Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。令和2年1月27日マイナポータルを活用した法人設立ワンストップサービスが1月20日からスタートしています。申請手続がオンラインで一発で終了。定款認証と設立登記については、令和3年2月を目途に対応開始。マイナンバーカードマイナンバーカード対応のスマホorパソコンICカードリーダ(パソコンの場合)登記事項証明書ということで手続きは楽になります。法人設立ワンストップサービスが。そんな一筋縄ではいかないというのが実感。実際、サイトから手続きを行ってみようとすると。トップページの「かんたん問診・申請」から入るわけですが。この「かんたん問診・申請」から入るとQの2番目で青色申告の承認申請について確認されます。欄には「必須」のアラートがありませんので、知識がない一般の方ではスルーしてしまいそうです。あと、消費税関係も初心者(普通は初心者)には迷うところです。普通の人はこの届出書の意味を理解できないでしょう。そもそも、マイナンバーカードを取得している人がほとんどいない。いう事実に向き合う必要があります。いえ、小さく生んで大きく育てるのが大事ですから、まずはここから。最新の平成27年7月~9月分が掲載されました。平成30年度税制改正にて公募投資信託等の内外二重課税の調整措置がとられると。新事業承継税制のご相談に伴い、自社株評価のご相談も激増しているわけですが、ようやく平成30年1月2月分の類似業種平均株価が公表されています。法務省は10月12日、12年以上登記がされていない株式会社等について、みなし解散の通知を発送。前年比5割増(朝日新聞)全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の670億円(前年比51・9%増)に上ったことが国税庁のまとめでわかった。「公示価格の破綻(はたん)」の著書がある森田義男さん(69)は「行政側の意向には逆らいにくい。アパートのサブリース事業を手がけているレオパレス21。同族法人に自宅を売却して社宅として住み続けつつ、家なき子で小規模宅地等の特例の恩恵を受ける、というスキームが横行していたことを受け、平成30年度税制改正大綱にて規制が入ることに。この分野の今ツートップのお二人と言っても過言ではないのでは。memo「国税庁レポート2019」が公表されています今年も国税庁レポートが公表されています。国税庁が「今現在」何を考えているのか、あえて教えてくれているレポートですので、我々税理士はざっとでも良いので目を通しておく必要があります。農家が農産物を販売するとき、2つの販売方法があります。この2つで販売方法が異なります。保険期間の途中で保険料の支払いが困難になった場合、保険料の支払いを中止して、既に支払った保険料に係る解約返戻金=責任準備金を利用して保険契約を存続させるもの。相続税が課される対象が土地から現預金に移りつつある。2015年は国税庁が所管する全国12の国税局・事務所のうち、新たに6カ所で現預金が土地を上回り首位となった。memoあの人はいる?「パナマ文書」を検索できるサービスが話題あの人はいる?「パナマ文書」を検索できるサービスが話題:@niftyニュース当初報道ではセコム関係者が掲載されているとありましたが続報がありませんね。これから検索競争の開始でしょうか。誰の名前が出てくるのか。適用をめぐり税務訴訟で勝訴した納税者が過納金7,300万円還付とあわせて、1,600万円の還付加算金。弁護士に成功報酬1,800万円支払。自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗(世帯課税)方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。夕方からローラー55分全て負荷1で。仕掛中の税務調査も年内終結に向かって調整も終わっている頃でしょうか。当事務所でもほとんどの税務調査については年内に是認及び修正申告で話し合いがついています。数件は年越しの見込みでしょうか。問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの死亡定期保険の一部。保障額は数億円で高額な保険料を支払う。11/18.19と京都大阪に研修視察旅行に行ってきました。初日は京都で観光などしてから、二日目に大阪に移動してさくら税理士法人さんにて事務所見学と研修を。支店長ら、信金名義クレカ使い(毎日新聞)信金大手の西武信用金庫(東京都中野区)が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑で、信金幹部が暴力団の構成員らに飲食の接待を繰り返していたことが関係者への取材で明らかになった。こちらも既報のとおりですが。国税庁HPの事務運営指針にも反映されたようです。税の抜け穴も存在する。汐留パートナーズ税理士法人の前川氏によると、「海外に出ること」が節税方法の一つ。この2つの事例の解説がされているわけですが。国税庁から公表されています。そこで公表されている内容としていくつかピックアップ。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。