デイリー版、敬天ブログはじめました。デイリーニュース今、ごらん頂いているこのブログよりも細かく速報性のある内容を掲載していきます。その後の世界企業・ソニーに育て上げた井深大社長や一介のオートバイ愛好家から出発して、今やトヨタ自動車工業に続く世界企業となりつつあるホンダ自動車を作った本田宗一郎社長と比較して、著書『リクルートのDNA』で自ら�ベンチャー起業家の雄�を唱える江副浩正との違いは文字通り�雲泥の差�がある。ソニーやホンダの場合、国民経済的に見ても両者の発展は国民に雇用の場を提供しているのみならず、技術面でも国内外に与えたその貢献度は計り知れない。これに対して江副浩正が起こしたリクルート社を巣立った起業家は多数いるとしても、彼らが国民経済に寄与したものは殆どない。日本人を金銭亡者に変えてしまった罪悪の方が大きいのではないだろうか。その代表格がホリエモンこと堀江貴文被告であり、ファンド経営者の村上世彰である。今年になって日米株価が暴落に告ぐ暴落を繰り返しているが、その発生源は米国でのサブプライムローン(=低所得者向け住宅ローン)による日米金融機関の損失問題がある。この問題の深刻さは金融機関の損失拡大の表面化によって銀行間で相互に融通しあう短期資金の流れに異常が発生しつつあることだ。預金者から預かった巨額資金を銀行は一日といえども遊ばせておくことはない。余剰資金を低利で短期間に相互に融通しあう金融制度が整っている。ところがサブプライムローンによって巨額損失が表面化した金融機関が発生すると、その金融機関はこの短期資金の借りいれが困難になる。国際活動を行う大手銀行にこうした巨額損失が発生すると、貸し倒れを恐れる銀行は短期資金の融通を停止する。その銀行は企業に活動資金を提供しているから、銀行の短期資金の融通に支障が出ると、その銀行と取引している企業の資金活動に支障が発生し、やがては金融破綻する。米国でのサブプライムローンによる損失表面化で実体経済に大きな悪影響が出つつあるのはこうした理由による。日本ではバブル崩壊後に、日本一国のみで今回のサブプライムローン問題の如き、国際的な金融不安に陥ったことが四度ある。日本崩壊と見られる程の金融・証券不安が日本を巡って発生していた。一回目は言うまでもなく平成二年のバブル崩壊。二回目は平成九年秋に発生した一連の銀行・証券会社の倒産時だ。起きた大手銀行を巡る巨額不良債権の表面化問題だ。住専騒動に際して、新興不動産屋に巨額の融資を行っていた住宅専門金融会社の焦げ付き融資が表面化し、それが日本の金融不安として拡がり、国際活動を行う邦銀大手は短期資金の借り入れに困難を極めた。ソニーや東芝など大手電機メーカーさえ、短期資金の借り入れが難しくなり、金融破綻危機説さえ流れた。それを救ったのは農林中央金庫だった。国際活動で低利の短期資金の借入が可能となり、その資金を国際活動を行う邦銀大手に転貸することができたため、ソニーや東芝は間一髪、金融破綻を逃れている。今、米国で発生したサブプライムローンによる損失が世界の金融・証券市場に大きな混乱を引き起こしている背景はこうしたことでも明確だ。四度目の小泉政権時の金融混乱は当時の小泉首相の英断で日本の大手銀行に巨額公的資金が投入されたことで日本発の世界大恐慌の危機が回避された。サブプライムローン問題で大混乱する米国の今の金融・証券危機。日本経済は短期間に四度の金融・証券危機を乗り切った点で大した国といえるのだ。日本人は経済面でもっと自信を持つべきだ。山一證券破綻で巨利を得た仕手江副グループ実は日本にとって最も深刻な金融・証券不安を惹起された事件は、平成九年秋の銀行・証券の相次ぐ破綻だった。この年、十一月に三洋証券と北海道拓殖銀行が相次いで経営破綻した。四大証券の一角であった山一證券が破綻した。その際にも日本の金融不安が世界中で取り沙汰され国際活動を行う邦銀は逆鞘になる程の金利の高い短期資金の借入を行わざるを得なかった点で日本が被った損失は計り知れないものがあった。その山一證券の自主廃業が決まった同日、同社の最後の社長となった野沢正平は多くのテレビカメラが見守る中突然立ち上がって「私ら(経営陣)が悪いのであって、社員は悪くありません。社員が路頭に迷わないよう協力をお願いしたい」と号泣しながら、解雇される多数の社員とその家族の為に、山一證券社員の再雇用を求めた光景を記憶している人は少なくないだろう。この発言で野沢正平社長は「男だ」と賞賛された。山一證券破綻の引き金は三千億円に達する簿外債務の存在で、後に東京地検は同社の会長職経験者ら複数名を証取法違反で逮捕・起訴しているから、直接的には山一證券の破綻は経営陣に求められることは言うまでもない。ところが、その山一証券破綻をほくそ笑んで見守っていた一群の人々がいた。日本の大手新聞、テレビや週刊誌などが如何に空疎な記事を流し続けてきたかの証左だ。山一證券破綻は第一に同社経営陣の無責任さによるものだが、その破綻を人為的に速めて巨額利益を貪っていた金の亡者集団がいた。そもそも山一證券を巡る三千億円に達する簿外債務の発生源は、大阪に本社を持つ東証一部上場企業である鉄鋼商社の阪和興業に関する株取引から発生していた。山一證券が阪和興業に薦めた株が次々に暴落し、阪和興業は大きな損失を発生させたのだが、山一證券はその損失を補填する契約を結んでいたことによる巨額の簿外債務が発生していた。その山一證券と阪和興業との簿外債務は阪和興業社員(=秘書課長)によって社外に漏れた。それには複雑な背景がある。自ら投資顧問会社を経営していた後、内紛でこの投資顧問会社から退いたSという投資家がいる。米国流のハイエナ投資術を習得して帰国し、著名な経済雑誌の営業マンとなり、企業関係者に顔を売った後に、再度、個人的な投資グループを結成した。阪和興業を巡る損失情報は、同社秘書課長からこのSに流れた。業績が好調とされた阪和興業の株価は平成四年年初時には二千円台だったが、その後二年間で五百円台まで大暴落している。このSらが「空売り仕手筋」を結成し、資金力がある個人投資家を結集して、阪和鉱業株に空売り攻勢をかけた結果が破綻に繋がった。実は山一證券の株価もこの阪和興業の株価下落と歩調を合わせるが如くに急落を始めていた。これはバブル崩壊に直面したことだけが急落の原因ではない。山一證券の損失問題が阪和興業がらみであることが、前記のハイエナ空売り仕手筋に知られていたことで、この集団が山一證券に空売り攻勢をかけ始めたことと無関係ではなかった。実際、山一證券の巨額損失問題が兜町で噂され始めたのは、平成九年の一月以降だ。この時、兜町に山一證券の損失を裏付ける阪和興業の極秘決算書類の束を持ち歩く人達がいた。その中心人物は前記のSだった。山一証券株は、このSらの動きに刺激されるように、その年の二月に四百七十七円だった株価が、空売りの急増と共に四月八日には二百九十六円まで下落した。「江副式」は仕手筋というより金融テロに近いその山一證券の下落に追い討ちをかけたのがSらの接触によって山一証券株に空売り攻勢の中心人物として登場したリクルート元社長の江副浩正だったとされている。「この資料で山一證券を潰してくれとSの関係者に頼まれた。弁)問題はこのSらによって四大証券の一角だった山一證券が破綻しただけの問題ではすまなかったことだ。この事件を契機にして日本の金融体質の弱さが国際間で定説化し、邦銀の国際的な信用が失墜すると共に「日本売り」が加速。その後、小泉政権が登場して日本の金融危機を回避するまで日本経済の弱体化が加速したことだ。現実に平成九年の時点で日本のGDP(=国内総生産)は世界の約二〇%弱を占めていたのに、これを契機に日本のGDPは今や世界の一〇%にまで激減した。日本崩壊の加速という、こうした問題の契機を作った江副浩正の「空売り錬金術」は日本に対する「金融テロ」の様相を呈している。極論すれば、江副は国賊と言うことだろう。あるグッドウィルの折口雅博など禄なヤツがいない。(4)COMMENT未上場株未公開株で失敗した方(騙された方)、泣き寝入りする前に、一度敬天にご相談下さい。|このページの先頭へ。