35名)は、1月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令ならびに監督命令を受けた。申請代理人は相澤光江弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3110)ほか1名。当社は、1953年(昭和28年)6月に北野産業(株)として設立されたが、間もなく休眠。85年10月に現商号に変更するとともにゴルフ場経営会社として事業を再開し、90年10月に「武蔵富士カントリー倶楽部」(埼玉県比企郡、18H)をオープンさせた。同コースは、関越自動車道の鶴ヶ島インターチェンジより約10km、東京から約40kmと都心に比較的近い立地条件に加え、緩やかなアンジュレーションを持つ、景観の良いアメリカンスタイルの丘陵コースとして来場者を集め、2002年1月期の年収入高は約8億円をあげていた。その後は法人需要の減少や個人消費の低迷によるプレー人口の減少などから、来場者数はジリ貧傾向となり客単価も低下。オープンも後発で、建設資金が重くのしかかっていた。2008年10月より順次迎える預託金償還について、現状の利益状況では償還資金を捻出することが困難となったため、今回の措置となった。負債は債権者約600名に対し約345億円。オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)(東京都港区)がスポンサー候補として意向表明している。申立人は新谷充則弁護士(大阪市北区西天満4-6-19北ビル2号館4階、電話06-6312-5708。当社は、1984年(昭和59年)7月創業、91年(平成3年)5月に法人改組。北河内地区や大阪市内を営業エリアとして木造戸建分譲住宅の販売を行い、2002年12月期の年売上高は約18億2500万円を計上していた。以降は、銀行やノンバンクからの積極的な資金導入により北摂地域での10~30区画程度のミニ開発による建売分譲住宅の販売を拡大させるほか、ファンド・投資家向けマンションの販売にも注力したことにより、2004年12月期には年売上高約36億7800万円、2006年12月期には同約53億2200万円と急激に業容を伸長させてきた。業容拡大とともに建売用地購入資金としての借入金が膨らんだことで収益を圧迫し採算面は低調に推移していたうえ、ここへきての業況の停滞により資金計画にズレが生じたことで資金繰りの悪化を招き今回の措置をとった。負債は約48億円の見込み。1月18日午前10時30分から大阪弁護士会館2階(大阪市北区)で債権者説明会を開催する予定。)は、2007年12月14日開催の株主総会で解散を決議していたが、1月11日に広島地裁へ特別清算を申請した。06-6341-0461)ほか1名。扱い、地元建設会社などを得意先として営業基盤を築いていた。86年には約17億円を投下して島根県邑南町に「瑞穂ハイランドスキー場」を開設、同年10月には、関連会社の森林計画(株)を設立してスキー場の運営にあたり、当社はスキー場設備の所有会社として賃貸収入を得ていた。スキー場は高速道路からのアクセスもよく、広島県下でも屈指の規模を誇るスキー場として人気を集め、97年1月期には年収入高約16億5000万円を計上していた。近年は、競合激化により鋼材販売部門の売り上げが伸び悩み、2006年7月期(97年7月に決算期変更)の年売上高は約9億2000万円にとどまっていた。スキー場への追加投資の発生などにより借入金が膨らんでいたうえ、森林計画(株)もスキー市場の縮小や近隣施設との競合によりピーク時には25万人に上った利用者も11万人に減少して収入は伸び悩み、グループ全体で多額の負債を抱えて経営不振に陥っていた。したなか、抜本的な経営改善策として会社分割を行うとともに、東京の不動産金融会社が当社の事業を買収する再生計画を策定。新田鋼材(株)および森林計画(株)は会社分割され、新設会社である新田鋼材(株)(広島市西区庚午北1-14-20)、瑞穂リゾート(株)(広島市西区庚午北1-14-27)がそれぞれ鋼材販売事業、スキー場の運営事業を継承して、旧・新田鋼材(株)および森林計画(株)は清算する準備を進めていた。負債は、新田鋼材(株)が約40億円、森林計画(株)が約26億円で、2社合計では約66億円。スキー場の運営事業および鋼材販売事業は、会社分割時に新設会社へ譲渡され、いずれも営業を継続しており、今回の破たんによる影響はない。