分で読む9月7日、トランプ米大統領は、2670億ドル相当の中国製品に対する追加関税の用意があると明らかにした。トランプ米大統領は7日、新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。トランプ大統領は「中国側の動き次第で、2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに2670億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。なれば、状況は一転するだろう」と語った。これに先立ち、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。パブリックコメント(意見公募)期間は6日深夜に終了。2000億ドル分の中国製品にはカメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機などが含まれ、関税率は10─25%となる可能性がある。米国の中国からの最大の輸入品である携帯電話はこれまで対象となっていなかったが、新たに2670億ドル分の中国製品に関税が課されれば、対象に含まれることになる。トランプ政権はすでに半導体を含む500億ドル相当の中国製品に対し25%の関税措置を発動させている。トランプ大統領が打ち出した対中関税措置の対象は発動前のものも含め合計5170億ドルとなり、2017年の米国の中国からのモノの輸入総額の5050億ドルを上回る。トランプ氏の発言を受け、中国人民元CNH=はオフショア取引で対ドルで約0.4%下落した。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。