ピカイチプラス6月15日、週末のニューヨーク貴金属市場の金は軒並み下落。トランプ米政権は本日、中国の知的財産権侵害を理由とした貿易制裁の対象とする品目の最終案を公表。中国製品1102品目に対し25%の関税(総額500億ドル)を課し、来月6日から段階的に実施する方針としました。これに対し、中国も同規模の追加関税で報復すると表明したため、二大経済大国による貿易戦争突入への懸念が一気に高まりました。これが世界有数の金消費国である中国の需要低下を招くとの思惑から売り物が殺到。1300ドル台を維持できなかったことで投機筋らによるロングポジションの手仕舞い売りも多く見受けられたため、年初来安値を更新しました。昨年12月下旬以来の安値圏となる1270ドル台まで大きく値を崩しました。市場関係者は「これまでは米中貿易摩擦に対して投資家はリスク回避姿勢を強めていたことで安全資産とされる金は買われていたが、今回は、中国の金需要見通しへの不安が安全資産としての金の魅力を失うことになってしまったようだ」と指摘しました。世界的な景気減速を招き白金需要が減少するとの思惑も相場を大きく押し下げました。上記を受け、18日の東京貴金属市場は、金、白金ともに急反落。前場の東京金は、先週末のニューヨーク金先物相場が米中貿易摩擦の激化で中国の一次産品需要が鈍化するとの懸念などから大幅下落したため、手じまい売り優勢の取引に。後場も概ね軟調に推移し、大幅安で大引けました。市場関係者は「米国と中国の貿易制裁の発表を受けて、商品全般が下落する展開となった。テクニカルな支持線を割り込んだことも、下げ幅を拡大させた」と指摘しました。