Hatとのシナジーについて解説する説明会を開催した。Paks」に関する説明も行っている。HatはOpenShiftによって、アプリケーションをあらゆる場所で動かせる環境を提供し、ハイブリッドクラウド環境を実現する。HatにとってIBMは重要なパートナーだが、その1社にすぎないという位置づけは変わらない」と話す。一方で「IBMは、パブリッククラウドやハイブリッドクラウドのクラウドネイティブエンジンとして、OpenShiftを活用することにコミットし、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援できる。オープンソースコミュニティの中に入ることで、よりよいサービスの提供や品質の向上を図ることもできる。Hatの買収において重要な意味がある」などと述べた。三澤氏は、「ITはもともと、ビジネスを支えるという役割だったが、今はテクノロジーでビジネスそのものを作る時代になっている。同時にソフトウェアが重要になり、その比重が高まっているが、優れたソフトウェアは、いまやオープンソースからしか生まれない。Hatの買収につながっている」とも説明。コンテナについて、「ソフトウェアの実行環境としてコンテナテクノロジーが注目を集めており、俊敏性、改変性が高く、ベンダーロックインが起こりにくいというメリットが生まれている。Hatの買収はその点でも重要である」とする。Hatの買収はさまざまな観点で意味を持つというのだ。Hatの買収の効果を100%発揮することにつながる」と述べた。OpenShift上で動作するように最適化した統合済みソリューション。共通のオペレーティングモデルと、ID管理、セキュリティ、モニタリング、ロギングなどの共通サービスを、IBMが保証する形で提供。使用量に基づく従量課金モデルも用意する予定となっている。これを利用するメリットは、統合したダッシュボードによってクラウド全体の可視性と管理を向上させられる点。Cloudなどの主要なパブリッククラウド、あるいはプライベートクラウド上でアプリケーションを実行できるようになるという。同社では、開発時間を最大84%、運用経費を最大75%削減できるとしている。Integration」などを提供。Security」も用意されている。これらにより、ハードウェアからアプリケーションまでを保護し、クラウド上のミッションクリティカルなアプリケーションの迅速な移行、統合、モダナイズを支援することができるとした。Pakの製品群は広がっていくことになり、同時にすでに発表した6つの製品も継続的にアップデートされるという。クラウド&コグニティブ・ソフトウェア事業本部長の伊藤昇氏は、「企業における情報システムのうち、20%しかクラウドに移行できていない。今まで構築されてきたITシステムが重荷になっており、これをいかにモダナイゼーションするかといった問い合わせが増えている。Paksとなる」と前置き。「IBMは2年半以上をかけて、戦略的に100以上のソフトをコンテナ化しており、OpenShiftに最適化させた。Cloudに対して、すぐにデプロイが可能になる。オンプレミスからクラウドまで一貫性がある管理を実現できるのが特徴だ」と説明した。加えて、「アプリケーション、データ、AIサービスが完全にモジュール化され、利用が容易であること、IBMが認定済みのソフトウェアをフルスタックでサポートし、継続的なセキュリティアップデートが提供され、コンプライアンス対応も可能になることもメリット。OpenShiftの特長を生かして、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウド、統合型システムのどこでも稼働させることができる」などとしている。IBMセキュリティー事業本部長の纐纈昌嗣氏が説明。Connectを、OpenShiftをプラットフォームとし、コンテナテクノロジーを活用して製品化したものである」とする。IBMセキュリティー事業本部長の纐纈昌嗣氏その特徴については、「IBMのユーザーでは、平均で65個のセキュリティツールを活用していることからもわかるように、セキュリティの分断化が進んでおり、管理が煩雑化している。Securityは、セキュリティデータは元の場所に置いたまま、既存のセキュリティツールへの統合アクセスを実現し、脅威インサイトを効率的に獲得できる。具体的なアクションに落とし込み、対応を自動化するインシデントレスポンスソリューションを実現可能だ」と説明した。Platformによって、ひとつのクエリで複数のデータソースにわたって調査を実行し、マルチクラウド環境においても容易に管理ができるようになる。効率性は8割も向上する」とアピールしている。Paksの販売強化に向けて、10月1日付けで顧客向け支援体制を変更。営業部門では、セールス、テクニカルセールス、チャネルセールスを統合したほか、GBSおよびGTSの統合により、ソリューション開発やデリバリー支援を強化した。個々の顧客向けにDXやモダナイゼーションを提案するため、顧客ごとにアーキテクトを配置。IBMとしてITモダナイゼーションを支援することになるという。顧客支援体制を強化さらに、パートナー向け組織のなかに、デジタルイノベーション事業開発チームを新設。プラットフォームをパートナーに提供する。パートナーがDXスキルを取得するための「Cloud道場」を開催するほか、定期的に、クラウド、DX、コンテナ技術のセミナーや、システムインテグレータ向けのDXセミナーも開催していく。Paks」が発表された。勉強会やコンサルテーションなどを組み合わせ、コンテナやKubernetesを活用した新たなアプリ開発のやり方やクラウド環境を試行できるようにする。Paksを提供する予定だという。Licensesを発表。1年以上の期間で、ソフトウェアライセンスとソフトウェアサブスクリプション、サポートを包含して提供。導入費用の低下を可能にするほか、永久ライセンスに比べて高い柔軟性を提供できるとしている。