「あらぬ風評被害を流されてしまうのではないかと不安に苛まれている」といったご経験を有する事業者様もおられると思います。企業活動の中で、クレームは日常的に起こりうる問題です。辞退など経営に支障を来たすことにもなりかねません。スマートフォンを使いこなす世代は、経営者が想像している以上に、情報の拡散力を有していることに留意する必要があります。会社側にも落ち度がある場合は、お詫びに伺ったり、謝罪文を提出するなど然るべき対応を取る必要があります。理不尽なクレーマーに対しては、誠実かつ毅然とした態度で要求に応じないことが大切です。一度、要求に応じてしまうと要求がエスカレートする恐れがあります。場合によっては、弁護士名で警告文を出すことも有効です。当事務所は、クレーム対応に関するアドバイスや、企業に代わって警告文を発したり、交渉にあたることも致します。定期発行しているニュースレターをメールにてお送りしています。メールアドレスをご記入の上、ぜひご登録ください。