米大統領選のスーパーチューズデーで大勝し、指名獲得に近付いた共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏。(TPP)に反対しているほか、対中強硬姿勢を鮮明にしており、両氏が大統領になった場合の対中、対日政策が注目されている。「貿易でも軍事でも(他国に)勝利する」「日本や中国から雇用を取り戻す」1日、オハイオ州の空港に専用機で現れたトランプ氏は、お決まりのフレーズで支持者に呼びかけた。夜にはフロリダ州の自身が所有する社交クラブで勝利宣言を行い、「建機大手のキャタピラーは、コマツと競争するのが円安で難しくなっている」などと発言し日本にクギを刺した。「強い米国」の復活を掲げるトランプ氏は米中貿易改革も公約の一つで「中国の輸入関税を45%にする」と極論を展開。「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」と発言するなど敵意をむき出しにする。これに対し、クリントン氏も昨年7月、中国の南シナ海の軍事拠点化を「同盟国の脅威」と指摘し、サイバー攻撃では「中国は大量の政府情報を盗んでいる」と言い切った。9月には、中国の習近平国家主席が女性の権利向上に関する会合を国連で開いたことにツイッターで「恥知らず」と批判し、話題を集めた。今年2月、米紙への寄稿で改めてTPP反対を表明し、中国や日本が輸出拡大のために為替操作を行っていると批判。大統領に就任した場合は対抗措置を取るとしている。競い合うように対中強硬姿勢を打ち出す両氏だが、トランプ氏の政策は実現困難との見方が多い。クリントン氏も自由貿易政策を支持してきた経緯があり、実際の政策運営がどうなるかは未知数だ。【私の論評】トランプが大統領になる日、日本はどうなる(゚д゚)!トランプ氏は、従来から中国に対しては厳しい発言をしてきました。日本に対しても、厳しい発言をしていました。クリントン氏も、習近平に対して「恥知らず」と批判したことは、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。口先オバマのようには御せないことを思い知った習近平(゚д゚)!ヒラリー・クリントン詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は昨年の9月28日のものです。以下に、元記事から以下に一部を引用します。"ヒラリー・クリントン前国務長官は27日、中国の習近平国家主席がニューヨークの国連本部で同日、女性の権利向上に関する会合を国連と共催したことに関し、自身のツイッター上で「恥知らず」とののしった。セクハラ行為に抗議しようとした女性5人を拘束。釈放したのは約1カ月後だった。これについてパワー米国連大使は「女性の権利向上を実現したいのなら、信条や考えを問題視して投獄などするな」と中国を非難していた。習氏がホスト役を務めた会合は、女性の権利保障をうたった「北京宣言」(1995年)から20年になるのを記念する特別行事。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長や各国首脳らも出席した。"そろって、対中強硬論を打ち出すトランプ、クリントン両氏のいずれもが大統領になってもおかしくはない状況になりつつあります。実際にいずれかが、大統領になったとして、どの程度対中強硬路線を打ち出すのか、未だ未知数ではありますが、結局中国を増長させてしまったオバマ大統領のようなわけにはいかないと、習近平も覚悟を決めていることでしょう。クリントン氏が大統領になれば、日本としてはオバマ大統領が民主党であったこともあり、オバマが大統領であとったときとアメリカの政策はあまり変わらないものの、クリントン氏は及び腰だったオバマよりは、はるかに中国に対して強硬派であることから、かなり御しやすいことでしょう。まかり間違って、トランプ氏が大統領になったとしたら、日本も習近平なみに覚悟を決める必要があることでしょう。演説するトランプ氏ご存知のように、トランプ氏の発言は超過激です。不法入国した1100万人のメキシコ人を全員強制送還し、国境に「万里の長城」を作り、その費用はメキシコに払わせると宣言しました。これは、非現実的ではありますが、最近の米国は及び腰のオバマのせいで、世界中で中国、ロシア、中東諸国に譲歩を重ねてきた反動なのか、米国人は今、トランプのような強い指導力に飢えています。オバマ氏は、米国は世界の警察官をやめると公言し、中国やロシアを増長させ、移民問題も含めて、外交政策には大失敗しました。この外交音痴ぶりについては、日本におけるあの鳩山氏よりも、米国内では評判が悪いです。オバマが在任中に、財政赤字も膨らむ一方でした。連邦議会も膠着状態に陥っています。政治家が公約を守らないことに、国民はあきれ果てています。不満が鬱積した米国民は少しくらい独裁的で下品でも、真実を語り、やるべきことをやる強いリーダーを求めています。他の共和党候補は、トランプ氏のなりふり構わぬ戦い方に圧倒されています。政治経験全くなく、4度の破産経験があるトランプ氏が大統領になったら米国は一体どうなるのか、世界がどうなるのか、まったく読めません。良くなるかもしれないですが、悪くなる可能性も十分にあります。トランプ氏は、日本に対しては、集団的自衛権の片務性に関して、強く非難しています。日本は、自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判しました。昨年の8月21日、アラバ州モービル市の巨大なフットボールスタジアムに集まった3万人の聴衆に向かい、トランプ氏はこの発言を行いました。聴衆の間からは「ノー」という声がいっせいにわきあがりました。いう一般に馴染みのない用語は使っていません。日本や日米関係にも詳しくない平均的な米国民にとって理解しやすい表現で、米国からみて日本の集団的自衛権問題がいかに特殊であるのかをはっきりと描写しました。大衆アピールや扇動の巧みなトランプ流の演説だといえます。このような形で日米同盟の年来の片務性が米国一般に問題として提示されることは、日本側にとって好ましいはずはありません。トランプ氏の演説には、この片務性は、本来米国による日本の弱体化の一環であるという歴史的背景を示す言葉が一切ありません。これでは、親日派や、知日派の人々は別にして、一般の人々には日本が卑怯であるとしか映りません。して何よりも衝撃的だったのは、このトランプ氏の発言が行われたときに、ほかならぬ日本では、国会で集団的自衛権の行使を含む安保法案の審議が行われていたにもかかわらず、この発言に関してほとんど顧みられることなく、野党の「戦争法案」というレッテル貼りによる、審議拒否により、怒号と混乱の中で、安保法案が成立したことです。及び腰の、オバマ氏の任期中、世界がどれほど揺れ動いたかを考えると、日本の安全保障を、いつまでも米国に依存するのは危険です。安全保障法制にまだ抗議している野党議員は、国家観や世界観など頭の片隅にもありません。日本は早く自立した国家になり、平和を愛する他の国々と協力して、リーダーシップを発揮すべきです。中国に対しては、アジア一極支配や、海洋進出の野望を打ち砕きアジアの平和と安定を実現し、引き続きアジアの繁栄を確かなものにしていくべきです。そのためには、私たち日本人も覚悟を決める必要があります。マスコミや、いわゆる識者の間では、トランプ氏は絶対に大統領になるべきではない人物との定評ですが、トランプ氏が大統領になることは、悪いことばかりではないと思います。そもそも、アメリカは二大政党制の国で、大統領が民主党のオバマから共和党のトランプに変わったからといって、政治が驚天動地の変化をするということはありません。60%〜70%はどちらの政党がなったにしても、内容は変わりません。残りの、40%〜30%で前政権との違いを出します。現状は、大統領は民主党ですが、議会は共和党が多数派です。それに、アメリカ大統領は、平時においては世界でもっとも権限が少ない国家元首ともいわれています。アメリカにも三権分立がありますが、平時には大統領の権限がかなり弱く、司法が最も強いともいわれています。アメリカの政治は大統領独りで自由に変えられるものではないそんな中で、トランプ氏がいくら強行発言をしたからといって、まともな手続きを経てでないと何もできませんから、トランプ氏が大統領になったからといって、実際にどの程度のことができるのか疑問です。アメリカの法律は不思議なもので、平時は権限の少ない大統領なのですが、一旦戦争することを議会が承認したとなると、突然大統領の権限が増大し、オールマイティーになってしまうという国柄です。トランプ氏は自らの強硬な発言を実現しようとすれば、議会を説得して、正式に戦争に突入するという道しかないです。今年に入ってから、世界の各地でいつどこで戦争になってもおかしくはない状況にあります。アメリカがいずれの国であれ、正式に戦争ということになれば、トランプ氏が大統領なら、かなりのことができるようになります。そんなことになっても私たちは、うろたえることなく、日本の正しい道を選択できるように今から準備をしておくべきです。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。