、公設民営という手法だったのです。0才からの未満児保育や、特例延長保育が民という手法から導入が可能となりました。それを公設公営でもサービス開始するということですから、保育方針の転換かと迫ったわけです。残念ながら、明快な答弁がいただけなかったのですが、待機児童を生むことや、兄弟で別々の保育所に通う現実などを考慮することなども考え合わせ、「やむなし」ということで一般質問は終わったわけです。色々な矛盾をはらんでの計画であることには間違いないことですので、複数の議員が予算審査で質したわけです。してこんなことになったのかと考えるとき、市内であればどの保育所に通わせても良いとなったことや、契約制ということがあるのではないでしょうか。介護保健制度の導入から、事業者を選択でき、事業者との契約が謳われ、福祉施設関係はそのようになっていったのです。今回の問題の核心は、保育所間格差だと私は感じています。良い施設、良い保育内容を行っている保育所に子供が集中しているのです。この問題解決は容易にはできません。むやみに職員研修を実施すれば解消できるということでもありません。子育て支援を手厚くという本市ですので、早期に知恵を出して解決すべき大きな課題です。間違った記述があれば、遠慮なく指摘下さい。速やかに訂正いたします。