教養メディアサイト資産運用から投資・形成・保全が総合的に学べるメディアサイトです。ウェブマーケティング会社を経営しながら、ビジネスと投資の2本立てで中長期視点での資産構築を目指す。海外金融商品の複利パワーを活用しながらさまざまな投資を組み合わせ実践中。【人気pay系アプリ】スマホ決済12社を徹底比較!種類が多くてどれを選べばいいかわからない人におすすめ。Palette(テオカラーパレット)で手数料が下がる!ウェルスナビ長期割とも比べてみた。自動車保険の見直しで年28000円安くなる!?車両保険は不要だし無駄な特約は外すべし。2019年2月3日どうも、三村です。前回の記事では、手続きだけで簡単にできる節税対策として、所得控除の一つである医療費控除についてのお話をしました。前回の記事はこちら前回に続き、今回も所得控除についてお話していきますが、今回は所得控除の一つである生命保険料控除について見ていきましょう。医療費控除であれば、払った医療費に応じて一定の税金が減る生命保険料控除であれば、払った生命保険料に応じて一定の税金が減るというように払った○○に応じて納める税金が少なくなるというものです。(お金が戻ってくるかどうかは別の話であり、あくまでも税金を少なくするものです)各種控除によって税金が少なくなることで、源泉徴収で引かれていた税金よりも実際は少なく済むためお金が戻ってくるということです。若い方であればご両親があなたの生命保険を払ってくれているというケースもあるでしょうし、社会人になった時に保険のおばちゃんに勧められて生命保険に加入した方もいるのではないでしょうか。おばちゃんアンタ、保険入りや~!入らんとキスするで~。将来支払う税金が大きく変わってしまうかもしれないことはご存知でしたか?保険金の金額にもよりますが、数十万円以上の損をする可能性もあるんです!でも、逆に考えればちゃんと理解して生命保険に加入すれば数十万円以上の節税になるということでもあります!今回は生命保険料控除を受ける上で気を付けなければいけない点や私が実際に年末調整で手続きをしてどれくらい得をしたのかということをお話していきますので、ぜひ参考にしてくださいね。多くの方が受けている生命保険料控除ですが、契約内容によっては将来支払う税金が増えてしまったり、たくさん生命保険に加入して戻ってくるお金を増やそうと思っても期待していたほど税金が減らなかったというケースもあります。した生命保険料控除についての間違った理解で落とし穴に落ちてしまわないようにしっかり勉強していきましょう!1.家族の分も保険料控除を受けると保険金を受け取る時の税金が増える妻が専業主婦の場合や、妻が働いていても夫の所得の方が高い場合は夫が保険料を払い、夫の生命保険料控除とするケースが一般的だと思います。この方がより多くの税金を減らすことができて節税になりますからね。節税のつもりが実は将来支払う税金を増やしているかもしれないという点に注意しなければなりません。保険料を誰が払うかということによって保険金を受け取る際の税金が変わってくるからです。文章で説明してもわかりにくいと思いますので、具体例を出して見ていきましょう。今回はいずれも妻の生命保険(死亡保険)に対するケースです。表を見て頂くとわかるように、保険料を誰が支払うか、また、誰が保険金を受け取るかによって保険金を受け取る際の税金が変わってきます。所得税が掛かるケース妻の生命保険を夫が支払い、保険金を夫が受け取る場合は『所得税』が掛かります。保険料を支払う人と受け取る人が同じケースです。このように夫が妻の保険料を支払っていて、保険金を夫が受け取る場合は夫の一時所得という扱いになってしまいます。150万円この150万円がその年の夫の所得に増えて、所得税が計算されることになります。その年の税金を計算する際の所得が200万円(額面年収400~500万円程度)の方であれば、受け取った保険金の分をたすと所得税と住民税を合わせて約30万円その年の税金が増えることになります。贈与税が掛かるケースまた、妻の生命保険を夫が支払い、保険金は子供が受け取る場合は『贈与税』が掛かります。保険の対象者、支払う人、受け取る人のいずれも違うケースですね。保険料を支払う人と保険金を受け取る人が違うため、支払った人(夫)から受け取る人(子)に対して与えたということになります。53万円このように500万円の死亡保険金を受け取った場合、贈与税として53万円の税金が掛かることになります。相続税が適用されるケース最後に、妻の生命保険を妻自身が払っていた場合は相続税が適用されます。相続税には税金を少なくするためのさまざまな制度があるためよほど高額な保険金でなければ税金を納める必要はありません。金額については非課税ということです。夫と子供が2人いる場合であれば1,500万円が非課税となるため、今回のケースであれば相続税が掛からないということになります。「ウチはもっと高額な保険を契約している」という場合でもご安心を。生命保険の死亡保険金には非課税以外にも、遺族の生活を守るのに必要最低限の額についてはトータルの遺産からマイナスすることができる基礎控除と呼ばれるものがあります。この基礎控除は次のように求められます。4,800万円をトータルの遺産から減らすことができるということです。三村つまり、生命保険を受け取った際に高額な税金を納めることにならないよう相続税にするためには、「保険金の対象者自身が払う」ということがポイントですね。配偶者については1億6,000万円までは実質非課税であり、もし1億6,000万円を超えていても法的に範囲内であれば非課税となるので、よほどの資産家でなければ相続税を支払うことはないでしょう!2.離婚したら受取人名義はすぐ変更すべし!私には離婚なんて考えられませんが、もしあなたが離婚しそうな状況であったり離婚をした場合であれば、今すぐ保険金の受取人の名義変更を行ってください!なぜなら、離婚後も元配偶者が受取人名義になっている場合、保険金が元配偶者に払われるためさまざまなトラブルになるからです。親や兄弟がいる場合、縁を切った他人である元配偶者に保険金が渡るのは納得いかないということもありますよね。元配偶者が受け取りたくなくても、保険金の受け取りを拒否すること自体はできますが、他の人に受け取りを変えることはできません。元配偶者が受け取ってから亡くなった方の親や兄弟に現金で渡すとなれば贈与税が掛かってしまいます。トラブルはこれだけではありません。離婚後も元配偶者が受取人名義になっていると、生命保険料控除を受けることができません。その理由は、生命保険料控除を受けることができるのは「保険金の受取人が自分自身か、配偶者またはその他の親族」になっている契約の場合であり、元配偶者は対象とならないからです。離婚によって途中で生命保険の名義変更をしたり解約をした場合、離婚するまでに支払った保険料は控除の対象となりますが、離婚後に本人もしくは本人以外に名義変更した場合には控除の対象とならないため注意してください。離婚をしようとしている時や離婚直後は生命保険の事まで頭に回らないので、ついつい後回しになってしまいそうですよね。前もって頭に入れておく必要があるということですね。控除額の合計が10万円から12万円に増えました。新制度になってマイナスされる上限額が増えてラッキーと思われるかもしれませんが、それぞれの控除額は5万円から4万円に減少しているため今までよりも控除額が減ってしまうケースもあります。あなたが1社の生命保険しか加入していなければ、旧制度の方が控除額が大きかったということですね。4.財形保険など生命保険料控除の対象外もある生命保険料控除を受けるために、とにかく色々な保険に入れば節税になるのかというとそういうわけでもありません。保険の中には生命保険料控除の対象とならない保険もあるからです。具体的には以下のような保険があります。確認しておく必要があります。ちなみに、この証明書は年末調整や確定申告の時に確定申告書に添付もしくは提示する必要があるので、無くさないようしっかり保管しておきましょう。実際に生命保険料控除を受けている方であればおわかりになるかと思いますが、生命保険控除の手続きをする際には控除証明書というものが不可欠です。間違って捨ててしまったりすることのないよう大切に保管してくださいね!5.保険にたくさん入っても必ずしも節税できるわけではない節税を意識してさまざまな保険への加入を検討する方もいらっしゃいますが、保険の内容によっては必ずしも節税にならないケースがあることは覚えておきましょう。介護医療保険にあたる医療保険やがん保険などは支払った保険料よりも受け取る保険金が少ないケースがほとんどですし、生命保険料控除は上限も決まっています。節税になるからといっても、保険料を支払わなければいけませんし、そもそも保険が必要か考えた方が良いでしょう。今回の生命保険料控除に限らず、いくら控除を受けられるからといって無駄な保険料を払うのは本末転倒です。税金をいかに減らすかという視点で保険を選ぶのではなく、必要かどうかで保険を選ぶようにしましょう!そもそも生命保険料控除ってどんなもの?ここまで生命保険料控除にまつわる主な5つの落とし穴をご紹介してきました。ここまでは大丈夫でしょうか?ところで、あなたは生命保険料控除についてどれくらい知っていますか?毎年の年末調整や確定申告で生命保険料控除を受けている方でも実際よくわかっていない方も多いのではないでしょうか?そこで、ここからは生命保険料控除とはそもそもどういったものなのかをお話していきたいと思います。生命保険料控除とは「保険料支払者」の所得金額を減らす手続きのことまず、生命保険料控除とはその年に支払った生命保険料の一定額が『保険料を払った人』のその年の収入から差し引かれることで計算する際の基準となる所得金額が少なくなり、その結果、納める税金が少なくなる制度のことです。生命保険料控除は税額控除ではなく所得控除であるため、所得税などを計算する際の基準となる所得金額を減らし税金を少なくするものです。生命保険料控除の金額がまるまる戻ってくるわけではありません。生命保険を契約した時期によって「新制度」と「旧制度」のいずれかが適用されることになり、生命保険料控除の上限金額が異なっています。