次ページ2025年には700万人に達するといわれる認知症患者。家族はどんな準備をしておけばいいのか。今回、7つのテーマに分けて専門家に聞いた。第6回は「保険適用の実際」について――。体は健康でも生活がつらい。よれば、認知症は65歳以上の人が要介護者となった原因の18.7%を占めています。写真=iStock.com/Obencem※写真はイメージですこの記事の画像(2枚)介護保険の支給を受けるには、区役所などで「要介護認定」の申請をし、医療機関を受診したうえで、「要介護」または「要支援」と認定してもらう必要があります。65歳以上の場合、介護が必要と認定されれば、原因を問わず介護保険サービスが利用できます。今は医療費の高騰もあって、病院で長期入院を認めない方向になっています。その分、退院した人の受け皿が必要になっており、介護保険がその役割を担っています。ケアプランが作成され、症状の悪化防止のためのリハビリや生活補助などのサービスが受けられるようになります。1カ月に利用できる介護保険サービスの上限は要介護度の段階によって変わり、上限をオーバーした分は自己負担になります。老後10年で1000万円超の差となる「年金格差は年100万円超」老後の共働き世帯vs専業主婦世帯ボルドーで加速するサステナビリティのこと。