巡り、沖縄の市民団体などが21日、厚生労働省で同省や外務省の担当者と面会し、収集した全遺骨の現地での火葬中止や、南太平洋キリバスのタラワ環礁の島で米国側が見つけ、日本に提供した遺骨のDNA型鑑定の状況説明を求めた。厚労省が身元特定のために実施するDNA型鑑定は、保存状態が良いものにとどまり、必要な検体が取れなかった遺骨は、慰霊のため現地で火葬している。沖縄戦の犠牲者の遺骨を収集する市民団体「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は21日、保存状態が悪い遺骨でも検体を取り出せる可能性があるとし「火葬は遺族の希望を台無しにしている」と訴えた。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。