05:19Tweet多くの子供にとって学校は楽しい場所であり、日常生活の多分を占める居場所でもあり、多くの経験を得る機会である。病気やケガ、家庭内の事情で休まねばならない場合も生じてくる。中にはさまざまな理由で通学そのものを望まず、長期にわたり欠席してしまう子供もいる。推移を精査することにした。同省公式サイト内で発表している部分だけでは細かい点や過去のデータが確認できない。必要となるデータを用い、各種計算を行っていく。諸課題に関する調査】に統合されたため、その調査の値を適用している。「児童生徒」とあるが、小学生に通う子供は児童、中学生は生徒と呼称している。諸課題に関する調査結果について】)が公開されており、直近年度分はその値を用いることにする。(以前は「学校ぎらい」の名称だった)」「その他」と大別されている。1959年以降の値が収録されているが、「長期欠席」の定義が1991年以降「通算30日以上欠席」に改められているため(それまでは50日以上)、その前後で明確には連続性は無い。そこで1991年以降のものについて時系列的にデータを取得し、グラフ化を行う。最新のものとして収録されている2018年度分について。全児童・生徒比では計算結果の表記上0.00%と表記されている項目もあるが(少数第二位までの表記)、具体的人数のグラフに表記している通り、人数がゼロではないので厳密にはゼロ%ではない。小中学生の長期欠席者数(全児童・生徒比)(2018年度)中学生の長期欠席者、特に不登校率が高いのが気になる。3.65%といえば、30人学級なら大体1人は不登校者がいる計算。小学生では比率としては少ないものの、絶対数となると4万人以上の不登校者が確認できる。前年度と比較すると他要因は増減さまざまだが、不登校は小中学生ともに増加しており、これが全体数をも底上げする形となっている。気になる動きではある。既存の区分では区分に当てはまらない「その他」の理由で長期欠席をしている例も急激に増加している。いずれにも該当しない理由により長期欠席した者。欠席理由が二つ以上あり(例えば「病気」と「不登校」)、主たる理由が特定できない者とある(該当者が小中学生であることに注意)。長期欠席の問題が単純な区分では難しい現状を再確認できる。続いてこれを「長期欠席」の定義変更後の1991年度以降について、その推移を折れ線グラフにしたのが次の図。)小学生は病気による長期欠席者が多かったものの、2000年度前後から少しずつ減少。一方で不登校者数には大きな変わりは無く、結果として両者の順位が入れ替わっている。中学生も2000年前後から病気による長期欠席者は少しずつ減り、小学生とほぼ同じタイミングで不登校者は増加し、その後横ばい。病気を理由とする者との差は大きく開いている。この数年に限ると小中学生ともに、不登校を理由とする長期欠席者が跳ねる形で増加している、そして小学生では「その他」の理由による長期欠席者は前世紀末頃から増えているのが、グラフの上からも確認できる。確認のため「生徒絶対数」ではなく、「各年の児童生徒数全体に占める比率」を算出してグラフ化したが、増減の傾向に違いは無かった。児童生徒数そのものの変化で、欠席者数が急増したわけではないことが分かる。)(中学校生徒数に占める比率)病気や経済的理由はともかく「不登校」について、2000年前後をピークとし増加に歯止めがかかり、さらには少しずつ減っていたのは幸いだった。それゆえに、2013年度以降の有意な上昇は大いに気にかかるところではある。社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者(ただし、「病気」や「経済的理由」による者を除く)をいう。あり、「その他」の増加と併せ、子供の事情も以前より複雑な状況が生じているのかもしれない。社会的に、しかるべき事情が存在する場合には不登校を容認する雰囲気が形成されつつあるのだろうか。ここからは余談だが、旧定義(50日以上で長期欠席と判断)による値も1998年までは計測されている。そこでそれをまとめたのが次のグラフ(1998年まで)。上記のグラフと連続性は無いことに注意してほしい。起因とする長期欠席は漸減している。1980年後半から病欠者率が再び増加している原因は不明だが、公害病・病気に対して慎重になり、子供に無理をさせてまで登校させないようになったこと(子供の健康と学校への登校との優先順位の変化、無理に登校させることで他の子供にも風邪などの病気が感染しかねない「感染リスクに関する防疫関連の知識」の普及)、さらには子供の抵抗力の低下など、複数の要因が想定できる。一方で気になるのが「不登校」率の上昇。2000年前後まで続く不登校者の増加は、本文中グラフのはじまりにあたる1990年代初頭ではなく、この時期に始まったと見てよい。この上昇原因は不明だが、同じタイミングで、いわゆる「ゆとり教育」が始まったことが思い浮かばれる。「ゆとり教育」の段階的な進展時期と、勾配が急になる時期がほぼ一致するのは、偶然だろうか。経済の発展とともに選択肢に余裕ができたことによる、その悩みゆえによるものかもしれない。いずれにせよ、残念ながらこのデータだけでは確認をすることはかなわない。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。