問題改善の努力を続けるべき。テーマに政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。岡本氏が理事を務める厚生労働委員会でも、虐待事件の調査を求めているが、与党は応じていない。細川氏が「実態の解明が行われなければ対策はできない」と述べて調査の重要性を指摘すると、岡本氏は「現場の声や当事者の意見を組み入れることが重要」と述べ、同意した。今年3月、東京都目黒区で5歳の女の子が虐待死する事件が起こった。彼女は香川県から東京に住居を移した経緯があり、両地区の児童相談所の対応が適切だったのか、疑問が持たれている。この調査が反映されているという。細川氏は、虐待の相談を関連機関全てで共有すべきではないか、との考えを強調した。これに対し岡本氏は、「膨大な件数のために差し迫った危険のある事案が埋もれてしまう可能性がある」と懸念の一つを指摘した。現場からも、「児童相談所が受けた相談を直ちに全件通報することは、保護者と児童相談所の信頼関係を壊しかねない」という声が上がっている事も指摘した。いえ、前述の事件では、児童相談所間の連携の不十分さが問題になっており、「従来の情報共有の在り方を見直す必要は大いにある」と岡本氏は述べた。岡本氏は、現在一時保護の是非を判断する基準として用いられているアセスメント・シートを、情報共有の是非を判断する基準として用いることを提案している。同氏によれば、従来のアセスメント・シートは、「一時保護をしてほしいというニーズはあるか」という項目が含まれることからも明らかなように、事案の深刻さを客観的に判断するには全く不十分であり、現在厚生労働省に見直しを要請しているという。次に細川氏は、虐待死の約4割を0歳児が占め、そのうち9割は生後1か月以内の乳児が占めているという事実に触れ、望まない妊娠が虐待の大きな原因となっていることを指摘した。これに対して岡本氏は、望まない妊娠の問題については国会で取り上げ、厚生労働省に検討を要請していると述べた。「児童虐待の端緒として注意すべきは従来、叫び声やあざとされてきたが、現在では妊娠段階から注意を払うことが必要となってきている。」と述べ、出産前から母親のケアが必要だとの考えを示した。岡本氏は「子供に罪はない。子供がつらい思いをしないようにすることが社会全体の責任であり、我々は不断の努力による改善を進める必要がある。今回提出した法案が成立したとしても終わりではない。細川氏は、「社会全体で子供を大切に育てることが当たり前とされるような社会、生まれた子供たちが全員幸せに育つ社会」の実現を期待すると述べ、対談を締めくくった。モーニングトーク」(ラジオ日本、毎土7時5分)は現在放送20年目。