地域2017年9月、島根県雲南市のとある商業施設でスタートした取り組みに、大きな注目が集まっている。次世代ショッピングカートを使用することで、高齢者が買い物を楽しみながら自然にリハビリができる「ショッピングリハビリR」という事業だ。自治体や地域包括支援センターなども連携しており、要介護者のリハビリとしてはもちろん、介護予防や買い物難民の救済、地域経済の活性化にもつながるとあって、期待が高まっている。環境が変わることで活動が変わる専用のカートを使うことで、買い物を楽しみながら自然とリハビリができる。それが「ショッピングリハビリ」だ。この普及に取り組む杉村卓哉さんは作業療法士でもあり、かつて病院に勤務し高齢者のリハビリテーションを担当していた。転機となったのが、ある前腕支持型歩行器の存在だった。90歳を過ぎた歩くこともままならない要介護3の高齢者の方が、その歩行器を使うと水を得た魚のようにすいすいと歩き出したのを見て衝撃を受けたという。「リハビリは筋肉を向上させたり、関節可動器を使って可動域を広げることが大事ですが、それだけでなく、歩行器が一つ変わることでご利用者さんの活動量が増えることに気付いたんです。『環境が変わることで活動が変わる』ということを痛感し、この歩行器の研究を始めました」その結果分かったのが、前腕に体重をかけることで股関節の振り出しがよくなることと、脇を締めることで体幹が安定し、長い距離でも歩けるようになるということだった。「そんなときに、スーパーマーケットで歩行器にもたれかかって買い物をしている高齢者の方を見かけたのです。その瞬間、買い物をしながらリハビリもできるショッピングカートの開発を思いつきました」そうして誕生したのが、次世代型ショッピングカート「楽々カート」だ。▲イタリアでプロダクトデザインを学んだデザイナーの協力で、思い描いたとおりの流線形が美しい、ショッピングカートが完成した。「福祉機器でありながら、『not福祉』という見せ方にこだわることで、進んでこれを使いたいと思えるものにしたいと考えました」モノを売るのではなく「コトを売る」ことにこだわるショッピングリハビリには欠かせない「楽々カート」。高齢者の方々にとって痒いところに手が届く、さまざまな工夫が盛り込まれている。体重をかけても転倒しないようにバンパーが長めになっており、重い荷物を載せてもバランスがとりやすくなっている。腕を置く場所の近くにカバンが入るかごを設置し、財布の出し入れが簡単にできるように設計。邪魔にならない場所に杖置きが付けられているので安心だ。中でも杉村さんが「特にこだわった」というのが、高さ調整の部分。多くの人に使ってもらうためには、その方の身長に合ったフィッティングが重要となる。これがその後の事業展開に大きな影響を与えることになった。「実は開発当初、カートを大手商業施設に販売すれば、たくさんの方に使ってもらえると考えていました。試験運用の際に『お店のスタッフだけではフィッティングがうまくできない』という声が上がったんです。体重を乗せて動くため、ちょっとしたスロープや段差でも危険が伴います。これでは安心して使っていただくことができません。作業療法士などの専門職が高さ調整やアセスメントに基づいたさまざまなサポートを行うことで、安全・安心に使えるような仕組み・環境を整えようと考えた杉村さん。結果、カートを直接商業施設に販売することはせず、どうしても欲しいという場合は近隣の介護施設と連携して導入してもらうようにしているという。▲作業療法士としてリハビリの現場に携わってきた杉村さん。現場で得た知見やヒントが、カートの開発やビジネスモデルの構築に生かされているリハビリだけでなく介護予防の促進にも現在の同社のビジネスモデルは、大きく分けて3つ。「介護事業所との連携」「商業施設との連携」、そして「自治体との連携」だ。1つ目は、介護事業所のひとつのコンテンツとして、ショッピングリハビリのプログラムを提供するパターン。事業所にカートを購入してもらい、ショッピングリハビリを行うためのコンサルティングを行っている。その中には、近隣のどの商業施設で行うかを検討したり、実際の店舗との交渉、商業施設の下見(段差や動線の確認、安全の確保)なども含まれている。2つ目は、商業施設との連携だ。具体的には商業施設内に場所を借りて事業所や拠点を作り、そこで体操を行った後にショッピングリハビリを行うパターンだ。商業施設側から声が掛かるケースもあれば、事業の差別化として介護事業所が進める場合もあるという。現在同社が最も力を入れているのが、3つ目の自治体との連携だ。これは主に、買い物難民の救済など「介護予防」のための取り組みの促進が目的で進められるケースが多いという。「現在、日本には700万人を超える買い物難民の高齢者がいるといわれています(*1)。買い物難民は社会問題として取り上げられることが多いが、救済に向けた取り組みのほとんどが、宅配サービスとなっているのが現状だ。なる恐れがある高齢者は高齢者人口の9%強ですが、介護予防事業への参加者は0.8%にとどまります(*2)。ひかりサロン雲南」を作ったもので、商業施設と自治体の両方との連携を行っている。月曜から水曜の週3日、午前と午後の2回に分けてショッピングリハビリをはじめとするリハビリテーションサービスを提供している。)より▲商業施設2階の一角に作られた事業所は、「施設」ではなく「スタジオ」と呼ばれている。「『まだあそこに行ってないの?』と、ご利用者さんがお友達にお声掛けいただけるような場所を目指しています」(杉村さん)買い物動作を細かく分解して訓練プログラムに落とし込むショッピングリハビリには、運動機能と認知機能での効能があるという。認知機能面では、例えば空間認知機能に低下がある場合、商品がどこにあるのか、レジの場所がどこかなど課題を出しながら支援を進めているという。お札ばかりではなく小銭を使って支払うよう促すことで指先の訓練も行える。「買い物動作を細かく分解し、さまざまなカテゴリーに分けます。この人はどこに課題があり、どうすればその課題を解決できるのかを訓練プログラムに反映します。買い物は目的ではなく、あくまで手段なのです」とはいえ、ショッピングリハビリ中のご利用さんの表情は、リハビリ中とは思えないほど明るい。実際に話を聞いても「毎週の買い物が本当に楽しみ。自分の目で見て商品が選べるのが最高ね。買いすぎちゃうのよ」と笑顔で話してくれた。▲介護等の専門スタッフが評価を行い、できない動作は介助しながら、できる動作は自ら行ってもらい、買い物を通して自立支援につながるリハビリテーションサービスを提供しているパワーリハビリと組み合わせて効果アップにつなげる足腰が悪くなった高齢者にとって、自分の足で買い物に行けるようになることは何よりの喜びだ。過去には、興奮しすぎたあまり心拍数が上がってしまい、発作を起こした方がいたという。「それ以来、事前に基礎疾患を確認し、利用前には血圧を測るなど、リスク管理も徹底して行うようにしています」また、今後の展開方法として注目しているのが、ショッピングリハビリとパワーリハビリの併用だ。「筋力をつけながら、神経の再活性化を目指して生活リハビリを行うのがパワリハの目指すところであり、筋トレではないからこそ、パワリハの成果を日常生活にどのように生かしていくのかがひとつの課題でした。ショッピングリハビリはその点から見てもパワリハとの相性がいいと考えています。▲「デイサービスセンターまちいろ」が提供するプログラムでは、体操やパワリハで筋肉や神経を活性化した後でショッピングリハビリを行っている。買い物を通じての機能訓練であれば、楽しみながら利用してもらえるケースが多いという商業施設でのリハビリが当たり前となる未来を作りたいショッピングリハビリの普及のために、日本各地で講演を行う杉村さん。現在、北は北海道から南は九州まで、全13の事業モデルが進んでいるという。今後の取り組みについて伺うと、大きな野望を語ってくれた。「私は、すべての人が『病院の中ではなく、商業施設内でリハビリ』が当たり前にできる世の中を作っていきたいと思っています。当面の目標は、地域の課題である買い物難民救済と身体機能向上を図りたい介護事業所や自治体にサービスを導入し、ショッピングリハビリができる拠点を47の都道府県に作ることだ。「商業施設側にとっても、お客さんが増えるというメリットがあります。▲介護事業者や自治体向けに、講演やセミナーを行う杉村さん。他にはない新たな介護予防やリハビリテーションの取り組みだけあって、その地域で生活支援をしながら身体機能の向上を図りたい自治体や介護事業所から多数の講演依頼があるという▲何らかの疾患や理由により買い物をあきらめた方が、再び買い物をしながらリハビリを行う。UP介護はサービス業。UP多世代が集まる「大家族」の新しいカタチ。JAPANとは利用規約プライバシーポリシーサイトマップお問い合わせ。