ブックマーク今日(5月17日)は、大阪都構想の住民投票である。今日は、それらの大前提となっている地方財政の話だ。これは、地方行政の実務・理論である。市の適正人口まず実務からいこう。地方自治体は合併する。これまで、基礎的自治体(市町村)は合併の歴史である。それは、人口などである一定の規模でないと、効率的な行政ができないからだ。ところが、大きくなりすぎると、今度は住民サービスが満足にならなくなる。橋下大阪市長は自ら公言しているが、270万の都市を一人の市長で基礎的な行政サービスをすべて目配せするのはできないという。270万人の大阪市は、一人の公選市長で、一つの教育委員会、一つの保健所、一つの児童相談所しかない。これでは、いい行政サービスを提供できない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。