いう場合、おおむね私たちは第3の道である判断停止に陥ります。「とりあえず様子を見よう。他がどうしているかをじっくり見てから決めよう。お上がなにかを決めたらそれに従おう」、というアレですね。賢明といえなくもありませんが、近視眼的で姑息です。悪い意味での農民気質です。今の東日本の被災と被曝を同時に受けた多くの農村地域はこの3番目の状況です。奇妙なしらけと、沈黙が支配しています。出るコメの測定結果を息を飲んで待っています。私は、日本農民は「待つ」こと、「耐えるこ」とは得意ですが、逃げることと闘うことは苦手だと改めてこの原発事故で思いました。農家の仲間に言いたい。止めませんか、待つことは。半年ちかくも待ったのですよ。政府がなにをしてくれましたか。なにか私たちを救ってくれましたか。私たち農家を国民的バッシングの嵐にさらして、平然と鼻毛を抜いて権力闘争にふけっていただけじゃないですか。彼らは私たちを救いません。政治は私たち農民を救いません。私たちは自分で自分の土地がいかなる状態にあるのかを、国民に、いや、私たち自身が知る必要があります。放射線量を測りましょう。農地と作物の放射線量を計って開示する、それしか農業が信用を回復する手段はないのです。行政がやる「測定」とやらがいかに杜撰か、私たちがいちばん知っています。消費者だって知っています。厳しい数値を出したくない行政と農家の阿吽の呼吸での測定など、誰が信じますか。政府の暫定規制値など、いまや誰も相手にしないのです。それを知っている関西系の大手量販店は、おそらく放射能GAPのようなものを取り入れるでしょう。原型は既に出来ています。独自基準も作るかもしれません。なったら生協系も追随せざるを得ません。情勢はそこまで来ているのに、かんじんな私たち農家がいつまでも判断停止でいいのでしょうか。自分で自分の「放射能疑惑」を吹き払う。実態を明らかにしていく、そして除染に向けてなにをしているのかをはっきりと発信する、これしかありません。私たちの地域は有志グループが放射線量マップ作りを開始します。自分の農地の放射線量を測定し、記録し、公開します。各々の農地から始まり、ゆくゆくは自分たちを囲む里山や水系にも向かいます。除染方法を確立し、理論づけしていきます。汚染レベルにあった除染方法を体系化していきます。農民として農業にとっての脱原発がどのようなことなのかを考えて発言していきます。それはやる中でおのずと出てきます。それを目当てに始めてはだめです。自分たちを取り囲む豊かな土と水と人を守る手段はそれしかないと思います。農民は、このような嵐の時代にこそ、後ろ指を指されないようにまっすぐに生きなければならないと思います。今や大メジャーになってしまったゴーヤです。私が沖縄で百姓修行している時は、沖縄と南九州限定野菜でした。沖縄はチャンプルーに、鹿児島、宮崎は味噌炒めにするようです。ようなものを作りたいと動いてきました。私も農場仕事をもってのことなので、なかなか進みません(涙)。なんでなんかなぁ~、そりゃ実力がないからよということになるのですが、いくつか頭が痛いことがあります。かんじんなベータスペクトロメータが買えません。この装置は放射線測定のイロハのイでして、名前のとおりペータ線である放射性セシウムを計測します。スクリーニングしているニュースで出てくる、マイクのような棒が突き出しているやつですね。土壌測定も可能ですし、もちろん野菜や人の外部被曝も計れます。ピンからキリまであります。お高いのは300万円とか、安いものでも100万円は楽勝で超えてしまいます。見積もりを取っているのですが、わがボロ農場の経営ではキツ~イ(笑)。ええもちろん、こんな装置は本来は国が買うべきなのです。今までさんざんやくたいもない補助金を農業に出してきて、一年に数日しか使わないような農業機械を農家に買わせてきたんですから、今ほど緊急に必要な時はない放射線測定装置などいの一番に買うべきなのです。あるルートで農水省の動向を調べたのですが、農水省は今や巨大ヒラメ集団になってしまっています。暗い海底にへばりついて、民主党政権から言われたことだけ、文字どおりそれだけしかやらないヒラメです。事業仕分けで農水省はさんざんやり玉に上がりましたから、「政治家に怒られるからなにもしない」という処世術の権化となってしまったようです。政治家さんはというと、市民や農家の現状をまるでご存じない。うちの選挙区の民主党新人議員さんはやる気はあっても実力がない。ひとりの自民党の議員さんは大物ですが、なにせ野党。野党に転落した瞬間、お役人はススッーとどん引きしたそうです。地元の県や市行政はというと、これも輪をかけた国の指示待ちヒラメ族。市に聞くと「県が何も言って来ませんから」、県に聞くと、「国が何も言って来ませんから」、国に聞くと、「政府がなにも決めませから」、与党議員に聞くと、党首選でそれどころではない、ときたもんです。民主党の党首議論に、放射能のホの字も、除染のジの字もありません。彼らは東日本の市民の健康に無関心なのです。ああ、いかん愚痴っぽいぞ、今日は。彼らに期待する自分がいけないのだと思い致して、なんとか仲間を募り、資金をかき集めてガンマスペクトロメータを買い、測定を重ねて汚染マップを作っていきます。各地の民間測定グループともネットを組んでいきたいと思います。私たちは農村を地盤にして、農地の汚染状況を調べていきますが、余力があれば都市部の測定もしたいと思っています。私はこのところ歳を感じているので(←来年、還暦っす)、あまり期待なさらんで下さい。言いつつ、測定研修は大学とのすり合わせがあって、開催がズレ込んでいるのですが、なんとか9月の中旬までにはやりたいと考えています。米の放射性物質検査につきましては以下の通りとなりました。この結果、行方市の米については安全が確認され、出荷販売が可能となります。検出せず※「検出せず」とは、放射性物質が存在しない、又は定量下限値(放射性セシウム20Bq/kg)未満です。(月)放射能との闘いは長期戦です。初めからゼロにするなどという過大なことを望まないことです土壌線量を計れと主張しながら、一方で50cm深耕してセシウムを拡散しろ、と唱える私の意見に、それはダブルスタンダードではないかというご意見がありましたので、お答えします。ご意見はごもっともな部分があります。本来なら計測をしてから除染作業の計画を練り、その上で除染に取りかかるというのが流れとしては順当です。そのような疑問を、農業外の方が持たれるのは納得できます。一点の、「深耕してもセシウムはなくなるわけではない」というご意見に対しては「セシウム除去Q&A2回」でお話したのですが、大事な論点ですので再論します。最初の計測しろということと、除染しろというのは二重規範ではないかとのご意見ですが、あえてそのとおりだ、と言います。現在、福島県を除き、東日本地域はほとんど土壌線量の汚染マップ作りはされていません。されているのは文科省のヘリからの空中測定というはなはだ目の粗い測定のみで、それもまだ広大な土地が計測されずに放置されたままの状態です。巷では早川マップが珍重され、ガイガーカウンターが在庫薄になるという現象の原因はそこにあります。この問題にマスコミも気がつき始めて、汚染マップを作れという声が上がってきました。実に事故から5か月後の話です。私は事故直後の4月段階から、土壌放射線量こそが計測の要だと書いてきました。それは、3月12日と15日の爆発で飛散した放射性降下物は既に地表面に落ちており、地表下5cmていどまで浸透していることがチェルノブイリの記録で分かっていたからです。➊既に放射性降下をした放射性物質の測定のために土壌線量を計ること。➋どのていどの範囲に、どれだけの放射性降下があったのかを知るための汚染マップ作り。私は地元行政に対して、再三に渡って土壌線量測定をするようにというお願いをしてきました。拒否されて今に至ります。4月の中旬から土壌線量測定を徹底的に県内で行っていたのならば、状況はまったく違ったものになったはずです。?それは4月が代かき作業のロータリーがけの時期だからです。今年、茨城県内は一様にその作業が遅れていました。農家は行政がしっかりとした指針を出さないために、今年の米を作っていいものかどうか悩みに悩むという指示待ち状態だったからです。これで貴重な事故後初動期の1か月が遅れました。4月初めから土壌放射線量を計り始めておけば、中旬にはおおまかな結果は出始めます。協議して各々の汚染度合いにあった対策を立てられて実施できたのです。汚染の度合いに応じて、ゼオライトやベントナイト、あるいはカリウムを撒き、その上で深耕ロータリーをかければ稲への吸着は最低限に抑えられました。それを一切せずに貴重な初動の2カ月間をロストして、そのまま通年どおりの田植えを行えばどうなるのか・・・。して、こうなったのです。わが県が「汚染米」の一番乗りです。知事いわく、52bqだからレントゲン1回より少ないです。馬鹿か、あんたらは!市民は医療被曝は健康との見返りに受容しているのです。なんの見返りもない健康被害があるかもしれない食料からの被曝と同列にするこの愚かさ!こういう手垢のついたレトリックで消費者に説明する厚かましさ。本気で消費者に説明するなら、玄米での52bqは、消費者に渡る精米後には半分ていどまで落ち、さらに洗米でそれ以下に落ちるといったことを説明した後に、ではその線量は食品として安全であるのかどうなのかを真正面から説明すればよかったのです。その上で、今後茨城県の土壌線量測定を徹底し、その土地にあった除染活動を活発に行政主導で行っていくと宣言すればよかったのです。今までなんの安全対策もしてきませんでした、これからもなにもする予定はありません、お国の暫定規制値では安全だと言っていますから、安心して茨城米を食べて下さい。それで誰が信用しますか。初めのダブルスタンダードではないかという問いに戻ります。残念ですが、そういう側面もあります。行政の不作為のために、除染しながら計測するような同時進行や逆転すら生まれています。現在、私たち地域では農業者有志で金を出し合ってベータスペクトロメータを共同購入して、自らの農地を一枚一枚測り、それをマップ化しようと思っています。その汚染の具合で除染方法も決まるでしょう。いう活動が今まさに始まろうとしています。国や県がまったく支援しない現状で、民間ができるのはそのていどからなのです。最後に、深耕してもセシウムはなくならない、とのご意見ですが、放射性物質が「なくなる」とはどのような意味でしょうか?私たち農業者は、作物に吸収されないことが、それがミニマムであることが、「放射性物質がなくなる」ということの意味だと思っています。放射性降下をしてしまった放射性物質がゼロになるということはありえません。どのように表土を剥いでもダメです。特殊な薬剤を撒いても、撒かない土地は残り続けます。減少しながら30年余残り続けます。私たちは決意したほうがいい。初めからゼロにするなどという過大なことを望まないことです。初めは放射性物質の飛散状況を調べる、次にそれを軽減する方法を考えて実施していく、そこからです。遅々たるものに見えるでしょうが、「放射能と闘う」ということはそのようなことだと私は思っています。クモが嫌いな方もいるようなので、アジサイに差し替えました。場所の「広さ」や「目的」に合わせて考えるべきです。広さについては、住宅の庭と農地ではまったく広さが違います。いので剥がして客土することは不可能です。ゼオライトを散布した後に、深耕ロータリーで50cmくらいまで耕してしまうのが、いちばん簡単で速い方法です。目的でも、子供が遊ぶ校庭や家の庭、公園などと、農地は使用目的が違います。直に地表に触る可能性があります。要するに作物に放射性物質を吸わせなくさせればいいのです。ゼオライトなどの粘土を入れて結着させたり、堆肥の木質(バーク)に吸わしたり、ロータリーでかき混ぜて拡散させる方法が有効です。いいところに気がつきました。濃度が高い土地と、さほどでもない土地は区別して考えるべきです。福島県の避難地域内の土地は数万ベクレル/kgの土地がよくあります。時に十万ベクレルを超えるホットスポットもあります。このような高濃度に汚染されてしまった土地と、同じ福島県でも内陸部ではまったく違います。内陸部は数百から数千ベクレルに止まっています。隣県の茨城県も、だいたいそのていどの線量です。ひまわりや菜種を低濃度の土地に植えてもほとんど吸いませんが、高濃度の土地では有効に放射性物質を吸収します。ゼオライトや深耕ロータリーをお勧めします。放射性物質は、土の質によって植物に吸われる度合いがかなり違います。植物に吸いやすい土質を、高い順番に並べます。●第1位・・・いちばん作物に吸われやすい土質は、砂地です。砂地には放射性物質を結着する粘土がほとんどない上に、粒子が細かく表面積が大きいために、放射性物質を土壌内に封じ込める力が弱いのです。海岸に近い地域には砂地が多いのですが、今回の鉾田市の土質も砂地でした。避難地域の中でも海岸に近い地域もそうです。●第2位・・・砂や砂利が混ざった土壌。粘土質が少ないために植物に吸収しやすい土地です。不幸中の幸いであったのは、関東ローム層の土地が多いことです。粘土は強力にセシウムをホールドして、作物に移行させません。多く含んだ粘土質の土。これがおそらくもっとも作物への吸収が少ない土地です。有機質堆肥の木質と、堆肥資材で以前から使われていたゼオライトを多く含み、関東ローム層の土質と相乗効果を現して、植物への移行を妨げます。このように、除去の目的、広さ、汚染の度合い、土質をはっきり知って除染作戦を考えて下さい。茨城県は直ちに13市町村の土壌線量計測を行え!茨城県鉾田市の3カ所で米の事前測定がなされ、うち1カ所で52ベクレルが検出されました。内訳はセシウム134が23bq/kg、セシウム137が29bq/kgの合計52bq/kgです。52bq/kgですから、玄米への移行は17%として土壌線量はx×0.17=52、x=306bqあったと推定されます。これはロータリーかけした後の数字ですから、経験則でいえばロータリーかけする以前の土壌線量はその10倍の3千bq/kgあったということになります。この事件は、「52ベクレル」という数字を超えて、わが茨城の農業に大きな打撃を与えるでしょう。それはまず、全国で最初の検出だったことです。前回3月のホウレンソウもそうでしたが、わが県は最初の被害担当県という不名誉な立場に再び置かれることになりました。今後、いくつかの県で放射性物質は検出されるのは間違いありませんが、消費者、特に西日本の消費者には、「茨城県=放射能で危ない県」という強力な図式が刷り込まれたことになります。先日来、当地の農業者を中心にして声を集めています。その中には、「来年の米の予約がまったくなくなった」というものや、「売り上げが春以来回復せずに6割減が続いている。危機的状況だ」、といった悲鳴にも似た声が集まってきています。茨城県はこのような検査計画を立てていました。茨城県HPより)http://www.pref.ibaraki.jp/nourin/sansin/kome/1info/komekensa.htm甘いですね。3月から4月にかけて全国2位の被害を出しながら、こんな大甘な検査体制でなんとかなると思っていたこと自体が驚きです。0..1μSvの空間線量が出た13市町村を予備調査すると言いますが、各自治体で検体わずか3点です。鉾田などとんでもなく広いですよ。失礼だが、そんなゆるゆるの検査などほとんど無意味です。消費者向け気休めにしかすぎません。地元の私たち独自の計測によれば(採取後検査機関に送付)、ひとつの山林を隔てて西と東で土壌線量数値が2倍以上違ったり、同じ水系を使用する水田で500m違ったていどで、これも土壌線量が3倍も違う例などがたくさんあります。各所にホットスポットがあることも分かってきています。土壌線量こそが作物に放射性物質を移行するポイントであるのは明白で、空間線量などは調査候補を選択する目安にすぎません。こんな初歩的なことが、なぜ行政はわからないのでしょうか!空間線量で13市町村を選ぶと同時に、この13市町村の予備的な土壌線量計測を行うべきです。少なくとも「重点調査地域」の項にある15hでメッシュを作ってその中をサンプリング検査するていどなら、地元行政に協力させれば簡単なはずです。予備検査なのですから、検査機関に送付などとせずに、ガンマスペクトルメータていどの簡易計測でも充分なのです。それをわずか3カ所しか採らないで、いきなり検出されてしまったのですから目も当てられません。