地方企業がネットショップ運営に際して注意しなければならないこと投稿日:2020年01月15日ネットショップ運営を始める際に、まずは慎重に検討しなければならない項目として、運送会社の決定と、送料の設定があります。地方企業がネットショップ運営を行う際に考えなければならないのは、ネットショップを利用する消費者の多くが関東・関西の大都市を含む都市部に集中しているという点です。運営を行うネットショップは、「商品を発送する拠点によって送料が変わる」ということを予め認識しておかなければなりません。通信販売業であるネットショップは、商品の発送を運送会社に委託します。送料は経費になりますので、ネットショップ運営者が定める送料の考え方一つで、売上げが左右される要因となり得ます。年々条件が厳しくなり、値上がり傾向にある運送会社の送料に対して、ネットショップ側はどのように対応していけばよいでしょうか。今回はインターネット販売には欠かせない、送料についての考え方をご紹介します。送料がもたらすデメリットたとえば、同じような商品を販売しているネットショップのA店とB店があるとします。Webページの見やすさや商品の説明内容、商品そのものはほぼ同じ。唯一の違いは送料で、A店の送料が900円・B店の送料が500円であったとすると、多くの利用者はB店を選択するはずです。低価格帯の商品を販売するネットショップにとって、運送会社の定価をネットショップ上に記載せざるを得ない場合は、商品価格に対して送料価格のバランスが明らかに悪く感じられ、購入に至らないといったケースが多く存在します。運送会社が定める「エリア別の配送料金」や、商品サイズによって変化する「配送料金規定」などを自身のネットショップの送料規定として考えるケースも見受けますが、商品を購入する側とすれば料金規定が複雑となることで困惑を招き、送料自体も高額であると感じる購入者もいるでしょう。それにより、本来であればスムーズに商品購入が行えるはずのインターネット通販のメリットが消え、複雑な送料規定や高価に感じる送料金額により購入に至らないケースが増えてしまうというデメリットを生んでしまいます。企業努力によって、送料の壁をクリアするインターネット販売の流通量を考えると、やはり人口の多い首都圏や、地方都市の消費が多いため、地方でネットショップを運営している企業の場合、地方から首都圏に商品を発送する際の送料は、どうしても割高になってしまうという事実があります。良い商品を販売しているのに、送料が購入を妨げるボトルネックとなってしまわないよう、また利用者に送料がかかってもそれに見合う商品であることを購入前に十分に理解してもらう必要があります。・企業として仕入れの見直しを行い、仕入れ価格を下げて利益をあげておき、運送会社が提示した送料よりも安価な送料を利用者に提示して、仕入れ時に浮いた利益を充当する・粗利が確保できる商品を組み合わせ、送料を商品代金の中に組み込み、購入単価や粗利額を向上させる代わりに送料無料で提供する・サイズが極端に小さい、または大きい商品を販売する際には、それぞれの商品サイズ等に適合した一番条件の良い配送業者を使い分ける上記のように、送料をすべて運送会社にゆだねる事のないように、企業努力を行う必要があります。すべて含めて対応できる「物流会社」に依頼する、という方法もあります。インターネット販売の物流支援に特化した「物流会社」も多く存在するので、小ロットでも取り扱いしてくれる会社もあり、活用検討する価値はあります。・出荷作業の手間が無くなり、浮いた時間や経費を販促に向けることができるなどがあります。販促の拡大により、すこしでも条件の良いネットショップとして利用者から選んでもらえるよう、「物流会社」に「商品保管~発送業務」を委託する地方のネットショップが増加してきています。まとめ地方で運営するネットショップであっても、企業努力や考え方により、送料の壁をクリアできる要素は多く存在します。利用者にとって配送条件や送料がボトルネックとならぬよう、スムーズに商品購入が行われる環境を構築し、ネットショップの売上げ拡大につなげていきましょう。