最近は論調一変しホメるEXILEと記念写真をとる安部総理この4月1日から朝日新聞朝刊の紙面に“異変”が起きた。20年以上続く、いしいひさいち氏の名物4コマ漫画『ののちゃん』の掲載場所が、社会面の左端から右端へと移動したのだ。「ついに朝日も右寄りになったか」──そんな印象を抱いた読者は少なくないのではないか。これだけなら笑い話であるが、朝日の面舵(右旋回)は漫画の位置だけではない。社説を時系列で読み比べると、安倍晋三政権に対する批判姿勢を180度大きく変えていることがはっきりわかる。朝日新聞といえば、厳しい安倍批判が売りだった。不安いっぱいの船出」と題する社説(2006年9月21日付)だろう。〈これから新時代の政治が始まるという新鮮さがあまりわきあがってこないのはなぜだろうか。安倍氏が前面に掲げたのは「戦後体制からの脱却」であり、祖父である岸信介元首相譲りの憲法改正だった。戦後生まれが戦後の歩みを否定するかのようなレトリックを駆使する。そのちぐはぐさに復古色がにじむからかもしれない〉そう疑問を呈し、〈首相という大きな衣に体が合わないという違和感は続くだろう〉と、まるで“首相の器ではない”といわんばかりの書き方だった。ところが、ここにきてその朝日の論調が一変した。これを読んでいただきたい。安倍首相が、「強い日本。それを創るのは、他の誰でもありません。難所はこれからだ」という社説でこう持ち上げているのだ。(TPP)交渉参加に道を開くなど、次々と手を繰り出した。首相の持論である「戦後レジームからの脱却」をひとまず封印し、最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢は評価できる〉べた褒めといっていい。朝日はまるで安倍首相の方がタカ派の持論を封印したように書いている。安倍首相は、「7月の参院選は憲法改正を掲げて戦う」と国会で答弁し、連立を組む改憲慎重派の公明党の山口那津男・代表から、「少し前のめりの感じがする」と苦言を呈されるほど意気軒昂なのだ。明らかに、封印したのは朝日の安倍批判の方だ。朝日新聞は、創立以来時代の空気に流される風見鶏のような新聞社であって、最近の安部総理に対する報道だけではなく、戦前、戦中は軍国主義を煽るような報道をし、一転して戦後は、世相に合わせて左翼系新聞になり、世の空気に迎合してきました。して安部総理のように「戦後レジーム」からの脱却の方向に世の中が進み始めたとみるや、すぐに方向転換です。主張も立場も何もあったものではありません。上の新聞では、「戦後レジームからの脱却」を封印という表現をしていますが、これは間違いです。安倍総理は、前の苦い経験から「戦後レジームからの脱却」をするにあたっても、長く険しい道であることを理解し、途中のマイルストーンを定めて着実に歩を進めているだけです。日銀の金融緩和政策が、「戦後レジーム」からの脱却と無関係と思うのは、的外れです。風見鶏新聞朝日?日銀の金融緩和をするこにより、まず日本は、円高から開放されることになりました。そもそも、日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用でした。進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものです。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えました)。ロンドンのマイルストーンこれを理解していれば、日銀の金融緩和政策は、「戦後レジームからの脱却」の第一のマイルストーン(一里塚)であり、しかも、日本や日本国民にとって最も良いマイルストーンであることが了解できるはずです。上の週刊誌の記事はこれを全く理解していないし、おそらく朝日新聞も全く理解していないと思います。経済が上向きそうなので、産業界も安倍自民党を応援するし、世論もそちらに傾いているので、安倍総裁や自民党に尻尾をふっているだけです。朝日新聞は、安部総理に関する報道だけではなく、最近報道姿勢がずいぶん以前と比較すれば、変わっています。そのことは、このブログの以前の記事でも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!最近の新聞の変化をみると、産経新聞の左傾化、朝日新聞の右傾化というのがあります。これに関しては、私の説明よりも下の動画をご覧いただければよくお分かりになると思います。上の動画では、「竹島の日」軽視も甚だしい新聞各紙の姿勢を糾弾しながら、それでも記事にした産経新­聞の見過ごせない左傾化傾向と、「社是」を引っ込めたらしい朝日新聞の、安倍総理への­態度の変化について指摘しています。朝日新聞に関しては、安倍総理に対する接近の姿勢が明らかになりつつありますが、上の動画では、倉山満氏が、この朝日新聞の体質は昔からのことで、読者が離反しないように従来からこの風見鶏的な態度は変わらないと指摘しています。立ち位置が重要!!それにしても、上の週刊誌は、朝日の姿勢を批判していますが、この週刊誌だって朝日新聞を批判できるようなものではないと思います。それに、朝日新聞は、風見鶏的な体質から、今のところは安倍政権も自民党も国民の支持を集め、力強いですが、安倍首相が少しでも弱ったように見えたり、自民党が支持をうしなえば、ころりと姿勢を変えて、今度は安倍総理、自民党を徹底的に叩きまくると思います。いう姿勢も本当に困りものです。本来のマスコミの正しい姿であれば、まずは自らの立場をはっきり打ち出し、安倍総理や自民党が自らの立場から離れれば、理由を明らかにしつつ糾弾すればよいですし、自分の立場に近づけば、応援するというように報道をすべきです。自分の立場に近づいているときに、世論などが反発すれば、擁護すべきですし、自分の立場から離れているときには、たとえ世論が同調しようとも糾弾すれば良いのです。先進国の新聞は、自分の立場をはっきりさせているところがほとんどです。どの新聞を読んでも、その新聞の立場をわかって読むので、真相や真実が何なのか理解しやすいです。日本の新聞は、自分の立場を明らかにせずに、報道するので始末に悪いです。本来自分の立ち位置がしっかり指定なければ、何もできないはずです。何が真相や真実なのか理解しにくいです。その中でも、朝日は上のように立場を変えるので、全く理解に苦しみます。自分は風見鶏をうまくやっているつもりでも、いずれ世論の風当たりが強くなり、その強い風に吹き飛ばされると思います。国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。日本の首相がモスクワを訪れた。繊細な政策で高い評価を得た安倍首相は、ロシア訪問の目的について、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築だ」と指摘した。安倍首相は、ロシア訪問を前にロシアのイタル・タス通信のインタビューに応じ、安倍首相とプーチン大統領は同じ価値観と理想を共有しており、安倍首相はプーチン大統領に好感を抱いていると伝えた。日本側は、平和条約および南クリル問題の進展を望んでいる。ロシアは、パートナー国・日本のこのような「気分の変化」に慣れた。現在の状況は、安倍首相のモスクワ訪問の後、両国関係は、より現実的で安定したものになるとの期待を持たせている。ロシア側は投資を必要とし、日本側は、新たな輸出市場を必要としている。そのほか、アジア太平洋地域における地政学的状況も著しく悪化した。両国が、露日関係とその展望において、ロマンチックあるいは懐疑的な見解を持っているかは重要ではない。現在の状況そのものが、たとえ友好的関係ではないにしても、ロシアと日本を安定した互恵的協力関係へと後押ししているからだ。この記事の詳細はこちらから!!【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?ロシアは大国というイメージがあります。ロシアは大国ではありません。過去に蓄積した核兵器や軍事技術などがあり、軍事大国であることにはかわりありませんが、すでに経済大国ではありません。人口も、日本より若干多い、14000万人にすぎません。このことについては、このブログにも以前掲載したことがあります。論評】北方領土は、北海道の島々!!北方領土のウクライナ人の多さや、対中脅威が返還の契機となるか?詳細は、この記事をご覧いただくものとて、この記事では、ロシアの現在のGDPも掲載しました。以下にその部分のみ掲載させていただきます。1兆4650億ドル現在のロシアは、日本はおろか、インド以下のGDPしかなく、世界十位の座からも落ちています。87位、ロシアは48位です。1人あたりの資産では、米国が世界一、日本は二位です。ロシア、中国などは、問題外の水準です。クリックすると拡大しますロシアから比較すれば、日本は、金満国家といっても良いほどです。日本では、なぜか、日本は貧乏国などという想念が定着していますが、そんなことは全くありません。(平たく言うと海外に貸し付けているお金)の額は、過去20年以上世界第一位です。日銀の金融政策があまりにお粗末だったので、国内がはデフレ、対外的には円高で景気が落ち込み、雇用水準が落ち込んでいたということです。それから、ロシア領のシベリアの人口は、六百万人程度なのですが、そこに二百万人もの中国人が移住しています。これは、ウラジオストックに行ったことのある人から聴いた話しですが、ウラジオストックにも中国人がかなりいるそうです。アジア系でも、中国人はすぐそれとわかるそうで、どちらかというと地元でもかなり嫌われているそうです。それにしても、ロシアは中国と陸続きです。いままでのところ、ロシアは、中国と国境紛争になっても、一歩も譲ることはなく、すべて勝利しています。この中国、いまのところは、まだまだロシアの敵ではありませんが、今後はどうなるかは、わかりません。長期的にみてロシアは、日本と友好関係を築きたがっているのです。日本としても、ロシアは従来は、仇敵ではあったし、ロシアは経済的には駄目になったものの両国にとって、中国に対抗するという意味でも、両国は歩み寄ったほうが得策なのです。ロシア側としては、縮小した経済を少しでも上向かせるためにも、日本から天然ガスなどのエネルギーを購入してもらいたいとの意向もあります。日本の経済・技術援助があれば、ロシアの発展に帰するところも大きいです。それにプーチン大統領は、今後のロシア発展のための独特の哲学を持っているようです。以下の動画では、そのことを語っています。長い動画ですが、14分あたりと、34分あたりにそのことがふれられています。この動画そのものは、米中のことに関するディスカッションなのですが、その中でロシアの専門家による日露関係の内容も語られています。詳細は、この動画を御覧いただものして、簡略にその内容を以下にまとめておきます。従来のあの極道のようなロシアは、共産主義によるものであり、現在のロシアは、共産主義の負の遺産から抜けし近代化しようと努力しています。ロシアの宗教は、ギリシャ正教であり、この宗教は他のキリスト教のような原罪主義をとっておらず、人間を性善説で捉えています。中国のような利己主義ではなく、集団主義的な傾向があります。これらは、日本人にとって受け入れやすいところがあります。国々は、歴史問題を外交カードとして使えなくなります。日本にもこのようなメリットがあります。ロシアの最大関心事は、安全保障です。日本との関係でも、自国の安全保障を強化できるかどうかが最大の関心事です。プーチン大統領はロシア型産業国家を目指しています。して、グローバリズムと、ロシアの伝統との間を結び、新たなロシアの理念をつくりだしたいとしています。安倍総理は、総理になってから何度か外遊をしていますが、その度に中国を牽制するための、楔を打ちこんできました。今までのところ、無駄な外遊はありません。ロシアとの外遊ではどのような楔を打ち込むのでしょうか?興味のつきないところです。それにしても、北方領土に関しては全島一括返還でなければ意味がありません。最近の新聞社のアンケートによると、2島返還で良しとする人が大勢をしめているそうですが、それは間違いです。よる歴史問題による外交カードという問題は解消されないどころか、かえって、助長させてしまう恐れがあるからです。そもそも北方領土は、すべてがもともと、日本の領土です。それをロシアが不当に占拠しているだけです。二島返還ということなれば、不当占拠を一部でも認めたことになります。なれば、歴史問題にも部分的に屈しなければならないことになります。部分的であろうと、全面的であろうと、屈することには変わりありません。一度屈してしまえば、最初は部分的屈服かもしれませんが、いずれ全面的に屈服しなければならないことになります。8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機の配置・・・・・http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!中国上の記事のような挙にでることは異常です。中国にとって、実はもうすでに失われた中国の「核心的利益」があります。それは、中国にとってかけがいのないものであり、もっとも実効的なものでしたし、中国を見せかけだけでも、世界で第二の経済大国に押し上げてくれた素晴らしいものでした。して、この失った核心的利益については、中国も公式に発表することはできません。取り戻すこともできません。して、多くの日本国民も、ごく最近中国の核心的利益を日本が剥ぎ取ったことを意識していません。して、この核心的利益、中国はよもや剥ぎ取られるとは思っておらず、すっかり慢心していたところを不意打ちを喰らったという感じで剥ぎ取られてしまいました。その核心的利益とは、いうまでもなく、日銀の金融引き締め策による、デフレと円高です。これぞ、中国にとっては、何にもまして最大の核心的利益でした。固定相場制の元で、しかも日本の円高とくれば、これは中国にとっては本当にぬるま湯のような経済環境でした。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に以前の日本デフレ・円高がいかに中国にとって、利益になっていたかを示す部分だけコピペさせていただきます。中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。して、この中国の不当な核心的利益の享受に、終止符を打ったのが、安倍総理のアベノミクスであり、そのうちの一つの日銀の金融政策の大幅な変更です。これが、どれだけ中国の経済に打撃を与えていくか、これに関しては以下の記事をご覧になって下さい。人民元切り下げに動けない深いワケ詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国がすぐに元安にできない理由を以下のように説明しています。中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。中国自身も国内事情の制約を受けている。いうのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。このような状況ですから、中国が焦るのも無理はありません。実質的に今までの核心的利益を日本のアベノミクスによって削がれてしまったような形になっています。一国の金融政策など他国が直接介入できるような問題ではないですし、それに、G20でも、日本が不当な操作をしているなどと批判している国はありませんし、あくまで、今までが金融引締めのやり過ぎだったということです。して、その背景には、日本弱体化を推進するマスコミや親中派政治家の動きがあったのは確かだと思います。これらが、中国の動きとは無関係だったとは思えません。こんな事実に気づかず、多くの日本人が、金融引き締めを容認してきたわけですが、安倍自民党になってからこの構造は全く変わりました。年齢詐称したといわれる、中国の女子体操選手そうして、身勝手な中国からすれば、これは、日本のマスコミや、親中派政治家の裏切りであり、腹の虫が収まらないというのが本音だと思います。核心的利益に関して譲らないという姿勢を示すため、不可思議な大量の戦闘機による領空侵犯などやらかしてみているのでしょうが、中国の一方的な核心的利益を削ぎとった安倍自民党内閣です。尖閣を中国にゆずるなどということは、ゆめゆめ起こり得ないことでしょう。中国は、海軍力は圧倒的におとっていますから、尖閣で日本の自衛隊と対峙しようにもできませんから、やるとすれば、隙に乗じて、尖閣に便衣兵を100人くらい上陸させることくらいしかできないでしょう。なれば、日本は、爆弾でも落として100人を殲滅すれば良いだけの話で、ここまでいけば、今度は中国国内で人民の怒りの矛先が自分たちにむくだけの話です。日本としては、中国が弱っていくのを見ていれば良いだけの話です。そのうち、とんでもないことになり、ぐうの音も出ないことになるだけです。負け犬は吠えまくりますが、本当に強い犬は黙って攻撃します。今の中国弱り目にたたり目です。こんな状態で、今の社会構造を変えようとしなけば、没落していくだけです。?!日本が核爆弾の保有を支持!?:4/22日、スイスなど70カ国以上で指示を受けている、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議がジュネーブで行われた。Treaty)とは、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約である。よって1970年制定された条約である。今回の再検討会議での声明では「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記、スイスや南アフリカが主導となり賛同を呼びかけられ協議してきた日本だが、これを拒否した。?!クリックすると拡大します日本がNPT拒否をしたというのに、マスコミはあまりこれを報道しません。野党もこれをほとんど追求しません。10年くらい前であれば、政府がこのような拒否をすれば、マスコミはバンバン叩きまくる、国会でも野党議員がここぞとばかりたたきまくり、政府は立ち往生したのではないでしょうか?場合によっては、総理大臣がやめざるを得ないというところまで発展するということさえあったかもしれません。それに、一般人もネットなどで随分批判を繰り返したのではないかと思います。それこそ、ヒステリックになって、何が何でも核は反対ということで、大騒ぎになったと思います。今や政府がNPTを拒否してもそのようなことにはなりません。このようなことには、いくつかの背景があるものと思います。その背景のまず一つ目は、上の記事でも書いてあるように、最近の北朝鮮のミサイル発射問題や、尖閣は中国の核心的利益であるとする全く理不尽な主張です。した、二国の常軌を逸したようなやり方に、多くの日本人が、世界にはいくら理をもって悟らせようと思っても、そのようなことは通じない普通の国とは全く異なる理念のもとに生きる極道国があるということを思い知ったのだと思います。世界には、理屈の通じない極道国がある!!第二は、こうした極道国のおかげて、日本人の平和ボケが変化し、極道国に対しては、友好的態度で接してもかえって、逆効果になるということを理解し始めたということが言えると思います。して以上の二つが、かなり大きな部分を占めていると思います。Treaty)は、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約ですが、このような条約があるにもかかわらず、これら5カ国以外にもすでに核兵器を所有している国があるということです。この筆頭にあけられるのは、無論北朝鮮でしょうが、忘れてならないのはインドです。して、インドの場合、アメリカもその所有を認めているという事実を忘れるべきではありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。このように、世界にはすでに5カ国以外で、核兵器を保有しつつしかも、アメリカがそれを認めている国があるということです。こんなことでは、そもそも、条約そのものに意味がなくなりつつあるということがいえると思います。第四は、昨年の選挙を見ていてもお分かりのように、原発の廃止は、選挙の有力な争点には全くなりませんでした。反原発派はいるものの、それが選挙の争点にはならなかったということで、多くの日本人が意外とエネルギー政策に関して冷静な目で見ていることがわかりました。こんな多くの日本人に対して、マスコミや野党がいまさら、反原発の狼煙をあげて、安倍総理や自民党を叩いたところで、大勢に影響はありません。そんなことをしても、それが自分のところにブーメランとしてかえって来かねない情勢です。核兵器に関しても、単に日本がNTPを拒否したくらいで、叩きまくったとしても、大勢に影響はない状況なのだと思います。これに対してマスコミも野党も従来のように目立った動きはしないのだと思います。できないと言ったほうが正しいのかもしれません。あるときから、日本の国内世論の潮目が変わったのだと思います。潮目の変化については、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!この記事では、安倍総理の金融政策に関して、安倍総理自身は世界標準のレジームを目指していにもかかわらず、旧来レジームに取り込まれ続けている日本のメディアには、先がないことを掲載しました。これは、金融に関するものですが、原発や、核兵器についても、安倍総理は世界標準へのレジーム・チェンジを目指しているにもかかわず、マスコミは追いついていなかったのですが、ここにきて、核兵器などに対する、最低限旧来レジームからの反対論をだすのはやめたという事なのだと思います。日本の世論の潮目は変わっています。対するマスコミや野党の対応ぶりというか、全くとりあげないという姿勢は、やはり、そんなことをしても何にもならないというように踏んで、あえて何もしないという道を選んだとみるべきと思います。して、日本の世論の潮目が変わったのは、中国、北朝鮮などの極道国が、理不尽な振る舞いを繰り返したからにほかなりません。理不尽な振る舞いを続ければ、日本の世論はさらに変わっていくと思います。末は、核武装そうして連合艦隊復活などということになるかもしれません。して、これは、マスコミや野党のレジームチェンジの前兆なのかもしれません。これは私の単なる期待なのかもしれませんが、そうなってほしいものです。中国政府が尖閣を「核心的利益」と位置付けていることを、外交当局者が公式に認めたのは初めて。中国は「核心的利益」という表現を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の問題などに対して使っていたが、尖閣が該当するかどうかは明確にしていなかった。一部日本メディアとのインタビューで、中国訪問中に当局者が尖閣を核心的利益だと発言したと明らかにしていた。【私の論評】中国の核心的利益を強調し、危ない綱渡りをしなければならない中国!!習近平はラストエンペラーになる【7】さて、この核心的利益という言葉。何も突然出てきたものではありません。前々から、述べられていました。「核心的利益を犠牲にはできない」と言及しました。核心的利益とは絶対に他国に譲歩できない国家利益を意味する言葉です。尖閣諸島や南シナ海など具体的な争点については触れられていませんでしたが、この2つの紛争について絶対に譲歩しないことを示したのではないか、と報じられています(日経)。それはそのとおりに違いないのですが、同月25日に公明党の山口代表と習近平総書記が会見し、日中の対話再開かというタイミングで、なぜ改めて核心的利益について言及したのかというのが気になるところでした。実はこの少し前から、中国官制メディアが「対話=譲歩じゃない」と一生懸命ムード作りしていました。新華社は、以下のような記事を掲載していました。習近平のお言葉(新華社、2013年1月29日)中華民族は平和を愛する民族です。戦争を消し去り平和を実現することこそ近代以後の中国人民にとって最も切実で、最も深く望む願いでした。平和的発展の道を歩むことは中華民族の優秀な文化的伝統の継承・発展であり、中国人民が近代以来続いた苦しみの中で得た必然的な結論であります。中国人民は戦争がもたらした苦しみを心に刻み、平和に対して倦むことなき追求を続け、平和で安定した生活を重要視してまいりました。中国人民が恐れる者は同様、求めるものは安定、望むものは展開太平であります。(以下、3段落にわたりどうでも良い平和話。読んでるだけで、ムカつくのでこの部分は、省略)私たちは平和的発展の道を堅持しなければなりませんが、しかし正当な権益を放棄すること、国家の核心的利益を犠牲にすることは絶対にできません。いかなる外国は私たちが核心的利益を取引材料にすると期待するべきではありません。私たちが主権、安全、発展の利益を損なうという苦い結果を受け入れると期待するべきではありません。中国は平和的発展の道を歩みますが、その他の国もまた平和的発展の道を歩まなければなりません。各国が平和的発展の道をあゆみことによってのみ、各国はともに発展でき、国と国は平和に付き合えるのです。平和的発展の道を堅持するという我が国の戦略的思想を我々は広く喧伝しなければなりません。国際社会に我が国の発展を正確に認めむきあうよう導かなければならないのです。中国の発展は決して他国の利益を代価にしたものではありません。我々は決して自分の利益のために他者を傷つけたり、災いを他国におしつけたりいたしません。参加者であり続けます。このようなことをほざいていたことをみても、もともと、中国は核心的利益は何が何でも、最終的には奪いとるということを表明しているわけです。この流れによるものと考えられます。要するに、デンプシー氏は、中国に利用されたということです。それにしても、なぜ習近平はこのような路線を歩むのか、それは、結局のところ、中国の指導体制が分裂しているからです。して、中国共産党は、結局何もできないことを露呈しました。中国全人代の内容から、習近平主席は、軍を掌握できないばかりか、中国共産党もまともに掌握出来ない状況にあります。そんな中で、中国共産党は伝統的価値の維持というとんでもない道を選んでいます。負け犬の遠吠えをする以外にないということです。しないと、他の派閥から弱みにつけいられるだけになります。なれば、人民からの突き上げも大きくなるばかりです。核心的利益による、強気発言も単なるめくらましにすぎません。中国には、経済的にも危機がせまり、人民の憤怒のマグマもかつてないほど煮えたぎっている状況にあります。こんな有様では、習近平は、ラストエンペラーになる可能性がさらに高まってきたと思います。NHKのニュースでは、この核心的利益を煽っていました。した背景を知って、考えれば、中国の現状は、先のないことがよく判ります。日本としては、このような犬の遠吠えに臆することなく、それこそ、日本の核心的利益は何があっても、貫き通すという覚悟でのぞむべきです。間違っても、民主党政権や、その前の自民党政権のように、弱腰で臨むべきではありません。詳細は、元記事をご覧板だものとして、核心部分のみ以下に掲載させていただきます。「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。レジーム転換の雰囲気をぶち壊し、「日銀はデフレの番人である」という日銀コミンテルンのテーゼを世に知らしめようとしたのでしょう。私たちはこの白川残党の国賊「青木周平」の名前を絶対に忘れてはいけません。日銀コミンテルンの大物工作員リストに書き込んでおきましょう。黒田バズーカの発射を拒み自爆した人間が、日銀内部に存在した!!しかし、この自爆テロは黒田総裁の逆鱗に触れたようです。日銀としては異例の人事が発令され、5月1日付で青木氏は決済機構局に移動することが決まりました。長谷川幸洋氏がこのあたりの顛末について現代ビジネスにまとめています。乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのかhttp://bit.ly/11mjTArこの記事の詳細はこちらから!!【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ!!でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ~!!上の記事の確信部分は、以下の部分です。「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。確かに青木の国債買い入れ停止によって、一時国債金利が乱高下しています。それは、以下のグラフをみれば明らかです。これをもって、国債が暴落するなどという馬鹿学者どもが騒ぎたてています。こんなことは、以下のグラフを見れば全くの誤りであることが理解できます。過去20日の国債利回りをみると、かなり乱高下しているように見えます。以下は、過去1年の国債利回りです。過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。以下は、過去10年の国債利回りです。10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか!こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわかります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか0.数パーセントで大騒ぎというのはおかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。それにしても、この青木、完全に意図して意識して、このようなことを実施したのだと思います。その結果、場合によっては更迭されることも覚悟して実施したものと思います。自爆テロと言われているのです。下の写真は、いつでもどこでも自爆テロができる装備という物騒な装備の写真です。このような装備が市場に出回っているようで、本当に末恐ろしいことです。自爆テロリストは、自爆することにより、栄光に極みに達すると信じているか、信じこまされているので、死ぬことよりも名誉のために、死を選ぶようです。青木も、今回の自爆は、旧白川派や日銀主流派から栄光の極みに達するものと信じこまされて、実施したのだと思います。更迭されたとはいうものの、日銀の中に残っているのは事実です。日銀主流派は、今でもいずれ、黒田体制が終わり、自分たちの時代が来ると信じて、徹底抗戦を挑んでいるのだと思います。これからも、ありとあらゆる手を使って、自爆テロを続ける可能性があります。テロというと、自爆テロではありませんが、先日のボストンのテロは記憶に生々しいです。テロは、一見効果があるようにもみえますが、そんなことはありません。テロによって、何かが変わったという例はありません。テロは、ますます抗争を激化させるだけです。そんなことは、わかりきっているのに、テロリストはそれを理解できません。テロによって多数の犠牲者が出ます。テロは絶対に許容できません。日銀自爆テロだった同じことです。このテロによって、もしまたデフレに逆戻りということにでもなれば、昨年から減って、二万人台の自殺者が三万人台に戻るといことも考えられます。テロには必ず犠牲が伴うのです。今回の黒田総裁による、更迭がどの程度効き目があるかわかりませんが、この程度だと後に続くものが出る可能性が高いです。今後似たようなテロが続いた場合には、もっと厳しい厳罰を持ってのぞむべきと思います。して、日銀法改正は必ず実施すべきものと思います。この改正によって、現状の国の金融政策を日銀が決定するという誤った方式から、本来の中央銀行の役割、すなわち、国の金融政策は政府が決定し、中央銀行はその政策にしたがって、専門家的立場から、その方法を選ぶことができるという本来の役割に戻すべきです。して、私たちもこのような事実を見逃さず、ありとあらゆる機会を通じて、実体を白日のもとに晒していく必要があります。一昨日、このブログでは経産省の現役官僚が、日本のモノづくり衰退の真因に関して、過去20年間にも及ぶデフレ・円高を無視した論考していること、この論考に対して批判している人が、これまて、デフレ・円高を無視して批判していることを掲載しました。そのURLを以下に掲載します。経済産業省の「現役官僚が提言!」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない?「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません!!詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、きの記事では、優秀であると思われるような人々までが、企業活動をみるときに、過去の未曾有なデフレ・円高を無視して企業の内部だけから論考することは、ミスリードであることを強調しました。したミスリードが、多くの人々を真実から逸らして、本当の敵である、日銀の金融政策や、政府の財政政策の不味さを助長してきたことは否めません。個々の企業や、個々の企業人が努力するのは無論のことですが、国家経済を司どる、政府や日銀の政策がまずければ、それらも帳消しなってしまいます。私たちは、このことをしっかりと理解し、日銀自爆テロを頻繁に起こさせないために、しっかりとした世論を形成していくべきです。ないと、また、愚かな日銀の金融政策に後戻りして、デフレ・円高に逆戻りして失われた20年の再来どころか、失われた30年に突入する可能性が大です。それだけは、避けたいものです。新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。中国湖北省の省都・武漢。“異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!...従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。