6/29前回のおさらい・義務教育とは、誰の誰に対するどのような義務か?・自由の罠。社会権としての教育*社会権:<形式的>に自由が与えられるだけでなく、全ての人が<実質的>に自由を使いこなすことができるように、強者に対してハンデを設け、弱者に対して様々なアドバンテージが与えられます。受ける権利があります。・たとえば、最低賃金や労働時間の設定、労働組合の結成等により、成人の労働環境が守られ、児童労働の自然発生を抑制することができます。・工場法制定など、児童労働の撤廃に向けての具体的な動きも必要です。・誰が責任を持つのでしょうか?←「国家」の積極的な関与が期待されます。Condorcet・1743年~1794年、フランス出身。・著書:『フランス革命期の公教育理論』(1)子供の学習権。(3)ライシテ:政治的中立や宗教的中立。Owen・1771年~1858年、イギリス出身。徒弟の健康と道徳に関する法律制定。繊維工場では9歳以下の労働禁止。16歳以下は1日12時間以内に制限。