32年度からの本格活用促す(1/2ページ)PR政府は23日、タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。通常国会での成立を目指しており、平成31年4月の施行を予定。小学校で次期学習指導要領が全面実施される32年度から本格的に学校現場での活用を促す。現行法は授業で紙の教科書を使用しなければならないと定めており、デジタル版は副教材の扱いとなっている。法改正により、デジタル教科書との併用が可能となるほか、視覚障害や発達障害などで通常の学習が困難な児童生徒は、教育課程の全てで使用できるようにする。文部科学省によると、音声や動画などを盛り込めるデジタル版は、図面などの拡大や縮小、検索などが自在で、算数や数学での立体図形の展開・回転や英語での発音チェックなどで学習効果が見込まれている。文科省はタブレット端末の普及や校内での無線LANの整備も進める。授業では、基本的に紙の教科書を主たる教材として使い、デジタル版の併用を想定している。