関電高浜原発をめぐる騒動の歴史的な意味は、全国の原発の再稼働がこれでますます難しくなり、原発が運転できなくなるところにある――と思う。原発誘致の中心、元助役の錬金術を暴くルポはかねて出版されていた。2011年11月刊所載)――である。書記長だった(高浜町同和教育25周年記念誌)。前掲ルポによれば、この人物が、当時の解放同盟の差別糾弾闘争を主導し、その威勢をもって町政を支配した。ルポは、関電への原発マネー還流までは触れていないが、元助役が、部落解放運動を利用して自分に刃向かう勢力を退け、関電から裏金を受け取った――という当時の町議らの証言を書き留めている。元助役にとって、関電幹部との駆け引きなど赤子(あかご)の手をひねるごときものであったに違いない。いえ関電も元助役を利用して原発立地を推進した。関電は被害者ではない。原発マネーの還流は下請け企業の税務調査で発覚した。関電は昨年9月、内部調査を終えたものの、取締役会には報告せず、会長と社長、副社長が役員報酬を毎月2割返上、長くて2カ月――という処分をコッソリ済ませていた。会長、社長の月給は非公表だが、関電の有価証券報告書によれば、昨年度、取締役13人の報酬総額は5億4200万円。これを単純平均すれば1人毎月347万円。2割返上しても月278万円である。先月26日、共同通信の特報で問題が露見した。驚くのは、この期(ご)に及んで関電幹部が誰ひとり辞めないこと。厚顔に恐れ入るが、かれらは3・11から学んだに違いない。電力会社は何が起きても責任を取る必要がないし、記者会見で進退を聞かれた場合も、決してたじろがず、粘ってしのげばよいということを。最新の政府「エネルギー基本計画」(昨年7月)によれば、2030年の電力供給における原発依存度は20~22%である。他方、計画の根拠になっている「長期エネルギー需給見通し」(15年7月)によれば、30年の電力使用量は今と大差ない。専門家によると、メンテナンスを考慮して設備利用率80%と仮定すれば、30年に3000万~3350万キロワット分の原発が動いていなければならない。それに対し、新規制基準に適合――と認められた15基の原発の出力が合計1542万キロワット。いま審査中の10基を加えても2499万キロワットでしかない。ただでさえ計画実現がおぼつかないのに加え、原発マネー還流で電力会社の信用が地に落ちた。原発の再稼働には新規制基準適合のお墨付きと地元の同意が必要だが、誰が電力会社を信じるか。この時代、もう日本で原発は無理だ。高浜の問題は、その流れを決定づけた。寄生虫で読み解く生態系2011年3月の東日本大震災発生からまもなく9年。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。