したビジネスモデル」、「自衛する老後」(いずれも新潮社)など。タンカー攻撃の真犯人は2019.07.1-3つのMissが招く恐怖のシナリオ-安倍首相のイラン訪問直後に起きた日本企業が保有するタンカー攻撃の第一報を聞いて反射的に思い出したのは1964年8月、ベトナム沖で起きたトンキン湾事件である。北ベトナム軍(当時)哨戒艇が近海航行中の米駆逐艦に魚雷攻撃をかけたとされる事件だ。これを機にアメリカのベトナム戦争介入が本格化する。ところが71年になってニューヨークタイムズが国防総省機密文書を入手。事件はアメリカ側が仕組んだものであることが明らかにされた。言って今回のタンカー攻撃がアメリカの陰謀と見ているわけではない。アメリカと緊密な関係にあるイスラエルの諜報機関やサウジアラビアの影響下にあるグループによる可能性は否定できない。タンカーの破損状況、炎上後のタンカーへの接近の様子などを見ると、穏健派ロウハ二大統領の足元を揺さぶろうとするイラン革命防衛隊強硬派が暴走した可能性も高い。見るまでもなく、このような事件の原因を推理する際のカギは、「誰が得をするのか」だ。確かにトランプ政権内にはイラクに次いで世界第6位の産油量を持つイランを政治的、経済的に制圧したいとするグループがいる。彼らが動けばイランの天敵、イスラエル、サウジアラビアの賛同と協力も得られるだろう。トランプ大統領自身、他国のもめごとには関わりあいたくない、国内が第一だ、という孤立主義的政策を訴えて当選した。すべてを損得で判断する彼が何より嫌うのは、無駄なカネと人命の浪費だ。「戦いたくない」というツイッターは本音だと思う。米国とイランが互いの意図を読み誤り、泥沼の戦争に突入することで利益を得るのは誰なのだろう。答えを出すには、未だ判断材料が乏しく時期尚早だと思う。最近、これを解くカギを朝日新聞の峯村健司記者から示唆された。留学、北京とワシントンの特派員を務めるなど米中関係取材の最先端にいる記者だ。彼に言わせると米中間の推移を占うキーワードは3つ。interpretation(判断ミス)――だという。ムニューシン財務長官との間で中国が農産物とエネルギー輸入額を大幅に増やすことで経済交渉は、ほぼまとまった。5月29日にはワシントンのホテルでの共同記者会見もセットされていた。ところがこの日、トランプ大統領は中国からの輸入品500億ドル分について関税25パーセント上げを発表したのだ。合意は空中分解、劉鶴はメンツを失い交渉は迷走の一途をたどる。トランプ大統領が夜必ず見るFOXテレビのニュースで前日、お気に入りのキャスターが、「ムニューシンは悪魔の中国と手を握ろうとしている」と脅かし上げたためだ。このキャスターは、イラン攻撃直前、トランプ大統領からの電話に、「攻撃すれば貴方の大統領再選は100パーセントなくなる」と直言、思いとどまらせた人物でもある。一人のキャスターが大統領を動かす。中国の権力層には想像もできない政治力学、選挙の重圧、文化ギャップが判断ミスを生んだ。同じ3つのミスが米・イラン間で進行中なのではないか。危惧は深まるばかりだ。