ブックマーク【PHOTO】gettyimages目を覆いたくなるような惨状シャープの経営危機が深刻化していることの象徴だろう。先週初め(11月2日)、同社の株価は、取引時間中に約50年ぶりという安値を付けた。先々週末に発表した2015年度上期(2015年4~9月期)の連結最終損益は836億円の赤字で、通期で2期連続の最終赤字を回避することに暗雲が漂っているのだから、無理もないだろう。そんな中でくすぶっているのが、官民ファンド「産業革新機構」によるシャープ救済案である。同社の主力商品である液晶を様々な工業製品で不可欠な“産業の米”とみなして、この分野を中国、韓国勢に牛耳られないために保護する必要がある、というのが救済の大義名分だ。“産業の米”と言えば、かつての鉄鋼にしろ、半導体にしろ、今や特殊な製品とは言えず、価格本位で仕入れればよい製品だ。そんな論理を盾にシャープ救済を目論む案には、「だから官民ファンドなど不要なのだ」と首を傾げたくなる。誰の目にも明らかなのは、目を覆いたくなるようなシャープの惨状だ。先月(10月)30日発表の2015年4~9月期連結決算によると、売上高は前期比3.6%減の1兆2796億円、営業損益は251億円の赤字(前期は292億円の黒字)、経常損益は386億円の赤字(前期は107億円の黒字)である。最終損益は前期の47億円の黒字から836億円の赤字に転落した。同業のソニーやパナソニックが復調軌道に乗る中で、相変わらずシャープは1人負けだ。2012年3月期に3760億円の最終赤字、2013年3月期に5453億円の最終赤字を出した後、2014年3月期に115億円の最終黒字を確保したものの、2015年3月期に再び2223億円の最終赤字に転落。同社は2016年3月期の最終損益の会社予想を発表していないが、上半期の状況をみると、通期でも最終赤字の脱出が難しい状況にあることは明らかだろう。シャープは今年6月、巨額最終赤字の発生に伴う経営破綻を回避するため、減資による利益剰余金の欠損の解消と、増資(優先株発行)による資本増強を迫られた。安易としか思えない判断で、その支援に応じたのは、みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行のメガバンク2行と官民ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)である。引受額はメガバンク2行がそれぞれ1000億円、JISが250億円だった。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。わってみれば日本の圧勝だった~中韓は焦っている。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。