懇談会を開催し自動車産業政策についての意見交換を行った。重要と強く申し上げた」と述べている。賃上げおよび取引先との適正取引に関する自主行動計画の策定等を要請した。・世耕経産相は、日本の自動車産業の競争力維持について触れ、政府としての支援を惜しまないと述べた。・自工会としては、研究開発税制の維持そして充実を求めたとしている。自動運転技術の開発については、法整備が不可欠で、またロードマップに従って議論を加速してもらい日本のビジョンを明確にしてもらう必要がある。次世代自動車の開発についても、各社の取り組みは進んでおり、インフラの整備などで政府に支援を要請したとしている。・取引先との適正取引については、「自工会がすでに取り組んでいること。進めていることを、産業のすそ野まで広くいきわたらせたい趣旨と理解している」(西川氏)。年内に大筋をまとめる計画という。・また、西川会長は懇談会後に定例記者会見を開催。登録車は対前年比5.6%増としていた当初見通しを1.0%増の315万5,200台に、軽四輪車は前年比8.0%増の当初見通しを、前年比6.8%減とマイナスに転じる見通し。全体では、前年比6.5%増の525万8,400台から、前年比1.9%減の484万5,200台へと見直された。ついては、インセンティブの比率が少し増えてきてはいるが、引き続き好調に変わりなく、季節調整済み年率換算(SAAR)を見ると明らかで1,700万台以上と高止まりしている状態との見解を示した。