みられる非条理について実名で斬り込む。[編集]女性活躍については、5月4日に取上げた。子どもたちはいったいなぜ壊れ始めたのか)である。薫氏が5月14日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「「無職の専業主婦」呼ばわりと低賃金容認社会の闇」を紹介しよう。関する週刊誌の記事が炎上し、記事の内容以上にその書きっぷりに批判が殺到するという騒ぎがあった。記事のタイトルは「働く女性の声を受け『無職の専業主婦』の年金半額案も検討される」。〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている」らしい。厚労省関係者談として「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」といった具体案まで記されていた。この記事はナニを煽(あお)ろうとしたのだろうか』、確かにこの記事は中途半端で、私も首を傾げた。・『「それは記事どおり『働かないと年金はもらえないぞ!』と専業主婦に警告したかったんだろ?」「っていうか“働く女性の声”を代弁したんじゃないの?」「んなわけないでしょ。専業主婦をバカにしすぎ。どんだけ重労働だと思ってるのよ」「専業主婦には10連休もないんだよ。記事書いた人やってみろっつーの」「“働く女vs専業主婦”みたいな構図で書かないでほしい」「そーだよ。記事がネットに転載された途端、こうしたコメントが殺到した。私自身“働く女性”の1人として言わせていただくと「専業主婦ってズルイ」などと思ったこともなければ、そんな“声”を聞いたこともない。「無職の専業主婦」って....。このワード、少々乱暴すぎやしませんか。以前、“島耕作”が「能力の低い男性に家庭に入ってもらえばいい(笑)」と発言し問題になったことがあったが、無職という言葉を専業主婦に結びつける思考を持っている方には、ぜひともひと月くらい家庭に入って専業主婦をやっていただきたいものである。私は専業主婦未経験者だが、母は完全な専業主婦だったのでその「スゴさのハンパなさ」は痛いほどわかる。やらなくてはならない事態に追い込まれたら......、泣く。「外でがんばって稼いでくるから許してくれ!」と悲鳴をあげるに違いない。主婦業とは、限られた時間とリソースで予測不可能な出来事に対処する仕事である。子どもの不意の病気や事故への絶えざる不安、隣人の気分や夫の帰宅時の機嫌など、様々な脅威と常に背中合わせで、いかなる異変にも対応できるだけの高度な判断力とマネジメント能力が求められる。つまるところ、専業主婦とは家庭の責任者として極めて多様なスキルが求められる職業であり、それは家庭外の活動と同じ、いやそれ以上に価値ある仕事だ』、「保険料を負担せずに年金受給は不公平」とのデッチ上げられた「働く女性の声」に安易に同意せず、母親を通じて専業主婦の仕事の大変さを身に染みて感じたというのは、さすがだ。・『実際、イタリアでは主婦にはcasalinga(カサリンガ)という職業名がつけられていて、医師、警察官、ジャーナリスト、作家同様、プロフェッショナルな職業に分類されている。dad(子育てに専念する父親、主夫)」がこの数年間で急増し、ケア労働の価値が見直されている。そもそも年金問題を語るのに「無職の専業主婦」というワードなど必要ないと思うのだが......。どのレベルの「厚労省関係者」かは不明だが、「国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦」を考える人たちの中には、専業主婦を「3食昼寝付きのお気楽な身分」といったシーラカンス並みの価値観が残っているということなのだろう。一気に記事内容に対する批判を書き綴(つづ)ってしまったが、この記事が出た背景には「専業主婦を安い賃金で雇いたい!」という思惑があると、個人的には考えている。何がなんでも「『第3号被保険者』の妻は約870万人(前述の記事より)」から「保険料を取りたい!」という国の執念と、人手不足解消に「専業主婦を労働市場に引き出したい」という企業の意向が合致したのではないかと』、「この記事が出た背景には「専業主婦を安い賃金で雇いたい!」という思惑がある」、との深い読みもさすがで、その通りなのだろう。・『高度成長期に人手不足を補うために、専業主婦を安い賃金で「パート」として雇ったように、だ。念のために断っておくが、専業主婦の方たちが働くことに反対しているのではない。育児や家事で培った経験を生かし、活躍できる支援策は進められるべきだと考えている。「無職の専業主婦」というワードと、「仕事の内容を問われることなく、低賃金・不安定な働き手として容認されてきたパート」がダブって仕方がないのである。「主婦は家族を養わなくてもいい存在(養えるだけの賃金は不要)」として扱われるような気がして、薄ら寒さを感じている。高度成長に突入した1950年代、日本では「臨時工」を増やしてきた歴史がある。臨時工とは今でいう非正規。企業は正規雇用である「本工」より賃金の安い臨時工を増やすことで生産性を向上させた。臨時工の低賃金と不安定さは労働法上の争点として繰り返し議論され、大きな社会問題に発展。そこで政府は1966年、「不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること」を基本方針に掲げ、1967年に策定された雇用対策基本計画で、「不安定な雇用者を減らす」「賃金等の処遇で差別をなくす」ことを今後10年程度の政策目標とした。ところが、1970年代になると人手不足解消に臨時工を本工として登用する企業が相次ぎ、臨時工問題は自然消滅。その一方で、主婦を「パート」として安い賃金で雇う企業が増え「パートは補助的な存在」との認識が広まることになる。本工と臨時工の格差問題では、「家族持ちの世帯主の男性の賃金が安いのはおかしい」という声に政府も企業もなんらかの手立てを講じる必要に迫られたが、パートは主婦だったため議論は盛り上がらなかった。「本来、女性は家庭を守る存在であり、家族を養わなくてもいい人たち」という共通認識がそうさせたのだ』、確かに、労働組合は正社員だけのものだった時代が最近まで続いていた。・『パートとは本来、フルタイムに対する言葉でしかないのに、「パート=主婦の家計補助的な働き方」という分類が“当たり前”となり、賃金問題は置き去りにされてしまったのである。その“当たり前”は現場でパートが量的にも質的にも基幹的な存在に変わってからも、変わらなかった。身分が違う」という意味不明の身分格差で反論され、次第に「パートの賃金は安くて当たり前」という錯覚が社会に浸透した。1976年に朝日新聞社に入社し、経済部の記者としてキャリアを歩んできた“働く女性”のパイオニア・竹信三恵子さんは、いかにパートが企業にとって便利な存在だったかを、中小企業の社長さんの言葉として著書『ルポ賃金差別』(ちくま新書)で紹介している。「女の時代って、本当にいいですね。でき「均等法で会社に男女差別はなくなった」というイメージが社会に膨らんでいた時代だった。「パートの賃金は安くて当たり前」というあからさまな差別は無分別に続いていたのである。時代は昭和から平成、そして令和へと変わり、「夫が勤め人・妻が専業主婦」という世帯は1990年代を通じて漸減し、2000年以降は「共働き世帯数」が「夫が勤め人・妻が専業主婦世帯」を上回り、その差は年々拡大している。誕生し、世帯主の女性=シングルマザーも増えた。“女性”が便利な働き手であることは変わっていない。日本がGDP(国内総生産)で米国、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、シングルマザー世帯の貧困率が先進国で突出していることも、「パートの賃金は安くて当たり前」という旧態依然とした価値観が根っこにあるからではないか。身分が違う」という“当たり前”のもと、「主婦の家計補助的な働き方」に分類された人たちである。All』、OECD)』、「就業しているひとり親世帯の相対的貧困率」が日本で異常に高いのは驚かされた。・『くしくも、2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3%となり、50年ぶりに5割を超えたことがわかった。とこれまで子育てで仕事を離れがちだったミドル層も軒並み上昇した。ところが雇用形態別には、男性の場合、正規雇用が29万人増え、非正規は22万人増だったのに対し、女性では正規雇用が24万人増え、非正規は62万人増。圧倒的に非正規が多く、男性の非正規雇用の実に3倍近くだったのである。現在働いている人の3人に1人が非正規雇用だが、女性に限ると2人に1人。正規雇用の場合、男性の平均年収は547万円なのに対し、女性は376万円。非正規では、男性229万円に対し女性はわずか150万円。繰り返すが、女性が働くことも、「働きたい」とひそかに思っている専業主婦が「やっぱり働こう!」と背中を押されるような政策は大歓迎である。「無職の専業主婦」というワードが、国の年金制度を語る記事の中で堂々と使われるのは、正社員の既得権益を守るための単なる“コマ”として使われているようで釈然としないのだ。以前、参加させていただいた労働問題を意見する場で、パートの賃金の低さを指摘され、「賃金の違いは差別ではない。能力の違いなんだよ」と答えた男性がいた。身分格差の次は、能力格差....か。だれかぜひとも教えてほしい』、「能力の違いなんだよと答えた男性」は、きっとどこかの経営者なのだろうが、こんなお粗末な人物を委員に選んだ官庁もお粗末だ。MeTooと東京医科大問題で世論は耕された」を紹介しよう(Qは治部氏の質問)。https://toyokeizai.net/articles/-/283309・『4月、東京大学の入学式で同大学名誉教授の上野千鶴子さんの祝辞が大きな話題となった。東京医科大の入試における女子差別問題、#MeToo運動に代表される性暴力の問題。何より、大学入学で喜ぶ新入生に「あなただけの努力でここまできたわけではない」ことを示しつつ、東大内のジェンダーギャップを明らかにした。祝辞は即日、東大のウェブサイトに掲載され、多くのメディアが紹介した。周囲の騒ぎをよそに、本人は「ずっと前から言っている、当たり前のことをエビデンスに基づいて言っただけです」と落ち着いている。日本を代表するフェミニストが祝辞で性差別を告発するに至った経緯とは。「当たり前のこと」とは一体何なのか。上野さんのこれまでの発言を多数収録した『上野千鶴子のサバイバル語録』の名言とともに紹介する』、興味深そうだ。人は自分の器に応じた理解力しかないからね。Q:東大入学式の祝辞は、日本国内の性差別を問題視する人をはじめ、多くの男女から熱狂的に支持されました。「上野氏に祝辞を依頼した東大の意思決定」を評価する声もSNSで多数見かけました。一方で、入学式の祝辞という形で日本の性差別を指摘したことに拒否反応を示す人もいました。上野千鶴子(以下、上野):東大から祝辞の依頼を受けたときは「ご冗談でしょう?」と思った。最初は断ろうと考えました。私は入学式も卒業式も、儀式というものがキライな人間ですから。学内には水面下で私をノミネートするために尽力してくださった方々がいることがわかりました。尊敬する方に相談したら「やりなさい」と背中を押されました。その方は東大嫌いなのに、勧めてくださった。受けることにしました。祝辞の原稿は事前に大学へ提出していました。式の直後に大学のウェブサイトにも掲載されました。東大側から指摘を受けたのは、数字に関する訂正のみ。内容については何の干渉もありませんでした。』、上野氏への祝辞依頼では、学内での事前根回しは相当のものがあったのだろう。「原稿は事前に大学へ提出」したが、「指摘を受けたのは、数字に関する訂正のみ」とは、さすが東大だ。・『Q:祝辞は東大を超え、日本中で読まれて大きな反響でした。ウェブメディアはもちろん、ワイドショーでも祝辞原稿を紹介しながら、女性に対する差別を扱っていました。上野:たくさんのメディアから取材依頼を受けましたが、ほとんどすべてお断りしました。読んでいただければわかるからです。その影響か、これまで刊行した本の売れ行きがよくなったようですね。私は同じことをずっと言い続けてきました。すべてエビデンスのあることばかりです。今回も、ごく当たり前の正論を、祝辞の10分程度にまとめて話しただけ。メッセージが届くような工夫はしました。大学の新入生は18歳。子どもにわかる言葉で伝わるよう、専門用語を使わないように努めました』、なるほど。Q:子どもといえば、小学5年生の息子に上野先生の祝辞を読ませたら、納得しながら読んでいました。確かに、子どもにもわかるようにかみ砕いてお話しされていました。一カ所だけ、東大女性が東大生であることを隠すというくだりは、小5男子には理解できないようでした。「日本でいちばん頭のいい大学でしょ。