再生可能エネルギーシステムを格安提供できるメーカーと現場業者の事業ネットワーク中古EVとV2H(充放電システム)の組み合わせなら1kwAあたり8万円で蓄放電システムを構成できます。太陽光発電(1kwあたり18万円)の組み合わせでゼロエネルギー住宅も格安に実現できます。ご用心!本当の発電収益は見かけの変換効率ではわからない事業用太陽光発電の発電電力の固定価格買取が、20年間x42円という好条件になるという情報が発表されて以来、事業として太陽光発電を考えられる方の問い合わせが多く来ています。設備費用が420万円だとしても、年間売電量が1.3万kwhある設備ならば、年間売電収入が約55万円(利回り約13%)、20年合計収入で1100万円が約束されるわけなので、エコというよりも、金ころがし業界とか土地転がし業界といった”お金のにおいに敏感な人たち”の動きが活発というのがなんとも微妙な気分です。脱原発を考える市民グループとかが、草の根ファンドをつくって、出資者に利益還元しながら、活動資金を確保するという一石二鳥のおいしい話も、太陽光発電システムと業者の選定を間違えなければ、十分可能です。これまで当面は寄付ということが多かった被災地の復興ファンドでも、太陽光発電の売電収益を絡めれば、出資者へのリターンを早めることができます(年利1%なら楽勝)ので、資金集めのスピードも速くなり、被災地の事業再生の力にできるのではないでしょうか?ただこの20年間の安定収益という有利な条件が約束された事業用太陽光発電ですが、定格出力という見かけの変換効率がいいだけの粗悪な太陽電池を使いますと、運転停止が多発したり、思うような実発電量が得られなかったりで、予想した発電収益が得られないリスクがありますので、システム選定には十分な配慮が必要です。皆さんはご存じないですが、太陽光発電の能力を表す定格出力・モジュール変換効率などの規格は、生産管理のレベルによって大きく変わってくる実発電量・耐久性を反映しない不完全なものです。その結果、耐久年数とか実発電量を犠牲にしながら、見せかけの発電効率を高めただけの、粗悪品でも、数字上は同一レベルの商品という表示がされてしまいます。いうことかといいますと、太陽電池の発電出力特性の値は、太陽電池モジュールを構成するセル単位の測定に一定のロス率をかけあわせて計算で出されているだけのものです。いうことは、セル単位の発電量さえ大きくすれば、無理に受光面積を大きくするために耐久性を犠牲にしても、コストを抑えるために、セル間の接合をいい加減にして抵抗値を高めて実発電量が伸びにくくしても、規格上は、モジュール変換効率が高い高性能製品という形がつくれるという盲点が存在しています。企業モラルの低いメーカーの場合、低コストで高効率というみかけのコストパフォーマンスをよくして初期段階の市場占有の競争力を高めるために、平気で耐久性・実発電量を犠牲にしてくる可能性もあるということです。20年は買いかえがない前提ですから、購入者が海外劣悪品メーカーを選定してしまった過ちに気づいた時には後の祭りということになります。余談ですが、20年保証を売りにしているある海外メーカーにモジュールの出力不足で保証を要求したら、かわりのモジュールの現物を送ってきておしまいというふざけた対応だったらしいです。付け直しの工事費用のほうが莫大なのに・・・。多くの日本のメーカーの場合、企業体質として、高い製品品質でリピーターになってもらうという姿勢が徹底しています。”を”日本メーカーの生命線”としてかたくなに守り通すでしょうから、選定者が後悔することはないでしょう。日本の国内需要がピークとなるこのチャンスに”荒稼ぎしよう”と、日本市場に殴り込みをかけてきている海外メーカーの中には、はなから企業モラルを期待すべきでないというところも多くありそうですから、注意が必要です。目先の利益の極大化を目指す”マネーの欲豚”の場合は、みかけのコストパフォーマンスにだまされ海外製の粗悪品で”ドツボ”にはまるのは、”自業自得”で”ざまあみろ”という気分ですが、善意の復興ファンドが、粗悪な太陽電池で失望させられるというケースのないよう気をつけてもらいたいと思います。”しろあり駆除”の訪販会社が扱ってるのも、業界トップの家電量販店が扱ってるのも韓国メーカーのOEMという話ですが、韓国メーカー品はモジュール変換効率がそこそこで”普通”なのに,1kw単価が異常に安いというのが”売り”らしいです。生産地は中国辺境地域なんでしょうが、モラルさえ捨てれば表示上の変換効率を簡単に高めれるのが太陽電池モジュールですから、日本でも相当数の人が、みかけのコストパフォーマンスに乗せられて、ドツボにはまりそうで心配ですね。いえば、ソフトバンクのソン社長、センゴクの地元徳島で、”韓国メーカーの太陽電池”を大量導入して、メガソーラーを始動させるようです。長期運用実績がない韓国製でメガソーラーをしかけて”自爆”してくれるのは勝手ですが、税金投入で事業補助をするというようなことはなしにしてもらいたいと思います。グリーン投資減税対象外の不思議(2016.11.08)名古屋市内全建物を網羅した発電シュミレーションマップ/太陽光発電つぶしに思う(2016.04.06)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。近所のお年寄りのためと称して、天下り官僚OBの年金とか医療費の財源にもなる消費増税は納得できない。