許さない1・30決起集会」を開き、150人が参加しました。出された「『今後の労働時間法制の在り方について』(骨子案)をどう見るか」と題し、全労働の森�賦゙委員長が講演し、各団体から事例報告を行いました。大改悪法案が上程されることになります。労働界が改悪反対で共同を大きく広げ、たたかっていくことを確認する場となりました。ミックの是村高市副議長(全印総連委員長)が主催者あいさつ。プリントパックなどの労働実態を紹介しながら「ブラック企業の告発だけでなく、労働組合を作ることが重要。ブラック企業根絶と安倍雇用破壊を車の両輪としてたたかおう」と呼びかけました。(高度プロフェッショナル労働制)の創設」だと述べ、「法定労働時間(8時間労働制等)の原則を放棄するもの。裁量労働制とは異なり、始・終業の指揮命令も受け、残業代はゼロ、36協定も必要ない。成果で評価するということが長時間労働に一番つながるということは、現在の労働実態を見れば明らか。経営側は、『成果をあげず、ダラダラ残業している人が高い賃金もらっている』と言うが、コスト管理されていて、好きなだけ残業手当が出るところなどない。現実にないものを言って、何が何でも導入しようとしている。年収1075万円も、省令で決めるとあるが下げることもできる」と指摘。裁量労働制や健康確保などについての骨子案の問題点について述べ、分析していくことの重要性を述べました。現場から6人が事例報告を行い、全国過労死を考える家族の会東京代表の中原のり子さんが訴えました。12時間以上、週32時間以内」など、実効ある規制を求めました。重石になればと、毎回傍聴している。)に参加しているが、岩村分科会長も専門家委員で、真逆のことをしようとしている。死んでしまってからでは遅すぎる。残業代ゼロより過労死ゼロで法案をつぶす。すばらしい大綱ができるようご支援を」と呼びかけました。全労連の伊藤圭一常任幹事が、今後の取り組みについて提案。学習の強化、新しく提起する労働時間法制を中心とした署名の推進、審議山場での国会行動などの取り組みを提起しました。たたかいを決意するシュプレヒコールの後、全農協労連(純中立懇)の黒部清明財政部長が閉会あいさつをしました。