Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。No3393より平成28年度税制改正において、減価償却制度が見直されます。平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物については、定率法が廃止されて、定額法に限定されます。これはご案内のとおり。細かくみると、あくまで平成28年4月1日以後取得分から適用のため、27年3月31日以前に取得していれば、事業供用日が4月1日以後であっても定率法での償却は可能。ついて、28年4月1日以後に資本的支出を行う場合、その建物附属設備等の種類や耐用年数が同じ新規取得資産を取得したものとみなして、定額法が適用される。この点、平成10年度改正のときとは取扱いが異なるので注意。平成10年度改正では、定率法適用の既存建物について資本的支出を行った場合に定額法が適用されることはなかった。現行法令下では資本的支出は新規資産の取得とみなすことが原則のため。東京都内の税務署に所属する国税調査官が消費税還付に関する書類について2年間処理せず業務を放置していたとして、停職3ヵ月の懲戒処分。調査官は処分と同日に退職とのこと。増補改訂版がすばらしい今日は確定申告後のご報告やご相談で午後はほぼ外出ということで、電車に正味3時間くらい乗っていましたでしょうか、その間ずっとむさぼり読みましたね。競馬や競輪などの公営ギャンブルで2015年に国税当局への申告義務があった高額払戻金計約127億円のうち、大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。カードの交付は今年1月1日に始まったが、申請件数は今月19日現在で約1225万枚、発行数は約971万枚にとどまる。いやな業界だな、と言ってしまえばそれまでですが。群馬県中之条町は3月から、ふるさと納税(寄付)をした人への返礼品リストに家庭用電力を加える。おかれましては、ふるさと納税が許せないそうで。地方税は応益税としての原則があり、自治体が提供する公共サービスの対価として位置づけられている。納税者は青地部分(市が所有)は相続財産から除かれるべきで、青地を含む土地全体を評価したうえで、青地面積と青地以外の面積で按分すべきと主張。中央省庁の障害者雇用水増し問題で、国のガイドラインに反して不正に雇用率に算入していた人数が3000人を超える見通しとなったことが25日、明らかになった。(ほふり)が顧客からではなく直接住基ネットからマイナンバーを取得し、証券会社等に提供できる仕組みが導入される。以前、この連載で紹介した通り、超低金利の今、購入できる家の価格が年収の何倍までか、の目安も変わった。Googleの日本における営業モデルの変更に伴い、2019年4月1日から消費税の処理が変更になっていたのですね。2016.2.1より都税事務所による「住宅用地の特例」適用ミスにより、固定資産税が過納付となっていた事案。住宅用地の特例は以下のとおり。ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。新事業承継税制のご相談に伴い、自社株評価のご相談も激増しているわけですが、ようやく平成30年1月2月分の類似業種平均株価が公表されています。対して厚労省から注意喚起が行われています。須塩原市は1日、塩原温泉の旅館経営者が観光客の減少などを理由に建物の固定資産税の評価額を減らすよう市に求めた訴訟で、最高裁が経営者側の上告を棄却する決定をしたと発表した。杜撰すぎるといわざるを得ませんね。所得計算等が複雑で事務負担の大きい連結納税制度の見直しが議論されているのですね。自衛隊や米軍の基地のたつ「軍用地」は一部民間法人や個人から借り上げて利用するという形を取っている。全てが国有地というわけではない。(平成27年7月1日現在)で明らかになっている。収益モデル崩れ、日銀への恨み節も(朝日新聞)「地方銀行が存続できそうな地域と難しい地域」を見ると、東京都及び水色の地域以外は厳しいことがわかります。2行あっても競争可能は東京以外ですと10地域だけです。この状況では新卒の希望も減っていくでしょうから、将来的には完全にじり貧です。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。