複式簿記などを要件とした統一基準の財務書類は、今年1月に、総務省から全自治体に対して、2017年度の作成が要請されています。そもそも、公共インフラの維持・更新には、施設の状態、利用者のニーズや利便性、社会資本の統廃合・再整備に必要なコストと費用対効果など、様々な要素の把握と検討が必要ですが、モデル自治体は、財務書類の整備を前提として、統廃合の予算特別枠やPPP・PFIの民間提案制度の創設などを条件に選定されています。活用する方向で、事業費のうち地方負担分の90%を、当地方債を発行して調達することができ、元利償還金の半分を国が交付税で支援するとしています。事業が本格化するには、もう少し時間がかかりますが、公共事業は建設業界にとって、ひとつの糧となります。同省は、財務書類の作成とモデル事業の成果を全国に広げるため、地方公会計マニュアルに反映させることも検討しているようです。(建専連)と国交省地方整備局とのブロック別意見交換が行われています。建設行政主体と業界の意見摺合せなどを目的に、ほぼ毎年開催されていますが、今期、建専連が要望の一つとして挙げていた下請企業に対する評価制度創設に関して、国交省側が否定的な見解であることに、建専連から不満意見が出始めています。建設産業の技術者確保・育成の観点から、政策誘導により登録基幹技能士の種類も増え、基幹技能者の有効活用が進められていますが、入札時の加点要素となる基幹技能者は元請のみであり、下請の技術力評価などが定まっていないことがひとつの要因となっています。一方で、一義的には、元請と下請の事業者間での問題と見ることもでき、一部の大手ゼネコンでは、配下の下請業者に対する技術者評価制度を独自に導入しているところもあるようです。4月28日のmfacニュースで、一次下請け専門工事業者における技術者の常用雇用は、大都市圏よりも地方が高い割合である旨お知らせしました。影響なども危惧されることから、建設業界全体としての担い手確保・育成という意味で、行政の積極的な後押しを要望している状況です。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。