(COP24)に、環境エネルギー政策研究所(ISEP)のメンバーとして参加しています。いっても、私のミッションは交渉やロビー活動でなく、私やISEPが関わった持続可能な地域づくりの知見と成果について、アジアなど諸都市からの代表団や専門家にシェアすることです。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。2018年11月29日2018年8月、3週間の日程でアメリカ各地を訪ね、エネルギーやイノベーションに関係する機関や専門家からヒアリングして回りました。訪問したのは、ワシントンDC、ボストン、デンバー、サンフランシスコです。国務省及び関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。「エネルギー性能の高い公共施設を建築する方法」で、エネルギー効率の高い建物の3原則を解説しました。第一は建物の形状をできる限りシンプルにすること、第二は予算度外視で究極の高効率建物をいったん設計した後、予算額に達するまで、費用対効果の低い設計・設備から引き算していくこと、第三は建物のエネルギー利用を「断熱>気密>日射コントロール>換気>通風>設備>再エネ熱>再エネ電気」の順番で検討することです。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。「持続可能な地域づくりと公共施設」で、公共施設を持続可能にするために考慮すべき事項が、6点あることを解説しました。第一は目的、第二は立地、第三は稼働、第四は寿命、第五は費用、第六はパリ協定です。持続可能といっても、環境面だけに配慮すればいいわけでなく、環境以外の視点も持続性を決定づけるのです。それらをすべてクリアして、初めて環境、すなわちエネルギーでの持続可能性を追求する土俵に立つことになります。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。持続可能な地域をつくる上で、自治体は公共施設をどのように活かすことができるのでしょうか。基本的な考え方をみていきましょう。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。日本の地域経済は、恒常的に疲弊しています。地方は、大都市よりも人口減少が先行し、需要不足と人手不足に悩まされています。それに対し、国・自治体に経済対策を望む声が、繰り返し出されています。国・自治体も、幾度も経済対策を講じていますが、疲弊感は一向に解消されません。少なくとも、従来の経済対策が効果をあげないことは明白です。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。断熱・気密住宅の普及は、エネルギー政策において重要な分野です。エネルギーの約4割が建物内で使われるというだけでなく、日本の住宅の断熱・気密性能が非常に低いためです。そのため、家庭分野の省エネでは、こまめな消灯や厚着・薄着などを呼びかける「こまめ・がまんの省エネ」が一般的です。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。日本のエネルギー構造は、貧困問題という大きなひずみを社会にもたらしています。そのことは、エネルギー政策に取り組む人たち、貧困対策に取り組む人たちのいずれからも見逃されてきました。そのため、抜本的な対策が行われないまま、貧困を助長する構造になっています。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。日本のエネルギーを議論するに際して、長期的な人口動態を確認しておくことは重要です。エネルギー需要やその地域分布は、人口動態に大きな影響を受けるからです。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。