2号からの「特定技能」への移行どうなる?技能実習生?「特定技能」の在留資格は、原則は、対象業種ごとに定められている日本語試験や技能試験などに合格する必要がありますが、現役技能実習生および元技能実習生であって、技能実習2号を良好に修了した人は、それらの必要な日本語能力や技術水準に関わる試験などを免除されて「特定技能1号」へ移行できます。現在実施されている技能実習の職種と作業によっては特定技能の対象職種になっておらず特定技能には移行できないため、現在の職種と作業が特定技能へ移行可能であるかどうかを確認する必要があります。法務省ホームページに示されている特定技能に関わる制度説明資料より、移行可能の有無を確認することができます。資料の内容は随時アップデートされているため最新の資料を確認しましょう(リンクは執筆時に最新のものです)。企業等で働くために在留資格の変更をすることも可能です。関わる手続きや提出書類(実習実施者や監理団体の評価調書が必要など)が異なり当事者から調書を得ることが難しいなど実務上手続きが難しくなることもありますので注意が必要です。技能実習から特定技能1号に移行した場合、その在留期間は通算5年(家族の帯同は不可)で、特定技能で認められた業種および職務内容であれば、賃金等待遇の良い他の事業者へ転職することも可能です。特定技能1号の終了後は、その業種を所管する省庁が定める試験に合格することなどで特定技能2号へも移行できる可能性があります。2つの業種ですので、その他の業種で働く人は、原則は特定技能1号修了の後は帰国するか、または、他の在留資格への変更をする必要があります。特定技能2号で求められる日本語能力や技能水準の難易度は現時点ではわからないため、今後(5年後)、どのような水準で運用されるのか、または対象職種の拡大などは注目すべきところです。他方で、コンチネンタルでは、特定技能1号を取得した人たちには、現行の在留資格の制度下においても、職場等での日本人や永住者との結婚や就労中に貯めたお金で日本の大学等への留学、独立開業など多くの選択肢があるとも考えています。本稿では詳細は割愛しますが、ご関心がある方は「特定技能1号取得者のその後の考察」をご参照ください。特定技能2号の在留資格になり、(在留に関する規制などに問題なく)制限なく更新される前提に立つと、永住申請が可能となる原則引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労可能な在留資格で5年在留していることという要件を満たすことになります。特定技能で日本企業で働いている場合、日本人と同等額以上の給与水準を義務付けている以上、業種や勤務先の勤務条件によって誤差はありますが、現行の永住申請実務で必要とされる収入の水準(年300万円+扶養家族の数×60〜80万円)を満たすことができる可能性は十分にあります。日本の法令違反などがなく、税金や年金の支払いなどの公的義務の果たしており、在留資格の中で最長の在留期間(現在は実務上3年以上)が認められていれば、永住申請の要件を満たすことも十分可能と考えられます。「技能実習の期間」と「特定技能1号で働いていた期間」は、「原則引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労可能な在留資格で5年在留していること」の対象期間から除かれますので、在留年数等のカウントの際には注意が必要です。※永住申請の要件はこちらをご参照ください。いつごろから特定技能への変更を準備すれば良いか?技能実習2号から特定技能の在留資格への変更の申請期日は、「技能実習」の在留資格の在留期限までとなります。呼び戻すということになります。特定技能の申請準備は、個別企業や登録支援機関との契約の有無などにもよりますが、膨大な量の社内外資料を収集し、また、特定技能で求められる要件を満たすために社内制度を見直す必要などもあるため、概ね2ヶ月くらいは見ておいたほうが無難であるとおもいます(建設以外)。フィリピンやベトナムなど出身国によっては、2カ国間協定で定められている手続きを、日本の法務省への申請前に原則完了している必要があるため注意が必要です。したがって、技能実習から特定技能への変更することの検討は3〜4ヶ月前くらいから開始した方が良いです。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。