このページを表示するには、Javascriptをサポートするブラウザが必要です。よって特殊保護されています。戻る改正された信託法が平成18年12月15日に公布され、これにより新たな信託制度が可能になりました。「長女は結婚しておらず子供もいないので、自分が死んだ後は安心して生活できるように自宅と収益を生む賃貸物件を相続させたい。長女が亡くなった後は、長男かその子供に相続させたい」という希望をAさんが持ったとします。現状では、Aさんが遺言をしても、先の先まで確定的に相続を実現することは不可能です。利用して、自宅と賃貸物件を信託会社に信託すれば可能になります(下記の図表B参照)。Aさんは、将来の長女の経済的安定も、長女死亡後の相続財産の行方も安心というわけです。「目的信託」という方法を利用すれば、「死後に1,000万円を信託するので、この資金で愛犬の面倒をみてほしい」という信託契約を結ぶことも可能になります。これ以外にもいくつかの新たな制度を含む新信託法は、平成19年の秋以降に施行される予定。そのため、今年度の税制改正で税制面の整備がなされました。それを受けて、今後さまざまな信託商品が開発されることと思われます。上手に活用すれば、より安心で納得のいく財産継承の道が広がることから、今後の展開に注目したいものです。(自由民主党)及び「平成19年度税制改正の要綱」(閣議決定)に基づいています。