■ボリビアで実施されたプロジェクトの経験から、次のことが考察できる。農民の参加から自立への転換*1プロジェクトの段階が進むにつれて、最初は低かった集落農民の自然資源に対する理解度が次第に高まってきた。効果的であったのは、以下に示す4つの段階における学習や経験である。1参加型による意識改革の学習(第1段階)、2参加型圃場試験の見学による学習(第2段階)、3コンクールによる保全事業の実践経験とその効果の確認(第4段階)、4各農家世帯による屋敷周り開発計画イメージ図の作成(第5段階)。集落農民において見られた事業に対する意識の変化過程は、次の3つのステップに整理できる。第1ステップとして意識改革の学習により自然資源と自分たち(農民)の生存基盤との関係が明確になり、自分たちが従来から実施してきた行為についての反省が見られた。次に第2ステップとして学習したことが周辺の参加型試験圃場で展示されたのを見て興味が高まった。第3ステップとしてはコンクールに参加して近所の農民家族と一緒に事業を実際に実施してみて事業の効果を認識し、それらの経験から、自分たちの屋敷周りを将来どのように改善したら良いのかを家族全員で考えて屋敷周り開発計画イメージ図を具体的に描くことができるようになった。して自ら事業を実施し始めるようになった。農民への意識改革と農民指導員の重要性*2事後評価ではトモロコ集落は、ほぼ理想的な状態にあるといえる。カイナカス集落では、植林についてはトモロコ集落よりも事業成果の拡張が顕著であるが、土木的保全対策に関する持続発展性の観点で見ると、トモロコ集落に比べやや評価が下がる結果となった。シリチャカ集落では、集水施設などは、実施半ばで中止されたにもかかわらず、ある程度の成果が発現していることが認められたが、土木的保全対策に関しては、成果の持続発展性は他の2集落に比べると著しく乏しい状態であった。土木的保全対策に関する持続発展性において、3集落でこうした差が生じた最も大きな要因は、やはり農民の意識改革の進度と農民リーダー(農民指導員)の活性であると考察される。トモロコ集落では事業実施期間が3集落で最も長く、途中で農民指導員を交替してもらうなど、リーダーとしてより適した人材を選定・育成することができたことも重要な点であると考えられる。農民指導員の集落開発への貢献*1農民指導員の役割は集落農民が希望する試験を集落の代表として実施し、その結果を集落農民に展示・普及(水平普及法)することであり、プロジェクトは農民指導員に対して保全事業や農業技術に関する研修を行った。これと同時に、リーダーシップ育成のための研修も実施した。トモロコ集落の例をみると、保全事業のコンクールでは農民指導員が参加グループを積極的に引っ張っていた。この集落での屋敷周り開発事業の実施にあたっては、農民指導員が他の農家を指導することによって、十分な成果が達成された。他の2つの集落においても農民指導員の集落開発への貢献度は高く、集落全体の開発を担うリーダー的存在となっている。このことから、農民指導員の養成によって集落の開発を担う人材が育成され、これにより集落のマネージメント能力が向上したと判断される。集落農民組合の強化*1例えばトモロコ集落では、従来、組合のリーダーには集落の開発に貢献する人材ではなく、不真面目でやる気がない農民が「罰」として選出されていた。プロジェクトによる研修の結果、1年目は良い人材が選定され組織が強化された。2年目も継続が期待されたが、その農民は1年間に多くの日数が集落組合業務に割かれ、自分の仕事が十分できなかったことから、2年目の就任を断った。そこで、2年目に新しい農民が選出されたが、その人物は優柔不断な性格であったことから、プロジェクトの進捗に支障を来した。この問題に対して、農民指導員たちが集まり臨時の集落集会を自ら要請・開催し、農民リーダーの交代を決定した。新しい農民リーダーは責任感が強かったことから、集落のマネージメント能力が向上し、それまでの懸案事項が解決された。彼は集落で圃場試験を担当する農民指導員の1人であった。以上のことからも、集落における開発を推進し、開発事業の効果を持続させるためには優秀な農民リーダーの存在が不可欠であることは明白であり、プロジェクトで実施された各段階の各プロセスを経ることによって、農民リーダーが養成され集落農民組合の強化が図られたと考察される。事業実施の戦略としては、「自然資源の保全を基軸とした開発」とすることが必要である。従来は、これらの自然資源の保全を1つのコンポーネントとした農村開発事業が実施されてきたが、実施の順位は農民のニーズが高い営農飲雑用水事業などの農村インフラ整備事業などが優先的に実施され、保全対策は重要視されなかったことから、十分な成果が達成できていなかった。このためプロジェクトでは、農民からの要望が強い農村インフラ事業などに協力することを表明しながら、別途実施する自然資源保全の研修に参加してもらうなどを条件事業として一体的に実施したのが効果的であったと考察できる。この場合、「条件事業が農民に対する単なる押しつけ事業」にならないために、事前に意識改革の学習などを実施し、自然資源の保全が農民の生きる基盤になっていることを理解してもらう必要がある。された技術の水準が高すぎて部分的な効果しか発生しなかったとの反省から、開発途上国の経済的、技術的な環境に合致した技術という意味で「現地適正技術」という概念が一般的に用いられるようになった。パッケージ技術が普及されてきた。普及されたパッケージ技術は富裕層や上位部の中間層には大きな効果を発揮し彼らの収入は向上したが、ほとんどの農民数を占める貧困層や下位部の中間層には、裨益が少なく、むしろマイナスの効果さえ出してしまった歴史がある*4。保全事業のための現地適正技術とはなんであろうか。農民たちは日頃からの農作業の中で、様々な技術開発を行ってきている。これは裕福な農民だけではなく、零細な農民も同じである。農民たちが限られた社会経済条件のなかで、生存するために開発してきた技術は「在地の技術」と呼ばれるもので、それらは地域の社会経済条件に合い、かつ時間をかけて確認された技術であるといえる。言い換えれば現地適正技術は、地域の農民(少数の農民による場合も多い)により持続的に実施されている生産性の向上や保全対策のための「在地技術をベースとしたものを主体とした技術」であり、その技術を地域の農民全体に広げることが第1段階の技術移転になるのではないかと考える。事業を実施する場合の地元負担としては、当地域では一般に、現地調達可能な材料と単純労働となっている。実施された事業の持続性を検討すると、オーナーシップ意識の不足から放置された施設などがたくさん見られた。農民と話をすると、これらの地元負担について、深刻に考えていないことが分ったことから、プロジェクトではオーナーシップ意識を高めるために前述の負担に加えて、20%の現金負担を要求することにした。「3度の食事もできないような貧困地域に対して、現金負担を求めるとはおかしい」、との指摘もあったが、この方法はオーナーシップ意識の向上に大きな成果がでたと考察される。農牧業や生活分野で女性は重要な役割を果たしているが、従来、彼女らに対する支援はあまり重要視されなかった。当地域では家畜の管理は女性たちであり、家畜が土壌侵食に与えている影響は非常に大きいことから、女性担当技術者を雇用して、重点的に女性支援を行った。支援内容は、女性グループの育成と彼女らに対する保全研修および職能研修である。印象的だったことは、家庭菜園の研修を行った時、野菜栽培のリーダー研修を受けた女性が地域の男性農民に指導をしたことであった。男尊女卑の習慣が強い本地域であったが、この研修は問題なく実施された。一般に植林のための苗畑は技術者によって管理されるが、プロジェクトでは持続性を確保する観点から苗畑農民を育成して普及する方法をとった。その結果、苗畑農民は品質的に十分な育苗を行って販売し、多額の利益を上げるとともに、他の農民にも苗の育苗を教える活動も見られた。植林面積を持続的に拡大するには、有刺鉄線による家畜対策を行うのではなく、集落の社会コントロールにより自由放牧を禁止する方策をとった。農民との度重なる話し合いの上、最終的に社会コントロールによる家畜管理ができることになった。このためプロジェクトが終了した後も、安心して植林が続けられている。知75(10)、pp。(2003):参加型開発から自立支援型開発へ―アンデスの天空の貧困村における農村社会開発を事例として―、(株)大学教育出版、p。