企業を“個”の力で支える、「杭(PILES)」のような人材を育てる「場所(GARAGE)」として、「欲しがられる人材」とはどのような人材であるのか、様々な人のお話を聞くことで改めて考えてみようと立ち上げたこの対談企画。川岸亮造氏にご登場いただきました。YASAI」で急成長を遂げたベンチャー企業。会社における働きやすい環境づくりや、従業員の健康改善を促す福利厚生の充実に取り組んでいます。同社の代表取締役社長兼CEOである川岸亮造氏に、KOMPEITO設立の経緯や、オフィスに野菜を届けるという事業に至った道のりについてお話を伺いました。GARAGE編集長の柴田との対談をぜひ、お楽しみください。柴田まずはKOMPEITO設立までの経緯を教えていただけますか。卒業して、日本能率協会コンサルティングに経営コンサルタントとして就職しました。そこでは製造業を中心に、コストダウンやチームマネジメント、商品企画のコンサルティングをしていました。社内に研究チームがあって、「製造業という部分を少し広げて“ものづくり”に言い換えてみると、もっといろんなチャンスがあるんじゃないか」と研究していたんです。その中で、農業分野にいろいろな課題があるということがわかったんですね。農業分野の方にコンサルティングを行うというのは実際問題としてかなり難しい。「だったら、農業の生産者が乗っかりやすいサービスを立ち上げた方がいいんじゃないか」となって、当時の会社の同期と2人で起業を決めたんです。農業に対しての課題を感じて、実際に起業するまでの期間はどれぐらいあったんですか。同期と一緒に起業を決めたのが2012年の1月です。研究チームで農業の課題についての話題が出て、その同期から「市場環境から考えて、コンサルは厳しいと思う」という話もあって。そのあたりから同期と「じゃあ一緒に起業してみるか」となりました。僕も研究チームが調べているデータを洗いざらい見たり、別の切り口から調べたり、半年くらい調査研究を重ねました。互いが抱えているプロジェクトが一区切りついた8月に退職し、9月に会社を立ち上げました。起業するつもりはあまりなかったです。2年浪人して大学に入って、中高時代の友人は現役や1浪で大学に進学するケースがほとんどだったので、「ちょっと後れをとったな」という気持ちはありました。「どうやったら追いつけるかな」と考えた時に、短期間で成長できる環境だと思ったのがコンサルティングファームだったんです。入社後数年経つと、5つぐらいのプロジェクトを同時進行で進めるようになったんですけど、「これを1つに集中すれば、もっと世の中にインパクトを与えるようなことができるんじゃないか」と思い始めて、同期とも独立の話をするようになって。これが起業を決める前年の秋でした。それから農業の課題の話が出て、「じゃあこの分野で一緒に会社をやってみようか」と。蒲田の居酒屋で決めました(笑)。柴田その時は何歳でしたか。起業にあたって、将来への不安はありませんでしたか。30歳手前だと、企業なら出世コースのレールに乗る時期ですよね。起業するタイミングを人生の中で考えた場合、30歳くらいか、60歳を過ぎて起業するかのどちらかだと思ったんです。60歳に起業するっていうのは、ずっとどこかの会社で働いて退職金をもらって、そのお金を元手にそれまでの経験を生かして起業するということですよね。「老後にただ遊ぶだけじゃつまらない」という思いで。30歳の起業だと、もう少し「チャレンジしたい」という気持ちが強いと思います。その中で仮に失敗したとしても、背負う借金は、まあ3千万くらいかなと。それくらいの借金なら、家買うの諦めればどうにかなるかなって。その失敗も糧にできるかなと。YASAI」のようなサービスは全く考えていませんでした。最初は、農業がなかなか儲からない構造について考えていたんです。農業は商品が消費者に渡るまでに中間流通がいくつもあって、それが利益を圧迫するという面があるんですね。「じゃあ直接流通にしたらいいんじゃないか」という単純な発想で、生産者さんから個人のお宅に直接野菜を送るというサービスを始めました。これには2つネックがありました。生産者の方に自由に値段を決めてもらうことで生産者の利益を増やそうと考えたんですけど、そこに物流費や個人の宅配便料金などを乗せると、結局大手の食品宅配サービスと同じような値段になってしまうんです。生産者さんが個人に野菜を送るとなると、野菜の種類も限られてしまう。ニンジンをメインで作っている生産者が商品を送るとして、消費者の方はいつもニンジンだけ食べるというわけにもいかないですよね。大手なら自社倉庫で管理していろんな種類の野菜を集めて送ることもできますが、結局割高になってしまうのは否めないということで、早々にたたみました。次に、店頭での野菜販売も試みました。商店街にあった酒屋さんのスペースを半分借りて、八百屋をやったんです。すると、今度は在庫リスクが生まれたんですね。天気の良い日はいいんですが、雨の日は全然売れないですし、野菜は日が経つと腐ったり劣化してしまいます。毎日の販売をやめて土曜日だけマルシェという形で販売したりもしたんですが、そうなると売上が土曜日だけになってしまう。「じゃあ、人が集まってるところに野菜をお届けするのはどうだろう」と、いろんな人が集まる場所を考えてみました。ママさんバレーチームの練習日に野菜を送ればママさんがみんな持って帰るんじゃないかとか、ママサークルの集まりに届けたらどうかとか。その中で、オフィスという案も出てきたんですね。最初は野菜そのものを生産者から直接オフィスに送り、手分けして持ち帰ってもらうような形で考えていたんです。福利厚生でそういうことをしている会社もあったので、その方向で営業していました。したら、ある会社の社長から「若い人は野菜を持ち帰っても家でなかなか調理しないし、ニンジン1本だけもらっても他の食材も買いに行かなきゃいけない。昼食をカップラーメンで済ますような状況をどうにかしたいので、その場で食べられるようなものにできないの?」と言われたんですね。その意見がきっかけで、今のようなサービスに方向性を変えていきました。柴田その社長さんの意見がきっかけになったんですね。そこですぐにアイディアを切り替えたんですか?川岸そうですね。お話を伺って、たしかにそうだと思いましたし。野菜をオフィスに届けて本当に食べてもらえるのか分からなかったので、別の会社でテストしてもらったんですよ。「無料で誰でも食べていいですよ」と、大量のミニトマトをオフィスに置いてみたんです。当時僕らが入っていたシェアオフィスが、グロービス出身の方が運営しているシェアオフィスで、グロービス関連の方たちが出入りしていたんです。その中に、当時プラスの執行役員ヴァイスプレジデントだった伊藤羊一さんもいらっしゃって、この話をしたら「それ面白いね」と言っていただいて。「じゃあうちで野菜置いてみたら」と言ってくださって、50人くらいのオフィスに置いてみたんです。したら瞬間的になくなって、伊藤さんが「即なくなりました!これ、ありですよ!」って盛り上がって。それで、オフィスで野菜を即食するという形に決まりました。柴田そこから今の形になるまで、どのぐらいかかりましたか。川岸テストマーケティングから半年くらいでサービスを開始しました。それからはオフィスに置く冷蔵庫の形を変えたり、野菜の洗浄について食品メーカーの方に教えていただいたりといった試行錯誤があって、金額設定も徐々に変えて、3年ぐらい前に今のような形になりました。最初の1年は、売り方もいろいろなモデルを試したりしましたね。対談の前編では、コンサルティングファーム在職中に農業の抱える課題に関心を持ち、独立、起業を果たした経緯についてお話しいただきました。「オフィスに新鮮な野菜を届ける」という現在のサービスに至るまでのさまざまな試行錯誤について語っていただきました。“農業”を軸に手探りの状態でビジネスを始め、挑戦と失敗を繰り返しながら市場のニーズを掴んでいく過程に、川岸氏の粘り強さと柔軟性を感じました。対談の後編では、従業員の健康改善をめざした福利厚生サービスとしての事業を今後どのように展開していくか、また若い世代に向けたメッセージについてお話を伺っています。後編のテーマは「消費者だけでなく生産者も喜ぶサービスを」「健康経営が会社の生産性を向上する」「若いうちに失敗を重ねて能力を伸ばす」です。後編もぜひご覧ください。「グロービス学び放題」は、グロービスが提供するビジネススキルの動画を1,980円~の月額定額制で視聴できる動画学習サービスです。グロービス経営大学院およびグロービス法人研修部門のビジネス人材育成ノウハウを結集し、幅広いビジネスナレッジを3~10分の短い動画で手軽に学ぶことができます。経営者になる前に、人生の目的について考える。景気調査に関する報道でよく目にする景気動向指数のCIやDIは景気を表す指標です。3種類合計28個の景気指数で構成され、景気変動を量的に捉えるCI、回復局面か否かを捉えるDIの2つがあります。メリットや目的とは?近年増加する上場企業の経営陣による意図的な上場廃止はMBOと呼ばれるCFOが押さえるべき経営戦略上の行為です。一般的に企業はメリットを得るために上場を目指す一方でデメリットを被る場合があり、MBOはそのデメリットを排除する目的で行われます。設置可能になりました。従来の機関設計のデメリットを克服し、同機関設計のメリットは社外取締役を二人に抑えて会社の実務的負担を減らしながらガバナンスの強化を図ることができるということです。