営業の方は残業代が出るのでしょうか(その1)?いわゆる外回りの営業の方は,出社→営業→帰社という場合もあれば,ずっと外に出た状況等様々な状況が考えられます。実際に何時から何時まで仕事をしているのかは,会社側が管理をしない限りは分からない面が大きくなります。した方について残業代,実際には勤務時間がどれくらいだったかはどう考えていくのでしょうか?法律上,社外で働いているために,働いた時間の管理が難しい場合には通常の勤務時間を働いたものとして扱うと定められています。ここでいう通常の勤務時間とは何かという点は3つの種類があります。一つ目は,まさしく就業時間を働いたとするものです。二つ目は,社内・社外で働くことで通常この程度の時間がかかるという想定のもと,その時間を働いたものとして扱うというものです。ここでいう,通常この程度の時間とは,残業代の生じない8時間以内とは限りません。仕事の性質などから9時間・10時間かかるなら,9時間・10時間働いたものとして扱うことになります。当然ですが,この場合はそれぞれ1時間・2時間の残業代が生じます。3つ目として,労使協定で,その仕事に通常必要とされる時間に関する協定をして,その時間を働いたものとして扱うというものが存在します。外回りの方で問題となるのは,主に一つ目に該当するから残業代が生じないのかどうかという問題です。注意点は残業代のもととなる勤務には深夜残業や休日勤務があるという点です。一定の時間働いたものとして扱うといっても,実際に深夜働いたか・休日働いたかとは関係ありません。みなし労働時間の問題には,所定の時間を超えて働いたという意味での残業代が出るのか同課の問題と関わりますが,この点の問題は残ります。外回りの方でこうした制度の適用を受ければ,必ず残業が生じないという誤解につながりかねない点ではありますが,深夜残業と休日勤務の問題はどうしても残る点には注意が必要です。それでは,実際にどういった場合が,こうした取り扱いを受けるのかという点については次回に触れたいと思います。早くから弁護士のサポートを得ることで解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。初回の打ち合わせは、有料です。責任をもって、担当者が真剣にお話をきかせていただきます。グリーンタワー5Fこのサイトは最新のブラウザでご覧ください。