LGBT「LGBT」とは、同性愛のLesbian(レズビアン)とGay(ゲイ)、両性愛のBisexual(バイセクシュアル)、出生時に法律的/社会的に定められた自らの性別に違和感を持つTransgender(トランスジェンダー)の総称で、それぞれの頭文字をつなげた略語です。日本語ではしばしば、LGBTを含めた性的マイノリティー(性的少数者)全体を指す用語としても使われます。近年は一部の先進企業を中心に、性的指向による差別を禁じる社内規定を設けたり、性的少数者向けの就職説明会を開いたりするなど、LGBT人材が働きやすい職場づくりに取り組む動きも徐々に広がり始めています。職場環境の改善は意識より先に制度から電通総研が7万人を対象に実施した2012年の調査によると、「LGBT」の割合は成人男女の約5.2%、20人に一人にのぼるといいます。一定数以上の従業員を抱える職場であれば、統計上、LGBTの当事者が一人はいてもおかしくありません。かかわらず日本の企業社会では、性的マイノリティーがカミングアウト(公表)しにくい環境におかれることが多く、自ら声を上げられないために、LGBTはその存在を公には認められていませんでした。現在、日本では同性愛は違法ではなく、性同一性障害に伴う性別変更も条件付きで認められていますが、職場や学校などでの差別を禁止する法律はいまだになく、同性のパートナーの法的保障もありません。そのため職場でも、LGBTの従業員はさまざまな無理解や不利益にさらされ、孤立しがちです。誰にも相談できず、自らを偽らざるを得ないストレスによって、仕事の生産性や企業に対する信頼感、ロイヤリティーが損なわれるケースも少なくありません。ダイバーシティの重要性が叫ばれていながら、LGBTに関しては、日本の企業社会は他国に比べ大きく立ち遅れているのが現状です。最近、こうした状況に改善の兆しが現れてきました。LGBTへの理解を示し、当事者が活躍しやすい環境づくりや施策の導入に取り組む企業が、少しずつ増えてきたのです。ゴールドマン・サックスでは、09年から毎年LGBTの学生を対象にした会社説明会を開催し、同じLGBTの社員が学生との質疑応答にあたっています。昨年の説明会では、同性のパートナーをもつ米国人の女性役員がスピーチを行いました。日本IBMでは、04年からLGBTの社員らが職場環境の改善に向けたグループを立ち上げ、メールでの相談受け付けや社員を対象にした勉強会などを実施しています。11年からは、同性愛のカップルにも結婚祝い金を支給。10組近くが申請したといいます。追随する日本企業の動きも目立ってきました。富士通は02年に社員の行動規範を制定する際、人種や民族などに加え、性的指向についても差別やハラスメントを「許容してはならない」と明記しました。野村證券などの野村グループや資生堂も、同様の社内規定を設けています。日本ではまだ、職場の無理解の壁は厚いといわざるを得ません。企業のLGBT施策を支援する「NPO法人虹色ダイバーシティ」代表の村木真紀さんは、「日本企業では人の意識より先に、制度からがつんと変えていくほうが効果的。その際、LGBT当事者が自ら推進するのではなく、企業が主導すべき。SIGHT」2012年10月15日より)と述べています。Identity)の頭文字をとった略語で、「性的指向と性自認」のことを指します。「ソジ」または「ソギ」と読むのが一般的です。性的指向とは、好きになる相手の性のこと。...アライ「アライ」とは、英語で「同盟、支援」を意味するallyが語源で、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の当事者ではない人が、LGBTに代表される性的マイノリティを理解し支援するという考え方、あるいはそうした立場を明確にしている人々を指す言葉です。企業が雇用する専任の弁護士のことで「社内弁護士」とも呼ばれます。弁護士資格を有しながら、企業に従業員や役員として在籍し、自社の法務問題の処理などに従事する専門人材です。自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は、4.2%自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は4.2%。「そう思わない」(34.3%)、「どちらかというとそう思わない」(24.2%)を合わせると6割近くにのぼる。LGBTの従業員を支援する施策としては、「実施なし」が8割弱となった。「ダイバーシティ」について聞いた。自社においてダイバーシティを推進する必要性が「ある」のは約8割。ダイバーシティを推進するための施策が「ある」のは約4割。導入パターンを探る新企業年金制度と企業をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。人事労務・管理(人事サービス)関連するQ&A08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。