実施され、自民、公明両党が推薦していた長崎幸太郎氏の当選が確定しました。2019年は亥年であり、亥年に行われる選挙で与党にはあるジンクスがあります。過去に与党が歴史的大敗を喫したのも、亥年でした。政治に関する基本的な解説と共に、これからの選挙戦について、また同時期より開催される国会について解説します。選挙イヤーに亥年ジンクス?与党と野党との関係は?日本の政党は、衆議院(与党)と参議院(野党)に分かれています。衆議院には「解散」というシステムがありますが、参議院には解散がありません。よって、政治家と呼ばれる人たち全員を選挙で決める「総選挙」と、解散のない参議院が任期満了に伴い開催する「通常選挙」があります。ひとつ「特別選挙」と呼ばれる選挙があり、こちらは再選挙や欠員、増員に伴って開催されるものです。2019年は4月に統一地方選挙が、7月に参院選挙が行われる2019年が選挙イヤーと呼ばれる理由は、4月と7月に大きな選挙が開催されるからです。その間に元号が変わるので、来たる未来に向けて、どの政党も景気のいい走り出しをしたいと考えています。4月に行われる選挙は「統一地方選挙」と呼ばれるもので、日本の国会議員を選出するものです。7月には任期満了に伴い、「参院選挙」が行われます。27日の山梨県知事選は、自民、公明の両党(与党)が推薦した長崎幸太郎氏です。自民党も公明党も衆議院(与党)に属しているため、この結果を皮切りに「与党が選挙イヤーを制するか」といわれています。衆議院(与党)にとって4月の選挙戦は、とても重要な意味を持ちます。議席数を確保するためにも、当選数は多ければ多いほどいいのです。山梨県知事選の結果を受け、今年の選挙は与党が優勢になったかといわれています。亥年に行われる選挙には、「与党が参院戦で苦戦する」というジンクスがあります。2019年は亥年であり、そのジンクスが危惧されているのです。前の亥年参院選では、安倍晋三首相率いる自民党が歴史的大敗を喫しました。地方統一選の疲れや、金と政治をめぐる問題が相次いだことで、議席数が半数以上に減るという結果になりました。待って!与党は衆議院なのに、参議院選挙にも出るの?と思った方いらっしゃいますよね。参議院に解散はなく、任期は6年と定められています。任期満了に伴い選挙が開催されますが、任期の半分である3年が経った時点で、定数の半数が入れ替わるように選挙が行われます。この参院選にも、衆議院である自民党や公明党が立候補します。いうのも、参院選では国民ひとりに対し、2票の投票権が与えられています。各都道府県の地区毎に選出する選挙区選挙と、全国を対象とした比例代表地区選挙があるためです。日本では首相に参議院と衆議院、どちらを代表とするか選択する権利があります。通常は首相の属する院が選ばれますが、議席数が半数以上に達しているということが条件です。議席数が半数以上ではないのに、代表として院が選ばれる場合があります。そのような状況を「ねじれ国会」と呼び、首相の党より反対派の方が多いという結果になってしまうのです。そのため現在の与党が現状を維持するためには、参院選でも半数以上の議席を確保することが必要不可欠なのです。亥年には与党が参院選にあまり恵まれないというジンクスがあります。山梨県知事選での与党当選は、そんな亥年のジンクスを覆すための大きな一歩となりました。政治家はなにを話し合っている?そして2019年の国会召集は28日となり、6月26日までのおよそ150日間と決められました。この期間内に、政治家は税金の使い道や問題点について話し合いをします。政党にはそれぞれ「政策」があります。その政策を国会へ提出し、それらが本当に必要かどうかを話し合うのです。本来の国会はそういった場ですが、しばし国の運営とは関係のない話で持ちきりになることがあります。税金の無駄遣いだと指摘されるのはそのためであり、国会を見ていると結構な頻度で無駄話をしているのが分かります。国民は政治家の政策にだけ目を向けるのではなく、彼らの仕事ぶりを見て選出する人を決めましょう。自分の代表者であると考えたら、適当な人を選ぶわけにはいきませんよね。2019年、最大の注目ポイントは消費税の引き上げ2019年の注目はズバリ、消費税を10%まで引き上げることです。昨年4月に話し合われた消費税については、今年の10月1日より10%まで引き上げられることが決まっています。引き上げられた分の消費税は、幼児教育の無償化や高齢者の手当てに利用される予定です。消費税が引き上げられることは、国民にとって大きな痛手に聞こえます。増税に伴い、軽減税率制度も改正されました。このように一方にメリットがあっても、もう一方にはデメリットになることがないよう、国は表と裏を見ながら政策を話し合っています。政策を提案できるのは、政治家だけじゃないって知ってた?各政党が国会へ提出する政策は、国民のためのものです。国を運営していく上で必要であると判断したものを、各政党が国会へ持ち寄り話し合われます。この「政策」を提出できるのは、政治家や政党だけではないとご存知でしょうか?私たちが住んでいる場所には、各都道府県知事がいます。知事は自治体の意見を集め、県や都を代表して国に意見を述べます。この各都道府県知事に対して、政策、要望書等を提出することができます。〇〇連合といった集団で政策を提出し、懇願書や署名も一緒に提出することが多いです。現在、日本では1億2千万人以上が暮らしています。それだけの国民の声を聞くことは、政治家にとって容易いことではありません。国会というと少し遠い場所に感じてしまいますが、自身が今暮らしている場所と考えると、地方議会は身近に感じられますよね。いい、なんでもいいと諦めずに、まずは自分の住んでいる場所から変えてみるのもひとつの方法ではないでしょうか。まとめ2019年は大きな選挙が2つあり、国民である私たちに選択の機会が与えられています。普段の暮らしに政治はあまり関係ありませんが、住んでいる場所の運命を決めるのが、政治家の仕事です。難しい漢字ばかりですんなり入ってこない人も、おおよそだけを知っておけばより多くの情報を得ることができます。それぞれの政党が掲げている政策を知って、同意できる政党に票を入れましょう。