大きな議論を呼び起こしました。『沖縄戦と民衆』という1冊の本。その著者である林博史さんにお話を伺いました。その他の著書に『裁かれた戦争犯罪-イギリスの対日戦犯裁判』(岩波書店)、『BC級戦犯裁判』(岩波新書)、『シンガポール華僑粛清』(高文研)などがある。3月、文部科学省による教科書検定において、来年度から使用される高校日本史教科書の中の「沖縄戦での“集団自決”には日本軍の強制があった」という記述に、「実態を誤解させる恐れがある」として修正を求める検定意見が付されたことが明らかになりました。沖縄での「9・29県民集会」をはじめ、各地で批判の声が高まったことから、文科省は「(批判の声に)真摯に対応したい」と方針を転換。これを受けて、教科書会社からの訂正申請が相次いでいます。この検定において、文科省が訂正の「根拠」として持ち出したのが、林さんの著書『沖縄戦と民衆』でした。通読すればすぐわかるように、林さんはこの中で、「日本軍による強制」を否定しているのではなく、むしろ多数の証言からその強制性を明らかにしようとされているんですね。たしかにその本の中には、集団自決のその場において、「今自決せよ」といった直接的な命令はしていないだろう、という表現はあります。文科省は、そこだけを取り上げて「この本の中でも強制は否定されている、だから記述を変えろ」と言ったわけですね。本の結論では、集団自決は日本軍の強制と誘導によっておこったんだと何度も強調しているのに、それを無視してある一文だけを取り上げるのは、まさに詐欺としか言いようがない。いうのが、最初にこの問題をめぐる報道に接したときの疑問だったのですが、実は文科省からの検定意見が出される際には、検討する時間もほとんど与えられず、その場で訂正内容を決めなくてはならないことになっているそうですね。私も現場にいたわけではないので、執筆者から聞いた話ですが。昨年12月に文科省に呼ばれて、検定意見を見せられ説明をうけた。それに対してどう書き換えるのかを、文科省の会議室にいる間、2時間以内に決めないといけなかったのだそうです。実は、1989年以前は検定意見を持ち帰って、調べた上で資料を持ち出したりしてやりとりをすることができたんです。それがこの年に制度が改悪された。文科省が持ち出した「根拠」が本当かどうかを確認することもできないまま、会議室の中で判断しないといけないというんだから、本当にめちゃくちゃですよね(笑)。それで今回、執筆者のひとりが帰ってから私の本を取り出して読んでみたら、「そんなことない、ちゃんと強制って書いてあるじゃないか」ということになったわけです。問題は「命令があったかどうか」ではない編集部その「詐欺」的なやり方だけではなく、文科省が出してきた検定意見そのものが論理的に破綻している、とも指摘されていますね。検定意見では、「集団自決しろという命令は出されていない」から書き換えろ、ということになっていますね。教科書の記述は、日本軍によって「集団自決を強いられた」とか、「集団自決に追いやられた」というものであって、「軍命令に従って」なんていうことは、最初からどこにもないんです。座間味島での集団自決において、部隊長が「自決しろ」という命令を出していないと自ら主張しているようなことは、少なくとも20年以上前にはもうわかっていた。沖縄戦の研究者は、その上で研究を続けているんですね。「自決しろ」という命令がなかったからといって、強制があったということを否定する理由にはならないからです。林だって、何も下地がないところにいきなり軍人が「おまえたち、自決しろ」と言ったって、みんな聞くわけがない。「いざという場合には自決するんだ」と人々に思い込ませるようなことが、日本軍が来てから何ヶ月もかけて準備されていたんだということです。客観的に見れば、米軍が上陸してきたからといって、住民が死ぬ必要なんてまったくない。米軍は保護するつもりで来ているわけだから、生きることはできるんだけれど、その選択肢があることを認識できないようにするわけです。中には、渡嘉敷島や座間味島のように、軍から「手榴弾を渡された」というケースもありますが、そこで「自決しなさい」と言われなかったとしても、黙って手榴弾を渡すということが何を意味するのかは明らかですよね。編集部まさに、無言の強制ですね。行政だとか教育、個々の日本軍将兵による言動も含めて、当時の戦時体制の中で、人々は(米軍がやってきたら)「死ぬしかない」と思い込まされた。して自決に追いやられた。これまでの沖縄戦についての研究が明らかにしてきたのは、そういうことなんです。「今自決しなさい」という軍命があったかどうかというのは、実はそれほど大きな問題ではない。今回の検定意見は部隊長の命令が「なかった」ということだけを問題にして、それで日本軍の強制を全部否定している。ある部分だけの間違いを取り出して、全部が嘘だというこのやり方は、「新しい歴史教科書をつくる会」の論理そのものです。それをそのまま文科省が検定意見に採用しているんですね。作家の曽野綾子さんなどは、そうした「部隊長による命令」を否定するとともに、集団自決に強制があったとすることは、「崇高な犠牲精神によって死を選んだ人々への冒涜」だといった主張をされています。靖国神社をめぐる議論と同じなんですよね。普通であれば生きられたはずの人々が、国家の行為によって死に追いやられた。その場合、国家、あるいは軍の責任が当然問われるべきなのに、「崇高な死だ」ということによって国家や軍が免罪されてしまうという構図です。集団自決というのは、米軍が上陸してきてすぐに起こったもので、その後には起こっていません。いうと、証言の中で出てくるのは「米軍が非常に親切にしてくれた」ということ。それまで「米軍は捕まえた住民にひどい扱いをして皆殺しにするんだ」という恐怖心を叩き込まれていたから、投降できなかった。「ちゃんと助けてくれるんだ」とわかると、もう自決する必要はない、山から下りていこうということになったわけです。「共に生きる」というのはこのころには意味がないですから、「共に死ぬ」方ですが——というのを信じ込まされていたんですね。それで、日本軍はもう玉砕するはずだと思っていたから、自決が起こったわけです。編集部でも、実際には日本軍は「玉砕」しなかった...林そう。玉砕する気がなくて山の中なんかに隠れていた。それで、生き残った住民たちが少し逃げているうちに日本軍が玉砕していないことがわかってくると、日本軍が生きているのに自分たちだけで玉砕するなんてばからしいということになるんです。防衛庁の戦史などに書かれているような、「軍に迷惑をかけないように自ら進んで」なんていう意識はほとんどなかったはずです。あったのは、米軍への恐怖と「軍が玉砕するときは自分たちも」という意識。起こった原因が、「お国のために」という皇民化教育にあるという意見もあります。ひめゆり学徒隊の生存者の方などは、そういった証言をされていますね。林ひめゆり学徒隊の方たちの証言は、彼女たちにとってはまったくそのとおりだと思うんです。その理由で全体を説明するのは違うんじゃないか、というのが私の主張です。ひめゆりの人たちは当時16、17歳で、まさに軍国主義にどっぷりと浸かって育った世代ですから、たしかに「お国のために命を捧げるのは立派なことだ」と本気で信じ込んでいたと思う。上の世代、あるいはひめゆりの人たちのような中等教育をうけていなくて、小学校しか出ていないような大多数の人々はどうか。建て前は建て前としてあるけれど、プライベートなところ、軍のいないところではけっこう本音を言っている——ときには天皇の悪口を言ったり——という部分があったようです。本を書いたり、語り部になるのはやはりある程度教育を受けた人が多いのであまり注目されないけれど、「軍に招集されたけれど、郷里の母親が心配で途中で逃げ出した」なんて証言もありますから。集団自決とは反対に、地域の人たちが集団で米軍に投降したケースはたくさんありますが、それらはもっと上の世代が地域のリーダーである場合です。40歳代くらいであれば、大正デモクラシーの時代に教育を受けていて、その影響が残っている人たちも少なくないですから、ひめゆりの世代とは全然違います。その世代のなかにも皇民化教育を推進した教育者や、戦時体制に積極的に協力した人たちもいますから、同じ世代でも一色ではありませんが。いう人々を集団自決に追いやったのは何かというと、やっぱり先ほども言ったアメリカ軍や日本軍への恐怖心だと思うんです。皇民化教育だけでは「死ぬしかないんだ」という意識をたたき込めないからこそ、恐怖心を煽ったのではないでしょうか。決定的だったのは、日本軍がそこにいたということです。日本軍がいなければ、生きたい、米軍も民間人までは殺さないだろうからみんなで投降しようということができますが、日本軍がいれば非国民、スパイとして殺されてしまいます。集団で米軍に保護されるというのは、日本軍がいなかったからできたのです。現代社会は、もはや戦争を「できない」社会になっている編集部さて、最近の改憲論議においては、「国を守るためには軍隊が必要だ」との主張がしばしばなされますが、こうして沖縄戦での集団自決の原因などについて見てくると、「果たして、軍隊を持っているほうが、持っていないよりも本当に“安全”なのか?」という疑問も浮かんできます。林さんは、憲法9条をめぐるこれまでの議論については、どう考えられていますか?林これまでの与党による改憲論議は、まさにアメリカと一緒になって世界中で戦争をできる国にしようというものですから、とても認めることはできません。国土で戦争をしたことがないという事実だと思います。編集部それはどういうことですか?林たとえばライフラインです。第二次世界大戦のときまでは、日本もヨーロッパも、飲み水は井戸や川からとっていたし、食事は竈(かまど)でつくるし、というような生活スタイルです。電気冷蔵庫など電化製品などまったくありません。そこが戦場になって電気や水道、ガスといったライフラインがストップしても―というよりもともとないのですが―、それなりに生きていけるような生活をしていた。現在戦争が起こっている途上国もそうですね。ところが、経済成長で生活スタイルが一変し、さらにIT化も進んで、電気が止まるとすべてがストップしてしまい、生きていけなくなるような社会になってしまった。人類の経験の中で、そういう社会の中で戦争が起こったことは一度もない。逆に言うと、こんな社会が戦場になるという想定そのものが、およそあり得ない、ナンセンスな話だと思うんですね。日本だけではなく先進国はみんな、人の生活自体がもう、戦争には耐えられない状態になっているということです。戦争でライフラインが破壊されたら、水がないからトイレも困る、電気が止まり冷蔵庫も使えない。昔なら裏山から薪を採ってこられたけれど、都市ではそれもできないし、井戸もない。マンションなんてもう、どうしようもないですよ。実際の砲弾で死ぬ人よりも病気で死ぬ人のほうがはるかに多くなるだろうし、とんでもないことになるでしょうね。戦争をするべきじゃない、というよりも、もはや「できない」社会になっているということですか。安全保障の問題も、社会のあり方がまったく以前とは変わってしまってるんだということを前提にして考えないといけない。すると、理念として軍事力を放棄すべきかどうかということは別にしても、戦争は「できない」んだからしない、戦争をしてしまうとそれだけで人々に想像を絶する被害がでてしまう、そうするとそこで武力を持っていることに何の意味があるのかということになります。日本の場合でいえば、完全非武装までは行かないにしても、今の自衛隊のような強力な軍事力はいらない。国境警備隊程度で、日本列島の外側で守るという選択肢はあり得るけど、そこを破られたらもう、手を挙げるほうがいい。そこで戦争を始めてしまったら、とんでもない犠牲が出るんですから。編集部それが、犠牲を最小限に抑える現実的な手段じゃないかということですね。「軍隊を持たない」「非武装を貫くべきだ」などというと、なんだか非常に立派な人格者みたいだけど(笑)、そうじゃなくて、もっと自分のエゴで考えても、軍隊を持たないほうがかえっていい。自分の身が一番大事だからこそ、軍事力はないほうがいいんだということ。それが自分にとってもいいだけでなく、ほかの人々、ほかの国の人々にとってもいい。理念や理想で考えるのも大事ですが、それよりは、そういう現実的な議論をもっとしたほうがいい。あって、持たない方がずっと「現実的」だ、というふうに、それをひっくり返さないといけないと思うんです。戦争は「するべきではない」のではなくて、「できない」もの。「軍隊を持たない」=理想主義、との図式こそが、もはや時代遅れだというべきなのかもしれません。次回は、沖縄戦や従軍慰安婦問題など、林さんが現在の研究テーマに取り組まれるようになったきっかけについてお聞きします。