コンテンツボランティアとは違う優遇措置について税金の関係手続き専門家に依頼お金と準備ボランティアとは違う個人事業主として行なっている仕事が軌道に乗ると、ある一定の利益が出た時には、税金が高くなる性質があります。これを法人に切り替えることで、大きな利益が出ても、支払う税金が安くなるというメリットを享受することができます。一般的に法人を目指すなら、株式会社や合同会社などを立ち上げるようになりますが、これらとは別に、社団法人を設立するという手段があります。社団法人を立ち上げる目的として、非営利の印象を顧客などに与えられるというのがあります。非営利といえば、ボランティアのようなイメージが付きものですが、無償で業務を行うのとは違います。非営利の社団法人でも、利益を出すことに法的な規制はありません。社員に対して、対価となる給料を渡すことも可能です。一般社団法人を設立することで何が異なるかというと、出資者や寄付をした人物や団体に、利益を分配してはいけないという決まりがあります。普通、株式会社を設立すると、株主を広く募って、事業資金として活用できるようになります。株主は儲けが出た分を分配してもらう目的で、その会社の株を所持しています。会社としては、利益が出たならば、株主に利益を分配することで、株主を逃さないようにしたり、新たな株主を呼び寄せる手段に活用できますが、これらの方法を社団法人では利用できないということになります。この仕組みを利用すれば、株主の意見に縛られることがないため、組織の中で自由な発想で業務を行えるなどのメリットがあります。それに加え、業務を行う上で信用が得られやすい、法人格を得られるというよさもあります。法人格の社団法人を設立すると、個人事業主で運営するよりも、銀行口座の開設や不動産の賃貸契約などで、有利に働くようになります。設立の要件は、社員が2人以上いることです。これは設立時に確保できていれば構わず、その後、1人が退職して1人だけになったとしても問題ありません。そのまま事業を続けることができます。定款認証を提出しますが、現在では電子定款認証も認められており、こちらを利用すれば、収入印紙代を必要としません。社員総会と理事1人が必要になります。この他にも、理事会や監事、会計監査人といったものを置くことができます。これらの条件などは、一般社団法人に関する内容です。所得が800万円以下ならば法人税が15%と、株式会社よりも安くなりますので、信用を得るためにも設立を目指すのもよいでしょう。