Coalキャンペーン」はこのほど、世界の大手30社の脱石炭や気候変動への取り組みを評価するランキングを発表した。石炭火力発電所など石炭事業からの撤退方針を掲げる欧州や米豪の保険会社が上位となる一方、日本の東京海上、MS&AD、SOMPOの3社はいずれも、保険引き受け方針と投資方針を評価する2つのランキングで10点中0点の最下位だった。(オルタナ編集部=堀理雄)石炭は燃やした時のCO2排出量が化石燃料の中で最も多く、気候変動の最大の人為的要因とも指摘され使用削減が求められている。世界では今年7月時点で2459の石炭発電所が操業し、980の新規建設が進行もしくは計画中だ(ランキングのレポートより)。ランキングでは、石炭に関連する発電所や炭鉱といったあらゆるインフラ、またタールサンド(油砂)に関連する事業やパイプライン掘削などに関する、新規および既存の事業や会社に対する保険の引き受け停止の方針、また投資撤退の方針の内容を評価した。2つのランキングでは、スイス再保険、チューリッヒ(スイス)、アクサ(フランス)、AXISキャピタル(米国)、QBE(豪州)、アリアンツ(ドイツ)などの保険会社の方針が評価され上位となる一方、日本の大手損害保険3社は「(石炭事業の保険引き受け停止や投資撤退に関する)いかなる方針も採用していない」として評価ゼロだった。建設を手放していないことがあげられる。政府が石炭推進を掲げている米国や豪州の保険会社の中にも、脱石炭に踏み切る会社が出てきている」と指摘する。■世界で勢いを増す脱石炭の流れレポートによれば、石炭関連事業への保険引き受けを停止または制限する方針を掲げた保険会社は、この1年で米国や豪州の企業を含め新たに10社増えて合計17社になった(ランキング対象のなかでは14社)。レポートは「保険の適用を受けられなければ、その部門は銀行の融資も受けられない。ほとんどの石炭事業は、保険の引き受けなしでは融資を受けたり、建設や事業運営を行ったりすることはできない。......保険会社は、社会のリスク管理者として、気候危機を回避するための世界規模の行動を支援する責任がある」と指摘している。前出の田辺氏は、「日本の大手損保は海外でのビジネスを急拡大させており、ビジネス展開にあたりグローバル・プレーヤーとしての責任を考慮することが求められる」とし、以下のように述べた。保険引き受けを停止することが、最も重要な一歩だ」ランキングは2017年から年1回実施しており今回が3回目。タスクフォース(TCFD)への加盟や自然エネルギー会社への投資・保険引き受けなどを基準に評価したランキングでは、東京海上が9位、SOMPOが10位、MS&ADが14位だった。