茨城県の主要都市といえば、北部には水戸徳川家の城下町であり、現在の県庁所在地である水戸市が挙げられる。科学技術振興と高等教育の充実という目的に加え、東京の過密対策(首都圏既成市街地への人口の過度集中の緩和)として1963年に建設が決定した。今では国・民間問わず、多くの研究機関・企業が集まる日本最大の研究開発拠点となっている。2005年にはつくばエクスプレス(以下、TX)が開通し、東京からのアクセスが格段に改善した。つくば駅の2011年度乗車員数(1日平均、以下同じ)をみると、開業時(2005年度)から約4割増加している。沿線の開発も進んでおり、守谷駅の乗車員数も開業時から約9割増加している。飲食店数など、増加基調が続いている。建設目的にも、東京の過密対策があった。日本の人口が減少に転じ、出生率が低迷する現在、ある地域の人口増加は、他の地域の人口減少の裏返しになっていないだろうか。TXの開通後、近隣駅の乗車員数は減少傾向にある(図表参照)。TX開通前は筑波大学(筑波キャンパス)へのアクセスは土浦駅や荒川沖駅、ひたち野うしく駅からバスで向かうことが一般的であったが、開通後はつくば駅が最寄りとなり、人の流れが変わった。2010年には筑波銀行が本部機能を土浦駅近辺からつくば駅近辺に移転した(※1)。減少傾向にあり、茨城県南部の経済天気図は西高東低の様相である。TX沿線開発事業はバブル経済崩壊後の長期的な地価下落の影響などにより,多額の将来負担(※2)も見込まれている。その負担は恩恵を受けていない県民にも及ぶ。人口減少時代の都市開発は合成の誤謬を生じないよう、広い視野で行う必要があるだろう。大和総研作成(※1)関東つくば銀行と茨城銀行の合併に伴うもので、関東つくば銀行の本部機能が土浦市内にあった(茨城銀行は水戸市内)。(※2)茨城県によれば、平成23年度決算ベースで将来負担は764億円(実質的な将来負担額は433億円)を見込んでいる。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。