・教育に関わる4つの立場「子供/親(保護者)/教師/国家」が、それぞれどのような「権利/義務」を持っているかを明らかにするのが「教育権の構造」です。それぞれが教育で果たすべき役割が明確になります。・子供は学習権を持っています。教育を受ける権利があります。・学習する権利が保障されなければ、自分にどのような自由や権利があるかすら分からなくなってしまいます。・この場合の教育とは、普遍的(身分や性別等に関係ない)な「普通教育」であり、人格の完成を目指す教育です。特定の知識や技術を身につける職業訓練ではなく、「人間」になるための教育です。日本国憲法第26条-1すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。・親には、子供を教育する義務=子どもの権利を保障する義務があります。日本国憲法第26条-2(前半)すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。教育基本法第5条-1国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。・子供を教育する第一の権利は、親にあります。・しかしその自由は無限に認められるのではなく、あくまでも「子供の学習権」を保障するために与えられているという責任が伴っています。→親には「監護権」が与えられますが、それはあくまでも「子の利益」のためです。民法第820条、822条*民法第820条:親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。*民法第822条:親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。教育基本法第10条-1父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。・どんな貧乏な親でも義務を果たすことができるよう、国家が支援する必要があります。社会権としての教育を保障します。日本国憲法第26条-2(後半)義務教育は、これを無償とする。国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。教育基本法第16条-4国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。・国家はあくまでも親に対する支援者であって、積極的に教育の内容へ介入することは期待されていません。自由権としての教育を保障します。*教育基本法が「準憲法的性格」を持っていることを再確認してください。*「不当な支配」の具体的な中身について、よく理解しておいて下さい。教育基本法第14条-2、第15条-2*14条-2:法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。*15条-2:国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。教育基本法第16条-1教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。・国家は外的事項には積極的に関与すべきですが、内的事項に関与することには抑制的であるべきです。・教師は、親でもないのに、どうして権力を持ち、どういう根拠で子供を指導することができるのでしょうか。:学校は刑務所等と同じなのでしょうか?・親の教育権が信託されるから、教師は力を持つと考えることができそうです。・安心して権利を信託してもらうためには、教師は教育のプロフェッショナルでなければなりません。教師が教育のプロである根拠を「教職の専門性」と呼びます。意義について押さえておこう。・「義務教育」が成立する過程について、理論と実践の両面から押さえておこう。ついて、おさらいしておこう。Reserved.Scroll。