「正しく」継承できなかったことに原因がある。経済政策の面に限っていえば、小泉改革の本質は、それまでの歴代政権が経済政策の主題にすることを避け続けてきた難問(すなわち不良債権問題)を経済政策の本丸に据えて真正面からその解決に取り組んだことであった。小泉改革の本質とは、したがって、「難題に真正面から取り組む」ことであり、その姿勢から国民の高い支持が持続したのである。第一次安倍政権にとって真正面から取り組むべきだった難題とは何か。それは小泉政権が発足直後に封印してしまった消費税の増税を中心とする財政再建に他ならない。第一次安倍政権は、小泉政権から継承したこの課題に正面から取り組むことができず、経済政策面でやりたいことがあいまいなまま迷走し崩壊してしまった。財政再建は、その後六年間持ち越され、再び大きな課題として日本の政治に覆いかぶさっている。「財政再建」をどのように取り扱うか、その姿勢によって第二次安倍政権の命運が左右される局面が遠からずやってくる。それが筆者の予感である。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。