公募による再度任用で選別が可能に来年4月の会計年度任用職員の施行を前に各地で交渉やストライキなどの激しい攻防が起きている。いう働き方が新設されることとなった。1950年に制定された地方公務員法としては70年間で初めて有期雇用の公務員を公式に認めるものとなった。名称もまちまちだった。明確な法的根拠は存在しない。非正規公務員の任用根拠になってきたのは、職員の急な退職や死亡を臨時に補充する規定や、国税調査員など年に数日程度の業務などの規定であり、これらを強引に拡大解釈して非正規職員を採用してきたのだ(21世紀に入って任期付職員を制度化)。退職不補充が劇的に進行し、非正規公務員や民間に置き換えられてきたのだ。非正規公務員は法的根拠もはっきりしない雇用ということもあって正規職員とおよそかけ離れた低賃金や手当なしの状態で働かされてきた。正規職員と同様の業務を行う非正規職員も多く、近年、相談員や図書館、保育所などの専門的・有資格の職種で非正規率が高まっている。全国各地での闘いあまりに劣悪な賃金・労働条件の改善を求める闘いは、自治労や自治労連などの全国組織・単組の取り組みだけでなく、非正規公務員は労組法が適用されるため地域合同労組・ユニオンに加入して各自治体との粘り強い交渉を展開し、雇い止めを撤回させたり、処遇改善を運用によって実現してきた。抜本的な制度改善(正規雇用化や全面的な労働条件の改善)は自治体労働運動として大きな課題だった。非正規公務員の存在を公式に規定することで正規雇用の4分の1~3分の1程度の賃金の非正規労働者を公務職場の標準労働者とするもので、正規職員の削減と非正規への置き換えが加速する。重大な雇用破壊の問題だ。長年に渡る非正規公務員の闘いでかちとってきた雇用継続措置や労働基本権(スト権や交渉権)を奪い、会計年度ごとにリセットし、毎年新人扱いするものなのだ。生じるあらゆる不利益変更や矛盾を徹底的に暴き、闘いを組織し、遠からず制度そのものを破綻に追い込むことが必要だ。その観点からもう少し詳細に検討したい。一般職の地方公務員という位置づけとなる。制限などの服務規制がかかる。公務員としての身分保障もある。有期雇用であり、1回の任期が会計年度(4月1日~翌3月31日)ごとの最長1年なのだ。フルタイム型とパートタイム型の2つあり、前者には給料や期末手当を含むすべての手当・退職手当が支給され、後者には報酬と通勤費、期末手当が支払われる。最長1年を超える任用の設定ができず、再度の任用や任期の更新はあるが、大半の自治体が回数や年数の上限を定める。東京23区の多くは5年上限で、足立は最大10年、文京や板橋は上限なし。無期転換が適用されない。期末手当が支給されることになった。期末手当の原資を捻出するために月額が切り下げられ、年収ベースでも現行水準かわずかの賃上げが大半だ。行う場合の判断要素にもなる。雇い止めで人事評価が使われることになる。会計年度任用職員は正規採用であるため1か月間の「条件付採用期間(試用期間)」。繰り返しても、そのたびに試用期間がつく。公募の実施という形で再度の任用の際に選別が可能となるような制度の運用が多数の自治体で行われようとしている。会計年度制度の悪質さがここにある。来年4月の制度移行の際に公募を実施し選別を行ったり、業務の統廃合や民間化も画策されている。大田区では15年も非常勤保育士として働いてきた労働者を同じ条件(時間)で働かせない態度に終始し、経過措置さえ取らないことに怒りのストライキが決行された。更新上限(公募)をめぐって板橋区や習志野などで撤廃させた闘いが話題となっている。制度を維持できないぐらいに各地で闘いをつくることが重要ではないか。習志野市での障害者解雇撤回の裁判闘争がいよいよ始まります。千葉地裁601号法廷です。解雇撤回へ向け署名運動も始まっています。6月13日、悪天候の中ですがユニオン習志野の呼びかけで約30人が京成津田沼駅から旧市役所周辺をデモしました。ビルにあり、ここで業務を行っています。朝日新聞4月4日付が「公務員、増える非正規」と報じた。北九州市の市営バスは、正規職員20人に対し、非正規職員は141人で87%。1995年時は、正規195人に対し非正規34人だった。国から事業所に払われる介護報酬はどんどん削られて、経営側は経費のコストを下げている。今回は「労働時間とは何か」を考えてみたい。長時間労働の問題など論点は多様ですが今回は職場闘争の観点から。