子ども版NISAは相続対策として有効か?子ども版NISAは相続対策として有効か?2014-12-18カテゴリ:お金・保険キーワード:NISA、投資信託TwitterNISAの非課税枠拡大のほか、子ども版NISA新設へ14日に行われた総選挙は、事前の予想通り自公与党連合の圧勝に終わりました。これを受け安倍首相は、アベノミクスが国民の信任を得たとして、円安対策や個人消費喚起に重点を置く経済対策を年内にまとめる方針を明らかにしています。)の非課税枠拡大のほか、子ども版NISA(ジュニアNISA)の新設が織り込まれています。個人金融資産の世代間移転を促進し、併せて市場活性化のために貯蓄から投資へとマネーの流れを変えるとの理由付けですが、根底にはアベノミクスに対する評価指標としての株価をテコ入れしたいとの事情があるようです。期待に反し、選挙後の株式市場が当面の材料出尽くしたとして、軟調に推移しているのは何とも皮肉な結果ですが。子ども版NISAとは?さて、子ども版NISAとは、どのような内容でしょうか?8月に公表された金融庁資料から、簡単にまとめてみました。(2)親や祖父母などの親権者等が代理で運用を行う。(3)子や孫への贈与には、暦年贈与の非課税枠110万円を使用する。(4)投資上限は年80万円、非課税期間は5年とする。従い累積非課税限度枠は4百万円。(5)18歳までは払い出し制限を課する。(6)その他の取扱いは、一般NISAに準ずる。贈与時から18歳までの期間が長ければ非課税効果が減殺される今回の制度は、英国のジュニアISAや米国の529プラン(教育資金積立制度)を参考にしています。腑に落ちないのは(2)と(3)です。従来、日本の課税当局は、贈与の体裁は取っても贈与者の管理下にある預金は、いわゆる名義預金として否認してきました。ところが、子ども版NISAの株式や投資信託について認めるのでは、税制における整合性がとれません。18歳まで払出し制限を設ける一方で、非課税期間は一般NISA並の5年据置きです。すると非課税期間満了時に、別の非課税口座に移管したとしても、80万円超の部分については課税扱いになってしまいます。贈与時から18歳までの期間が長ければ長い程、非課税効果が減殺されるという不都合が生じます。よれば、稼働率は40%前後に止まっています。投資家の不慣れの他に、制度の使い勝手の悪さが起因しているようです。具体的には、「譲渡損失が出ても一般口座や特定口座のような損益通算ができない」「一旦、手仕舞うと以降その元本相当額が利用できなくなるため売りのタイミングが難しい」といった点です。子ども版NISAも基本的には同様です。ような、相続対策としての広がりを期待するのは難しいでしょう。利便性向上のためのさらなる改善が望まれます。延命はもちろんのこと、余裕資金を生み出すための「自宅の活用」、早い段階で固定費削減です。山下幸子さん家計簿診断とライフプランニングのプロ資産運用で注目!「iDeCo(イデコ)」のメリットと注意点2019-07-15節税しながら資産運用できると注目の「iDeCo(イデコ)」。2017年に改正されより多くの方が使えるようになり、FP相談の場でもお客様の関心が高い制度です。「どんな仕組みなのか?」「利用する際の注意点は?」知っておきたいポイントをお伝えします。今村浩二さん女性が安心できる貯蓄プランをつくるプロ晩婚化や出産の高齢化で老後破産?老後資金を準備する心構えとは?2017-06-09晩婚化や出産の高齢化に伴って、十分な老後資金を確保できない人が多くなっています。老後に向けて準備する上で大切なことは、まず、自分が老後になった時にどう生きたいかをイメージすることです。末次祐治さん確定拠出年金とライフプラン見直しのプロ子供が生まれたら学資保険が得?他の方法も考えてみませんか?2017-03-17お子様の教育資金といえば学資保険に代表される保険商品で準備しているご家庭が多いと思われますが、マイナス金利の影響もあり保険以外の選択にメリットがある場合も。保険商品以外のメリットや注意点を解説。