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苦しむ軟包装印刷事業者は多いが、一方で生産面における様々な課題をクリアして、本格的な受注の取り込みを図っている事業者も徐々に増えてきており、これら自社のデジタル印刷事業の方向性を見出した事業者のさらなる増加により、今後も市場拡大が期待される。将来予測2017年度のデジタル印刷市場規模は前年度比1.4%増の3,273億7,000万円の見込み。2018年度の同市場規模は前年度比1.6%増の3,325億7,000万円と予測している。POD市場は、フォトブック市場が低価格サービス拡大による端境期を終え、再び成長率の拡大が見込まれており、またオフィスコンビニ市場も棲み分けや淘汰の動きが一巡しつつあり、過去のような高成長はないが、今後も成長が期待できる市場になってきている。その他のPOD市場については、厳しい状況にあるが、ただ、出版印刷分野のように、今後本格的な市場形成が期待される分野もある。一方で、デジタル印刷市場の最大分野であるDPS市場では、引き続き金融業からの受注は好調に推移しているものの、マイナンバー収集案件の需要に一服感が出ており、現状マイナンバー需要の先行きは不透明となっている。そのため、総じてデジタル印刷市場の今後1〜2年の成長速度は鈍化する見通しだ。マイナンバー関連需要に関しては、銀行口座への適用(マイナンバーの紐付け)が2021年には義務化されるため、それに伴い、銀行からの引き合いが活性化すると見られる。2019年を目途にマイナンバー利用範囲の拡大についても検討が行われる予定となっているため、民間利用に伴う需要創出も期待できる。このようにマイナンバーの活用がスケジュール通りに進めば、中長期的には、デジタル印刷市場の成長率は再び拡大する可能性はあると分析している。news・twitter・facebookDP-TRENDSに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は印刷時報株式会社またはその情報提供者に属します。Reserved.DP-TRENDSに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は印刷時報株式会社またはその情報提供者に属します。