各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)前回、米国の住宅着工の状況について述べた。10月31日、9月の新設住宅着工件数を発表した。6~8月に3か月続けて前年を上回り、回復の兆しかと思われたが、9月の新設着工戸数は64,206戸で、前年同月より10.8%の減となった。)を受けた改正建築基準法が2007年6月20日に施行され、激減した。)2008年7月になって、ようやく、前年を上回った。2008年12月には再び前年比ダウンとなり、その後低迷している。この影響を最も受けているのがPVCで、PVCの国内需要は低迷している。6~8月の住宅着工には、次の2つの駆け込み需要が含まれており、9月の減はその反動である。1)住宅エコポイント省エネ性能を満たした住宅の新築・改修時に、1戸あたり最大30万円がつく住宅エコポイントが今年7月末の着工分で締め切られた。民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化して機関投資家に売却して資金を調達する。いずれかに優れた住宅向けの「フラット35S]で当初10年間の金利を通常より1%引き下げた。(それまでが0.3%の優遇)利用者は年1%台前半と、民間の3%前後より割安な金利で借りられる。三菱総研は、政府の金利優遇によって、2010年の住宅着工戸数を10万~13万戸押し上げたと試算している。2009年度の着工件数は775千戸、2010年度は819千戸となっている。その後は、本来の金利引き下げ幅0.3%に戻った。(2012年3月末には0.3%の優遇もなくなる。政府が10月21日にまとめた今年度第3次補正予算案で、住宅エコポイントとフラット35Sの金利優遇措置の復活が織り込まれた。省エネ住宅を新築する場合、被災地は従来と同じ1戸当たり最大30万円相当、その他の地域は半減して15万円相当を付与する。省エネや耐震化のリフォームは地域を問わず、最大30万円相当とする。獲得ポイントの半分は、被災地の物産品や義援金などに利用を限定する。金利優遇措置については対象を限定し、金利優遇幅を下げて復活させる。