ID:CAP_USER9北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った北海道南部の無人島では、島の建物から家電製品が、また、海上保安部が管理する灯台からソーラーパネルが無くなっていることから、警察や海上保安本部などが島に担当者を派遣して状況を詳しく調べています。北朝鮮から来たと見られる漁船は先月28日に北海道松前町の沖にある無人島の松前小島に一時立ち寄ったことが確認されています。巡視船がこの船を見つけた際、乗組員が家電製品などを海に投棄したのを確認したほか、船内からはテレビなど複数の家電が見つかっています。松前小島に向かい、島で調査を始めました。関係者によりますと、漁協が所有する建物からはテレビや冷蔵庫、洗濯機などの複数の家電のほか、食器や布団、ジャンパーなどが入ったバックもなくなっていたということです。建物内は荒らされた状態で、アニメキャラクターが描かれたポスターなどもなくなっていて、室内には何もない状態だということです。警察と海上保安本部は現場をさらに詳しく調べ、ほかに島からなくなっているものがないかどうか確認することにしています。松前小島の海上保安本部が管理する松前小島灯台のソーラーパネルの一部が無くなっていることがわかりました。海上保安本部は、木造船の乗組員から詳しく事情を聞くことにしています。無くなっていたのは、灯台の発電用に周囲に設置されているソーラーパネルの一部です。灯台の入り口にあるシャッターのカギが壊され、内部に侵入された形跡があったということです。松前小島では、4日午前10時半ころから海上保安本部と警察、地元の漁協の関係者が施設の状況を確認しています。この灯台では、ことしの9月22日に海上保安本部の担当者が点検のため訪れた際には異常はなかったということです。これまでのところ、灯台の運用について問題はないということです。海上保安本部は「木造船との関連を含め、警察の捜査に協力をして調査を進める」としています。ID:CAP_USER9北朝鮮の政府機関紙は、日本について「すでに解決した拉致問題に執着し、言いがかりをつけている」とする論評を掲載し、拉致問題の解決に向けアメリカをはじめ、国際社会との連携強化を図る日本を非難しました。15日付けの論評として伝えたものです。この中で安倍総理大臣を名指ししたうえで、「日本は、すでに解決した拉致問題に執着し、言いがかりをつけている」として、拉致問題は解決済みとする北朝鮮の従来の主張を繰り返しました。「それなくしてわが国に対する圧力を維持する方法がない」として、拉致問題の解決に向けアメリカをはじめ、国際社会との連携強化を図る日本を非難しました。日本側が両国の合意を破棄したため再調査の中止を余儀なくされたと主張しました。一方で、拉致問題を棚上げしつつ、終戦前後の混乱の中で現地に取り残された残留日本人などの問題には取り組む用意があるという姿勢は崩しておらず、引き続き、日本との対話再開の糸口を探っているものと見られます。ID:CAP_USER9北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、厚生労働省は、万が一有事が起きて大量の難民が日本にやってきた場合に、保護した施設などで感染症が発生するおそれがあるとして、専門家による研究班を初めて立ち上げ、対策を検討することになりました。厚生労働省は、北朝鮮で万が一有事が起きた場合、大量の難民が日本にやって来ることも想定されるとしています。ヨーロッパでは、難民を保護した施設で、はしかや風しん、A型肝炎などの感染症が発生したケースがあるほか、WHOの報告によりますと、北朝鮮の国内でマラリアが発生していることから、厚生労働省は新たに研究班を立ち上げ、感染症の予防や周辺地域への拡大を防ぐ対策を検討することになりました。研究班は感染症に詳しい医師や保健所の職員などがメンバーとなり、北朝鮮から数万人の難民が日本にやって来るという想定で、受け入れ施設で実施すべき予防接種の種類や、あらかじめ準備すべき医薬品や医療機器の量などを検討します。感染症を早期に特定するために必要な医療体制なども検討します。厚生労働省が北朝鮮からの難民を想定して研究班を立ち上げるのはこれが初めてで、研究班は来年2月ごろまでに対策案をまとめることにしています。ID:CAP_USER9ことしのノーベル平和賞に選ばれた「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」のメンバーが、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本政府が核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約に参加しないのは、70年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、改めて参加を求めました。場となった国連本部で記者会見し、条約に参加しない核保有国や日本など核の傘のもとにある国々の対応を批判しました。この中で、ICANでアジア太平洋地区を統括するティム・ライト氏は日本政府の対応について「70年にわたって核兵器の危険性を人類に警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだ」と述べ、改めて条約への参加を求めました。ベアトリス・フィン事務局長はノーベル平和賞の受賞について「トランプ大統領が核兵器を放棄するとは思わないが、壊滅的な被害をもたらす核兵器に反対する運動への後押しになる。核への脅威が高まる中で極めてタイムリーだ」と述べ、条約への理解を広め、各国政府を動かす活動をさらに進める考えを示しました。核兵器禁止条約にはこれまでに53の国と地域が署名しており、ICANはより多くの国の参加を呼びかけ、発効に必要な50か国の批准を得て来年中の発効を目指すとしています。