定番情報収集メディアとなっています。定期購読(TheWatch)ベトナム関連書籍ベトナム関係の書籍情報をさらにジャンル別などで細分化し、分かりやすくベトナム関連情報を紹介しているインターネット本屋さんです。Thaiの小売大手各社は、外国企業進出に対抗すべく、ベトナム小売システム投資開発株式会社(VDA)を立ち上げる。Co-opと、肉類や水産加工品といった生産分野での強みを持つSATRAが、互いの長所を最大限に引き出そうとした。Thai社が加われば、ハノイ市進出と物流部門の強化が期待できる。VDAは今年3月から来年10月(第1期計画)までに、1兆5,000億ドン(約9,375万ドル)をかけ全国の供給元と輸出入の基盤整備をする。その後2011年までに国内トップの流通企業グループとなるべく、スーパーやショッピングセンター建設、企業買収などに約3兆~6兆ドン(約1億8,750万~3億7,500万ドル)を投じる。壮大な計画の実現に向けて各社は、フィンランドの冷凍倉庫専門会社Huurreの招聘を検討している。Vanhaen氏によると、単に商品を売るだけでなく、フィンランド政府の技術協力プロジェクトの一環として、冷蔵倉庫建設や物流システム構築について可能性を模索している。外国進出も視野にある。C、Parksonといった外国企業は海外での実績があるからこそ、供給元から信頼を得られている。と2020年までの見通し』が首相承認された。2010年までに現代的小売形態(スーパー・ショッピングセンターなど)の売上を160兆ドン(約100億ドル・シェア20%)に引き上げ、2020年までに約800兆ドン(約500億ドル・40%)とする。現在のシェア5~6%から考えれば、無謀にも思える設定だ。「高望みが過ぎる」との声も少なくないが、ここ数年の小売・サービス業の成長は著しく、経済成長率も年8%に達する。購買力は上がり、生産部門も順調に伸びている。Nam院長は、各国の経済成長過程で売買は、スーパーやネットショッピングなどに移行していく傾向があったとし、「目標達成の重要な要素となる」と言う。今後の各社のIT導入により、オンライン取引、バーチャル商店、通信販売が早期に普及する可能性も高い。若者人口が多いベトナムで、ハイテク技術の浸透は早いと考えられる。これまで長きに渡り成長を遂げてきた個人商店などを主とする商業形態を考えると、目標達成は難しいとの見方もある。全国でスーパーは200軒、ショッピングセンターは30軒に過ぎず、「現代型」店舗で取引される商品は全体の10%、これに対し「旧来型」は約4倍の44%に達する。Nam院長も、「スーパーシェアを3年で20%とするのは難しい」と分析する。発展や技術の進歩により「旧来型」小売店は淘汰されていくだろうが、24時間営業のコンビニが実際に成功していると言えないことも確かだ。今のところ世間に、ドリンクやスナックを買うのにエアコンが効き制服着用の店員がいるコンビニを選ぶ習慣はない。ベトナムは大部分の国民がいまだ低所得の農業従事者である。1分1秒に追われた生活をしているわけではない彼らは、市場の方を好むかもしれない。スーパーやコンビニの成長は大都市に限られ、現段階では農村での普及は難しいだろう。