.TPPに参加した場合の畜産(酪農と肉畜)の影響ですが、農業の周りにある農業機械や飼料など資材関係及びその地域のコミュニティなど様々な関連産業も当然影響を受けますが専門分野外ですので、個人的見解で答えます。酪農関係ですが、国内の生乳生産は約800万トン弱ですが、乳製品の生乳換算需要は概ね1,200万トンと言われています。(国内生産量の50%相当が輸入されています)その約800万トンの内都府県での生産は約400万トンでその大部分は飲用で消費され、一部バターやチーズにも使われています。北海道は約50%の400万トン弱生産しています。433千トン(11.3%)となっています。※飲用乳には、都府県での飲用の為の送乳を含んでいます。この状況から言える事は、都府県の酪農家がそのまま存続し、生産量も現在と同じと仮定すると、北海道で生産している約400万トンの生乳の内、フレッシュものとして輸入が厳しいと思われるのが、飲用乳の約75万トン+生クリーム96万トン+ソフト系チーズ若干程≒200万トンですから、単純に考えれば現在の生産量の半分の生産で間に合う事になります。国内全体で考えれば飲用乳需要は約400万トン、生クリームの大部分は北海道産なので約100万トン合わせて500万トンチョット程度あれば間に合います。チーズ(主にハード系)及びバター・脱脂粉乳は全て輸入に置き換わるでしょう。(一部国産にこだわる実需者が居れば少し上乗せされるかな?)酪農での影響は牛乳だけではなく、生まれて来る「♂子牛」にも影響が出ます。雌雄判別精液を使わない限り53%前後は♂子牛であり、現在は哺育・育成・肥育して枝肉として消費されていますが、輸入牛肉とまともにバッティングしますので、採算は取れないでしょう。生まれた♂子牛は化成処理される事になります。話を纏めると、酪農家は半減(戸数か生産量かはありますが)、北海道で主となっているホル♂肥育関係は壊滅、交雑種(ホル×黒毛和種)関係は黒毛和種に近いくらいの枝肉を作れる生産者1/3程度が残る・・・と言った感じかな?と思っています。北海道では、酪農畜産農家は当然の事、畑作農家も危機感をもち、農業団体挙げて反対運動を展開している所です。(地域が壊滅すると言う危機感から市町村行政なども同じ考えで行動しています).。