「エネルギーシフトにのぞむにあたり、ドイツはここまでとてもよく対処しています。大丈夫と考えるのは早計です。厳しい冬を乗り越えた今だからこそ油断大敵で、気を引き締めてかからなければなければなりません。エネルギーシフトの成功を喜ぶのは少し早すぎます。ドイツの電力のおよそ6分の1は原発によるものです。エネルギーシフトの本当の試練は、これらの原発を稼働停止しはじめてから始まるのです。われわれは、今後10年かけて大変な問題に取り組んでいかなくてはなりません。自然エネルギー施設の拡充方針に反対する人はいません。問題は建設地の確保で、特に南ドイツでは不足しています。現在建設中の発電所では不十分なのです。すべての関係者には、この冬の経験を通じて新規建設の必要性を認識して欲しいと思います。今多くの人は、ドイツが数週間フランスに電力を輸出したと喜んでいます。2011年全体でみれば、ドイツはフランスに対してかつての電力輸出国から輸入国へと転落しています。都合のいい数字ばかりではなく、事実を見つめるべきです。極度の寒波とガス輸送の停滞により、予想を超えた困難に直面しました。...非常に逼迫した状況で、数日間は予備電力に頼らねばなりませんでした。万が一の場合もう後がないわけで、極めて異例な措置でした。太陽光発電ともうかれこれ15年近くつきあってきましたが、正直に言ってあまり出来のいい電源には思えません。「電気を愛おしい」と思う節電スピリットは叩き込まれましたが、実のところ、さてこの15年で元がとれたのかどうなのかはなはだ怪しいと思っています。これは私の個人的な感想ではないとみえて、ドイツのメルケル政権のレットゲン環境相は2012年2月に公式文書の中でこう述べています。「太陽光発電の助成コストに歯止めをかけるシステムはうまく機能している。太陽光発電の買い取り価格は2008年に較べてほぼ半分になった。」この環境相の「うまくいった」発言は、決して太陽光発電が「うまくいった」のではなく、逃げ出すことが「うまくいった」のです。(欄外資料1参照)ドイツはFIT(ドイツ名EEG)の買い取り額を20~30%切り下げ、太陽光発電に見切りをつけました。このレットゲン発言には続きがあります。「今後、われわれは、コストが比較的安い再生可能エネルギーの電源を集中的に拡大していかねばならない。それは陸上風力と洋上風力である。」このレットゲン環境相は、与党CDU(キリスト教民主同盟)の中で「隠れ緑の党」と呼ばれてきたゴリゴリの環境派です。その彼をして、はっきりと太陽光発電には未来はない、と宣告されてしまったことになります。レットゲンも認めているのは、いままで太陽光に最も高い買い取り価格を与え、それに20年間固定といったボーナスをつけてきたFIT(固定・全量買い取り制度)は過ちだったという「敗北宣言」でした。※関連過去記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-e850.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-ceb6.htmlしかしドイツの消費者からしてみれば、いままでさんざん高い電気を買わされ、太陽光助成のために税金を払わされてきた挙げ句、それはないでしょうという心境でしょう。いままで、再生可能エネルギーは、EU域内は税金による助成を自由競争の建前で禁じ手きたために「賦課金」という形で消費者の電気料金に上乗せされてきました。熊谷徹)実に36.3%もの賦課金が課せられています。これらの金はどこに行ったのかと言えば、太陽光発電に投資できたリッチな投資家と中国製パネルメーカーの懐に転がり込んだのです。(欄外資料2参照)ドイツではかつて世界一を誇ったQセルズが再建申請をし、外国からの投機資金が大量に流入しました。儲かったのは初期の投資家だけです。2011年1月には、再生可能エネルギーのための助成金の急増がたたって、700社の電気会社が6~7%の値上げをしました。緑の党などが反対したのですが、結局この方向でドイツは舵を切り直しましました。あまりにも財政支出が大きすぎて、バランスを欠いているのは明白だったからです。同じメルケル政権のレスラー経済大臣は、太陽光発電に与えてきた助成金を「甘い毒」とまで呼んで厳しく批判しています。これはお金をもらう業者は一時的に潤っても、それにやがて頼る麻薬中毒患者のようになってしまうからです。2012年4月1日から、ドイツ政府は太陽光発電の買い取り価格を20~26%に一挙に下げるだけでなく、毎月0.15ユーロセント下げていく決断をしました。場合、2016年までにほぼ半分にまで買い取り価格が下がることを意味しています。(下図参照)(同上)このようにドイツは、スペインに継いで太陽光発電からの事実上の離脱を表明しました。現実味のある再生可能エネルギーであるオフショア(洋上)風力発電にシフトを開始しました。ドイツがこの太陽光からの決別を開始した1年後に、日本は野心満々の大富豪某と無能首相のハーメルンの笛に導かれるようにして、ドイツの後を追ってしまいました。ヨーロッパ型FITは理論上は素晴らしいものでした。全量固定買い切りで初期投資を呼び込み、一挙に再生可能エネルギーを普及させて原子力の代替エネルギーに育てていくという構想でした。破綻の淵に苦しむEUと同様に、FITも理論と現実の間に隠れていたクレパスに転落しようとしています。1「ドイツ連邦議会(下院)は29日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。4月1日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約20~30%引き下げる。ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。法案によると、屋根に取り付けるなどの小規模発電は1キロワット時当たり24.43セント(約27円)から19.50セントに引き下げられる。規模が大きくなると引き下げ幅も拡大、5月以降も毎月価格を下げる。太陽光発電は風力などに比べ、価格が高く設定されている。価格の見直しは定期的に行われていたが、これまでは10%前後の下げ幅だった。(火)再生可能エネルギーの自立のためにも電力自由化と発送電分離は必要だあまり知られていないことですが、戦前まで日本の電力市場は自由市場でした。昭和初期には実に800社超の電気事業者が全国にあったほどです。ところがこれが戦時体制への突入と共に昭和17年(1942年)に政府の指導で統一されて2ツになります。戦後にGHQはこれを解体せずに、そのままの形で温存しました。これが今の9電力体制です。(※沖縄を入れれば10)この時、GHQが財閥解体でしたような自由競争を取り入れていたら、その後の日本のエネルギー事情は大分ちがったものになっていたでしょう。(飯田哲也氏命名)という地域独占制度でした。原子力に替わる新たな電源を取り入れようにも、現実には9電力会社の地域独占のために電力会社が認める電源以外には発電しても、事実上送電できませんでした。(※9電力会社のこと)に販売できるようになりました。他地域の電力会社にも託送料を払えば配電網を借りて送電できるようになりました。これで非常に限定的ですが、9電力会社の地域独占がわずかに崩れて、新しい電源が登場する機会ができたと言えます。替わる新たな電源を日本社会が取り入れるためには、電気事業法の抜本改正による発電と送電の完全分離が求められる時代になっています。ところで再生可能エネルギーは、そのお天気任せの気ままな性格が禍してか、9電力会社が仕切る系統送電網には嫌われっぱなしでした。これはあながち電力会社のエゴというだけではなく、下図のような発電量の大きなブレがあったからです。一日の発電量推移ですが赤線が発電量、青線が風速です。ご覧のとおり、一日でも細かな出力の上下動を繰り返し、青線の風速が落ちるとてきめんに出力が落ちるのが分かります。いいときは昼前後の時間帯で4万キロワットと定格出力の80%程度を発電していますが朝夕はがた落ちです。一枚のグラフはベタ凪の一日の発電量です。プロペラはピクリともしなかったとみえて発電ゼロです。このふたつのグラフでわかることは、風力発電は定格出力の0%から80%まで変化してそのつど電圧と周波数の変動がある間欠性電源だということです。このような電源を系統電源に組み込むためには手段は三つしかありません。目は、風力発電に蓄電器を取り付けて一定の余剰電力が生まれたら蓄えておくことです。余剰電力を貯めて、発電が少ない時に送電し平準化して送電できるようにします。この蓄電方式は実際に試されましたが、現在の技術ではバッテリーにコストがかかりすぎてペイしません。そのうち安価で優秀なバッテリーが出来るようになるまで実用化にはなりそうもないのが現状です。二番目は、バックアップの発電所がいつも待機していることです。風車が止まったら代わりにその分を肩代わりして発電し、風車がブンブン回り始めたら止めるという具合です。これに対応できるのは、出力の上げ下げが自在にできる火力発電所しかありません。ドイツでは再生可能エネルギーが伸びれば伸びるほど火力発電がバックアップで伸びて、今や約半分の電源は化石燃料、特に石炭火力が占めることになって大気汚染すら心配されるようなってしまいました。電力会社としては、自宅の屋根発電程度ならなんとか紛れ込ませられますが、ある程度の量の予測発電量が期待されている場合、常に変動に備えてバックアップ発電所をスタンバイさせねばなりませんでした。風力発電所の場合、オフショア(洋上)発電所が有力ですが、水中送電ケーブルの敷設から始まって、いったん故障でもすれば船で修理にいかねばならず、台風の通り道の日本では管理コストがかさむことがわかってきました。三番目は、ある地域の天候がダメなら、別の地域で補完できるような素早い電力融通ができるスマートグリッドです。ドイツなどはこの再生可能エネルギーの送電網に26兆円が新たに必要だと言われています。スマートグリッドや超伝導送電線などの新技術を投入すればいっそうかさみます。去年、ドイツにある4ツの地域高圧送電網の1ツを管理しているテネット社のフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう語っています。2012年3月27日)http://megalodon.jp/2012-0428-1257-37/www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E6E78DE0E5E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2「冬は何とか乗り切った。我々は幸運だったし、次第にできることの限界に近づいている」。ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持し障害を回避するために、2011年に合計1024回も出動しなければならなかった。前年実績の4倍近くの回数だ。」このようなドイツの窮状を見ると私は、風力発電は電力会社管理の系統送電網の中に入れて運用することは悪平等ではないかと思うようになってきています。※関連過去記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-f3dc.html現状では発送電が分離していないために、泣いても笑っても電力会社の送電網を使うしかないわけです。結果、電力会社はコストをかけて風力発電のバックアップをせねばなりません。そのコストもまた電気料金に上乗せされて消費者がかぶることになります。私はこのような外部に負担をかけてしまうエネルギー源は、自立のための方途を考えるべきだと思っています。このままでは出来たら出来たきり、出来なければごめんなさいも言わないというだだっ児的電源から抜け出せません。電力会社に依存しておきながら、発電基地までの送電網は作ってもらい、価格的にはFIT(固定額全量買い取り制)で過剰に守られ、出来ただけの優先送電権まで持ってしまう甘ったれた仕組みは、かえって再生可能エネルギーの自立を阻害します。自立の方法としてはこのようなものはいかがでしょうか。1あらかじめ発電コストにその分を組み込んで蓄電池を高かろうと取り付けることを義務化する。2あらかじめペアとなる自社所有の小規模火力発電所を近隣に作っておく。3送電網と配電網まで含めて自社私有として「再生エネルギー産直」をする。どの案もかなりのコストかかるでしょうし、それで尻込みする事業家も多いはずです。それが再生可能エネルギーの真のコストなのですからしかたがないではありませんか。再生可能えエネルギーは高いは百も承知だが脱原発のために買うという消費者は、その専門配電会社から購入すればいいのです。上図はドイツのものですが、このように仮に高い電源であっても、脱原発由来の電源であるかどうかの選択権を消費者に持たせることで納得していく仕組みが必要です。高いから買いたくない消費者は買わねばいい、ただそれだけです。経済外的支援を減らしていき、経済原理の中に再生可能エネルギーを置かねばなりません。このままでは、税金で膨れ上がった肥満児のようなものに再生可能エネルギーは成り下がり、国民から疎まれるのは必至です。そのためにも電力自由化と発送電分離は必要です。筑波熱帯植物園で撮りました。脱原発を考える時、ドイツにあって日本にないものが二つあります。決意と覚悟ではありませんよ、念のため(笑)。それは、地方政府と緑の党です。ドイツの脱原発の流れや今の再生可能エネルギーの拡大には、地方政府と緑の党(同盟90/緑の党)が大きく関わっています。このふたつの存在がなければ、ドイツはあれほど急激な脱原発の方向に舵を切ることはできなかったと思います。ドイツで脱原発を決めたのはメルケル政権が初めてではありません。初めにその路線を敷いたのは、1998年に成立したドイツ社会民主党(SPD)と緑の党の連立政権でした。これが打ち出したのが、2002年の「原子炉の稼働年数を最長32年に限る」とした脱原発政策でした。メルケル政権から10年早い第1次脱原発政策でした。この時反対にまわったのが、皮肉にも今や脱原発の旗手となっているアンゲラ・メルケル率いるキリスト教民主同盟(CDU)でした。彼女はこの時点ではかなりハッキリした原発擁護派で、後に政権を奪還してから財界の意見を取り入れてシュレイダー政権の原発稼働年数を12年延長することをしています。そのメルケルが180度の改心をしたのは、言うまでもなくあの「フクシマ」でした。「フクシマ」はドイツにおいてキリスト教的「最後の審判」のイメージと重なってくりかえし報道されました。そのあまりの事実誤認ぶりに、当時私は記事で批判したほどです。それがドイツ人の政治選択に明瞭に現されたのが福島事故のわずか16日後の2011年3月27日のドイツ南部のバーデン・ヴェルテンベルク州議会選挙でした。それまで州の電源の半分を原子力にするという原発推進政策をとってきたCDUの現役州首相が敗北し、緑の党が圧勝したのです。この州はドイツ南部は工業地帯に属し、政治的にも保守王国だっただけにメルケルのショックは大きいものでした。これが脱原発への曲がり角になります。この緑の党という脱原発政党を勝利させた「フクシマ効果」は、保守陣営まで含めて挙国一致的脱原発の流れを作り出しました。この後ドイツでは原発推進を言うことは政治的自殺だとまで言われたようです。ちなみに2012年の公共放送ARDの世論調査による政党支持率はこのようなものです。・・・16%完全に国政の三局に入っています。緑の党なくしては野党SPDは政権を狙えず、与党CDUも緑の党の動き次第で政権与党から滑り落ちる、そのようなキャスティングボードを握っているわけです。緑の党の脱原発政策をCDUもSPDも無視して政権構想を作れないのです。実際、メルケルの脱原発政策への転換は、与党から滑り落ちることへの危機感があったと言われています。野党転落をくい止めるために、緑の党の政策を丸呑みしたのです。先進工業国の中で環境政党がこれほど強い支持率を持つ国はドイツだけです。国民政党にまで成長したこの緑の党がなければ、2度にわたる脱原発政策はなかったのがお分かりでしょう。わが国は福島事故の当事国でありながらこの緑の党にあたる政党が存在しません。政党として脱原発を掲げるのは革新イデオロギーから抜けきらない社会党と共産党のみです。残念ですが、彼らには今の盛り上がる脱原発の力をまとめきってりアルな脱原発へ向けたエネルギー政策を練り上げて、現実の国政に反映することは無理だと思われます。「維新の会」は地方分権を掲げて三局になる可能性があり、脱原発運動家の飯田哲也氏も大阪市特別顧問だったのですから大化けすればと思わないではありませんが、橋下氏の個人的人気に頼りすぎており、先行きまったく不透明です。お隣のフランスは7割を超える原発大国であり、緑の党フランス版もあります。ドイツとは比較にならないほど脱原発の力はひ弱です。その理由のひとつは、これから述べる地方政府の存在にもあるようです。緑の党と並んで脱原発の一翼を担ったのは地方政府でした。ドイツはビスマルクが統一ドイツを創るまで、「領邦国家」と言われるようなパッチワーク国家でした。日本の江戸時代から徳川幕府がなくなったようなものだと思えば近いのではないでしょうか。このような歴史を持つドイツにおいて、州政府の力は日本の地方自治体とは比較になりません。地方政府の首長はゲーテの時代と変わらず「首相」と呼ばれ、「内閣」を組織します。国会には州政府代表を集めた連邦参議院があるほどです。当然のこととして、独自の財源と州法を持っており、国は大枠の政策と外交、軍事を委ねられている「だけ」といえるほどです。地方政府の連合体なのです。日本の原発政策において特徴的なのは、国策民営の方針のもとに国が電源3法を作りジャブジャブと立地自治体に交付金というアメを配りまくりました。このために立地自治体は財政の大半を国に依存してしまった結果、真綿で首を締められるように身動きがとれなくなりました。それに対してドイツの場合、中央政府と州政府との関係ではそんなことはやりたくてもできなかったわけです。原発に問題が生じると、州政府は稼働の停止を命じたり、建設中の原発の工事を凍結したりできるわけです。すべてのドイツの州は独自に規制官庁を持ち、原子炉の運転許可を握っています。そのため、よしんば中央政府が推進派であっても、州政府段階でストップをかけられてしまいます。このような州政府の権限はわが国も学ぶべきでしょう。今のように立地自治体が原子力安全行政から遠ざけられていると、県は今回の事故のように非常時に独自の政策を立てて行動する思考習慣がなくなってしまっています。わが茨城県のように「被曝」地でありながら、県独自では土壌や湖の放射線量すら計らないでは話にならないのです。県は立地県独自の安全基準や稼働許認可権を持ち、自治体の力で県民の安全を守る政策と気概、そしてそれを支える財源が必要です。1985年、有力州のヘッセン州政府に緑の党が連立入閣します。この時、州政府の環境大臣になったのが、後に連邦副首相となるヨシュカ・フィッシャーです。彼はスニーカーを履いて大臣になったのでスニーカー大臣と言われました。緑の党のイニシャチブを握ったフィッシャーは、それまで「反戦・反核」を掲げて左翼反体制色が強かった緑の党を現実主義的な路線にリニューアルします。彼がドイツの脱原発の資産であるふたつの要素、すなわち緑の党と地方政府を融合させたのでした。私はフイッシャーこそがドイツ脱原発の最大の功労者だと思っています。彼の理想を持ったリアリズムは私に響くものがあります。緑の党がなければドイツの脱原発政策はなく、緑の党に彼がいなかったら、緑の党は未だに地方の小さな環境政党でしかなかったでしょう。彼により反戦・反核のスローガンは消えて、これが緑の党が国民政党として躍進していくきっかけとなっていきます。フィッシャーは後に1998年、連邦政権にSPDと連立して政権入りし、すご腕の外務大臣、副首相まで務めるので名前をお聞きになったことがおありでしょう。この時の環境大臣のポストも緑の党が押さえています。フランスはわが国以上に強力な中央集権国家なために、地方自治体での歯止めが効きません。そのためにドイツのように原発立地地域の草の根的な脱原発運動が現実の国全体の脱原発政策に結びつくのが難しいようです。ドイツは40年にも渡る長い脱原発運動の流れがあり、地方政府の政権入りから中央政府入閣を経て第1次脱原発政策を作り出し、そしてそれが今の国を挙げた脱原発へとつながってきます。日本とフランスにはそのような地方分権的歴史も運動的蓄積も、ひとりのフィシャーもいません。ダメだと言っているわけではなく、一朝一夕にいかない、と言っているのです。わが国も「決意と覚悟」論から脱して、日本独自の脱原発の道筋を作っていかねばなりません。-分散型エネルギー構造への転換などの個別の具体論をひとつひとつ深めていく必要があります。