発行管理アフィリエイト会員登録ログインログインパスワードをお忘れの方メールアドレスとパスワードをお忘れの方(メーラーが起動します)※メーラーが起動しない場合はこちらをご覧ください。Facebookでログイン不具合報告レジまぐにつきまして、不具合がございましたらお知らせ下さい。※不具合に関するご連絡につきましては、調査のうえ、迅速に対応させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、改善されるまでお待ちいただけますと幸いです。ご協力いただき、ありがとうございました。こちらからの返信は行っておりません。返信が必要な際は、こちらからご連絡ください。購読するこのブログはプレミアムブログです。購読することで記事全文をすぐにご覧いただけます。更新情報の通知を受け取れるようになります。(19)・現在、コメントにつきましては、エキサイト版の方で受け付けております。ご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願いします。Twitterでの情報発信も続けておりますので、どうぞご利用下さい。)マスコミは、中国漁船の問題について世論調査を発表しない。民主党代表選のときは、小沢一郎が出馬を発表した翌々日には世論調査の数字を出し、小沢叩きの悪質なプロパガンダを正当化する根拠とした。代表選の1週間前も出し、代表選の直後も出し、「民意」を示し続けて民主党議員を脅し、小沢一郎の復権を強引に阻止して菅政権の防衛に血眼になった。本来、船長釈放が正しかったのかとか、一連の政府の対応はどうかとか、世論調査が大好きなマスコミが放置する問題ではないはずだし、この問題で政府の失政を衝く国民の声は中国批判と同じほど強烈だろう。前原誠司と仙谷由人と一心同体の権力であるマスコミは、前原誠司が窮地に陥るような世論調査の結果は決して報道しない。中国叩きの一点張りで済ませ、原因と責任を中国側に転嫁して、国民の反中感情を煽り、政権の立場の擁護に努めるのである。マスコミの世論調査は、マスコミが方向づけたい政策や政局に世論の結果を出して梃子にする道具で、マスコミにとって都合の悪い結果が出る世論調査は決して出そうとしない。普天間問題もそうだった。本当なら、マスコミは北京の丹羽宇一郎をテレビ報道で取材すべきで、国民は問題の経緯を含めて説明を聞く必要があるのだが、マスコミは名前すら出さずに奥に隠している。野党は丹羽宇一郎を国会に召喚して国民の前で証言させるべきだ。三度の呼び出しを受けながら、中国側のメッセージを正しく本国に伝えたのか。)日本のマスコミが再び反中プロパガンダの絶叫を始めた。2年前の北京五輪の際の騒動で終わったと思っていたし、民主党への政権交代があり、ようやく日中友好の方向に転換したと安堵していたが、それも束の間、結局、内政だけでなく外交まで、全てが小泉時代の暗黒に戻ってしまった。思い出すだけでも憂鬱で、神経衰弱になるあの時代。安倍晋三とアーミテージが外交を仕切り、中国と韓国を卑劣に挑発し、マスコミが国内世論を右へ右へドス黒く塗り固めていた時代。菅直人が首相になった政権で、こんな事態が起きるとは夢にも思わなかった。TBSのワイドショーに出演した森本敏は、鄧小平の「棚上げ」は、日本の実効支配を認めるという意味だと言い、前原誠司の暴走措置を正当化する詭弁を言い放っていた。日本による尖閣諸島の実効支配を認める「棚上げ」の意味は、中国漁船の拿捕や乗組員の逮捕までは含まない。そこまでの排他的な主権を日本に認めたわけではない。中国側はあくまで主権を留保している。船長の釈放も日本側が法的判断の下に行っている。「実効支配」が森本敏の言う意味なら、船長を釈放する検察の判断は論理的に導出されない。この場合、日中間の国際法は「棚上げ」の合意であり、鄧小平の東洋的知恵こそが国際法だ。「棚上げ」という国際法を破った非は日本側にある。マスコミは、右翼論者の森本敏の詭弁と詐術で視聴者を洗脳し、国民のナショナリズムを煽って中国憎悪の国民感情を燃焼させている。)中国漁船の船長釈放の問題について、誰もが中国叩きばかりで済ませ、政府批判の論陣を張らない。マスコミも、野党も、ネットも、外交戦の敗北という本質的な問題を議論せず、菅政権の失政によって失った国益の大きさを正視していない。政治も外交も結果がすべてである。どれほどの国益が失われたのか。この事件の結果、尖閣諸島は国際社会の中で日中間で領土問題の存在する係争地域となった。中国の国力と威勢の前で日本が平身低頭する姿が世界に晒され、日本外交の無能と戦略のなさが露呈されて笑い者になった。今後、中国は日本に遠慮することなく沖縄トラフ境界線を前提に海域を支配、白樺等ガス田の掘削を始め、膨大な海底資源を採掘するフリーハンドを得た。レアアース輸出規制の口実と契機を得た。中国国内で事業する日本企業に対する徴税強化の根拠も得、日本国債購入による円高誘導政策の準備も始まった。対日経済制裁の作戦布陣である。菅政権が「成長戦略」の目玉で皮算用していた中国観光客の収入は減る。農業産品の中国市場売り込みも歯止めがかかるだろう。恐ろしいのは、例の知的所有権問題で、日本側の努力で少しずつ改善の方向にあったニセモノ製品の横行や違法コピーや商標登録の侵害が、再び逆戻りして日本企業に損害を与える危険である。違法渡航者の取締り、中国国内からのメールや携帯を使った詐欺犯の取締りへの打撃、黄砂など環境対策への影響等々、考えただけで目眩がする。)前田恒彦が「FDに時限爆弾を仕掛けた」と同僚検事に漏らした時期について、新聞記事では今年1月と説明している。昨夜(9/23)の報ステでは、昨年7月に部下の検事に電話で話していたと報道していた。FDが返却されたのは7/16である。押収から2か月も経ってない時点で、裁判も始まっていない。押収したFDを公判前に被告人側に返送する行為はいかにも不自然で、返却の理由について前田恒彦が特捜内部で何も説明していなかったとは考えにくく、「時限爆弾」の行為と意味について、早くから組織内部で認識が共有されていたと考えるのが自然だろう。「時限爆弾」のFDの問題が、今年1月に初めて前田恒彦の口を通じて判明したとする検察の説明(新聞社へのリーク)は嘘だ。検察とマスコミは、この事件についてFDのデータ改竄の問題としてクローズアップし、主任検事の不始末という構図で国民に説明をしている。FD改竄の事実の詳細に国民の関心を釘づけにし、情報を小出しにして、国民一般の「事件認識」を少しずつ練り固めている。検察権力による巨大な政治謀略をミクロなFD改竄問題にスリ替え、巧妙に事件を矮小化し、検察組織の犯罪ではなく検事個人の犯罪に仕立てている。今、検察とマスコミが説明している中身こそが、まさに検察によるストーリーそのものなのだ。検察の組織犯罪を隠蔽する虚構の情報系なのである。以下、時系列を追って細かく検証しよう。)郵便不正事件に関わるFDデータ改竄問題について、最高検が素早く前田恒彦の逮捕に至ったのは、朝日新聞のスクープによるお手柄だという評価に世間ではなっている。全てがプログラムされている。政治的な動機と目的を持っている。朝日の報道と検察による前田逮捕は一体で計画的な動きであり、検察が前田逮捕と控訴断念に出るのに合わせて朝日にリークしたものだ。スクープではなくリーク。重要な点だが、このリークは検察独自のものではなく、仙谷由人がリーク先を選んで流したものに違いない。報道を含めた全体を仕切っているのは仙谷由人で、「朝日のスクープ」という図式にして演出し、国民(衆愚)を巧みに納得させている。仙谷由人が朝日に9/21に書かせたのには理由がある。一つは中国漁船の問題から国民の関心を離すためで、もう一つは小沢一郎の強制起訴に向けての環境整備である。加えて、三つ目に自民党対策の牽制の意味がある。今週、この問題でマスコミ報道を埋め、国民の関心を漬け込まなければ、特に保守マスコミの中国叩きと政府叩きは沸騰して手がつけられない状態にエスカレートしていた。日本のマスコミの対中報道は、即中国のマスコミが取り上げて対抗報道する。そのリアクションで反日感情がさらに憤激し、中国民衆は政府に対日強硬措置を要求する。この一瞬、水を差すように前田恒彦の一件を流すことで、日本国民の視線は検察に向かい、検察問題がマスコミ報道の主役に座る。レジまぐ発行者の確認後に公開されますので、公開までにお時間がかかる場合がございます。掲載されない場合がございます。