作り方や節税対策などの情報をまとめているブログです。kuro小規模企業共済のメリット・デメリット|個人事業主の大きな節税対策TwitterFacebookGoogle+はてブPocket小規模企業共済は個人事業主の貴重な節税対策の1つですが、実は意外と内容を知らない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は小規模企業共済のメリット・デメリットをまとめてみたいと思います。個人で経営をしているとどうしても老後の資金援助が手薄になるため、自分でコツコツ退職金や年金を積み立てておけるわけですね。小規模企業共済の大きなメリットは「積み立てる時は所得控除を受けられ、受け取る時は退職所得扱いになる」ということです。小規模企業共済は年間最大84万円(月7万円)までかけることができます。̄)ニヤリ補足:12月に駆け込みでぶち込め!?ちなみにこの84万円、12月に一気にぶち込んで積み立てることもできるんです。個人経営の場合は売上の増減が頻繁に起こるので、年末まで所得が変動してしまいますよね。どれくらい節税対策すれば良いのかは年末にならないとわかりません。多くの方が12月に所得に応じて、税金がっつり持っていかれそうになった時に節税対策で小規模企業共済84万円分を全額ぶち込んだりするようです。これが最後の切り札、と言われる所以ですねw小規模企業共済はデメリットもある!節税対策としてかなり大きなメリットがある小規模企業共済ですが、もちろんデメリットもあります。1.現金が手元からなくなる僕が去年しなかった理由がこれでした^^;小規模企業共済は大きな節税対策になるし、老後の生活を担保する保険的な制度なのですが、当然お金を入れないといけないので手持ちの現金はなくなります。資金の出し入れが大きい事業の人は手持ちの現金がなくなると不安だと思います。僕もちょっと資金繰りに不安を感じてしまいしませんでした。後ほど紹介するように、小規模企業共済は途中解約した場合は一時所得扱いになり、税金で持っていかれてしまいます。途中で苦しくなってしまった場合は目減りするリスクもあります。意外と資金繰りはなんとかなったので、個人的には去年使っておけばよかったと後悔していますが・・苦笑2.途中解約した場合は元本割れして損をする小規模企業共済は途中解約した場合、掛金月数が20年(240ヶ月)未満だと元本割れします。一時所得として扱われ、税金で何割か持っていかれてしまうからです。なると短期的視点の節税対策ではなく、20年スパンの長期的視点で本当に老後資金を蓄えるために活用するのが良さそうですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。関連記事は見つかりませんでした。