判例updatehanrei.kageshima.jp最新判例を掲載するサイトです。裁判所のウェブサイトで新しい裁判例が公開されると、その要旨と原文(PDF)へのリンクをプログラムが自動的に掲載します。Bot):本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4の取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。1特許庁における手続の経緯(1)原告は,発明の名称を「配線構造の形成方法,配線構造およびデュアルダマシン構造」とする発明につき,平成18年6月6日に特許出願(特願2006−157253。パリ条約による優先権主張:平成17年(2005年)6月6日(米国))を行った。(2)原告は,平成22年10月28日付けで拒絶査定を受けたので,平成23年2月23日,これに対する不服の審判を請求した。(3)特許庁は,上記請求を不服2011−4045号事件として審理し,平成24年2月21日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との本件審決をし,その謄本は同年3月5日,原告に送達された。特許請求の範囲請求項6の記載は,以下のとおりである。以下,請求項6に係る発明を「本願発明」といい,その明細書を,図面も含め,「本願明細書」という。文中の「/」は,原文の改行箇所を示す。キーワードにしてgoogleで検索する以下のTwitterアカウントで、投稿の冒頭部分をつぶやいています。関するツイートAbout最新判例を掲載するサイトです。裁判所のウェブサイトで新しい裁判例が公開されると、その要旨と原文(PDF)へのリンクをプログラムが自動的に掲載します。影島広泰(第二東京弁護士会)。