覚せい剤事犯の動向I-11図は,昭和26年以降における覚せい剤事犯検挙人員の推移を見たものである。覚せい剤事犯は,前述のとおり,20年代後半から30年代初めにかけての第一波が通過した後は,長期間にわたり鎮静化していたが,40年代後半以降再び増加傾向を示し,48年の罰則強化を中心とする覚せい剤取締法の一部改正が行われた翌年には,一時減少したものの,以後再び増加の一途をたどり,検挙人員では59年に2万4,372人となった。62年の検挙件数は3万1,301件,検挙人員は2万966人で,前年に比較して,それぞれ,1,363件(4.2%),442人(2.1%)減少しているが,55年以降検挙人員は毎年2万人を超えており,依然として高水準で推移している。覚せい剤事犯の態様別検挙人員I-20表は,最近5年間における覚せい剤事犯の態様別検挙人員を見たものである。昭和62年の密輸入(出)による検挙人員は,182人で,最近5年間では,59年の222人に次いで多くなっている。密製造による検挙人員は,前年にはなかったが,62年では2人となっている。これに対し,使用事犯による検挙人員は,62年では,前年に比べ341人(3.2%)減少して1万320人となっているが,検挙人員総数に占める比率は,49.2%となっており,依然として高い数値を維持している。kg,59年は約199.3kg,60年は約295.5kg,61年は約350.4kg,62年は約702.7kgとなり,59年以降,それぞれ前年を大幅に上回り,4年連続して史上最高を記録した(厚生省薬務局及び警察庁保安部の資料による。覚せい剤は,中枢神経を興奮させ,眠気や疲労感の消失,自信増大等の作用を有する薬物であるが,副作用も著しい上,精神的依存性が極めて強く,耐性も形成されやすい。覚せい剤の連用により慢性中毒になると,被害妄想,幻覚など精神分裂病と同様の症状を起こし,錯乱状態になると発作的に他人に危害を加えることがあるほか,使用を中止した後においても後遺症の一つとされる再現症状(フラッシュ・バック)によって異常行動に出ることがあるなど,非常に危険な薬物である。覚せい剤のまん延は,暴カ団の有力な資金源となっているほか,その入手のためには多額の資金を必要とするため,使用者を経済的に窮迫させ,ついには家庭の崩壊を招き,覚せい剤の入手資金を得るための犯罪にはしらせるなど,様々な社会的害悪を生み出している。I-21表は,昭和62年における覚せい剤に関連する各種犯罪の検挙人員について見たものである。検挙人員の総数は183人であり,そのうち,凶悪,重大と認められる犯罪では,殺人10人,強盗4人,傷害16人,放火7人などとなっている。15人などであり,また,殺人,傷害,放火など危険な犯罪では,薬理作用によるものの比率が高い。入手目的による犯罪は64人,35.0%であり,このうち窃盗が53人と最も多くなっている。昭和62年における覚せい剤事犯検挙人員2万966人を職業別に見ると,無職者(主婦及び学生・生徒を含む。)が1万2,357人(58.9%)を占め,有職者についてその内訳を見ると,土木建築業関係者の2,205人,飲食業関係者の822人,交通運輸関係者の824人,工員の590人,風俗営業等関係者の414人などが多く,その他広範な職業にわたっている。無職者のうち,家庭の主婦の検挙人員は,53年には271人であったが,54年以降急速に増加し,60年にはこれまで最高の598人となった。62年には前年に比べて35人(6.7%)減少して487人となっている(厚生省薬務局及び警察庁保安部の資料による。覚せい剤事犯検挙人員の男女別構成は,62年において,男子1万7,305人,女子3,661人となっている。このうち,女子の占める比率は,10年前の52年には15.3%であったのに対し,62年には17.5%となり,かなりの上昇傾向を示している。I-12図は,昭和62年における覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比を見たものであるが,20歳代の者が最も多く,以下,40歳以上,30歳代,少年の順となっている。年齢層別構成比の推移を見ると,40歳以上の者の占める比率が年々上昇する傾向を示している。少年の検挙人員は,48年に156人で全体の1.8%にすぎなかったものが,その後,実数,構成比共に増加を続け,55年には構成比で10%を超え,57年には2,769人,11.7%と最高を記録した。その後,実数,構成比共に逐年減少し,62年では1,509人,7.2%となっている。I-22表は,最近5年間における覚せい剤事犯で検挙された者について,その前科前歴状況を見たものである。同一罪名の前科前歴を有する者の占める比率は,最近5年間で逐年上昇し,昭和62年には55.4%に達している。女子について見ても,62年には35.3%と4年連続して30%を超えている。暴力団の関与I-23表は,昭和53年以降における覚せい剤事犯の検挙人員に占める暴力団関係者の人員及び比率を見たものである。暴力団関係者の検挙人員は,55年に1万人を超え,59年には1万1,352人と最高を記録したが,62年では前年に比べて1,404人(13.1%)減少して9,307人となった。覚せい剤事犯者中に占める暴力団関係者の比率は,61年まで3年連続して上昇していたが,62年では前年の50.9%から45.1%へ下降した。除く特別法犯を合わせた暴力団関係者の検挙人員は4万257人であるが,これを罪名別に見ると,覚せい剤事犯の占める比率は23.1%で,55年以降,傷害を上回って第1位となっている(警察庁の統計による。I-24表は,最近5年間における暴力団関係者からの覚せい剤の押収状況を見たものである(警察官署以外の機関による押収を含まない。kgの大幅な増加(約5倍)となっている。覚せい剤の密輸入I-25表は,最近5年間における覚せい剤密輸入の供給地別押収量を見たものである。昭和62年に密輸入事犯で一度に1kg以上を押収した事例は24件あり,その押収量は合計約592.4kgで,前年より約274.7kg(86.5%)増加している。供給地別に見ると,台湾ルートが約463.4kg(12件),韓国ルートが約62.8kg(3件),夕イルートが約9.2kg(1件),供給地不明が約57.0kg(8件)となっている。