アメリカの動物園からパンダが消える」というNHKニュースを聞いて、思わず苦笑しました。私は心中、「パンダだけでなく人間も消えてしまうかもね。」と皮肉をつぶやいたものです。瀬戸際である」と思います。冒頭のタイトルを第二次世界大戦中のイギリス首相チャーチルの名言から始めたのです。米中貿易摩擦とは何かからお話ししたいと思います。米中貿易摩擦の簡単な流れアメリカの貿易赤字が深刻に米中貿易摩擦の問題は、アメリカ大統領選のドナルド・トランプ候補の発言から始まりました。トランプの基本政策は内需(国内の消費)を拡大すること。アメリカは中国への貿易赤字が増えけていました。貿易赤字が増える=アメリカから中国に富が流出しているということで、決してアメリカにとって良くないのは分かると思います。話は前後しますが、どうしてこの問題をアメリカ政府が放置していたのか?それは、前大統領のオバマ大統領が中国政府と蜜月関係にあったからです。ゴシップになりますが、オバマ前大統領の弟は企業家で、中国で大儲けをして今もセレブな生活をしています。このことだけでもとてもキナ臭いと思いませんか?トランプは大統領に就任後、さっそく米中貿易摩擦の改善をはじめました。メカニズム」を作成して、不均衡の解決に取り組もうとしました。ここで対話がうまくいけばよかったのですが、3か月後の7月に閣僚級の対話でこの話は無くなりました。この時点で、両国の貿易問題の平和的な解決の機会が失われたのです。ここまでは単に中国企業の製品が優秀だからアメリカをはじめ諸外国でも売れ行きが好調なのだともとれますが、中国政府の貿易戦略がかなりダーティーなものだったと判明します。2017年9月、アメリカ政府が「外国企業が中国に進出する際、その外国企業のもつ技術移転を強要していた。」および「中国政府が中国企業に不公正に補助金を渡して輸出を促進していた。この中国の対応は国際貿易の平等性に反する行為です。中国政府は、「企業がしたことで政府は関係ない。」とアメリカ政府の非難を無視。中国は中国共産党の意向が絶対なので中国企業イコール中国共産党(イコール中国政府)といえます。中国政府は事実上国際貿易の理念に反する行為を公然と行っていると認めたのです。2018年1月、中国の対米貿易黒字は約2760億ドルと過去最高に達しました。ここまでの流れをみると、中国は国際貿易のルールを無視して経済大国にのしあがった”ならず者”にすぎないといえます。アメリカをはじめとする西側諸国の安全保障の問題へと代わり始めました。3月、アメリカ政府は安全保障を理由にアルミや鉄鋼という品目に関税を追加。4月には中国が今度はアメリカからの果物など128品目に追加関税を課しました。アメリカはこれに対し、1300品目の中国製品に追加関税をしました。その中でも衝撃的だったのは「ZTE」という中国企業がイラン制裁に反して、アメリカの技術や製品をイランに売却していた事実が明るみに出たことです。6月、アメリカは中国人留学生に対してビザ発給を厳格化しました。理由はアメリカの技術の流出を防ぐためです。7月にはアメリカは中国製品に対して25パーセントの追加関税を課すと宣言しました。中国はアメリカ政府に対して「史上最大の貿易戦争だ。アメリカという世界唯一の超大国、そのマーケットを中国は失ったのに等しい状態となりました。ここで経済というものを単純化してみます。経済はwin-winであってはじめて成立します。「買い手がいて売り手が生まれる」のです(逆は成立しません。win-winではないから)。中国の著しい経済発展は中国が安い製品を輸出することで成立しました。買い手であるアメリカを失えば、売り手である中国の経済も必然的に衰えます。他方で、中国は世界第2位の経済大国です。このことは諸外国から見れば中国は買い手でもあるわけです。中国の経済に暗雲が生じる以上、中国は自国への輸入(買い)を控えます。必然的に他の諸外国の輸出(売り)は減少し、それらの国々の経済にも暗雲が生まれます。その結果、10月31日の世界同時株安という事態が発生しました。この日の日経平均株価は−9.12パーセントになりました。この事態に慌てふためいたトランプ大統領と習近平主席は、翌日電話会談。トランプ大統領はTwitterで「良い会話をした」と投稿して、事態の火消しをしました。同時にトランプ大統領は、民主党がトランプにネガティブキャンペーンをしたから同時株安になったのだと中国を擁護する発言をしました。おいて、習近平主席がアメリカのせいで金融恐慌が発生しかけたと声明。これに対しペンス副大統領も中国の貿易ルール無視を非難しました。12月1日、米中首脳会談で2019年2月28日まではこの関税合戦を休戦しようという合意がなされました。両首脳とも世界経済への影響をおそれての合意でした。2019年3月1日以後も、両国の溝は埋まらずに関税の掛け合いは今も続いています。米中貿易摩擦、アメリカと中国のそれぞれの動向ここまでを簡単にまとめると、アメリカサイドからは1トランプ大統領は内需拡大のため対中貿易の問題を指摘。2アメリカの経済保護のため関税により中国からの輸入を制限。3結果、世界経済が不安定になる。他方で中国サイドは、1国際貿易のルールの無視。事実上の経済侵略を諸外国に仕掛ける。2イラン制裁という国際的合意を無視。