民主党だ>と、刺激的なメッセージを添えた。応募人数を公表していないが、関係者に聞くとこうだった。「第1弾で集まった女性は約30人、第2弾では約200人でした。これは、最盛期のころの10分の1程度にすぎません。昨年暮れの衆院選で初当選した民主党議員は、比例代表で復活した元参院議員、たった1人だった。新入社員が入ってこない会社に未来はない。安保法案に強硬に反対し続けた民主党は、第2の社会党にならないと言い切れるのだろうか。(敬称略)【私の論評】安保はもう終了!来年の衆参同時w選挙で、民主党は完璧に凋落しかつての社会党なみになる(゚д゚)!民主党の横暴については、高橋洋一氏も批判しています。その記事のリンクを以下に掲載します。なんという皮肉......民主党議員の「暴力行為」が、集団的自衛権の必要性を証明してしまった!何やら、上の写真を見ているだけで、高橋洋一氏の言わんとするところが良くわかります。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下に掲載させていただきます。暴行疑惑については、民主党自ら、集団的自衛権を認めると、戦争に巻き込まれるという事例をいいたかったのかと、邪推してしまう。たしかに大沼氏は、大混乱となった委員長席周辺という「戦場」にほど遠い通路にいた。ところが、不意に後ろから津田氏の攻撃を受けてしまった。この意味では、「戦争に巻き込まれた」のである。近くに自民党議員でもいれば、佐藤氏と同様に「正当防衛」で大沼氏を守っただろうが、実際には大沼氏への攻撃もわからなかったようだ。大沼氏は自民党議員なので、自民党も黙っていないはずだ。この点は、自民党が安保法案のメリットとして主張した「抑止論」の説明に役立つ。「抑止論」は抽象的でわかりにくい。集団的自衛権を行使すると、その集団に相手は攻撃しなくなるので、戦争になりにくいという話だ。相手によっては、どのように反撃されるかを理解せずに、攻撃してくることもある。その場合、相手を徹底的に叩くことによって、二度と攻撃しないように学習させるわけだ。大沼氏に攻撃した津田氏がその例だ。津田氏は、近くに自民党議員がいなかったか、大沼氏が女性で反撃できないことを知っていて、大沼氏を攻撃したのだろう。した輩には、徹底的な反撃をすることでわからせ、二度とできないようにするのだ。大沼氏の個別的な反撃ではなく、同盟をしている自民党による反撃である。辻元氏は、議運でしっかり調査するとテレビで話していたが、調査すべき舞台は議運ではなく、懲罰委員会で、である。津田氏の暴行疑惑は明白なので、議長が職権または自民党議員が懲罰動議を提出することで、懲罰委員会に付託される。懲罰の種類は、公開議場における戒告、公開議場における陳謝、一定期間の登院停止、除名がある。「抑止論」はたしかにわかりにくい。https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/644725585596428288)。この議論も歴史データとはいえ、専門家以外の人にとっては、わかりにくいだろう。津田氏の暴行はわかりやすい例になる。津田氏に懲罰が出された時、津田氏に今後暴行を起こすかどうかを是非聞いたらいいだろう。反省していれば、それは懲罰が「抑止力」になっていることを示しているはずだ。何でも、またやりますとはいわないはずだ。民主党は集団的自衛権の必要性を示す格好の事例を私達に示してくれたと思います。現在は、民主党や共産党などの煽りによって、多くの人々が「戦争抑止法案」である安保法案を「戦争法案」と信じこみ、「戦争反対」などと奇妙な声をあげていますが、これもいずれかなり沈静化すると思います。これらの人の大部分は、半年もすれば、そもそも日本が外国に攻めこむなどという途方も無い虚妄よりも、現実的な中国・北朝鮮などの脅威への対応のほうが重要であることに目覚めることになり、過去のPKO法案のときと同じく、安保反対の熱は急速に冷めることになるのは、必定です。PKO法案反対デモさて、そのような状況になったところで、来年の参議院議員選挙があるわけです。して、この選挙、私が昨日のこのブログに述べたように、衆参同時選挙になることが十分にありえます。挑むものとみられます。なると、民主党は増税反対の立場です。ここからして、民主党は不利です。安保に関しては、ブログ冒頭の記事や、高橋洋一氏の記事でもわかるように、民主党にとって有利になることはまずありません。経済については、増税でも、金融緩和でも全く整合性のない頓珍漢なことを語ってきた民主党です。極めつけは、ブログ冒頭にも紹介されていた、民主党の候補者の公募のサイトのキャッチです。結局のところ、自民党に対峙することばかりで、民主党はどうしたいのか、全くみえないものです。それに関しては、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。何をしたいのか、理解できないキャッチ詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみを掲載させていただきます。結局自分たちは何をしたいのか、日本という国をどのようにしたいのか、全くそれがみえてきません。先にあげた、人材募集においても、あのような到底理解しがたい、まるでブラック企業のようなキャッチ・コピーしか出来ないのだと思います。民主党政権の三年間も酷いものでした、結局何も決められず漂流していただけです。キャッチコピーをつくるのは、おそらく民主党でも、他の党でもその道のプロが作成するのだと思います。して、作成するときには、幹部などから民主党をどのようにしたいのかとか、日本をどうしたいのかということをインタビューし、その他要望も聴き出すでしょう。誰が作成するにしても、キャッチコピーをつくるには、この手続きは欠かせません。民主党には明確なそれがなかったので、キャッチコピーもあのようなものになってしまったのだと思います。自公政権に対してネガティブ・キャンペーンばかり繰り返し、衰退して過去の社会党のようになるのが関の山です。皆さんは、どう思われますか?このサイトのキャッチと同じように、結局のところ民主党は安保法案に関しても、反対するばかりで、自分たちはどうしたいのか、はっきりと示すことはありませんでした。牛歩戦術などのPKO法案への反対は、結局のところ当時の社会党には何も利することはなかったこれは、従来からの民主党の大きな特徴です。そもそも、党の綱領があるにはありますが、それが実行に移そうとはしません。「新しい公共」なる言葉が掲載されていますが、では何か具体的な行動をしたかといえば、何もしていないと言っても良いくらいのことしかしていません。確かに、日本の場合欧米に比較すると、NPOをはじめとする、公共政策はお粗末です。そもそも、日本には寄付金の文化がなく、それを阻止しているのは、財政民主主義を建前とす、財務省です。彼らは、大勢の金持ちが多額の寄付をすることは、財政民主主義の立場からすれば良くないとしています。現実には、財務省は多額の税金を特別予算として貯めこんでもみたり、官僚による得体のしれない金を使い方をして、財政民主主義とはかけ離れたことをしています。このあたりをどうにかしなければならないはずなのに、民主党ではそのような動きは見られません。自民党に反対するばかりで、自分たちはどうするのか、どうしたのかということが見られません。個々の議員には、それがあるようなのですが、なぜか民主党という組織になるとそれが見えません。なると、来年の選挙が衆参同時w選挙ということになれば、民主党には勝ち目がないどころか、かつての社会党のように急速に凋落して、それこそかつての社会党なみの政党になってしまう可能性が大きいです。それにしても、民主党は個人ではそれなりに優秀な人もいるようですが、民主党という組織になると全く駄目になってしまいます。安保でも、わずか10年ほど前のPKO法案のときの、社会党の牛歩戦術などの大失敗などに学ぶことはできませんでした。民主党という組織は、政局でも、10年のスパンでものごとを考えられず、数ヶ月単位で考えて、結局何も対処できず、漂流しているようです。テレビなどの報道を鵜呑みしていては、民主党のように、政局も何もまともに見れなくなります。なりたくない人々に贈りたい三冊の書籍を以下に掲載します。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。