二井県政や中電、山口県漁協が祝島の漁業権剥奪に奔走してきたが、漁業補償交渉は決裂する趨勢になっている。上関原発計画とかかわった祝島の漁業補償金受け取りを巡る問題で、4日に祝島支店の組合員集会がもたれた。上関町の町議選は終わったが、最大の焦点として祝島の漁業補償金問題の動向が、上関原発を終わらせるかどうかの最大の注目点となっている。推進派9議席、反対派3議席となった。争点にした、7度目の上関町議選挙が、9日に告示を迎える。最大争点とする上関町議選挙が、9日告示、14日投開票と迫っている。県漁協が乗り込んで、祝島支店の漁業補償金をめぐる総会を29日に招集しようとしている。反対派惨敗が仕組まれる上関原発建設を最大争点とする上関町議選挙は、鋭い様相となっている。計画浮上から27年をへた上関原発を巡って、県内でも重大な関心がよせられている。上関原発の漁業補償金の受け取りを祝島が拒否していることで、上関原発計画は終わりになろうとしている。上関原発建設をめぐって、祝島の漁協が補償金の受け取りを拒否したなら、祝島の漁業権は生きたままとなり、原発建設は終わりになる。山口県内の瀬戸内海側の漁業者のなかで、海の異変が深刻な問題になっている。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。