して1979年に誕生しました。当時、日本の国民総生産額(GNP)は、日本を除くアジア諸国の合計額の1.5倍となり、世界第2位の経済大国として成長を続けていました。したなか、ACTは、アジア諸国の民間の自助努力に対して、民間レベルで協力する活動を開始し、以後、35年以上にわたり活動を続けています。1号ACTが助成を開始した初年度(1980年)は、インドネシア、タイの計3件の現地プロジェクトに、合計約170万円の助成を行いました。同年6月には、日本企業の15社の寄付による「スマトラ地域日本・インドネシア友好基金」(設定金額1,200万円)が特別基金第1号としてACT内に設定され、北スマトラの高校3年生から大学4年生の奨学金等支援を開始しました。要請を受けて、ACTは「緑のネパール」キャンペーンを開始。このキャンペーンが1982年6月7日の朝日新聞に、"「緑のネパール」日本の援助を"と題する記事として紹介されました。キャンペーンは3年間続けられ、日本中から寄せられた善意の寄付はネパールの山々の植樹に役立てられました。朝日新聞)1983年:ハンセン病患者の救済に立ち上がった歯科医たち大阪歯科大学の教授であった梅本芳夫博士は、1950年から30年間にわたり教え子の若い歯科医たちとともに、ハンセン病患者の歯の治療の無料奉仕活動を行ってきました。その活動は、国内のみならず、台湾、韓国、フィリピンなどに及びました。ライ基金」が1983年6月に設定されました。(その後、2000年12月に「梅本記念アジア歯科基金」に改称されました。1983年6月、ACTは「アジアの"おしん"に奨学金を」キャンペーンを開始しました。1983年4月から放送されたNHK朝の連続テレビ小説「おしん」は、同年11月12日の放送では62.9%という記録的な視聴率をあげました。このドラマの主人公である"おしん"と同じような境遇にある、小学校にも行けないほど貧しい生活をするアジアの子どもたちに教育の機会を提供しようという目的で、ACTは募金キャンペーンを実施しました。(1983年8月24日)にも取り上げられ、全国的な共感を得て、その後10年間で1,000万円超のご寄付が集まりました。▲このページのトップへ1991年:助成件数・総額が過去最高を記録1991年度、ACTの助成件数は29件、助成総額は3,450万円となり、ACT発足後、最高記録となりました。(YPB)内に「インドネシアACTデスク」を設置しました(05年5月終了)。1992年:ACTのパートナー団体間の協力第1号のプロジェクト開始ACTはベトナムで活動を開始し、ACTのパートナー団体間の協力第1号として、フィリピンの農業農村開発センター(CARD)の協力のもと、ベトナム女性連合が「タウ・ユー・マイ貸出基金拡充プログラム」として、貧しい女性に対するマイクロファイナンス活動を始めました。ACTを始め、海外の団体から知的支援や財政支援を受けて成長し、2006年にはベトナム女性連合(VWU)から分離・独立し、「TYM基金」としてスタートしました。その後、順調に成長を続け、2010年にはベトナムで最初の「マイクロファイナンス機関」(MF機関)としてベトナム中央銀行から認可されました(同時に名称を「TYM」に改称)。認定を受け、ACTへの寄付は、税控除が受けられるようになりました。▲このページのトップへ2000年:バブル経済の崩壊、国連総会で「ミレニアム開発目標」(MDGs)を採択バブル経済の崩壊による不景気と90年代半ばから始まった政府の金利引き下げ政策によって、ACTへの寄付金と金利収入は大幅に減少しました。その結果、ACTの助成活動規模は縮小し、2000年には助成件数9件、助成総額690万円とピーク時(1991年度)助成件数の3分の1、助成金額は5分の1まで減少しました。Goals)を採択しました。世界の貧困人口と飢餓人口の比率の半減、初等教育の普及、ジェンダーの平等、エイズなどの感染症の蔓延防止、環境の持続可能性の確保、そしてグローバルな開発協力関係の構築などの目標が掲げられました。2001年:ACT事務局を国際協力NGOセンター(JANIC)に移管2001年11月より、ACT事務局が(財)日本国際交流センター(現・(公財)日本国際交流センター)から(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)に移管されました。ACC21代表理事)が、12年ぶりに再びACT事務局を担当することになりました。長い内戦からの復興途上にあり、人口の36%が貧困ライン以下の生活をするカンボジアで、マイクロファイナンスによる収入向上事業支援を始めました。14年ぶりにネパールへの支援を再開し、児童労働の犠牲となる子どもたちへの支援などを実施しました。1999年以降、年間10件を下回っていた助成件数が、2003年度には11件となり、再び二桁に転じました。2004年12月26日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した大規模地震による津波がインド洋で発生し、インドネシア、スリランカ、インド、タイの沿岸地域では死者22万人以上という未曽有の大惨事となりました。被災者の支援と被災地域の長期復興のため、大和証券グループ本社はインドネシア、スリランカ、インドの3カ国の被災地域を対象に、「子どもの心のケア」、「子どもの教育機会の提供」、「マイクロファイナンス事業を通じた経済、生活基盤の再建」を支援することを目的に、10年間にわたり毎年1,000万円の追加寄付を行う「大和証券グループ津波復興基金」をACT内に設定しました。この基金は、企業のCSR(企業の社会的責任)の画期的な在り方として、メディアから注目されました。(連合)」からもACT一般基金に1,000万円の寄付があり、インド洋津波の被害を受けたスリランカとインドの漁民たちへの支援事業を3件実施しました。支援、とりわけインド洋津波被災者支援の寄付を得て、年間助成件数は20件、助成総額は過去最大の3,530万9,000円となりました。2005年:ACT事務局をACC21に移管2005年4月より、ACT事務局は(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)からアジア・コミュニティ・センター21(ACC21)に移管されました。事務局では、ACTの活動紹介ビデオを制作し、広報活動の充実化に取り組みました。2006年:ACT設立25周年記念パーティを開催この25年間に、寄付総額7億5,400万円、信託財産は4億円以上となり、アジア12カ国の約398件に対し、3億7,000万円の助成が実施されました。2006年1月20日、ACT事務局のあるアジア文化会館(東京都文京区)において、「ACT設立25周年記念パーティ」を開催しました。マスコミ関係者など、およそ70人が集い、ACTの25周年をともに祝いました。パーティでは、中国古来の笛の演奏やピアノ演奏が披露されました。2008年:特別基金設定の案内パンフレット「アジアで夢を育てる」発行ACT特別基金の更なる拡充を図ることを目的に、ACTの仕組み、特別基金の設定手続きを説明するパンフレット「アジアで夢を育てる」を発行しました。▲このページのトップへ2010年:ACT30周年記念シンポジウム、助成総額過去3番目にACTの設立30周年を記念し、フィリピン、インド、カンボジアからACTのパートナー団体である現地NGOの代表者3名を迎え、2010年11月2日に「ACT30周年記念シンポジウム」を開催しました。本シンポジウムを通して、ACTのこれまでの活動を振り返り、次の30年に向けた展望を話し合いました。実施報告また2010年度は7カ国の計21事業に計3,362.4万円の助成額となり、過去3番目の助成規模となりました。2011年:東日本大震災に対し、インド洋津波被災地の住民等から支援2011年3月11日、日本で東日本大震災が発生し、多くの尊い命が失われました。ACTでは、「大和証券グループ津波復興基金」の設定(2005年3月)以来、スマトラ島沖地震・インド洋津波の被災国3カ国(スリランカ、インドネシア、インド)の支援を続けてきましたが、東日本大震災に際しては、インド洋津波被災地域の住民や現地のパートナー団体から、数々のメッセージを受け取りました。余裕のある暮らしをしているとはいえない南インドの1,700人にも上る農民たちが、被災地の状況を聞いてお金を持ち寄り、合わせて2,000ドルもの寄付がACT事務局のACC21に託されました。2011年:インド洋津波復興支援が6年目を迎え、新しい支援分野を追加2004年12月26日に発生したスマトラ島沖地震・インド洋津波の復興支援事業が6年目を迎え、現地のニーズの変化に対応した支援分野の見直しを行いました。そこで、2011年より、新たな支援対象分野として、「津波被災者間の交流・協力活動の推進、経験・情報の共有と普及」が加わりました。03-3945-2692このウェブサイトの製作にあたり、JICSから助成金を受けました。