政権党としての矜持はないのでしょうか。たしかに自民党は国土強靱化政策を主張していますが、それは一般財源から支出するべきもので、目的税である復興財源から流用する性格でないことは明白です。仮に自民党がそのようなものを押しつけてきたとしても、政府がきちんと「仕分け」ればいいだけの話です。そのために鳴り物入りで「行政刷新会議」を作ったのでしょう。彼らは自分たちが事業仕分けしたはずの「不要な」予算が、「ゾンビのように」(東京新聞)よみがえってきていることに対して、国民にしっかりとした説明をする必要があります。なにかあるとすぐに自民党が悪いという言い方を好んで民主党政権はしますが、政権をとって3年有余、もういいかげんに野党体質から抜け出したらいかがでしょうか。言っても、先はあまりないようですが。今回は他ならぬ事業仕分けの責任者だった枝野氏率いる経済産業省が国外の、しかも原発輸出絡みの不正流用ですから、もう言い訳のしようがいのではないかと思いますが。「全国防災」という文言が、この被災地以外の流用の「法的根拠」になっているようですが、原発輸出の国外調査まで「全国防災」になるというのですから開いた口が塞がりません。何度か書いてきていますが、被災地では瓦礫が山積みになっていたり、未だ所有権がわからなくなっていたりしているために復興計画が滞っている自治体がたくさんあります。して国庫に返納された予算が1兆1132億円にものぼることが会計検査院よって指摘されました。これでわかるように復興庁とやらは少しも機能していません。出来たのも阪神淡路大震災より1年遅れ、なにをしているのかさっぱり分からない名ばかりの幽霊官庁です。「全921事業ごとの執行状況を分析した結果、予算額に対する支出率が8割以上の事業が347事業あった一方、337事業が2割未満にとどまり、ばらつきがみられた。12年度への繰越額は38.3%にあたる5兆7203億円。繰り越した理由では、被災地の住民同士の合意形成の遅れなど事業計画を策定するうえで時間を要したケースが77%と大半を占めた。予算設計時よりも実績が下回るなどして国庫に返納された「不用額」は7.4%の1兆1132億円だった。日経新聞参照)被災地の仮説住宅では、凍結防止用の工事すら予算配分がないために待たされており、老人がひとりまたひとりと亡くなっていきます。故郷に帰れずに亡くなる高齢者を尻目に、政府と官僚は彼らの手に渡るべき国民の血税をシロアリのように流用し続けています。避難区域の人々も大勢いる被災地への復興資金を、こともあろうに原発輸出に横流しするとは!もはや人のやることではありません。彼らは芯から腐っています。