分で読む9月28日、米アップルは報告書で、今年上半期に米政府から受けた国家安全保障に関する情報提供要請が1万3250─1万3499件と、前年同期の4倍以上に増加したことを明らかにした。米アップル(AAPL.O)は28日公表の報告書で、今年上半期に米政府から受けた国家安全保障に関する情報提供要請が1万3250─1万3499件と、前年同期の4倍以上に増加したことを明らかにした。情報提供要請は国家安全保障書簡(NSL)と外国情報監視法(FISA)に基づいた要請の2種類から成っており、政府の規定で正確な件数を公表することは認められていないため、レンジで表される。アップルによると、上半期に同要請の影響を受けたユーザーは9000─9249人となった。前年同期は要請が2750─2999件で、影響を受けたユーザー数は2000─2249人だった。2017年関するデータをまだ公表していない。アップルへの要請が急増した理由は明らかではないが、米電子フロンティア財団のアンドリュー・クロッカー弁護士は、企業による開示が始まった2014年以降、テクノロジー企業への政府要請は増えていると指摘。アップルへの要請はこれまで、グーグルやマイクロソフトに比べて少なかったが、競合社と同水準になりつつあると説明した。盛り込まれているため、情報提供の対象となるユーザーには知らされないことが多い。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。