人格攻撃では批判になりませんよ初めはコメント欄で「ユニコ」氏に答えたものですが、長いのでこちらに移動しました。ああ、やっぱり来たか。批判する人たちは、ことごとく「こいつは○○のような奴だからデタラメだ」とやられましたもんね。私なんかアベサティアンの司祭だそうで(爆)。いう批判の仕方は、いいかげんやめませんかね。書けば論証終了、Q・E・Dってわけで、実は何も言っていません。○○はひどい奴だ=○○は腹が立つことを書いた=だから○○の書いたことはデタラメだ。ひどい奴だから論考までデタラメということで、驚異の三段論法です。「ひどい奴」と証明できれば発言内容そのものも全否定できてしまう、実にお手軽な批判方法で、こういうのを「論理の飛躍」とか「証明の短絡」と呼びます。ひとことで言えば、詭弁です。言論を戦わせる場でそれをやっただけで相手にされませんので、ご注意下さい。眼鏡の男性が山口氏さてユニコさん、山口氏のレイプ疑惑と昨日の記事は無関係です。私は情報は様々なルートで入手していますが、その確度が高いかどうかは、別の情報がそれを裏付けている場合には信頼に足ると評価しています。昨日の記事の場合、「安倍氏がなぜ朝鮮情勢について寡黙になったのか」という事と、「安倍氏はなぜ解散記者会見で自分の不利になることを冒頭から出したのか」という2点の素朴な疑問から始まっています。いまや日米の安全保障上の情報共有のレベルが飛躍的に上がっているということは様々な情報から確かなことで、特に山口氏の独創的見解というわけではありません。あるために米国からの情報が大量に入ってきている」と記者会見で述べています。山口氏の記事が私の興味を引いたのは、「安倍首相のどす黒い孤独」という為政者の心理分析が正鵠を射ていると考えたからです。ところで、ユニコさん。あのWillの山口記事が「幇間のおべんちゃ」ですって?あなた、失礼ですが読んで言っているの?どこがどうオベンチャラなの?教えて下さいな。読んだら、こんな薄っぺらなこと、書けませんからね。そもそも情報は属人的なものではありません。それに山口氏の記事は手掛かりとして使わせてもらっているだけで、展開は私独自のものです。文中に自分の気くわないジャーナリストが出ると、「○○はレイプ犯だからデタラメ」と言うんですから、自分のリテラシー能力を問われます。山口氏の「レイプ疑惑」自体に立ち入る気はありませんが、そもそもあのレイプ疑惑は、警察・検察が却下し、さらには検察審査会ですら却下したものです。これだけの司法の正当な手続きにもかかわらずなにも立件されるべき要素はなかったのですから、一般的には「なにもなかった」と解するべきではないでしょうか。ユニコさんは山口氏が「レイプ疑惑で雲隠れ」と書いていますが、検察審査会で審議している真っ最中に、当事者が場外で発言することのほうが非常識なだけです。詩織氏は本も出した上に、いろいろな場所で発言しているようですが、それは検察審査会の審議に有形無形の圧力をかけることになりますから、いかがなものかと思います。審査会が膨大な証言と証拠に基づいてシロ判断を出しても、詩織氏はまだ主張を変えないようですので、後は民事訴訟の法廷で争うということになったようです。民事訴訟なら検察とは違うので、ならばもう自由に発言してかまわないと山口氏が判断したのは、しごく常識的です。なければ、発言することが職業のジャーナリストにとって、死に等しい苦しみだったことでしょう。「レイプ犯」という社会的生命を断たれるような糾弾ですからね。ユニコさん、事実関係は裁判として公開されますから、それを見てから彼を「レイプ犯」扱いにすることです。いまこの件で騒いでいるのは、「リテラ」のようななんとかアベ氏の「忖度」があったとくっつけたくて騒いでいるようなアベノセイダーズの人たちだけです。それに当時彼はあのTBSの社員なんですがね。検察が「忖度」したとしたらそれはTBSです。この疑惑とやらが週刊誌で騒がれても、メディアは同業のTBSに「忖度」して沈黙していました。一時は反安倍ネタが大好きな外国特派員協会ですら、詩織氏の会見を拒否したほどです。安倍氏を叩こうとしたら、逆に天に唾することになりますからね。今月号のHanadaに彼の反論が掲載されているので、読んでから書き込むことです。私は一読して説得力のある反論だと感じましたが、まぁそれは個々人の感じ方です。両者の言い分を聞かないで一方だけ犯人扱いすると、スキャンダルを立てられたら即罪人扱いということになります。推定有罪は人権無視ですので、ご注意ください。その2snsn氏寄稿の2回目です。本日の記事は北朝鮮危機とからめて消費増税について展開されておられます。実は私も「共同統治」案に近づいていたので、先に書かれてしまったぁ。自分のブログで先に書かれたというのも妙な気分(笑い)。snsn承前3.今後の経済政策の展望え~ここからは深読みコーナーですw政府の今後の経済政策の動きを個人的に深読みをしていますので、大外しするかもしれませんので悪しからず。今後の経済展望を考える上で避けて通れない北朝鮮問題、つまり日本が戦争に巻き込まれる<戦時下経済>と<戦後経済>の観点から深読みをしてみましょう。大幅な需要増による景気の過熱、過度なインフレを警戒する必要があります。ダム、交通などインフラの大規模破壊による供給能力の減少によるインフレを警戒する必要があります。どちらにせよ、供給<需要というギャップが一時的でしょうがインフレを促進させます。高橋是清が世界恐慌からデフレ脱却を成功させたものの、戦時下経済でのインフレ抑制に失敗し結果的に226事件で暗殺されてしまった教訓を生かし、密かに消費税増税でインフレコントロールすることを考えているかもしれません。仮説では米中ロ韓日で体制崩壊後の共同統治を検討しているのではないかと考えています。周辺国として<戦後>を想定する必要があります。大量の難民や経済復興をどうするのか。共同統治のメリットは、中ロにとっては例えば北を非武装中立国にすることで米との防衛ラインを38度線のまま足止めできます。難民を発生させず、なんとか自国内に止めることができます。韓国にとっては自国だけで北の統合をすると背負いきれずに経済破綻する可能性がありますので共同統治が望ましいでしょう。統一ナショナリズムを沈静化させる必要はありますが・・・。現在の在韓米軍は形式上国連軍ですので、国連としても難民問題の解決であれば賛成しやすい。首相はなぜ解散記者会見を消費税から話始めたのか?snsn氏の寄稿はもう一本のほうです。非常識にもほぼ全面的に書き換えてしまいました(汗)。朝読まれた方、まったく別記事ですから、ごめんなさい。実は今朝この記事を上げてから、一日悩んでしまいました。それは、「なぜ首相は消費増税を確約してしまったのか」という疑問です。最初の稿ではその問いに答えていません。あんな国民に嫌がられることなど、黙っているほうが有利に決まっているからです。それも負ければ退陣必至の総選挙前にですよ。安倍氏は最悪50議席は落すと予測していたと伝えられます。勝った後の首相の顔がいささかも晴れなかったのは、野党の自壊によって信任を得た僥倖にすぎないと分かっていたからでしょう。あったとしても彼は、国民の護民官として眼前の戦後最大級の国家的危機に対応せねばならないのですから。そんな勝負をかけた解散宣言冒頭に増税などと言う必要もないわけですし、言い訳のように福祉目的だからどうのと言い訳がましく言うこともなかったのです。事実、保守論客の何人かが、「消費税を固定化するもの」と手厳しく批判しました。冒頭から北朝鮮一色で信任を問うてよかったし、そのほうが得策だったと思いました。私は当初首相のミスかと思っていました。あの解散記者会見原稿を、首相はひとりで前日の夜に悩みに悩んで何度も消しては書き、消しては書いたと伝えられています。使途から始めていました。この意味を少し考えてみましょう。ひとつの合理的理由として、国民にはとうてい率直に話せる内容ではなかったという説があります。これは朝鮮半島情勢があまりに切迫した状況なために、逆にこれを前面に押し立てられなかったこともありえるでしょう。山口敬之氏はWILL12月号で、安倍氏がトランプと世界の首脳で最も近い関係であるだけのことではなく、現在かつてとは別次元の関係が日米間にできあがっていることを述べています。「官邸とホワイトハウス、両国のNSC(国家安全保障会議)がガッチリとタッグを組んだことで、事務レベルの風通しがよくなった。特定秘密保護法の成立で、米軍が自衛隊と共有する軍事情報のグレードとシステムが変わり、これまでは手に入らなかった非常に高いレベルの軍事機密情報にアクセスできるようになった。これにより総理大臣であり自衛隊の最高指揮官である安倍氏にはこれまでには入手できなかった種類のきわめて生々しい情報が、リアルタイムで入って来るようになった。その情報の質量と反比例するように、安倍の口は目に見えて重くなった。山口氏は、米中間で新たな「北朝鮮処理」の秘密合意の枠組みが出来上がったのではないかと見ています。これについては稿を改めて書いてみたいと思います。https://www.jimin.jp/news/press/president/126548.h...さてそのような外的要因だけではなく、おそらく政府・与党内部においても、本日の論考でsnsnさんが指摘されているように早期のデフレ脱却宣言を求める動きが活発化しています。「失業率を見れば明らかなようにデフレは終わったんだから、さっさと脱却宣言を出して、財政赤字をなくそうぜ。さぁ、緊縮始めるぞ!」というわけです。いまや野党に行ってしまいましたが、小池女史のいう「ポスト・アベノミクス」とは、端的に金融緩和の終了と、財政均衡主義(プライマリーパランス黒字論)への復帰を意味しています。野党は共産党を除けばおしなべて三党合意路線を守れ、つまり増税しろというのが元来の主張でした。ここで首相が、「増税は予定どおり行う」と宣言してしまったらどうでしょうか?野党は選挙対策上、必ずいままでの増税路線から消費増税凍結に転向することでしょう。そのとおりになりました。野党は反安倍だけのために消費増税凍結に飛びつきました。彼らが無責任なポピュリストだからです。ところがよく考えて下さい。実は消費増税問題など田中秀臣氏が言うように、「1年先に決めればいいことで、今決めることではない」問題なのです。2019年10月、その前の準備を入れて1年前の2018年10月頃に決めればいいわけです。その時にまででデフレ脱却に到達していればよし、おそらくむりでしょうから、首相はたぶん次の国政選挙に再凍結を訴えるかもしれません。その可能性は多くのリフレ派論客が口を揃えていますが、蓋然性としてはありえますが、首相の腹まで私にはわかりません。私もそうあってほしいと心底願います。その時、野党陣営はすでに凍結を衆院選で主張してしまった以上、もはや彼らはそれを否定できないはずです。考えると、この消費税凍結の言質を野党から引き出し、返す刀で与党増税派も黙らせること、それが今回の首相のほんとうの目的ではなかったのでしょうか。首相が凍結したかったのは、この北朝鮮情勢の危機が極大化する情勢を前にしての消費増税の政治争点化の回避すること、ここにこそ真の目的があったのだ私には思えるのです。そのために逆に冒頭に出したのではなかったのか。うがちすぎかもしれませんが、私にはそう思えるのです。結局、消費増税は争点足り得ず真の争点である北朝鮮問題が全面的なテーマとなっていったのはご承知のとおりです。その1snsn氏から優れた経済政策についての論考を寄稿いただきましたので3回分割で掲載いたします。労作をありがとうございました。私のリードは長すぎたので、記事に移しかえました。表題は編者がつけたものです。~~~~~~~■アベノミクスの課題とリスクその1snsn選挙も終わりましたので、腰を落ち着けて各党の経済政策について評価をまとめたいと思います。立憲民主党と希望の党についてですが今後解党、再統合などの可能性があり現時点で提出されている公約は変わってしまうでしょうし論じる意味はないと思います。批判的な観点では管理人さんが既に的確に解説してくれていますので、そちらを参照ください。「小池が作り、小池が壊した反安倍政局」http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-1152.html一つ言えるとしたら両派とも表面的には経済成長を志向しているようでいて、その内容は緊縮派であるということです。政治的実行力が問われますが両党にそれがあるとは到底思えません。従いましてここでは自民党の経済政策の評価を中心にまとめさせていただきます。有権者から見たアベノミクス評価よくアベノミクスで景気が良くなった”実感”がないという批判があります。アベノミクスの成果は出てきていますが、まだまだ道半ばといったところでしょう。就職率の改善、企業の倒産の減少、自殺率の減少、円安による恩恵などの領域では”実感”している方も確実にいるはずです。今回の選挙結果について日経新聞記事(2017年10月22日)を引用します。「年代別に自民の支持率をみると、20代が40.6%と最高だった。次に70歳以上が40.2%と高く、18~19歳が続いた。40~60代はいずれも30%台前半だった。立憲民主は60代の17.8%が支持するなど高齢層の支持率が高かった。70歳以上が16.7%とそれに次いで高かった。10~30代ではいずれも10%を下回り、高齢層ほど支持を集める傾向が強かった。共産も高齢層のほうが若年層より支持率が高かった。」もちろん投票行動は複合的であり経済政策だけで決まるわけではありませんが、アベノミクスの成果が投票行動に結びついている可能性は十分にあると思います。一部オールド左翼が若者の保守化と主張していますが全く違います、若者はイデオロギーに囚われず合理的な投票行動をしているのです。対してインフレ税という形で負のインパクトがありますので自民党を支持しなかった可能性がありますね。考えると年代別には、各層でアベノミクスの効果を”実感”していると言えます。一般的には経済政策を詳しく調べて投票する人は非常に少ないでしょうが、経済政策の<結果>には敏感であると考えています。地域別にみると、都心部に比較して地方の経済状態は改善されているとは言えないと思いますし現在40代のロスジェネ世代、親の介護を抱えている世代などは生活が厳しいことに変わりはないでしょうから、まだまだアベノミクスの効果はムラがあると言えます。今回の自民党圧勝を見ていると、多くの有権者の中にあの民主党時代だけは勘弁して欲しいという気持ちがあるのでしょう。人間とは改善に対する”実感”はなかなかわかないものですが、どん底の”実感”は強烈に覚えているものです。100社回っても一つも内定が取れなかった学生、銀行に融資を断られ倒産した企業などなど・・・。アベノミクスで景気が良くなった”実感”がないという人でも、民主党時代のどん底の”実感”を覚えている方が非常に多くいたでしょう。2.アベノミクスの課題、リスク(1)反緊縮系に対し、緊縮派が勢いを増している党幹部クラスだと、もともと安倍さんか菅さんくらいしかリフレ派はおりませんし、ここにきて石原伸晃が消費税を15%と言い出しています。緊縮派石破も総裁選出馬の噂もあります。緊縮派(構造改革派)小泉ジュニアの存在感がどんどん高まっています。安倍さんの後継者が見当たらないというのがリスクでしょう。提案していますが今回現職メンバー29名のうち幹事クラスの安藤裕氏などは当選しましたが、青山周平など9名が落選です。反緊縮陣営の大幅な戦力ダウンと言えましょう。野党の方でも、希望の党からでたリフレ派経済に明るい馬渕澄夫が落選、民進党の金子洋一は下野したままです。与野党含めて経済に明るい層が減ってきている印象があります。議席を多く確保したからといってアベノミクスは安泰ではないのです。(2)政府やリフレ派のトーンが微妙に変わってきている点10月25日のロイターによると「政府部内では、物価の2%上昇と切り離し、2%達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。当初目標の旗を降ろすような検討がなされていますが、上述のようにアベノミクスはまだ道半ばであり時期尚早ではないでしょうか。(この記事の編集ロイター田巻氏は観測気球的に記事化する傾向があり多少割り引いて読んだ方がいいと思いますが)最近リフレ派経済学者、内閣ブレーンの浜田宏一氏からは最近消費税10%増税を許容する発言もありました。安倍さんも会見では、このように述べています。「生産性革命により、全国津々浦々に至るまで賃上げの熱い勢いをさらに力強いものとすることでデフレ脱却を目指す。金融緩和や大幅な財政出動といったトーンが後退し、「生産性革命」という構造改革的な=小泉ー竹中的なキーワードが冒頭に登場します。経済学では、デフレ期に供給サイドである生産性を向上させると需要ギャップが拡大するためにデフレが悪化するのでありアベノミクスの効果を打ち消す懸念がある。このような政府やリフレ派ブレーンのトーンが変化しているのは今後のリスク事項だと考えています。2019/10/1このように2014年も2016年も、選挙では消費税増税延期を争点にしています。今回の選挙では増税維持を公約化してしまっており、これまでよりも実施確度は高まっています。過去の延期は実施の1年前の選挙で争点化しています。それは消費税アップ時には企業やお店がメニューを変更したり、会計システムの設定を変更するなど実務的対応期間も考慮しなければならないからです。なると2018年の10月頃には、延期を決める必要がありますので実はあまり時間がありません。いう流れが形成されつつあるように感じます。杞憂であれば良いのですが・・・。今始まった来期予算編成に大幅な財政出動が盛り込まれるか、来年3月の日銀総裁人事がどうなるかが重要な指標になりますので注視しましょう。改憲、沖縄から議論発信を八重山日報の論説をこちらに落しておきます。目配りの効いたバランスのよい素晴らしい論説記事です。9条改正を沖縄の基地縮小とからめてひとつのものとして展開した論旨は眼からうろこでした。「9条改正によって自衛隊を憲法に明記し、自国を守る戦力として位置付ける。米国だけに頼らない安全保障体制を目指す。それが米軍の整理縮小を進める上で画期的な第一歩になる。くびきから逃れたいと願うならば、改憲は最終的に避けて通れない道だ。八重山日報は沖縄本島ではなにかというとすぐに「極右」とか「カルト宗教とのつながり」などと誹謗されますが、これを読む限り本土ならむしろ保守でもリベラル寄りのスタンスです。地元2紙を潰せなどとは思いませんが、選択の自由がある言論空間は民主主義の大前提ではないでしょうか。八重山日報の本島での奮闘をお祈りします。憲法改正の議論が現実味を帯びてきた。衆院選で、安倍政権下での憲法改正に賛同する与党や希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が、憲法改正の発議に必要な衆院定数の3分の2以上を獲得したためだ。沖縄は米軍基地問題や尖閣諸島問題に悩まされ、日本の安全保障が抱える矛盾を体現している。沖縄の視点から、憲法9条改正に向けた潮流を起こしていく好機だ。残念ながら沖縄では、9条をめぐる論議が活発化しているとは言えない。9条改正は「平和憲法」の破壊につながるとの誤解が横行しているのではないか。一部の政治家やメディアが言うような「戦争のできる国」を目指す乱暴な改憲論議は存在しない。なく、沖縄に象徴される安全保障体制のひずみを解決するための知恵こそ改憲である。言うまでもなく9条は、戦争放棄と戦力の不保持を定めている。そのため日米安保条約に基づき、日本を他国の侵略から守る役割は実質的に在日米軍が担い、自衛隊は補完勢力でしかなかった。70%が集中する沖縄では、米軍絡みの事件・事故が絶えない。日米地位協定によって日本側の捜査権は制限され、日本人に比べ米軍が優遇されるという不条理な状況が続く。日米同盟が日本の平和と安全に貢献してきたことは事実だが、他国に自国を防衛してもらう「いびつ」な体制のツケを、戦後一貫して沖縄県民が支払わされてきたのである。9条改正によって自衛隊を憲法に明記し、自国を守る戦力として位置付ける。米国だけに頼らない安全保障体制を目指す。それが米軍の整理縮小を進める上で画期的な第一歩になる。くびきから逃れたいと願うならば、改憲は最終的に避けて通れない道だ。9条の理念を「実行」し、沖縄を「非武装地帯」とするよう求める声も県内では根強い。翁長雄志知事も「沖縄を平和の緩衝地帯にしたい」と強調している。歴史を振り返れば、沖縄戦だけでなく、近世には薩摩侵攻の被害もある。沖縄が繰り返し戦禍に踏みにじられてきたのはなぜか。備えが無力であれば、犠牲になるのは結局、住民であることを歴史の教訓は示している。改憲に強く反対している外国が中国だ。中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は23日の記者会見で、改憲勢力が国会発議に必要な衆院3分の2の議席を確保したことに関し「日本が平和発展の道を引き続き歩むことを望む」と述べ、9条改正の動きを牽制(けんせい)した。中国は石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺海域への公船派遣を継続し、沖縄に対する領土的野心を公言している唯一の国でもある。現憲法のほうが中国にとって都合がいいということだろう。その意味で改憲は遅まきながら、中国に対し、尖閣への手出しを控えるよう求める強力なメッセージになるはずだ。改憲のプロセスは、日本の軍事的台頭を警戒する中国や韓国の理解を得る努力と並行して行うべきである。改憲はあくまでも国内問題だが、中韓の対応によっては国際問題に発展する恐れもあるからだ。恒久平和をどう実現するか。9条のあり方を今一度考え直すことで、実行可能な道筋をつけたい。沖縄選挙戦に見る沖縄自民党の問題点その2山路氏の論考最終回です。私も頷くことばかりで、昨日は数行のリードを書くつもりが一本になってしまいました。