スローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命=大合理化〟が始まる。労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。月100時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。長時間労働が合法化される一方で、「日本の1時間あたりの労働生産性は欧米の3分の2しかない。このままでは日本は滅びる」という危機感を背景にして〈働き方改革=労働時間削減=生産性向上〉というベクトルの大合理化攻撃が始まっている。具体的には、1労働を時間で管理しない、2ICT(情報通信技術)の活用、3下請けや外注化の推進......などを伴う攻撃となっている。適用範囲と運用を拡大し、残業代を支払わずに労働時間とは関係なく働かせる。2は、高速通信網やモバイル機器、クラウドサービスを活用し、いつでもどこでも働くことを可能とし、また業務管理を緻密化することで、手待ち時間や密度の低い労働を極小化。一息つく時間は認めないということ。結局、それらの矛盾を、3非正規雇用化や下請け化や外注先に押し付けることになっていく。賃金制度との関係でも、特に〈時間生産性〉という概念が重視され、非正規労働者も巻き込んで評価制度が強化されていく。この間、最低賃金のアップや、非正規雇用にも手当や一時金、退職金の一定の格差是正を命じる判決なども出ているが、それらは、正規・非正規を超えて究極の競争社会にするものでもある。他方、3月19日付け日経新聞の賃金特集で「低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない。その結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない」と報じました。非正規雇用についても重大な省力化・無人化の大攻撃が始まっている。千葉でも多くの派遣労働者が働くアマゾンやユニクロ倉庫などで自動化による無人化・省力化が加速している。数年内に重大問題になることは間違いない。紙面の都合で多くは書けないが、あらゆる職場で転換的な攻撃が始まる。職場代表選挙なども活用し、労働運動再生をめざしたい。