boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。(2018-19年度見通し)を発表しています。100業界198分野の業界動向について、18年度の業界天気と、19年度の業界天気図を予想し、その展望をまとめたもの。それによりますと、18年度の実績は、「晴天」90分野(対前年比5分野増)、「曇り」65分野(同3分野減)、雨天43分野(同2分野減)となった模様。18年度のTDB業況指数は52.5となり、改善ペースは鈍化しています。19年度の見通しは「晴天」86分野、「曇り」69分野、雨天43分野となっています。19年度の予想TDB業況指数は49.0で、判断基準となる50.0を3年ぶりに下回り、「悪化」を見込むとしています。景気は下降方向に向かうかもしれません。(2019年1月)付帯調査〜結果を発表しています。米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響について尋ねたところ、「大いにある」(8.1%)、「少しある」(20.0%)とのこと。(39.5%)が最多。一方で、プラスの影響については、「大いにある」(0.9%)、「少しある」(3.9%)。合計の最終需要分野別では、「乗用車関連」(9.4%)が最多とのこと。マイナスに影響の方が多いようです。|2019年03月28日アルバイトの希望する働き方エン・ジャパンは、アルバイトを対象とした「希望する働き方」に関する調査結果を発表しています。それによりますと、アルバイト探しで重視することは「勤務期間」(59%)、「勤務地」(53%)など模様。10代・20代は「時給などの給与額」、30代・40代は「勤務地」がそれぞれ最多。具体的な希望条件は、勤務期間は「長期」(29%)と「1日だけ」(25%)に2極化、勤務地は「自宅からの近さ」(67%)、時給は「時給1,000円〜1,100円未満」(27%)がそれぞれ最多とのこと。アルバイトも希望はいろいろ分かれますね。それによりますと、転職活動のきっかけは、「仕事の達成感が感じられない」(49.8%)、「自分の仕事が評価されていない」(44.9%)、「上司のマネジメントへの不満」(44.9%)、「会社の将来性への不安」(44.5%)などとのこと。転職先を選ぶ際に重視する項目は、「自分の専門性を活かすことができる」(69.5%)、「仕事の成果や業績が正当に評価される」(60.7%)など。転職理由は、いろいろありますが、やはり仕事の評価が大きいようです。東京商工リサーチは、2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査結果を発表しています。1,000万円以上」の企業倒産は8,235件(前年比2.0%減)で、10年連続で前年を下回っています。負債の大きさがかなり関係していそうです。社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態のこと。それによりますと、7割が「社内失業の概念を知らない」と回答。社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%の模様。企業規模別では「1,000名以上」(41%)、「300〜999名」(37%)などとのこと。社内失業、今後は問題視が大きくなってくると思われます。「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表ています。それによりますと、2018年12月時点で、正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4%、上昇の背景は「自社の業績が改善」(36.2%)、「採用が困難」(25.4%)、「同業他社の賃金動向」(12.4%)などとのこと。正社員が「不足」と回答した企業は60.8%、「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%。業種別では、運送業(83.5%)、建設業(74.7%)、情報通信業(72.7%)などで「不足」と回答した割合が高いも模様。賃金は中小企業でも広がってきているようです。今度も続くことが望まれますが。それによりますと、20年3月卒業予定者の採用見込みは、前年よりも「増加」(28.0%)、「減少」(7.9%)とのこと。9年連続で「増加」が「減少」を上回った模様。採用活動のスタンスは、「学生の質より人数の確保を優先」が25.2%。過熱しているとしています。質より量は確かに人材獲得競争の過熱をうかがわせますね。女性管理職への意識調査アデコは、「女性管理職への意識調査」結果を発表しています。それによりますと、管理職になるきっかけは、「上司からのはたらきかけ」が85%以上、自ら希望した人は1割未満とのこと。今後さらに昇進を希望する人は54.4%。その理由は「給与アップ」(47.8%)、「女性が活躍できる職場にしたい」(34.8%)、「女性管理職としてのロールモデルになりたい」(32.1%)などとのこと。職場や社会の女性の活躍に貢献したいという、高い意欲が感じられるとしています。帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は53.0%(前年同月比1.9ポイント増)で、1月としては過去最高を更新の模様。非正社員が不足している企業は34.4%(同0.3ポイント増)。業種別では、正社員は「放送」(76.9%)、「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が7割超え。非正社員は「飲食店」(84.1%)が最高とのこと。人手不足は、悪化の一途ののようです。対策が望まれますが、なかなか難しい問題です。定年や働き方に関する調査マンパワーグループは、入社2年目までの転職経験がない正社員男女を対象として、定年や働き方に関する調査結果を発表しています。それによりますと、全体の7割以上が、現在の会社で定年まで「働きたくない」と回答。今後、何年その会社で働きたいかを聞いたところ、「3年程度」(20.1%)、「1年程度」(19.4%)、「2年程度」(12.1%)などとのこと。定年まで働きたいと回答した人にその理由について聞いたところ、「給与が安定している」(55.0%)、「辞める理由がない」(53.2%)、「福利厚生が充実している」(38.7%)などの模様。若い人たちは転職希望は強いですね。|2019年03月15日パワハラ実態調査エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「パワハラ」実態調査結果を発表しています。それによりますと、8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。被害内容は、「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」(66%)が最多の模様。パワハラへの対策は、「退職した」(35%)、「気にしないようにした」(33%)、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」(31%)などとのこと。(企業編)を発表しています。それによりますと、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%の模様。副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%とのこと。副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしています。東京商工リサーチは、「2018年全国社長の年齢調査」結果を発表しています。した企業は4万6,724件で、倒産企業(8,235件)の5.6倍。中小企業への支援策などで倒産は抑制されているが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しているとしています。社長の高齢化、後継ぎ問題は中小企業では特に重要な問題になっています。帝国データバンクは、「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、19年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は55.5%で、3年連続で5割を超えたとのこと。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が80.4%で過去最高を更新。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向が一段と強まっているとしています。人材確保のためがやはり高いですね。中学生のキャリア観に関する意識調査アイデムは、中学生の子供を持つ保護者を対象とした「中学生のキャリア観に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、家族揃っての食事回数が多いほど働く親をポジティブに捉える子供が増える傾向がある、家族揃っての食事回数が多いほど将来働くことを「楽しみ」と回答する子供の割合が高くなる傾向がある、などとしています。家族の食事団らんの時間は大事なことなんですね。|2019年03月07日アルバイト採用活動に関する企業調査マイナビは、「アルバイト採用活動に関する企業調査」結果を発表ています。それによりますと、アルバイト社員の不足感を感じる企業は68.7%とのこと。人材確保のために実施した施策は、「給与の増額」(30.6%)、「シフトの緩和」(26.2%)、「シニア層の積極採用」(23.0%)などとのこと。アルバイトも不足感がかなり高いようです。2019年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表しています。それによりますと、世間相場の予測は、「2018年と同程度」が58.9%(前回54.1%)、「2018年を上回る」は12.7%(同22.6%)、「2018年を下回る」は10.1%(同5.7%)の模様。「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は72.2%(同74.8%)。政府の賃上げ要請が自社の賃金改定に「影響しないと思う」は51.9%(同42.8%)、「影響すると思う」は22.2%(同32.1%)とのこと。結婚・出産後の仕事エン・ジャパンは、女性を対象に「結婚・出産後の仕事」をテーマとした調査結果を発表しています。それによりますと、9割の女性が「結婚・出産後も働きたい」と回答とのこと。充実している」(77%)、「多様な働き方を実現する制度がある」(71%)など。女性が長く働ける職場環境の特徴は、充実した制度整備よりも、周囲の理解があることだとしています。周囲の理解は大切ですね。保健同人社とヒューマネージは、プレゼンティーズムの評価に関する調査結果を発表しています。プレゼンティーズムとは、出社しているにもかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態のこと。「100%の状態で勤務できている」従業員は1割のみとのこと。仕事の適性度や働きがい、ストレスの原因への対処傾向、人づきあいの技術が生産性に大きく影響するとしています。100%の状態はなかなか難しいことですね。プライべートに抱えている問題もかかわってくると思われます。>>Seesaaブログ。