靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が宮内庁を訪れ、宮司を退任する意向を伝えたと発表した。靖国神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩(ろうえい)した」としている。今月発売の週刊ポストが、6月に靖国神社で開かれた会議で小堀氏が「(天皇)陛下は靖国を潰そうとしている」と発言し、録音を入手したと報じていた。靖国神社によると、小堀氏が宮内庁を訪れて謝罪し、退任の意向を伝えたという。後任の宮司は今月26日の総代会で正式決定する見込み。小堀氏は伊勢神宮禰宜(ねぎ)を経て、今年3月、徳川康久氏の後任として靖国神社宮司に就任していた。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/images/PK2017120102100179_size0.jpg平成の時代は、三十年と四カ月で幕が下ろされることが決まった。退位されることとなり、新しい皇室の姿も少しずつ見えてきた。象徴天皇の姿を模索し続けた陛下に、国民から理解といたわりの声が上がり、新たな元号への関心も高まった。■平和な時代お堀の向こう側に常緑樹や紅葉した木々が見え、重厚な二重橋とのコントラストが鮮やかな皇居前広場。夫婦で観光していた愛知県豊橋市の主婦三十尾由美さん(53)は「あと二年もと思うと、体調もあって心配。早く代えてあげられないものか」と気遣った。「今の天皇によって皇室のイメージがだいぶ変わった。戦争を二度と繰り返さないというメッセージを国民に伝え続けていただいた」と振り返った。ランニングをしていた東京都小平市の会社員荒井元成さん(44)は「体力の厳しい中、被災地やかつての戦地を訪れ、真摯(しんし)に人々と向き合ってきてくれた」と話し、皇太子さまについて「意思を継ぎ、被災地などに出向いて国民を励ましてほしい」と期待を込めた。皇居を訪れたのは中学校の修学旅行以来という長野県上田市の主婦堀内孝恵さん(60)は、退位日について「分かりやすさから年度末が良いが、選挙などの都合で四月末が候補になったのは、陛下が尊重されていない気がする。自分の将来を自ら決められないのは、お気の毒」と気遣った。千葉県市原市の市道「平成通り」は、平成元年に公募で命名された。通り沿いで酒店を営む川島良雄さん(46)は「平成の語感はなじみ深く、これからも仕事や暮らしとは切っても切れないだろう」としみじみ。「平成が終わるのは少し寂しいが、日本で戦争がなかった平和な時代だった。次の時代もこの精神を継承してほしい」と願った。埼玉県加須市の無職橋本隆さん(76)は五月の改元を「気候がいい。新緑の季節で、日本が発展するよう期待が込められる時期」と歓迎。昨年までこいのぼり製造会社を営んでおり、コイが竜に変身する伝説にちなみ「昇り竜みたいに、経済や国民生活が右肩上がりに上がれば...」と期待する。新入社員として働き始めたばかりの時期に当たる。「仕事も慣れないうちに元号が変わると、書類の作成時に手間がかかりそう」と心配する一方、「どんな新元号が発表されるのか楽しみ」と語る。中学一年稲垣春花さん(13)は「覚えやすく、親しみやすい方が良い。東京五輪のイメージにふさわしい『輝』の漢字を使ってほしいな」と提案した。14:18配信デイリー新潮https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00533146-shincho-pol最高顧問でも存在“菅”ゼロhttps://amd.c.yimg.jp/amd/20171124-00533146-shincho-000-2-view.jpgよりによって、この人が選ばれるとは。菅直人元総理(71)が選出されることが決まったのだ。この人事に、宮内庁担当記者は首を傾げる。「この予備議員でさえ、誰でもいいというわけではない。副議長を経験した人でないと原則なれないのですが......」(同)無論、菅氏はこの役職は未経験。「といって、党内を見渡しても、該当する議員は一人もいなかったのです」とは、野党担当キャップ。「会議自体は定期的なものではなく、皇位継承順位の変更など、重大な議案が発生したときにだけ開かれる。赤松さんに何もなければ、菅さんに出番はなく、陪席の必要もない。“出席することはまずないだろうから菅さんでも大丈夫だ”という判断が下った」(同)宮内庁関係者が嘆く。「出番はめったにないとはいえ、なんせあの菅さんのことです。会議は12月1日、天皇退位の日程を議論するため、さっそく開かれる予定だ。政府は天皇陛下の退位日を2019年3月31日とし、皇太子さまが翌4月1日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は31年3月末日で幕を閉じることになる。複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の11月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30(2018)年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「18年12月下旬退位、19年1月1日改元」と「19年3月末退位、4月1日改元」の2案を検討していた。元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、19年1月7日には昭和天皇逝去30年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」(幹部)と判断し、4月1日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は19年3月31日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは4月1日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」(645年)から数えて、248番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。具体的にどういう可能性があるのか、知事や各界の有識者らと近々に再び協議を行い、早急に国に要望したい」との考えを示した。特例法は9日に成立した。門川市長は「国民の総意に基づくもので、国会で特例法が成立するまでは慎重に発言すべきと考えていた」と説明した。その上で、「上皇となる天皇陛下にできるだけ長く京都に滞在していただくことは、以前から念願している。具体的にどういう可能性があるのかを専門家の意見も聞きながら、客観的に調査し、できるだけ早く国に要望したい」と述べた。各界の代表でつくる有識者懇話会が2013年5月にまとめた。皇族の一部を京都に迎えることを盛り込み、宮中行事の一部を京都御所や京都迎賓館で行うように提言している。「亀田の柿の種」を砕いてふりかけにする専用マシンを発売。cal[i][j]%>">パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。