当事務所では、クライアントの依頼に応じて、アメリカ、EPC、インド、中国などに出願を行い、クライアントのグローバルビジネスに知的財産権の分野で貢献しています。通常は、国内で特許を出願した後、優先権主張をして外国出願も行うことがほとんどです。最近、国際出願で日本国を指定する態様での外国出願もみられるようになってきました。外国出願が必要なのは、日本国内のみで特許を取得しても、それだけでは海外では通用しないからです。海外でも発明に対して独占権を得るためには、外国出願をする必要があります。当事務所では外国出願および国際出願も併せて対応しておりますので、ご相談ください。