資料として活用できます。履歴書に添付できる自己研鑚結果の証明書になります。技術者の所属組織(企業等)の評価、ISO9001等の教育訓練成果に活用できます。各種資格で求められるCPDの証として活用できます。都市計画CPDシステムとはどのようなものですか。都市計画CPDとは、会員毎にCPDプログラムの参加記録を確認したり、自己登録が出来るシステムです。このシステムのイメージは下図のようになります。会員は会員番号(ID)とパスワードによって、学会ホームページからwebシステムに入ります。会員にカードを配布し、継続プログラムに参加した際には、そのカードをカードリーダーに通すことで自動登録できます。会員専用ホームページにおいて、自己のCPDポイントの総計や履歴の閲覧ができます。CPD会員になるにはどうすれば良いのですか。CPD会員になるためには、現在2つの会員種別をご確認のうえ、各々の申請を行って頂きます。日本都市計画学会の個人会員であれば、「CPD会員-1」となります。CPD会員-1に該当する方は、カードが配布されます。下記団体の会員であれば、「CPD会員-2」となります。都市再生機構CPD会員-2に該当する方は、所属団体を通じて会員登録手続きをしてください。都市計画CPD会員登録はどのようにするのですか。何を準備すれば良いですか。カードが届き次第、「CPD会員登録ページのリンク」を開き、画面の指示に従い、カードに記載されている仮パスワードを入力して、本登録を行ってください。ホームページ(/cpd/list.html)から閲覧できます。CPD会員パスワード(仮パスワード、本パスワード)を紛失または忘れてしてしまいました。すれば良いでしょうか。パスワード(本登録する前のパスワード)を紛失または忘れてしまった場合は、都市計画CPD事務局にお問い合わせください。仮パスワードは、会員証の台紙に記載されていますので今一度ご確認ください。本パスワード(本登録後のCPD会員固有のパスワード)を忘れてしまった場合は、都市計画CPD事務局にお問い合わせください。本パスワードが判明するまでは、自己登録や確認はできませんのでご了承ください。CPD会員証(磁気カード)を紛失してしまいました。すれば良いでしょうか。都市計画CPD事務局にただちに申し出てください。再発行には所定の手数料(1,000円)をお支払いいただきます。再発行までの期間におけるCPD実施記録については、受講記帳用紙での対応をすることになります。発行手続きはどのようになっていますか。発行し、CPD実績として登録された記録を証明いたします。この際、証明書の発行には証明料(1枚あたり3000円)の納付が必要となります。プログラムは認定されますか。認定外プログラムの単位はどのようになっていますか。プログラム実施の1ヶ月以上前に、都市計画CPDプログラム認定委員会あてに認定を申請し、内容が一定基準に合致すれば、学会により「認定プログラム」の対象となった旨、連絡があります。プログラムを申請する場合には、1プログラムあたり、5,000円の認定料の納付が必要です。日常の業務は、都市計画CPDの対象になりますか。基本的に自己のCPDに関わる諸活動の成果を生かす場が実務なので、日常従事している業務自体はCPDの対象外です。大学等で都市計画学を学びつつある学生・生徒にも同様に適用し、通常の授業等での卒業に必要な単位はCPDでは認定されません。都市計画技術の研鑽に関わるコンクールでの受賞等、特に成果をあげた業務等はOJTと業務経験で対応させることができます。地方都市等での都市計画CPD認定プログラムが少なく不利であったり、参加機会に恵まれている人との差別化が進むのではないでしょうか。地方都市等には人口規模の差はありますが、機会の均等化を目指し、認定プログラムに配慮をしていきます。構成団体の支部における活動の活性化を図り、あるいは促していきます。他団体プログラムの共催や後援を拡大していくこと、地方等の団体にも都市計画CPD制度への参加を呼びかけるなど、積極的に対応していきます。都市計画CPD会員証(磁気カード)やWeb上の実施記録では、プライバシーは守られるのでしょうか。個人情報管理は重要であり、個人情報保護法に従ってCPDに関する全ての情報を厳正に管理いたします。都市計画CPD会員証(磁気カード)については、都市計画CPD会員であることの識別コード番号(建設系CPD協議会との将来的な互換性を持たせるため)、都市計画CPD会員ID、氏名の3点のみが磁気部分にデータ化されております。生年月日等の個人情報に関わる重要な情報は、記載されていません。メールサービス(認定プログラム案内)はあるのですか。講習会などの認定プログラムの公表等の情報提供は重要なサービスであり、現在は日本都市計画学会ホームページを通じて随時情報を提供すると共に、メールによる最新情報を希望者に配信します。その他のメディアにつきましては、利用者の希望や規模などを踏まえ検討して参ります。CPD単位は内容レベル(質)を問わずに点数化し、その評価は一律なのでしょうか。都市計画CPD制度は、資格制度ではありません。資格や個人の研鑽を支援する制度で、内容レベル(質的な)は評価はいたしません。なるためには、該当する事業内容について厳正に審査いたします。CPD単位およびその証明は、技術者の資質を評価する者が、申告内容を評価するための材料のひとつといえます。教育形態の基本的考え方はどのようになっているのでしょうか。おける教育分野及び教育形態は下記から参照願います。技術士は、CPDを3年毎1サイクルとして行い、その間に150単位時間のCPDを行うのが責務となっています。これを参考に、都市計画CPDにおける単位取得は、50単位(1年間)を推奨目標といたしております。CPD単位はどのように決定されるのですか。建設系CPD協議会に加盟する複数の学協会それぞれの単位制度に準拠し、都市計画CPDプログラム認定委員会において慎重に検討した上で、決定しています。シンポジウム等に参加した場合にはどのような扱いになるのでしょうか?建設系CPD協議会に加盟している学協会が認定したCPDプログラム・CPD単位はもちろん適用されます。都市計画CPD会員の方が、これらのプログラムに参画された場合、個人ウェブページにご自身で登録をしてください。講師」が適用されます。見学会や展示会へ参加した場合でもCPD単位を取得することができますか?研修会などと同様です。都市計画CPDや建設系CPD協議会に参加している学協会が認定したCPDプログラムの場合は適用されます。見学会の場合には、移動時間(実質的な学習に関わらない時間)を除いた実時間を入力して下さい。論文等の発表について論文等を口頭発表する場合には、連名者や共同著者も準ずるとありますが、人数の制限はありますか?人数の制限はありません。実際に口頭発表される方と共著者の方までが対象となります。口頭発表に際して、他の講演を聴講した場合には、「講演会、シンポジウム等への参加」(認定プログラムの場合)が適用されます。社内の技術論文集への投稿もCPDの対象になりますか?社内の技術論文集への投稿の場合も適用されます。OJTはどう考えればよいでしょうか?研修プログラムについては、組織(企業)としての年度計画等において研修計画が定められているものが対象となります。OJTについては、所属部署の年度計画等において社員教育等が定められているものが対象となります。年間の上限値は10.0単位です。講師」に該当すると考えてよいでしょうか?また、毎月講義がありますが、その都度、CPD単位を計上してもよいでしょうか?10単位は講義の事前準備に要する時間も考慮していますので、1講義あたり10単位とお考え下さい。民間企業から講師を依頼されたような場合や社内の技術講習会などの講師は「その他、社内研修会等の講師」と考えてよいでしょうか?基本的には教育機会において講師をされる場合に適用されます。具体的には、民間企業から講師を依頼された場合や、民間主催の講演会の講師等が該当します。JABEE審査に携わりました。この場合のCPD単位はどのように考えればよいのですか?CPD単位の対象としては、下記の4項目が該当されます。業務経験について業務経験で「成果を上げた業務等」には、具体的にどのようなことが該当しますか?本会では、現場技術者の方々を想定して受賞等を有すなど、業務上特に技術的成果を上げた場合には、業務経験そのものをCPD活動と見なすことにしました。特許取得はどの時点でCPD単位として計上することができますか?特許庁長官から「特許証」が交付された時点で計上してください。運営会議等)が該当します。これには、組織内(企業内等)の技術的な会議も該当します。CPDと資格の関係はどのように関連するのでしょうか。技術者資格で求められるCPDの証として活用できます。対象を資格保有者に限定しない理由は何ですか。都市計画CPD制度は、資格を維持するために設けられた制度ではありません。都市計画技術を学び、社会に出た技術者の研鑚が主な目的です。学生・生徒であっても研鑽のために活用することも可能です。CPD記録の自己登録とは何ですか。CPDのシステムで自己登録をする事によって、個人の継続教育の履歴を残すことができます。建設系に属する団体が主催するプログラムに出席または、講師などをされた場合に登録して下さい。発行する際には、自己登録を証明するものが必要となる場合があります。本会CPD教育形態においては「自己学習(学会誌購読等)」という項目はございません。「年度」単位と希望される期間にて執り行っております。年度をまたぐ登録については、実施期間を年度ごとに分割して登録いただくことを推奨いたします。CPDプログラム認定委員会関係CPD制度の全体像:都市計画界全体で取り組む必要性、効果はどのようなものがあるのでしょうか。大学から社会人教育まで継続教育が進展する中で、都市計画領域の明示と確保、および都市計画技術とその独自性の客観的評価が必要となってきました。能力向上に資することが可能となります。都市計画関連団体が連携し展開することにより、都市計画教育が総合的に推進され、都市計画全体が活性化されます。認定プログラムの詳細は、年度(4月1日から1年間)当初に年度分全てが掲載されていないようですが、広報はどのようになっているのでしょうか。プログラムの認定は、都市計画CPD認定プログラム委員会が開催されることにより決定され、随時、認定されているからです。認定プログラムは、随時、最新情報の一覧と個別内容を広報していきます。都市計画CPD会員の皆様方により迅速な公表するためにも、プログラム認定を希望する主催団体は、早めの申請をお願いしています。お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップ。