防衛省では、平成24年1月以降に相次いで発覚した防衛関連企業による過大請求事案を受け、同種事案の再発防止の為の施策を進めています。防衛省との契約を締結されている、又は希望されている企業等の方々におかれましては、あらかじめご理解を頂きますとともに、関係各位へのご周知の程をよろしくお願いいたします。詳しくは、こちらをご覧ください。ボタンをクリックすると各書式のデータを取得することができます。※該当月の翌々月10日までに公表します。不用決定した物品の売払い要領について陸上自衛隊では、長期使用後に不用決定した装備品等について、解体することを条件として売払いする場合は、次の措置をとることとしました。1.解体要領を契約書の一部とすること。2.解体要領に規定する一連の作業が終わるまで官側の監督下におくこと。3.売払いした廃棄品の所有権は、解体作業の完了を契約担当官が了承しない限り陸上自衛隊に帰属すること。政府調達についてhttp://www.mod.go.jp/gsdf/eae/eadep/tyokai/matudo/matudoHP2015/index2015.html平成27年5月29日(金)より下記のアドレスに変更になりました、リンクをクリックし、ブックマーク・お気に入りへの再登録をお願い致します。