YOSHI司法取引が生じるような企業がおかしいんだよ。犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日から始まるのを前に、企業を対象にしたセミナーが盛況だ。新制度は、粉飾決算や談合など企業が舞台となる犯罪も対象となっている。制度にどう向き合い、どう活用すればいいのか。各社の法務担当者は頭を悩ませている。25日に東京都内であった法律情報サービス会社「レクシスネクシス・ジャパン」(東京)のセミナー。山口幹生弁護士による制度の解説に耳を傾けた。参加した化学メーカーの法務担当の女性(38)は「6月の株主総会で株主から司法取引の対応について質問されるかもしれないと考えた」と話した。テープ類製造会社「ニチバン」(東京)の男性(42)は「仮に自社の不正について司法取引をした社員がいた場合、どう扱えばいいのか悩ましい。社内規定の整備が必要かもしれず、学んだ内容を検討したい」。参加企業からは制度に対する理解不足を心配する声も出た。プラントメーカーの男性(44)は「司法取引は正直よく分からない。自社がもし関わることになったらどう対応するのか、情報を少しでも取りたい」と言う。「SMBCコンサルティング」も6月中旬にセミナーを予定する。司法取引は法人への罰金刑がある犯罪も対象だ。企業が社員の不正を明かして法人への罰金刑の減免を図ったり、実行役の社員が上司の指示を明かして罪の軽減を図ったりするケースが想定される。Yahoo!ニュース情報源:「司法取引する社員いたら...」悩む企業、セミナーは盛況:朝日新聞デジタル他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分が軽くされる「司法取引」が6月1日から始まる。取引はどんな罪が対象になり、どんな手続きで行われるのか。組織犯罪の捜査で首謀者の摘発につながると期待される一方、うその供述によって無実の人を冤罪(えんざい)に巻き込む危険性も懸念される。米国などで広く実施されているのは、容疑者や被告が自分の犯罪を認めることで刑罰が軽減される「自己負罪型」というもの。司法取引を活用した摘発例これまで、日本の刑事司法は犯した罪に見合った刑罰を科すことを重視してきた。司法取引はこの原則を一部譲って、捜査機関に新たな証拠収集の手段を与えるもので、捜査・公判の大きな転換となる。※続きは朝日新聞デジタルの有料会員登録が必要です。6が「動物AF」に対応。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。