整備しているものと解されます。条に基づき委託先に対する監督義務があることに留意が必要です。氏名を削除するなどして個人を特定できないようにしているにもかかわらず、なぜ、個人データの提供として扱われるのかというのが共通の疑問です。委託先としての監督義務も必要となる点についても疑問を持たれています。ある情報を第三者に提供する場合、当該情報が(個人情報の定義の一つである)「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」かどうかは、当該情報の提供元である事業者において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」かどうかで判断します。(『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)」に関する意見募集結果』の6頁19番参照)この原則を基に考えられば、上記のQ&Aの回答は理解できるものです。定める基準について定める)「施行規則第11条で定める基準に適合する体制を整備しているものと解されます」とされています。施行規則11条各号では、以下の1または2のいずれかの体制を整備することとされています。個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。(同条1号)2個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。(同条2号)上記2は、OECDの越境データ移転に関するルールであるCBPRの認証を受けていることを前提としているのでこれに該当しないことは明らかです。該当するとすれば、上記1です。義務規定(15条~35条)に関して委託契約書の中に盛り込むことが求められています。上記のQ&Aが「施行規則第11条に定める基準に適合した体制を整備しているものと解されます」としていることに鑑みれば、匿名化をした上で個人データを提供する場合には、「適切かつ合理的な方法」として委託契約書を締結して、その委託契約書に「法第四章第1節の規定の趣旨に沿った措置」を盛り込むことまで求めるものではないように読めます。上記のQ&Aは海外の事業者に対して個人データの取扱いの委託をする場合で、改正後の個人情報保護法24条の適用が問題となるケースですが、国内において個人データを特定の個人を識別できないようにして委託をする場合においては、同法23条5項1号の「個人データの取扱いの委託」に該当し、「第三者」でないものへの提供として本人の事前の同意は不要ですが、上記の回答と同様に、同法22条に基づく委託先の監督が必要となります。この場合においても、同法22条の委託先としての監督は必要となりますが、委託契約を締結することまでは求められていないのではないかと考えられます。規律が適用されないのは、「統計情報」に該当する場合に限られることに留意する必要があります。改正後は、匿名化情報については、「個人データ」あるいは「匿名加工情報」のいずれの管理とするかということを検討する必要があります。つきましてご相談・セミナー等につきましては、下記にご連絡ください(無料のご質問には一切応じませんのでご了承ください。03-5288-1021。