したビジネスモデル」、「自衛する老後」(いずれも新潮社)など。総括されていない参院選挙の結果2019.08.21-民意を無視して次には進めない-参議院選挙が終わって早や1か月。世の関心は内閣改造人事や次の解散時期に移っている。この選挙、誰が勝って、誰が負けたのかの清算は付いているのだろうか。選挙後数多くの解説、分析が行われその多くを見てきたつもりだが今ひとつ胸に落ちてこない。ひとつの理由は、既存マスコミが集団催眠にでもかかったかのように勝者と敗者を取り違えているからではないだろうか。もと、比例得票で448万票を、得票率8.95パーセントを獲得し、前回選挙と比較して前進した」。獲得1議席に終わった社民党を含め誰も負けを認めていない。得票数、議席で躍進した日本維新の松井代表のみが、「消費税ノー、身を切る改革を訴えたが、非常に微力で結果は出ていない」と述べていたのがかえって新鮮だった。これら“大本営発表”をうのみにしたとしか思えぬマスコミは、「誰も負けなかった。ニュースは、与党議席が憲法改正発議に必要な3分の2に達しなかったことのみ」の大合唱を繰り返した。そもそも公明党は改憲勢力なのだろうか?事実は真逆で、既存政党はすべて敗北したのだ。自民党は改選議席を9下回った。比例票で200万票も減った。総有権者数に占める得票(絶対得票率)は18.9パーセントで過去最低だった。「敗北」、もしくは「有権者からお灸」といった判定が正しい。公明党が3議席増やしたのは事実。比例票は100万票以上も減らし、九州、東北の減少率は3割を超えた。支持層の高齢化が顕著で、「大勝利」には程遠い。立憲民主党に至っては、「野党第一党になる」という内ゲバの論理では勝ったかもしれないが、前回、民進当時の議席を割り込み、タレント候補者群は討ち死にした。野党統一候補を応援するのに、「鼻をつまんで投票してほしい」(枝野代表)と言われて誰が投票するのか、本末転倒だ。共産党も得票率はともかく議席を減らした。山本太郎の「令和」と、「NHK国党」と見る人もいるだろうがこれは間違い。「令和」には可能性を感じるが単なる“変わり種”は、すぐ忘れられる。言うまでもなくSNSを駆使したネット選挙と低投票率である。