半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。2048件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。総務手数料の説明欄4行目、戸籍手数料から4行下の通知カード・個人番号カード手数料は、証明発行等に係る手数料でございます。110、111ページをお願いいたします。保険料軽減に係る保険者支援のための国の負担金でございます。9月25日)次に、議案第34号、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正で、戸籍法の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。市民に身近な手続や相談業務などを行っております。基づいて、そういった手続をしているというようなことで、特に法に違反するというようなことでは認識はしておりません。いうふうな判断も多くの自治体がしております。国としてはこの名簿の提出は依頼であり、応じるかどうかは市町村の判断次第ということにもしているということも書かれています。所有者またはその相続人の特定や所在確認を行いますが、多数の相続人が存在する場合や、所在が把握できない場合の対応につきましては、膨大な時間と労力が必要となり、事務負担が大きくなっております。2040構想につき従っている東京都足立区の戸籍窓口業務の外部委託や、自治体が企画立案するべき業務を丸投げした外部委託の例では、労働局と法務局から是正を求める通知を受け、偽装請負という言葉すら出る大問題になっています。行政の役割や責任が根底から崩れる結果を招いています。姫路市においては、今後も公務労働は外部委託することなく、職員の適正配置で対応するよう求めます。いずれもシステム改修。このシステム改修の内容は、印鑑登録に旧氏の記載を追加する、そのためのものでございます。3日)この条例は、戸籍法の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずるために改正しようとするものです。2日教育こども常任委員会−07月02日-01号3点目、これは申請者に戸籍謄本の提出を義務づけているということですが、申請者が最近に本籍地を変更した場合、どのような対応をとられるのでしょうか。この3点についてお伺いします。参考に、最大300人を支給対象者数として想定しております。1回)定例会−06月28日-06号2点目、申請確認のために戸籍謄本などを提出して確認審査をしなければなりませんが、支給対象者、また、担当課にとって、その事務や事務手続が負担にはならないのでしょうか。3点目、申請期限はことしの8月から来年の2月までと聞いておりますが、その期限を過ぎると受理していただくことができません。対象者は未婚のひとり親家庭となっている中、その期限は短いと感じますが、考慮されることはないのでしょうか。6月26日)それに対して、支所に行く理由は、住民票を発行願ったり、戸籍、その他の書類を取りに行くか、または支所に何か相談をする場合であって、住民センターへ行く目的とは全く違って市が言っている利便性には当たりません。それどころか、支所を住民センターに移すことは、多くの問題点がありますので、その一部を私は申し上げたいと思います。本当にこのマイナンバーは今後,先ほど健康保険とおっしゃいましたけど,それ以上にまた戸籍の情報とか,そういったものを全部ここの中に入れようと。なったときに,今最も危惧されているのが,個人の情報が漏れたときにどうするんだということ,これについてはまだ何も出てないと思うんですね。このたび,令和元年5月31日に戸籍法の改正がございまして,戸籍とマイナンバーの連携がこのたび図られることになったということ,この機を捉えまして,こういった内容について御要望しようというふうに考えた次第でございます。本文3)区役所窓口の強化でございますが,総合窓口について,未実施の区に展開をしていくとともに,戸籍の届け出に関する手続の拡充を行ってまいります。マイナンバーカードについては,キオスク端末を区役所等へ設置し,利便性をPRするとともに,コンビニ交付手数料のさらなる値下げを実施をし,利用を促進してまいります。謄抄本の4部がとれるとの説明でありました。県下の状況は、41市町のうち26団体が利用されております。検討中が7団体であるとの報告を受けました。6月21日)平成12年より県内初となる市民課窓口の土曜開庁が行われており、出生届や婚姻届などの戸籍に係る届け出に関しては、休日や夜間でも24時間お預かりしていただいています。そのような中、現在、死亡届だけは、休日も含め8時45分から17時15分の受付となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。第3項目、ドローンの活用について。総務部長にお伺いいたします。写し等本人通知制度に関する条例」に基づき、本人等の代理人や第三者からの住民票の写しや戸籍謄本などの交付に対し、事前に登録されている方に証明書を交付した事実を本人通知書にてお知らせする制度です。