入管へのビザ申請なら入管へのビザ(VISA)申請の相談から外国人従業員の雇用相談、外国人の起業、国際結婚まで外国人の法律業務に幅広く対応。事務所は目黒駅近く東京都品川区にございます。月間ワイワイタイランドでのビザ、法律に関するコラムや在京タイ王国大使館でのセミナー、入管法に関する講師等もご好評頂いております。発展に寄与することを目的としたものです。研修ビザはあくまで研修のみであり、雇用され働きながら研修するものではありません。働くのならアルバイトであり、そのためには資格外活動許可を取得する必要があります。この研修ビザによって学んだ技能を仕事としてさらにブラッシュアップできるように技能実習ビザというものがあります。外国から日本独自の技能を学ぶために入ってきた方は、この研修のみで終えることもできますし、ビザを変更することで技能実習ビザへ切り替えることもできます。詳しくは、「就労ビザ」ページ内「技能実習」のコーナーをご覧ください。それでは研修ビザ取得の要件を見てみましょう。ポイントは母国でその技能等を修得することが困難な日本独自の専門的技術を学ぶ必要性があり、そのための研修を行なう機関が適切であるか、そして学んだ技能等を母国でいかしていくのか、ということです。申請人と受け入れ機関との関係以外はほぼ技能実習ビザの要件に近いものがあります。1、申請人が修得しようとする技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。2、申請人が18歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後日本において修得した技術、技能または知識を要する業務に従事することが予定されていること。3、申請人が住所を有する地域において修得することが不可能または困難である技術、技能または知識を修得しようとすること。4、申請人が受けようとする研修が申請人を受け入れる日本の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技術、技能または知識について5年以上の経験を有する者の指導の下に行われること。提供を行う業務に従事することにより技術、技能または知識を修得する研修をいう。いる場合は、当該機関が次に掲げる要件のいずれにも適合すること。イ、研修生用の宿泊施設を確保していること。(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が宿泊施設を確保していることを含む。)ロ、研修生用の研修施設を確保していること。ハ、外国人研修生の生活の指導を担当する職員が置かれていること。)への加入その他の保障措置を講じていること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が当該保障措置を講じていることを含む。ホ、研修施設について労働安全衛生法の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。6、受け入れ機関が、研修生が上の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実および対応策を報告することとされていること。7、受け入れ機関またはあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。8、受け入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から1年以上保存することとされていること。9、申請人が日本において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(2以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、日本において研修を受ける時間全体の3分の2以下であること。申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が日本において研修を受ける時間全体の4分の3以下であるとき、または次のいずれにも該当し、かつ実務研修の時間が日本において研修を受ける時間全体の5分の4以下であるときは、この限りでない。イ、申請人が、日本において当該申請に係る実務研修を4ヶ月以上行なうことが予定されている場合。ロ、申請人が、過去6ヶ月以内に外国の公的機関または教育機関が申請人の日本において受けようとする研修に資する目的で日本外において実施した当該研修と直接に関係のある研修(実務研修を除く。)で、1ヶ月以上の期間を有し、かつ、160時間以上の課程を有するもの(受け入れ機関においてその内容が日本における研修と同等以上であることを確認したものに限る。10、受け入れ機関側の不正行為による欠格事由は「就労ビザ」ページ内「技能実習」の箇所を参照。ビザで滞在中にアルバイトをしたいときこのようなとき、つまり、外国人が現在与えられているビザで許される仕事を行いながら、そのビザで許される仕事以外の仕事を行おうとする場合には資格外活動許可が必要となります。注意点として、現在与えられているビザでの活動を優先しなければならず、資格外活動許可をもってできる仕事が主な活動としてはいけません。この資格外活動許可をえずにアルバイトをした場合、不法就労となり、退去強制事由となりますので、注意をしてください。資格外活動許可について、留学生の場合と異なり、アルバイト先を特定した後に申請する必要があります。許可までの期間は2週間~2ヶ月ほどです。その点をアルバイト先に事前に説明する必要があります。勤務先が風俗営業または風俗関係営業であってはなりません。研修ビザで滞在している方は、まず本来の目的で日本で活動することが優先です。よって資格外活動でアルバイトできる時間が決まっています。・ご本人確認として、外国の方は外国人登録証明書とパスポート。日本の方は運転免許証や健康保険証を必ずご持参ください。入国管理局への申請(料金の残額をお振込確認後、申請します。本人は入国管理局に行く必要はありません。例外的に出頭を求められる場合があります。パスポート等などをお渡しします。このときに交通費や翻訳料などの実費を清算します。ご希望がある場合は、入国管理局での不許可理由の調査も含めて、原則1回の再申請を無料で行ないます。再申請を行なわない場合、または再申請でも不許可の場合は着手金以外の残額部分の報酬を返金します。料金ビザ申請の結果、不交付であった場合、再申請のご希望がある場合は、入国管理局での不許可理由の調査も含めて、原則1回の再申請を無料で行ないます。再申請を行なわない場合、または再申請でも不許可の場合は着手金以外の残額部分の報酬を返金します。以下の場合には、適用されません。VISA)観光ビザと呼ばれるものです。日本に90日以内の滞在で、日本の会社で仕事をしない場合はこのビザを申請します。目的に企業視察や講習、会合も含まれます。通常の海外出張もこれです。VISA)就労ビザとは日本で働くことを目的として取得することができるビザの総称です。VISA)日本の学校に留学し、勉強するためのビザです。日本でアルバイトをするためには、別に資格外活動許可をとらなければなりません。VISA)日本で日本の文化について研究したり、また学問やアート活動をするためのビザです。それにもとづく収入があってはいけません。VISA)日本の機関の中で、研修生として研修をするときに必要となるビザです。VISA)外国の父や母と一緒に日本で生活したり、メイドさんを日本に連れてきたり、国際文化交流やインターンシップ、ワーキングホリデーなど、特別な理由で日本に滞在するためのビザです。VISA)日本に滞在している外国人が、夫や妻、子供の世話をするため、一緒に日本で生活をするときに必要となるビザです。結婚(Spouse)・子供(Child)ビザ(VISA)日本人と結婚した外国人やその子供(孫まで)、日本に永住している外国人と結婚した外国人やその子供が日本に在留するために必要となるビザです。つける仕事に制限はありません。VISA)日本に長く滞在し、生活のほとんどが日本にある善良な外国人がもらえるビザです。つける仕事に制限はありません。VISA)法務大臣が外国人について特別な理由から日本に住むことを認めるビザで、人道上、その他特別な理由が必要です。