和紀8.農業の担い手確保について平成21年の基幹的農業従事者(ふだんおもに農業に従事している者)は191万人で、そのうち60歳以上が72.6%、70歳以上が45.5%を占めています。農地や農業用水施設等の保全ができても、農業者がいなくなれば農業の持続性は確保できません。農業者に体化した技術などの農業生産資源を良好に維持・確保しておくことが必要である。農地を確保していても、農業を行ったことのない者が作物を育てることは不可能である(山下p64)」ので、農地の確保とともに農業の担い手の確保が、食料安全保障上も重要です。話題27も同様に、「生産労働人口が減少するなかで、(農業の担い手)を確保するためには、(農業を)相当に魅力のあるものとすること、また確保された担い手が持続可能な農業技術を修得するのには時間がかかることに留意する必要がある」と指摘しています。今後の農業の担い手としては、話題27も山下も大規模経営者を想定しており、話題27では「自給力の太宗を担い、資源制約下の技術と機械装備を有する大規模経営者を育成・確保することが不可欠であり、そのためには大規模経営者に土地利用を集積するシステムが速く構築されなければならない」と述べています。主業農家に耕作面積に応じた直接支払いを交付し、地代支払い能力を補強すれば、農地は主業農家に集まり、コストは大きく下がる(p23)」と政策の見直しを求めています。農業経営上の観点からは、まさに話題27や山下の指摘するとおりでしょうが、農村社会の維持という面からは問題があるように思います。機能や地域社会のコミュニティは維持できません。国土管理を少数となった農業者にだけ負わせるのは難しいことだと思います。振興等の、若い(非農家)住人も居住できるような地域活性化策を併せて考えていくことが大事だと思います。農業経営規模について、環境との調和、国土の健全な管理という観点から、我が国独自の制限を設けることも検討すべきだと思います。話題提供者サイトマップこのサイトについて。