18:11コインチェックが匿名通貨取り扱い停止の方向で調整コインチェックが匿名性を持つ仮想通貨モネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ゼットキャッシュ(ZEC)の3種取り扱いを打ち切る方向で調整している、と報じられました。コインチェックが匿名性を持つ仮想通貨モネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ゼットキャッシュ(ZEC)の3種取り扱いを中止することを取り扱いを打ち切る方向で調整しているとJIJI.COMで報じられました。行なっており、主にこの登録を許可された取引所で取り扱われている仮想通貨銘柄が、金融庁の取引許可を受けたホワイトリストと言われています。ホワイトリストとは、金融庁によって登録業者の取り扱う仮想通貨が公表されない限り、国内取引所でそれ以外の仮想通貨を手に入れることが出来なくなる事から作られた言葉です。ビットコインやイーサリアム、リップルやネム等の通貨がホワイトリスト入りしました。21:10コインチェック社は、bitFlyerに並び国内大手取引所であったにもかかわらず、ネムの流出事件以前から登録許可がされていないみなし業者の状態でした。流出事件が起きた今となっては、セキュリティ面なども大きく取り上げられていますが、登録判断の基準として大きな足かせになっているのは、取り扱いアルトコインの取扱数とそれに伴う通貨の特性なのではないか、と噂されていました。今回取り扱いが廃止される可能性のある匿名通貨は、通貨によって厳密な仕組みは異なりますが、匿名通貨の名前の通り取引の追跡や取引履歴が秘匿化されます。既存の資金移動にはない形で世界が注目した特性でしたが、それ故に世界の国がマネーロンダリング(資金洗浄)などの理由や、国で管理しきれない税金処理の問題、またこれらダークネットによる利用が相次いでいるという国際的な問題など、将来的に仮想通貨法整備を進める上で大きく問題視されていました。日本では仮想通貨を正式な法に則った管理を目指す、世界をリードする存在となりつつあり、そこから生まれる税金に関しても大きく動き出しています。匿名通貨は、犯罪への悪用だけでなく、税金の側面で考えた場合でも、国にとって正しく公平な税の徴収が難しくしてしまっため、問題視された可能性もあります。基本的に、取引所から通貨が廃止された場合(特に大手取引所)、取引量や通貨の流動性が失われるため、悪い材料と捉えられることがあります。今回はコインチェックが正式な売買の開始を停止していることなどが関係しているためか、価格の下落は見受けられず、執筆時点(3月17日15時)では価格はXMRが2%高、ZECが2%安、Dashは6%高と、この発表による影響は見られませんでした。各国財務大臣と中央銀行総裁が一堂に会して国際的な経済・金融問題について話し合う会議のことで、仮想通貨の規制強化を主要課題としており、仮想通貨市場の今後の方向性を占うにあたり、極めて重要な位置付けのイベントとなります。G20で仮想通貨について議論されるのは初となり、共同声明を採択する方向です。マネーロンダリング(資金洗浄)や不正事件を防ぐため、利用者のKYC(本人確認)などを義務付ける方針です。ここで問題視される可能性は匿名性についてでしょう。匿名通貨に関する内容は、今回のコインチェックだけでなく、引き続き注視する必要があると思います。