現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。ケ浜地区で敷設から30年を迎えた温泉配管設備の老朽化が進み温泉の供給量や温度が低下するなど、温泉事業の存続が危ぶまれている。らは町へ財政支援を求めるが、公共性や事業の継続性などハードルが高く、不透明な状況だ。「行政の力を貸してほしい」。2019年12月、旅館・ホテル経営者らでつくる弓ケ浜温泉を守る会のメンバーが町民約4千人の署名を集め、町に温泉工事に関わる資金不足や支援を訴える要望書を提出した。重なり民間の体力が衰える中、行政の後ろ盾がなければ温泉を守るのは難しい」と声を上げる。同地区では、民間の温泉供給会社「弓ケ浜温泉」が同町下賀茂地区から約4キロのパイプをつないで源泉を引いている。管内部は長年、温泉の成分が蓄積して詰まり、源泉の流れを妨げている。配管設備は国道下の地中に埋設しているため、工事改修には2億円以上の資金を要するという。内藤じゅん子社長(55)は「年々、温泉需要が低下し経営は苦しい。民間単独で大規模工事すれば経営破綻しかねない状況」と話す。資金調達できたとしても後継者不足問題も抱えている。金川幸司教授(行政学)は、特定の業者を優遇するなどの問題がなければ自治体が民間事業へ税金投入しても法律上は構わないとし、「合意プロセスが極めて重要で、よく議論を重ね妥当性を判断すべき」と指摘する。近年は、過疎地の公共バス路線を維持するため、自治体が民間交通事業者の赤字を負担するケースが増加。清水港(静岡市清水区)と土肥港(伊豆市)を結ぶ駿河湾フェリーを巡っては、航路維持が観光産業や災害対策へのメリットが大きいと判断したため、赤字を理由に事業撤退を表明した「エスパルスドリームフェリー」に変わり、県や駿河湾沿岸の6市町が一般社団法人を立ち上げて昨年6月から事業を引き継いだ。金川教授は人口減少や高齢化が加速する社会情勢を踏まえ「より一層、実効性ある税金の使い方をすべき」と強調する。<メモ>南伊豆町弓ケ浜地区は「日本の渚百選」に選ばれ、弓状に湾曲した全長約1.2キロの弓ケ浜海岸がある。海水浴シーズンは、毎年5万人以上の観光客が訪れる。伊豆半島が観光ブームに沸いた1970年代、弓ケ浜地区では多くの旅館民宿・ホテルが開業し、温泉需要が急上昇した。