近年,政府は,副業を推進する方向に動いています。副業は,新たな技術の開発,起業の手段,第2の人生の準備として有効であるとして,政府は,副業をすすめています。今後AIが進化して,人間の仕事が減少した時に,企業が労働者を雇用し続けることが困難になることをみすえて,今のうちから,副業を解禁して,来るべきときに備えさせようとしているのかもしれません。労働者としても,副業をすることで,複数の収入源を確保することができ,人間関係が悪化して本業の会社に居づらくなったときに,本業をやめて,副業で生活できれば,本業に縛られることなく,自由になり,解雇や退職のリスクを回避することができます。複数の収入源をもつことで,会社に依存せず,自分が本当にやりたいことを実現できるかもしれないのです。これから副業が推進されていくということは,これまでは,企業で副業が禁止されていたわけですし,現在においても,約85%の企業は,副業を禁止しています。企業が副業を禁止する理由は,本業がおろそかになる,情報漏えいのリスク,人材流出のリスクなどがあり,多くの企業が就業規則において,副業を禁止しており,労働者が会社に無断で副業をした場合,労働者が懲戒処分を受けるリスクがあります。それでは,就業規則の副業禁止に違反して,懲戒処分を課された場合,労働者は,その懲戒処分が無効であるとして,争うことができるのでしょうか。結論としては,形式的に,副業禁止規定に違反しても,企業秩序に影響がなく,本業の仕事に支障がないのであれば,懲戒処分が無効になる可能性があります。副業が深夜におよび,日中眠くて,本業の仕事に支障が出ていたり,ライバル会社に二重就職しており,労働者の背信性が強く,企業情報の漏洩のリスクなどがある場合に限って,懲戒処分は有効になります。会社が副業を知りながら何も注意してこなかった場合には,会社による黙示の承認があったと判断されて,副業禁止違反を理由とする懲戒処分は認められません。このように,仮に現行の副業禁止規定に違反しても,本業に支障がなかったり,副業先が競合他社でないのであれば,懲戒処分が無効になる可能性があります。いえ,会社とは,もめないほうがいいので,会社に副業の届出をして,副業による長時間労働で本業に支障がないように,自分で労働時間と健康管理をしっかりとして,副業をするようにしてください。今後,副業を認めるように,就業規則を改訂していく企業が増えていくことが予想されますので,本業の会社との信頼関係を維持しながら,副業によって自分の才能を開花させていく労働者が増えていくことを期待したいです。本日もお読みいただきありがとうございます。08:38:36副業禁止に違反したら懲戒処分になるのか?次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。