「現金世代」の鳥越氏としては、「支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」。電子マネー社会の進展に、大いに疑問を呈した。ネット民からは冷笑を買ったこのご主張だが、とはいえ、鳥越氏のような人は、意外にも少なくない。政府も電子マネー社会、キャッシュレス化を強く推進しているが、なかなか思うように進んでいるとは言い難い。「現金派」宣言の鳥越俊太郎氏(2017年撮影)中国・深センの無人コンビニ。談話が掲載されたのは、2018年10月1日発売の「週刊ポスト」(10月19日号)だ。「老年の主張」と題したワイド特集の一環で、他の「各界の重鎮」とともに、今の世の中に物申している。冒頭にも紹介したとおり、鳥越氏がやり玉に挙げたのは「電子マネー」である。キャッシュレス化が進む昨今、「現金派」の氏はようやく時折カードこそ使うようになったが、ガラケー派なのでスマートフォン決済はとてもじゃないが無理だ。編集部による地の文でも、ある映画館では、キャッシュレス専用レジがガラガラなのに、現金専用レジが長蛇の列、という光景が見られるとして、「『電子マネーの使えない年寄りは行列に並べ』と言われているのと同じである」と担当記者が憤慨する。鳥越氏によるこんな訴えで、文章は締めくくられている。この記事が、小学館のネットメディア「マネーポスト」に3日掲載されると、ツイッターなどのSNSには辛辣な声が広がった。「『時代についていけない我々に優しい世の中にしろ!世の進歩など知ったことか!』とわがまま意のまま鳥越俊太郎。鳥越氏の5歳年下、73歳の高須クリニック・高須克弥院長も、こうバッサリ切り捨てる。「鳥越さんが順応できないだけだよ。わしの老人仲間はSuicaなしでは暮らせない。よる2017年の意識調査では、キャッシュレス社会に「なった方がよい」とした人が48.6%だったのに対し、「ならない方がよい」は51.4%と多数派を占める。理由としては鳥越氏が上記記事で挙げているのと同じく、「浪費しそうだから」「お金の感覚がマヒしそうだから」「お金のありがたみがなくなりそうだから」といった理由が上位を占める。実際、経産省がまとめた「キャッシュレス・ビジョン」(2018年4月)によれば、日本のキャッシュレス決済比率は2015年時点で18.4%と、45.0%の米国、60.0%の中国などと比べ、主要国の中ではかなり低い。経産省の言葉を借りれば、「キャッシュレス社会の実現という点では、他国に遅れを取っているのが実情である」。「おひねり」までQRコード化する中国キャッシュレス化社会、というと、しばしば比較対象に挙げられるのは中国だ。Pay」などのアプリを使ったスマホ決済が急速に広まっている。QRコードを読み取るだけと使い方は簡単、導入コストも安い。2018年夏の中国・深センの街では、中小の商店からコンビニ、大手チェーンにいたるまで、あらゆる場所でスマホ決済がファースト・チョイスだった。紙幣を取り出すと「あ~、現金ね」という顔をされる。ストリートミュージシャンへの「おひねり」までQRコードだ。「現金派」だったのは(少なくとも記者が見た中では)路上の「物乞い」のみだった。スマホ決済の普及は、新たな商機にもつながる。「自動販売機が当たり前なのは、治安がいい日本くらい」という話は、あなたも聞いたことがあるかもしれない。中国でもキャッシュレスとなったことで、現金強奪のリスクが減少した。結果的に自販機はもちろん、スマホで開錠するシステムの「無人コンビニ」や、QRコードで料金を支払うと動き出す「有料マッサージチェア」など、日本ではなかなか見かけない業態が誕生している。政権は「4割」目指すがこうした動きに乗り遅れまいと安倍政権は、キャッシュレス化の進展を目指している。経産省は4月、上述した決済比率を、現在の2倍にあたる40%まで引き上げるという目標を決めた。ビジネスチャンスとして、民間からも参入が続く。Pay」(アマゾンジャパン)、「PayPay」(ソフトバンク・ヤフー)など、「大型新人」が相次いでデビューしている。いえ、時間はまだまだかかるとの見方が強い。中国ではニセ札が蔓延するなど、現金への不信感があったこともスマホ決済普及を後押ししたが、日本は逆に「リアルマネー」への信頼感が極めて高い。伴う大停電では、電子マネーが使用不能になる場面もあったが、天災の多い日本では、こうした事態への備えも課題となる。