アクションは7月16日昼に参議院議員会館前で、派遣法案を阻止するための行動に取り組みました。戦争法案が衆議院本会議で採決される直前の緊迫した情勢のもと、過剰な警備が行われ、国会周辺は物々しい雰囲気に包まれていました。そんな中、雇用共同アクションでは、「派遣法案と戦争法案をともに廃案に」と訴えました。ある小池議員は「波風がたたなければと予定されていた16日の委員会は、戦争法案の委員会採決が強行されたことで開かれていない。歯止めとなっていたが、それを壊す大改悪。26業務は、今までずっと働けていたのが3年で雇止めされる。法の施行日を9月1日として、10月1日の違法派遣のみなし雇用の発動をなきものにしようとし、厚労省は10・1ペーパーを配った。企業寄りの労働行政は許せない。戦争法案が審議されているが、根っこは同じ。若者が派遣法で経済的に追い込まれ、戦争に出ていかされることになる。派遣法案も戦争法案も廃案にするため奮闘する」と決意を述べました。主催者の一人として、全労連の野村副議長があいさつ。「派遣法は、正規と非正規を分断して対立させ支配しようとするものだ。こんなに優秀な人が、派遣だからと簡単にクビを切られた。派遣法案は廃案、派遣ゼロ、正社員があたりまえの社会を実現するためたたかい続ける」と決意を話しました。自治労連の武田中央執行委員は「働くルールが壊されようとしている。派遣法の改悪は非正規だけの問題ではない。大学生、高校生も働くルールについて真剣に考えていて、将来ブラック企業で働きたくないと思っている。平和で人間らしく働ける社会を実現させよう」と呼びかけました。新婦人の小島中央常任委員は「派遣労働者から『数カ所で働いてきたが、時給が最初の頃は1600円くらいだったが、今は半分近い時給になってしまった。派遣法が改悪されたらどうなるか心配』と相談が寄せられた。塩崎厚労大臣の地元にも要請に行っている。伊藤中央執行委員は、公務に導入されたゆう活問題について話し「安倍首相の一声で導入されたが、労働条件の低下であり組合として同意していない。審議日は火曜日、木曜日です。審議の開会は流動的で来週も開かれない可能性が高いです。参議院議員会館前での行動を行うこととしています。