審査に落ちたら運営者情報・プライバシーポリシーマイナンバーによって副業がばれるのか?Tweetマイナンバー制度が施行されるようになりましたが、そこでよく話題になるのが「副業がバレる」という声です。近年は長引く景気の停滞からサラリーマンやOLの給与の伸びが無いため、副業で収入を得ている人も少なくなく、中にはおおっぴらにできないような仕事で稼いでいる人もいます。基本的に、企業においては就業規定で副業を禁止しており、マイナンバーによって副業が勤務先に知られることを危惧しています。ことですが、その目的は国民全員に割り当てられた12桁の固有の番号を基にして、国民全員の収入を正しく把握し、「税金」を公平に徴収したり、「社会保険」の加入や保険料の徴収、給付を迅速に行ったりすることです。行政手続きの効率化や、生活保護費の正しい給付にも利用されます。マイナンバーを適正に稼働させるためには全国民の収入や社会保険の加入情報などを行政がすべて把握しなければ意味がなく、従って、サラリーマンであれば扶養家族の分も含めて勤務先にマイナンバーを提出することになります。アルバイトをしている場合はアルバイト先にもマイナンバーを知らせなければなりません。決済など、民間で利用される可能性があります。副業はどこからばれてしまうのか?ところで、「副業がバレる」という根拠は住民税からきています。サラリーマンの住民税は通常、給与から天引きされます(特別徴収)。住民税は役所において前年の所得に基づいて算出され、その税額が会社に連絡されます。仮に、副業の所得があったことで確定申告をした場合は、その所得も本業の給与の所得と合算して税額が計算されるため、経理担当者なら本人に支払った給与額に対する税額と異なることに気づく可能性があります(あくまでも可能性です)。役所からの税額の連絡で「ズレ」がわかるのは、住民税が給与から天引きされる特別徴収になっているからです。副業分の住民税を特別徴収ではなく、自分で直接納付する「普通徴収」に変更すれば、会社から天引きされるのは会社の給与分に対する住民税だけなので、副収入のあったことはわかりません。副収入がFXやアフィリエイト、ネットオークションなどの「雑所得」であれば問題ありませんが、アルバイトなどの「給与所得」の場合はそうはいきません。従来、給与所得に対しても普通徴収が認められていた面がありますが、近年は普通徴収を受け付けず、メーンの勤務先給与からの特別徴収を実施する自治体が増加しています。その理由は、普通徴収は自治体の税務処理を煩雑にし、また納税率の低下や人件費の増加を招いており、一括で代納する特別徴収の方が正確でスムーズだからです。従って、給与形式の副業については会社に把握されやすくなります。結論として、マイナンバーによって脱税や生活保護費の不正受給はすぐにバレますが、副業が今まで以上にバレやすくなるかどうかは正直なところ、不明です。分かるのは副収入の存在だけであり、マイナンバーが導入されたとしても仕事や収入の中身を知る由はありません。会社が個人のマイナンバーの情報を見ることはできません。会社から聞かれたら、『実家の収入を便宜的に私の名義にしている』とでも答えれば、就業規定にも抵触しません。副業で20万円を超える所得があるのに所得税の確定申告をしない人もいますが(住民税は金額に関わらず、確定申告が必要)、マイナンバーが施行されるとどこからいくらの収入があったかはすぐに判明します。従来、単に役所の人手が足りなくて「見逃されていた」面がありますが、マイナンバーを用いれば一瞬のうちにデータが打ち出されるようになりますので、所得を隠している人はすぐにでも確定申告をするべきでしょう。公的機関以外では書類提出の際はマイナンバーを隠す?時に、マイナンバーで副業バレするかどうか、というのは納税に関わるのでチェックされる可能性があるという事ですが、マイナンバーは基本的に公的な手続き以外では提示しません。これから本人確認書類などにマイナンバーが印字されてくることも出てくると思いますが、マイナンバーは民間企業のサービスなど(法律で定められた目的以外)では扱えない個人情報となっています。その為、何かの際に民間企業のサービスでマイナンバーのある書類を提出する場合は、おそらくナンバーを隠しての提出を求められます。プロミスでのローン契約で必要書類にマイナンバーが記載されている場合には、その箇所が見えないようにしての提出をするよう注意書きがされています。reserved.トップページオリックス銀行公式サイトおすすめカードローン。