ハーバード大学基金が仮想通貨を購入に動いたことがわかった。米証券法に遵守した初のトークンセールが実現する可能性があり、規制準拠に伴う機関投資家からの購入事例が示された一例に。機関投資家に該当するハーバード大学基金が仮想通貨の購入に動いたことがわかった。これは、米国でSTO実施を予定するブロックチェーン企業のトークンを購入を行なったことが米SECに提出された書類で判明した。同大学の仮想通貨購入に関する公式文書の内容は以下の通り。Capitalの関連会社の指名人である。Tokenを購入した。ハーバード大学基金などの機関投資家が投資を行うトークンセールとして発表されたBlockstackは、米SEC下で行われたトークン発行と販売(STO)であり、承認されれば米SEC初のSTOトークンセールが実現する。機関投資家の仮想通貨市場への参入は、実際に行われているのか曖昧な面があったが、今回の規制準拠のトークンセール事例にハーバード大学基金などが参加してきたことで、規制が整うメリットが仮想通貨業界にとって重要であることが示された。これまでにも機関投資家からの仮想通貨企業への出資は行われているが、トークン自体に投資する公の動きは極めて少ない。Companyは、世界有数の名門校であるハーバード大学の大学基金を1974年から運用。通常の投資ファンドよりリターンが高いことで定評がある。実際に2006年以降の12年間、毎年同大学に10億ドル以上の配分を還元している機関投資家の部類に入る大型投資ファンドとして機関投資家に振り分けられる。ハーバード大学基金は、長期的な投資目線を持つことで、初期の機関投資家としてベンチャーキャピタルに出資。他ファンドがあまり目をかけない新分野への投資で成功を収めてきた投資ファンドである。実際にハーバード大学の基金がBlockstack社のトークンセールに参加したことは、ハーバード大学の資産運用部門が仮想通貨やブロックチェーン、およびdAppsの長期的な将来性を有望視している表れだと見る意見もあり、今回の投資の動向に注目が集まった。Ali氏は米国有数の名門プリンストン大学から博士号を取得している点や同社が米SECの規制を遵守した形で行っていく方針が評価されたと見られている。Santori氏は、今回の事例を仮想通貨業界における「歴史的瞬間」だとBlockstack社を称賛した。Wu氏は今後認定された場合、トークン発行企業が初めて米SECのレギュレーションAに遵守した形でトークンセールを行うこととなると説明。「大きな一歩である」と高い評価を示している。