再生可能エネルギーシステムを格安提供できるメーカーと現場業者の事業ネットワーク中古EVとV2H(充放電システム)の組み合わせなら1kwAあたり8万円で蓄放電システムを構成できます。太陽光発電(1kwあたり18万円)の組み合わせでゼロエネルギー住宅も格安に実現できます。さらなる沈没の流れが見えてきました。株も外国ファンドの信用売りによってどんどん下げられて、日本の個人投資家の狼狽売りを誘う流れになっています。参院選後、民主”トロイの木馬”主導の裏切りによる”郵政見直し法案放棄”=”郵政マネー海外流出”=”日本国債引受資金の不安定化”を合図に、今は高くなっている円も、債権も、ガツンガツンと暴落していくでしょう。(民主内部のネオコンが経済をお勉強してそうしたわなにはまらないことを願います。日本の優良企業の株式が底値で買いあさられた状況と同じ状況が再現されていくわけです。※そんな中、次の日本の優良資産”買いあさり”の対象とされるのはなんなのか?それが、政府保有資産だということがヒルズの金融マフィアの代弁者”みんなの党”の主張を聞いていてピーンときました。財政再建の名の下に政府資産が放出されるとき、莫大な利益機会が発生するということは、1000億円もの転売利益が見込まれた郵政の”かんぽの宿”不当廉売疑惑を見ても明らかです。みんなの党の江田憲司さんが、日本の財政再建のためには、政府資産500兆を処分することからはじめるべきだといっていましたが、500兆円の資産を2割安く不当廉売するだけで、差益で100兆円もの莫大な利益が発生することになります。すさまじさもわかる気がしますね。マスコミの”肉食乞食”の”コメント芸人””政治部記者”に誘導されるようなB層な国民は、死ぬまで気づかないかもしれませんが、少しでも多くの国民が深層で仕掛けられている真相を見抜き賢明な選択を広げていってもらいたいものです。英フィナンシャルタイムスhttp://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/713.html日本を食い物にする強欲マフィアとその手下のマスコミ・政治屋は許せないという人は応援よろしくお願いいたします。右左の立場を超えて消費税廃止を掲げるれいわ新選組を応援します!(2019.07.09)安易な外国人労働者受け入れ拡大の恐ろしさを知らない人が多すぎる(2018.11.07)シンゾーというIQ二けた人間を総理の座に座らせつづける自民党(2018.08.08)WILLとHANADA見出し広告の費用は官房機密費から出ていないか?(2018.07.12)種子法廃止で日本農業を独占ユダヤ資本の餌食にしていいのか(2018.07.04)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。郵政マネーをマネーゲーム市場に放出させていいのか?。