おわりに■ここまでは南米の土壌侵食の実態と従来から実施されてきた水土保全事業の成果が限定的であったことについて述べ、そしてボリビア・アンデスでの実証調査の取り組みと成果について述べてきた。おわりに日本の農業農村整備事業の実施方法も参考にしながら、ボリビアでの水土保全対策の考え方や、調査の感想について述べたい。日本の農業農村整備事業を実施するに当たっては、事業を希望する受益者農民が5人以上集まって組織を作り、市町村の役場と県庁を通じて国へと事業の要請がだされ、そして実施される。その場合、受益者は既にどのような事業が実施されるのかのイメージを明確に持ち、事業実施後に行わなければならない自分たちの維持管理事業および、事業後の負担金の支払いについても十分了解していることから、オーナーシップ意識は極めて高い。このことから事業が完成した後すぐに、施設が有効に活用され、維持管理も行われる。いえるものであり理想的な形と考えられる。いう人もいるが、全く熟度が違う別なものである。事業と人との関わり農業農村整備事業は、大きく分けて「水分野」と「土分野」に分けられることが多い。降雨量が少ない天水農業地帯では、「水分野」の事業として灌漑事業が行われれば、即座に生産性は増大し、また生産が安定化する。事業は水土保全のように成果がでるのが見えにくく、さらに何年後に成果が発生するかも明確ではないため、農民の要望はほとんどない事業である。現状を放置すれば、土壌侵食は留まるどころかだんだん悪化し、最終的には耕作が不可能となってしまうことになる。このことから、あらゆる方法を活用して、農民に土壌侵食の問題を理解してもらう必要があった。このように「土分野」は、“人との関係”が非常に重要な分野という特徴がある。水土保全事業を行うことによって、石積みなどにより農地が減少したり、今までの営農方法を大きく変える必要がでてくる。今まで等高線に直角に行っていた上下耕作は等高線に沿った方向に実施しなければならないし、畜力耕起の場合は牛の行動も直線的から等高線に沿って曲線的に変更しなければならない。このことから農民だけでなく、牛の意識改革も必要になってくるところに、保全事業の最大の難しさがある。このように「土分野」での仕事をする場合は、人や組織との関わりが非常に重要になってくることから、ボリビアでの取り組みは、日本で最近重要視されるようになってきた「ソーシャル・キャピタルの再構築」の取り組みであるといえる。意識改革の取り組みの中で、継続的に実施した参加型研修は大成功であった。研修へ参加は、農民にとって大きな負担であったはずである。プロジェクトにとっては、多数の研修を実施しても、農民の意識が変わるかどうか大きな疑問があった。プロジェクト実施中に日本人のある技術者は、ボリビアでの農民に対する意識改革の実施について“日本人の意識改革もできないのに、ボリビアの、しかも貧困農民の意識改革など成功することはないからやめた方がいい”と助言した。これを達成しないと全く成果がでないことになることから、実直に向き合い、考えられる全ての対策を実施し、最終的に農民の意識は変わったのである。この経験からいえることは、水土保全事業に対する農民の意識改革ができれば、「事業は70%成功した」と言っても過言ではないと感じている。事業完了から2年後に実施した事後評価時に、農民が「今になってようやく保全事業の重要性がわかったよ。研修が一番参考になった」と述べたのが非常に印象的であった。思いがけない効果もでた。トモロコ集落の農民指導員の一人がプレスト村会議員選挙に当選した。議会では、この農民はプロジェクトから研修を受けた知識を全面にだして、保全事業の重要性を指摘し始めている。これにより、事業がさらに広い範囲で持続発展的に広がっていくことが期待される。一般に「乾燥地は家畜との戦いで、湿潤地は雑草との戦いである」と言われる。これは半乾燥地では、降雨量が不安定であることから、農作物の生産が不安定になるため、農民は家畜をたくさん所有している。家畜が作物の残渣はもとより雑草、さらには低い木の葉まで食してしまうことから、砂漠化が更に進行することを心配しての格言である。このため半乾燥地での対策は、家畜数を少なくして適正な規模にすることが重要である。これは農民の重要な財産である家畜の保有数を制限することになるため、非常に難しい対策である。ボリビアの当地区では、各戸の営農飲雑用水を確保することにより、乾期の間も家の周りで家庭菜園ができるようになり、野菜などが栽培されてそれが販売できるようになった。これにより少しずつ収入が改善してきたことから、家畜放牧を止めた女性もあらわれた。彼女曰く、「放牧は山を一日中歩かなければならないことから疲れるし危険で、また収入も少ないので、家の周りで野菜を作り売るほうがいい」と述べた。この傾向はその後、他の農民にも広がっている可能性がある。植林保護のための社会コントロール植林を持続的に広げるためには、家畜から植林苗を保護するための有刺鉄線を使わない、集落の社会コントロールによる家畜管理が不可欠である。事業を開始してから3ヶ月程度経過した段階で、他県の事例を引用し「社会コントロールで家畜を管理し、違反者には保有している家畜を殺している事例がある」と話したところ、農民への意識改革が不十分であったことから、「プロジェクトでは家畜を殺す」という噂がたって困ってしまった。このように家畜の社会的コントロールによる植林苗の保護は、大きな挑戦でもあった。意識改革が進んだ3年目に、植林事業を進めるに当って自由放牧の制限を提案した。ここで、農民同士で激しい議論となった。広い面積の農家は、今まで勝手に自分の山に他人の家畜を入れられているため、本案に賛成であった。零細農民などからは大きな反対がでた。その理由は、零細農民や土地なし農民は、家畜をたくさんの保有している農民から家畜を預かって放牧し、その報酬として少々の金額を得ていたからである。自由放牧がなくなることによって、家畜を放牧する場所がなくなると心配して反対していた。3度の話し合いの結果、家畜の自由放牧を禁止して、それを集落の社会コントロールにより管理をすることに決定した。今まで乾期の間は家畜を放置して、どこにでも行けるようにしていたが、その後は雨期の栽培期間のように家畜を常に管理しなければならないことになった。被害がでた場合の、補償の方法も取り決められた。その後も農民たちは植林について集落内で話し合いを進め、極めて合理的な植林地および放牧可能地を決定した。山の上部分を最初の植林地と決め、一方、放牧は山の下部分に集中するように管理し始めた。初年度の家畜による苗被害は20%程度あったが、2年目からは10%以下に減少し、その後、ほとんどなくなった。現地技術者への感謝プロジェクトにおける事業実施は、筆者のFAO時代の部下であったオランダ人とケチュア語が理解できる現地技術者を雇用して実施された。現地技術者は、それまでの間、現地のNGOなどで10年以上経験を積んだ技術者であった。彼らとは、何度かぶつかった。プロジェクトは地元集会に参加する農民に対して飲み物などのインセンティブは提供をしないと説明したのに対し、現地技術者は「それでは農民は集まらない。飲み物やコカの葉を提供するのは当たり前だ」との主張であったが、最終的には理解してくれて、協力してくれた。農民の信頼を得るため、時間を厳守して業務を遂行してくれた。ストライキで封鎖された時も、早朝に出発して大きく迂回するなどの努力をした。このことから「JALDA(プロジェクトの現地名称)はどんなことがあっても約束を守る」と強い信頼が得られた。彼らの献身的な努力があったからこそ、このようなプロジェクトの成果がでたと確信している。彼らの協力に感謝したい。H20.6.11・アンデスでの実証プロジェクトについては、「吾郷秀雄(2003):参加型開発から自立支援型開発へーアンデスの天空の貧困村における農村社会開発を事例としてー、(株)大学教育出版」、に詳しく述べているので参照されたい。話題提供者サイトマップこのサイトについて。