)など6原発で方位などが間違っていたと訂正した。当初の公表では、柏崎刈羽原発から東南東に40.2キロ離れた新潟県魚沼市が避難が必要な最遠地点だったが、正しくは東側で、同県長岡市内だった。規制委の事務局機能を担う原子力規制庁の森本英香次長は「科学的な見地から防災対策に資するシミュレーションをつくるという委員会の事務局として、このようなミスをしたのは大変申し訳ない」と謝罪。関係する自治体には連絡と謝罪を終えたという。(JNES)が、各原発の風向データを入力する際、方位を表すコード番号が原発ごとに違うことに気付かずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北東にずれるような形で誤っていた。気象データの中で欠落した部分についての処理を誤ったため、一部の地点で拡散距離が最大300メートル長くなったり、短くなったりした。(火)原発輸出にまで復興予算を不正流用!もう言い訳は許されないもはや致命的とも言える復興予算の流用が発覚しました。経済産業省が復興予算で海外インフラ輸出の調査に85億円流用し、うち5億円はベトナムへの原発輸出の調査費でした。東京新聞切り抜き参照)経済産業省が不正流用していたのは、2010年10月の日越首脳会談で、他ならぬ「脱原発宰相」の菅直人首相が決めたベトナムのニントゥファン第2原発輸出に向けた現地調査に対してです。いう国策会社が輸出事業を行っています。この予算を復興特別会計から流用した経済産業省の言い分は、「東日本大震災の復興・復旧に繋がる貿易促進」だからだそうです。ついて、今までこのような言い訳をしてきました。設けられた経緯を説明。「政府は当初、復興予算は被災地に限定する方針だった。自民、公明両党の要請で全国で使えるようにした」と流用の責任は自公側にあるとした。東京新聞)つまりは蓮ホウ氏によれば、自民党が国土強靱化などと言って被災地以外の使途に押し込んだので、悪いのはみんな野党自民党だ、というわけです。