反対する市民団体のデモについて、「単なる絶叫戦術はテロ行為と本質的に変わらない」と批判したことについて、菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、「デモについては法令の範囲内であれば、当然、『言論の自由』」との認識を示した。同会見で菅官房長官は、「本人は誤解を招かぬように一部撤回している。真意をきちんと説明しようという行動を取っているので、政府はそれ以上のことを申し上げることはない」とした上で、「ただデモについては法令の範囲内であれば、当然言論の自由だと思う」との考えを示した。審議の中で、その真意について、徹底的に追及する構えも見せているが、会期末を控えての思わぬ『波乱要因』に菅官房長官は、「政府の立場とすれば、会期内に提出した法案をぜひあげて頂きたいというのが政府の考え方」とのみ答えている。