昨日に引き続き,厚生労働省が公表した,「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」について解説します。ひどい暴言の類型では,パワハラに該当する例としては,次のものが挙げられています。相手の能力を否定し,罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛に送信すること他方,パワハラに該当しない例としては,次のものが挙げられています。その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して,強く注意をすること一見すると,まあそうかなと思う例が記載されています。上記のパワハラに該当しない例をみると,労働者側に問題行動があり,それに対する強い叱責であれば,パワハラに該当しないように捉えられてしまうおそれがあることに注意が必要だと思います。労働者側に問題行動があり,それを正すために業務指導が必要になるのはわかりますが,その業務指導が度を過ぎて,労働者の人格を否定する言動がされれば,それはパワハラに該当します。そのため,パワハラに該当しないと考えられる例は,あくまで参考例にすぎず,これを会社の免罪符にしてはなりません。事案ごとに,パワハラに該当するかについて,様々な要素を考慮して,証拠に基づいて認定していくことが重要になります。次に,今回の素案において,会社のパワハラ防止措置義務の具体的な内容が明確化されました。パワハラの相談があった場合には,事実関係を迅速かつ正確に確認し,パワハラの事実が確認できた場合には,加害者と被害者を引き離すために配置転換を実施し,加害者に謝罪をさせ,加害者に対する必要な懲戒処分を実施する,などの措置を講ずることこの中で,相談窓口の整備が肝になると考えます。会社にパワハラの相談窓口ができたので,パワハラの被害者が相談したけれども,会社が何もしてくれなくて,パワハラの被害が継続した,という事態にならないようにする必要があります。神戸市の東須磨小学校の教員同士のいじめ問題では,被害者が学校管理者にいじめの被害を相談したけれども,放置されて,いじめの被害が継続したので,パワハラやいじめの相談に対しては,適切に対処しなければなりません。そのためには,パワハラの相談窓口には,当事者の話を真摯に傾聴するスキル,守秘義務やプライバシーを遵守する倫理観などを備えた人材を配置するべきです。可能であれば,パワハラの相談窓口の担当者は,会社から独立して利害関係のない外部の人物がふさわしいです。パワハラの被害者が安心して,パワハラの相談窓口に相談できる仕組みを作っていくことが重要になると思います。今回の素案が,労働者にとってよい方向に改善されることを期待したいです。本日もお読みいただきありがとうございます。次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。