2019.04.08オープン・クローズ戦略その2アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年6月2019年4月2019年2月2018年12月2018年9月2018年8月2018年6月2018年4月2018年1月2017年10月2017年4月2016年12月2016年6月2016年3月2016年1月2015年12月2015年4月2015年3月2015年1月2014年12月2014年2月2014年1月2013年4月2013年2月2013年1月2012年12月2012年3月2012年1月2011年12月2011年8月RSSで受け取るブログオープン・クローズ戦略2019/04/034月3日の日経朝刊に、「HV特許無償開放、トヨタ市場拡大へ年内にも」なる記事が掲載されていて、トヨタがオープン戦略に転換したことが報じられていました。その背景を、「電気自動車(EV)など電動車の需要が拡大するなか、存在感が薄れかねないとの危機感がある。これまでHVを手掛けてこなかったメーカーに参入を促してHVを自動車の「当面の本命」に育て、EVの本格的な普及期までに競争力を高める狙いがありそうだ」と記事は伝えています。オープンされずにクローズされた技術による差別化にぬかりはないかと思われますが。一方で、世界の潮流はEVに大きく傾いており一時的とはいえHVへのこだわりがどのような結果を生むか大いに興味があるところです。見直し2019/02/122019年も既に2月に入りました。遅ればせながら本年も宜しくお願い致します。2月11日付の日経新聞に、「特許庁は特許訴訟制度の見直し案をまとめた。今国会に関連の特許法改正案を提出する」旨の記事が掲載されていました。改正の目玉は、「訴訟で原告側が侵害の立証をしやすくするために、専門家が被告側の工場などに立ち入り、証拠収集する制度の導入だ」と伝えています。特許訴訟制度の変化は中小企業にとっても極めて重要な問題であります。最終的にどのような内容で改正されるのか、十分に留意する必要があると思われます。この記事を表示|ブログ|2019年2月|16:47:17年末のご挨拶2018/12/05本年も残すところ1ヶ月となりました。年末は12月28日(金)の午前まで通常業務を行っております。新年は1月4日(金)から業務を開始致します。今年一年大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。来年も宜しくお願い申し上げますこの記事を表示|ブログ|2018年12月|11:11:54ビジネスモデル特許が再び脚光2018/09/26日経新聞2018年9月26日付朝刊の2面に、「ビジネスモデル特許、再脚光」と題して、ITを使用した事業の仕組みを特許にする「ビジネスモデル特許」の国内の出願件数が急回復していることを伝える記事が掲載されていました。メルカリ特許(出品者が投稿した商品の写真の数に応じて査定額が高くなるフリマアプリの仕組み)等が事例として挙げられています。ビジネスモデル特許として認められる割合が2000年代初めの1割前後から7割前後に上がっているとも伝えています。AI、IoTに関係した新たなサービスが次々と生まれており迅速且つ的確な知財処理が必要になります。知財軸に」と題して、地域金融機関が中小企業などのもつ知的財産を切り口に多様なサービスに取り組み始めたことが掲載されていました。ある開発型企業が特許事務所に自社が保有する知財に関して「知財ビジネス評価書」の作成を依頼し、それに基づいて地域金融機関から融資を受けた事例が挙げられていました。知財を軸とした取引先との関係強化が地域金融機関にとって新たなビジネスチャンスになるわけです。当然のことながら地域金融機関には知財評価の目利き力が要求されることにはなりますが。一体となって独自技術を持つ中小企業の発展を後押しする必要性が高まっています。