2iUYbJALJ4TtUTweethttp://www.bbc.co.uk/news/business-124771562011年2月16日最終更新09:11GMT日印二国間の貿易額は減少したが、FTAは調印される日印両国は、商品の94%に対する関税の撤廃が見込んだ、自由貿易協定に調印した。サービス部門に焦点を当てたものだが、両国間の貿易は減少しつつある。日本貿易振興会によると、2009年の二国間貿易は23%減少し、100億ドル(62億ポンド)[8270億円]だった。別の報告では、世界貿易機関は、更なる市場開放が日本の成長拡大に寄与すると述べている。日本の農産物は対象とならない。これらの品目は、関税撤廃の対象として、あまりにもデリケートだと見なされている。月曜日(2月14日:投稿者注)、日本は中国に世界第二位の経済大国の座を奪われ、内需低迷の穴埋めを促進するために、貿易の拡大に躍起になっている。インドは世界で最も経済成長が目覚ましい国の一つであり、自国企業の製品の新たな市場を探している。日本の前原誠司外相と、インドのアーナンド・シャルマ商工相は、東京で貿易協定に署名した。世界貿易機関によれば、日本は経済成長を拡大させるために様々な段階を踏んできたが、貿易の懸念材料とされるポイントでより多くのことをしなければならない。「緩和的なマクロ経済政策が寄与し、日本経済は世界的な金融危機から回復できたが、長年にわたる構造的な問題に取り組んでいない」と、WTOは日本の貿易政策に関する審査報告で述べている。「幅広い分野での構造改革によって、これらの問題へのより効果的な取り組みが可能だ。その構造改革には、貿易の自由化(と、その結果もたらされる競争の活発化)が不可分な要素となる。日印関係を発展させるための別の試みとして、日本はインドのインフラ整備プロジェクトのいくつかに出資する案を練っている。インドの商工大臣は、デリー−ムンバイ産業回廊の開発をさらに進めるために、90億ドルの基金の設立を提案している。2007年に始まったこのプロジェクトは、東京・大阪間にあった類似の計画をベースにしている。この資金の一部は、日本の政府・企業が出資している。3カ所の新たな海港・6カ所の空港などが整備される。このプロジェクトにより、1兆ドル以上の投資が呼び込まれると予想されている。----------------------------------------(投稿者より)日印EPAが調印されたことを伝える、イギリスBBCの記事です。誤訳があるかも知れません。為替レートは、1ドル=82.70円で換算しました。日印EPAについては、昨年10月に別の記事を投稿させていただいております。興味がありましたら、ご覧ください。(「日印EPA」(RFI・PTIの記事から):阿修羅♪掲示板)http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/700.html2009年の貿易額は減少したとのことですが、2008年9月以降の金融危機の影響を引きずってのことと思われます。2010年の統計が出されれば、別の状況が表れるのではないのでしょうか。個人的な意見ですが、日印関係は真剣に取り組むべき事項だと思います。貿易や安全保障上の理由だけではなく、互いが仏教を要素とした高度な精神文明を持つ国であること、インドの独立を日本が支援した歴史があることなど、インドは日本とつながりの深い国です。「日本の貿易政策に関する審査報告」については、日経新聞の記事がよくまとまっているので、下にリンクを付しておきます。「輸入農産物の関税が高すぎる」、「TPP参加の検討を評価する」、「郵政民営化の見直しを非難する」、「消費税引き上げは必要だが、法人税は高すぎる」など、生活者の福利を重視する視点で読んだとき、疑念を抱かざるを得ない点がいくつかあるように思われます。(「日本の農業、生産性低い」WTO、審査報告で批判:日経電子版)http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E0958DE3E7E2E0E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000拍手はせず、拍手一覧を見るこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。