TOP>災害に遭ってしまったら>いかに早く住まいを提供するのか災害は他人事ではない!皆さんは災害と住まいについて考えたことはありますか?このサイトでは、私の住まい探しや災害ボランティアの経験を通して考えた、災害被害に遭わないための住まいの選び方や、災害に遭ってしまった時の生活についてまとめました。皆さんのお役に立てれば幸いです。新着記事2019/02/09大雪の被害を避けるためには海沿いの地域がおすすめ2016/09/07いかに早く住まいを提供するのか2016/09/05避難生活について2016/09/04西日本で災害に強い都市2016/09/03東日本で災害に強い都市2016/09/02地盤の硬さと建物の耐震性能がカギ災害に遭ってしまったらいかに早く住まいを提供するのか復旧ボランティアでの感想6月上旬にも西原村を訪れて復旧ボランティアを行いました。ゴールデンウィークのときには閉店していた店舗がほとんど開店していて、日常生活を取り戻しつつありました。村役場の近くでは仮設住宅の建設が急ピッチで行われていました。他の市町村でも仮設住宅の建設が始まり、早いところでは6月中旬に被災者が住み始めるようになりました。仮設住宅を建設するには広大な土地が必要になり、確保するのには時間がかかったと思います。西原村の場合は村役場の近くに畑が広がっていたので、まだ簡単に用地を確保できました。これが東京や大阪といった大都市で起きた場合、仮設住宅はどうやって確保すればよいのでしょうか。自治体が建設したい公営住宅をいつでも住めるように自治体で維持管理を行い、災害が起きたときに被災者に無償で貸し出すのが効率的ではないかと考えます。公営住宅は建設から40年以上が経ったものが多く、住民の高齢化で空き部屋が増えています。これ以上、不動産会社が販売・賃貸を行っても住み手が現れるとは考えにくいです。取り壊そうとしても住民が完全にいなくなるまでには相当の時間がかかります。このままでは空き部屋が無駄になってしまいます。民間では有効活用できないであれば、自治体で有効活用するしかありません。その住まいを通常は生活に困窮している住民に安く貸して、それでも余った部屋を災害のときに家を失った被災者のために無償で貸しだせば、コストをあまりかけずに公営住宅を活用できます。阪神淡路大震災のときは民間のマンションを仮設住宅として活用していましたが、民間企業とのやり取りや手続きが必要であり、どうしても時間がかかってしまいます。その観点では、自治体が保有する公営住宅の空き部屋は手続きが簡単なので、すぐに被災者が住むことができます。多くの自治体が財政難で苦しんでいる中で、公営住宅の維持やリフォームに予算を使うのは難しい部分があります。災害が発生してから生活基盤を早く戻すことは復興には必要不可欠です。東日本大震災による福島第一原発の事故で長期間避難を余儀なくされた自治体では、放射線量が下がって帰還できるようになっても住民がなかなか戻ってこないようです。放射能に対する恐怖もあると思いますが、別の場所で生活基盤ができてしまうと、なかなか故郷に戻りたいと思えなくなってしまうのでしょう。自宅に近くで仮の住まいを早く提供することで、人口流出も最小限で抑えられると考えます。