しては、(A)特許を取得し、活用していく(B)他人の特許から自分を守るということが必要になります。(A)特許を取得する場合ビジネス方法を特許として保護していくには、特許庁に特許として申請する内容(具体的には請求項の記載)が、1.特許の適格性2.新規性3.進歩性を有することが必要です。以下、各項目について説明していきます。1.特許の適格性を有すること一般に「ビジネスモデル特許」と呼ばれている特許は、必ずしもビジネス方法そのものが特許として保護されているわけではありません。「人為的な取り決め」である場合が殆どです。この「人為的な取り決め」そのものは、2001年2月現在では特許の適格性を持たないと扱われています。ピュータ等)、あるいはビジネス方法をサポートするシステム或いはプログラム」を特許として申請すればいいのです。許として保護することが可能になります。2.新規性を有すること「新規性」とは、簡単に言いますと「今まで世の中に知られていなかったこと」です。ここで、秘密保守義務のある人は例外として扱われます。1.で説明したように、ビジネス方法は「システム或いはプログラム」として保護されていくことになります。3.進歩性を有すること「進歩性」とは、その道の通常の専門家が容易に考え出すことができない程度のことをいいます。していることに由来します。「そのビジネス分野に関する常識と、コンピュータ分野の技術常識の双方を有している者が、容易に考えつかないこと」が必要とされます。場合には、従来のシステムか技術から容易に実現できた場合でも特許として認められる可能性があるということです。進歩性の判断は非常に難しいのですが、参考までに、判断基準の例を挙げていきます。やってきたことをシステム化しただけであったとしても、あきらめるのはまだ早いです。その課題を解決するために特定の手段を用いていることがしばしばあります。規性や進歩性を持たせることが可能になります。B.他人の特許から自分を守る場合ビジネスモデルは、過去の出願件数が少なく、刊行物に発表されていることも少ないため、特許庁が利用できる公知文献が少ないのが現状です。他人の権利とならないように、既知または実施されたビジネスモデルについて、特許庁が利用できる先行技術文献の形にしておくことも大切です。される)を使って、“先使用権”が主張できるようになりました。立証できるように準備しておく必要があります。社内資料を保存する、作業日誌等の記録を残す、自社のビジネスの方法を刊行物に発表して公知文献にするなど、普段から立証のための記録資料や証拠資料をきちんとファイルするというプラクティスを社内で確立しておくことが大切です。出願または特許が無効であること(新規性がない等)を証明するため、証拠資料を集め、異議申し立てや無効審判に備えてファイルしておくことも大切です。パンフレットやカタログ(日付が記載されていることが必要)等は、将来失われる可能性が高いため、証拠資料として保管することが必要となります。方法がなお現在の米国の審査動向を知ることは、将来の日本の審査動向を考える上でも参考になります。クレームに記載された発明が「現実的用途」を有するか否かによって判断されます。現実的用途を有すると認められます。米国特許庁の審査官用のトレーニングマテリアルの基準を参考に、発明が「現実的用途」を有するかどうかの判断基準をわかりやすく説明します。生命保険の保険料を最適設計する新しい計算手法を思いついたとします。発明を「・・・の情報を入力し、生命保険の保険料を算出する方法」とクレームした場合、この発明は特許の適格性を有しないと判断されます(特許の対象となりません)。クレームの文言上、最適に計算された保険料の「現実的な用途」が記載されていないからです。命保険の契約内容を表示する方法」とクレームすると、特許の適格性を有すると判断されます。保険料の保険を顧客に販売することができるため、最適な保険料を表示することに現実的価値があると認められるからです。明は特許の対象として認められます。前記生命保険の契約を顧客と締結する方法」とクレームしても、特許の適格性を有すると判断されます。このクレームされた発明も特許の対象となります。このように、(1)現実の取引に係わる処理を行う発明、及び(2)現実的用途のある出力を行う発明は現実的な用途があると判断されます。サービス等の売買、契約、申込などの処理が含まれます。コンピュータに送信され、そこで次の処理が行われることも含まれます。なりませんが、計算結果の出力先(計算結果の現実的な用い方)や、計算結果に基づく現実の取引まで、範囲を広げることで特許の対象となりえます。発明は「保険料の新しい計算方法」にあるのですから、これに現実的な出力先や現実の取引を加えることは決して難しいことではありません。このように米国では、クレームされた発明の「有用性」で特許適格性が判断されるので、ビジネスモデル特許は米国において成立し易くなっています。人間が一部に介在するような発明でも特許適格性を有するようになってきています。ネス方法はそれ自体では「発明」に該当しませんが、ビジネスモデルが全体として自然法則を利用していれば「発明」に該当します。エア資源(コンピュータ、ネットワーク等)を使用したものであれば、自然法則を利用しており、「発明」に該当します。タと、しばしばネットワーク(インターネット)を利用するものですから、特許の適格性の問題は実質的にはありません。ハードウエア資源の使用を要求するため、米国よりもビジネスモデル特許の成立のハードルは高いと考えられます。流通している音楽・映像のオンライン配信の手法や電子商取引の仕様など独創性のある技術やアイデアに、特許を認める方向で検討に入った。める欧米各国に追随する。」(2000年2月21日)と発表しており、日本の特許庁も米国特許庁の審査基準に追従する可能性が出てきました。2.新規性と進歩性1.では、発明が特許の適格性を有するかどうか(特許の対象となるかどうか)という問題を扱いました。発明が特許を取得するためには、発明が特許適格性だけでなく、新規性と進歩性を有することが必要です。新規性と進歩性について留意すべき点を述べます。多数のクライアントから、「これは新しいビジネスです」、「業界初の試みです」、「ビジネス特許にならないでしょうか」という相談を受けます。業界として初めてであるということと、発明の新規性とは異なります。容易に条件をクリアすることができます。特許の対象となるからといって、特許を取得できるわけではありません。ビジネスモデルを当該分野に適用した、単なる転用にすぎないかどうかを判断しなければなりません。ビジネスモデル発明の場合、次の2通りがあります。進歩性がないと判断されます。クレームすれば、進歩性を持たせることができます。ことができませんから、特許される可能性があります。いというだけで、特許が付与される可能性があります。これが最近、ビジネス特許が騒がれるようになった点です。あるとしたら、ソフトウエアやシステムの工夫がなくても、ビジネス方法自体が特許される可能性があります。クライアントが相談を持ち込まれるのは、既知のビジネス方法をシステム化したものである場合がほとんどです。いることであるなら、ビジネス方法自体の新規性はありません。その場合は、システム上の工夫を考えていくことで新規性、進歩性を持たせるようにします。特許が認められているものも多いのです。これまで人間がやってきたことをシステム化しただけであったとしても、あきらめるのはまだ早いです。課題があり、その課題を解決するために特定の手段を用いていることがしばしばあります。発掘され、新規性や進歩性を持たせることが可能になります。特許庁が利用できる公知文献が少ないのが現状です。できないため、結果的にビジネス特許出願は特許される可能性が高くなります。利用できる先行技術文献の形にしておくことも大切です。される)を使って、“先使用権”が主張できるようになりました。立証できるように準備しておく必要があります。社内資料を保存する、作業日誌等の記録を残す、自社のビジネスの方法を刊行物に発表して公知文献にするなど、普段から立証のための記録資料や証拠資料をきちんとファイルするというプラクティスを社内で確立しておくことが大切です。出願または特許が無効であること(新規性がない等)を証明するため、証拠資料を集め、異議申し立てや無効審判に備えてファイルしておくことも大切です。パンフレットやカタログ(日付が記載されていることが必要)等は、将来失われる可能性が高いため、証拠資料として保管することが必要となります。うるポイントを探すという作業が大切です。理」1999年8月)に詳しく書きましたのでご笑覧下さい。