第1条ある企業の商品又はサービスを識別するために使用される呼称,図形,印刷物,シール,文字,数字,商品の形状又はその外装及びその他の記号は,個別標章とみなされる。商品の性質そのものにより決定される形状,商品の実際の価値に影響を及ぼす形状又は工業的効果をもたらす形状は,標章とみなすことができない。一般法の規定を害することなく,氏姓は標章として使用することができる。産業財産の保護に関するパリ条約又は標章の国際登録に関するマドリッド協定に規定する優先権を害することなく,標章に関する排他的権利は,ベネルクス領域内で最初になされた出願(ベネルクス出願)によって取得されるか,又は産業財産の保護に関する国際事務局に対する登録(国際出願)により生じる。出願の優先権の順位の決定にあたっては,出願の際に存在し,かつ,訴訟の際に維持される権利について次の点に考慮しなければならない。第6条の2,第6条の3及び第14条に定める制限内において,標章に関する如何なる権利も,次の出願により取得されることはない。類似の商品又はサービスについて第三者が出願した個別標章と類似する標章であって,当該出願前2年以内にその権利が登録の存続期間の満了により消滅しているものの出願。第三者が同意した場合又は第5条(2)(a)に規定するようにその使用がされていない場合は,この限りでない。