08:30UBSのオプティムス基金は、インドの田舎に住む女子の就学と教育の質の向上を目的としたデベロップメント・インパクト・ボンドに投資した(swissinfo.ch)世界の恵まれない人々を困窮から救うための資金が枯渇する一方で、利率ゼロという経済状況の中で民間投資家は新たな投資対象を追い求めている。この両者の橋渡しをする上で、スイスはリーダー的役割を十分に果たすのにふさわしい立ち位置にある。1月18日、午前9時。大学などから100人を超える代表者と、一握りの民間投資家が集まっている。(SECO)のマリー・ガブリエル・インアイヒェン・フライシュ局長だ。ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の意義や課題について議論するSECO主催の「インパクト・ボンド・カンファレンス他のサイトへ」が始まろうとしていた。ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)は金融商品の一つで、受刑者の再犯予防や失業者の就労支援など、アウトカム(成果)が測定可能な社会事業のために、民間投資家がサービス提供者(通常は非政府組織〈NGO〉や政府系機関)に資金を提供する。投資家には支払者(通常は行政や基金)から、事業のアウトカムに応じた配当が割り振られる。投資家は成果が達成されるか目標を上回った場合には利益を得るが、そうでない場合は資金を失うリスクも負う。支払者が行政である場合はソーシャル・インパクト・ボンド、それ以外はディベロップメント・インパクト・ボンド(DIB)と呼ばれる。投資家に支払われる利息は通常7~15%で、リスクの高さと非営利性のバランスをとったものとなっている。インフォボックス終わり「現在の経済情勢の中で一つ明確に言えるのは、従来の資金調達手法が厳しい圧力を受けているということだ」。UBSのエルモッティCEOは、貧困や飢え、医療の欠如などの世界的な課題に取り組むための開発支援が不足していると言及しながらこう述べた。国連は2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)他のサイトへを達成するためにはさらに年間2.5兆ドルが必要になると見積もっており、その穴埋めを民間資金の投資に期待する声も聞かれる。スイスの貿易協定交渉を担当するインアイヒェン・フライシュ事務局長は、「西欧諸国ではこれまでにない低金利が続いており、投資家は新たな投資分野を熱望している」と言う。「経済的利益だけではなく環境・社会的利益を重視する裕福な人たちの世代が現れつつある」と続けた。開発投資におけるインパクト・ボンドの優位性は、これまでは活動内容やインプットにあったが、次第にアウトカム(成果)へと焦点を移しつつある。投資家のリターンはもっぱら実現したアウトカムに連動する。貿易協定でスイス政府の大使、代理人を務めるレイモンド・フラー氏は「インパクト投資が増えていることで、サービス提供者は革新的な事業に手を出しやすくなっている。同時に、成果を出さなければ資金手当てが少なくなるため、彼らはリスクも負っている」と語った。スイスのリーダーシップ今回の会議で基調演説を行ったソーシャル・ファイナンスUK他のサイトへのトビー・エクルズ氏は、今では世界で107案件、総計3億7800万ドル(約405億円)規模で70万人を支援するSIBの生みの親とも呼ばれる。ちなみにSIBの多くは英国や米国で実施されている。支援を必要とする開発途上国の厳しい条件下で支援プロジェクトを開始することに関しては、スイスはパイオニアでもある。中所得国で初めて組成されたSIB、DIBでは、アルプスの国スイスが立役者となった。SECOは、コロンビアで500人以上の社会的弱者の就労支援をするSIBの最終支払人になっている。支援事業が成功すれば最大約400万フラン(約4億5700万円)を投資家に支払う。UBSの慈善部門であるオプティムス基金他のサイトへは、インドの教育を支援する世界初のDIBに27万7千ドル、ヘルスケア支援に350万ドルを投資した。女子の就学支援と、私立病院の幼児死亡率を削減するのが目的だ。一人のパイオニアとして、スイスに本部を置く赤十字国際委員会(ICRC)が挙げられる。紛争で分裂したアフリカ諸国にリハビリテーションセンターを建設するために世界で初めて「ヒューマニタリアン・インパクト・ボンド(HIB)」他のサイトへに着手した。民間投資家から2600万フランを調達し、達成された成果に応じて最大1千万フランが連邦外務省の開発支援担当局から支払われる予定だ。スイスの全てのインパクト・ボンドが海外支援目的というわけではない。活用してこうした社会事業を積極的に立ち上げるスイス公共部門の姿勢は、評価されてしかるべきだろう。拠点を置くスイスは、インパクト・ボンドにおける世界のハブになる素地を備えている。UBSオプティムス基金のフィリス・コスタンツァCEOは、「スイスは世界でも堅固な金融構造を持つ国の一つ。多くのより良い資金を集めるために、革新的な考えを持つスイス政府と、スイスの金融セクターを引き合わせることは理にかなっている」と述べた。特効薬とは言えないソーシャル・インパクト・ボンドソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)は全ての事業に適しているわけではない。1月18日に開かれた会議の出席者たちはSIBの難点と課題について意見交換した。「SIBは、革新や外部資本、新たな協力や提携が求められるような、明確なアウトカムが設定されている複雑な問題に対処するためには有用だ。資金を投入しさえすれば成果が出ることが明白な事業や、外的要因への介入で成果が得られたと評価しにくいケースには適していない」(ソーシャル・ファイナンスUK、トビー・エクルズ氏)「SIBを成功させるために費やした時間と努力は、我々の利益をむしばんだ。サービス提供者は思ったほど優秀ではなかったので、さらに能力を構築する必要がある」(コロンビアのフンダシオン・ボリヴァール・ダヴィヴィエンダ他のサイトへ、フェルナンド・コルテ氏)「SIBは行政のリスクを削減する目的で推進されていても、行政が結局巨額の支払いをすることになれば実際にはリスクは増大すると言っていい」(ソーシャル・ファイナンスUK、トビー・エクルズ氏)「私たちはデータに乏しい中で活動していた。実際に誰かを就労させるのにいくらかかるのか誰にも分かっていない」(コロンビアの非営利組織インスティグリオ他のサイトへ、アヴニッシュ・ガンガドードス氏)「最大の制約は行政から長年にわたって予算を獲得することだと思う。MIF〉、クリスティーン・テーネント氏)「英国では、契約終了後に継続されたSIBは一つもなかった」(ソーシャル・ファイナンスUK、トビー・エクルズ氏)「ほとんどの場合、これらの事業ではパフォーマンスを管理するキャパシティーを構築するのに必要な時間を短く見積もりすぎている。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。世界の恵まれない人々を困窮から救うための資金が枯渇する一方で、利率ゼロという経済状況の中で民間投資家は新たな投資対象を追い求めている。この両者の橋渡しをする上で、スイスはリーダー的役割を十分に果たすのにふさわしい立ち位置にある。1月18日、午前9時。大学などから100人を超える代表者と、一握りの民間投資家が集まっている。(SECO)のマリー・ガブリエル・インアイヒェン・フライシュ局長だ。ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の意義や課題について議論するSECO主催の「インパクト・ボンド・カンファレンス」が始まろうとしていた。ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)は金融商品の一つで、受刑者の再犯予防や失業者の就労支援など、アウトカム(成果)が測定可能な社会事業のために、民間投資家がサービス提供者(通常は非政府組織〈NGO〉や政府系機関)に資金を提供する。投資家には支払者(通常は行政や基金)から、事業のアウトカムに応じた配当が割り振られる。投資家は成果が達成されるか目標を上回った場合には利益を得るが、そうでない場合は資金を失うリスクも負う。支払者が行政である場合はソーシャル・インパクト・ボンド、それ以外はディベロップメント・インパクト・ボンド(DIB)と呼ばれる。投資家に支払われる利息は通常7~15%で、リスクの高さと非営利性のバランスをとったものとなっている。「現在の経済情勢の中で一つ明確に言えるのは、従来の資金調達手法が厳しい圧力を受けているということだ」。UBSのエルモッティCEOは、貧困や飢え、医療の欠如などの世界的な課題に取り組むための開発支援が不足していると言及しながらこう述べた。国連は2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためにはさらに年間2.5兆ドルが必要になると見積もっており、その穴埋めを民間資金の投資に期待する声も聞かれる。スイスの貿易協定交渉を担当するインアイヒェン・フライシュ事務局長は、「西欧諸国ではこれまでにない低金利が続いており、投資家は新たな投資分野を熱望している」と言う。「経済的利益だけではなく環境・社会的利益を重視する裕福な人たちの世代が現れつつある」と続けた。開発投資におけるインパクト・ボンドの優位性は、これまでは活動内容やインプットにあったが、次第にアウトカム(成果)へと焦点を移しつつある。投資家のリターンはもっぱら実現したアウトカムに連動する。貿易協定でスイス政府の大使、代理人を務めるレイモンド・フラー氏は「インパクト投資が増えていることで、サービス提供者は革新的な事業に手を出しやすくなっている。同時に、成果を出さなければ資金手当てが少なくなるため、彼らはリスクも負っている」と語った。今回の会議で基調演説を行ったソーシャル・ファイナンスUKのトビー・エクルズ氏は、今では世界で107案件、総計3億7800万ドル(約405億円)規模で70万人を支援するSIBの生みの親とも呼ばれる。ちなみにSIBの多くは英国や米国で実施されている。支援を必要とする開発途上国の厳しい条件下で支援プロジェクトを開始することに関しては、スイスはパイオニアでもある。中所得国で初めて組成されたSIB、DIBでは、アルプスの国スイスが立役者となった。SECOは、コロンビアで500人以上の社会的弱者の就労支援をするSIBの最終支払人になっている。支援事業が成功すれば最大約400万フラン(約4億5700万円)を投資家に支払う。UBSの慈善部門であるオプティムス基金は、インドの教育を支援する世界初のDIBに27万7千ドル、ヘルスケア支援に350万ドルを投資した。女子の就学支援と、私立病院の幼児死亡率を削減するのが目的だ。一人のパイオニアとして、スイスに本部を置く赤十字国際委員会(ICRC)が挙げられる。紛争で分裂したアフリカ諸国にリハビリテーションセンターを建設するために世界で初めて「ヒューマニタリアン・インパクト・ボンド(HIB)」に着手した。民間投資家から2600万フランを調達し、達成された成果に応じて最大1千万フランが連邦外務省の開発支援担当局から支払われる予定だ。スイスの全てのインパクト・ボンドが海外支援目的というわけではない。活用してこうした社会事業を積極的に立ち上げるスイス公共部門の姿勢は、評価されてしかるべきだろう。拠点を置くスイスは、インパクト・ボンドにおける世界のハブになる素地を備えている。UBSオプティムス基金のフィリス・コスタンツァCEOは、「スイスは世界でも堅固な金融構造を持つ国の一つ。多くのより良い資金を集めるために、革新的な考えを持つスイス政府と、スイスの金融セクターを引き合わせることは理にかなっている」と述べた。ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)は全ての事業に適しているわけではない。1月18日に開かれた会議の出席者たちはSIBの難点と課題について意見交換した。「SIBは、革新や外部資本、新たな協力や提携が求められるような、明確なアウトカムが設定されている複雑な問題に対処するためには有用だ。「SIBを成功させるために費やした時間と努力は、我々の利益をむしばんだ。「私たちはデータに乏しい中で活動していた。「最大の制約は行政から長年にわたって予算を獲得することだと思う。「ほとんどの場合、これらの事業ではパフォーマンスを管理するキャパシティーを構築するのに必要な時間を短く見積もりすぎている。温暖化融資で非難を浴びるスイスの銀行パリ協定を結んだ2015年以来、世界各国の銀行が石油・ガス関連企業に融資したお金は1兆9千億ドル(約210兆円)に上るとされる。そのうちイスの2大銀行、UBSとクレディ・スイスの融資額は計830億ドルになった。「インターネット以来の大革命」と呼ばれるブロックチェーン技術に注目するのは金融業界だけではない。国際機関や非政府組織(NGO)もその活動目的を達成するため、ブロックチェーンの活用に乗り出している。スイスの社会貢献度が高い企業・団体はどこ?スイス人が選ぶ国内で最も社会貢献度が高い企業・団体ランキングで、今年の栄えある1位にスイス航空救助隊「レガ(Rega)」が輝いた。クラウドファンディング、成功の秘訣とはネット上で一般から小口資金を募るクラウドファンディング。スイスでも特に、カルチャー関連で成果を上げている。目標を達成できず立ち消えになるプロジェクトも少なくない。起案者がソーシャルメディアを使いこなせていない場合や、プロジェクトの対象がメジャーではない場合は不利となることが多い。スイスの家庭の食卓に、インドの小規模農家の香辛料が並ぶまでインド南部ケーララ州の小規模農家から香辛料をスイスの消費者に直送。Container」は小売業者を介さず直接スイスの消費者に香辛料を届ける。難民に見習い研修制度の門戸を開くスイスは新しく、難民も見習い研修制度を利用できるようにするための取り組みを始めている。これは、10年前に実施された同様の試験的プロジェクトを改善し、国レベルに拡大して再開されるものだ。解決すべき問題や制度の調整などもあり、一朝一夕に実現できるものではなさそうだ。スイスでも人気高まるネット上で広く寄付を集める「クラウドファンディング」。スイスにもいくつかのプラットフォームが存在し、これまでに何億円もの資金を集めている。したネット上での動きが、どれほど社会に浸透しているのかを調べてみた。マラリア撲滅に誰が資金を出すのかここ10年、主に私的財団の出資のおかげでマラリア患者数は激減した。各国政府は「顧みられない病気」と呼ばれるこの疾病の克服に向け、強制力のある資金調達の協定締結を試みるが、まだ足並みをそろえられないでいる。マルチメディア直接民主制へ向かう。