グループでは変革の最前線からプロフェッショナルの視点を発信しています。センターへリンクします。2019テクノロジー・メディア・通信業界に関して、最新のトピックの分析と将来予測をまとめています。世界の小売業ランキング2019全世界の小売企業から2017年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクター、チャネルごとに分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。グループでは、メンバーの”心身の健康力”向上を働き方改革の目的とし、働き甲斐(心)と働きやすさ(身)両面に繋がる取組みを推進しています。Service:IRS)は2017年QI契約の更新の期限を2017年5月31日まで延長すると発表した。Service:以下「IRS」)は2017年QI契約の更新の期限を2017年5月31日まで延長すると発表した。Dealer:以下「QDD」)の選択を検討している場合には、QDD選択要否の検討および申請の準備に時間的余裕が出来ることとなった。)に関する規則である内国歳入法871条(m)およびその関連規則(以下「871条(m)財務省規則」)における対応要否の確認と、QDDの選択要否の検討が早急に必要となる。この点については、複数の金融機関から照会があったため、概要を記載する。QI契約更新期限の延長IRSは、各QIが新システムであるアカウントマネジメントシステムに慣れる時間を確保するため、また適切にQI契約の更新に必要な情報すべて収集することができるよう、更新手続の期限を当初の2017年3月31日から2カ月延長し2017年5月31日とすることを公表した。2017年5月31日までにIRSウェブサイトにて更新手続を行ったQIは2017年1月1日にさかのぼってQI契約が有効となる。合わせて2017年1月1日から有効となるQDD資格取得申請を行うQIの申請期限も5月31日となる。更新手続は下記サイトへのアクセスが必要となる。トーマツ税理士法人宛にクライアントより多数いただいている。現在IRSは各QIからの更新申請内容を確認中であり、更新内容に問題がある場合にはファックスや電子メールにて各QI宛に個別照会を行っていることから、IRSより連絡があるまで状況を見守る必要がある。コモディティといった金融商品を原資産とするデリバティブ取引を指す。原資産の値動きをそのまま反映し、現物決済ではなく差金決済により決済を行う仕組みとなっている。日本においても取扱証券会社は複数存在し、顧客との間での店頭取引が主流となっている。内国歳入法871条(m)による影響871条(m)財務省規則は、米国株式を原資産とする一定の条件を満たすデリバティブ取引に関する支払については、配当同等物として、米国源泉徴収の対象となる米国源泉所得として取り扱われることとなる。CFD取引は原資産から生じた配当金分の金額を配当調整額として顧客に還元しているのが一般的である。instrument)に該当し、これらCFD取引から生じる配当調整額、その他CFD取引から発生するすべての支払は米国源泉徴収の対象となり、該当取引を取り扱う金融機関は源泉徴収と納付を行う義務が生じる可能性がある。QDDおよび内国歳入法871条(m)制度そのものについての詳細は過去のニュースレターを参照されたい。QDDのメリット・デメリットについて米国源泉とみなされるCFD取引を扱う金融機関は一般的にディーラーとして行う対顧客取引のポジションをヘッジする目的で海外ブローカーと現物株式の売買およびデリバティブ取引等のヘッジ取引を行っている。QDDを選択することにより、当該ヘッジ取引から発生する配当同等物の受取に関して、源泉税が免除されるというメリットを享受することができる。2017年中において、QDDを選択した場合にはディーラーとして受け取った配当、みなし配当および配当同等物について納税義務は生じない。QDDを選択することによりQIとしてだけではなく、QDDとして負わなければならない追加義務も発生する。QDDとしてのコンプライアンスプログラムの制定や、各取引がディーラーとして行われたのか自己勘定として行われたかの判定とその管理、QDD納税額の算定、納付および報告といった義務が存在する。おわりに米国株式に関するCFD取引であったとしても、過去のニュースレターにて紹介した適格指数等の例外も存在し、一概に米国での源泉徴収および納付義務が発生するとは言い切れないが、内国歳入法871条(m)の対象となる場合には、QDDにならない場合も、米国税法に基づき様式1042、1042Sで、配当同等物の支払についての報告や源泉徴収が必要となる。今回、QI契約更新およびQDD申請の期限が猶予されたが、CFD取引のみならず米国株式を参照するデリバティブ取引について取扱のある金融機関は、QDDの取得要否について早急な検討が必要となる。PDFこちらから記事の全文がダウンロードできます。トーマツ税理士法人)に入社。FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に関して、多数の金融機関にサービスを提供しており、数多くの論文・ニュースレターを執筆している。リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。