家電大手のメーカーの6月連結決算が発表されました。去年赤字となっていたシャープでは、黒字決算となり、これで3期連続の黒字となっています。当初は赤字を見込んでいましたが、太陽電池や液晶パネル部門で、大幅な増収となり、反面人件費を削減したことにより赤字が改善されたというものです。原因となったものは、液晶テレビとスマートフォンの販売が前年を上回って伸びたことです。ソニーでも黒字となっており、要因としては、ドコモの「ツートップ戦略」というものの推奨販売対象として、スマホが選ばれたことで増収となりました。ソニーは、本来の音楽部門や映画部門でも増収したことも要因となっています。ソニーは、近年では金融や損害保険等部門にも進出しており、その事業でも伸びているようです。ソニーのテレビは、壊れにくいという評判がありましたが、高価格なものを販売し営業利益が3年ぶりに黒字となっています。電気メーカー大手の8社のうち、円安の影響で7社は増収という結果になりました。富士通とNECは営業損益では赤字となり、日立と三菱電機が減収となっています。パナソニックは、プラズマテレビから撤退する方針を決めました。プラズマテレビは、現在ではパナソニックだけが製造していたのですが、液晶テレビに押され、売れ上げも伸びずにいたというわけです。テレビ業界が不振となったため、東芝では高画質、多機能がついている次世代向けのテレビを開発中です。その上で、液晶テレビの生産を抑え、海外での販売を縮小するようです。このように、テレビ関連の生産販売で、メーカーの収益の明暗がはっきりと現れた中間決算となりました。大手流通4社の8月中間決算が、発表されました。スーパー部門とコンビニ部門などを傘下に入れた決算報告となっています。4社では、その業績から明暗がはっきり分かれたようです。施行する為の関係政令が閣議決定され、平成26年1月20日から施行されました。...経済ビジネス時事ニュースと景気動向データの使い回しに注意!発表後に「勘違い」では済まされない!2014年になってから最も明るいニュースの一つにSTAP細胞の研究論文発表があり、最もがっかりしたニュースの一つにその研究論文のほとんどが信用出来ない状況になってしまったことです。日本も対岸の火事では済まない!ウクライナ情勢とロシア経済EU・アメリカVSロシアの様相が明確になってきたウクライナ情勢は、いきなり世界経済をマイナス方向に進める最悪に事態に様相を転じています。