こんど飼料米なんてくだらないことを行政が言ってきたら、そう言ってやろうっと。白ゴム長族をバカにすんなよ!ああいかん、ヒートアップしてしまった。このカロリー自給率というのは、いかに低くみせようかと涙ぐましいような努力を重ねた数字です。今言った、国産農産物の主力3分野をスパッと切り捨てた上に、それでも飽き足らず産業廃棄物まで分母に繰り入れています。産廃として出た事業ゴミである廃油、レストラン廃棄物、コンビニの廃棄した弁当、そしてどうやって計算したのか分かりませんが家庭から出る食品ゴミまで、しっかり分母に繰り入れています。いや自分の国の農業という基幹産業を、いかに低く見せるかで日夜奮闘する官僚集団というのは不気味でさえありますな。そもそも食料自給率とか食料安保という概念そのものが、どのようにして生まれたかといえば、発展途上国の食糧危機から来る栄養状態を改善するためのに、FAOが作った人道上の概念でした。わが国のような飽食とさえいえる国が使うような概念ではないのです。世界主要国はそんな自給率などという概念自体を相手にしていないのです。意味があるとすれば、それは内戦で国内の生産と流通のインフラが崩壊した途上国でしょうね。そのような崩壊国家では逆に自給率が異常に高く出てしまいますが。外貨がなくて難民救援食糧しか外国から来ないからです。鹿野農相が(自民党でも農相をしていたという珍しい人ですが、その自民党時代)、米自由化阻止のためにある国際会議で、この得意の食糧安全保障論を述べ立てたそうです。それを聞いていた諸外国代表は、初め失笑、バカバカしくて聞いていられないとばかりに続々と退席してしまったそうです。そりゃあそうでしょうとも。世界に冠たる飽食の国、ダイエット産業と脂肪吸引術が繁栄するわがニッポンが、発展途上国が使う食糧安保論を使えば、モラル・ハザードよばわりされて当然です。飼料米の話を聞いたバングラデシュの農民団体会長が、「ニッポンはなんという罰当たりな国」だと呆れたという話も伝わってきます。飼料は人間の食と競合しない餌でするのがモラルというものです。税金をたんまりと投入して作った飼料米を家畜にやって上げたような食料自給率になんの意味があるのでしょうか。霞ヶ浦の夕陽に泳ぐカモの一家。お願い、トリインフルもってこないで、と無粋なことを考えてしまのが哀しい。高病原性鳥インフルエンザ問題で、農林水産省は14日、愛知県新城市の養鶏場で感染している疑いがあると発表した。簡易検査で陽性反応を示した。感染が確認されると、養鶏場ではこの冬、全国16例目となる。同省によると、同日朝、「鶏が前日の2倍以上死んでいる」と養鶏場から同県に通報があり、簡易検査したところ5羽のうち4羽が陽性だった。遺伝子検査の結果は同日夜に判明する見通し。感染が確認されると、この養鶏場で飼う約1万6000羽を殺処分する。同県内では1月末に豊橋市で見つかって以来、2例目となる。農林水産省と愛知県は14日、同県新城市の養鶏場の鶏が鳥インフルエンザウイルスの簡易検査で陽性反応を示したと発表した。遺伝子検査で陽性が確認されれば、今冬の養鶏場での発生は全国16例目、同県内では2例目となる。この養鶏場は約1万6000羽を飼育している。14日に死んだ鶏が20羽見つかり、この中には、全国の地鶏の中でも有名な名古屋コーチンも含まれているというが、陽性かどうかは不明。実施しており、陽性が確認された場合には、1月26日の高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部で決定した対応方針に基づき、防疫措置を開始します。約16,000羽2.経緯(1)14日、愛知県から、新城市の養鶏場より前日の2倍以上の死亡鶏が確認されたとの通報を受け、A型インフルエンザの簡易検査を行ったところ、陽性が確認された旨連絡がありました。(2)現在、遺伝子検査を実施しており、陽性が確認されれば、疑似患畜と判定し、速やかに防疫措置を開始します。日本に食料危機は来るのか?穀物の高騰が止まりません。下の記事にもあるように、一部の国では食料危機からの暴動が伝えられ、政権を揺るがす問題に発展しています。資料から見ていきましょう。食料価格が過去最高にFAOは、先月の世界の食料価格指数が過去最高となり、今後も高値の傾向が続く見通しであることを明らかにし、食料価格の上昇で発展途上国などの貧困層に深刻な影響を及ぼすことも懸念されます。FAOの食料価格指数は、穀物や食肉、砂糖など主な食料の国際価格から算出しているもので、FAOは3日、2002年からの3年間を100とした指数が、先月は前の月より3.4パーセント上がって231になったと発表しました。これは、統計を始めた1990年以降、最も高い値となっています。内訳で見ますと、価格が横ばいだった食肉を除き、乳製品、砂糖など主な食料品がすべて値上がりしています。その理由については、▽オーストラリアで続く豪雨の被害など、各地の天候不順が農作物の収穫に影響を与えたほか、▽中国やインドなど経済成長を続ける新興国で食料の需要が高まっているためとみられます。世界的な食料価格の上昇は、中東地域のチュニジアの政変の発端となったうえ、エジプトでの大規模な抗議デモの一因ともなっています。FAOによりますと、食料価格の高値傾向はさらに数か月続く見通しで、発展途上国などの貧困層に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるほか、国によっては今後も反政府デモなどの要因となる事態も予想されます。