Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。No3429より10月1日以降、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、株主リストの添付が義務付けられていることはご案内済であります。「株主リスト」が登記の添付書面となりますここで再度の内容確認ですが。同順位の株主が複数いることにより10位以内の株主が10名以上いる場合、全ての株主を記載する必要あり。発行済株式100株の会社で1株保有の株主が100名いる場合は、100名全員の氏名等を記載した株主リストが必要。一の登記申請で複数の登記すべき事項について申請する場合、登記すべき事項ごとに株主リストが必要。株主リストに記載すべき内容が一致するときは、一致する旨を注記した株主リストを1通添付すればOK。判定に関する明細書」を利用して株主リストを作成することが可能。これ、勘違いしている人が多いのですが、あくまで別表二を利用して株主リストを作成するのであって、別表二をそのまま添付してもダメですからね。株主リストに記載すべき株主が死亡した場合、株主総会時(基準日)までに死亡を会社が知らなかったときは、死亡した株主を記載。死亡を会社が知っていたときは、下記リンクのフローチャートどおり。一部の郵便局員(朝日新聞)保険販売を9月末まで自粛中の日本郵便が、営業手当ほしさに「自粛破り」をしている郵便局員がいるとみて、実態調査を始めた。無理な営業に走る局員の意識が変わらなければ、顧客の信頼を取り戻せない。厚労省方針(朝日新聞)厚生労働省は、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険(国保)で、高所得層が払う保険料の上限を現在の年77万円から年80万円に引き上げることを決めた。加入者全体の1・99%が対象になる見込みで、来年度からの実施を目指す。東京都内の税務署に所属する国税調査官が消費税還付に関する書類について2年間処理せず業務を放置していたとして、停職3ヵ月の懲戒処分。調査官は処分と同日に退職とのこと。老齢年金の支給条件がこれまでの25年から10年に短縮され、申請により本年10月から支給されることになっているのですね。収益モデル崩れ、日銀への恨み節も(朝日新聞)「地方銀行が存続できそうな地域と難しい地域」を見ると、東京都及び水色の地域以外は厳しいことがわかります。2行あっても競争可能は東京以外ですと10地域だけです。この状況では新卒の希望も減っていくでしょうから、将来的には完全にじり貧です。memo公証人は「論功行賞」ポスト、検事正ら再就職...高収入も維持(読売新聞)公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。02年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の4人にとどまる。実際の購入金額が不明の場合、原則として概算取得費を採用することになります。投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。ついては従前どおりの添付等を求められるのですね。東京証券取引所などに上場する地方銀行80社(持ち株会社含む)の2018年3月期決算が17日までに出そろった。memo未支給年金についてメモ。医療費控除の適用を受けるために必要となる医療費の領収書の確定申告書への添付が不要になる。平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用する。タイトルのとおりなのですが。29年以降金融機関等で新たに口座を開設する場合、居住地国等を記載した届出書の提出が必要になります。これは居住地が日本である場合でも「日本」と記載して提出が必要。セルフメディケーション税制は、1年間に支払った特定一般用医薬品(スイッチOTC薬)購入費の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(8万8千円を限度)を所得控除できる。笹原:私は弁護士になってから、きちんと契約書があれば、裁判沙汰にならずにすんだ例をたくさん見てきました。ある宅地の評価を新設した旨公表しています。2014年に開始したNISAですが、5年を経過して開始年に開設されたNISA口座は今年12月末で非課税期間が終了となります。群馬県中之条町は3月から、ふるさと納税(寄付)をした人への返礼品リストに家庭用電力を加える。memo軽減税率、レジ補助要件を緩和=需要急増に対応-中企庁(時事ドットコム)中小企業庁は27日、10月の消費税増税と同時に導入する軽減税率制度に対応したレジの設置補助金の支給要件を緩和すると発表した。中小事業者などが9月末までに対応レジ購入の契約手続きを終えれば、補助金を支給する。令和2年分の年末調整関係書類の様式イメージを公表あくまで「事前の情報提供」としてですが。国税庁が変更を予定している年末調整関係書類の公表をしています。確定版は9月又は12月に公表予定。平成30年度税制改正において、特定出控除が拡充されます。対象となる支出に「職務上の旅費」を追加し、現状、1ヶ月で4往復までと制限されている単身赴任者の「帰宅旅費」について限度回数を撤廃。)は税務申告ソフトに参入する。会計データと連携してクラウド上で法人税の申告書を作成でき、電子申告にも対応する。超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。タイトルのとおりなのですが。顧問先の会社でもやはりベトナム人の技能実習生がずば抜けて多いです。実際、最も来日する人数が多いのはベトナムからだそうで。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。