ニュースのメルマガをWEBでご覧になれます。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2月15日号より転載)中国海軍の照射事件に対する官邸、防衛大臣などの対応が懸念されている。言している場合ではなかろう。野田首相の対応も落第だったが、現内閣ではできるだけ首相と官房長官だけの発言に止めるべきだろう。防衛大臣のまとまりない発信力では、権威も立場も維持されず、中国政府だけでなく、国際的にも軽んじられるだけではなかろうか。安倍内閣が景気浮揚を掲げ、経団連など経営側にも協力を要請したのは、きわめて正しい。野党の共産党が指摘してきた問題だけに、政権も他の野党も共産党に点数稼ぎをされたと、ガックリしているらしい。正社員だけと、問題は残しているが、流通大手のローソン社長の英断は、他の大手企業の経営者も見習うべきではなかろうか。何れにせよ、経済は一時的に落ち着きつつあるとはいえ、米国も欧州も予断を許さない状況が続いている。中東に至ってはテロを騙る強盗集団がはびこり、これからも情勢はさらに緊迫するだろう。我が国も、いつまでも米国頼みを続けても、将来の展望は開かれない。中国を中心とした新興国が、経済力も軍事力も情報力さえも強力になる10年20年後を考え、我が国も自力更生を急ぐべきだろう。防衛力の強化は、自分の責任で負うべき問題で、国民の痛みも承知の上で、その現実を国民に知らしめるべきではなかろうか。権に立ち向かい、国民の支持を得るべきだ。「体罰を全面的に禁止する」と発言した。離脱する選手がいれば「修練が足りない」と、自己正当化する体質が日本のスポーツ界にはある。そこは、同じ厳しい訓練でも、スポーツ科学を取り入れ、選手の自発性を促す形で能力を高めようとする欧米のスポーツ環境とは彼我の差がある。卒で、上村会長とその側近が、現在の学園と人脈を通じた支配力を維持したいがためだった。「下村発言」は本気なのか。日本のスポーツ界から体罰は一掃されるのか。員会(JOC)の体質を思えば、道のりは遠い。それどころか、「下村発言」の背後に、東京五輪招致を命題とする政界の意向があることを思えば、隠蔽工作に過ぎない。道女子などで発覚した相次ぐ暴力による選手指導に関し、実地調査や是正勧告をする第三者委員会の設置ができるように、月内に議員立法を改正する方針を固めた。響を与えることを懸念したのは明白である。『東京新聞』(2月2日付)は、こう報じた。選手の為でなく、スポーツ界の為でなく、東京五輪の為である。致を煽り、誘致キャンペーンを展開しているが、そもそも東京五輪は誰の為のものなのか。建業界に仕事を発注できるからだった。ことは、記憶に新しい。そんな裾の汚れた人間たちの思惑によって始まった東京五輪誘致を、今、最も熱心に推進するのは猪瀬直樹都知事である。道路公団の腐敗を暴き、政官業の癒着構造を「日本国の研究」で解明したノンフィクション作家にあるのは、強い権力志向であることが、「石原後継」を受け、都知事になってから改めて判明した。都民も国民も五輪を望んでいないことは、切望感のなさに表れており、マスコミの「回答をそう仕向けさせる誘致質問」によって、かろうじて他国並に70%以上の支持率を確保しているものの、誘致への意識は、一向に盛り上がっていない。肩上がりの五輪招致支持率の表を持ち、満面の笑みで東京五輪をアピール。そこには「ゼネコン・土建屋を喜ばせるだけの五輪」という、かつての猪瀬氏なら当然、持っていた問題意識は、かけらもない。いう指導者層によって、選手の人権は無視され、体罰は隠蔽され、スポーツ界は変わらない。五輪招致など止め、本気でアマチュアスポーツの体質を改善すべき時期にきている。自分たちの利益のために五輪招致を全面的に支援するマスコミも、冷静に判断すべきだろう。ご購読は、本誌がお取次ぎします。お申し出いただければ、見本誌を無料でお送りいたします。あなたのイチオシ企画を応募してください。今年も「第12回全国社内誌企画コンペティション」を行います。結果とともにみなさまにお送りしております。誌・広報誌のレベルアップにご活用ください。応募締め切りは5月10日(金)です。募要項を郵送いたします。お手数ですが、下記までご連絡ください。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!k-paranoia8さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。