検索に移動この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2008年4月)オレンジ色の地域がチベット民族が居住している地域2008年のチベット騒乱(にせんはちねんのチベットそうらん)は、2008年3月10日に中華人民共和国チベット自治区ラサ市において、チベット独立を求めるデモをきっかけとして発生した暴動を指す。全てのチベット人が反乱に参加した訳ではなく、その参加メンバーは概ねがチベット仏教ゲルク派に属する者だった。情報が不足しており、正確な暴動の詳細を掌握するのは極めて困難であり、中国政府当局とチベット亡命政府の両当事者による発表や、伝聞情報に基づいた大手マスコミの報道が大部分を占めていた。ラサ暴動の発生直後に伝えられた各種の情報のうち、第3者による証言は、暴動発生時に中国当局からラサ市内での一週間の滞在取材を許可されていたエコノミスト紙の特派員ジェームズ・マイルズ記者の報告など[2][3][4][5]、極めて限定されたものしか残されていない。暴動発生直後の報道は、チベット亡命政府の発表をそのまま引用・転載した内容を掲載したBBCやCNNに代表される欧米メディアの報道と、これに反論する中国政府の反論の応酬が続いた[6][7]。概要[編集]ラサ市内での暴動[編集]ラサ市内での暴動発生原因として、チベット亡命政府内の急進独立派であるチベット青年会議(TYC・藏青会)と、これを支援する国境無き記者団などの欧米の支援団体は、2008年8月の北京五輪を前に、中国政府が強硬な鎮圧に出られない事を見越して、チベット独立を求める大規模なデモをラサ市で実行し、これにチベット亡命政府に好感を持っている複数のジャーナリストをアテンド取材させてチベット問題への国際的な注目を集める事を企画していた事が知られている[要出典]。最初の動きはチベット自治区のラサ市において、1959年のチベット蜂起から49年目に当たる2008年3月10日に合わせて開始された。計画的な暴動であったことが明らかとなった。暴徒達が長剣やナイフで武装して銀行、漢族や回族の商店を襲撃して略奪・放火・暴行を行う様子はCCTVを通じて世界中に配信されると、当初は”デモ”に対して好意的な報道を行っていたBBCも一変して”暴動”を批判する報道を行うようになった。主張を一変し、チベットの運動家はその証拠写真として中国軍兵士が僧侶に変装しているような様子の写真を提示した。この写真はすぐに映画の一シーンの抜き出しであることが明らかになった[9][10]。チベット亡命政府から正確な情報を伝えられていなかった事に気付いたダライ・ラマ14世は、米国への訪問時にシアトルの地元新聞社とのインタビューで、今回の暴動はチベット亡命政府内の“若者達”が自らの中道路線に不満を持ち、これが暴走した結果という見解を示し、中国側の発表した暴動とチベット青年会議との関係を認め、以降は一転して暴力に反対する意を示した[11]。現地の目撃者の女性は、ラサにある小さな寺院の付近で、警官によりデモを停止された後に、僧侶らがパトカーに放火したと述べた。「僧侶らはまだ抵抗を続けている。パトカーと軍用車両が燃やされた。泣き叫んでいる人々がいる」と述べた[12]。ゴム弾など非致死性兵器を使用して暴徒を解散させた。中国政府は、暴徒が多数の僧侶に扇動されていると考え、ラサ市内にある3箇所の大僧院を封鎖し僧侶達を幽閉し、3月17日に街頭スピーカーから暴動参加者へ対する、自首による罪の減免措置が通告され、多くの者はこれに応じて自主的に公安局へ出頭し、暴動は市街の多くを破壊して終焉した。アバ州での暴動[編集]3月16日、四川省アバ州において、ラサ市内でチベット人が回族を襲撃した事への危機感と、回族の犠牲者に与えられた残虐行為の噂が回族住民の怒りに火を付け、独立派チベット族の開いていた集会を襲撃した事に始まり、銃撃を含む衝突が発生した。この報道に対する事実関係の確認は、いまだに行われていない。公安部隊を急遽派遣して衝突を沈静化させた。犠牲者数を巡る応酬[編集]中国政府の暴動鎮圧活動に際して、チベット亡命政府は少なくとも140名以上の多くのチベット人が虐殺されたと主張している[15]。対して中国の新華社通信は、チベット亡命政府の主張する犠牲者140人は裏付けが取れず、名前が公表された40名に関しては、所在地として記載された住所自体が存在する者はわずか5名で、住所と住民の姓名が一致する者は皆無だと主張し[16]、中国政府は暴動全体での死亡者は22名だったと主張している。よると、現地に潜入していたチベット青年会議の中心メンバーは、青海省を逃走中に公安局に発見され、銃撃戦の末に射殺されたが、この際公安局のチベット人将校も死亡したと発表している。各地の寺院内に秘匿されていた武器・弾薬や爆薬などが発見された事を発表している[17]。4月3日夜に起きた四川省カンゼ・チベット族自治州での騒乱では、香港各紙は僧侶を含む8人が死亡したと報じている[要出典]。米政府系のラジオ・フリー・アジアは目撃者の情報として、15人が死亡、数十人の負傷者が出ていると伝え[18]、中国の国営通信新華社は、地元当局者1人が重傷を負ったとしている[18]。騒乱の原因について、ラジオ・フリー・アジアは消息筋からの情報として、3日朝にチベット人住民が地元の警察当局からダライ・ラマ14世の写真を掲げないよう求められたことに反発したことが発端だったと報じた[18]。2008年4月29日には、チベット亡命政府は死者数203人、負傷者は1千人以上、5715人以上が拘束されていると発表した[19]。19の罪状が認定された[20][21]。各国の反応[編集]中国領事館外から抗議する人々(アメリカ・サンフランシスコ)2008年3月19日に台北市内で開かれたチベット支援団体の集会には、この暴動を自陣営への追い風と考えた民進党の謝長廷総統候補が参加し、「台湾が『一つの中国』の原則を受け入れ、国家ではないと承認してしまえば、台湾の地位や未来はチベットよりもさらに悲惨なものになるだろう」と述べたが、謝候補は大差で落選した。共和党筆頭メンバーのイリーナ・ロスレイティネン議員は、中国のチベットでの住民や僧侶の弾圧を非難するとともに、米国務省が2008年度の世界人権報告書の「人権侵害国」の指定リストから中国を外したことを批判した。同議員は中国政府がチベット住民の基本的人権弾圧していると抗議する声明を出し、「中国当局がこの種の弾圧を続ければ、北京オリンピックの開催に悪影響が出る」と警告した。アメリカのペロシ下院議長は中国を強く非難し、3月19日にインドのダラムサラまでダライ・ラマ14世との会談のために赴いた。日本の超党派国会議員でつくる「チベット問題を考える議員連盟」(枝野幸男代表)は中国チベット自治区での暴動に対する中国当局の取り締まり強化を非難する声明をまとめた。声明は「報道の自由がない中で、中国政府による一方的なプロパガンダや弾圧がなされている疑義を持たざるを得ない状況が悪化するなら、胡錦濤国家主席の訪日を到底歓迎できない状況になりかねない」としている。2008年3月17日、ロシア外務省は、チベットは中国の不可分の領土であるとして中国当局による暴動鎮圧を支持し、北京五輪を政治問題化しようとする動き(五輪ボイコット)に対して批判的な見解を示した[22]。セルゲイ・ラブロフ外相はコソボ独立宣言がチベットでの暴動に影響しているとして、欧米各国の内、コソボ独立を承認した国々を非難した[23]。新華社によると、セルビア、フィジー諸島、ザンビア、シエラレオネ、ベナン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、グルジア、モンゴル、ネパール、バングラデシュ、北朝鮮、シリアが中国当局の対応を支持している[24]。シンガポール外務省が「中国政府の行動を支持、五輪政治化を反対」と宣言した。ブラジル政府が「中国の統一を支持」の立場を発表した。抗議活動が盛んな時期には北京五輪開会式への出席拒否を示唆する首脳もいたが、北京五輪開会式には多数の国家首脳が出席した。その後、北京五輪の終了とともに暴動への国際社会の関心は急速に失われて行った。聖火を護り抜いた事で一躍中国国民にとって英雄となった。チベット亡命政府を支援する国境なき記者団が、オリンポス山での聖火採火式への乱入をしたことにより一連の聖火リレー妨害行動が始まった。2008年3月29日、ドイツのミュンヘン、カナダのトロント、カルガリー、バンクーバー、モントリオール、ニュージーランドのオークランド、スウェーデンのストックホルムで、数多くの中国留学生と海外華僑が、欧米マスコミによる偏向報道に抗議し、チベット暴動への反対、平和への支持、国家の統一維持を唱えて集会・デモを行った。2008年4月6日ロンドンでの聖火リレーでは消火器で聖火を消そうと試みるものもいた[26]。翌日4月7日には、パリでもロンドン同様、警官隊と抗議行動の参加者の間でもみ合いなどが起こり[27]、混乱を避けるため少なくとも3回、聖火を消してバスで移動するなど、リレーを中断させるなどし、執拗な妨害行為を行った[27][28]。インド・ネパール[編集]チベット難民が流入し続けているネパールでは、中国大使館などに対して、チベット青年会議メンバーのチベット難民が抗議活動を繰り広げた。これに対して中国の支援を受けていたネパールは治安部隊を投入して鎮圧を行い、その激しさは中国での弾圧の様子と誤解した米国のFOXニュースが誤ったキャプションを付けて報道したほどだった。インド政府はダライ・ラマ14世を客人として迎え、ダラムサラ周辺での自治を認めているが、一方で中印関係改善以降はダライ・ラマ14世とチベット亡命政府の反中国的な政治活動を認めなくなった立場から、チベット青年会議メンバーによるニューデリーの中国大使館への突入や聖火リレーへの妨害に際して徹底した鎮圧を行った。