南海トラフ巨大地震への対応を検討している大阪府の有識者会議は6日、大阪湾沿岸の津波の浸水地域は、今年3月に内閣府が公表したエリアの3倍に被害が広がるという想定を発表した。同会議では南海トラフ巨大地震の規模を国と同じM9.1で想定したが、複数ある震源域の中から最も被害が大きくなるパターンで計算することにより、津波による浸水地域は従来の3倍の約9400ヘクタールに拡大するという結果になった。「防潮堤が適切に機能する」という前提で進められた内閣府の見込みに対し、大阪湾の防潮施設は昭和30年代に建設され老朽化が進んでいることや、地震後の液状化現象などから堤防が沈下し機能しないことを考慮した場合、低地が広がる大阪市内の繁華街にも津波が押し寄せる可能性が考えられ、こうした想定を取り入れたことも被害見込みが拡大した要因となっている。