支部例会の研修は浦和支部より講師団所属の望月茂先生に講義を頂戴しました。数年ぶり2回目ですね。サービスシステムの研修でお話いただいたことのある内容もチラホラ。税制改正(日本経済新聞)政府は子や孫に教育資金を援助する際にかかる贈与税に関し、2018年度末に期限が切れる非課税措置を延長する検討に入った。高齢層に偏る資産を若年層に円滑に移し、若者の進学や学び直し支援する。「空き家の譲渡所得の特別控除」が現在進行形で初適用の申告ですが。平成30年度税制改正大綱で資本金1億円超の大企業は国税の電子申告が義務化されることが公表されています。請求権の一生の物語期待の連載第2回です。お薬手帳を持参すると、調剤薬局が薬代のほかに徴収している「管理指導料」が安くなるんですね。おかれましては、ふるさと納税が許せないそうで。地方税は応益税としての原則があり、自治体が提供する公共サービスの対価として位置づけられている。この表は結構衝撃を受けますね。「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」が公表されています。10月1日0時からe-Taxによる送信が可能になる。銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品預金を相続すると、金融機関が「そろそろ遺産分割は終わりましたか?」って定期的にご自宅にご訪問されることがあります。国税庁HPに「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシートも公表されています。相続税や贈与税の申告においては、このチェックシートも添付することになりますよ、と。2段に分けて、上段に被相続人住所及び氏名、下段に相続人住所及び氏名を記載。国税庁が赤字と申告していた約3万3千件の法人を調べたところ、1割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。第1回ということで今後に期待。債権の時価について、債務超過だからゼロという前提だが、そんな根拠はない。本年10月1日からe-Taxで相続税申告も可能となるのはご案内のとおりですが。前年比5割増(朝日新聞)全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の670億円(前年比51・9%増)に上ったことが国税庁のまとめでわかった。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。