プラチナくるみん「プラチナくるみん」とは、仕事と育児の両立支援に熱心に取り組む企業のうち、トップクラスの実績を上げている企業を厚生労働省が認定し、税制面などで優遇する制度およびその認定マークのことです。(次世代法)の改正実施に伴い、来年4月1日からスタート。免除や税優遇の拡充などさらなるメリットが付与されます。策定・届出を行い、一定の基準を満たせば、厚生労働大臣の認定を取得することができると定められています。これまでの認定制度は2007年に導入された「くるみん」マークのみでしたが、14年4月に次世代法が改正され、新しい認定制度が創設されました。それが「プラチナくるみん」(特例)マーク。改正法施行に伴い、来年4月1日からスタートします。熱心に取り組む企業を優遇し、仕事と育児の両立支援を推進するのがねらいです。制度の趣旨や基本的なしくみに大きな違いはありません。差があるのは、認定基準の難易度と認定取得に伴うメリットの多寡。くるみん認定では、「男性労働者のうちの育児休業等を取得した者が一人以上いること」や「残業削減や有休取得促進等のための措置を実施していること」といった複数の基準を設け、それを満たした企業を厚労相が認定します。認定企業になると、建物などの取得や増改築の際に減価償却の優遇制度(くるみん税制)が適用されるほか、商品や広告に認定マークを付けることができ、子育て支援に意欲的な企業としてのイメージアップや優秀な人材の確保などにつながるメリットが期待されます。くるみんの認定企業は14年5月末時点で1867社。企業側には「取得してもメリットが少ない」との意見もあるため、新たに税優遇の拡充などを盛り込んだプラチナくるみん認定制度が設けられることになったのです。同制度の申請・取得対象はくるみん認定を受けたことのある企業に限られ、また、くるみん認定よりも厳しい基準をクリアしなければ、認定の取得には至りません。女性の育休取得率の基準は75%以上、男性の育休取得率については、「13%以上」か「育休と類似の休暇制度の合計が30%以上」のどちらかの基準を選択して満たす必要があります。企業としては決して簡単な取り組みではありませんが、ハードルが高い分、プラチナくるみん認定を取得すれば、それはまさに子育て支援の“最高位”として、国のお墨付きを得ることになるわけです。実施状況をウェブ上で公表すればよいことになりました。ツイートメールで送る印刷するあわせて読みたいくるみん従業員の子育て支援策を実施し、厚生労働大臣から認定を受けた企業が利用できる認定マークの愛称。ユースエール若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度が2015年10月から新しくスタートしました。「ユースエール」とは、この認定企業が取得・使用できる認定マークの愛称。若者(youth)にエールを送る事業...えるぼし「えるぼし」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定制度および、その認定マークの愛称です。Spread:以下、JWS)は、将来性やビジョン、働きがいといった要素において、これからの時代に残すべき素晴らしい中堅中小企業を発掘し、「ホワイト企業」として認定・表彰を行うことを目的に誕生しました。主要企業と中堅・中小企業の2004年度の労働時間と休日について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。導入パターンを探る新企業年金制度と企業をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。教育・オピニオン(社会)関連するQ&A労災の認定基準変更で遡及認定はあるのでしょうか?「心理的負担による精神障害の認定基準」が改正されたとききました。申請についていつも大変参考にさせていただいております。こちらに認定された場合の企業側のメリットはどのようなことがあるのでしょうか。実際に認定されるのは非常にむずかしいのでしょうか。以上どうぞ宜しくお願い...08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。