遺言アーチ日本橋法律事務所は高い品質と誠実なリーガルサービスを提供し、市民との架け橋(アーチ)になります。男性)は、妻に先立たれ、現在は一人暮らしです。Xさんには、Y・Zの二人の息子がいましたが、とても仲のよい兄弟だったので、Xさんは二人が自分の死後、遺産争いをしないよう遺言を遺しておこうと考えました。男性)夫妻は、やや痴呆が進んでしまった母親乙さん(82歳)の介護をしながら生活していました。男性)がいましたが、丙さんとは離れて暮らしていたため、あまり交流がありませんでした。乙さんが亡くなり、遺言書が見つかったというので、甲さん・丙さんは家庭裁判所で検認の手続を行いました。そこには、「全ての財産を甲に譲る」と書かれていたのです。驚いた丙さんが遺言をよく見ると、乙さんが痴呆症を発症した後の日付が記載されていたのです。甲夫妻は、乙さんの面倒を見ていたので、丙さんとしても、財産を均等に分けてほしいと思っているわけではありませんが、自分が何も相続できないのはおかしいと思っています。丙さんはどうしたらよいでしょうか。ケース1通常作成される遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがあります。全文を自筆で記載して、日付を記入し、押印するだけで作成できます。効な遺言とはなりません。遺言者の筆跡なのかなどの、様々な問題が生じる可能性があります。効となってしまいます。自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認*が必要です。公証人役場で、公証人が作成する遺言です。公正証書遺言は、自筆証書遺言よりも費用(公証人の手数料として5万円程度)や手間がかかってしまいますが、その分作成された遺言にミスはなく、公証役場の金庫に保管されますので、偽造等の心配はありません。遺言作成にあたっては、まず自身の財産を正確に調査する必要があります。これを怠ると、遺言にない財産をめぐって争いが生じる可能性があります。財産を調査したのち、誰にどの財産を相続させるかを考えることとなりますが、特に不動産は評価が難しいため要注意です。価するために便宜的につけられているものもあり、価格が付いていても売却できるとは限りません。*検認...家庭裁判所で、遺言を開封する手続。検認によらず遺言を開封しても遺言自体の効力に影響ありませんが、5万円以下の過料となります。ケース2の遺言は自筆証書遺言?公正証書遺言?ケース2では、遺言書が発見され、家庭裁判所で遺言の検認が行われていますので、自筆証書遺言であることがわかります。ケース2は、自筆証書遺言の典型的な問題点なのです。起することができます。敗訴した場合にも、丙さんは遺留分減殺請求をすることができます。遺留分とは、相続人に最低限保証された相続分で、今回の場合丙さんには相続財産の4分の1が遺留分として認められます。遺留分減殺請求は1年以内に行わなければなりませんので、あまりゆっくりしていると、丙さんは何の権利も得られないこととなってしまいます。当事務所の個人顧問契約会員となっていれば...当事務所の個人向け顧問契約「マイ・ロイヤー」サービスは、月額わずか5000円で、期間中、何度でも無料で弁護士に法律相談を行うことが可能です。今回の場合、ケース1では、遺言作成の一般的な注意点をアドバイスすることができ、これによって、遺言が無効になるリスクは相当回避されるものと思います。ケース2では、訴訟や遺留分減殺請求権など、丙さんの権利を実現する手段をアドバイスすることが可能です。これ以外にも、遺言執行者を選任しておくことで、遺言の内容を正確に反映することができます。当事務所にご相談いただければ、遺言執行者についてもお受け致します。