●現在、東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線が開業する2027年まであと8年、大阪への延伸が予定される2037年まであと18年となっています。ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」は、ただ経済成⻑へ寄与するのみならず、都市圏の拡大を通じて、地方創生にもつながりうるものとなります。多いわが国において、その対策強化を欠かすことはできません。今後の発生が懸念される首都直下型地震の被害想定では、耐震化率が約87%(東京都)の場合、建物倒壊等による死者数が約11,000人に上ると予測されています。建物の耐震化を100%に高めれば、その数は約1,500人にまで減らすことができるのです。あらゆる角度から災害に強い国づくりを行う必要に迫られています。リニア新幹線の全国整備を含めたインフラ整備を推進します。AIや自動運転をはじめとした未来科学の到来を念頭にしたソフト・インフラの整備を進めます。「防災大国ニッポン」を築きます。