]帳票などの文書量の半減に取り組む―。約束した国の具体策の第1弾が1日から施行された。今回は施設・事業所の指定申請に伴う書類を対象とした小幅なもの。これまで求められていた開設者の定款や管理者の経歴、役員の氏名などの明示が不要となり、手続きの煩雑さが少しだけ緩和されることになった。この見直しを反映させた申請書類などの新たな様式を、厚生労働省が9月28日に自治体へ通知した。指定に関する様式例についてペーパーワークの半減は現場の負担軽減や生産性の向上が目的。利用者のケアにもっと時間を割けるようにし、介護の仕事の魅力をさらに高める狙いもある。