Japan株式会社は12日、2016年第1四半期(1月~3月)の実績や最新の景気動向などに基づく2016年~2020年の国内製品別IT市場予測を発表した。2016年の国内IT市場規模は、前年比0.2%増の14兆7973億円。分野別では、国内ハードウェア市場が前年比3.1%減の6兆3538億円、国内ITサービス市場が前年比2.1%増の5兆5,003億円、国内パッケージソフトウェア市場が前年比4.4%増の2兆9432億円。国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場については、2016年の市場規模は前年比0.2%減の25兆4960億円とそれぞれ予測している。2016年の国内IT市場は、ソフトウェア(パッケージソフトウェア)市場、ITサービス市場が堅調な伸びを示すものの、エンタープライズネットワーク機器を除くすべてのハードウェア製品市場がマイナス成長となるため、IT市場全体としては前年比ほぼ横ばいとなっている。今後の動向については、国内IT市場の2015年~2020年の年間平均成長率は0.8%で、2020年の同市場規模は15兆4007億円。国内ICT市場の2015年~2020年の年間平均成長率はマイナス0.3%で、2020年の同市場規模は25兆1630億円とそれぞれ予測している。Japan)2020年には東京オリンピックが開催されることから景気が上向く期待が持たれているが、国内IT市場の成長率はほぼ横ばいと予測。7がサポート終了となるため、2019年にはPC市場の更新需要増が予測されるが、その反動で2020年には大幅なマイナス成長となる予測であることを挙げている。PC市場は米国でも縮小傾向にあるが、米国ではモビリティ、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル技術などからなる“第3のプラットフォーム”市場関連の投資増により、ソフトウェア市場などでそれを上回る成長が予測されていると説明。国内では現状のIT戦略が続くと、オリンピック開催という景気の上昇時期においても、PC市場のマイナス成長を上回る第3のプラットフォーム関連の戦略的IT投資増が期待できない状況にあるとしている。グループマネージャーの廣瀬弥生氏は、「ITサプライヤーは、国内市場において第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を増加させるために、ITプロフェッショナル(ITユーザー企業)に対し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していくべきである」と分析している。