2018.09.01最近では定年退職をしても、その後に再雇用を望む方も多くおられますが、その場合には所得税や住民税などがどうなるのかを気にする方もいるようです。一度は定年を迎えた訳なので、それでどう変わるのかが気になるのかもしれませんね。実際にFPである筆者は、定年退職後に再雇用された場合の住民税などの扱いを相談された事もあるのが実情です。そこで今回は、定年退職後の再雇用にまつわる住民税等の手続きをお伝えします。あなたの老後に、お役立て下さいませ。本人が住民税などについて何か手続きすることはありません。納付書が届くので自分で納付します。問題なく実行できるでしょう。ちなみに、再雇用ではなく転職でも以後は転職先の会社が天引きするのでやはり、特に心配する事はないでしょう。余談ですが、住民税はそのまま普通に支払っても問題ないですが「ふるさと納税」をすれば各自治体からお礼の品も貰えるのでむしろこちらの手続きをした方が良いと言えるかもしれません。ちなみに一昔前は「確定申告が必要」でこれを嫌った方も多かったですが今は事前に申請書を提出することで確定申告をする必要もなくなったので尚更、考えやすいと言えるでしょう。久しぶりに気になった方はぜひ一度、調べてみましょう。再雇用されたなら会社が天引きしてくれますし、そうでない場合は送られてくる納付書と共にお金を持ってコンビニ等で支払うだけです。税務署などに相談に行きましょう。そのお金についての方を気にしておいた方がいいと言えます。年収が下がれば住民税も下がるので来年以降は特に問題ないものの定年直後は高額になりますからね。それに定年で再雇用されたとしても一般的には65歳までですからその後の雇用不安が残ります。実際には十分に蓄えられない事も多く死ぬまで働く必要があるのが実情です。いえ、どんなに働く意欲があっても働き口が見つからなければ働けません。定年退職してからでは厳しいものですがそれでも何とか65歳までにその後も働き口を見つけられるよう何らかの対策を取っておきましょう。住民税はいくらからかかる?住民税の税率は、一律10%です。これに、市区町村民税と都道府県民税として5千円程度が加算されます。定年退職時は注意が必要です。一般的に、再雇用されても年収は大幅に下がる中、住民税だけは定年前の年収で計算されますからね。「ふるさと納税」に触れましたが住民税を沢山支払う必要がある人ほど沢山納税できることになりますからこの制度を使う場合は有利といえます。あなたが定年目前なのなら以後は十分な納税をしなくなるのでぜひその前に、ふるさと納税をしてみてその恩恵を十分に受けておきましょう。すれば、住民税が安くなった時むしろ残念に思う気持ちが芽生えてくるかもしれませんよ。安くなった方が良くて当然ですから住民税の高い時、低い時についてそれぞれでメリットを感じるようになるでしょうね。住民票の手続きはどこで?住民税の支払い手続きは、最近ではコンビニで支払う方が多いかもしれません。定年退職しただけなら、市区町村から納付書が送られてきますから、それとお金を持って支払いに行きましょう。何らの手続きも必要ありません。手続きそのものとしては住民税はラクと言えるでしょう。先ほども触れましたが「お金がなくて支払えない」場合は代わりに役所で相談するのも手です。中には、定年を迎えた途端に再就職先もバイトも見つからずに家計破たんを起こしてしまう声も最近では聞くことが増えましたがその場合は生活保護を申請するのも有効な手段と言えます。以後は意外とお世話になる方も多いので様子見の意味も込めて、この機会に足を運んでおくのもアリと言えるでしょう。まとめ手続きを動画で観たい方は上も一緒にどうぞ。今回の記事では定年退職時の住民税について色々とお伝えしました。基本は支払うだけですがお金の方が問題かもしれません。定年時の住民税は高いと意識して事前にしっかり準備しましょう。家・土地を最高価格で売却する裏ワザ家・土地を売った人の実に80%以上の人が『比較』せずに不動産を売っています。査定額に1000万円以上もの差が出ます。・親の急死でとにかく処分したかった・親の遺産で不動産売却の知識がなかった・どうやって売るか?知らなかった・個人で売買の交渉をする自信がないなど、不動産売却の知識がないために安く買い叩かれているのが現状です。『無料の不動産一括見積もり』オススメです。価格交渉の引き合いに出す材料になります。様々な分野の相談に対応する山本FPオフィス代表。日本初にして唯一の『婚活FP』として活躍中。LinksタイトルとURLをコピーしました。