45名)は1月17日に和歌山地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。073-432-3388)ほか。当社は1972年(昭和47年)設立で、73年に紀の国カントリー倶楽部をオープン。当初は18ホールの運営であったが、75年に9ホールを追加した。当該造成費用が計画通り調達できず、77年には全経営陣が退任し、当時、主力行であった興紀相互銀行(後の阪和銀行)が業務を継承。その後、96年11月に同行が業務停止となったものの、すでに資本的・事業的な関係がなかったため、経営面での影響はなかった。当地ゴルフ場の中では、他社に先駆けて低価格路線を打ち出し、比較的安定した入場者数を確保していたが、近年は2011年の東日本大震災に加え、同年に当地に大きな被害をもたらした台風12号の影響からコンペ等が減少。同業者との価格競争も激化したことなどから、来場者数の回復は見られず、2011年6月期に約6億6000万円の年収入高を計上した後は6億円を下回る状況で、ここ3期は連続欠損が続いていた。したなか、預託金返還などが厳しく、再生と存続を目的として、今回の措置となった。