経済のグローバル化、各国からの労働市場の解放要求などを背景に、日本で働く外国人労働者の数は年々増え続けています。一方で、日本語や日本の労働慣行に習熟していないことなどから、その就労にあたってさまざまなトラブルも生じています。事業主には外国人労働者に対する適切な雇用管理が求められます。(2005/3/7掲載)ツイートメールで送る印刷する外国人労働者のケーススタディ日本の全労働人口の1%強を占める出身地域は中南米を抜いて東アジアがトップ厚生労働省の推計によると、日本で就労する外国人労働者は2003年現在で約79万人。この10年間で18万人増え、日本で雇用される労働者全体の1%以上を占めています。出身地域の割合は、東アジア38.4%、中南米35.8%、東南アジア13.2%、北米4.8%、ヨーロッパ3.8%、その他のアジア・中近東が2.2%の順です。2003年の調査では中南米が首位でしたが、東アジアが逆転しました。9.3%、飲食店・宿泊業7.1%、卸売・小売業7.0%、運輸業2.6%、情報通信業2.0%などとなっています。2003年7月に行ったアンケート調査(10都府県、753事業所が回答)では、「正社員カテゴリーの外国人労働者を雇っていないと」と答えた事業所が90%にのぼりました。正社員カテゴリーで雇っていると答えた残りの10%の事業所のうち、同年4月に新規学卒の外国人労働者を採用したと答えたのは10事業所に過ぎませんでした。外国人労働者に対する受け入れの間口が、いまだ十分に広いとはいえないことがわかります。厚生労働省は外国人労働者の雇用管理等に関する改正指針を策定しています。適正化のほか、常時10人以上の外国人を雇用する際には、人事課長などを雇用労務責任者として選任することとしています。骨子を発表、2005年度から具体的な具体的な検討に入ります。外国人労働者がこれからの日本経済を支える重要な役割を担っているのは確かです。近い将来、優秀な外国人労働者をいかに確保していくかが、日本の企業の重要な経営課題となりそうです。「デジタル報酬」とは、給与などが電子マネーで支払われることをいいます。近年キャッシュレス化が進む中で、従業員の交通費精算や、外部のフリーランスなどへの報酬の支払いを電子マネーで行う動きが広がっています。主として若年労働者が敬遠する「きつい」「汚い」「危険」な労働を、頭文字をとって3Kと呼びます。一般的には建設・土木、ゴミ処理などの肉体労働や、警察官や看護師、介護士など勤務・労働条件の厳しい職業を指します。就労ビザ就労ビザとは、外国人が他国で働くときに必要な在留資格のことです。ビザにはこの他にも、留学を目的とした人に与えられる「留学ビザ」や、観光に必要な「観光ビザ」などがあります。パスポートとビザの違いは、パスポートが自国の政府が発行するものであるのに対して、ビザは滞在先の国によって発行されることです。外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。調査レポート日本企業は外国人の「高度人材」を獲得せよ。日本企業は外国人の「高度人材」を獲得せよ。相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。外国人労働者が関係する労使トラブルの最新事例と、具体的な対応方法について解説します。コラム関連するQ&A外国人労働者の雇用について外国人の方を雇い入れる際の注意事項を教えてください。正社員雇用に限らずアルバイトの雇用の際も同様となるのでしょうか?外国人労働者に対して外国人のアルバイトさんの受け入れ時に必要な書類などは何がありますでしょうか?また注意点などあれば教えていただきたいです。外国人労働者の在留資格よろしくお願いします。来年(2019年)、外国人労働者の在留資格が拡大すると聞きました。現在は認められていない保育や幼児教育関連にも拡大するとのこと。具体的にその施行時期は、いつ頃になるのでしょうか。決定時期を含めて教えてください。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。