都は、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及促進に向け、都民の約6割が居住する集合住宅に、充電設備を導入するための新たな補助の申請受付を開始した。太陽光による電力をEVやPHVの電源として活用するため、充電設備と同時に、太陽光発電システム等を設置する場合にも補助を行う。同事業は、2018年度から2020年度までの3年間実施される。2分の1を都が補助する(設備工事費は81万円を限度)。合計金額の10分の10(補助限度額:1,000万円)を補助する。申請は2018年6月11日(月曜日)から開始する。