令和元年の課題5月1日より「平成」から「令和」へ元号が変わりました。時代が大きく変わるのではないかと予想されます。少子高齢化の波は予想を上回る勢いで、日本の人口は43万人も減少、と最近のニュ―スです。秋田県には地方銀行が2行ありますが、2行が合併しても将来生き残ることが難しいと金融庁が発表しています。今後みなさんの地域に銀行や郵便局の店舗がどんどん消えて不便な地域が増えることになります。人手不足が深刻化するものと思われます。介護分野では外国人の労働者の受け入れを考えざるを得ない状況になるでしょう。国も4月1日より外国人労働者の受け入れ拡大を決めており、新たな在留資格と在留期間も最長5年として県庁内に相談窓口もありますが当協議会のホームページにも案内してありますので活用下さい。4高度プロヘッショナル制の導入介護人材の難しい中ですが対応の必要があります。10月には消費税が8%から10%へ増税されますがこれにより基本単位数がプラス改定となる見込みで(グループホームは0.26%)介護人材処遇改善も勤続10年以上の経験、技能のある介護福祉士を基本として月額8万円の処遇改善を図るとされていますが、条件や内容がまだ不明な点もあり、今後の国や県の説明をしっかり確認する必要があります。職員の定着率を高めるためにも処遇改善加算を確保する必要があります。この機会に職場の「働き方改革」を推進し、できれば秋田県の認証制度にもチャレンジして欲しいものです。祐策このサイトについてこのサイトは,秋田県認知症グループホーム連絡協議会の活動と,認知症に関する各種情報を発信するための作られたものです。スマホやタブレットでも最適なレイアウトでご覧いただけます。「メニュー」からご覧になりたいページをお選びください。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。