おける訓練生の募集を8月から開始することを明らかにしました。いままでの技能者育成は、OJTが主流で、公的な技能訓練も限定的でした。同支援事業は、全国規模での担い手育成を展開するために、都道府県毎の建設業協会などの協力を得て、地方拠点を複数の場所に設置、また、建設業振興基金は各建設業団体と協力し、教材などの作成や求人広告による訓練生の募集、就職支援などを行います。訓練は、富士教育訓練センターや三田建設技能研修センターを予定している模様です。募集対象は、離転職者や新卒者などのうち、型枠工や鉄筋工、とび工など人材不足となっている職種。訓練などにより経験を積んだ上で、建設技能労働者としての入職を希望する者としています。訓練期間は単能工が6カ月以内、多能工が12カ月以内とし、訓練生の生活費以外の経費は全額、国が負担するというものです。公募により建設業振興基金への委託が決まっています。おいて全国のハローワークや地方労働局に対しても、当該支援事業の周知や広報とあわせて、訓練生の募集・就職支援などに協力するよう要請が出されました。事業の詳細は、今月末に固まる予定です。各県内すべての市町村が、「歩切り」を完全撤廃していたことが判明しました。今年1月1日時点の全地方公共団体に対する歩切り実態調査では、約4割が歩切りを行っていましたが、7月7日まで全国8地区で開催してきた「2015年度上期ブロック監理課長等会議」において明らかになりました。もと、成果が出ているようです。国交省は、歩切り撤廃の現状を把握するために7月末までフォローアップ調査を実施する予定で、今後のスケジュールなどを含めたロードマップをこの16日に発表しています。8月には調査結果が発表され、その後、歩切りを継続している地方公共団体に対して、重点的なフォローアップに入ります。団体への個別対応実施など、さらなる歩切り撤廃の促進をするとしていますが、それでも撤廃しない場合は、年末に、個別発注者名が公表されます。(国交省ホームページより)※ロードマップや取組事例など、国交省ホームページをご覧ください。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。