証明書を発行することが決定された。(設置者・下関市)がたいへんな事態に陥っている。二井県政は県1漁協合併をごり押ししたが、その結果山口県の沿岸では、漁業破壊が一気に進んだ。県内漁協の合併問題は、信漁連・県漁連が山口県漁協に事業・財務などを譲渡し、9月以降解散することで、表面的には「幕引き」に向かおうとしている。宇部岬は涙のむ選択1県1漁協合併を拒否して単独運営を決意してきた複数の不参加漁協で、13、14日にあいついで臨時総会が開かれた。合併の是非を問う新宇部漁協の臨時総会が1日に開かれ、反対98票、賛成80票、棄権2票で否決した。上関原発をめぐる情勢は大きな変化を見せている。最近の重要な動きは祝島漁協である。下関市の国民保護法シンポ下関市が主催して「国民保護法シンポジウム」が23日、下関市民会館で開催された。種尽きた謀略仕掛け中国電力の上関原発計画をめぐる町議選の争点が次第に浮き彫りになっている。原発問題を争点にした上関町議会選挙(定数14)は、来る2月12日に投開票が迫っている。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。