GPIF)は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)[2]。102名(うち常勤職員101名、非常勤職員1名(臨時職員を除く。積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた[3]。第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、日本国政府は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。関する政策」を参照2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債券が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%である[6][7]。2014年11月、第2次安倍改造内閣の下、デフレ脱却後の経済への対応として2014年10月31日から構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した[6]。アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環として、GPIFの資産運用の見直しが浮上した[8]。日本共産党の高橋千鶴子は、株式等のリスク資産の割合を増やすのは、株価対策の道具にされかねないと批判している[9]。週刊ポスト2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りを懸念していた[10]。この株式重視の資産構成割合で、リーマン・ショックが発生した2008年度の運用利回りを試算すると、約26兆2000億円の赤字が見込まれるとの答弁書を2015年1月に安倍政権は閣議決定した。この試算はGPIF自身が行った。2008年当時は債権を中心に運用していたため、実際の赤字は約9兆3000億円に止まっている[11]。2017年9月、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、東京新聞の調査で分かった[12]。ロッキード・マーチンやBAEシステムズをふくむ。同年10月、世界銀行と共に環境・社会・ガバナンス(ESG)をテーマにする債券投資について共同研究をすることを発表した[13]。軍事産業の持続性が問題となる。「将来的には数兆円程度の資金をESG投資に振り向ける」と答えた[14]。同年12月、運用難で膨らんだ預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分をGPIFで負担する方針を固めた[15]。28年度第2四半期末現在の運用資産は132兆751億円である[18]。次ぐ世界第2位を誇る[19]。2011年末時点では年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金(5,755億2700万米ドル)に2倍以上の差をつけて資産額は世界最大である(1兆3,948億7300万米ドル[20])。(投資信託による)分散投資でリスクを抑えながら期待収益率を上げるとしている[22]。現行の基本ポートフォリオは、国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%である[23]。主席エコノミストである永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになる。下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしている」と述べている[24]。市場規模509兆円のうち、6%弱の日本株を保有している[25]。三井住友、みずほ、三菱UFJの3大メガバンクやホンダなど、少なくとも日本企業の121社の筆頭株主であり、トヨタ自動車の発行済み株式数の5.5%を保有する第二位の大株主である[25]。500のうち、約99%の495社で10位以内の大株主である[25]。多くは、株価指数に連動するように運用する「インデックスファンド運用」であるが、一部はアクティブファンド運用も行っている。事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託(投資信託)している[26]。具体的な委託先は公表されており、2014年4月現在の委託先は、国内株式投資について、野村グループとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント[27]、スマートベータ型の他、伝統的アクティブ運用では、インベスコ・アセット、キャピタル・インターナショナル、ナティクシス・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、フィディリティ、みずほ投信投資顧問、ラッセル・インベストメント、JPモルガン、DIAMアセットマネジメント、他2社に委任している。UFJ信託銀行、ブラックロックが運用している[28]。資金の一部は米国企業に運営が委託されている[29]。委託先は、2014年5月20日を提出期限にして募集されていた。ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つはヘッジなしかつベンチマーク応相談。複数のベンチマークが兼任可能だった[32]。2017年11月16日、運用に人工知能を活用する方針で検討に入った。運用実績(平成13年度〜平成27年度第3四半期)年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。(平成13年度〜平成27年度第3四半期)の収益率(年率)は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった[34]。平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度(平成26年度)末で137兆4,769億円であった[35]。2009年8月時点で、2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったとして批判している[37]。2015年11月には中国株の大暴落の影響で第2四半期の運用成績が絶対額[38]でアメリカ同時多発テロ事件やリーマン・ショックを超える過去最悪の約7兆8899億円となったことを公表した[39]。資産別では国内株式が4兆3154億円の赤字。外国株式も3兆6552億円の赤字。外国債券も2408億円の赤字だった。国内債券は3022億円の黒字であった[40]。政府に対して厳しい姿勢で臨む考えを示した[41]。経済ジャーナリストの磯山友幸は、2015年度は5兆3098億円の運用損で野党から批判されたが、2016年度の運用収益は7兆9363億円であり、野党も政権に批判的なマスコミも追及しなくなったと述べている[42]。国内債券はマイナス0.85%、外国債券はマイナス3.22%で、第2次安倍内閣より前の「債券中心のポートフォリオ」では、損失になっていたと指摘。内閣支持率が株価に左右されるとも述べ、ポートフォリオを株式にもシフトさせたことが収益力を増加させて奏功したと評価した[42]。2018年10-12月期は4半期ベースで約14兆8000億円の赤字となった。2019年4月、会計検査院は2014年以降、株式運用の割合が増えてリスクが増加しているとし「国民への丁寧な説明が必要」「年金は老後生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部。国民の利益の為安全、効率的に運用し将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」「一部の手数料などが詳細に開示されていない」と指摘した[43]。2016年9月18日閲覧。年金福祉事業団は1961年(昭和36年)11月25日に設立。年金資金の運用は1986年(昭和61年)4月18日に開始。2014年11月26日閲覧。資産クラスごとに管理会社が選定されている。“あなたの年金運用するGPIFは巨大IT企業がお好き。2019年1月2日閲覧。2018年12月31日閲覧。2014年11月26日閲覧。2014年11月26日閲覧。委託先の選定に当たっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。国内株式アクティブ運用におけるスマートベータ型。野村グループとは、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社と野村アセットマネジメント。アクティブ運用についてのみ、日付がなく、経緯等の説明も一切ない選定通知書が出ている。Management他多数。Companyの子会社。Managementへ再委託するとのこと。先の外国株式においても再委託ばかりであった。2015年(平成27年)。2018年3月25日閲覧。2018年3月25日閲覧。2019年2月17日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。