国庫負担割合の引き上げなどを求める要望を受けました。席上、山田会長は、支援金の財源を国の補助と都道府県が拠出した基金で折半していることを踏まえ、東日本大震災による支援金の支給が、基金残高の約500億円を活用しても大幅に上回る見込みであることを説明。「激甚災害(の復旧事業)でも国が9割負担する制度になっている。その意味からも、今回の震災で地方がこれ以上負担するのは難しい」として、同支援制度の国の負担率を95%に引き上げるよう法改正を訴えました。事務体制に対する、国の支援も求めました。山口代表と私は「問題意識は共有している」と述べ、党内で検討していく方針を伝えました。