受けることができる人は、支給基準に該当する程度の障害のある児童を養育する父もしくは母(所得の多い方)、または父母に代わって児童を養育している人です。※次のような場合は、手当は支給されません○児童が・日本国内にいないとき・障害を支給事由とする年金を受けることができるとき・施設に入所しているとき○父母または養育者が・日本国内に住所がないとき・対象児童を養育していないとき特別児童扶養手当を受ける手続き手当を受けるには、保健福祉課窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。県知事の認定を受けることにより支給されます。手当の額は障害の程度により異なります。詳しくはお問い合わせください。※手当の額は物価変動等の要因により改定される場合があります。手当を受けている人やその配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の支給が停止されます。対象児童の障害の状態が変わったとき及び対象児童数に増減のあった場合。認定には、障害の種類、程度により異なりますが、1年から2年程度の有期期限が設けられています。提出しなければなりません。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。住所や氏名が変わったり、障害の程度が変わったりした場合、各種届出が必要となります。月~金曜日(祝日を除く)。