中国は2011年1月20日に日本のGDPを抜いて世界第2位の経済大国となりました。2019年7月3日時点で約13億9,700万人の人口を有することもあり、これから先アメリカとともに世界経済をけん引していくことは間違いありません。そんな中国では、経済成長とともに富裕層の数が増加しています。中間層の投資意欲も高い傾向です。彼らの中には、政治的な不安がある本国の不動産ではなく「日本の不動産を購入したい」と考えている人も少なくありません。●投資対象になりやすい不動産の特徴もともと投資を好む国民性があることもあり、中国人投資家は、「外国人投資家の中でも筆頭」と考えていいでしょう。自国に対する不安や不満を抱えている人は、日本への移住も視野に入れた投資を検討している傾向です。その点において、居住権を含む「経営管理ビザ(投資家ビザ)」を視野に入れ、投資と事業を担える不動産が狙い目だと考えられています。●交渉時に注意するべきポイントまた大きな傾向としては、区分所有よりも土地の所有権がつく一棟ものを好む傾向があります。それは、中国本土において“土地使用権”が中心であること、さらに子孫に残すという意識が強いということと密接に関連しています。その点において交渉時には、権利関係を明らかにしたうえで条件を提示しつつ、あいまいな返事をせずに明確な意思表示を行うことが大切でしょう。■市況をふまえて適切な判断を中国人投資家にかかわらず、投資家が見ているのはあくまでも数字です。適切なエビデンスを提示しつつ、より魅力を感じてもらえるような情報を提示し、交渉を有利に進めていくようにしましょう。お互いに関係性を深めていけば、中長期的な取引に発展する可能性もあります。市況をふまえて、適切な判断をするように心がけてください。%])が発表されています。