充当された期間は保険料の一部の額を納付することを要しないものとされた期間ではないものとする。(法87条の2、法附則5条10項)本肢のとおりである。なく、「国民年金の管掌者たる政府」に納付しなければならない。(昭60法附則8条4項)本肢のとおりである。障害基礎年金及び遺族基礎年金の規定の適用については、第2号被保険者期間のうち20歳前の期間及び60歳以後の期間も保険料納付済期間として扱われる。(法5条1項)本肢のとおりである。保険料4分の1免除期間とされる。督促及び滞納処分の規定により納付した期間が含まれる。コメント・択一式の国民年金法問7は、正解肢のBが改正絡みで正誤判断が難しかったと思われます。他の選択肢により、正解に導くことができた方もいらっしゃったのではないでしょうか。今日は練習問題はありません。来週もがんばりましょう。(正答率48%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第65問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。65問目は、択一式の雇用保険法です。正答率48%の問題です。※正答率50%を割りました。専門実践教育訓練に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。長に提出しなければならない。専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給(平成26年10月1日よりも前のものを除く。受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うことができる。係る資格の取得等をし、かつ当該専門実践教育を修了した日の翌日から起算して1年以内に一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者に支給される教育訓練給付金の額は、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の100分の60を乗じて得た額(その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額。