boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。(個人編)」を発表しています。それによりますと、正社員で現在副業している人は10.9%のとのこと。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。(21.2%)、「人事・教育」(18.1%)、「法務」(15.1%)などで、間接部門が上位を占めている模様。副業も今後多くなってくるようです。それによりますと、営業黒字を見込む企業は74.5%、7年連続の7割超で、調査史上最長を更新の模様。今後1〜2年の事業拡大を視野に入れる回答企業は、54.2%で、前回から2.9ポイント減少したが、7年連続での5割超とのこと。人材難に改善の兆しは見えないとしています。米国進出企業の業績はいいようですね。(2018年度上半期実績、2019年度見通し)」結果を発表しています。それによりますと、2019年度の中途採用の見通しについては、「増える」19.8%、「減る」4.9%とのこと。従業員規模別に見ると、従業員規模5,000人以上において「増える」が24.6%と高い水準。2018年度上半期の中途採用で人員を確保できた企業が45.0%に対して、確保できなかった企業は54.2%となっています。中途採用したいけど、取れない企業はやはり多いようです。日本能率協会は、「第9回『ビジネスパーソン1000人調査』(働き方改革と副業編)」結果を発表しています。それによりますと、働き方改革を「実感している」と感じた人は約3割の模様。前回(2017年)調査に比べて、10ポイント以上増加とのこと。ムダな業務・会議減」の順。副業については、「やってみたい」と考えている人は全体で4割、20代では6割を超えるとのこと。働き方改革は少しづつ実感が生じているようですね。日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。各都道府県の料額表は、こちら。それによりますと、18年に倒産した企業の平均寿命は23.9年(前年比プラス0.4年)、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.7%(同1.5ポイント上昇)で、過去15年間で最高を記録したとのこと。老舗も生き残りは厳しいようですね。中途採用業務の実績調査マイナビは、「中途採用業務の実績調査」結果を発表しています。それによりますと、中途採用活動に関して不足しているのは、「採用業務に従事できる人員」(66.2%)、「採用費用」(57.9%)、「採用業務にあたれる時間」(53.9%)とのこと。多様な働き方に関する施策について、「60歳以上の高齢社員の雇用」はすでに52.3%の企業がおこなっており、今後実施したい企業も含めれば64.4%の模様。中途採用で外国人を採用したいと考える企業は54.3%、300名以上の企業では7割以上(71.7%)となったとのこと。採用に従事できる人員の不足というのが一番というのも少々驚きですね。就職先を確定する際に決め手になった項目リクルートキャリアは、民間企業への就職が確定している大学生に対して、「就職先を確定する際に決め手になった項目」について尋ねた結果を発表しています。それによりますと、決め手になった項目(複数選択)は、「自らの成長が期待できる」(47.1%)、「福利厚生や手当が充実している」(37.8%)、「希望する地域で働ける」(37.0%)などの模様。「年収が高い」は18.4%、「会社・団体の規模が大きい」は14.3%とのこと。年収は意外と決め手になっていないようですね。日本能率協会マネジメントセンターは、管理者(部長・課長)と部下を対象とした「職場における管理者のマネジメントの実態に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、仕事量について聞いたところ、管理者の61.3%が「部下の残業削減のために、自分の仕事量が増えた」と回答したのに対し、「しわ寄せが上司にいっている」と感じる部下は31.8%に留まったとのこと。部下の多くは自身の労働時間は増えていなくても、その分を上司が負担している実感はあまり無いとしています。管理者のつらいところですね。従業員数6人以上300人以下の企業の経営者を対象とした「2019年中小企業の経営施策」結果を発表しています。それによりますと、人員の過不足状況について「不足している」と回答した企業は50.0%だでしたが、一方で「適正である」は前回調査(18年調査)から4.0ポイント増加、人材不足は改善の兆しがあるとしています。副業制度については、約8割の企業が未導入で、制度を導入していても利用率は「50%以下」が9割以上を占めています。19年4月から義務付けられる年5日の有給休暇取得についても、53.6%が「まだ対応できていない」としています。(2019年)」結果を発表しています。それによりますと、社長の平均年齢は59.7歳(前年比プラス0.2歳)で過去最高を更新の模様。業種別に見ると、「不動産業」(61.7歳)が最高。「製造業」(61.1歳)、「卸売業」(60.7歳)。最低は「サービス業」の58.2歳とのこと。社長の年齢も高齢化しているようですね。転職時の賃金変動状況リクルートキャリアは、2018年10〜12月期「転職時の賃金変動状況」を発表しています。それによりますと、前職と比べて賃金が明確に(1割以上)増加した転職決定者数の割合を算出したもので、10〜12月期は29.8%とのこと。続いていましたが、今期は前年同期比0.5ポイント低下の模様。賃金上昇が転職成功とは一概に言えませんが、それだけ考えると約3割は転職成功といえるのではないですかね。それによりますと、「人材が不足している部門がある」と回答した企業は89%で、16年調査に比べて5ポイント上昇とのこと。メーカー」がいずれも91%でトップの模様。不足している職種は、「営業職(営業、MR、人材コーディネーター他)」が35%で最多。人材不足を感じている企業はかなりの割合ですね。女性活躍推進法についての調査マンパワーグループは、現在の会社に正社員として1年以上勤務している20代〜50代女性を対象とした、女性活躍推進法についての調査結果を発表しています。それによりますと、女性活躍推進法について、「賛成」(17.0%)、「どちらかといえば賛成」(59.5%)を合わせると、全体の7割以上は「賛成派」とのこと。賛成派は「働きやすい環境づくり」を期待し、反対派は「制度化そのものを疑問視」する傾向があるとしています。女性の進出を補助するのは今後の企業にとっても有益だと思われます。外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査ディスコは、「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」結果を発表しています。それによりますと、2018年度に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の34.1%。19年度の採用を見込んでいる企業は53.1%とのこと。外国人留学生の出身国(地域)について(5つまで選択)、18年度採用実績は「中国」(69.4%)、「東南アジア」(32.2%)、「韓国」(19.8%)など。採用は、今後も増加してくると思われます。外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1,793人(14.2%)の増加の模様。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新とのこと。国籍別では、中国が最多で38万9,117人(全体の26.6%)、ベトナム31万6,840人(同21.7%)、フィリピン16万4,006人(同11.2%)など。在留資格」の労働者数が27万6,770人で、前年同期比3万8,358人(16.1%)の増加の模様。外国人労働者は増加傾向ですね。