Spotlight高齢者福祉の分野での活用も期待されているが......教育や福祉、環境をはじめとする様々な領域で問題を抱える世界の国々では、貧困対策や健康事業などに取り組む「社会的企業」やNPOが課題の解決を目指して活動しています。した活動を支援する方法の一つとして「社会的インパクト投資」があります。課題の解決に取り組む組織に資金を提供し、経済上の見返りも求める民間の投融資を指し、欧米を中心に急拡大しています。投資家が社会的企業に出資をする場合、事業の内容と、採算や配当の可能性を投資の判断基準にします。収益だけでなく、社会への貢献を意識する投資家が増えているのです。ある英国の投資ファンドは健康や教育の分野で活動する組織に1件当たり最大約30億円を提供し、最大で20倍超のリターンを得ました。世界のインパクト投資は2015年で約8兆円となり、3年間で2倍に増えました。日本のインパクト投資は16年で300億円を上回り、2年間で2倍に増えたとの試算がありますが、なお小規模です。その背景には、行政の補助金や財団からの助成金の存在があります。日本では、教育や福祉といった分野への助成金が約1千億円(15年時点)に達し、インパクト投資を上回っています。NPOに業務を委託して補助金を出し、経費を減らそうとする自治体と、寄付金が伸び悩む中で補助金を収入源としたいNPOの思惑が一致し、補助金も膨らんでいます。ネット企業などが加盟する新経済連盟の関聡司事務局長は「資金の使い道に制約がある補助金は、民間の自主性や創意工夫をそぎかねない。財政難で先細りになる可能性もある」と主張し、民間主導のインパクト投資に期待しています。「日本ではNPOへの信頼が十分ではない」(大和総研の亀井亜希子研究員)ため、個人や企業が資金の提供に慎重になる面もあります。日本ファンドレイジング協会の鴨崎貴泰事務局長は「優良な投資先が明確になれば、日本でもインパクト投資は伸びる」とみています。NPOや社会的企業の信頼性を評価する制度がある英米にならい、日本にも認証制度を設けるべきだとの声も強まっています。取り組む民間の組織に資金を提供する「社会的インパクト投資」の中で、主要国が注目している手法が「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)です。SIB事業に詳しい大和総研の亀井亜希子研究員に、今後の展望を聞きました。――SIB事業とはどんな仕組みですか。SIBの運営にあたる中間組織がまず、投資家から集めた民間の資金をNPO法人に提供し、NPO法人はその資金を使って事業に取り組みます。行政コストが減るといった成果が生まれた場合、自治体は『成果報酬』を中間組織に支払います。NPO法人は成果に応じて報酬が得られるため、事業の質(付加価値)を高める動機が生まれます。その成果は大学や研究機関といった第三者機関が評価するので、透明性が増します。「2010年9月から16年6月の間にスタートしたSIB事業は世界全体で60件(15カ国)、投資額は2.16億ドルにのぼっています。16年6月時点ですでに終了している事業は16件で、そのうち15件は投資家にリターンがあり、成果が出ずに打ち切りになった事業は1件だけでした。――日本での取り組みは。(サミット)の議長国だった英国の呼びかけで『G8インパクト投資タスクフォース』が発足し、インパクト投資を推進しています。日本にも下部組織として国内諮問委員会ができました。16年6月時点の調査では日本の実績はありませんが、日本政府もSIB事業の普及に注力するようになり、15年度以降はSIB事業を国の成長戦略に盛り込んでいます。――どんな事業が有望ですか。「例えば経済産業省は17年度から、大腸がん検診の受診を推奨する事業や、糖尿病の重症化を防ぐ事業への支援を始めています。――SIB事業は日本でも拡大しますか。「新たな資金源として、10年以上資金の出し入れがない『休眠預金』に注目しています。16年に休眠預金活用法が成立し、SIB事業にも一部が配分される見通しです。前田裕之)転職こそ日経。詳しくはこちら「日経キャリアNET」はビジネスに強い日経が作った総合転職サイトです。permission.。