5:03Tweet印刷するAA吉川英一[個人投資家]富山県在住の個人投資家。年収360万円から低位株投資で資金を貯めて、アパート経営を開始。マネー誌などで指南役として活躍中。6年前から不動産仲介業を開始し、年に数回の物件仲介で1000万円以上の手数料収入を得ている。低位株必勝ガイド』『億万長者より手取り1000万円が一番幸せ!!』『一生お金に困らない個人投資家という生き方』『サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい』『低位株待ち伏せ投資』(ダイヤモンド社)、『一生好きなことをして暮らすための「不労所得」のつくり方』(光文社新書)などがある。それなら自分のための会社をつくりましょう。リスクの少ない副業で収入を増やしながら、税金などの社外流出も抑えられます。セミリタイヤもできて、好きなことだけで暮らせる人生が待っているのです。そんな虫のいい話を実現する方法をわかりやすく解説。財政難に悩む政府は、税金を取りやすい個人に対して税負担を強めている。企業に対しては、国際競争力の名の下に減税していく方針だ。このまま黙っていては、多くの日本人はますます貧困化していくしかない。それならば、政府の政策に乗って、減税のうまみを個人でも味わおう。日本経済は、アベノミクスや日本銀行の大胆な金融緩和によって、企業業績が回復するとともに株価も大きく上昇しました。それに伴って賃上げに動く企業も出てきましたが、サラリーマンの年収はいまだに低いままです。よれば、サラリーマンの平均年収は414万円と、1997年のピーク時に比べて53万円も低いのです。2014年4月からは、消費税が8%に改定されました。2017年4月には10%になることが決まっています。今年から相続税の基礎控除が大幅に縮小されるとともに、最高税率は55%に引き上げられました。現在、会社で給与天引きされている厚生年金保険料も、実は毎年0.354%ずつ引き上げられていて、2017年には負担率が標準報酬月額の18.3%まで上昇します。東日本大震災に伴う復興特別税についても、法人はすでに廃止されましたが、個人は2037年まで続きます。個人については今後も増税傾向が続き、唯一サラリーマンの必要経費として認められている給与所得控除額も段階的に引き下げられる予定です。一方で、安倍晋三首相は世界的に見て高いとされる法人税の実効税率34.62%(標準税率)を今後数年で29%台に引き下げる方針を打ち出しています。法人にも課されていた復興特別税が廃止されたのは先に述べたとおり。「個人は増税、法人は減税」の方向はますます顕著になると思います。キーワードは「ジャズ」。