:井上修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、自治体が抱える課題について、自治体と民間企業・大学等の研究機関とのスムーズな連携を可能とするプラットフォーム「自治体コンシェルジュ協議会」を幹事企業として推進していくことを報告します。矢尾板俊平氏(コミュニティ政策学部准教授)その他にも多数の専門家と協力して自治体様の課題に対応してまいりました。このたびそれらの取り組みを一段進め、よりオープンな形で産官学が連携できる仕組みとして「自治体コンシェルジュ協議会」を発足いたしました。このオープンな仕組みは、自治体が直面する課題を解決するために、民間企業が持つ「知恵やノウハウ」や「独自技術」と、大学等研究機関が持つ学術研究の成果や有識者等の専門知識を活用し、自治体が必要とする「企業選択の透明性や説明責任」を補完しながら、各政策分野で連携を図ることで、スムーズな産官学連携を進めることができます。ジャパンシステムは本協議会を推進することで、全国の自治体に潜在する課題の解決にむけて、将来世代へ向けた財政改革の取組みを支援しながら、更なる行政サービスの質の向上へ寄与していきます。センター(幹事大学)・ジャパンシステム株式会社(幹事企業)商標に関する注記せ・本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。