ご希望される方はご一報くださいませ。検討させていただきます。すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても、大切な子どもを預ける学校で、子どもの心身が守られ、笑顔で子どもが学校から帰宅することが、何より重要なことです。次的責任は校長、教頭、教員にあります。含むすべての人々が「社会総がかり」で早急に取り組む必要があると考え、美しい国づくりのために、緊急に以下のことを提言します。1学校は、子どもに対し、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かつ、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する。~学校に、いじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫を~徹底的に調査を行い、いじめを絶対に許さない姿勢を学校全体に示す~2学校は、問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。教育など、規律を確保するため校内で全教員が一致した対応をとる~3教員は、いじめられている子どもには、守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する。日頃から、家庭・地域と連携して、子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図る。いじめ発生時には、子ども、保護者に、学校がとる解決策を伝える。いじめの問題解決に全力で取り組む中、子どもや保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校も制度として認められていることも周知する。4教育委員会は、いじめに関わったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用する。チームを作り、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。教員もクラス・マネジメントを見直し一人一人の子どもとの人間関係を築きなおす。教育委員会も、いじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。教育委員会は、学校をサポートするスキルを高める。報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む。学校と保護者との信頼が重要である。問題は小さなうち(泣いていたり、さびしそうにしていたり、けんかをしていたりなど)に芽を摘み、悪化するのを未然に防ぐ。~いじめが発生するのは悪い学校ではない。いじめを解決するのがいい学校との認識を徹底する。~7いじめを生まない素地を作り、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重大である。保護者は、子どもにしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で、ほめる、励ます、叱るなど、親としての責任を果たす。おじいちゃんやおばあちゃん、地域の人たちも子どもたちに声をかけ、子どもの表情や変化を見逃さず、気づいた点を学校に知らせるなどサポートを積極的に行う。子どもたちには「いじめはいけない」「いじめに負けない」というメッセージを伝えよう。8いじめ問題については、一過性の対応で終わらせず、教育再生会議としてもさらに真剣に取り組むとともに、政府が一丸となって取り組む。上記の提言を出すに当たり、再生会議では長時間にわたって議論を行いました。それまで根強かった「いじめはいじめられる子にも原因がある」といった意見を、私は犯罪学のエビデンスをもとに「いじめは戦略的暴力であり犯罪である」と徹底主張しましたし、いじめは発生する前の予防的指導や早期介入が必須であることも、江イビデンスベースで説明しました。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudoubunka/dai2/siryou7.pdfhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudoubunka/dai2/siryou8.pdfhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/2bunka/dai10/siryou4.pdf私たちが今こそ考えなければいけないのは、かような提言をし、文科省が定義を変え、いじめ予防の推進や早期介入を強く打ち出しても、「それらが遵守されない現場が根強くある」という点です。●「いじめは戦略的暴力であり、反社会的行動、つまり犯罪」です。このことを学校はいじめが発生する前に全ての児童生徒に徹底指導しなければなりません。●いじめは犯罪ですから、教師も学校もいじめが起こらない学校経営や学級経営をする義務があります。●教師や教育委員会が「見て見ぬふりをする」こと、「からかい」とか「ふざけているだけ」と加害者に都合のいいように言い換えることも犯罪的行為だと強く認識すべきです。●「いじめはやったらダメ」「いじめられたら無視しろ」では、被害者は守れませんし、加害者を生むことも防げません。犯罪学には反社会的行動の予防に効果があると証明されたプログラムがたくさんあります。いったもの複合的に取り入れることを学校側は早急に検討することが求められています(そのプログラムの一例が上記、官邸に提出した処遇評価研究です)。せずに、いじめの加害者だけを登校禁止等にすることは、当該児童生徒への教育権の侵害ですし、問題の解決にはなりません。