※詳細は利用マニュアルをご参照ください。平成28年6月事業月報および平成28年7月事業月報のデータがシステムに反映されました。平成28年5月事業月報のデータがシステムに反映されました。平成28年4月事業月報のデータがシステムに反映されました。平成26年年報および平成28年3月事業月報のデータがシステムに反映されました。平成28年2月事業月報のデータがシステムに反映されました。平成27年12月事業月報及び平成28年1月事業月報のデータがシステムに反映されました。(7月27日)システムのバージョンアップのお知らせ地域包括ケア「見える化」システムがバージョンアップいたしました。発行されたユーザアカウントではご利用になれませんので、予めご了承ください。※詳細は利用マニュアルをご参照ください。(7月21日)システムのバージョンアップのお知らせ地域包括ケア「見える化」システムがバージョンアップいたしました。※詳細は利用マニュアルをご参照ください。平成27年11月事業月報のデータがシステムに反映されました。平成27年10月事業月報のデータがシステムに反映されました。平成27年9月事業月報のデータがシステムに反映されました。●平成26年患者調査のデータがシステムに反映されました。平成27年10月月報のデータがシステムに反映されました。(2月26日)システムのバージョンアップのお知らせ●地域包括ケア「見える化」システムがバージョンアップいたしました。発行されたユーザアカウントではご利用になれませんので、予めご了承ください。※詳細は利用マニュアルをご参照ください。平成27年8月月報および9月月報のデータがシステムに反映されました。平成27年6月月報および7月月報のデータがシステムに反映されました。平成27年5月月報のデータがシステムに反映されました。※詳細は利用マニュアルをご参照ください。(7月27日)地域包括ケア「見える化」システムをオープン致しました。※今回は1.0次リリースとなります。今後平成28年度末にかけて、順次表示される指標および機能を拡充予定です。おける介護保険事業(支援)計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システムです。介護保険に関連する情報をはじめ、地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が本システムに一元化され、かつグラフ等を用いた見やすい形で提供されます。本システム利用の主な目的は、以下のとおりです。機能を除いて誰でも利用することができるようになりました。このことから、住民も含めた地域の関係者間で、地域の課題や解決に向けた取組を共有でき、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進しやすくなることが期待されます。1.はじめに地域包括ケア「見える化」システム(以下「本システム」といいます。)は、厚生労働省が運営しています。本システムのご利用にあたり、以下の運営方針をご理解いただきますようお願いいたします。本システムの運営方針は、予告なく変更される場合があります。2.本システムの運用について厚生労働省は、利用者への事前の通知をすることなく、本システムの停止及び廃止、機能等の変更、追加及び廃止、アクセス制限並びに本システムで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)の変更、移転及び削除等を行う場合がありますが、あらかじめご了承ください。3.利用の申込(1)本システムの利用を希望する方は、所定の利用登録を行うものとします。利用登録にあたっては、正確な情報を登録ください。(2)利用登録を行った方(以下、「利用者」という。)は、発行を受けたID及びパスワードを、第三者に譲渡・貸与・開示しないものとします。(3)厚生労働省は、ID及びパスワードが第三者によって利用されている場合、第三者による利用が疑わしいと判断した場合、また、その他本システムの不適切な利用であると判断した場合は、当該IDによる本システムの利用を認めない、または停止する場合があります。翻案等、自由に利用できます。(2)本運営方針は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。引用時の記載例は以下を参考にして下さい。特性に応じた介護予防事業と支援体制」より引用(3)利用者は、本システムのマニュアル等、本システムの利用を円滑にするための二次的著作物等の作成に関しても、自由に行うことができるものとします。5.利用者の義務(1)利用者は、コンテンツを利用する際には、その出典を表記するものとします。コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、編集・加工等を行ったことを記載するものとします。(2)コンテンツの中には、第三者が著作権その他の権利を有しているものもあります。第三者の権利を侵害しないようにしてください。(3)利用者が利用者自身の著作物等の情報を本システムに登録する場合、当該情報は他の利用者に自由に利用されることを承諾し、かつ、そのために必要なあらゆる権利処理を事前に完了していることを保証するものとし、また、登録がなされた場合には、かかる承諾及び保証がなされたものとみなされるものとします。(4)コンテンツについて、利用者間、あるいは利用者と第三者間で問題が生じた場合は、すべて利用者が自らの責任と費用をもって解決するものとし、厚生労働省は一切の責任を負わないものとします。6.禁止事項(1)利用者は、本システムの運用を妨害する行為または運用に支障を与える行為を行わないものとします。(2)利用者は、特定の個人を識別する目的で本システムを利用しないものとします。特定の個人が識別されるデータまたは外部のデータを利用することで個人を識別可能なデータを、本システムに登録しないものとします。(3)利用者は、本システム及びコンテンツについて、法令、条例または公序良俗に反する利用をしないものとします。(4)利用者は、本システム及びコンテンツについて、国家もしくは国民の安全に脅威を与える利用をしないものとします。(5)利用者は、本システム及びコンテンツを、暴力団(その団員、準構成員及び関係企業を含む)その他の反社会的勢力の利益のために利用しないものとします。厚生労働省は、本システム及びコンテンツには万全を期していますが、その完全性、正確性を保証するものではなく、利用者が本システム及びコンテンツを利用して行う一切の行為及び利用者が被った損害及び損失に対して、いかなる責任も負いません。厚生労働省は、本システムに不具合がないこと、中断しないこと、その他運用に問題が発生しないことを保証するものではありません。利用者は、自らの責任において、本システム及びコンテンツを利用するものとします。本システムでは、システムの改善のために、利用者のIPアドレス、端末のOS等の情報、その他本システムの利用に係る情報を自動的に収集し分析することがあります。本システム及び本運営方針に記載されている事項に係る業務の全部または一部を外部の業者に委託することがあります。10.準拠法及び管轄(1)この運営方針は、日本法に基づいて解釈されます。(2)本システム及びコンテンツの利用並びにこの運用方針に関する厚生労働省を当事者とする紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。