[本文ここから]自戒をこめていうのですが、あまりにもTPP交渉の内容がわからなかったために、疑心暗鬼の部分がありました。そのために、日本の交渉力を最低限に、そして被害を最大限に見積もるという傾向が存在しました。この無関税化が進むと、農業、医療などはグローバリズムの植民地にされて世の中真っ暗になるぞという言い方が、ずいぶんとなされてきました。私も率直に反省しています。合意後も、しょうこりもなくされているのを見ると複雑な心境です。これは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」という団体ですが、民主党政権時代の閣僚で、私が唯一評価している山田正彦氏がボスのようです。名称からして「違憲訴訟」ですか(ため息)。なんでも憲法持ちだせば、いいってわけじゃなかろうに。「交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。)※http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html山田元農相は、口蹄疫の時の農水大臣という修羅場をくぐった人物です。口蹄疫のような初動が求められる海外悪性伝染病が猛烈な勢いで拡大しているのに、時の首相のハト氏は「国外・最低でも県外」などというたわごとで頭が真っ白で使い物にならないような状況でした。おまけに、宮崎県知事はあのパーフォーマンス命の東国原氏ですから、お気の毒としか言いようがありません。その悪条件に耐えて、山田氏の対応は立派でした。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/cat22079514/ただし、この人は頭が固い。無関税化が進むということは、言い換えれば消費者の税負担が減るのとは同義です。関税でブロックしているのは、税金を投入してブロックしているのと同じだということに、山田氏のみならず、農民ももう少し自覚的であるべきです。http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/7211/songs/sugar.html関税自主権は重要な主権ですし、たしかに沖縄の砂糖や北海道の乳畜産製品のように、守らねばならない関税が存在するのも事実です。それは、農業が地域経済の基幹になっている地域の場合、その崩壊は地域全体の崩壊に連動するからです。それは、地域の極端な過疎化や、自然環境の荒廃につながっていきます。沖縄・奄美の離島のサトウキビ栽培が無関税化した場合、島の経済は急速に衰退し、最悪な場合、無人に近い島が国境から数百キロ続くこともありえました。このような事態がひとまず食い止められたことは、ほっとしました。TPP合意まで、農水省とJA全農は、口を開けば「自給率が13%になる」とか、「米価崩壊で経営崩壊」になるのかといっていました。実はこれは結論から言えば、JA全農傘下の兼業コメ農家の組合員防衛からのみ発想した論法にすぎません。TPP反対を、コメ兼業農家防衛に短絡させるがごとき戦略自体に問題がありました。こんなことばかり言っているからJA全農が叫べば叫ぶほど、一般国民からは「農家から既得権を奪い取るのがTPPだ」という攻撃を招き寄せてしまう結果になりました。それが、交渉開始時の各社世論調査で、TPP支持率6~7割という数字に現れています。TPP交渉とは、なんのことはない重要5品目防衛のためにやるんだと、国民に思わせてしまったのは失敗でした。この悪しきイメージは、農業全体の今後にとっても大きなマイナスなはずですが、どうも我が業界は視野が業界内だけに固定されていて困ります。JAはよい意味でも悪い意味でも、日立や東芝のようなそれ自体ひとつの宇宙ですので、どうしても外の世界が何を考えているのか疎くなりがちなのです。(ただし単協のほうは、それぞれ性格が大変に違います)ところで、私たち農業者から見ても、コメ兼業農家のあり方は大変に特殊です。多岐に渡るのですが、その中で一番異なっているのが、農業の筆頭のように思われているコメです。コメを作っている農家は140万戸といわれていますが、このうち1ヘクタール未満が7割です。1ヘクタール以下では、いくら食料基地の農村でも食えません。コメ専業はわずか3万戸ほどにすぎません。いうと、2割程度しか専業がいないことになります。あたりまえですが、専業(官製用語で主業農家)が2割しかいない農業分野などほかにはありません。日本に163万いるといわれる農家の内、専業は45.1万、農業が主な収入となっている第一種兼業農家は22.4万しかありません。約6割の96.5万が、農業以外を主な収入とする第2種兼業農家です。この比率は、世界を見渡しても類例がなく、異常だと言わざるを得ません。http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2010/houkokusyo.html農水省や自治体農政課は、このような兼業農家のことを「自給的農家」、あるいは「零細農家」と呼んでいます。いうくだらない言い換えはやめてほしいものです。本質を分かりにくくする日本人の悪い癖です。「自給的農家」というと、まるで自給自足の農的生活を送る古典的な農民のようなイメージが浮かびますし、「零細農家」というと小規模だが歯を食いしばってがんばっている農家のようです。日頃は農村に住んで、街に働きに行って土日だけ田んぼだけ出ているパートタイム農家層のことです。収入の9割以上は街での勤め人の給料です。兼業農家のほうも儲かるからやっているというより、田を荒らしてしまうと近所から苦情が来るので申し訳がないのでやっているのが実情です。いうことなのでしょうが、兼業農家と言ったほうが分かりやすいと思います。農水省2010年農林業センサスより上のグラフをみると、農業からの年間収入が50万を切る農家が圧倒的なのが分かります。逆に年間300万円以上の農産物の売り上げがあるのは、全体のわずか20%ほどしかありません。これは売り上げで収入ではありませんから、必要経費を引くとほとんど残らないのが実情です。この兼業層が、地域によっても大きく違いますが、JA組合員のかなりの割合を占めています。コメ兼業農家層にとって、関税がはずれて米価が下がるとやっていけないのでJAはTPPに反対しているという側面もあります(それだけではありません。これは、農業の大きな柱のひとつである野菜と比較してみることでわかります。(欄外参照)コメは最短11日間程度の年間労働で出来てしまうほど、機械化が進んでいます。手間の塊のためにほとんど兼業はいません。ジャパン・プレミアムといわれるほど厳しい規格選別にさらされ続けている野菜や果樹、畜産分野では、品質の維持のために専業であるのはあたりまえで、ここが大きくコメ農家一般と違うところです。コメは農家戸数こそ野菜農家と変わらないように見えますが、その8割が兼業農家によって占められていて「主役」というのもおかしな話ではあります。その上、生産額もまた野菜の6割程度しかない部門であるにもかかわらず、778%の高関税で守られているというのもなんだかな、と思われて当然でしょう。はい、農業者の中にも、この私のようにこりゃヘンだと思う人はいくらでもいます。していたコメ農家に対して、野菜農家にはほとんど関税撤廃に対しての不安感はありませんでした。(畜産はありましので、念のため)この不安を具体的な数字で見てみましょう。県や地域によっても違いますが、昨年のコシヒカリの生産単価が、コシヒカリ1俵(60kg)1万前後です。これに減反協力で2000円程度上乗せされます。生産原価は9000円から1万円弱といったところでしょうから、10アール作って3万から5万円ていどの利益がでるかでないか、といったところです。先のグラフでみたように、減反協力金が出なければ、ガソリン代も機械代も出ないでしょう。言って、兼業農家はコメなど今でもやめたいのが本心です。止められないのは、稲作という農業は歴史的に共同体で維持してきたものが故に、個人の判断だけでどうなるものでもない部分が今でもあるからです。自分の田んぼが農地改良区に入ってしまえば、その負担金を含めて替わってくれる農業者の資格を持つ人にしか田んぼを売ってはならない決まりです。こんな人は滅多にいるもんじゃありませんから、自分は街に勤めていても、泣く泣くゴールデンウィークに家族に謝りながら田植えをすることになります。専業農家は、ブランド化に努力したり、大規模化したりしてスケールメリットを得ることができます。生産原価も集約化して15から20ヘクタールに拡大すれば、10アールあたり6500円ていどまで落とすことができます。コメは集約化が可能な技術が、極限まで進んでいます。無人ヘリから種まきして、ロボットが稲刈りすることは夢ではありません。私の友人にも50ヘクタール以上やっている男がいますが、労働力は彼と奥さんだけです。法人経営ならばその十数倍は簡単でしょう。減反さえなければですが。減反は兼業専業の区別なく頭割りで30~40%を削減することを命じてきます。一般の人は想像できますか?作りたいのに作らせない。頑張りたいのに頑張らせない。頑張ったら罰則が来る。国が元締めのウルトラ大規模な談合をやっているのです。兼業農家は止めたいのに止められない、専業農家は増やしたいと思ってもできない、こんな行き詰まった状況のなかでTPPは持ち上がったのです。現在のように778%の高関税の壁を作って毎年100万トンちかいMA米(ミニマム・アクセス)を国家輸入し、それの保管に百数十億円かけ、さらに減反のために6千億円の税金を費やしています。馬鹿馬鹿しいと思いませんか。その上、税金で守るのは、内心早く止めたい兼業農家ですから情けなくてります。その結果、もっと頑張りたい専業農家の足を引っ張る減反は、ズブズブと形を変えながら維持され続けていくわけです。こんな税金頼み、談合と兼業頼みの農業がいつまでも続くはずがありません。そもそもこんな兼業農家頼みにしてしまった農政自体が誤っていました。とうに専業農家がそれを担っていなければならなかったはずでした。農業は国土を保全し、国民の食を保障する産業ですから、語弊を恐れず言えば、保護されて当然です。TPP交渉が一段落していい機会です。農業界は、補償要求の条件闘争の真っ最中ですから、やられた史観丸出しですが、実際はそこそこの結果だと、甘利さんに手を合わせているでしょう。逆に言えば、いままでの悪しき構造が温存されてしまう結果にもなりました。・・・22.5%農家数が占める比率は一緒です。コメと野菜を作る農家が重なっている場合があります。野菜はコメよりはるかに大きな経済規模です。エサ米は市場原理から逸脱している今日は、「農経初心者の大学生」さんにお答えする形で、お話していきます。頂戴したコメントは、私がエサ米・米粉などの転作について批判した理由を尋ねています。「(1)補助金の政策効果に対し、財政負担が大き過ぎるため。(2)減反の維持こそが補助金の目的であり、減反の維持に反対であるため。(3)飼料用米・飼料稲への補助金について、仮に財政負担の大きさの問題は棚上げしたとしても、飼料(の一部)を自給しようという考え方に反対であるため。飼料(の一部)の自給には反対しないが、それをコメで行うことに反対であるため。答えから言っておきましょう。(3)の国産自給飼料という理念は、私自身も長く追及してきたものです。反対なわけはありませんが、それと減反を絡めるなと言っているだけです。「政策効果に対する費用」という費用対効果の次元ではなく、政策目的そのものが歪んでいるからダメなのです。費用と言う点から考えてみましょう。エサ米は農業経営の合理性に基づいて制度設計されていないために、多額の税金の竹馬を履かせてやっと成り立っています。2014年度には、収量10アール(1反)あたりの最大の補助金給額は、10万5000円でした。皆さんは、一般的な10アールあたりのコメの収益はどのくらいか、ご存じでしょうか?分かるわけないよね(笑)。答えは、「新規就農ガイドブック」によれば、平均的な1反当たりの売り上げは14万2000円ていどです。※http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=10456ここから、生産コストを引くと、おおよそ5万3000円程度となります。年に1回の収穫ですから、これがコメの10アールあたりの年間所得となります。5万3000円しか所得にならないものに、2倍の最大10万5000円くれるというのですから、ウハウハです。補助金は、そこから生産コストを引かねばならない売り上げ額と違って真水です。これが丸々貰えちゃうんだから、豪気なもんだよな、お国は。この法外な補助金が、農水省のお役人さんのポケットマネーから出ているならの話、ですが。兼業農家を先頭にこぞってエサ米に転換を開始したのは事実です。エサ米がどんなに馬鹿げた制度設計かわかりましたでしょうか。こんなことは一般の民間企業なら絶対にやりません。考えるまでもないでしょうが、こんな逆ザヤをやったら、一瞬で潰れるからです。エサ米は、農業の市場原理から大きく逸脱した制度なのです。私の友人の農家は、数十ヘクタールの水田を耕作している大規模農家ですが、エサ米と聞くとふふん鼻先で笑ってこう言ってのけました。「あんなものを作るようになっては、農家は補助金乞食になる。あれは農業とは呼ばない。米国のエサ用トウモロコシ畑)一方、畜産農家の立場で考えてみましょう。今の日本の飼料の8割以上は輸入に頼っているのがは現実です。その輸入飼料の大部分は、トウモロコシです。日本では夏の風物詩ですが、輸出先の米国や南米では家畜のエサです。トウモロコシ自体の品種が、そのまま食べても食えたものじゃない飼料用トウモロコシだからです。米国では、トウモロコシを自動車用エタノール(バイオエタノール・略してバイエタ)にして、燃やすというバチあたりなことをしています。これを「燃料生産農業」と呼びます。このバイエタが飼料を圧迫する原因にまで成長して、今や米国では社会問題にまでなっています。上図を見るとバイエタの価格が上昇すると、連動してレギュラーガソリンの価格も上昇するのがわかります。このように、ガソリン価格とバイエタは比例関係にあります。他の穀物の大豆、小麦、コメなどの相場も連動しています。よる)トウモロコシばかりではなく他の飼料用作物も含む国際穀物相場全体が、原油高騰と並行して上昇していくのがわかります。高騰、という負のスパイラルを辿っているわけです。このバイエタは、今や食糧生産を凌ぎつつある勢いです。※http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/05/73945.htmlこれが世界の食料事情に悪影響を与え、トウモロコシを餌とする先進国の畜産価格、小麦などの高騰をもたらし、そしてもっともそのしわ寄せを喰ったのが貧困国でした。先進国の燃料生産農業が、発展途上国の人から食糧を取り上げたのです。今や多くの難民を出しているチュニジア、エジプトなどの背景には、この穀物相場の上昇があるのです。上図のグラフには、飼料用を減らして、バイエタに回されている状況がはっきり現れています。残念ながら、このバイエタは欧州まで巻き込んだ大きな流れに成長し、肥大化する一方です。ブラックジョークのように、そのお題目は「エコ農業」ときています。後退しないとみておかなければなりません。世界の農業は新しい局面に入ったのです」(JA総研)※http://www.jacom.or.jp/archive03/tokusyu/2010/tokusyu100113-7630.htmlすいません。バイエタの方角に逸れそうで慌てていますが(笑)、実は日本のエサ米も同じ矛盾を抱えているのです。日本の畜産は、好むと好まざるとに関わらず、国際的穀物市場の枠組みの中で動いています。このイビツな国際穀物市場から、一定の自由を勝ち取ろう、という発想自体は間違っていません。問題は、それを人間の食糧になるものでやるな、ということです。そんなコトを始めたら、米国のバイエタが辿ったことと同じ道になる、と私は思っています。そもそも米国で、トウモロコシからバイエタを取り出すという、クレージーな「燃料生産農業」が始まったきっかけは、トウモロコシの余剰に原因がありました。余って泣きっ面のトウモロコシ農家を見て、ブッシュ大統領が農家票の取り込みのために打ち出したのが、「地球にやさしい」(うそこけ)バイエタだったわけです。いう美しい包装紙に包まれていますが、中身は一緒です。米国ではトウモロコシが余り、日本ではコメが余ったというだけの違いです。その解決法として、米国は食糧を燃やし、日本は主食のコメを家畜のエサにしようと思いたったというだけの違いがあるだけです。今から45年前、農水省はこのコメ余りを本質的に解決しようとせずに、作付けを減らす減反政策という彌縫策で解決しようとしました。初めのボタンのかけ違いが始まったのです。その結果、減反政策によって、40%の水田で稲作が放棄されていきました。全国の340万ヘクタールの水田のうち、コメの減反政策のためだけで100万ヘクタールを失っています。実に、全水田の3分の1を、減反政策で潰してしまったことになります。そのために減反に追い込まれた水源涵養のための谷津田は急速に荒廃し、水害が頻発する原因のひとつになっています。谷津田)農水省は、ふた言めには、「コメを守れ。コメの多面的機能に着目しろ」と説教を垂れますが、実際彼らがやってきたのは、日本の水田潰しだったのです。して日本農業を弱くしたツケは、減反にかかる膨大な補助金費用負担として国民が税金で負担しています。日本のコメ産業は、約2兆円産業といわれていますが、納税者でもある消費者負担は約1兆円にのぼります。実に半分が減反という名の財政負担で、国民が背負っているわけです。このような愚かな減反政策は2018年度にはとりあえず終了すると農水省は言っていますが(あたりまえだ)、それに代わる新たな農業政策が見えてこないのが、現状です。それにしても、こんなエサ米の終わり方を、一体農水はどうするつもりなんでしょうね。農家以外の国民に対して、日本農業を強くするために財政負担をお願いします、というなら道理が通ります。減反を守るためのエサ米などは、農業を弱くするためのお願いにすぎないのです。やるんですが、改題しました。昨日の記事は、私としては「さぁ来い、批判コメント」、と思って待っていたので、やや拍子抜けしております(笑)。「TPP大敗北」という言い方をする農業関係者やマスコミがいますが、内心本気でそう思っていたら、逆に驚きです。あれは単なるTPPに対する農業補償をブン取りたいための、条件闘争の枕詞でしかありません。「いやー、よくガンバったね、甘利さん」なんて言おうもんなら、補償金額を値切られると思っているだけです。私はこのテの同業者の嘘泣きが嫌いです。冷静に分析すべきで、まずプロパガンダを飛ばすというのはいかがなもんでしょうか。減反廃止・コメの直接支払いを唱えただけで、裏切り者よばわりされたもんです。農業の世界は概念そのものが一般にはなじみが薄いので、分かりにくいと思いますので、噛みくだいてご説明しましょう。私が日本農業の宿痾だと思っている悪名高き「減反」から始めましょうか。減反とは、文字通りコメを生産管理して「反」(たん)を減らすことです。反とは10アールのことですが、ここでは象徴的に使われています。減反政策とは、政府が国家規模のカルテルを結んで、米価を一定の水準に保つ仕組みで、70年頃からコメ余りなった結果、食管制度(食料管理制度)が財政的に持たなくなったために生れました。なんとこの時代は、作れば全量をお国が買い上げてお金を支払ってくれるという夢のような時代だったのです。こんな無茶ぶりな制度を作ってしまったのは、戦後の食料難の時代に、なんとしてでも主食のコメを確保しようと考えたからです。今では信じられませんが、1970頃まで一家に一冊、米穀通帳なるものがあって、消費すら一定の枠があったという時代です。ちなみに、この米穀通帳は身分証明書代わりにもなりました。生産奨励の意味もあって食管制度を作りました。ところが豊かな時代になると、コメは余り始めます。米穀通帳まで作って、喰いすぎるなと言っていたのが、もっと喰ってくれという悲鳴が上がるようになったのです。農水省米改革の取り組みよりhttp://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h19_h/trend/1/t1_1_1_02.html)グラフのオレンジ線がコメの個人あたりの消費量です。1960年代から較べて2007年には約半分です。政府は食管制度を持たせるために、備蓄しまくっていました。グラフ下の棒グラフを見ると、1960年代から70年代かけては700万トンという凄まじい量を備蓄して、古米、古古米の山を築いていました。こんな備蓄を抱えながら、なお全量買っていたのですから、そりゃパンクするわな。これに音を上げた政府が1970年から始めたのが、減反です。これが政府指導の生産調整である「減反」制度です。東京新聞2013年11月8日より)今は表面的にはとりあえず、「食管はなくなったことにしよう」「減反もないことにしよう」ということになっています。正式には、2018年度に完全廃止ということになっています。それは日本もWTOなどに行けば、こんな前近代的な農業保護をいまだしていることで不利になるために、肩身が狭かったからです。現実に今でもコメは、農水省が生産調整を行なったり、備蓄米を放出したりすることで、官僚のコントロール下にあります。村や地域などには生産調整の枠があります。それに合わせて、過剰になったコメは米粉にしたり、あるいは、その分エサ米に転換したりしています。協力しないと、補填金を受けられません。この補填金というのも、一般には分かりにくいものでしょう。日経の(2015年6月15日)の記事をご覧ください。「農林水産省は5日、2014年産コメの価格下落を受け農家に総額514億円(計5万8千件)の補填金を支払う見込みだと発表した。基づく支払いで、07年の313億円を上回り過去最大となる。補填金は国と農家が3対1の比率で拠出している。減収額の9割までを補填する仕組みで、コメ以外には麦や大豆なども対象となる。14年産コメの60キログラムあたりの収入額は全国平均で約1万2千円で、過去5年間の標準的収入を3千円程度下回った。60キログラムあたり約2500円が農家に渡る見込みだ。800億用意しているよ、という心強いニュースです。これがコメの補填金です。農家も3分の1払っていますが、国が3分の2出して、事実上国の価格補助政策です。いちおう食料管理制度(食管)がなくなったことになっているので、「減反」という分かりやすい名前が変わりましたが、なんのことはない、内実は一緒です。これが始まって半世紀。村の「和合」の象徴のようになっていました。この場合の「農家」というのは、パートタイム農家、つまりは兼業農家も含みます。野菜や畜産、果樹では勤め人が片手間にやることは不可能ですが、コメは農業全体を見渡してももっとも機械化が進んだ分野なので、わずか2週間程度の労働で出来てしまいます。兼業農家も先祖からもらった水田を持っていますから、作らないでペンペン草を生やしていると村内で肩身が狭いのです。改良区と言ってパイプラインで大面積を給水する大規模水田に、自分の田んぼを持っていようものなら、やらないと隣の農家の視線が痛いわけです。コメではまったくといっていいほど儲からないのに、兼業農家は泣くような思いで、トラクターやコンバインを買って、コメを作っているのです。コメを作ると悪いことのようで、減反割り当てが、たとえば36%と決まると、減反の消化で本業の農業がおろそかになるほどです。36%なんてザラです。耕作する水田の実に4割弱を「作るな」というのです。こんな馬鹿なことを農家にやらしている国は、自慢じゃないが、世界広しといえどわが国だけです。立派な価格カルテル行為です。昔は青刈りといって植えてまだ実が入らない前に刈り取っていましたが、余りに農業者の評判が悪いので(そりゃそうだ)、何か植えることにして「転作奨励」という形にしました。そこで、登場したのが当初は大豆などでしたが、農家にやる気が出ずに品質劣悪でダメ。次に登場したのがエサ米(飼料用米)といって、人が食えるシロモノでないコメが大量に出来る品種を作って、家畜にやるのが流行っています。ここまでして「減反」やらなきゃならないのか、と私は思いました。官僚の作ったエサ米のお題目は、笑えることには「家畜飼料の国産自給」です。これには腹を抱えました。税金の補助が大部分の竹馬を履かせて、なにが「国産飼料の自給」なんだか。官僚諸氏は、こういうカッコイイ言い訳がうまいですね。家畜飼料か外国依存なのは構造的な問題で、一朝一夕にかわりません。それを捉えて、一見先鋭な消費者団体が好きそうな「国産自給」と絡ませて、実は減反奨励でしかないエサ米を拡げようとします。内実はなんのことはない、税金まみれの減反対策、すなわち、コメを作らせない国家カルテル維持の手練手管にすきません。次なる流行は米粉でした。粒が揃った艶やかな新米を、こともあろうに磨り潰して粉にしろというのですから、頭のネジがハズれたのかと思いました。ピンっと一粒が立ち上がるような世界一のコメを、うどん粉よろしくなんと粉にしてしまうんですから、なんともかとも。最大の悩みは、あろうことか、こんなうどん粉みたいなコメ粉は売れないときています(苦笑)。そんなバカな減反があるのは、「赤信号、皆んなで渡れば怖くない」とばかりに、先の兼業農家を大量温存をしてしまったからです。それを集荷するJAにとってみれば、コメの扱い手数料は馬鹿になりません。いって、JAが儲かっているかといえば、そういうふうにも見えないので、なんのことはない、こんな馬鹿げた農政も大量に利害関係者がいれば合理化できるというわけですこれは誰かが作った人工的構造ではなく、自然にできてしまったしがらみのような構造的宿痾ですので、それを半世紀もやってくればもはや各層の利害でがんじがらめで、身動きがとれなくなってしまったのです。コチラが減反縮小といえば、アチラが反対というわけです。最大の農業団体であるJAが、兼業農家(※)をたくさん抱え込んでいて、しかもそれが皆揃って村の衆なので、切り捨てるわけにもいかないので、大反対というのですから、これはキツイ。※単協によって差があります。この減反は、農業者のやる気を著しく削ぎました。説明する必要もないでしょう。パートタイム農家も、20ヘクタール、50ヘクタールやっている本気の農家も減反割り当ては一律なんですから。この減反を墨守するために、外国からの安価なコメと価格競争しないように、高関税が必要だったのです。農業以外の人たちに誤解していただきたくないのですが、こんなおかしな制度はコメだけです。知ったかぶりのコメンティターが、「高関税で守られている農家のために、都会の消費者は世界一高い農産物を食べさせられているんですよ」などと聞いたようなことを言っているのをみると、情けなさでがっくりきます。そりゃコメだけだろうって。コメが、若い人の集団に混ざった年寄りよろしく、平均を押し上げているだけで、全体は主要国としては平均値です。主要国関税率比較)だから、コメを他の品目と同じ扱いにしろ、と私はかねてから主張しています。そのためには、関税というブロックではなく、各農家の工夫と努力に対して支払われる直接支払い制度が望ましいと思っているわけです。さまざまな方法が考えられます。担当省庁は農水省の専管である必要はまったくありません。いうか、農水からもぎ取って、各省庁断にするほうがかえって今までの農政とのしがらみがないだけ自由です。農地の規模に対しては、コメなどでは、いままでのように減反.したら補填されるのではなく、逆に農地を集積して大規模化した農家に対しては、10ヘクタールにつき一定の直接支払いをする方法もできます。棚田などの伝統的な農法による景観の保護のための直接支払いも、素晴らしいと思います。