事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。現代世界はビジネスの論理で動いているTweetこの記事タイトルを一見してかりにそうだとすると「民主主義が機能していない」、「政治家の意味は?」、「選挙の意味は?」という話になります。常識で考えれば、世界がビジネスの論理で動くということはあり得ないという結論に達します。以前、以下の記事を書きました。これらのことは、私やこれらの事実を知っている方にとっては常識でも一般的にはあり得ない話で、陰謀論の類にカテゴリされてしまうようです。これらの情報を踏まえた上で、細かく、個人がイメージできるように説明しようと思います。共有:”グローバリゼーション”という言葉は今や当たり前に使われており、常に「善」というイメージが一般に流布されています。その強固なイメージはイギリスのEU離脱、トランプ大統領の出現、フランスのイエローベスト運動が発生しても、拭い去られることはありません。フランスの歴史学者であるエマニュエル・トッド氏の話によると、掻い摘んで言えば、ユーロ加盟国では「グローバリゼーション疲れ」というものが大衆に存在し、それがいよいよデモや暴動という形で発生しているとしています。これほどまでに、グローバリゼーションの弊害が発生しているのにも拘わらず日本では反グローバリゼーションを是とする国会議員もいなければ政党もなく、常にグローバリゼーションは推し進められるべきという方向で社会が動いていくのでしょうか。その理由は主に以下の原因があると考えられます。一言で言えば、「ある種の戦後体制」ではあるのですが、考えれば簡単なことです。経団連は何故か一般から物凄くクリーンなイメージを持たれていますが、実態は単なる「政治団体」です。経団連会長のことを、「裏総理」という名で呼ばれていた時もあるほど政界に対する影響力は計り知れないのです。一般国民に対する洗脳教育(3S、WGIP、受験システム等)は、以下の記事をご覧いただければわかりやすいです。日本人に仕掛けられた”愚民”思想〜衆愚プログラミング〜一言で言えば、日本国民はアメリカから「政治、社会のことについて考えないように改造された」ということです。マスメディアの報道については以下を参照してください。メディアの情報操作手法を公開します嘘を見抜く方法~正確な情報の掴み方~「事実」はこうして作られる~既成事実化~洗脳はエンターテイメントの顔を持つマスメディアは「議題」を社会に設定する機関である経団連に加盟するような大企業のビジネスというのは基本的にターゲット層が「マス(大衆)」となります。ニッチな市場を取り、そこにマーケティングを仕掛けることが無いとは言いませんが、それほど多くありません。いうのもニッチな市場を選び、そこにマーケティングを仕掛けるということになれば、当然そこの市場に資本投下するということになります。現実にそのニッチな市場が成長し市場自体が拡大するか、できるかどうかは徹底したリサーチと戦略が求められ、最終的な判断の際にもいわゆる博打の要素が出てきてしまうので、だったら今までうまくいったターゲット層を狙った方が結果は出やすいと判断するのは当然の帰結です。したがって、マスを狙うのが大企業であれば、市場というのは「広ければ広いほど良い」ということになります。そこで何が邪魔になるかと言えば、関税や国境などの「規制」となるのです。「ヒト・モノ・カネの移動の自由」がそのまま大企業の利益と結びつくのです。ひとつの巨大な市場でビジネスをすることを考えた時にどのような条件であるべきなのでしょうか。それは以下のことでしょう。一般に対する情報統制このような条件が揃った時、ビジネスは飛躍的にしやすくなります。これらの条件はいわゆるNWO、ニュー・ワールド・オーダーとも合致します。戦争も大規模自然災害もビジネスになる意外とこれらのことは理解されていません。戦争や自然災害、飢饉がなぜビジネスになるのかというイメージがつき難いのかと思います。細かく説明してみます。人口を環境問題として考えればその解決が図られる一言で言えば、「無くすことで需要を作る目的があり、無くす為の手段も需要になる」ということです。これは国単位で観ると全く理解できなくなりますので、財界と権力者と一般大衆という構図で観るとわかりやすいです。一般大衆は、「戦争は国家間の紛争で話し合いで解決できないから武力衝突が起こりそれで戦争となる」という漠然とした理解をさせられていますが、そういう時代は確かにあったとは思いますが、現代世界でそんなものは存在しません。各国の権力者の共通の利益は、「自己の権力を維持すること」です。その目的のために、「戦争という手段」が使われているだけです。戦争が起こる時、マスメディアが全て同じ主張で報道がされますが、そのこと自体あり得ないことです。大規模自然災害にしても同じです。大規模自然災害であれば、特に日本人はまず「仕方がない」という心情になります。自然災害も意図的にコントロールできることは周知の事実です。不謹慎な話ではありますが、地震や自然災害で街をまるごと壊滅させることで、自己の利益が達成される立場の人間が確かにいるのです。今回の北海道地震でも意図的に発生させたあるいは未必の故意である地震だったという意見も散見されます。先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が5年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがCCSは再考すべきだ。2019年2月21日これだから鳩山由紀夫氏は恐ろしいと思います。完全にイレギュラーな人です。安倍総理のように想定内の行動しかしない人間なら財界もコントロールしやすいですが、鳩山由紀夫氏は日米合同委員会に触れてみたり、日本CCSに触れてみたりと想定外の行動をしてくれます。この人は個人として付き合えばすごい楽しい人だろうと感じます。いずれにせよ影響力のある人間が人災の可能性を開いてくれたことには感謝します。因みに北海道警が鳩山由紀夫氏の主張をデマと認定したといった報道がありました。北海道警察にしても全国の警察も人の主張をデマ認定できるような立場にありませんし、警察にそのような資格はありません。若い警察官の為にも警察組織の為にも早急に身を正していただきたいと思います。大企業の「利益を目的とする戦略」は陰謀論として流布する企業は利益を目的とした「利益集団」です。その企業の企業戦略が時にいわゆる「陰謀論」として社会に流布することがあります。いわゆる陰謀論は主に「金の流れを材料に判断する」ことが多く、簡単に言えば「あるできごとで誰が得したか?」で判断されるということです。それは正しい場合もあれば誤っている場合もあります。ある影響力のある人間が失脚したとして、その対立していた人間の策謀が原因で失脚したといった場合もそうですし、また完全に自滅しただけで偶然にも濡れ手で粟の状態になった場合もあるでしょう。しても大企業の企画として捉えることもできるのです。企業側としては利益を目的として、水道の民営化を推進します。ウォーターバロン(ヴェオリア、テムズ、スエズ)の企業戦略は「民営化こそが世界の水問題を解決する唯一の手段」と世論誘導してきました。97年、世界水会議が事務局となって世界水フォーラム開催されましたが、この世界水会議はこのウォーターバロンの影響力が強い団体なのです。世界水会議はフランスのマルセイユに本拠のある民間シンクタンクでその代表のルイフォションはスエズの子会社であるマルセイユ水道サービスの会長という立場です。発展途上国の融資条件に「水の自由化、民営化」を加えています。ワーキンググループで「廃止」されたということです。国民の食料安全保障と引き換えにということを付け加えておきますが、これは企業戦略としては企業にとって良い結果が出ているわけですからなんの問題もありません。国民の食料安全保障に大企業は関係ないというスタンスですし、それは確かに正論です。安全保障政策は政府の行うべき事案ですから、企業は関係ありません。本来であれば、政府は、企業が国民の食料安全保障に関わる法改正の要請を行った場合でには突っぱねるべきですが、国会議員はほぼ全員クルクルパーなので通ってしまうわけです。「”企業がビジネスチャンスを一般国民から勝ち取っただけ”だからなんの問題もない。世界はグローバルなんだから」これらの議論は結局「一般国民に付くか、企業に付くか」でしかありません。企業も政治家も「自己責任論」が大好きですし、新自由主義が一番良いと思っているのです。まとめできる限り噛み砕いて説明してみましたがいかがでしょうか。「権力者と企業連合VS一般大衆」にならざるを得ません。いう事を言うと「根拠がなければ何も信じない」というスタンスの人間もよく出現します。この世の問題の全ての根拠が明示、明るみになっていると思っている平和ボケの人がよくいるのです。それはいわゆる頭の良い理論派や右翼と呼ばれる連中に多いのです。根拠が捏造されていることがリアルタイムで見せられているのにこのことに気付かないほど、日本人は洗脳されています。2017.05.14不思議と我が国の企業や組織は、発足当初から時間が経つと大抵、「めんどくさい」組織になります。2019.03.24当ブログでも行き過ぎたグローバリゼーションへの批判をしてきましたが、やはりグローバリゼーションの危険性は未だに社会には認知されていないように思えます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。