職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2013.09.26]ワタクシ、井上正宣は神戸の社労士です!いきなりですが......就業規則は、どのような会社が作成しなければならないのでしょうか。就業規則は、すべての事業場で作成を義務づけられているものではありません。届け出なければなりません。就業規則を変更したときも同じです。常時10人未満の会社は就業規則の作成・届出をする必要はないのです。会社のルールを明確にするため事前に就業規則を作った方がよいでしょう。就業規則を作成する時、具体的に以下のようなリスク対策ポイントがあります。残業代を巡ってトラブルになった時に予想外の金銭リスクがないように対策します。「休職」「休職からの復帰」の基準を明確にすることで対策します。「規定に違反した者を懲戒する」などを定めて情報漏洩などのトラブルを抑止します。いうことで、就業規則は、きわめて重要なアイテムなんですよ。作成しましょう!その際は、社労士に相談してほしいですと、イノウエは心中を露土します。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。