職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2014.01.06]あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。就業規則社労士の井上です!さて、この様な質問を受けました。管理職者には割増賃金は不要なのか。実態が一般社員と変わらなければ、割増賃金を支払う必要があります。関する規定を適用しないこととされています。そこで、41条に該当する「監督または管理の地位にある者」と認められるかが問題となります。「監督または管理の地位にある者」とは次の要件を満たすものをさします。出退勤の時間が厳格な制限を受けてないこと名称ではなく実態で判断します名称では管理職者であっても、実態は12に該当しなければ、労働時間等の規定は適用除外となりません。時間外労働や休日労働を行わせれば、割増賃金の支払いが必要です。→管理職者に割増賃金を支払わない場合には、相応の手当を支給することが望ましいでしょう。昇給したら、給料が目減りしたなどという結果を招かないよう、十分な配慮が必要です。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。