設置しない新国立競技場で熱い、いや、暑い「お・も・て・な・し」だとか。利用されて、この人も災難だ。東京五輪・パラリンピックのエンブレム騒動の顛末は、前に書いた通り、寸分たがわぬ結果となった。「それでも、すっきりしない」というのが、国民の偽らざる心境だろう。パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は1日の記者会見で、公式エンブレムの白紙撤回について「国民やスポンサーにはご心配や迷惑を掛けた」と謝罪した。責任問題に関してはあいまいな説明に終始し、報道陣からは「誰も悪くないと聞こえる」「どこに責任があるのか」との質問が繰り返し飛んだ。「しかし、どーしてこうなったのか、結局、誰にも分からないのだ。ノー味噌の壊死だなぁ」。どこに責任があるのか分からない・・・はずがない。責任を取らなければならない人間はいる。責任があった」と述べている。安倍政権ができる前から、姦計を巡らせていた森喜朗の罪は、もっとずっと大きい。利権の構造が見えてきた時点で、まともな国なら逮捕相当である。喜朗の顔は、まだ悪事を企んでいる顔だから、国民は引き続きこの老醜ついては要監視だ。次こそ、「この馬鹿をムショにぶち込め!」である。「三者三様に責任があった」と言っているが、間違いである。盗作の常習犯であることが世界中に広まってしまった佐野研二郎氏に責任があるとすれば、プレゼンの予算を少しでも削って利益を手元に置こうとした「手抜きプレゼン」である。それ以外に、責任はないのである。彼の虚言癖は精神病理の領域の話であるから切り離して考えることが必要だ。これについて、少し触れておくと、ほとんどのクリエーターは、盗用を行っている。小室哲哉の全盛期、吉田拓郎が「奴は盗作している」とラジオで言ったことがあった。ループの部分を、まだ知られていない弱小レーベルから出版されている音楽からパクっているというのだ。年中、アメリカに行って、そうした素材となる音楽を買い漁って来るのだ。作家も同様、多くの人間が盗用している。こんなことは、どの世界でも当たり前に行われている。彼らは素材として他人の作品を盗用しても、自分の感性で最終的には、まったく別物に仕上げてしまうのだ。すべては、結果で判断されるので、法的には盗作にはならない。原本とまったく別なものに仕上がっているからである。これを才能と言うなら、当たっているのかもしれない。佐野氏は、盗用した素材をほとんど加工せず、そのまま自分の作品だと主張してしまうのである。誰が見ても、盗作であることがわかるのに、彼は自分のオリジナルだと言い張るのである。彼は精神病にかかっている・・・ということである。佐野氏はマスコミが叩きやすいのだ。マスコミも、薄々、佐野氏の異常性に気がついているはずだ。国民は、またまた「目くらまし」にあっている。どこに本当の問題があるのか、この際、スッキリさせたい。その前に、そもそもオリンピックとは何かであるが、これは「世界政府と世界市民」を象徴している奴隷的祭典である。「世界市民」とは奴隷のことを意味しているからだ。IOCの委員は、欧州貴族の末裔がなると決まっている。彼らは世界政府の運営側の人間たちであるということである。ヨーロッパでは、近代オリンピックの祖、フランス人のピエール・ド・クーベルタン男爵が、フリーメーソンのフランスのロッジに属していたフリーメーソンであったことを知る人は意外に多い。フリーメーソンの敵は、あらゆる国家である。初期の頃のフリーメーソンの中核はユダヤ人で占められていた。国家こそが彼らを迫害し、地上から自分たちを排斥するもっとも恐ろしい存在だった。そのため、フリーメーソンの至上命令は「あらゆる国家の破壊」であった。最優先に彼らがやろうとしたのは、あらゆる国家を破壊するために、国と国との境界をなくすことだった。オリンピックとは、その一つの仕掛けであるにもかかわらず、世界中の人々は「平和の祭典」だと思いこんでいる。グローバル市場経済も、グローバリズム(世界政府主義)も、ここから出てきた。国境を溶かすためなら、なんでもやってきた。日本人にも、フリーメーソンが何人かいるが、彼らはフリーメーソンが、特殊な秘儀を継承している親睦団体だと思っている。フリーメーソンの上位階の結社員は、いずれにしてもユダヤの血統(それは、宗教的な遺伝子を受け継いでいるのであって、ユダヤ民族というのは存在しない)を受け継ぐ者であって、それ以外の結社員の入会を許しているのは、あたかも慈善活動を行っている無害な結社であることを世間に印象付けるためのカモフラージュに過ぎない。オリンピックが開催されている期間は、世界各国の国境が取り払われる期間で、これこそがフリーメーソンの目指す世界である。そこで躍動するアスリート(世界市民)たちは、実は世界政府の奴隷ということになるのである。ちなみに、国連はフリーメーソンの世界政府に当たる機関である。書くと、オリンピックを目指して切磋琢磨しているアスリートの怒りを買いそうだが、事実だから仕方がない。「世界政府と世界市民」については、ロンドン五輪の成功例を取り上げて、最後に説明したい。この五輪が整合性のないものになっているのは、正反対の二つのキーワードで分かるまず、エンブレム問題の本質についてだが、実は、誰もがすでに見ているはずなのだが、誰も気がつかないだけである。それは、二つのキーワードで言い表すことができる。滝川クリステルが広告代理店のプランナーに無理矢理言わされた「お・も・て・な・し」と、安倍晋三が強く推している「冷房設備のない新国立競技場案」だ。オリンピックの理念もなく、何をやりたいのかも分からないのに、新国立競技場には「冷房施設を設置しない」ことが、安倍晋三の指示で決まっているとか・・・このメガトン級の白痴度は、ものの道理が分かっている人でないと、本当は理解できていない。私は、てっきり、この「お・も・て・な・し」が、東京五輪・パラリンピックのコンセプト(大会全体、すみずみにまで浸みこんでいる最上位の概念)であると思っていた。「お・も・て・な・し」は、端的に言えば、日本料理とナイフとフォークの西洋料理の違いでハイライトされる。“一口サイズ”の箸文化に、「お・も・て・な・し」の真髄を見ることができる。西洋料理は、自分の口の大きさに合わせて、ナイフで一口サイズに「加工」してから口に運ぶ。どちらがいいかは、文化的風土に培われたものだから比較すべきものではない。日本人の「お・も・て・な・し」は、相手が欲していることを先回りして読む、という、まるでテレパシー能力が備わっているかのような「気づき、いたわり、やさしさ」に溢れている。この「お・も・て・な・し」の心は、世界平和につながる。それを会場となる施設のすべてに行き渡らせ、世界中からやってきた人々に「気づき、いたわり、やさしさ」をそっと伝えることによって、暗に世界平和を発信する、とばかり思っていたのだ。これを表現し、発信するステージとして、オリンピックよりパラリンピックに重点を置いた五輪の祭典にしたらどうかというアイデアが出ているが、まったく、そのとおりである。パラリンピックに重点を置いた祭典にすることで、今までの五輪の祭典とは徹底的差別化し、“日本人の平和を守る姿勢から出てきた「お・も・て・な・し」の心を世界中に伝える、またとないチャンスなのである。「世界平和」という言葉のここでの位置づけは、いわゆる、ギョーカイでいう「ブラインド・コンセプト」という専門用語で表現される。ブラインドというように、表には出て来ない。それが、「お・も・て・な・し」=世界平和(ブラインド・コンセプト)である。当初、断り続けていた滝川クリステルに、半ば圧力をかけるようにして、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会(2013年9月)のプレゼンテーターとして起用し、あの振付とともに「お・も・て・な・し」を言わせたのは、広告代理店である。これを考えた広告代理店のプランナーは、「お・も・て・な・し」をコンセプトに据えようとしていたことが、一連の流れを見ると手に取るように見える。広告代理店は、それなりに一貫した論理の流れの下で、五輪大会全体を整合性をもって企画しようとしていたことがわかる。新国立競技場のデザイン案は、民主党政権の時代、森喜朗が根回しをして、ザハ・ハディド案に決められた。民主党は、新国立競技場のデザイン案にはほとんど関わっていない。このとき行われた国際コンペティションの審査委員長は安藤忠雄である。安藤氏は、突然のようにザハ・ハディド案に決めたと、周囲の人々が語っているが、今でもなお、なぜ大型商業施設の経験のない安藤氏を委員長に据えたのかは謎である。その後、安倍晋三が政権を握ってから、2年間もの間、放りっぱなしにされていたのである。徹底的に五輪の計画を破壊したのが、安倍晋三と、彼に金魚の糞のように、まとわりついている側近、そして、ここぞとばかり利権に食いつこうとしている森喜朗、このとことん腐りきった者たちである。マスコミにも国民にも、この流れが、まったく見えない。責任を追及しようにも、その相手の正体が分からなくなっているのである。以下、因果関係を箇条書きにしてみよう。草稿を書いたと言われている「アンダーコントロール発言」である。谷口雅彦は、その他にも「日本外交の新たな五原則」など、安倍内閣の右傾化を陰でコントロールしている安倍晋三のゴーストライターである。谷口は、米・ブルッキングズ研究所の出身である。ブルッキングズ研究所は、多国籍企業からの寄付によって(あくまでも、表向きだが)運営されているワシントン出入りのシンクタンクである。これこそ、新世界秩序を推進しているグローバリストの実行部隊なのである。多国籍企業の独占による世界統治主義(=コーポレートクラシー:corporatocracy)を推進している政党こそが自民党なのである。(それは外資に支配されている)に政府以上の特権を与えるために、私たちの年金でも何でも差し出すのは、自然の成り行きなのである。谷口雅彦のようなグローバリストは、世界支配層のサイドにつこうと、それなりに必死になって売国をやっている、ということである。TPPを強行に推進しようとしている外務省のアメリカン・スクールの官僚たちも同類である。安倍晋三を取り囲んでいる官僚のほとんど(といっても、たった数人だが)が、NWOの推進者であることは紛れもない事実である。安倍政権が徹底的に民意を無視して、「99%」の奴隷化を進めているのか、いくらなんでも理解できなければダメだろうに。「TPPに反対するのは左翼ダー」、「真の独立は日本核武装ダー」と叫んでいるかわいそうなネット右翼(最近は、40歳代の小金持ちもいるが)は、確実に、それも真っ先に戦場に送られるという意味が少しは分かっただろう。このブログの左サイドメニューの上の方に「検索フォーム」があるので、その窓に「ブルッキングズ研究所」と入れてブログ内検索をかければ、このシンクタンクが、グローバリズムの新植民地主義の下で、世界中のグランドデザインを行っている機関であることが分かるはずである。自民党とは、確かにCIAの資金によって日本をアメリカの永続的な占領下においておくために創られた政党である。現在は、明確なNWOの日本出先機関なのである。ここは、しっかり把握してほしい。就任した森喜朗は、公の場で、「アンダーコントロール」の大嘘発言の上塗りをするように、「原発を動かさない限り五輪ができない」と言い放った。もとを訪れて、「福島に、五輪の聖火リレーと、選手合宿を誘致」することを、勝手に約束したのである。安倍晋三と森喜朗は、自民党の原発利権、そしてゼネコンとの癒着からなる・箱もの土建利権をこれまでどおり温存し、それを続けるためにブエノスアイレスで開かれたIOC総会を利用したのである。東京五輪を私物化しているのである。東京五輪の全権をゆだねられていたので、単に肩書がついただけの話である。ここから、森喜朗のゼニゲバぶりが炸裂したのである。ところが、安倍晋三が取り憑かれたように安保法制にのめりこめばのめりこむほど国民に対する嘘が積み上げられて支持率が低下し始めたので、不評の新国立競技場の設計案を白紙に戻さざるを得なくなった。それまで安倍は、3000億円超のザハ氏の設計案を強行しようとしていたのである。これまた、安倍という犯罪者は、支持率を回復させるために東京五輪を利用したのである。ドイツのメルケル首相が、突然、日本にやって来た目的の一つは、本当に安倍晋三の言う「アンダーコントロールができているのか」、「ドイツをはじめ、ヨーロッパの選手を、こんな危険な環境に連れてきて大丈夫なのか」と、それを自分の目で確かめるためにやってきたのである。これだけの疑惑を向けられている時点で、このオリンピックはすでに失敗である。ヨーロッパの数ヵ国は東京五輪に不参加を表明するだろうから。2.スローガン(魂)なきまま、突き進んだゼニゲバ自民・晋三とシンキロウ喜朗が破壊した海外のメディアは、今回のエンブレム盗作騒動を「新たな恥ずべき事態」と報じている。ら自民党のオリンピック利権の輪郭が浮き彫りにされただけでなく、今度は、エンブレムもかいな、と呆れ果てているのである。海外のメディアは、とっくに知っている。安倍晋三と森喜朗という、これ以上ないほど汚れた極悪人たちによって、オリンピックの精神が完全に穢されてしまったことを。3.なぜ、突然、佐野氏のロゴ・デザイン案をひっこめることになったのかエンブレムのデザインの開発者である佐野氏が記者会見を行った動画に、はっきりと残っている。「今まで、他人のデザインを盗んだことは、一切ない」と、彼が強く断言している映像が。これを表向き信じた文部科学大臣の下村博文は、盗作であると主張しているベルギーのリエージュ劇場のロゴの開発者、オリビエ・ドビ氏に謝罪したと伝えられている。この二つの間違った対応が、「日本人は、こんなにモラルが欠如した国民なのか」と私たちが世界から嘲笑される原因になったのである。佐野氏が盗用の常習犯であることは、かねてからギョーカイで話題になっていたのであるから、彼のデザイナー生命も時間の問題だった。不思議なのは、そうと知りながら、執拗に佐野氏を推す審査委員会のセンセ方と広告代理店だ。背後に何があるかは、すぐに白日の下に晒されることになるだろう。なにより、下村博文と森喜朗、そして森喜朗が利権確保のためにJSC理事長に据えた河野一郎らが破滅的なほど馬鹿なのは、「まずは、謝罪を入れてオリビエ・ドビ氏を懐柔し、後になって、国民に分からないように水面下で金で解決できる」と踏んでいたことである。ベルギーのリエージュ劇場はベルギー国王が創設した由緒ある劇場である。らが今度も、金で解決できると考えていたのであれば、相手が悪かった、ということである。転したことに驚いている」と皮肉交じりに述べた。日本側が佐野氏のエンブレムの使用を中止したところでオリビエ・ドビ氏側の弁護士チームは、あくまでも裁判を起こして、「白黒はっきりさせる」意向。私も、日本の将来のことを考えるのであれば、裁判で決着をつけるべきだと考えている。昨日まで問題ない、と強気だったのに、いったいどーしゃったのかな」と皮肉交じりに述べたのは、ベルギー側の弁護士チームが一介の弁護士ではなく、ベルギー王族おかかえのトップクラスの弁護士だと知った日本側が、慌てて踵を返すような逃げ足の速さを見せたことを嘲笑しているのである。4.著作権と商標権の違いをTPPを推進している張本人の自民党が知らなかったオリビエ・ドビ氏が裁判で「白黒はっきりさせよう」としているのは、著作権の問題である。商標権の問題は、まだ発生していないからだ。オリビエ・ドビ氏が開発したリエージュ劇場のロゴは商標登録されておらず、佐野氏のエンブレムについても、組織委員会の曖昧な回答から推理すれば(それは間違いないのだが)、やはり商標登録されていないのである。佐野氏と組織委員会が自信があるのであれば、なぜ佐野氏のロゴを国際商標登録しないのか、という謎が残る。これは、実はオリビエ・ドビ氏とは別の、すでに国際商標登録されているロゴが、佐野氏のものと酷似しているのである。商用利用すれば、たちまちのうちに国際問題に発展することが自明であるにも関わらず、なぜ組織委員会は、日本の大企業や都庁に使用させたのか、まったく謎である。彼らは、国際商標登録の考え方自体を理解していないのである。理解できないのである。著作権と商標権の違いを知ってほしい。なければ、このドタバタ劇の本質は分からない。・・・著作権におけるこれらの権利は、私的利用を目的とした場合の複製や上映会では適応されません。著作権は正式な機関を通して申請するものではないので、勝手に商標で使用されたとしても相手が「その商品を知らなかった」「たまたま似ているだけ」と反論することも可能です。商標権は国の特許庁に正式に認められ、登録されたものです。無断使用者が、その商品を知っていたかどうかというのは関係がありません。(以上、著作権と商標権の違い)著作権は、ある作品をつくったと同時に、自動的に万人に発生する権利である。著作権を侵害されたかどうかは、本人が「これは著作権侵害だ」と申告しなければ何も始まらない。盗用された明確な証拠が出ても、著作権の権利を保有している人(オリジナルの作者)が親告したり、抗議しなければ問題は表面化しない。商標権は特許庁が認め、「今後、思う存分、商売に使っていもいいですよ」という国が御墨付きを与える知的財産権であるから、当然のことながら、国の監視下に置かれ、制作者の権利が保護される。非親告化される、ということである。五輪のエンブレムは、記号と図形を組み合わせた「組み合わせ商標」として登録されるべきで、もしそうなれば、佐野氏が記者会見で弁明したように、「ついうっかり」、「だって、ぼく知らなかったんだもん」と言ったところで法律が許してくれないのである。裁判でケジメをつける、と言っているオリビエ・ドビ氏のことを、「売名行為」だと言っている素人ブロガーが多数いるが、暗澹となる。デタラメを書いて、これ以上、馬鹿な日本人を増やさないでほしい。日本が、本当に破滅する。安倍信者のメンタリティーとは、嘘でもデマでも、デタラメでも、どんな手を使っても安倍を「マンセー」することであるから、彼らは本当に日本から排除しなければ危険である。本来、日本側がやるべきことをオリビエ・ドビ氏がやってくれると申し出ているのである。オリビエ・ドビ氏が売名行為で、しかも賠償金狙いの悪質なデザイナーであれば、佐野氏のエンブレムが実際に、さまざまなノベルティーや商業パンフレット類(そこには企業の広告が載るので、その企業のイメージダウンとなる)、選手のユニフォームやスタジアム・ジャンバーなどのアパレル、公務員の名詞、オリンピック村の食堂で使われる食器類、その他、ありとあらゆるツールに印刷・焼き込みされるまで、沈黙を守るだろう。後になって訴えれば、莫大な賠償金をせしめることができる可能性が高いからである。なれば、日本側は、国家としてのメンツを自ら潰しただけでなく、数十億円の賠償金を税金で払うことになっただろう。「問題ない」と横柄な態度で言っていた森喜朗、それを受けて、同じように言っていた文部科学大臣の下村博文、それに、こうした商標権の専門家でなければならないはずの当のデザイナーである佐野氏は、商標権とは何かを知らなかったのである。これには、愕然として、思わず椅子から転げ落ちそうになった。これが、世界に向けての「赤っ恥」なのである。都庁職員は、すでに佐野氏のエンブレムを使用した名刺などの印刷物を発注してしまったという。その額、4600万円。安倍政権の強烈なプロパガンダをやっている読売新聞は、日本の役所の馬鹿さ加減を世界に発信して何が面白いのか。安倍にますます不利になるぞ。要するに読売新聞は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長がいったように、「国民があまりにも騒ぐので、エンブレムの使用中止を決定した」という弁明に沿って、五輪にかける役所の意気込みを伝えようとしたのである。この記事を書いた読売の記者が無知だったために、反対に商標権の基本的なことさえ知らない都庁職員のレベルの低さを、わざわざ露呈してしまったのである。パテントなど、すべてに影響を及ぼす知的所有権の概念を知らない、これほど無知な自民党の政治家や読売のような白痴メディアが、なんとTPPを推進しようとしているのである。日本オリンピック委員会(JOC)には、佐野氏のエンブレムを使って印刷物などを発注してしまった企業や自治体などから賠償請求の動きが出ているが、それも、どうかと思う。常識的な目を持っている人であれば、海外から指摘されるまでもなく、このエンブレムが盗作であることなど分かるはずなのだ。こんな陳腐なデザインなど、どこでも見かける、からである。確かめもせず、後になって、「やっちゃったから、金を払え」という大企業のモラルの低さも、全世界に発信することになるだろう。私は、本当に背筋が凍る思いなのである。こんなことでは、もしTPPが妥結してしまえば、日本の知財は根こそぎ、グローバル企業に持っていかれる。これは大げさではない。すれば、日本は自分の意思で何もできなくなってしまうだろう。これは100%確定した未来である。5.「日本デザイン界の大きな時代遅れ」と、CIの先駆者が苦言ここまでは、「頼むから、これ以上、日本人に恥をかかせないでくれ」と叫びたくなるような、東京五輪を破壊している政治家たちの救い難き愚行について書いてきた。都知事の舛添要一は、「それみたことか」と、このドタバタ劇の原因の一つを「情報公開の不充分と未熟さ」のせいである言っているが、そればかりではない。根本的な問題は、政界のそれと呼応するように、日本のデザイン界の劣化が止まらないことなのである。中西元男氏(PAOS)である。自身のブログに「2020東京オリンピックと『日本デザイン界の大きな時代遅れ』」という記事を書いている。見かねたのか、本物のコンセプト・プロデューサーが出てきて苦言を呈するほど危機的状況なのである。この記事では専門的になることを避けるために、さわりだけ、この出来事について書いているが、中西元男氏の主張の上澄みを書いているに過ぎない。一般の人にはやや難しいかもしれないが、少なくとも、以下の囲み部分だけでも集中して読んでいただきたい。・・・ここで見えてきたことの根本は、わが国のデザイン界そのものが、はしなくもその時代遅れの発想と体制を露呈してしまったことであると、私自身は感じております。・・・この世紀のイベント東京オリンピックで、デザインが一体どのような役割を果たすべきかという、戦略や目標のデザイン自体が策定されていないことが驚きです。言い換えれば、アイデンティティ・デザインが全く成されていなかったことが顕在化してしまったのだと思えます。これでは、デザインコンペに参加するデザイナーも、またそれを審査する側も、作品主義的な制作や印象審査を行う以外になく、その意味では、今回の諸騒動は事前に十分想定できたにもかかわらず、好ましくない結果が到来してしまった、としか言いようがありません。(専門的な理論の展開が続く)・・・ともあれ、重ねて申し上げますが、わが国には、このたびのオリンピックのデザインにおいて、デザインでどのような目的を達成しようとするのかの理念や戦略が存在していなかったことだけは、次々と明らかになっていく関係者の皆さんの発言を聞いている限り確かのようです。これは、「デザインからデザイン思考へ」と、ようやくデザインが次なるレベルへと進化しつつある今日において、デザイン界そのものはまだまだ作家作品主義から抜け出せていない証拠でしょう。デザインアートはあってもデザインインダストリーへの眺望が見えていないのです。オリンピックのような大イベントや大企業のCIのような、イメージ発信力の強いアイデンティティ・デザイン計画においては、通常、場当たり的な「部分最適」以上に、いかに「全体最適」を優先するかが重要です。