新冷戦の視野で見ないとTPPは分からないTPP交渉が大筋合意しました。(TPP)交渉に参加する12か国は5日朝(日本時間5日夜)、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。記者会見に先立ち、甘利TPP相は記者団に「TPPは21世紀型のルール、貿易のあり方を示す大きな基本になる。この基本は世界のスタンダードになっていく」と意義を強調した。10月5日)とうとうというか、やっとというか、私自身複雑な心境です。このブログにおつきあい頂いている方はご存じのように、私は数年前までかなり強硬な反対派でした。現在の私は、慎重論的容認派に変化しています。思えば、実際に日本が参加したのは2013年からですが、その参加をぶち上げたのは、あのクレージー・カンでした。今、再び反原発運動家に戻って、山本太郎氏などからいじめられて、さぞかし肩身が狭かったことでしょう(苦笑)。彼の吐いた、「日本市場は鎖国している。第3の開国だ」という浅薄な理解によるミスリードによってTPP議論が始まってしまったことは損失でした。以後、マスコミによる「バスに乗り遅れるな」論と、「農業は遅れている」論が吹き荒れました。これによってTPP=農業バッシングという構図が出来上がってしまい、まるでTPPとはイコール農業問題であって、農業の利権構造を潰せば解決するという安易な空気が生れてしまいました。農業団体がこぞって反対になったのは、既得権防衛というより、むしろこの農業バッシングに対する抵抗という側面もあったのです。私が反TPPの論陣を微力ながら張ったのは、この時期でした。当時の民主党政権は円高とデフレ容認、増税という恐るべき経済政策の持ち主でしたから、もしあのまま民主党政権が続いていた場合、ちょうどこの10月から三党合意で第2次消費増税が始まっていたことになります。中国経済崩壊とシンクロして、素晴らしいタイミングで我が国経済をさらなるデフレの凍土の下へと封印してしまったことでしょう。それはさておき、TPPの推進は民主党から安倍政権に移ったわけですが、当初の日米首脳会談で、TPPがなんの為にあるのかという目的が示されました。これはTPP交渉を大きく性格づけたという意味で、大変に重要です。安倍首相は、日米会談後の会見で、こう述べています。TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。した国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません」ここで安倍氏はTPPは、経済だけに止まらない、新たな環太平洋圏の共通ルール作りが、大きな意味での安全保障へとつながっていくのだ、という認識を示しました。当時の私は、尖閣などの狭い意味での安全保障問題でしか、この意味をとらえられていませんでした。世界は急速に新たな冷戦構造へと、シフトを開始し始めていたのです。旧ソ連の崩壊、中国の開放改革路線によって、冷戦は終了したと思われていました。冷戦は過去のもの、もう東西のにらみ合いは起きないと、誰しも考えていたのです。仮に、紛争が起きるとすれば、東西の冷戦構造で押さえ込まれていた宗教対立や部族対立で、局地的に対処するしかないと思われていました。ところが違ったのです。この認識は翌年2014年に発生したロシアのウクライナ侵攻によって破られることになります。ロシアと示し合わせたかのように、中国の大規模な南シナ海への海洋軍拡が開始されます。vs普通の資本主義国」という対立構造が生れました。中国は、「金持ちたちによる、金持ちたちのための、金持たちの共産党」が支配するイビツな資本主義もどきを作り出し、中華帝国の再興を公然と口にするほどの台頭を示しました。この中露二ヶ国の「遅れてやってきた帝国主義」によって、「21世紀の新冷戦」が始まることになります。オバマにとってTPP交渉は、当初、国内向けの経済実績作りていどしか考えていなかったはずですが、新冷戦が開始されたことによって、その位置づけを大きく変えざるをえなくなりました。AIIBのような中国のオレ様ルールで作る中華経済圏作りを阻止し、日米が主体となったTPP経済圏を作らねばならない必要が生れたのです。この背景には、中国に対抗する米国のアジアを重視政策であるリバランス(再均衡)政策があります。この時期の2014年4月に訪日したオバマは、安倍氏との共同声明「アジア太平洋及びこれを超えた地域の未来を形作る日本と米国」で、明瞭にこのアジア回帰を謳っています。※外務省HPhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_000756.html共同声明にはこう述べられています。「日米両国は,開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として,航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。日米両国は,事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった,東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日本のマスコミは尖閣が日米安保の範疇内だと大統領に言わせるどうかばかりに注目しましたが、ここで、共同声明として、さらに尖閣の先まで見通した「海洋秩序」に言及しているのは興味深いことです。この「共同の海洋秩序防衛」は、さらに今年4月の日米防衛ガイドラインを経て、安保法制の整備へと具体化することになります。甘利大臣とフロマンUSTR代表。これほどやり合った仲も珍しいだろうが、いまや冗談を飛ばし合う関係に。今回の交渉で甘利氏は、驚くべきタフネゴシエーターぶりを発揮した)また、経済連携に関してはこう述べています。「日米両国はまた,貿易自由化を前進させ,経済成長を促進するため,多国間の金融及び経済フォーラムにおいて緊密に連携する。両国の共同の取組は,自由で,開かれ,透明であり,技術革新を推進する国際的な経済システムを支持することに基づいている。経済成長を更に増進し,域内の貿易及び投資を拡大し,並びにルールに基づいた貿易システムを強化するため,日米両国は,高い水準で,野心的で,包括的な環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしている」この日米共同声明は、焦点となっている尖閣にとどまらず、アジアの海洋秩序の自由を守り、米国の中国との領土紛争を抱える諸国への支援にも日本が関わっていく、と言っているわけです。それの貿易・通商の共同のルール作りとして、TPPが存在するのだとしました。TPP交渉は、日米双方とも、当初は自国の貿易上の利害にのみ拘泥すればよかったのです。その時代は終わりました。いまや大きな機軸の転換が行なわようとしています。三橋貴明氏や中野剛志氏などは口を極めて安倍氏を罵るでしょうが、この外部情勢の変化を見ないで、TPPを語るのは無意味です。「成立」と書きましたが、正確に言えば「大筋合意」です。成立するには、国会批准の手続きが必要ですので修正しました。新冷戦の視野で見ないとTPPは分からない(2015.10.06)豚の差額関税制度は国内畜産を守っていない(2014.04.28)鮨と晩餐会の裏での攻防事情(2014.04.29)農業関税は世界最低クラスだ(2014.04.02)コメントとうとう妥結しちゃいましたね。あとは、オバマが米議会を通過させられるか...。民主と共産から非難する声明が出ています。共産は伝統芸能だからいいとして、民主はそれこそ「お前が言うな!」です。民主のこのパターンももはや様式美ですね。06時34分う~ん・・とうとう決まっちゃいましたね。詳細は不明ながら、各国の国内手続きが終了し実際に動き出すまでの期間や、5年~10年(ものによってはそれ以上の期間)の猶予期間(実際は徐々にですが)内に、地力を付けていかなければなりません。担保する農畜産品の生産を目指すしかないですね。(生産情報の開示含めて)今回の12か国合意ですが、中国・韓国が入っていないことが「肝」で、後々どのような事象や影響が出て来るのか気になる所です。13時35分TPPに関するマスコミ報道を見ていると、個別の案件に関するネガティブな側面ばかりが目について、国際的な影響や日本全体への影響、あるいは庶民生活への影響等、私のような素人には非常にわかりづらいですね。自分は、条件闘争だろうな、と思って見ていました。甘利さんが中川さんの二の舞にならないか心配です。中国に迎合したら凶しかないので仕方ないと思います。自動車はトヨタが世界一になるでしょうが、課題は農業ですね。山口さん同様、日本の農業がどうしたら強くなれるかが気になります。成立に向けてのハードルは高いかとおもいますが、今回の内容は酪農と畜産へのマイナスの影響がもっとも大きいと思われますので、酪農のプロで農協の実態をよく知っておられる方としての見解を是非お聞きしたかったです。猶予期間中に競争力をつけるしかない!確かにこれにつきますね。私も92年と09年に北海道ドライブ旅行をしたとき(時間的に道東には行けませんでしたが)に、激増した廃業酪農家さんの廃墟の姿に唖然としました。(口蹄疫禍の真っ最中に、デンマークに養豚視察に行っちゃった非常識というか無常識な方)など、民主系を中心にTPP反対の意見が多いですが、一方で「これまで農業者は国に甘え過ぎてきた。これからは攻めの農業を貫くしかない!」という米作農業法人もいます。小規模な兼業農家・ブランド牛生産者のことなども含めて、かなりダイナミックな改革が必要なのではないかと。複雑な心境なのですよ。知り合いや親戚も多いし。北海道では本州以南よりも元々大規模経営が多いですから、その辺の見解というか感情的にはどうなのかなあと...。山形さんTPP大筋合意に関し酪農畜産の現状含めて書き出すと、コメント欄を大幅に超えてしまう為、簡略化してコメントしました。北海道の農業団体の代表は口をそろえて「国会決議を守れなかったのは腹立たしい」や「経営安定対策の予算確保・恒久的な政策の実施を求める」と言っています。国会決議(5品目の扱い)が100%出来ると言う事を本気で信じていたノー天気代表はいないとは思いますが、取り敢えずは政府に対してジャブを出したというところです。出資による大型牧場の設立。行うコントラクター含む)、哺育育成センター組織など酪農に係る業務のアウトソーシングも進んでいますので、頭数・生産乳量は維持か微増と思われます。言うのは1頭当たり乳量が改良や飼養管理改善によって少しづつ伸びる為)また、牧草やトウモロコシなど自給粗飼料の品質や量の確保の為、今更ながらですが土壌改良や草地更新などに本気で取り組み、生産コスト低減に向けた努力をしています。国内の生乳生産は約750万トン(内北海道373万トン:H26年度)ですが、飲用を含めた乳製品消費は、生乳換算で1,200万トンを超えています。北海道の一年間の生産量相当分(以上)が輸入されていることになり、それで国内乳製品の需給が支えられています。(脱脂)加糖練乳など」を生乳換算で137千トン/年を平成17年から輸入しています。(国内の需給状況によってバターでも脱脂粉乳でも良い)今回のTPP枠は、これとは別に脱脂粉乳2万トン・バター4万トン(いずれも生乳換算、6年目以降7万トン)での特別枠になります。(需給状況に関係なくバター・脱粉の量は固定)同じ乳製品の「ホエイ」や「チーズ」は、対応が異なりますが詳細は省略します。影響が無いか?あるか?と問われれば、「ある」になりますが、生産性の向上と生産コストの低減を図れば、対応できないものではありません。猶予期間に体力をつけ準備する事・・・ですね。管理人様に断りもなく、記事内容とずれたコメント、それも長文になってしまい申し訳ありません。ありがとうございます。非常に参考になりました。私は県内の大手養豚家とも話たのですが、確かに厳しいのは事実です。猶予期間があるのは確かですが、いままでの農政の腰の重さを考えると不安は隠せないようでした。時代はもう関税と、管理貿易で守る時代ではないのは確かで、思い切った価格支持政策や、経営支援がいるのかもしれません。米国などは臆面もなくその方法をとっています。そのうちもう少し考えがまとまったら記事にしますので、ご意見をお聞かせください。