LGBT政策情報センターの政策情報と活動報告です。LGBT政策情報&活動報告LGBT政策情報センターの政策情報と活動報告です。7市町村が「検討している」と検討していると琉球新報のアンケートに回答(2019年8月31日記事)条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。自治体が行政指導の際の準則として定める内部的規範であり法的拘束力はありません。(議会への報告、議会質問はあります)費用面においては、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。lgbtjapan他団体のものですが、かなり網羅的に作られている自治体施策提言集となっていますので、ご紹介させて頂きます。こちらのホームページからご覧ください。LGBT自治体施策提言集このウェブサイトは、地方自治体向けのLGBTに関する施策集です。施策づくりの参考にしていただく目的で、全国で活動する有志が集まって制作しました。LLAN(LGBTとアライのための法律家ネットワーク)の協力を得て、実際の取り組み事例から、優れた事例をベストプラクティスとして例示しています。有志一同、LGBTに関する取り組みが、全国に広がることを願っています。13名さらに詳しくはこちらを参照ください。5名LGB等の候補者、議員はこちら。lgbtjapan雑誌「のんびる」の連載で母と私のことについて取り上げて頂きました。lgbtjapan神戸大学大学院の授業でゲストスピーカーをつとめました。LGBTを巡る最近の状況と政治についてお話をさせて頂きました。※ドイツは2017年秋より施行予定。EUで15か国目の同性婚法制化。イタリアはシビル・ユニオン。司法院大法官が、同性カップルの婚姻を認めない現行の民法を違憲とする判断を下す。婚姻できるようになる。「LGBT(性的マイノリティ)について知ろう、考えよう」と題して講演致しました。トップリーダーセミナー」で「職場におけるLGBTの基礎知識」の講演を行いました。あわせた取り組みです。