独立映画界には時ならぬ「事前検閲」の議論が吹き荒れている。これに従わなければ支援金を払わないということだ。映振委は1月23日、独立映画界の関係者との非公開の懇談会で推進中の改正案を発表した。配給社に支援する多様性映画の封切り支援事業を統合運営するということだ。この制度を通じ、映振委は映振委が選定した26編の映画を義務上映した映画館に総額20億程度を支援する。専用映画館は年間最大3500万ウォンの支援を受けることになる。「26編の映画を決められた回数義務上映しなければならず、支援対象26編に選ばれない韓国の独立・芸術映画は芸術映画館での上映機会まで制限される」と指摘した。「(改正案は)独立・芸術映画の表現の自由を制限する問題に発展しかねない」と付け加えた。支援金の規模も削減されるものと見られる。改正案のとおりに施行され、事業に選ばれても以前の支援金の70%に満たない支援金を受け取るようになる。好みに合う映画だけを上映させる意図だ。独立映画界の反発が強く、今回の改正案をボイコットするなどの対応を苦悩している」と話した。以前よりむしろ映画編成を自由にできる」と反論した。支援金の削減に関しては「総額は大差ない。今回は104日ほどに大幅に減少するのでそれだけ支援金も減ることになった。支援金の算出基準が変わるので当然のこと」と説明した。(改正案は)シミュレーションを経たので調整できるかどうか...検討中だ」と否定的な反応を見せた。付記パク・チュンヨプ記者はニュースミンの記者です。この記事はニュースミンにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。