某投資顧問のアドバイザー。〜の持つ意味ピクテ投信投資顧問から、労働人口増加国に限定した新興国投信が販売されました。投信に触れてこなかった「たぱぞうの米国株投資」ですが、この投信は発想に共感するのでここに紹介したいと思います。最初に共感する根拠に少し触れさせてください。労働人口とは、生産年齢人口と意味は似ています。国によりますが、一般的には15歳以上から64歳までの勤労可能な人口のことを言います。この人口が多いと国は人口ボーナスを享受し、大きく経済成長すると言われています。いうと、年少者は小児医療費や教育費などで出費がかさみます。これらの出費をひっくるめて社会保障費というわけですが、社会保障費が増大すると国家予算を圧迫します。そのため、経済成長に必要な投資が滞りがちになり、国の経済が停滞しがちです。日本ではまさに労働人口の減少期を迎えており、すでに社会保障費が増大の一途をたどっています。私たち現役世代は子育てや介護にかなりの出費が必要になるわけですが、それは個人レベルだけではなく国家レベルでもそうだということです。逆に、労働人口が増えると、少ない社会保障費で経済成長に必要な投資や消費が増大しますから、大きく経済成長します。これがいわゆる人口ボーナスのからくりです。戦後日本の高度経済成長は奇跡であるという言われ方をします。その当時の人たちのがんばりはもちろんですが、こういう社会的な背景があったことを抜きにしては語れません。昔の人は優れていた、昔の日本人はすごかった、こういう単純な話だけではないということです。それは、これから人口ボーナス期を迎える国々の経済成長がそれを証明するでしょう。日本人は世界的に見ても確かに勤勉でまじめですが、選民的な発想で胡坐をかくと向上しなくなるということです。日本政府はこの労働人口の減少に大変な危機感を持っています。そのため、定年を伸ばしたり、年金支給を遅らせたりして収入増と支出減を図っているわけです。しないと、老齢国家の宿命である社会保障費によって経済停滞を招くという結果が見えているからです。中にはイノベーションが人口減による経済停滞を解決するという意見があります。21世紀に入って日本発で生まれたイノベーションがいくつあったでしょうか。世界に通用するような企業がいくつ生まれたでしょうか。生産性を上げることによって、経済停滞を解決できるという意見があります。私たちが属する組織はそんなに生産性が高いでしょうか。年を重ねるごとにムリ・ムダ・ムラが増えていないでしょうか。なかった細かな仕事は年々増えている、そんな組織が多いように見受けられます。私はこういう状況に危機感を抱いています。気を取り直して、こういった見方をもとにiTrust新興国株式をご紹介します。iTrust新興国株式の言うところの労働人口増加国とはさて、ピクテ投信のページに大変よくできた図があります。