10を構成する緯糸1と、裏層20を構成する緯糸2と、表層10及び裏層20を構成するとともに所要の個所で表裏両層を接結する経糸3とからなる多重組織の織物において、表層10を構成する緯糸1の少なくとも一部に、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Aを用い、裏層20を構成する緯糸2に潜在捲縮糸を用いて製織し、製織後の熱処理により、表層10の緯糸1に用いた糸条Aの熱融着性成分により糸条同士を融着固定させるとともに、裏層20の緯糸2に用いた潜在捲縮糸の捲縮発現により緯方向に伸び性を付与する。本発明は織物に関する。経糸と緯糸の直線的な組み合わせからなる織物は、その組み合わせ方や、用いる糸条の形状、素材などにより、様々な種類の織物を設計することが可能であり、衣料のみならず、インテリア資材、車両内装材などの分野で幅広く用いられている。かかる織物は、その性質上、経糸や緯糸の一部がずれやすく、本来、等間隔で配されるべき経糸同士あるいは緯糸同士の間隔が、部分的に広くなったり、逆に狭くなったりするという欠点(目ズレ)が生じやすい。加えて、裁断端部から糸が解れてくるという欠点(ホツレ)もある。【0003】このような問題に対し、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを付与して織目を固定する方法が古くから行われてきた。織目を固定することにより伸び性が失われるため、用途によっては、受け入れがたいものであった。ルーズな編目からなる編物と比較して、織物は、本来伸びにくい構造のものではあるが、用途によって、一定のスペックをクリアする必要がある。軽量化やコストダウン、環境負荷の点からも、樹脂を用いずに、目ズレやホツレを防止する方法が求められている。織組織の改良により、目ズレやホツレを防止しようとする試みも提案されている。特許文献1には、絡み織組織の織物を、特定の糸条(例えば、毛羽や膨らみにより目ズレを抑制する効果のある糸条)を用いて、特定の糸密度で構成することにより、目ズレを防止した織物が記載されている。特許文献2には、同じく絡み織物のカバーファクターを特定の範囲とすることにより、目ズレを防止した織物が記載されており、仮撚加工糸や潜在捲縮糸などを用いることにより、ストレッチ性を付与することができると説明されている。絡み織組織に特有の目の粗さや、透け感により、用途が著しく限定され、例えば車両内装材としては適さないものであった。熱融着性繊維の使用により、目ズレやホツレを防止しようとする試みも多数提案されている。特許文献3には、特定のポリマーを熱接着性成分とする繊維を混繊してなる混繊糸を少なくとも一部に用いて織編物となし、該織編物を、前記ポリマーの融点よりも10°C以上高く、かつ、他の繊維の融点よりも低い温度で熱処理することにより、目ズレやホツレを防止することができることが記載されている。特許文献4には、高融点ポリエステルを芯部に、低融点ポリエステルを鞘部に配してなる芯鞘型複合繊維と、高融点ポリエステル繊維とを混紡して得られる紡績糸を少なくとも一部に用いて布帛(織物を含む)となし、該布帛を、芯鞘型複合繊維の鞘部に配した低融点ポリエステルのみが溶融する温度で熱処理することにより、ホツレを防止することができることが記載されている。本発明は、かかる現状に鑑みてなされたもので、伸び性に優れるとともに、目ズレやホツレが生じにくい織物を提供することを目的とする。本発明は、表層を構成する緯糸と、裏層を構成する緯糸と、表層及び裏層を構成するとともに所要の個所で表裏両層を接結する経糸とからなる多重組織の織物であって、表層を構成する緯糸の少なくとも一部に、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Aを用い、裏層を構成する緯糸に潜在捲縮糸を用いて製織され、製織後の熱処理により、表層の緯糸に用いた糸条Aの熱融着性成分により糸条同士が融着固定されるとともに、裏層の緯糸に用いた潜在捲縮糸の捲縮発現により緯方向に伸び性が付与されてなることを特徴とする。これにより、伸び性を保持しながら、目ズレやホツレの発生が防止される。前記の織物において、裏層を構成する緯糸の捲縮発現後の長さに対する表層を構成する緯糸の長さの比率が1.05以上であるものとする。そのため、裏層を構成する緯糸には190°Cにおける捲縮率が95%以下である潜在捲縮糸を用いるのが好ましく、これにより、目的とする伸び性を保有できることになる。前記の織物において、表裏両層が離間した袋部を緯方向に並列して形成するように、所要の間隔をおいて表裏両層が経糸により接結されてなるものとする。これにより、各袋部における表層には裏層の捲縮により僅かに膨らみが生じることになり、立体感(ボリューム感)を有するものになる。前記の織物において、袋部において表層と離間した裏層を構成する緯糸が経糸と交錯しない浮きの組織をなしているものとすることができる。これにより、裏層を構成する緯糸すなわち潜在捲縮糸の捲縮発現が確実になされ、目的とする伸び性を付与することができる。前記の織物において、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Aとしては、熱融着性成分の単成分繊維と非熱融着性繊維とを組み合わせた糸条が好ましく用いられる。なかでも、熱融着性の共重合ポリエチレンテレフタレートの半延伸繊維と、非熱融着性のポリエチレンテレフタレート繊維とを組み合わせた糸条が特に好ましく用いられる。【0013】また、本発明は、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Aとして、熱融着性成分と非熱融着性成分とから構成される熱融着性複合繊維が少なくとも一部を構成する糸条を用いることもできる。前記の織物において、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条Aにおける熱融着性成分の割合は、10〜80重量%であるものとする。本発明によれば、伸び性に優れるとともに、目ズレやホツレが生じにくい織物を提供することができる。【図1】本発明の一実施例の織物外観を示す概略斜視図である。【図3】目ズレを評価する試験に供する試験片を示す平面図である。【図4】本発明の織物における表層の織組織の一例を示す組織図(a)と、実際の構成上の組織図(b)と、緯糸に沿う方向での略示断面図(c)である。【図5】本発明の一実施例の織物の裏層緯糸を含む構成上の組織図(a)と、表面外観のイメージ図(b)である。【図6】本発明の他の実施例の織物の裏層緯糸を含む構成上の組織図(a)と、表面外観のイメージ図(b)である。【図7】本発明のさらに他の実施例の織物の裏層緯糸を含む構成上の組織図(a)と、表面外観のイメージ図(b)である。【図8】実施例の織物の緯糸に沿う方向の一部の拡大略示断面図である。【図9】比較例としての一重組織の織物の構成上の組織図(a)と、表面外観のイメージ図(b)である。以下、本発明の実施の形態について、実施例を参照して詳細に説明する。本発明は、図1及び図2に概略を示すように、表層10を構成する緯糸1と、裏層20を構成する緯糸2と、表層10及び/又は裏層20を構成するとともに表裏両層を所要の個所で接結する経糸3とからなり、製織後に熱処理されてなる例えば二重織等の多重組織の織物である。図1,図2の場合は、二重織の表層10と裏層20が離間している筒状の袋部4が緯方向(緯糸に沿う方向)に並列して形成されるように、前記袋部4に相当する所要の間隔をおいて表裏両層10,20が前記経糸3により接結されて製織されている。これにより、経方向に延びる筒状の袋部4が接結部5を介して多数並列して形成されている。袋部4や接結部5の位置及び形状は、図1に限らず、種々の形態での実施が可能である。前記袋部4は、経方向に直線状に延びる筒状にするほか、経方向に対し斜めに延在する筒状にしたり、断続した筒状にしたり、袋部の幅等の形状を変化させたりすることができる。表層10及び裏層20の織組織についても、後述するように種々の実施が可能である。本発明の場合、前記表層10を構成する緯糸1の少なくとも一部には、熱融着性成分を一部に含んでなる糸条A、言い換えれば熱融着性成分と非熱融着性成分とが併存している糸条(単に糸条Aとする場合がある)を用いる。このため、製織後の熱処理により、糸条同士が融着固定され、目ズレやホツレの発生を防止することができる。【0021】また、裏層20を構成する緯糸2には、潜在捲縮糸、例えば190°Cにおける捲縮率が95%以下である潜在捲縮糸を用いて、製織後の熱処理により捲縮を発現させ、伸び性を付与する。好ましくは、緯糸2の捲縮発現後の長さに対する表層10を構成する緯糸1(糸条Aを含む)の長さの比率が1.05以上であるものとする。これにより、優れた伸び性、具体的には、緯方向に5%以上の伸びを具備することができる。【0022】さらに、表層10の緯糸1と裏層20の緯糸2の長さが上記の関係であることにより、裏層20を構成する緯糸2の捲縮により、表層10が特に前記各袋部4の部分において円弧状に膨らむように湾曲して凸部が形成されるため、立体感に富み、意匠的にも優れた織物となる。以下、本発明の織物を構成する部材について、順に説明する。【0024】1.表層を構成する緯糸1−1.熱融着性成分を一部に含んでなる糸条A表層10を構成する緯糸1の少なくとも一部には、熱融着性成分を一部に含んで(非熱融着成分と併存して)なる糸条Aが用いられる。【0025】(1)熱融着性繊維ここで、熱融着性成分とは、熱を加えることにより溶融し、バインダーのような働きをする成分をいい、通常の繊維の融点や分解点よりも低い融点を有する樹脂からなる。熱融着性成分は、それ単独で繊維(単成分繊維という)を構成するほか、通常の繊維成分、特には合成繊維成分との複合繊維として存在する。以下、これらを総称して「熱融着性繊維」という場合がある。保持することができないのに対し、複合繊維は、通常の繊維成分が残って繊維形状を保持することができる。あると、複合紡糸の際にみられるような紡糸温度の制約がなく、広範囲に熱融着性成分を選択することができる。単成分繊維は、延伸繊維(FOY)と比較して、配向性が低く、非結晶性の半延伸繊維(POY)として提供することができるため、同一の熱融着性成分であっても、複合繊維と比較して融点を下げることができるという利点がある。単成分繊維の場合は、糸条の形状や機械的強度を保持するため、通常の繊維(非熱融着性繊維)と組み合わせて糸条Aとすることが求められる。複合繊維の場合は、それ単独で糸条Aとしてもよいし、通常の繊維と組み合わせて糸条Aとしてもよい。