最新バージョンが必要です。属する企業の幹部および従業員22人が、事業を獲得・維持する目的で、外国公務員の収賄を共謀したことが明らかになったと公表した。Breuer氏は、この捜査をFCPA戦略の「ターニングポイント」と称し、「FCPA違反者となる者は、違反を止め、自らが収賄しようとしている個人が本当の連邦捜査官である可能性につき熟考すべきである」と警告した[2]。Leon裁判官は先週、アフリカおとり捜査事件における公訴を棄却し、自身が言うところの「ホワイトカラー犯罪に関する法執行の歴史における長く悲しい一章」を終結させた。政府は、2件の異なる裁判において、被告人を1人として有罪にできなかったことを受けて、公訴の棄却を申立てた。画期的な訴訟においてDOJが個人について1人も有罪にできなかったことDOJは、合計26週間にわたる2件の異なる裁判において告訴した10人の被告人のうち1人も有罪にできなかった。2011年7月、Leon裁判官は、4人を被告人とするアフリカおとり捜査事件における最初の裁判で審理無効を宣言した。DOJは当初、かかる被告人を再度裁判にかけるつもりであると発表していた。政府は2012年1月の2つ目のアフリカおとり捜査裁判においてもまた、被告人6人を有罪にできなかった。被告人6人のうち2人については無罪が言い渡され、Leon裁判官は、陪審団が残る4人に対する評決に達さなかった時点で、審理無効を宣言した。同裁判官は、この犯罪訴追手続の終結時には、被告人6人全員に対する共謀罪も棄却した[3]。当初の被告人であった22人のうち2人は、裁判開始前に、様々な罪に対する罪を認めた。Leon裁判官は、公訴棄却後、かかる被告人の立場を検討するための会議を開いた。提起した訴訟に関する大きな弱点が明るみに出た。Bistrong氏を軸に行われた。Bistrong氏は、2010年9月に別件の訴訟で収賄罪を認めたことがあるうえ、薬物使用や売春婦と交流等、数々の違法行為も証言中に認めたことがある。Bistrong氏とFBI担当者との間でのあからさまな携帯メールのやり取りも裁判中に明らかになったことで、主要な証人の信頼性が損なわれ、FBI捜査官がBistrong氏との間に適切な線引きをしなかったことについて疑問が投げかけられた[4]。2つ目の裁判の陪審団代表は、これらの問題を受けて、陪審団が政府の証人の信頼性を低いと認識している旨を、公の場でコメントすることとなった[5]。陪審員らはまた、FBIによるおとり捜査の性質、とりわけ捜査官とBistrong氏がおとり捜査中に使用した曖昧な言葉遣い(「収賄」の代わりに「仲介料」という言葉を使用すること等)にも悩まされた。被告人が取引を追求していなかったように見える状況について陪審員らの判断が難航したが、これはおとり捜査が政府による行き過ぎを示しているのではないかという懸念を表面化させるものだった。陪審員の何人かは、政府介入がなければ被告人らが取引に関与することは一切なかったと感じたため、被告人らが実際にFCPA違反を意図していたか否かの判断を下すことができなかった[6]。Leon裁判官もまた、政府の手法に疑問を呈した。同裁判官はとりわけ、公訴を棄却する際、「政府による非常にアグレッシブな陰謀説」が「2つ目の裁判において...それを裏付けるために必要な証拠の欠落により崩された」と述べた。個人を訴追するためのDOJの次の戦略とは?アフリカおとり捜査事件における公訴の棄却は、DOJがFCPA違反を理由として個人を訴追するために講じた大々的な取組みにおける大きな障害を象徴するものである。2010年の公訴以降、DOJ高官は、アフリカおとり捜査事件を「個人に対するアグレッシブな訴追という[DOJの]FCPA執行ポリシーの基盤のひとつを明確に示すもの[7]」として紹介している。アフリカおとり捜査事件は、その他の事件と区別して考えられるべきではない。Manufacturing事件においても激しく非難された。Manufacturingおよび同社の幹部2名の有罪認定を退けた。メキシコ政府が全額出資する電気公益事業会社の上級従業員への賄賂の支払いを理由とした同社への有罪判決は、企業によるFCPA違反を理由として陪審員が有罪判決を下した史上初の例である[8]。O'Shea氏に対する訴追を棄却した。同裁判官は、別の罪状の判決宣告手続きを待っている協力的証人である政府の主要証人が信頼に値しないとして、この政府の事件の終結時にO'Shea氏への訴追を棄却した[9]。Wooh氏に対する訴追を取り下げた。2011年10月、DOJは、FCPAに違反する共謀罪を2007年6月に認めたWooh氏に対する告訴を取り下げた。Wooh氏は、論点であった不当な支払いについて社内弁護士の注意喚起をしたもかかわらず有罪判決を受けた。同氏は、自らの答弁後も、自らの行為が不正であったことを知っていた旨を否定し続けた。2010年5月、DOJは、捜査に配置されたFBI捜査官が、本件においてWooh氏が告訴されるべきではない旨の手紙を検察官に書いたことを、Wooh氏の弁護士に通知した[10]。その後間もなく、政府は、Wooh氏に対する訴追を棄却した。アグレッシブなFCPA戦略が、DOJが2年前に描いたようなターニングポイントとはならない可能性があることを示唆している。詳細は、当事務所のクライアント・アラート「2011年は、保険会社および通信会社におけるFCPA違反に関する1億ドルの罰金と不正利得の返還により締めくくられる」(2012年1月5日掲載)、http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/120105-2011-FCPA-Penalties.pdfを参照。役員および従業員22人に外国収賄スキームの容疑」(2010年1月19日)、http://www.justice.gov/opa/pr/2010/January/10-crm-048.htmlを参照。大規模なおとり捜査の敗北に対応」(2012年1月31日)、http://www.washingtonpost.com/local/crime/federal-jury-deals-setback-to-large-justice-departments-sting-operation/2012/01/31/gIQA8HYMgQ_story.htmlを参照。ワシントン・ポスト「きわどく無作法な携帯メールにより、海外収賄を対象とした司法省の大規模なおとり捜査が苦境に」(2012年2月13日)、http://www.washingtonpost.com/local/crime/racy-vulgar-texts-hurt-justice-departments-largest-sting-operation-targeting-foreign-bribery/2012/02/02/gIQAJZYtBR_story.htmlを参照。http://www.fcpaprofessor.com/a-guest-post-from-the-africa-sting-jury-foremanを参照。Breuer氏発言(2010年2月25日)、http://www.justice.gov/criminal/pr/speeches-testimony/2010/02-25-10aag-AmericanBarAssosiation.pdfを参照。同氏のコメントの詳細な検討については、当事務所のクライアント・アラート「司法省高官、FCPA執行の『新時代』を宣言」(日本語版2010年12月9日掲載)を参照。事件の詳細な検討は、当事務所のクライアント・アラート「虚偽の宣誓と証言がFCPA裁判における法人に対する初の陪審評決をくじく」(日本語版2011年12月20日掲載)を参照。ウォール・ストリート・ジャーナル・コラプション・カレンツ「ヒューストンの裁判官が海外収賄事件を棄却:DOJの新たな敗北」(2012年1月17日)、http://blogs.wsj.com/corruption-currents/2012/01/17/houston-judge-tosses-foreign-bribery-case-hands-doj-new-setback/を参照。Steel事件の内部告発者に対する収賄容疑を取り下げ」(2011年10月18日)、http://blogs.wsj.com/corruption-currents/2011/10/18/doj-drops-bribery-charges-against-whistleblower-in-schnitzer-steel-case/を参照。モリソン・フォースターのFCPAおよび腐敗防止タスク・フォースに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。3566syin@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。