インフレを意図的に起こすことである「リフレ政策」が悪いのか。日本経済が崩壊する可能性があるからだ。たしかに、日本経済は停滞している。それはリフレでは実現できないし、それどころか、日本経済が破滅してしまう恐れすらある。?それは、リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落するのは、円安と名目金利上昇となるからだ。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は、経営破綻に追い込まれる。銀行が破綻あるいは、その危機に陥れば、銀行危機で、貸し渋り、貸しはがしとなり、中小企業はひとたまりもない。このときに、国債が暴落しているから、政府が銀行に資本注入して救済しようとしても、その資金を調達するために発行する国債を買ってくれる人がいない。それを日銀に引き受けさせようとすれば、それはさらなる国債暴落を招き、銀行の破綻は加速する。これこそ、スパイラル的金融危機だ。これは、極論ではない。たしかに、リフレ政策を取るとハイパーインフレが起きるというのは極論であり、間違っている。ハイパーインフレとは、インフレが加速して制御不能となり、物価上昇率が年率一万%にもなる極度のインフレのことを言うが、そういうことは起きない。頻繁に起きていた年率二〇%のインフレも起きないだろう。リフレ政策は、インフレをいったん起こしてしまうと、そのインフレが制御不能になってしまうことが問題なのではない。インフレを起こせないのに、インフレを起こそうとするリフレ政策をとることが問題なのだ。インフレが起きないのに、インフレを起こそうとすれば、歪だけが蓄積する。その歪が、副作用という言葉を超えて日本経済を危機に追い込むことになる。本書では、リフレ政策においては、どのようなことを行い、それがどういう帰結をもたらすのかについて、解説する。日本経済がどうなってしまうのかについて、そのプロセスを丁寧に追っていく。小幡績1967年生まれ。(現財務省)入省、1999年退職。2000年IMFサマーインターン。2001年、ハーバード大学経済学博士(Ph.D.)。して知られ、TV、雑誌等のメディアのほか、自身のブログ等でも積極的に発言。世界最大の機関投資家』(東洋経済新報社)『成長戦略のまやかし』(PHP研究所)『ハイブリッド・バブル』(ダイヤモンド社)他多数。小幡績このページをシェアするURLをコピーする公式アカウント最新の書類情報や、イベント情報などをお届けします。