自分が亡くなった後の財産その他の処置を民法で定められた方式で決めておく文章です。・方式に従っていない場合や、認知症になっている可能性があり判断能力が衰えている等、たとえ方式に従っていたとしても無効とみなされることもあるため、元気なうちに作成しておくことをお勧めします。相続手続き・人が亡くなったとき、その財産を誰が相続するのか?相続人が複数の時はどのように分けるのか?は、民法で定められています。・遺言がある場合は、その内容が優先されます。・相続人全員の協議により、民法の定めと異なる分け方をすることもできます。相続放棄手続き・故人の残した財産や借金等を引き継ぐ権利のある相続人が、それらの財産や借金を一切引き継がないようにするために、相続人から外れる手続きです。・相続放棄をするには、家庭裁判所に書類を提出する必要があります。(土地や建物)の所有者等の住所・氏名は、法務局の登記記録に記録され、誰でも登記事項証明書等を取得することにより確認できます。・不動産登記は、誰でも確認できる「登記」という形で公示することで、不動産に関する権利関係を保全し、取引を保護しています。会社設立手続き・会社は、その本店所在地で設立の登記をすることによって成立します。不動産登記とは異なり、原則として、登記の申請が義務づけられています。よって物事を判断する能力が十分でない方の権利を守るため、家庭裁判所に申立をして援助する人を付けてもらう制度です。・任意後見制度とは、まだ判断能力があるうちに、判断能力が低下した後の自分の財産管理や身上監護等の事務を自分の信頼する人に委任し、判断能力が低下したときに、家庭裁判所の選ぶ監督人の監督を受けながら、保護してもらうことができる制度です。☎047-329-2095電話受付9:30~18:30(日曜・祝日除く)メールでのお問い合わせお気軽にお問い合わせくださいどれくらい費用がかかるのだろうか?対応はどんな感じなのか?など不安はたくさんあると思います。些細なことでも結構です。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。