再生可能エネルギーシステムを格安提供できるメーカーと現場業者の事業ネットワーク中古EVとV2H(充放電システム)の組み合わせなら1kwAあたり8万円で蓄放電システムを構成できます。太陽光発電(1kwあたり18万円)の組み合わせでゼロエネルギー住宅も格安に実現できます。繰り返す強大なマスコミの「世論工作」の前に、「日本の未来」と「国民の生活」を憂える真のこころを持つ政治勢力が苦戦を強いられそうです。多くの若者が安定した職につけない底なしのデフレ状況の中で、景気回復を求める声が一番多いのは当然です。不思議なことに、明確に景気をどん底に落とす消費増税の本質に言及するテレビ報道はほとんど見たことがありません。疑義をなげかけるテレビマスコミが皆無ということです。(地元の中日新聞はフェアな本質をついた報道をしていますが)国内の景気回復を考えるのならば、過去に長期不況の引き金を引いた消費増税こそ一番にクローズアップされるべきことのはずですが、まるで争点隠しをするかのように触れる程度でスルーしています。触れても「財源が用意されてない」という印象誘導とセットの扱いで、消費税凍結の一番の財源となるべき「官民格差をなくすだけで年間13兆円浮いてくる」という事実については、はなから封印した議論を進めています。選択肢を提示しない誘導的な世論調査をくりかえし、さらにその結果報道という手口で、世論調査を媒介とした世論誘導の無限連鎖をくりかえしていまして、「そんなひまと時間があったら無駄に積み上げられている天下り団体の剰余金とか、高額報酬に切り込んで情報公開してみろよ!」と思うわけです。これだけ露骨に中央のマスコミが消費増税を推進する政党しか選択肢がないように印象誘導しつづけているのを感じさせられると、マスコミ幹部対策として、いったいいくらの金がばら撒かれているんだという気になります。消費税の凍結を求める勢力、増税の前に行政改革を求める勢力が明確に存在するのに、選挙目当ての「少数政党の離合集散」というレッテル張りで、彼らに共通する「霞ヶ関の利権を温存したまま増税を認めてはいけない」という正論にスポットライトを当てることなく、彼らに誘導された世論により腐敗した政治権力が維持され、私たちの日本が再起不能なほど蝕められていく・・・・そんな中暴力に訴える空気が着実に醸造されていると思います。今は調子に乗って世論誘導ゲームに慢心している彼らですが、一人一人はか弱いソフトターゲットに過ぎないわけで、「尊皇攘夷」の格好の標的だったということを思い知る時もなきにしもあらずだと思います。※いまの状況は、「三年前に国民が託した政権交代にたくした夢はどこに行ってしまったのか?」という虚しさが支配している状況です。思い起こせば情報工作機関と一体となったマスコミ・司法のすさまじい攻撃にさらされる中で、鳩山総理が退陣に追い込まれ、小沢氏が実在しない「やみ献金問題」で冤罪に陥れられた時点がターニングポイントでした。カン政権時に首相官邸に入り浸っていたジェラルドカーチィスというユダ金工作員のあの男のシナリオにのってカン・センゴク・ノダらが主導する「殺小沢」の霞ヶ関傀儡クーデターが成立した時点で、この状況は決定付けられていたのだと思います。そんな中でも、国民との約束を裏切れないと、自らリスクを犯して離党して立ち上がったのが「離党組」だと思います。この人たちの誠意には、頭が下がります。それだけに彼らがなんら評価されることなく、かえってPR工作費を受け取ったマスコミの印象誘導で「当選目的の小党乱立の離合集散」というレッテルで塗りつぶされ、苦界に沈められる現実。その一方で、裏切り者のデブ総理は、三党合意のおかげで某宗教団体の組織票に支えられ、ちゃっかり議員としての身分を確保するあさましい現実。マスコミ工作の強大な力の前になんともいえない現実を見続けるしかない僕たちがいます。国民が託した夢の「かけら」をかき集めてなんとかやり直そうと「新党を立ち上げた」人たちは次々と落選し、真っ先に民意を踏みにじったクーデター派の連中は、宗教団体票に支えられ、何食わぬ顔で国会に戻ってくる。・・・・明日12月16日は、夢のかけらまで粉々に打ち砕かれる不条理で醜悪な風景をいやというほど見せ付けられる日になりそうです。・・・・しかし、明けない夜がないように、止まない雨がないように、善なるもの必ず実を結ぶと信じたいです。かけて慈愛あふれる社会を実現していこうというわが国の国歌「君が代」の思いを胸に、太古の昔より「夢半ばに散っていった」愛すべき人たちに思いをはせ、その数多の魂にひとしきり涙を流し、再生の一歩を踏み出す一日にしたいと思います。