よって定められている指針の改訂案を示した。相談窓口を設置したりすることを義務づけている。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針だ。今でも企業には対応する義務があるが、明文化して周知をはかる。性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるという。本改正案は、来年1月から適用される見通し。2016年5月25日より抜粋)----------------------------職場には、LGBTだけでなく、たとえば病気を抱えているなど、いろいろな事情を抱えている人がいます。多様性を尊重した職場づくりを目指したいものです。【「人材の均質化」はハラスメントの温床につながる】のではないか、ということを強く実感しています。女性活躍推進法が成立しました。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。