モデル事業の北海道での試行開始及び大臣視察について(お知らせ)環境省では家庭部門の温室効果ガス削減の切り札として、エコ・アクション・ポイント事業を推進していますが、G8北海道洞爺湖サミットが開催される北海道において、7月1日からエコ・アクション・ポイントの地域型モデル事業を実施することになりました。札幌地域のコジマ電気、ブックオフ、道産品のお土産店等で指定された省エネ家電や道産品等を購入すると全国共通のエコ・アクション・ポイントを貯めることのできる、「地球にやさしく、アナタにうれしいCO2削減プログラム」が展開されます。北海道富良野市においても、6月21日から環境省のエコ・アクション・ポイントの地域型モデル事業として「ふらのeco・ひいきカードで温室効果ガスSTOP!」が始まっています。G8北海道洞爺湖サミットが開催される7月7日に、鴨下環境大臣が札幌で行われるエコ・アクション・ポイント事業の視察を行います。趣旨エコ・アクション・ポイント事業は、京都議定書の目標の達成のため家庭部門の温室効果ガスを削減する切り札として、温暖化対策を自ら行うことに関心のない大多数の消費者に対し、ポイント付与という経済的インセンティブを与えることにより、CO2削減行動に誘導しようとするものです。環境省が推進するエコ・アクション・ポイントモデル事業のうち、地域型の事業として採択した(財)北海道環境財団によるモデル事業において、温室効果ガス削減につながる商品やサービスを購入した消費者にポイントを付与し、貯めたポイントを商品券などに交換する「エコ・アクション・ポイント」事業を始めます。この事業は、環境省が全国型のエコ・アクション・ポイントのモデル事業として採択した(株)JCBの事業の全国展開が本年10月に予定されている中で、G8北海道洞爺湖サミットが開かれる北海道で7月1日から先行実施するものでもあります。事業概要ポイントの原資は企業が出資します。消費者は、省エネ家電や地産地消の食品の購入、ホテルでのアメニティグッズの辞退、本やCDのリサイクルショップへの売却などを行うとポイントシートがもらえます。もらったポイントシートを携帯電話のカメラで読み取り、インターネットの専用サイトに送り、ポイントを蓄積する仕組みです。参加企業(株)エコノス(ブックオフのFC店)、コジマ電気、など14社28店舗が現時点で参加決定しており、今後さらに参加店舗が増える見込みです。G8北海道洞爺湖サミットが開催される7月7日(月)に、エコ・アクション・ポイント事業の参加者の視察を行います。●取材申込み別紙にて7月5日(木)17時までにお申し込み下さい。●取材エリア当該店舗の買い物客に支障のない範囲で原則自由に行えます。環境省が推進するエコ・アクション・ポイントモデル事業のうち、地域型の事業として採択した「ふらの市民環境会議」によるモデル事業において、平成20年6月21日より事業が始められています。これは、ふらのeco・ひいきカードを加盟店を通じ広く配布し、富良野市内の商店、飲食店、ホテル、公共交通機関等(参加企業:32店舗)で省エネ商品・サービスの購入・利用または省エネ行動をすることによりポイントが貯まり、満点になると500円の金券として商品の購入ができるものです。運営資金の一部を環境基金として積み立て、植樹など環境保全を行っている団体などへ支援も行うことが予定されています。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。