2019.11.26スポンサーリンク今回のテーマは「相殺」です。ここも一部改正があったところです。全体としては判例の立場を明文化した部分が多いのですが、一部に出題しやすそうな文言の変更がありましたので今回はそちらをご紹介します。特約を対抗できるのは、相手がどんな第三者のとき?図表で表すとこんな感じ相殺禁止の特約を対抗できるのは、相手がどんな第三者のとき?民法505条1項は、同種の債務を持ち合っている者同士は相殺ができるという旨が規定されています。これは変更はありません。変更されたのは2項です。改正前は以下のようになっていました。前項の規定(=相殺)は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。AとBとの間で相殺禁止の特約を結んでいた場合、それはAB間では有効です。その特約を知らずにBから債権を譲り受けたCがいた場合、AはCに対して「その債権は相殺禁止だよ!」と言えない、というのが2項の規定ですね。善意だけでCが優遇されるのっておかしくないでしょうか?もしCが重過失によって知らなかった場合でも、Aは対抗できないのでしょうか。実はこれ、既に判例が出ていまして、Cについては単に善意だけではダメで、「善意かつ無重過失でなければならない」とされていたのです。重過失は、わずかな注意さえあればたやすく気付けたのに見過ごした場合を指します。これはほぼ悪意と同視されます。いうことで、こうした判例の立場を受けて、文言が以下のように変更されました。前項の規定(=相殺)にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。表現が「~できない」から「~できる」にひっくり返っている点に注意ですね。以下で整理しておきましょう。対抗できる悪意なら対抗できるなんとなーく文字数的に記述問題にしやすそうな印象があります。書かせる内容が平成29年の問45に似ていますが、一応記述問題を作っておきましたので、よろしければこちらもどうぞ。AとBはお互いに金銭債権を有しており、かつ、それらの債権について相殺禁止の特約を結んでいた。その後Bは、このAに対する債権をCに譲渡した。CはAに対して同種の債務を有しており、双方の債務は相殺が可能な性質のものであった。...gyoseishoshi.xyz2019.11.26この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。(※おひねり受付専用アドレス)この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。チェックポイントがいっぱい!今日のテーマは「即時取得」です。これは民法の原則からすると、ちょっと意外な内容なんです。条文を見てみましょう。どんなものか答えられますか?今回のテーマは「転用物訴権」です。すると「初めて聞いた」という方もいるかもしれません。この「転用物訴権」は、言葉そのものは若干マイナーです。その判例は「不当利得」に関する問題の中で度々問われています。3種類の違いを分かりやすくまとめちゃう本日のテーマは「占有訴権」です。占有というのは、「物を支配していること」をいいます。AがBから物を借りた場合、物の所有権はBにありますが、占有はAがしている、ということになります。今回のテーマは「債権者代位権」です。「おっ!こんなことが可能なのか!便利だなぁ!」と思う部分かもしれません。「自分のものじゃない債権を自分が行使できる」というものですからね。絶対的効力はこう覚える今回のテーマは「連帯債務」です。改正によって、絶対的効力となるものが変わっていますので、必ずチェックしておきましょう。胎児の権利能力はいつから行使できる?今回のテーマは「胎児の権利能力」です。自然人は、「出生」によって平等に権利能力が与えられます。この場合の「出生」とは、民法上は「全部露出説」が採られています。(※母体から完全に離れた時ということ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。Yutaka_0125メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンク。