|コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。韓国の最高裁判所は、「第二次大戦中に朝鮮人を強制連行して日本の工場で奴隷労働をさせた」という理由で日本企業に個人に対する賠償命令を下した。これは歴史的事実に全く反している。当時多くの朝鮮人が自ら望んで日本で働いたのが実態である。Laborersとして日本国民である彼らを徴用することは国際法に照らしても合法である。日韓間の請求権問題は個人の請求権も含めて1965年に締結された政府間協定によって「最終的かつ完全に解決された」ことを確認している。韓国が条約を守らず日本人に賠償を要求することは日本人の人権を侵害する行為である。我々は人権理事会が韓国政府に対して次のように勧告するよう要請する。稚拙な法制度による日本人への人権侵害を即刻中止する。1965年の二国間条約を遵守するご清聴ありがとうございました。