職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2013.10.04]ワタクシ、井上正宣は神戸の社労士です!さて、就業規則ですが、会社が一方的に作成するだけでなく、従業員の意見を聴かなければなりません。会社は、就業規則の作成と変更について、以下の意見を聴く必要があります。届け出なければなりません。意見書には法定様式はありませんが、以下の情報を入れましょう。添付するだけで良いとされています。内容が反対意見であっても構いません。事業場の労働者に周知した後に効力が出ます。周知の方法については、以下を参考にしてください。内容を印刷して全社員に配布する必要はありません。取得に必要な手続、休業期間等については、就業規則に記載する必要があります。別規程を定めて、ここに育児休業などについて記載した上で、就業規則に添付するなどします。就業規則を十数年前に作成した後変更などをしていない場合、現行法規通りになっていない可能性があります。10年前と比べると労働基準法も大きく改正されていますし、企業の労働条件も変更されていると思われます。届出も忘れずに行う必要があります。労働条件が変更された場合、就業規則の該当部分を変更する必要があります。中小企業の場合はおろそかにされる場合が多々ありますね。就業規則の変更は労働基準監督署長に届け出る必要もありますが、これを確実に行っている中小企業は少ないと思いますので、必要な手続は確実に行い、就業規則と実態を合わせましょう。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。