10:00~21:00(平日)メールフォームでのお問い合わせ下記フォームに必要事項をご入力の上、送信して下さい。問い合わせ内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。法律ニュース解説サイトマップお問い合わせ今、大田区が熱い!特区民泊の手続を完全サポート!大田区で民泊・ゲストハウスをお考えなら、365日営業可能な「特区民泊」がオススメです。ワンルームマンション、戸建での認定実績が多数ある当事務所にお任せ下さい。特区民泊とはこれまで民泊ビジネスを「合法に」行うには、旅館業法上の「簡易宿所(または旅館営業)」の許可を取る必要がありましたが、宿泊所としての様々な設備要件を満たさなければならず、空き住宅を転用する民泊には少々使いにくい制度でした。これに対し、平成28年1月、一定の地域(国家戦略特別区域)においては、外国人旅行客を対象にした民泊サービスであれば旅館業法の適用が除外されるという制度「特区民泊」がスタート。旅館業法の許可の場合、フロントの設置や男女別のトイレなどが問題になりますが、大掛かりな内装工事が必要になる場合もあり、ここで断念される方も多くいらっしゃいます。特区民泊なら、これらの設備要件が緩くなっており、また建築基準法上の用途変更も不要なため、住宅からの転用がやり易くなっています。ワンルームマンション、オフィスビル・投資用マンションの一棟全体、または広い一軒家を民泊で有効活用したいという方には、特区民泊をお勧めします。賃貸借契約なので旅館業法の適用がない旅館業の場合、宿泊者と宿泊契約を結びますが、特区民泊の場合はあくまでも賃貸借契約なので、旅館業法の適用がありません。旅行業法の簡易宿所の許可を取る場合は、最初にネックになるのがその設備要件です。多くの区ではフロントの設置が義務付けられており、ワンルームマンションでの民泊が非常に難しい原因になっています。多人数が共用することが前提の簡易宿所の場合、トイレも2つ以上必要な区が多いです。事実上ワンルームマンションでの民泊が不可能と言われるのはこれが理由です。特区民泊なら、旅館業法の適用がないので、こうした設備要件がかなり緩和されています。用途変更の確認申請が必要になります。これが非常に手間・時間・費用がかかるために、一棟のマンションやオフィスビルを転用する際に大きなネックになっていました。特区民泊なら、あくまで賃貸借なので、用途変更せずに「住宅のまま」ビジネスを始められます。これは大変大きなメリットです。将来的に住宅に戻すことも、用途変更してしまう場合に比べて容易ですので、イグジットの幅が広がります。メリットばかりではありません。最低滞在日数が2泊3日である以前は最低滞在日数が6泊7日で、特区民泊の最大のデメリットでしたが、現在は2泊3日に短縮されたため、使い勝手が良くなり、デメリットとしてはそれほど大きくはなくなりました。東京では大田区でしか使えない残念ながら、H28.4現在、東京で特区指定されているのは大田区のみです(他には大阪の一部のみ)。今後増えていくことが想定されますが、大田区以外で民泊を始めるには、旅館営業または簡易宿所の許可を取る以外に方法がありません。旅館業法の簡易宿所の場合、宿泊者一人あたり3.3m2あれば許可が取れますが、それよりも厳しい要件になっています。ワンルームマンションの一室を使うというのではなければ、ほぼ気にしなくても良いと思われます。説明などが必要になります。旅館業と異なり、事前に近隣住民へ事業計画を「周知」する必要があります。説明会などを開く必要はなく、書面の郵送・ポスティングで構いませんし、「同意」までの必要もないので、それほど難しい要件ではありません。このように書くとデメリットのほうが多いように思われるかもしれませんが、簡易宿所よりも取りやすいケースもあるので、検討の価値はあります。出来たばかりの制度なので、やり方次第では他者に先駆けるチャンスとも言えます。物件が決まりましたら、お電話または問い合わせフォームにて当事務所までご連絡下さい。簡単なヒアリングとお打ち合せのスケジュールをご相談させていただきます。▼2.お打ち合せ資料や図面をお持ち頂き、調査前の簡単な打合わせ、今後のスケジュール、お見積りなどをさせて頂きます。お打ち合せではまず、候補の物件(場所・構造・設備など)や営業形態をお聴きした上、許可の要件をクリアしているかどうかを確認させていただきます。物件によっては、別途調査(有料)が必要になる場合がございます。(調査のみのご依頼も承ります)問題がなければ、今後の流れや必要書類、お見積りのご案内を致します。当該物件が特区認定を受けるための要件を充たしているかどうかを調査致します。確認・調整を行います。▼4.近隣住民への事業計画の周知計画が固まったら、近隣住民(隣地やマンションの全住民)への書面による周知を行います。郵送やポスティングによる周知で構いません。※周知書面の文案作成も別途承ります。作成・収集を行います。お客様と締結する賃貸借契約書や外国人滞在者向けの翻訳の作成も承ります。▼6.認定申請~許可書交付~事業開始申請書類を提出します。(※申請前に費用の残金をお支払いただきます。)書類審査と実地調査が行われます。認定取得が可能な物件かどうか、どのような工事が必要か等を綿密に調査・調整し、プランのコンサルティングを致します。基本料金(1部屋、50m2まで)です。物件の状況や必要作業に応じてお見積りをいたします。50,000円~※50m2あたりの料金です。50m2超の場合は追加料金が発生します。※レーザー距離計による測量、CADによる図面作成を行います。20,000円~初回ご相談は無料です。(1時間まで)ご相談・お申し込み↑ページトップへお問い合わせは、03-6271-9580または下記フォームから。必要事項をご入力の上、送信して下さい。問い合わせ内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。問い合わせ内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。