この穀物類の中で特に小麦の国際市場価格が注目されます。エジプトなどの中東全体の政治地図を塗り替える可能性がある国で、小麦の高騰が起き、それが国民の独裁への不満に点火したためにムバラク政権が退陣に追い込まれる寸前までいっているからです。わが国ではどのような影響が出るでしょうか。農水省は、「食料安保の危機」という構図を作りたいようです。私はジワリとした影響は出るであろうし、畜産農家の経営は一定期間厳しくなることはありえるでしょう。中長期的には「食料安保」(私はこの概念自体に懐疑的ですが)を揺るがす事態にはなりえないと思います。下の図をご覧ください。これは世界の主要小麦輸入国とその量を示したものです。先日も篠原副大臣が「日本は世界最大の食料輸入国だ」などと言っていましたが、小麦の輸入量においては5位にすぎません。世界一の小麦輸入国はなんとあのパスタを世界中に輸出しまくっているイタリアです。なんのことはないイタリアン・パスタの原材料は輸入穀物が多かったようです。イタリア人は大戦中のアフリカの戦地にもパスタを担いで行ったようなパスタが命の国民です。それが日本より200万tも多く輸入しているのは驚かされます。イタリアは1970年代の100万t台から実に7倍も小麦輸入を増加させており、日本のコメを全量外国に依存しているようなことをしているわけです。イタリアはせっせと小麦を輸入し、せっせとパスタを世界に輸出している食糧加工国だったのです。第9位のオランダもシブイですね。30年間で72%から53%へ急落しています。落ち幅では同時期の日本より大きいほどです。かかわらず、オランダは世界第2位の食料輸出国です。オランダは価格が低く、耕地面積を食う飼料作物の栽培を止め、国際的な評価があり競争力の強い花や野菜、食肉の輸出にシフトしたからです。カロリーが下がった分だけカロリー自給率上は、国内自給率が激減することとなりました。オランダでカロリー自給率など問題にする人間はひとりもいませんが。オランダは非常に面白い農業政策をしているので、別途にまとめてみたいと思っています。小麦輸入第2位は、世界の穀倉を自他ともに認めるブラジルです。ブラジルという国は私にはサッカーくらいしか縁がないのですが、実は世界の穀物需給を考える時にはずせない存在です。この「世界の穀倉」ブラジルで、どうしてこのような大規模な小麦輸入が行われているのかといえば、非常にビジネスライクなことが原因です。ブラジルは小麦などという儲からない、ブラジルが競争してもしかたがない穀物はそもそも作らないからです。ブラジルが作る穀物は、バイエタで大儲けしたサトウキビ、中国市場を制圧している大豆、綿花などに重きを置いています。話はそれますが、大豆は日本人にとって豆腐や味噌として食品として食べるのですが、諸外国では一般的に大豆油を絞るための油糧作物として位置づけられています。FAOも大豆を油糧作物に分類しています。中国ではこの油を絞った後の搾りかすを大豆ミールとして家畜や養殖魚の餌としてきました。この結果、小麦やトウモロコシの輸入量が抑えられたそうです。この中国で激増した大豆を供給したのがブラジルです。ブラジルは、1960年代に3千万ヘクタールだった農地を、90年代にはその倍の6千万ヘクタールまで拡げています。この耕地面積の大部分が大豆に当てられているようです。中国の大豆輸入に見られるように大豆ミールの使用量は1960年代を1とした場合2000年代にはその10倍とになるまで急増しました。国際市場価格が上昇したかといえばノーです。急増した部分は、ブラジルが生産拡大することで補ったのです。日本の豆腐も味噌も値上がりをしませんでした。食糧危機が来るのかと問われれば、私は来る国は来るが、来ない国は来ないと答えることにしています。先日のニュースで、ケーキ屋さんが小麦と砂糖の値上がりで困っているとこぼしていました。デフレ過当競争で価格に転化もできない。キャスターが「また世界に食糧危機が来るのでしょうか」としたり顔で嘆いてみせていました。小麦と砂糖ですか・・・、いつだったか私のブログでも取り上げましたが、小麦は国が輸入の独占的卸もとです。国家が独占輸入をしているという、自由主義経済国とは思えないことをしているのです。国際市場で3万7千円/tで買い入れた小麦を、国内にはその2倍の6万9千円/tを政府売り渡し価格としています。日本の消費者や畜産農家は国際市場価格の実に2倍もの高い小麦を買わされていることになります。この差額は国内小麦の補助金に化けます。これも100%補助というとてつもない竹馬を履かせて、国内小麦相場4万3千円/tのところを8万6千円/tで政府買い入れをしています。国際市場価格との差、実に2.5倍!私はひとりの畜産農家として言いますが、かんべんして欲しいものです。私たちは複数の輸入業者が競合して相場を形成する世界に生きていないようです。日本政府が独占輸入する国際市場の倍額の穀物で家畜を養うことを強制されているのです。このような奇怪な仕組みが「食糧安保」の名の下に行われています。国産小麦を作れ、それで食料国内自給率をアップしろと号令をかけるのなら、まずはこのような馬鹿げた国家独占輸入体制を一刻も早く止めるのが先決でしょう。菅内閣は「農業改革」とやらを唱えていますが、まずは農水省の省益によってバカ高い小麦を買わされている日本国民にそのカラクリを説明することから始めてほしいものです。世界は確かに今、食糧危機の足音を聞いています。破壊、輸出商品がないための外貨の不足などによるものです。いずれもわが国には当てはまりません。私は今後、世界的な穀物危機を迎える可能性があると思っています。その都度、私たちにも影響が出るでしょう。その国際的穀物危機の処方箋は、農水省が言うような「食料安保」、言い換えればカロリー自給率の向上ではありません。農水省の言う食料自給率の向上とは、単に飼料作物の国内生産を増加し、米の減反政策を維持し続けることに過ぎないからです。国産飼料用麦を増産するためには、その財源である輸入小麦の輸入を伸ばさねばならないとは逆説もいいところではないですか。そのためには、前世紀の遺物と化した食料の国家統制を止めることを考えていかねばなりません。コメントをいただいて、もう少し補足説明をしました。コメ欄と重複しますが転載します。追加で説明いたします。伝統的な中国の食風土との関係で考えてみようと思います。中国は伝統的に大豆を油糧作物として大量に使ってきました。1970年代までは中国が準鎖国体制にあったためにそのほとんどを自給してきました。開放経済の発展と共に大豆の需要が急増しました。それに伴って輸入量も急増し、91年には85万tだったものが、2004年には2190万tと実に25倍に増えています。中国国内の大豆生産量も同じく91年に972万tから、04年には1760万tにまで増えています。この増加は大豆油とその絞りカスである大豆ミールの需要急増のふたつの増加要因が重なったためです。大豆油と食肉、特に豚肉の生産急増が原因で中国の大豆の輸入が急増したわけです。その大豆の輸入増加分はほぼすべてがブラジルからの輸入でまかなわれました。中国の大豆輸入量とブラジルの輸出を比べると見事なパラレルのグラフになります。利根様がご指摘のようにトウモロコシも併用していることは間違いないでしょうが、大豆ミールを使うことが中国の食肉生産で重要だったことはその輸入量の圧倒的多さからみても間違いありません。世界の「畜産革命」が1970年代から80年代にかけて起きました。転換、高蛋白飼料が容易にえられることが背景にあったわけです(ちなみに私はこれに批判的ですが)。このために60年代には年間2億tだった世界の飼料穀物の消費量が、70年代には5億tへと増加したものの80年代以降はこの飼料用穀物の伸び率は鈍化しています。この飼料の高蛋白化の主要原因は、やはりこの大豆ミールです。中華料理で多用する大豆油のいわばリサイクルで出来る大豆ミールは中国で重用されたようです。利根様の「合理性がない」との仰せですが、私は彼らの食体系からみて充分に合理性があると思っていますが、いかがでしょうか。わが国は伝統的に沿海のイワシなどを使った魚粉が養鶏の蛋白の主成分でした。これはわが国においては容易に得られて、大豆ミールより食味にコクが生まれることから利用され続けてきました。これも日本の伝統的な食体系と無縁ではありません。な食体系と無縁ではありえないと思います。わが国は米国を飼料基地とし、かつ飼育方法も大きな影響を受けたせいかトウモロコシを穀類のベースにしますが、欧州では伝統的に麦類を使っています。それは牧草と麦類の輪作体系という歴史的背景があるからです。わが国においては、養鶏が卵黄色のカロチノノイド色素との関係でトウモロコシを欲しがるのは分かりますが、価格的なことがなければ麦類がベースとなったのではないでしょうか。いずれにせよ、私が本日のブログで言いたかったことは、飼料用にせよ、食用にせよ、国際市場価格とかけ離れた価格で政府渡しにする構造自体がナンセンスだということです。現在の食糧高騰の時期にしてはならないことを政府はしてきたことを批判して書いた次第です。平成の不平等条約・TPPを迎撃しよう!北海道様、ありがとうございます。非常にリアルなコメントでしたので、全面的に転載させていただきました。私は、この間の記事をTPPをどう迎撃するかという流れの中で書いています。そもそも9割の日本人は、昨年10月の菅首相の所信表明演説まで、TPPなどという単語自体を知りませんでした。